長岡京市議会 2019-09-02
令和元年第3回定例会（第2号 9月 2日）
〇出席議員（２４名） 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
寺 嶋 智 美 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
浜 野 利 夫 議員
小 野 洋 史 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
福 島 和 人 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和
対話推進部長
仁 科 正 身
総合政策部長
堤 忠 司
市民協働部長
井ノ上 良 浩
環境経済部長
能 勢 泰 人
健康福祉部長
末 永 靖 弘
建設交通部長
坪 内 眞 一 会計管理者
滝 川 和 宏
上下水道部長
木 村 靖 子 教育部長
城 田 賢 二 秘書課長
村 上 渉 二
総合調整法務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 関 喜 多 事務局長
木 村 知 継 事務局次長
遠 藤 まなみ 議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第２号）
令和元年長岡京市第３
回議会定例会
９月２日（月曜日）午前１０時開議
１．一般質問
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） おはようございます。
これより
令和元年長岡京市第３
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
寺嶋智美議員。
（
寺嶋智美議員登壇）
○（
寺嶋智美議員） おはようございます。
平成市民クラブの寺嶋智美です。
心身を健やかに育てる教育と、産み育てる環境の２点について、通告に基づいて一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、心身を健やかに育てる教育に関して、小学校における
プログラミング教育の目標と内容について質問いたします。
近年、情報分野はすさまじいスピードで発展しています。ＡＩやロボットも含めて、電子機器なしでは社会が動けなくなるほどＩＣＴは身近に存在し、私たちの暮らしを支えてくれる重要な社会インフラの一つです。
ＩＣＴとは（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）情報・通信に関する技術の総称です。現在の小学生は、産まれたときから電子機器が身近にある世代、デジタル・ネイティブですが、文部科学省は、この
デジタルネイティブ世代に向けてＩＣＴ教育の推進を決定しました。
学習指導要領解説総則編では、児童生徒の
情報活用能力の育成と教科の学習目標を達成するためのＩＣＴ活用について、有効、適切に活用することが示されています。
昨年、長岡京市が
株式会社ＬＩＮＥと共同で、
プログラミング教育を進めると新聞発表され、市内各地で話題となり、市民からは大きな期待が寄せられました。
しかし、小学校で行う教科の学習目標を達成するための
プログラミング教育と、保護者の理解や期待とは大きな乖離があると感じます。
プログラミング教育が始まると新聞報道された後、市内のパソコン教室の小学生コースには問い合わせがふえているとお聞きしております。
一方で、ＳＮＳやゲームに多くの時間をとられて、昼夜逆転の生活になる
デジタル依存症は、成長期の子供にとって、特に脳の成長にとっては大きな影響があると研究者や医師が警告しています。
学校教育で
プログラミング教育に取り組むのはどのような意義があるのでしょうか。また、危惧する点として、産まれたときから情報機器が身近にあったデジタル・ネイティブである子供たちをアナログ世代の教員が指導できるのか。また、授業研究する時間があるのかとの懸念があります。
次に、現在までの進捗状況と今後の展開について質問いたします。
平成３０年の第４回定例会で白石議員が
プログラミング教育導入の経緯や必要性について一般質問され、山本教育長が
ＩＣＴ教育推進に積極的に取り組むと答弁されました。
教育現場には、近年、新たに道徳教育、外国語教育が導入され、また、令和２年４月からは新指導要領での指導が始まります。現場は非常に多忙な時期であろうと推察されます。
長岡京市の
プログラミング教育は、プログラムを実際につくることではなく、論理的思考を高め、教科での
課題解決能力を育てるとお聞きしていますが、それは具体的にどのような授業内容になるのでしょうか。
令和元年７月には教職員向けの
プログラミング教育に対する研修が行われたとお聞きしております。先生方は
プログラミング教育への取り組みに自信をつけられたでしょうか。
そこで、これまでの流れを踏まえて、長岡京市が取り組む
プログラミング教育の進捗状況や今後の展開、目標などについて質問させていただきます。
小学校における
プログラミング教育の狙いと、目標とする
課題解決能力とは何でしょうか。指導者は誰でしょうか。また、クラス格差をなくすための方法は準備されているのでしょうか。
教職員への
ＩＣＴ教育研修が８月中に実施されたとお聞きしていますが、内容や教職員の感想はいかがでしょうか。教育現場には道徳教育、外国語教育など新しい教科が導入され、令和２年４月からは新指導要領での指導が始まり、非常に多忙な時期ですが、長岡京市の
プログラミング教育は、カリキュラムとの関係で、どのような授業内容で、また、どの教科内で指導するのでしょうか。１０月以降のスケジュールと令和２年度以降の展開について御教示ください。
次に産み育てる環境に関して、産前産後の安心の確保について、まず質問いたします。
近年、合計出生率が世界的に下がり続け、少子高齢化は重要な社会的課題として認識されています。この世に生をうけて大切に育てられるべき小さな命。しかし、昨年も社会を騒然とさせた
児童虐待事件が何件も報道され、慄然といたしました。本日の朝も、また新しい
児童虐待事件が報道されました。事件の後も悲しい
児童虐待事件が後を絶ちません。平成２８年の厚生労働省の調査では、虐待で死亡した児童のうち６５％がゼロ歳児とあります。児童虐待を防ぐために、産前産後のお母さんへの支援が非常に大切です。出産後の赤ちゃんの養育について、予期せぬ妊娠、未成人での妊娠、経済的な不安など、出産に支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦や、双子、三つ子など複数の赤ちゃんを同時に妊娠する多胎妊婦に関しては、産前だけではなく、産まれた後も息の長い支援が必要です。
一方、女性の社会進出に伴って初産年齢が上がり、高齢出産がふえ、妊娠事故も増加しています。特定妊婦、多胎妊婦、高齢出産などの危険性が高い妊婦への支援はどのようなタイミングでどのような内容で行われているでしょうか。
次に、
母子健康手帳と健診について質問いたします。
長岡京子育てコンシェルジュ事業では、
母子健康手帳を発行するタイミングで妊娠届出時調査票によって妊婦の健康状態、支援状況、心配事など面接してお尋ねし、把握した情報をもとに必要な支援体制を計画するとあります。健診への支援は１４回分とお聞きしていますが、特に支援を必要とされる妊婦へはどのような体制を準備されているのかお聞きいたします。
長岡京子育てコンシェルジュ事業とは、実際にどのような活動なのか御紹介ください。また、
母子健康手帳の取得率とその実数、そのうち検討を要した事例は何例だったのかも合わせて御教示ください。
最後に臍帯血の周知について、お尋ねいたします。
お母さんと赤ちゃんをつなぐへその緒のことを臍帯といい、一生でたった一度、出産直後だけ臍帯血を採取するチャンスがあります。出産後は、へその緒や胎盤は不要になりますが、その中の血液、臍帯血には血液細胞をつくり出す造血幹細胞が多く含まれており、白血病などの血液難病の移植治療に使われております。また、出産後の事故などで低酸素脳症となった脳性麻痺児の脳細胞の再生治療に臍帯血移植が非常に効果があることが近年の臨床事例によりわかってきました。骨髄バンクは既に認知度が高く、かつて不治の病と思われていた白血病の治療などに使われて成果を上げていることは比較的知られていると思いますが、骨髄よりさらに多くの造血幹細胞が含まれ、再生医療に有効な臍帯血の重要性については、ほとんど知られておりません。
臍帯血の保存には公的な機関とプライベートな機関の両方があります。
公的臍帯血バンクは白血病などの治療のための移植に使われる臍帯血を供給する事業者、
民間臍帯血バンクは、本人や家族の病気の治療のために、今はまだ医療技術が確立していませんが、再生医療などに将来利用する場合に備えて委託契約を結び、保管費を払って臍帯血を保存してもらう事業者です。
公的臍帯血バンクである
近畿臍帯血バンク（日本赤十字社）では、昨年度の臍帯血の採取数は６,８４２件、そのうち保存数は５７５件でした。昨年の
近畿臍帯血バンクの管内（京都・大阪・奈良・滋賀の各県）での出生数は、１１万６,８０３人なので、
公的臍帯血バンクについていえば、出生数に対して臍帯血の採取率は５.８％、そのうち保存数はわずか０.５％でした。
プライベート臍帯血バンクを除けば、何と９４％もの臍帯血が、その価値も知られないまま廃棄されているのです。京都府では４病院が採取が可能で、昨年度、
臍帯血採取数が１,２２４件、保存数は５６件でした。長岡京市では済生会京都府病院が採取可能で、昨年は採取数８５件、保存数は５件でした。
厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞委員会の資料によると、非血縁者の
造血幹細胞移植の実績は、平成９年度には骨髄移植４０５件、臍帯血移植１９件であったものが、平成２８年度では骨髄移植１,２５０件、臍帯血移植１,３４７件と、既に
臍帯血移植数のほうが骨髄移植数を上回っています。このように造血幹細胞の宝庫ともいえる臍帯血の重要性について社会の認識がまだまだ不足していると言わざるを得ません。
さて、長岡京市では、臍帯血の重要性について妊婦にお知らせしておられるでしょうか。また、今後お知らせしていく予定はあるでしょうか、お聞かせください。
これで、質問を終わります。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
それでは、寺嶋議員の御質問のうち、私からは産み育てる環境に関しましてお答えをさせていただきます。
まず、産前産後の安心の確保についてでありますが、議員御案内のように、本市では妊娠届に来られた妊婦の方に助産師か保健師が必ず面接し、心身の健康状態や心配事などを妊娠届出時調査票で確認しております。その調査票をもとに
リスクアセスメントを行い、特定妊婦や多胎妊婦、その他の支援の必要な方に対する支援の方向性を検討し、支援計画をもとに必要な支援を行っているところであります。
支援内容としましては、家庭訪問等で個別に相談に応じたり、必要に応じて医療機関や
子育て支援課等の関係機関と連携を図るなど、支援の方向性を共有しながら対応しているところであります。また、出産後も育児困難を抱えやすい家庭等に対して、保健師や助産師が早期に医療機関や家庭を訪問し、状況を聞き取りながら、個々の状況に応じた必要な支援を行っているところであります。
次に
母子健康手帳と健診についてですが、妊婦健診につきましては、特に多胎妊婦や高齢出産の方においてはリスクが高いことを踏まえ、医療の管理もきちんと受けられるよう丁寧に案内しております。
長岡京子育てコンシェルジュ事業は、妊娠期から子育て期に至るまでのさまざまなニーズに対して、切れ目のない個々の状況に応じた支援を行っているものであります。この事業において大事にしていることは、孤立した子育てにならないように、妊娠期から助産師、保健師等の専門職と、相談しやすい関係をつくっていくことや地域でつながりを持てるようにするため、地域の
子育て支援機関等への橋渡し、また子育ての仲間づくりの支援などを行っているところであります。
母子健康手帳の発行数につきましては、平成３０年度６２４件で、取得率は１００％であります。転入妊婦も含めますと、把握した妊婦の総数は６８１人で、そのうち検討を要して支援計画を立て必要な支援を行ったのは１２５件であります。このところ、例年２０％弱というところで推移をしております。
最後に臍帯血の周知についてでありますが、臍帯血につきましては
公的臍帯血バンクとプライベートの
臍帯血バンクの２種類がございます。私ども行政には、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づきまして、公的な骨髄、臍帯血の提供の推進を実施していく責務がございます。
議員御案内のように、臍帯血に含まれる造血幹細胞は、治療困難な病気の回復に対し高い可能性を持ち、有用なものであります。そのため、臍帯血の提供の周知の必要性については認識しているところでありますけれども、御指摘のように
公的臍帯血バンクの採取・保存ができる
産婦人科医療機関が限られております。先ほど御指摘いただいた、この近辺では済生会京都府病院でありますが、あとは第一、第二の日赤病院、足立病院ということで４つの医療機関に限定されておりまして、広く普及するには、まだ課題がございます。今後、臍帯血につきまして理解が深まるような妊婦の方への啓発につきまして、その方法も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
福島和人議長） 山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） おはようございます。寺嶋議員の御質問にお答えいたします。
私からは、
プログラミング教育についてお答えをいたします。
まず、その狙いと目標とする能力についてであります。
プログラミング教育では、独特な英数字の命令文、これは
プログラミング言語と申しますが、これを打ち込むコーディングを教えることを思い浮かべがちでありますが、そうした技術の習得を狙いとしているわけではありません。文部科学省では、大きく
プログラミング的思考を育むこと、
コンピュータのよさを知り主体的に活用する態度を養うこと、学校で学ぶ教科の学びを深めることの３点を掲げております。
目標とする能力としましては、
プログラミング的思考を育むことでありますが、
プログラミング的思考とは、論理立てて説明する、説明は記号などを用いて端的に行う、試行錯誤しながら最適解を探るといった論理的思考のことであります。このような考え方は
コンピュータの世界だけではありません。例といたしまして、料理のレシピはその料理をつくるための
プログラミングといえます。手順や加熱時間、分量を誤ればおいしい料理はできません。レシピは料理のつくり方を順序よく、端的に説明したものです。
プログラミング的思考は特別なものではなく、これからの時代、身につけておくべき自分で考え解決していく力であります。学校において児童が体験する
プログラミングでは、何センチメートル進め、右に何度曲がれといった日本語の命令文をドラッグして順序よく並べていくことでプログラムを作成し、試行錯誤しながら迷路を脱出したり、幾何学模様を描いたりしていくことを通し、
コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な
論理的思考力を身につけることとしております。
指導者に関しましては、
プログラミングという教科を新たにつくるのではなく、既にある算数や理科、総合的な学習の時間などの中で
プログラミングを実施する単元を位置づけ、その中で行うため基本的にはそのクラスの学級担任が行います。先行実施する第四小学校では、ＬＩＮＥ社のサポートを受けながら授業を実施いたします。他のクラスの教員はその授業に参加・見学しながら自クラスでの実践に備えます。
その中から蓄積された問題点・改善点・ノウハウをフィードバックし、市内全体に普及してまいりたいと存じております。こうした新しい取り組みは、何よりも教員みずからが
プログラミングを体験することが大切で、夏休みに実施いたしました
市内教員向け研修会でも第四小学校で先行実施する授業内容の一部を体験し、自分が体験することで子供に指導する際の見通しを持つことができた、
プログラミング教育に対して理解できていないことがあり構えていた部分もあったが、やってみると楽しく必要性を感じたといった感想がございました。
次に、授業内容と今後の展開でありますが、本市はＬＩＮＥ社と昨年の１１月に
先進的プログラミング教育推進に関する協定を結びまして、それ以降ＬＩＮＥ社と連絡をとりながら第四小学校で先行実施する年間１２時間の授業を検討してまいりました。細部の調整にはまだ若干時間を要しますが、１０月初めから１１月にかけまして、２時間ずつ６回の授業を５年生で実施する予定であります。１２時間の授業内容は
プログラミングについて知ることから始まり、ボードゲームを使って
プログラミングを実感し、実際に
コンピュータを使って
プログラミングになれ、最終的に課題解決のために
プログラミングを活用しながら算数の問題を解くという一連のパッケージを開発して使用いたします。教科としましては、総合的な学習の時間と算数の中で行います。今後、第四小学校での授業公開とともに、
指導用パッケージを市内全小学校に配布、令和２年以降の各校での指導がスムーズに実施できるよう、普及に努めてまいりたいと思います。御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（
福島和人議長）
寺嶋智美議員、再質問ありませんか。
寺嶋智美議員。
（
寺嶋智美議員登壇）
○（
寺嶋智美議員）
プログラミング教育についての詳しい御説明ありがとうございました。
プログラミング教育については、令和２年度全校での授業が始まることから、今年度の授業での実績、ノウハウの積み上げなどを含めて、よりよい
長岡京モデルをつくり上げていただくよう、よろしくお願いいたします。また、これから１０月から１２時間の
プログラミング教育が５年生で始まるとのことですので、これからも注目していきたいと思います。
それから特定妊婦、多胎妊婦の息の長い支援体制と、その後の情報共有について何点か質問させていただきます。
産み育てるためのよりよい環境を整え、多くのお父さん、お母さんに長岡京で安心して子育て・出産をしていただく。これは未来ある子供たちを健やかに育てていきたいという長岡京市職員、そして議員も皆望んでいることでございます。
先ほど、特定妊婦、多胎妊婦、高齢の妊婦については出産前、出産後もワンストップで手厚い継続的な支援をしていただくとお答えいただきました。産まれた後も継続的に支援していくとのお答えでしたが、具体的に何歳までをめどにどのような支援をお考えか御教示ください。また、地域力を生かしたお父さん、お母さん同士の支え合いは孤立化を防ぎ、子供たちを虐待から救う安全ネットになり得ます。先ほど市長からも御答弁ありましたけれども、親の孤立を防ぐための市民との協働での支え合いや就学した後の支援をどうお考えか御教示ください。
臍帯血バンクの周知については、臍帯血の採取を行える産婦人科が限られていることから、市が率先して行うのは難しいのかもしれませんが、臍帯血の重要性を認識していただき、１人でも多くの妊婦さんが
臍帯血バンクに登録していただくように周知の検討をよろしくお願いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、寺嶋議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、出産後、継続した支援を何歳まで行うのかということでありますけれども、子ども・
子育て支援法の対象といたしましては、一応１８歳までということになっております。また、母子保健の担当というのはあくまで就学前ということになっております。
ただですね、大切なことはそれぞれ福祉部門と教育の部門と、それぞれかかわってくるところでありますので、やはりそこをですね、法律にはいろんな対象の年齢とか枠組みというのは決まってくるわけですけれども、このあたりの連携をしっかりとりながらスムーズに、やはり保護者あるいは子供たちの目線で施策をつなげていくということが何より重要ではないかと考えているところであります。
もう１点の地域力を生かした保護者同士の支え合いということの重要性でありますが、これもおっしゃるとおりだと思います。先日、私もですね、
民生児童委員ウイークの一環としまして、ちょうど
子育て支援センターの訪問をさせていただきまして民生委員さんと同じ活動をさせていただきました。その中でもやっぱりお母さん方、連れて来られている方々とお話をしていても、結構御主人のお仕事の関係で長岡京市に引っ越しをして来られたという方もたくさんおられまして、そうするとやっぱりなかなか知り合いもいないと。そういうところで
子育て支援センターみたいなものが、やっぱりいろんな、ちょうど同じぐらいの世代の子供を抱えておられるお母さん同士の情報交換ですとか友達関係をつくったりというようなところとして非常に期待もされているという声もたくさんいただきました。
ただ、課題を挙げるとすると、やっぱりそういうセンターがですね、もう少し身近な場所にたくさんあったらいいのにねという声はたくさんいただいておりますので、これはちょっとなかなか一気にふやしていくというのは難しいですけれども、やっぱりそういう場をですね、いろんな場面活用しながらより多くつくっていくことも一つの課題ではないかと認識をしているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長）
寺嶋智美議員の質問を終わります。
次に、広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） 通告に従いまして一般質問いたします。
６月議会でも質問しました、Ｏ−１５７等感染症に対する予防と対策についてです。
６月議会での一般質問では多くの議員が質問し、文教厚生常任委員会でも議論がされています。
その中でどう考えても納得ができない部分があります。感染症対策ガイドラインには、感染症が発生した場合は嘱託医に相談すること、関連機関への報告、保護者への情報提供とありますが、今回の事例では３月２０日の時点では嘱託医に相談されていませんし、直接保育に当たる可能性のある職員・パートまで含めて情報が共有されていなかったとお聞きしています。そして保護者にも情報が届いていません。これでは、菌を保有していても症状が出ないなど、さまざまな症状の出方をする感染症を防ぐ体制に問題があったと言わざるを得ません。３月と４月の事例の関係性は園に関連した伝播による感染であった可能性は否定できないと乙訓保健所も判断しています。Ｏ−１５７の特徴は非常に感染力が強く、１００個程度の菌が体内に入っただけでも症状を引き起こす点や、水中や土の中では数週間から数カ月間も存続すると言われています。
３月の事例の時点で嘱託医や関連機関へ相談し、保護者への情報提供を行うべきでした。そして４月の２人目の感染のときに、２人目だという認識が必要だったのではないでしょうか。
そこでお聞きいたします。
１点目、検証作業の途中であると思いますが、定例議会という機会ですから、心を痛めておられる保護者の皆さんを初め、市民に現状をお知らせいただきたいと思います。現時点までに検討された内容をお聞かせください。
２点目に、感染症予防及び対策マニュアルについてです。整理されたものが資料として配付されていますが、このマニュアルの概要と、いつまでに全職員に徹底するのかお聞かせください。
次に、本市と保健所の関係についてです。専門機関である保健所の役割は非常に大きく、求められる内容も重要なものとなります。
今回の事例でいえば、３月と４月の事案とは直接的な関係は低いとの保健所の見解を受けて対応してきたとおっしゃいましたが、最終的には全ての患者から同一遺伝子が検出されたとあり、関連性は否定できないという検査結果になりました。関連性は低いという判断は、専門機関として重大な判断ミスだったのではないでしょうか。
また石井議員の指摘された、乙訓保健所の指導において、感染症発生について１例目は公表せず、２例目を確認すれば公表していた、乙訓保健所による感染情報や注意喚起の発表のおくれといった対応も重大です。
最悪を想定して、早く正確な状況判断と情報提供をすることが専門機関の責任だと思いますが、このことを検証されているのでしょうか。
実際には市の対応は常に保健所と相談しながら進められたのですから、検証作業に当たっては保健所の対応のあり方についても検証されることが、今後、ともに対応をとる上でも必要な作業だと思いますが、御見解をお聞かせください。
２つ目として、熱中症対策についてです。
今年度に入り、熱中症の疑いで救急搬送された方は、乙訓全体で５月から８月までに１５４人いらっしゃいます。その中で１５歳までの子供は９人が搬送されています。
平成３０年度の９月議会でもクラブ活動における熱中症対策をお聞きしました。
大会の運営や時期のあり方に関しては、市教委だけで基準を設定したり議論することは困難で、府教委や中体連など関連機関と協議しながら検討すると答弁されています。どのような協議になっているのかお聞かせください。
また前回、子供たちに水分や塩分補給をするための基準を示してはどうかとの質問に、市教委では明確な基準を定めていませんが、子供たちの様子を見ながら活動中も小まめな休息や水分や塩分の補給をさせる。熱中症の疑いがある場合は、水分補給などして冷房の効いた部屋で休息させ病院へ搬送など適切な応急手当などを実施すると御答弁いただきました。
しかし、大会を控えた時期に活動を抑制する判断をするためには、客観的な材料があったほうがちゅうちょなくできるのではないでしょうか。今年度から大阪府吹田市の中学校では、学校での熱中症事故を防ぐために校庭や体育館などの暑さの程度を見える化する取り組みの実証実験がされていて、学校内の各所に設置したセンサーで温湿度や輻射熱などのデータを集め、判定結果を職員室に設置したタブレット端末に表示して、校庭や体育館に設置した警告灯で５段階に危険を知らせる仕組みで、このシステムを使って夏休みの部活動に適切な休息をとり入れているそうです。
本市でも子供たちを熱中症から守る取り組みを、子供や教員の個別の判断だけではなく、見える化で客観的に判断でき、お互いに気をつけ合えるようにしていくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
避難所の熱中症対策についてです。８月１５日に避難所が開設されたときに、党議員団で避難所を訪問しました。
避難所に避難されている方は高齢者の方が大半で、暑い体育館で一晩過ごすのは大きな負担です。避難をためらう要因にもなり得ると感じました。以前は建物のエアコンの使える部屋を活用されていたところもありましたが、学校施設のエアコンが使える部屋を積極的に活用すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
３つ目として、地域住民の要求にいかに応えるのかについてお聞きします。
田内彦林地域に定員１００名の民間の保育所が建設されます。今回新しく保育所が整備されるに当たり、昨年６月から地域住民の方と運営法人さん、担当課は何度も協議を重ねられました。
町内の住民並びに通園児の安全対策で、警備スタッフの配置や送迎などのルール化を進めることや、騒音・住環境に配慮した建設・運営をすることなどが取り決められたと聞いており、関係者の御努力には敬意を表したいと思います。
今議会では、いよいよ当該保育所へ補助金も計上されていますが、まだ未確定の項目も幾つかあります。１つは田内彦林地域への信号機の設置の要望ですが、これはどう府と協議していくのかお聞かせください。
もう一つは避難所指定についてですが、当該地域は高齢者も多く住んでいる地域でもあり、現在避難所指定されている長三小までは行けないから、新しくできる保育所に避難所ができたらいいのにと切実な声があります。避難所指定について、御見解をお聞かせください。
４つ目として、障がいのある方が地域で暮らし続けるための市の役割についてです。
向日が丘支援学校の寄宿舎を存続させてほしいとの願いで保護者らが集めている署名は２０１９年１月１８日に１万３,１３９筆が京都府に届けられました。さらに追加で３,３０１筆が届けられるとお聞きしています。昨年９月議会で、市は寄宿舎を存続させてほしいという声について、府が判断されることと述べられました。
寄宿舎はショートステイと違って、親と長く暮らすことの多い障がい者が社会に出ていく準備をする場所として重大な教育的役割を果たしています。卒業生の保護者の方は、先生や先輩、同世代の子供たちと過ごし、共同生活をすることで相手の気持ちを考えて行動し、人の役に立てる喜びを実感できた、うちの子は話すことはできませんが、子供の存在そのものが大切だと実感できたと話してくださいました。
寄宿舎では、学校での時間と寄宿舎に帰ってからの時間の両方で、先生方や生徒同士でのやりとりがかけがえのない成長につながっています。他県では寄宿舎の教育的機能を重く位置づけているところもあります。
長岡京市障がい者基本条例にも、障がいのある人の自立及び社会参加の支援施策は誰もが主体的に取り組み、市、市民等及び事業者が相互に連携、協働していくことと定義されています。
本市の市民でもある障がい者が住んでいる地域で自立して暮らすためにも、寄宿舎は必要な施設です。府に長岡京市として寄宿舎を存続させてほしい、この声を届けることが求められていると思いますが、御認識をお聞かせください。
質問を終わります。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、広垣議員の御質問にお答えさせていただきます。
向日が丘支援学校の寄宿舎についてでありますが、向日が丘支援学校は昭和４２年に開校されました。当時は府内全域を通学区域としており、寄宿舎は遠隔地居住者や心身の状況のため交通機関やスクールバスでの通学が困難な児童生徒の通学を保障することを目的に設置されたものであります。
その後、府内における特別支援学校の開設が進み、平成２２年には八幡支援学校、平成２３年には宇治支援学校と、相次いで支援学校が新設されたことを受け、通学区域が縮小され、現在では乙訓地域のみを通学区域とした特別支援学校になっております。
こうした経過の中で、既存の寄宿舎の役割については、通学支援としての役割から福祉的なニーズや社会自立につながるニーズへの対応へと変化をしてきているものと承知しております。
そのような状況の変化も踏まえた上で、支援学校として必要な施設機能については、京都府において整理、判断がなされていくものと考えております。
本市といたしましては、向日が丘支援学校の改築の機会を捉え、本市の福祉課題への対応を図る施設と支援学校を一体的に整備をし、支援学校と有機的に連携していくこと。福祉と教育の垣根を超えて連携をしていくことが長岡京市障がい者基本条例の目的でもあります、誰もがともに支えあい、安心して暮らせる共生のまちの実現にも大きく資するとの基本的な考え方に基づき、共生型福祉施設構想の実現に向けまして、今後も京都府と密接に協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（
福島和人議長） 堤
市民協働部長。
（堤忠司
市民協働部長登壇）
○（堤忠司
市民協働部長） 広垣議員の御質問にお答えいたします。
まず、避難所の熱中症対策についてですが、避難勧告等が発令された際に開設する小・中学校の避難所では、原則体育館・武道場で避難者を受け入れることといたしております。
避難所には、福祉援護班からも１名が常駐するとともに、救護班の保健師が巡回し、避難者の体調管理や避難所の生活環境等を確認の上、特に配慮が必要な方がおられる場合は、優先的に空調施設のある場所を使用することといたしております。
８月１５日の避難所開設時にも体育館内の温度や湿度の状況や、避難者から体調等について聞き取った状況を踏まえ、体育館内での対応を判断したところであり、今後も避難者の体調等を考慮しながら必要に応じて空調設備のある部屋を活用してまいりたいと存じております。
次に、彦林地区に建設される保育所の避難所指定について、お答えいたします。
本市では、地震や大雨による災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合には、市内の小学校の体育館などを避難所として利用しております。
避難所の開設時には、天候の状況や今後の予測、河川の水位、さらには土壌雨量指数の状況など、さまざまな情報を収集し、迅速に判断する必要があります。
また、職員の配置、施設管理者等の調整などの事前に準備しなければならないことも多く、民間の施設を避難所として使用するには施設職員の召集や建物管理の問題もあり迅速な対応が困難であります。
よって本市では、市の中で一定完結ができる市の公共施設を避難所として開設してきたところであり、今後についても小学校等の公共施設を中心に避難所を開設してまいりたいと存じておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 広垣議員のＯ−１５７など感染症の予防に関することについての御質問にお答えいたします。
まず、Ｏ−１５７など感染症の予防、発生したときの対応についてですが、本市では、滝ノ町保育所での腸管出血性大腸菌感染症の事案を教訓としていくために、これまで庁内の専門職などが中心となりまして、振り返りの検証作業を行い、去る８月２６日に、保育所における腸管出血性大腸菌（Ｏ−１５７）感染症対応マニュアルを作成いたしました。
この対応マニュアルについては、今議会の常任委員会にも報告させていただく予定としておりますが、Ｏ−１５７の発生時の対応につきましては、保育所内での情報共有を初め、関係機関との連携、緊急時の対策や衛生管理、特に保護者への情報提供と注意喚起の方法等について明記させていただいたものでございます。
また、今回の事案における教訓といたしまして、１例目の感染確認から保護者への情報提供に努めることとしております。また、その他の感染症につきましては、厚生労働省の保育所における感染症ガイドラインをもとに、日ごろから実施している取り組みを一から見直し、感染症予防及び対応マニュアルとしてまとめ、この２つのマニュアルを公立保育所へ周知・徹底し、感染症の予防と拡大防止に向けて、鋭意、対応してまいりたいと考えております。
次に、本市と保健所の関係についてですが、マニュアルにも記載しておりますが、保健所とは感染症情報をしっかりと共有するとともに、専門機関としての必要な助言や指導を受けながら、迅速かつ適切な対応をしてまいりたいと考えております。また、保健所におきましても早期に情報提供することの重要性を認識されており、利用者などの不安解消だけでなく、感染拡大防止の注意喚起や予防行動の徹底などにつながるものと考えております。本市といたしましても、専門機関であります保健所や嘱託医との連携、情報共有を図りながら感染症の拡大防止とともに、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域住民の要求にいかに応えるかについての御質問にお答えいたします。
まず、彦林地区への信号設置の要望についてですが、地域住民との対話や法人からの相談を通じまして要望内容は確認をさせていただいており、庁内関係課はもとより、向日町警察署交通課にも相談させていただいております。同署交通課担当の話では、平成２７年１２月２８日付の警察庁交通局長通達、信号機設置の指針の制定についてに準拠して信号機の設置を行うこととなっており、１つとして、必要な車道の幅員の確保、最大となる主要道路の自動車などの往復交通量が１時間につき原則３００台以上であること、隣接する信号機との距離が原則として１５０メートル以上離れていること、などの条件が定められているほか、設置の効果や緊急性などを勘案することとされているところでございます。
現地が当該指針の条件などを満たしているかの確認を含めまして、引き続き向日町警察署及び関係部署と相談を重ねてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） おはようございます。広垣議員の熱中症対策についての御質問にお答えいたします。
大会の運営や時期のあり方についてのお尋ねであります。中学校体育連盟では、文科省や府の通知を踏まえて各種大会の運営を行っております。
本市から多くの生徒が参加する乙訓大会では、乙訓中体連会長から生徒の様子を観察できる教員配置をすること、水分や塩分、氷等の準備を生徒だけでなく各競技専門部でも準備し、事前に配給した経口保水液を活用すること、給水時間、休憩時間、換気、競技時間を短縮すること、緊急時はためらわず救急搬送の措置を取ることなどを、大会運営に当たる教員に指示して運営しております。
上位の大会でも、大会主催者に当たる中体連の各競技専門部が同様に熱中症への対応を実施しております。大会の時期や運営につきましては、府教委や中体連へ検討を要望しておりますが、上位大会の日程や競技ごとのルールなどもあるため、大会運営や時期について一律に基準等を設定することは困難であります。
次に、熱中症を守る取り組みの見える化についてであります。
議員御紹介の事例について、吹田市教育委員会に確認いたしますと、市と協定連携する企業から測定した暑さ指数を可視化するモデル例の提案があったため、この夏にモデル校を１校選定して実証実験し、今後の熱中症対策の参考にしたいとのことでした。
現在、本市の小中学校でも暑さ指数の測定器を設置している学校が半数あり、この測定器を児童生徒が見られる場所に置いている学校があります。
本市では、可視化に関する吹田市と同様の取り組みは高額な設備の投資費用を要するため、現時点では導入は考えておりません。
昨年度から各校では、文科省や府の通知を踏まえて、熱中症予防や対応について、暑い時間を避けて活動する、活動前や活動中の健康観察をしっかり行う、活動中も小まめに休憩をとる、水分や塩分の補給をさせる、熱中症の疑いがある場合はすぐに日陰の涼しい場所や冷房の効いた室内で休憩させるとともに水分や塩分の補給をさせる、吐き気が収まらない、けいれんが起きる、意識がもうろうとするなどの場合すぐに救急搬送するという５点を教職員に徹底した上で指導に当たっております。
熱中症は、本人の睡眠時間や体調不良、水分や塩分補給の不足、熱への順化期間なども大きく関係し、体調管理も重要な要素であるため、その点も児童生徒への指導及び保護者へ啓発しております。２学期が始まり、体育大会の取り組みも本格化してまいります。再度、熱中症の対応について各校へ通知してまいりたいと存じております。
以上、私からの答弁といたします。
○（
福島和人議長） 広垣栄治議員、再質問ありませんか。
広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） 再質問させていただきます。
地域住民の要求にいかに応えるかについてなんですけども、まだやっぱり地域では賛成とか反対とか、さまざまな意見があるんです。保育所づくりは地域づくりでもありますので、引き続き対応してもらいたいと思います。これは要望です。
寄宿舎についてです。寄宿舎もう半世紀近く長岡京市にあって、乙訓の地域には多くの卒業生とか保護者の方が住んでおられるんです。住んでおられる方たちの声も、やっぱりこの寄宿舎を残してほしいということなので、長岡京市としても寄宿舎が必要やということを、やっぱり府に対しても言うていってほしいなと思います。
Ｏ−１５７についてなんですけども、保健所と検討することがやっぱり重要やと思ってますので、そのことをしっかりと検討作業を進めてほしいと思います。今回の事例での対応で改めてやっぱり気になったのは、不安を招かないためにと実際にはペーパータオルに切りかえてたのに、なぜ切りかえたのかということは言わへんかったりとか、説明会では入院とは言うてへんのに、翌日のマスコミ発表でそのことを知った保護者の思いとか、混乱を招かないようにと公表がおくれたとか。これはやっぱり子供や保護者のためというより、実際には市の都合やったんやないかなと思われかねへん事態やったと思うんです。子供や保護者の立場に立って判断するという姿勢をぜひ貫いてもらいたいと思います。そういう要望を望みますが、見解をお聞かせください。
以上で再質問を終わります。
○（
福島和人議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 広垣議員の再質問にお答えいたします。
Ｏ−１５７に関しての御質問でございますけれども、今回対応マニュアル等を作成させていただく中におきまして、やはり保護者の方ですとか施設を利用される方への情報提供のあり方については、私どものほうとしても今回のことを教訓といたしまして、１例目からできるだけ具体的な内容、公表できる範囲の中でさせていただこうというふうに思っておりますので、その辺についてはこれまでの対応としては変えさせていただくということで考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、広垣議員への再質問への再答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
福島和人議長） 広垣栄治議員の質問を終わります。
次に、小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは一般質問をさせていただきます。
質問の１点目は、現在開催中の、あいちトリエンナーレにおいて、企画展の１つであった表現の不自由展・その後が中止に追い込まれていることについてです。他県のことではありますが、この問題に深く関係しているのが２人の市長ですから、自治体の長のとるべき行動が何かということについて、中小路市長の姿勢をお尋ねしたいと思います。
表現の不自由展は、これまでに国内の美術館などで展示を拒否されたり、公開中止になったりした作品を、その経緯とともに展示する企画です。そこに旧日本軍慰安婦をテーマにした平和の少女像などが展示されていることがＳＮＳ等で話題になり、松井一郎大阪市長が河村たかし名古屋市長に働きかけ、それを受けた河村市長は展示を視察した上で、日本国民の心を踏みにじるものなどと述べ、大村愛知県知事に即時中止を求める公文書を出しました。両市長の言動をマスコミがそのまま報じる中、主催側に脅迫や嫌がらせも含めた抗議が殺到し、大村知事は安全が確保できないとして、展示中止を発表しました。
その中で松井市長は重大な発言を行っています。軍が関与して強制連行したことはなかった。慰安婦問題というのは完全なデマ、デマの象徴を行政が展示すべきでない、などという発言です。
確かに日本軍が強制連行したことを示す文書は見つかっていません。当時の国内法・国際法でも誘拐や拉致は明らかに違法でしたから、公文書で強制連行をあからさまに指示するはずがないからです。安倍政権も引き継ぐことを表明している河野談話は、多くの被害者や関係者を政府みずから丹念に調査した結果、慰安婦が本人の意思に反して集められたことを認めています。朝日新聞のいわゆる誤報で揺らぐようなものではありません。日本の裁判所も、訴えを起こした３２人の被害者全員が強制的に慰安婦にされたことを事実認定しています。もし仮に強制連行でなかったとしても、慰安所の設置自体に政府が関与したこと、慰安所の運営規定でも被害女性に自由も尊厳もなかったことは明確に公文書で残されています。
このように松井市長の発言は取るに足らないものだと思いますが、マスコミも注目して言葉どおりを報じます。それを読んだ人が、慰安婦はデマと信じたり、この問題は見解が分かれているんだととらえてしまうことで歴史が改ざんされていきます。自治体の首長の言動は大きな責任を伴うと言えます。
中小路市長は安倍談話についての以前の質問に対して、歴史認識は事実を正面から正確に見詰めることが大切だと述べられています。受けとめた事実をどう認識するかは人により異なるが、政治家が恣意的に押しつけたり歪曲することは許されないとも述べられています。
長岡京市で、慰安婦被害女性の証言を聞く集会が行われたとき、当時の小田市長は、ようこそと。長岡京市は人権の尊重、男女共同参画に取り組んでいますといった趣旨で集会にメッセージを寄せてくださいました。国と国の争いの道具ではなく、今につながる人権の問題だと認識されてのことだと思います。本市議会は平成２５年、慰安婦は高ぶった兵士の休息のため必要だったと述べた橋下大阪市長に抗議する決議を全会一致で挙げています。
中小路市長は慰安婦問題について、どのような認識をお持ちでしょうか。お聞かせください。また、松井市長の言動は、人それぞれの考え方があるとして容認されるべきか、それとも首長にあるまじき態度として批判されるべきか、見解をお聞かせください。
次に表現への態度についてです。河村名古屋市長が展示の内容に介入して少女像などの撤去を求めたことが、憲法２１条の表現の自由を侵す検閲になりかねないとして批判の声が上がっています。河村氏や松井氏は、税金を使ってやる展示としてふさわしくないなどと述べていますが、公だからこそなお、表現の自由について重んじる態度が必要です。もちろん表現の自由は、無制限ではありません。しかしそれは、例えば脅迫やプライバシーの侵害、差別をあおるヘイトスピーチなどの場合であって、今回は全くそれに当たりませんし、政治的見解などの理由で制限することは戦前のような物言えぬ社会につながりかねません。
市長は以前、市や行政がこういう歴史観が正しいんだというものではない、一定の自由性が担保されるべきと答弁され、それはまさに表現の自由ということを念頭に言われていると理解します。河村市長は名古屋市長という立場ゆえにあいちトリエンナーレの実行委員会副委員長であるわけですから、一政治家が意見を表明したというわけではなく、行政の長として展示内容に介入したことになりますが、このようなことを行政の長として行ってよいのか、中小路市長の見解をお尋ねいたします。
質問の２点目は、神足保育所民営化についてです。
６月議会の質問で市長は、保育の質は絶対に下げない、質の低下は絶対にあり得ないと力強い答弁をされました。そして現在、保育の水準を具体化する仕様書の内容について検討が行われ、保護者への説明会も行われたとお聞きしています。
その時点の仕様書案では、職員の配置について、国の基準以上を配置とされています。しかし長岡京市は１歳児は５対１、２歳児は７対１という市独自の基準を持っています。説明会ではこれを仕様書に明記すべきではないかとの声がありました。
１２月２９日の申し込み保育についても、法人との調整という回答でした。駐車場の確保も法人が決まってからの調整で、大きく削減されないようにしたいとのことでした。保護者でつくる考える会との懇談の中でも、親子遠足やお泊まり保育などの行事を仕様書に書き込むのは難しいと言われ、仕様書案でも行事については現状の取り組みの継続を基本としながらも、変更する場合の保護者との協議については触れていません。
これでは、市長が力強く言われていることが実際に守られていくのか不安が残ってしまうのではないでしょうか。保育の質を決めるのは市や市長ではなく、子供たちや保護者の意見が尊重されるべきだと思います。保護者が質を守るために求めていることは、できないかもなどという予防線を張ったりせず、仕様書にももれなく書き込んだ上で、市が結果に最大限責任を持つ、それが市長の答弁を本当に実行することではないでしょうか。見解をお聞かせください。
また、法人を決める際の選定委員会に複数の保護者を委員として入れるとされていますが、専門家でもないためすぐに的確な判断ができるのか心配もされています。選定委員会は１回しかないそうですが、保護者委員に事前に丁寧な説明を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
質問の３点目は、災害時要配慮者の把握についてです。
本市は災害時の避難に支援を要する人を把握し、要配慮者ごとに避難の個別計画を策定し、地域で互助・共助の力を発揮していただく取り組みを行っています。平成３０年１月現在、避難行動に支援が必要な方の全体名簿は５,７９４人、そのうち要配慮者名簿への登録に同意をされた方は２,２６８人、その中で避難支援者が決まっている人は１,２２８人とのことでした。
平成３０年度、それまで登録に同意されていない方や新たに対象になった方、合わせて約７,０００人に改めて制度を周知し、登録を呼びかける通知を行われました。ところがその結果、全体名簿の人数が２,７６２人となり、１月時点の５,７９４人から半分以下になってしまいました。
このことに疑問を感じた方から問い合わせがあり、担当課に経緯をお尋ねしますと、今回の通知では対象とならない場合は、回答用紙の提出は不要ですというふうにされ、回答用紙を提出した方だけが全体名簿に記載されたとのことです。
しかしそうしますと、そもそも体が元気で動けるとか、施設に入っているとか、家族の支援があるから大丈夫だという人はともかく、通知が届かなかったとか、読めなかった、十分理解できなかったなどの人まで全体名簿に記載されないことになります。本当に支援が要らないのか、必要だけど回答ができなかったのかの区別も行政のほうではわかりません。
実際には、家族の支援があるという人でも、災害に遭う時間帯によっては家族がいないこともあり得ます。配慮が要らないという人も、なぜ配慮が要らないのかの理由を把握しておく必要があるのではないでしょうか。
全体名簿のつくり方の変更について、見解をお聞かせください。
そして質問用紙には、回答をしない場合は、この件で民生委員は訪問しませんと書かれていますが、回答していない人も個々に状況をつかむ必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
また、昨年９月議会の二階堂議員の質問に対し、支援が必要で希望される場合は、要介護１以下でも登録の対象にしているという答弁がありました。対象者への質問用紙では、介護度や障がいの等級の要件に当てはまらない人は対象となりませんとだけ書かれていますが、答弁のとおりに記載すべきではないのでしょうか。見解を求めます。
質問の４点目は、男女共同参画施策についてです。
３月議会で女性交流支援センターを男女共同参画センターとし、市の組織としてもこれまでの男女共同参画課と合併する議案が出され可決されました。私どもとしては審議会やイコール登録団体を初めとした市民との対話もないままの提案であることなどを批判して反対しました。
そのときに名称変更、改編の理由として言われたのは、女性の支援は変わらず続けるけれども、施策を一歩進めて、男性支援や性の多様性、働き方改革などへの対応を進めていっているという市の価値観を示していくということでした。
私は、女性にとって、男性の目を気にすることなくいつでも安心して駆け込める場であるという位置づけを損ねてしまったことは決して容認できず、何らかの形でその場を取り戻すことを求めるものですが、施策を一歩進めてさらに対象を広げていくということ自体は何ら否定するものではありません。女性支援をさらに強めることとあわせて、大いに進めるべきだとは思います。
そこでお尋ねします。センターが改称されたもとで、どのような施策展開を図っていくのかお聞かせください。
新たな施策展開を図るに当たって重要なのはその体制です。
まず、研修体制についてです。近年性の多様性をテーマにした研修が庁内でも順次行われており、そのことは大いに歓迎もいたしますが、男女共同参画自体をテーマにした研修というのは、決算審査資料を見ても担当部署しかお受けになっていないのではないかと思われます。私自身、大学生のときにジェンダーという考え方に出会って目からうろこの思いをした経験があるのですが、現状の日本社会や学校教育ではそのような機会はまだ多くないと思います。全庁的に取り組む前提として、男女共同参画とは何か、なぜ必要かを全職員が学び合う機会が必要ではないかと思いますが、見解をお尋ねします。
人員体制についてです。昨年度は、２つの部署を合わせると課長と所長が１人ずつ、正規職員が２人、嘱託職員のアドバイザーが３人という体制でした。それが今年度は、所長１人、正規職員３人、嘱託職員２人、再任用職員１人となっています。合計の人数は確かに同じですが、係も一つになってしまい、これまで２つの課がやっていたことを１人の所長で全部背負う体制になっています。２つの課を１つにまとめるのは、課税課と収納課を税務課にしたという例もありましたが、あのときは京都地方税機構ができて収納課の仕事が軽減されていたこともありましたし、収納管理係は今も残って係長もおられます。２つの部署をまとめて係も一つにし、それを１人の課長級に任せるというのは、余りにも責任が重過ぎるのではないでしょうか。来年度に向けて、少なくとも企画部門とセンター機能など係を２つに分けて主幹を配置するなど、複数の課長級で当たれるようにすべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
男女共同参画センターがＤＶから児童虐待、貧困問題、性の多様性、働き方など、男女共同参画を切り口として社会のさまざまなありとあらゆる矛盾に立ち向かうような役割を果たしていこうとするのは非常に心強いことではありますが、一口で言えばどれも人権課題だと思います。男女共同参画ということ自体も、大きく人権といった中での１つの切り口ですし、第二次長岡京市人権教育・啓発推進計画でも１項目に位置づけられています。
そこでお尋ねします。人権推進課とのかかわりはどのようになっているでしょうか。人権啓発の集会を男女共同参画と合同開催にするなどされてきていますが、より連携を強めながら市民や庁内への働きかけを強めていくことについて、見解をお聞かせください。
また、センターの状況ですが、カウンターの奥の狭いスペースにたくさんの職員が座っておられ、コピーをとるのも一旦部屋を出て迂回しなければならないほどです。そこに年間数１００件、つまり毎日のようにＤＶや虐待などの相談が寄せられるわけです。電話や相談室のそばでほかの会話をするわけにもなかなかいかず、職員一同固唾を飲んで見守らないといけないのではないでしょうか。同時にここは交流機能も担っていますので、本を借りる方や登録団体などの来客もあります。そこでじっくり企画立案や全庁的な事業の改善に取り組んでいくのは、なかなか大変ではないかとも思います。
１カ所に集まることで意思疎通がしやすいなどメリットもあったとは思いますが、新たな施策展開を図っていく前提として、ハード面も含めた体制整備はどうしても求められると思います。バンビオも設置されて１０年を過ぎ、ＦＭおとくにもできていますが、当初からの施設配置がベストなのか、問い直す時期ではないかと思います。庁舎も建てかえの検討を行っているところです。相談は相談として、交流は交流として、そして企画は企画として、それぞれ落ちついてしっかりやっていけるハード面、場の保障が必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
次に性の多様性を念頭に置いた取り組みについて、パートナーシップ制度に絞ってお聞きします。このパートナーシップ制度というのは、現在の法律上結婚できない、例えば同性カップルなどを念頭に置いて、その２人が結婚に相当するような互いの人生に責任を持つ関係であるという届け出を行政として受け付け、二人の関係にいわばお墨つきを与える制度です。大阪市や堺市、札幌市、千葉市、北九州市、福岡市、熊本市を初め、一般市や町、特別区に広がり、先日は茨城県が初めて都道府県として制度をつくりました。この制度のある自治体で暮らす人は、人口でいえば国民の十数％になりました。先進的な取り組みから、あって当然の取り組みへ、もはやニュース性もそんなにないものへと変わってきつつあると思います。
一昨年初めて質問したとき市長は、市民の理解が進まないことにはという心配を述べられましたが、あのときからも随分状況が変わりました。もう市への抗議や、利用した人へのあからさまな奇異の目もないと思います。それにはもちろん、本市が取り組んできた啓発活動や教育もきっと寄与していると思います。
しかし、本当の意味で理解と意識の変化をもたらすのは、実際に制度があるということです。存在が認められている何よりの証拠だからです。札幌市の担当者によると、制度ができたことでやっと親に理解が得られたという声が寄せられたといいます。まだ利用できない高校生からも、自分の将来に希望が持てたという声があったそうです。
パートナーシップ制度ができても直ちに権利が保障されるものでもなく、例えば家を借りるとき、保険に入るとき、病院に付き添うときなど、それぞれの場面で２人を身内として扱ってくれと、一々お願いしなければならないのが現状です。しかし民間でも多様な家族関係を公平に扱おうという動きが広がっています。そのときにパートナーシップ制度は役に立ちますし、制度があることで、それに応えた民間の動きも促進されます。そして行政は民間よりも先に動くことが当然に求められています。
私は完璧な制度設計をと、そんなに悩む必要はないと思います。むしろ早くつくって市としての姿勢・価値観を内外に示し、この制度をベースに理解や実際の権利保障がじわじわと進んでいくほうが大事であり、改善は後から幾らでもできると考えます。
市長は以前、議会で議論してほしいとも言われました。議会では全ての会派からの参加で政策研究会に性の多様性社会研究分科会が設置されました。性の多様性を尊重しようというコンセンサスはできていると思いますので、行政側からの提案も大いにしていただければと思います。
パートナーシップ制度の導入について、改めて見解をお聞かせください。
そして性の多様性を念頭に置いた取り組みについても、体制のことをお尋ねします。昨年３月議会で、同性カップルが市営住宅に入れるかという質問に対して、市長は、「えっ、入れないの」と言われました。しかし１年半後の今に至っても入れるようにはなっていません。入居要件には親族（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）とありますので、本人さんらに婚姻関係と同様ですよという一筆をもらえばできるじゃないかと私は思いますが、やはり単独の部署だけでその判断をするのは現状では難しく、全庁的なコンセンサスが必要なのだろうと思います。
そこで提案をしたいと思います。長岡京市は全ての市民の性自認・性的指向を人権として尊重しますという基本理念を、宣言なり何らかの形で打ち出せないでしょうか。また、現在は男女共同参画を全庁的に進めるために、各課に担当者も置いて全庁的な会議も行い、各課の事務事業に男女共同参画の視点を入れたことの報告も求めているところですが、そのサイクルに性の多様性の尊重という視点も明記し、まずは議題に乗せ、一歩ずつ取り組んでいくような流れがつくれないでしょうか。お聞かせください。
質問の最後は、家庭系ごみ減量についてです。
指定ごみ袋制度導入についての基本方針を発表されました。それに先立ってパブリックコメントも行われました。パブリックコメントの市民の意見を読みますと、負担がふえて嫌だというよりも、ごみ減量を真剣に考えた意見が多いと思いました。中には、新聞紙が出してあったら持って帰って古紙回収に出し直すといった、頭の下がるような御意見もありました。ごみ減量を実現するのは透明のごみ袋がするのではなく、市民の努力です。指定袋を導入しても、市民が分別をしなければ減量は進まないわけです。ですから一番求められているのは行政と市民との対話だと思います。
まず最初に、市民はそもそも削減目標を知らないという意見についてです。私の周囲の方も皆さん知らないと言われます。共有されていない目標が達成できていないと言われても、市民は納得しがたいのではないでしようか。
これから減量を進めていく上でも、なぜ削減が必要なのか、どれだけ必要なのか、そして現状はどれだけ進んでいるのか、これが市民と共有できていなければなりません。例えばごみステーションに、ごみの量が昨年の同じ月と比べてどうだったとか状況を掲示してはどうでしょうか。ほかの媒体もフルに活用して、また直接対話も通じて市民に伝えてはどうでしょうか。広報長岡京に１年連載したけれども、ほとんど削減目標が知られていないという現状が残っています。もっと工夫をして、全ての市民と目標を共有することについて、見解をお聞かせください。
ごみの減量が思うように進んでいないのは、市民のモラルのせいなのでしょうか。私は分別への情報提供がまだまだ不足していることにも大きな原因があると思います。
例えばパブコメでもありました、分別してごみを出しているのに一緒くたに収集していくじゃないかという意見です。この声はほかでも聞いたことがありますが、市民にわかる説明をお聞かせください。
また、分別の仕方についてです。市は家庭系ごみに紙やプラが混じっていることを問題にされていますが、必ずしもモラルの問題だけではないと私は思います。例えば、水を汚さないために新聞紙などで鍋や皿を拭いてごみに出すということはよくやられると思います。これは汚水処理の負担と比べてどうなのか、見解をお聞かせください。プラのごみについても、とことん洗えばたくさんの水を使うことになりますし、下水にも流すことになります。ごみ収集のしおりには、軽く洗ってください。洗うのが難しい容器は可燃ごみへとありますが、人によって解釈はかなりまちまちです。シールが取れないからといってプラを可燃ごみに出している人もいます。水を使う環境負荷ということも含めて、どの程度が適正な分別であるのか、市民にもう少しわかりやすくすべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。このごみ減量のしおりも、減量という割にはほとんどが出し方の情報提供になっています。今後、ごみを減らす工夫にもっと重点を置いて編集すべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。プラがある程度入っていたほうがごみがよく燃えるといったような説も聞きます。ペットボトル収集の人に、どうせ燃やすしと言われたという声も聞きましたが、実際はどうなのか、見解をお聞かせください。
これから指定袋導入についての説明会を開いていかれるとのことですが、それを単に指定袋についての説明にするのではなく、私はごみ減量の必要性と目標の共有、そしてやり方の共有、市民の減量への協力を広げる場にすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
その際には、市民からの意見や提案を積極的に受けとめて、ともに考え、動こうとしてほしいと思います。たとえばパブコメで、１５リットルもごみを出さない、スーパーの袋で十分だという意見が幾つかありましたが、たまってから出してくださいという内容の回答でした。真夏に生ごみを出さずにためておくなど現実的ではなく、ちょっと冷たいのではないでしょうか。生ごみ処理機の補助をという意見にも、補助は現在廃止していますという回答です。指定袋でないと回収しないというなら、生ごみだとたちまち腐り、ステーション近隣の住民が困ってしまうという意見に対しては、安易に回収するといつまでたってもごみ減量は図れませんと、まるで住民に言い返すような回答です。こんなゼロ回答の姿勢で、市民はついてくるのでしょうか。意見を真剣に受けとめて、どうしたらいいかともに考える、検討してできることを少しでも進めていく。そういう姿勢が市になければ市民はついてこないと思います。今紹介した３点について、市はこの回答のまま一歩も動かないつもりでしょうか。見解をお聞かせください。
私はごみの削減目標が共有されて、分別の正しいやり方が共有されて市が熱意をもって一緒に取り組んでくれるならば、市民は必ずごみ減量を実現すると思っています。指定ごみ袋が減量のために必要という命題の立て方は、市民の自発的な行動を信用しないものでもあり、市民の自発性に水をかけるものだとも思います。私はこのまま指定袋制が導入されて、指定袋を導入したことで、これだけのごみ削減ができましたと市が発表することを想像すると、非常に悲しい気持ちです。ごみを減量するのは袋ではなく市民の努力だからです。指定袋の導入の目的がごみ減量であるならば、減量さえできれば導入の必要性はなくなります。指定袋の導入スタートを一旦保留してはどうでしょうか。これからの説明会で指定袋の説明はするにしても、いつスタートするというのは言い切らずに、減量が順調に進むならば導入はしませんと言ってはどうでしょうか。
見解を求めて、質問といたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、小原議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、慰安婦問題に対する私の認識についてでありますが、議員が御質問の中でも御引用いただきましたように、１９９３年の慰安婦関係調査の結果発表に関する河野内閣官房長官談話、いわゆる河野談話にありますように、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であったと認識をしておりまして、これまで政府が示してきた見解と大きく異なるものではないと考えております。
次に、あいちトリエンナーレをめぐる問題につきまして、松井大阪市長及び河村名古屋市長の言動についてのお尋ねであります。
それぞれの市長の発言につきまして、つぶさに全てを把握しているわけではなく、また他市の首長の発言を評価するように論ずるというのはいかがなものかと思いますので、一般論としてお答えさせていただきますが、これまでも申し上げてきましたとおり、歴史認識につきましては、まず事実を正確に見詰めることが重要であります。その事実をどう受けとめ、認識するかということにつきましては、さまざまな多様な考え方が存在するわけでありまして、その中の特定の考えや偏った解釈のようなものを公権力を有する行政の長が示すということについては慎重であるべきだというふうに考えております。合わせまして、表現の自由につきましても、最小限の例外はありますけれども、やはり最優先で守られるべきであると考えております。行政というものは、さまざまな表現の場や環境を整えるという姿勢が大変重要でありまして、大原則ではないかと考えております。
今回のような表現の自由をめぐる議論で私自身が理念としている言葉があります。かつてイギリスの首相を務めました、ウィンストン・チャーチルの言葉であります。チャーチルは、ある問題で攻め立てる野党議員に対して次のように言います。私はあなたの意見には死んでも賛同はしない。しかし、あなたがその意見を表明する機会と場は死んでも守る。まさに私は民主主義の根幹となる考え方でありまして、政治や行政に携わる者が大切にすべき言葉ではないかと考えております。今後ともそうした姿勢で行政運営に当たってまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
福島和人議長） 喜多
対話推進部長。
（喜多利和
対話推進部長登壇）
○（喜多利和
対話推進部長） 小原議員の男女共同参画についての御質問にお答えいたします。
まず、センターが改称されたもとで、どのような施策展開をしていくのかということでございますけれども、男女共同参画センター新設を機に、この８月、中学生向けの条例啓発冊子Ｄｒｅａｍｓ ｃｏｍｅ ｔｒｕｅの全面改訂を行わせていただきました。条例の基本理念を男女共同参画を進める１０の鍵としてわかりやすく解説するほか、性の多様性やデートＤＶなど新たな人権課題を盛り込んでおり、今後、市ホームページにも掲載し、若年層への啓発ツールとして発信をしてまいりたいと考えております。
また、１０月には男女共同参画シンポジウムを開催するほか、仕事と家庭の両立や多様な働き方などをテーマに、市内事業所女性職員との異業種情報交換会を企画いたしております。引き続き、相談事業とＤＶ被害者支援を重点としながら、男性支援や女性の継続就労など、多角的な施策展開に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員への男女共同参画の研修機会についてですが、本市の男女・年齢別職員数は、この２０年間で大きく変化をいたしております。平成３１年４月１日現在で、女性管理職の割合が２５.５％、監督職全体では女性が過半数を占めるなどというような状況になっておりまして、市における政策・企画立案過程への女性の参画拡大は着実に進んでおります。
このような状況のもと、職員の男女共同参画意識については日々の業務の中でＯＪＴとして浸透しているものと考えております。今後とも時代とともに重点となる全体研修のテーマは変遷していきますが、現在でも課長級職員で構成する男女共同参画推進本部研修は毎年実施しており、さまざまな機会を通じて職員の意識定着を図ってまいりたいと考えております。
次に、人員体制への御提案でございますが、本市では限られた人員・人材を適正に配置し、各部署とも日々業務に取り組んでおり、男女共同参画センターにつきましても、その組織のあり方については検討を重ね、現在の形でスタートしたところでございます。その中で行政経験豊富な元職員を配置するなど体制の強化を図ったところでありますので、次年度につきましても現行の人員体制の中で工夫し、適切に業務を執行してまいりたいと考えております。
次に、人権推進課とのかかわりでございますが、人権という大きなテーマの中で、現在でもパープルリボン啓発を合同で実施するなど、日ごろの業務の中でも相互協力を行っておりますが、今後とも一層、連携を深めてまいりたいと考えております。
また、男女共同参画センターのハード面を含めた体制整備でございますが、現時点で来所された市民の方から、相談しにくいというような御意見や相談時に支障があるといった事例はございません。引き続き、利用者の声を丁寧にお聞きし、環境を整えていく中で、スペース等の問題については、今後もより一層工夫してまいりたいと考えております。
次に、パートナーシップ制度の導入についてでありますが、今般、市議会の中に性の多様性社会研究分科会が設置されたとお聞きいたしております。多様な立場から多彩な議論が行える議会の中での議論を重ねられ、議会としての一定のお答えをいただくことができるならば、それを踏まえ、市としても対応してまいりたいと考えております。
次に、長岡京市は全ての市民の性自認、性的指向を人権として尊重しますという基本理念を宣言などで打ち出せないかということでございますが、御提案の内容は、長岡京市男女共同参画条例に定める基本理念、その他条項においてうたっているものと認識しております。市民の皆さん、議員の皆さんの思いの詰まったこの条例を尊重していく所存でございます。
最後に、性の多様性尊重の視点も、年度ごとの男女共同参画計画の進行管理報告に加えてはとのことですが、男女共同参画計画の次期計画策定に向け、今月に男女共同参画社会に関する市民・事業所意識調査を実施させていただきます。今回調査では、性の多様性への理解や施策への意見を問う設問を新たに設定させていただいており、まずは調査の結果を分析し、次期計画に適切に反映させるとともに、性の多様性に関する施策をどのように位置づけるかにつきましては、次期計画の枠組みの中で検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○（
福島和人議長） 井ノ上
環境経済部長。
（井ノ上良浩
環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩
環境経済部長） 小原議員の家庭系ごみ減量についての御質問にお答えをいたします。
もっと工夫して全ての市民と目標を共有することについてでありますが、これまでも市では、ホームページや広報紙、アプリ、しおりなどを通じて市民の方々へ情報を発信してまいりました。今後も継続的なごみ減量の情報発信等、さらなる普及啓発に努めてまいります。
次に、分別しているのに混載して収集しているとのことですが、原則、そのようなことはあり得ないことで、御指摘の事象の詳細がわかりかねますが、個別で具体的に御指摘いただきましたら調査を行い、そのようなことが確認できた際には厳重に指導をしていきたいと考えております。
次に、汚水処理負担と比べてどうかについてですが、汚水処理負担と比較しておりませんが、資源物として排出される際は異物の除去と可能な範囲で洗っていただくようお願いしており、鍋や皿などを洗う際にはそれぞれの御家庭で工夫いただいていることは大変有効なことであると考えております。
次に、どの程度が適正な分別か、わかりやすくすべきでは、についてですが、例えば、ペットボトルを排出される際は、まず御家庭で中の汚れを落とすために洗い、ラベルやキャップなど材料別に分け、運びやすくするため潰すなどを行っていただき、資源物収集の排出場所に出していただく必要がございます。まずは御家庭で可能な範囲で工夫いただいて分別に取り組んでいただくようお願いするものであります。
次に、ごみ減量のしおりの内容についてですが、ごみを減らすには、３Ｒの実践とともに適切な分別をしていただくことで資源の循環利用につながります。しおりについては、御指摘のようにごみの分け方・出し方に特化したものになっておりますが、紙面の関係上掲載できない項目につきましてはホームページや広報紙、アプリ等、できる限り活用を図り、今後も引き続き情報発信に努めてまいります。
プラスチックがある程度入っていたほうがごみがよく燃えるとのことですが、以前に報道等でそのようなお話があったかとは思いますが、乙訓環境衛生組合の焼却施設の３炉あるうちの１つでサーマルリサイクルを行うことは可能ですが、本市としましては資源化の推進を図るためにもこれまでどおり分別回収が望ましいと考えております。
次に、指定袋についての説明でなく、ごみ減量の必要性や目標の共有などの場にすべきではとのことですが、今後、予定をしております指定ごみ袋制度の説明会においても、ごみ減量の必要性や目標などの共有も図りながら、制度がごみ減量につながる施策であることを丁寧に説明し、御理解・御協力をお願いしていきたいと考えております。
次に、パブリックコメントにていただいた御意見のうち、御紹介のあった３点について、市はパブリックコメントの回答のまま一歩も動かないつもりなのかとのことですが、１点目、袋の大きさについては市民の方々が御利用されている袋や市販品など、また、袋製造業者からの聞き取り、先進事例なども参考に、コストと負担の軽減を考慮して４５リットル、３０リットル、１５リットルの３種類の袋を設定したものであり、御理解のほど、よろしくお願いいたします。２点目、生ごみ処理機購入補助金は平成２１年度から実施してきましたが、申請者が年々減少してきたため平成２８年度末で廃止をさせていただきました。次に３点目、指定ごみ袋制度導入後に不適切に排出されたごみについては、注意・啓発を行い、適正排出を促してまいります。一方、制度定着を阻害する場合は即時回収を行わない場合もございますが、状況に合わせて対応してまいりたいと考えております。
最後に、指定ごみ袋制度導入のスタートを一旦保留にしてはどうかについてですが、指定ごみ袋制度についての基本方針でお示しをしているとおり、令和３年２月の制度導入開始までの約１年半余りの間、１０月から予定をしております対話のわや地元説明会、街頭キャンペーン等、さまざまな機会を通じて市民の皆様へごみ減量の必要性についての周知に努めるとともに、今後も、ごみ減量、分別、リサイクルにつながる取り組みを市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 小原議員の神足保育所民営化の方針についての御質問、保育の質は絶対に下げないと答弁しているもとでの対応について、お答えをいたします。
仕様書につきましては、保育所の管理運営において守られるべき最低限の規定を設けるべきものと考えており、保護者説明会、神足保育所の明るい未来を考える会との懇談、保育職員との検討、児童対策審議会での意見聴取などを通じて意見や要望をいただき、可能な範囲で盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
しかし一方で、法人の保育方針や独自性、特徴を生かしていくことへの配慮も必要であると考えております。
今後とも、保護者からの要望内容については、検討・調整をしてまいりますが、詳細事項等につきましては法人決定後に実施する市・法人・保護者代表の３者会議などで調整してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、選定委員会の開催前に、保護者委員に事前に丁寧な説明を行うべきについてでありますが、選定委員会の構成委員については、保護者の代表を２名選出いただく予定をしております。選定委員会の開催に先立ち、事前説明の機会を設けるなど、適正かつ公正な選定・判定がいただけるよう配慮してまいりたいと考えております。
次に、災害時の要配慮者の把握についての御質問にお答えいたします。
まず、全体名簿のつくり方の変更についてと回答していない人も個々に状況をつかむ必要があるのではについてでございます。
平成２７年度の前回調査では、障がいや介護状態などの条件で抽出した９,２６３人から、登録済みの方と入院や入所されている方を除く５,７９４人に調査票を発送し、名簿登録に同意された方２,２６８名を名簿登載いたしました。
今回調査では、同じ条件で抽出した９,０５３人から、登録済みの方と入院や入所している方を除く６,９６７人に発送し、８００人の回答があり、そのうち４８０人の同意がありました。名簿登載は、これまでに同意されていた方を加えて２,４３８人となったところでございます。
その中に、全体名簿としては前回は調査票を送付した全ての人を対象者として扱ってまいりましたが、今回は確認書により同意・不同意の意思表示があった方と既に登録済みの方を合わせて２,７６２人を全体名簿としたところでございます。
これは、地域で支援していただくに当たって支援を希望されているのか、されていないのかを明確にした上で対応していく必要があることから行ったものでございます。ただ、回答されていなかった方が予想以上に多かったことから、その中には制度の理解が十分にされていなかった方も多数含まれているものと思われます。このためケアマネジャーや障がい者支援専門員などに協力を得ながら、支援を希望されるか、されないのかの意向を聞き取り、実態に即した状況把握に努めていきたいというふうに考えております。
次に、介護度や障がいの等級の要件に当てはまらない人は対象となりませんと書かれているが、支援が必要で希望される場合は対象としていると記載すべきではないかについてでございます。議員御指摘の質問用紙につきましては、指定された介護や障がいの状況に該当するかどうかをわかりやすく示したものですが、そのほかにも指定された等級以外の人や６５歳以上の人、妊産婦の方など支援を希望する人は災害時要配慮者として支援の対象とすることとしております。
改めまして、市の広報紙やホームページに掲載するとともに、自治会・民生委員児童委員協議会などへも制度の周知・啓発を行い、支援を希望される方については、随時申請の受け付けを行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 小原明大議員、再質問ありませんか。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず、災害時要配慮者に関してですけれども、ケアマネ等を通じて未回答の人の把握もしていくということなんですが、結構な数ですけれども、これはどの方が本当に返事ができなかったためにできなかったというのがわからないと思いますので、これはやっぱり全数把握せざるを得ないのかなと思いますが、その点についてはまた決算委員会等でもお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
要介護１とか、要は基本的な要件外の人でも登録はできるんだけれども回答用紙には書いてないということでしたけれども、回答するときに書いてなかったら登録できるということが伝わらないと思いますので、そこは書いていくべきかなというふうに思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要望です。
保育所に関してなんですけれども、もちろん議会みたいな場ではっきりわかりましたと言うのは言いづらいことかもしれませんけれども、要は保護者が懸念されていることに対して法人と相談してということでなしに、法人を選ぶ前提の仕様書で、こういう法人を来てもらいますということをはっきり書くというのが何よりの市としての姿勢を示すことだと思いますので、やっぱりそこにはっきりした姿勢を示していくというのが保護者の安心につながっていくと思いますので、その点についてもここではっきりやりますと言いづらいかもしれませんけど、現場では保護者が市は言うこと、配慮というか、受けとめてくれているなと感じられるような対応をしていただきたいと思います。
男女共同参画に関して、職員の研修についてですが、女性監督職も過半数おられるので男女共同参画についてはＯＪＴで職場で学んでいくという御答弁でしたけれども、やっぱりもちろん仕事の中では女性の方がたくさんおられるということですけれども、それと男女共同参画の必要性を理解して、市民に対してもそういう姿勢をとっていくということはまた別だと思いますので、せめて例えば新入職員の研修のところで１つあるとかがあってもいいんじゃないかなということを思っておりますので、ぜひ検討してください。
組織についてですが、次年度も現行の体制でいくという、はっきり言われたんですけれども、係が１つになったというだけでなしに、係長というのもおられなくて本当に所長がおられて係じゃなくて担当なんですね。総括主査がおられるだけですので、本当に１人の方にかなり集中している状況だと思うんです。もちろん、現在そこにおられる方が不足やとか、そんなことが言いたいんじゃなくて、次の人が同じ任務につくときに非常に負担が重いんじゃないかということも思いますので、やっぱりその組織のあり方というのに対して、ぜひ、よりどなたでもやっていけるような、そこにいてる人が経験が豊富だからとか優秀だからでなくて、どの方でもかわっていけるような、そういうシステムにしていただきたいなと、これも要望しておきたいと思います。
市長に２点ほどお伺いしたいと思います。
最初のあいちトリエンナーレに関しての御答弁については、死んでも賛同はしないけれども、意見表明する権利は死んでも守るといういい言葉を紹介していただいて、よく受けとめて今すぐに物が言えないので、これはよく受けとめさせてもらいたいと思います。
男女共同参画に関してですが、パートナーシップについて議会として一定の答えを出していただけるならばという、ちょっと議会に投げかけられたという念があると思うんですけども、やっぱりこれ両輪ですので、二元代表の両輪ですので、ぜひ行政の側からも積極的な発信をいただきたいなと思っていまして、私も最初言ったときは何かパートナーシップってすごく大げさに受けとめていたんですが、実際には逆だなと。何か進んでからやるというよりも、むしろ出発点だなというのを今思っていまして、というのはやっぱりこれが一番わかりやすい、市が要は同性愛者なども市民ですよと言っている何よりの表明だなと思いますし、何か物すごく予算がかかるでもなく、周りに迷惑がかかることでもないんですね。
ただ、パートナーシップが導入されている町でも、例えば大阪市でも１２０組ぐらいということなので、まだまだ利用者が多くないのは、まだ利用するには堂々と周りに言うということがついてきますので、まだ高いハードルがある。だけれども、この制度を利用した市民がその周りを変えて、社会も変えていくという。その意味では、やっぱりこの制度を出発点にして市民が変わっていくということだと思っています。
いろいろ面倒なこと、仕事をふやしているように、ひょっとしたら聞こえるかもしれませんが、やっぱりこの課題は一部のいわゆる当事者のためだけではなくて、男としての役割、女としての役割、その観念と結びついた社会制度によって、やっぱり全ての人の生き方がまだまだ制限されている。当事者でないとされている人も本来はもっと多様なんだと。それを尊重されるべきなんだということだと思いますので、この性の多様性の尊重はまさに男女共同参画社会への取り組みだと思っています。その点で、ぜひこの市長の側からもパートナーシップについての見解を改めていただければと思います。
もう１点はごみ減量についてなんですが、これもちょっと保育所の話とかぶるんですが、もちろん議会の場でこれやりますとすぐには言えない問題たくさんあると思うんですが、袋が今出されているのでは大き過ぎるよという意見というのは、本当にごみ減量を進める市民が計画を見て初めて感じて出している意見でありますので、それはもういろいろ検討した結果ですからできませんと言われたんでは、ちょっと出発点でもう私たちは市の言うとおりにせないかんだけかというふうになってしまうと思いますので、やっぱり期間がまだまだあるわけですから一番いい形というのを、もっともっと市民と一緒に考えて、市民と一緒に減量を進めるのはどうしたらいいかということを市も考えて一緒にブラッシュアップしていかなければ、私たちはしゃあないし協力しますけどというだけでは、やっぱりまた限界がくるんじゃないかな思いますので、本当にこの市民とともに減量を進めていくということについて、市長の思いもありましたらぜひお聞かせください。この２点をお聞きしたいと思います。
以上です。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、小原議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず１つは、男女共同参画のパートナーシップについてのお尋ねであります。
これ以前にも申し上げましたし、男女共同参画であったり、このパートナーシップ制度については、この議会の場でもですね、私なりの思い、考えというものを表明させていただきました。結論から言えば、私はパートナーシップ制度というものは十分制度としてあり得るものだというふうに考えていると。このことも、これまでから申し上げてきたと思っております。
今回、議会の中で性の多様性社会に関する研究会、分科会を設置いただいたというのは非常に私にとってありがたいことだと思っております。議会に丸投げをしているというよりかはですね、決してそうではなくて、やはり二元代表制です。私も市民から選ばれました。議会の皆さん方も市民から選ばれて代表としてここに来られます。どうしてもですね、首長というのは１人しかいない独任制ですから、どうしても個人の、特にこういう男女共同参画のような価値観をあらわすには少し多様性を表現できるには独任制という制度とはなじまないものだと、私はそういうふうに受けとめております。
その点からすると、やはり市民の代表として選ばれた議会の場こそですね、その市民のさまざまな価値観の多様性、これを表現し、議論するにはふさわしい場だというのが私なりの政治制度に対する考え方でありまして、その意味で今回そういう議論の場をつくっていただき、そこで議員の皆さん方のコンセンサスが得られ、提案をいただければ私はその制度化に向けてはぜひ前向きに積極的に進めていきたいというふうに考えているところであります。
次のごみ減量に対する考え方であります。
議員から御案内のように、やっぱり一緒に考えていくという姿勢は私は非常に重要だと思っております。ちょうどこの７月からですね、自治会長会の場におきましても今回の制度導入に対する説明のほうをスタートさせていただきました。その場の中でも、やっぱりこういう制度になりますよということではなくて、なぜこの制度を導入しなければならないのかということから、相当丁寧に説明をさせていただいたつもりでありまして、多くの皆さん方に私はその場はですね、この制度導入に対しては御理解いただけたかなというふうに感じております。
ただ、やっぱりその中でも特に自治会長の皆さん方から出てきた意見というのはですね、ごみステーションの管理とか、やっぱりそこに対するマナーの問題であるとか、非常に自治会長さんならではの、やっぱりそこで面倒見ていただいている方々の非常に切実な声をいただきました。もっと大きいネットをつくってくれとかですね、やっぱりそういう声を一緒に拾い上げながら一緒に考えていく。今回の３つのサイズでスタートしていくというのは、今の現段階はこれでスタートさせていただきたいというふうに思いますけれども、これから秋から年明けにかけまして、それぞれの地域の中で対話のわや、あるいは説明会の場を通じて多分いろんな意見をいただくと思いますので、そのことについてはその意見を承りながら柔軟に対応してまいりたいと考えているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 小原明大議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５７分 休憩
─────────────
午後 １時０１分 再開
○（
福島和人議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
三木常照議員。
（三木常照議員登壇）
○（三木常照議員）
平成市民クラブの三木常照でございます。
それでは、一般質問通告書に基づきまして、大きな事項として、１.府道伏見柳谷高槻線の安全対策に関して、２.新庁舎建設に関してについて、それぞれ何点かをお尋ねしてまいりますので市長初め関係部長におかれましては、何とぞ明瞭な御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
まず、大きな事項の１つ目、府道伏見柳谷高槻線の安全対策に関してであります。
まず、火ノ尾交差点周辺の通学路の整備についてお尋ねをいたします。海印寺郵便局から西方面の火ノ尾交差点あたりまでの通学路の整備については、平成２９年３月議会での一般質問、平成３０年３月の予算総括質疑では、その後の進捗状況についてお尋ねをしてまいりました。
この箇所は通学路であるにもかかわらず、歩道がなく、道幅が狭い中を路線バスや車が多く走っている現状は以前と変わっておらず、ことしの５月に発生しました大津市の重大事故を考えましても早急な安全対策が必要であります。
当時のお答えでは、京都府が道路の両側でバスの待避所を確保し、第五小の通学路については生徒の安全対策として南側の歩道整備も計画されており、平成３０年度に物件調査、用地買収を行い、今年度に工事着手するとのことでありました。
現在は、北側の海印寺バス停付近にあった建物が更地になっており、この場所がバス待避所になるかと思いますが、北側のバス待避所の整備内容と今後の整備スケジュールについてお聞かせください。
また、南側についてもバス待避所を整備されるとともに周辺の歩道整備もされるとお聞きしておりますが、どのような計画になっているのでしょうか。整備スケジュールもあわせてお聞かせください。
次に、西山山間部の整備について、お尋ねをいたします。
去る６月２３日に開催されました第１９回長岡京あじさい祭りに、私はマイカーで向かいましたが、あいにく駐車場が満車との情報を聞き、途中でＵターンして帰ってまいりました。聞くところによると、ことしのあじさい祭りは過去最高の来場者数であり、府道伏見柳谷高槻線の西山山間部でかなりの渋滞が発生したとのことでありました。
西山山間部は道路幅員の狭い箇所が多く、過去にも大型バスが入って離合できずに立ち往生したというお話も伺っておりますが、ことしについては午前９時過ぎには駐車場が満車となり、大渋滞になったとのことでありました。
しかし、大渋滞の原因としては鈴谷地区で側溝へ脱輪した車が発生したため、渋滞に拍車をかけたとも聞き及んでおり、幅員が狭小な箇所では乗用車同士でも離合しにくい西山山間部での道路状況の悪さが原因の一つであったとも言えるのではないでしょうか。
西山山間部を通って行く柳谷観音楊谷寺では、あじさい祭りだけでなく、もみじ祭りも開催され、多くの観光客を迎えるためには安全で渋滞なく通行できる道路改良が速やかに必要であります。
そこでお尋ねしますが、京都府が施行している西山山間部の道路改良はどのような整備内容となっているのでしょうか。また、現在の進捗状況と今後の整備スケジュールはどうお考えになっているのでしょうか。お聞かせください。
次に大きな事項の２つ目、新庁舎建設に関してお尋ねいたします。
まず、事前工事の進め方についてであります。
先日、議会の視察で山口県周南市と下関市に行かせていただきました。それぞれの新庁舎の議事堂の設備やレイアウトについて見学してまいりました。参考になることも多くあり、大変勉強になりました。
本市においても新庁舎の建設に向け、平成２９年４月に基本構想、平成３０年３月に基本計画、平成３１年３月には基本設計が策定されたところであり、現在は、実施設計を進めているとともに、７月より事前工事が行われているところであります。
耐震性の不足や老朽化、狭隘化、バリアフリーなどといった現庁舎の課題が新庁舎の整備によって解決されることについて、期待に胸を膨らませている市民も多数おられると思います。
しかし、工事を進めていくに当たり、懸念されることもあります。
まず、現在進められている事前工事についてですが、通常業務と並行して行われる工事であるため、来庁者の動線に対する安全確保を初めとする課題が多数あるかと思われます。
そこで、１点目の質問として、現在進められている事前工事の内容と来庁者等へ、どのような配慮をお考えか、お聞かせください。
また、基本設計によりますと、現在行われている事前工事の後に埋文調査が行われ、いよいよ来年度から本体工事が始まる計画となっています。
新庁舎の建設工事については、規模の大きさや工期の長さから地元への経済効果が期待されるところですが、一方で、本体工事の特殊性も考慮に入れる必要があると考えております。
例えば、工程の複雑さについてであります。現庁舎での通常業務と並行して工事を進めるため、一期庁舎をまず建設し、次に現庁舎の一部を解体し、その場所に一期庁舎と一体化させる二期庁舎の建設を行い、完成後に現庁舎の残りを解体し、最後に外構工事を行うという流れであり、すなわち建設と解体を交互に行う工程になるとお聞きしております。
一期庁舎と二期庁舎は一体化させるという特殊な工程を踏まえますと、各工程を分離して別の事業者に発注することは工事の連続性の面からも非常に困難なことではと予想いたします。
また、工事の種別として電気工事や管工事を分離しての発注も考えられますが、業者間の調整の負担が大きいことなど、これらの面からも分離して発注するのが得策とは言えないのではと考えるところであります。これらのことから、工事の発注に当たっては、分離発注ではなく一括発注が望ましいのではと思います。
しかし、新庁舎の規模や工期を踏まえ、一括発注で受注できる事業者となると、地元事業者の参入は厳しいのではとの懸念もされます。
そこで、２点目の質問としてお伺いいたします。
現時点で建設工事の発注方法についてどのような考えをお持ちでしょうか。お教えください。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、三木議員の御質問のうち、私からは新庁舎建設に関しましてお答えをさせていただきます。
まず、事前工事の内容についてでありますが、現在、既に着手しております事前工事については、新庁舎の敷地となる書庫棟を解体するため、その代替として、現庁舎北棟地下の食堂を改修し、新庁舎が完成するまでの期間、書庫として使用いたします。
書庫移転後、現在の書庫棟及び庁舎前駐車場の解体撤去工事を１０月ごろから予定しており、年内には庁舎前駐車場の使用はできなくなるところであります。
このため、第２駐車場に加え、その北側の公用車用駐車場を来庁者用の駐車場として提供する予定としており、庁舎前駐車場解体着手までにアゼリア通りを挟んだ南側敷地を公用車及び工事関係者の車両の駐車場とする整備を進めております。あわせて第２駐車場の利用がふえることを見込み、車両進入口周辺の拡幅工事も行うことといたしております。
次に、来庁者等に対する配慮についてでありますが、いずれの場所におきましても来庁者及び周辺住民に対する安全確保を第一に、施工業者との打ち合わせや現場での確認を通じて、工事区画の明示や動線確保に努めてまいります。
また、工事の概要や期間を初め、来庁者の通路等についても適宜、広報紙やホームページにて事前に周知をいたしますとともに、工事期間中、円滑かつ安全に来庁していただけるよう、わかりやすい案内表示や現場での誘導を行ってまいります。
いずれにいたしましても、来庁者の皆様方には長期にわたり御不便をおかけすることとなりますが、御理解賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。
次に、建設工事の発注方法についてでありますが、議員御案内のとおり、新庁舎建設工事の特徴といたしましては、令和８年度の全体完成までの期間、建設と解体を繰り返す工程の中で、一期庁舎と二期庁舎を時期をずらして建設して一体化させるなど工期が長いこと、工程が複雑なこと、工事内容が特殊なことなどが挙げられます。
建設工事を発注するに当たって、一括発注にするか分離発注にするかで比較検討しておりますが、今申し上げました特徴を踏まえますと、議員御指摘のとおり一括発注が望ましいのではないかと考えられます。
仮に分離発注とした場合、各工事における業者間の調整負担が大きいことに加えまして、各工事の責任分界点が不明瞭となるおそれがあること、また、いずれかの工事におきまして入札不調が生じた場合、工事全体の工程等に大きな影響が出ることなどが考えられ、加えて、これらの理由により、事業者が入札自体に参加しづらくなることも予想されますことから、分離発注よりも一括発注のほうが望ましいかと考えているところであります。
また、一括発注であれば、規模の面から大手や準大手のゼネコンの参加も見込まれ、実績や技術力を考慮すると、そういった事業者に多く参加していただいた上で競争してもらうことが望ましいものと考えております。
ただ、一方で、議員御指摘のとおり、地元事業者単体での参加が困難ではという懸念があることも事実であります。
そういった観点から、現在はＪＶ、いわゆる共同企業体での参加も対象にすることや、価格方式のみの入札ではなく、地域貢献として市内業者の活用を発注時の条件として項目に入れるなど、一定の評価を入札要件といたします総合評価方式も視野に入れ、地元事業者にも配慮した方法を検討しているところであります。
いずれにいたしましても、本市において経験のない規模の工事を進めるに当たり、施工業者の選定においては地元事業者への配慮とともに、実績や技術力のある事業者にできるだけ多く入札参加していただけるような発注方法の検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
福島和人議長） 末永
建設交通部長。
（末永靖弘
建設交通部長登壇）
○（末永靖弘
建設交通部長） 三木議員の御質問の１番目、府道伏見柳谷高槻線の安全対策に関して、お答えをいたします。
まず、１点目の火ノ尾交差点周辺の通学路の整備についてでありますが、御案内のとおり京都府では平成２９年度から整備を進められており、本市といたしましても、バス待避所と合わせて新たに歩道を整備されることは通学路としての安全性が大きく向上するものと考えております。
北側のバス待避所の整備内容についてでありますが、御案内の海印寺バス停付近の更地部分において、延長約２５メートル、最大幅３メートルのバス待避所を整備されるとともに、待避所に沿って幅員２.５メートルの歩道を新たに整備する計画となっております。
整備スケジュールといたしましては、用地買収も完了しており、今年度内に工事を完了する予定とお聞きしております。
次に、南側についてのバス待避所と周辺の歩道整備についてでありますが、延長約４５メートルでバス待避所を最大幅３.５メートルで整備するとともに、待避所に沿って歩道幅員２.５メートルの整備計画となっております。
整備スケジュールといたしましては、地権者の御協力を得て、今年度内に用地買収、建物や工作物等の移転を行い、令和２年度には拡幅工事を完了する予定とお聞きをしております。
また、本市といたしましても、これらの整備に合わせてバス利用促進を目的とした利便性・快適性の向上のため、北側の財産区からお借りした約５０平方メートルの場所にバス停の上屋とベンチなどの整備工事を今年度に行うものであります。
今後も引き続き、地元自治会や
ＰＴＡ、京都府や警察と連携を図りながら安全な通学路の早期完成に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、２点目の西山山間部の整備について、お答えをいたします。
府道伏見柳谷高槻線は、京都市伏見区から高槻市に至る主要地方道であり、本市にとっては国道１７１号から中心市街地を経て、西山山間部へとつなぐ東西の重要路線であります。
しかし、奥海印寺鈴谷地区から市道第０２０４号線へと分かれる浄土谷と柳谷の分岐点までの１.２キロメートル区間は道路幅員が３.５メートルから６メートル程度の１車線道路であり、急こう配、急カーブ、幅員狭小等で車の離合等が困難な状況であることは、議員御案内のとおりであります。
また、御案内のとおり、ことしのあじさい祭りには市内外から例年の２倍となる１日で５,０００人余りの観光客が訪れ、約３５０台の駐車場は満車状態となり、山間部の道路は大渋滞となりました。
この状況を踏まえて、あじさい祭り実行委員会では駐車場の確保や渋滞対策として、次年度からの取り組み方針を大きく見直しされる予定であります。
見直し内容といたしましては、あじさい祭りを１日に特化した限定開催ではなく、あじさいウイークの期間を長く設定することで少しでも来場者を分散化し、混雑緩和を図ることを検討されております。
一方、御指摘のとおり、これらの多くの参拝者や観光客を迎えるためには、安全で渋滞なく通行できる速やかな道路改良も必要であると考えております。
京都府乙訓土木事務所によりますと、本市の要望を受けて平成２８年度に道路詳細設計に着手し、奥海印寺鈴谷地区における約２６０メートルの区間は沿道が住宅地でもあるため、安全性及び利便性の向上を目的とした２車線道路と歩道の組み合わせによる整備計画とされております。
また、そこから先の浄土谷と柳谷の分岐点までの約９４０メートル区間においては、２車線改良を行うには費用と時間を要することから、災害に強く交通環境の安全性向上を目的として、大型車同士がすれ違える６.５メートル幅員と大型車と小型車が低速ですれ違える５.０メートル幅員とを組み合わせた１.５車線的道路の整備計画と聞いております。
現在の進捗状況につきましては、整備計画における２車線化となる鈴谷地区において、用地買収に当たり必要となる境界立ち会いを終え、現在は公図が混乱した箇所の修正を行っていただいている状況であります。
また、今後のスケジュールについては、公図修正の後に鈴谷地区の用地買収を行い、先に２車線化区間の工事を行った後、先の分岐点までの境界立ち会いを行っていく予定とお聞きしておりますが、本市といたしましては早期の渋滞解消に向けて、鈴谷地区の２車線化の整備と並行して１.５車線化の区間につきましても部分的に離合可能となる整備を促進していただくことが必要であり、用地協議の対応等を京都府へ要望してまいりたいと考えております。
あわせまして、本市も京都府と連携を図りながら地元調整等を協力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 三木常照議員、再質問ありませんか。
三木常照議員。
（三木常照議員登壇）
○（三木常照議員） 市長並びに末永部長、御答弁ありがとうございました。
まず、火ノ尾交差点周辺の通学路の整備について、要望と１点お尋ねをしたいと思います。海印寺バス停付近の通学路は、先ほど私も申し上げました。御答弁の中にもあったかと思います。非常に危険な状態でありますので、速やかな整備を今後とも京都府に強く働きかけていただくことを、まずもって要望しておきたいというふうに思います。
そこで、再質問でありますが、先ほどの御答弁の中で北側の海印寺バス停には上屋やベンチを設置される御予定とのお答えがありましたが、反対の南側のバス停については同じくベンチや上屋を設置される御予定はないのでしょうか。お教えいただきたいと思います。
それからですね、新庁舎の建設工事の方法についてでありますが、この新庁舎に対しては行政機能のみならず、市民が待ち望んでいるにぎわい機能も合わせて市民の期待はとても大きいものというふうに思われます。大規模かつ工期が長期に及ぶ工事ではありますが、計画どおりに工事を進めていただくとともに、地元の建設業者を含めですね、市長の御答弁にもありました、例えば総合評価方式なんかもですね、十分に検討していただきまして、地元への経済効果が見込める形で発注されることを強く要望しておきまして、私の再質問と要望といたします。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
○（
福島和人議長） 末永
建設交通部長。
（末永靖弘
建設交通部長登壇）
○（末永靖弘
建設交通部長） 三木議員の再質問についてお答えをいたします。
御質問の内容といたしまして、北側のバス停にはベンチと上屋を設置すると。南側についてはどうかという御質問だったかと思います。
北側のバス停はですね、駅へ向かう通勤通学の方、それから中心市街地に買い物に行かれる乗車のほうが多くなっておりまして、当然、乗車が多いということで待ち時間の間に待たれる乗客の方が多いということで上屋とベンチを設置する予定としております。
反対側の南側のほうにつきましてはですね、逆に駅とかお買い物から帰って来られて下りられて、それで御帰宅されるという方が多いと。つまり降車のお客様のほうが多いということになっておりますので、現時点につきましては南側のほうにつきましては上屋とベンチの設置のところは予定はございません。設置しないものとなっております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 三木常照議員の質問を終わります。
次に、大伴雅章議員。
（大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） それでは、通告書に基づいて、スポーツ行政について一般質問させていただきます。
開幕まで１年を切った東京オリンピック・パラリンピック大会というビッグイベントを控え、日本国内ではスポーツ熱が盛り上がってきています。
そこで、いま一度、税金を使っての行政としてのスポーツ推進のあり方をテーマに幾つかの質疑を行います。
まず１番目。長岡京市スポーツ推進計画についてです。
まず、スポーツについて基本法令であるスポーツ基本法の前文では、心身の健全な発達健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自立心、その他の精神涵養等のために、個人または集団で行われる運動競技、その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっている。スポーツを通して、幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、おのおのの関心、適正等に応じて安全かつ公正な環境のもとで日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、またはスポーツを支える活動に参画することができる機会が確保されなければならないと述べていました。
さらに、スポーツという文化は本質的には、スポーツを愛好、享受する人々の自発性や主体性といったものが尊重されるべきものであり、強い法的な制御になじみにくく、規制よりも助成あるいは支援・奨励が主体となるものであることから、国民があらゆる機会とあらゆる場所においてスポーツが親しむことができるようなスポーツ環境、つまり諸条件を整えることが重要であると述べています。
つまり私なりに要約いたしますと、行政はスポーツができる環境の醸成と諸条件の整備が、行政の役割だと考えています。
その環境の醸成や諸条件の整備を具体的に考えますと、かなり古い話ですが、私が４０年以上前に学んだこととして、スポーツ行政の役割は、大きく分けて、メンテナンスサービス・エリアサービス・プログラムサービスの３つのサービスから成り立つというものでした。
メンテナンスサービスは基本的な事項で、市の推進計画の立案を初め、市全体のスポーツ振興や組織育成を統括管理するものです。
そしてエリアサービスはその名のとおり、スポーツをする場の確保であり、プログラムサービスは指導者の養成確保を初め、各種大会や教室等の開催等というものです。
そしてもう一つ注目しなければならない点が、市民のスポーツに関する意識の実態です。全国的に見て、いろんな学者の研究成果から一般論として、スポーツ愛好家を初め、スポーツに関して非常に関心の高い方の比率は約２割から２割５分で、反対に全く関心を示さない層も、おおむね同じくらいだと言われています。
つまり関心の高いとされる意識層とステイ階層と呼ばれる関心のない方は約半分で、残りの中間層というか、関心はあるが何らかの理由でできない人が約半分ということも、押さえていかなければならない事項だと思います。
そこで質問です。本市の推進計画は平成２７年に策定され、１０年間の計画とされ、ことしはその中間年で見直しの時期と思いますが、その中で計画の目標設定をされておられ、例えば、スポーツの実施率の向上は、計画初年度は４２.９％で、中間年のことしは５０％でさらに、令和５年度では６０％とされています。
また、他の具体的な目標設定の事項名として、子供の体力向上では平均を府の平均を上回る、さらに、講座・研修会の充実を年８回以上、運動・スポーツ施設の機能充実・整備等、そして個人的にはかなり疑問を持っていますが、府民総体での常時入賞等を挙げておられますが、この目標設定は中間年の現在において、その達成度をお聞かせください。また、達成されているならその理由を、また達成されていないなら、それぞれその理由をお聞かせください。
次に、この成果を受けて、計画の残り５年間で何が重要でどのように取り組まれるかもお聞かせください。
私自身、スポーツのいわゆる意識層で、長年スポーツの現場で指導者としても今も楽しく休日を過ごしておりますが、その立場から市のスポーツ推進に関して、常々感じていることが大きく２つあり、提案させていただきますと、まずは意識層・ステイ階層以外の約半分を占めるとされる層に対してのアプローチだと思います。
先ほども述べましたが、何らかの条件さえ整えばスポーツ活動が行える中間層の方々を市のスポーツ推進のターゲットにすることです。
人によりその諸条件は異なりますが、いわゆるハードルの高いものではなく、安易に参加しやすいプログラムの提供や、例えば１人でもできるウオーキングやランニング等の楽しさをより追求した場の提供やイベントの開催等、これらのことを実施すればスポーツ実施率は向上するというふうに思いますが、いかがでしょうか。
さらにもう一つは、幼児期での運動する機会をふやすことだと思っています。例えば、私が参画しているサッカースポーツ少年団では、数年前から就学前の子供を対象に活動範囲を広めており、指導者には積極的に指導員のライセンスの習得を促し、指導の質を担保して行うと、多くの保護者の方に連れられた小さなキッズたちが体験にお見えになり、他都市からの希望者も多く、そのニーズの高さに驚いているところです。
あえて言いますが、キッズのサッカーの活動は低学年同様、いかに楽しく体を動かすかであり、集団遊びがそのプログラムの中心で、たまたまそれがサッカーというのが実態です。
小・中学生の体力の向上が、全国あるいは府の平均値より低い現状では、より早くから体を楽しく動かす機会をふやすことが、その特効薬だと感じていますが、いかがでしようか。
また推進計画には、私が述べた２つのことについての総論的な記述もありますが、現場の指導者として幼児期のプログラム提供等の協力依頼を受けたこともございません。
現在既存のスポーツ少年団や単位競技団体に、幼児期の運動の機会を与えられるプログラムを積極的にアプローチしていくお考えはありませんか。
２つ目の事項に移ります。市のスポーツ協会との関係についてです。
次に、スポーツ推進を行っている本市の現状として、市のスポーツ協会との関係の問題であります。ことしに体育協会からスポーツ協会に名称変更された公益財団法人長岡京市スポーツ協会は、昭和５６年に任意団体として設立され、平成２４年に公益財団法人に移行された、市のスポーツ推進においては欠かせない大切な団体であるというふうな認識をしています。
その目的や事業を読んでみると、市との役割分担がもう一つ明確でなく、私自身を初め、多くのスポーツ意識層の中でもわかりにくいものを感じています。
先ほど言いました、メンテナンスサービス・エリアサービス・プログラムサービスの分類に基づき、お互いやらなければならないこと等を具体的に明らかにしてください。
さらにスポーツ協会の中に、スポーツを手段にして主として住民同士のコミュニティの醸成を図ってきた小学校区社会体育振興会が現在２校区あり、残りの８校区は社会体育振興会が発展して総合型スポーツクラブとそれぞれ名称を異にしておりますが、本来スポーツをすることが目的の競技団体であるスポーツ協会とはなじまないと感じています。
つまり、もともと競技団体の集合体、つまり意識層の集まりのスポーツ協会と、意識層でない方も含め、市民全体を参加者のターゲットにして自治会や小学校区でくまなく組織されている社会体育振興会や総合型スポーツクラブでは、厳密にいうと目的や目標が異なり、小さな自治体の行政が本来強く支援しなければならないのは社会体育振興会や総合型スポーツクラブのような組織ではと思うからです。このことに関して、市長の御見解をお聞きいたします。
市民レベルでは、地域のスポーツ団体は、やはり自治会単位あるいは小学区単位の社会体育振興会や総合型スポーツクラブが一番身近な組織であると私は考えております。
以上のようなことから、現状ではあと２つの小学校区社会体育振興会が総合型に移管したときこそ、スポーツ協会の内部組織ではなく独立して地域スポーツの推進組織として、市民大運動会等の地域スポーツイベントを市から直接委託、受託して競技団体としてのスポーツ協会と地域スポーツを担う総合型スポーツクラブの二本柱で、市のスポーツ振興を進められたらと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
次に移ります。文教厚生常任委員会では５月に愛知県の名古屋市に隣接する人口７万人弱の豊明市に、スポーツ振興計画についてという項目で、さらに翌日には同じ愛知県のお隣の大府市に健康づくりという項目で視察に行きました。
まず、豊明市さんは既にスポーツ推進計画の後期分を策定されており、先ほど触れました行政の行うスポーツ施策の柱は競技スポーツの推進ではなく、豊明市の計画の初めに記されている市長の言葉を借りるなら、学校体育や幼児の運動遊び、さらには散歩やジョギング・通勤のウオーキングなど、レベルの内容にかかわらず日常的な身体活動までをスポーツと捉えることとし、スポーツをより身近に感じてもらいながらきっかけづくりをしていく内容となっており、その達成目標は、成人の週１回以上のスポーツ実施率６０％以上を目指すの１点のみで極めてシンプルです。また本来、自主的・主体的な活動であるスポーツ活動に税を投入してまで行うのかも市民の心身両面の健康増進に不可欠なもので、さらに人と人とのふれあいを深めるのに極めて有効な手段であると明確に計画に記されています。
翌日の視察は豊明市さんのお隣の大府市さんでは、保健センター機能・保健医療課・文化振興課・スポーツ振興課が健康文化というくくりで市長部局に位置づけられているという先進的な組織体制をされていることを学びました。
私自身驚いたのですが、国の所管でいう文科省と厚生労働省をまたいだ組織体制で、なかなか一市町村では英断だったと感じました。
確かに、国もスポーツや文化活動の所管を市長部局に移すことを奨励はしていますが、全国的には数少ない例であります。
このような内容で視察に行き、それぞれの市の担当官と質疑応答を初め、意見交換をしたのですが、市町村によりさまざまな経過・実態・財政状況等々事情が異なり、先進事例をそのまま受け入れられないことは重々承知しておりますが、ターゲットを市民スポーツに絞るという豊明市さんと、そのためには行政組織を大胆に変えた大府市さんの例をお聞きになられて、中小路市長さんのお考えをお聞かせください。
４番目、中学校の部活も地域との連携を。推進計画の中にいわゆる部活に地域の運動・スポーツ指導者を活用できる体制づくりに取り組み、競技力の向上を図りますという記述があり、極めてスポーツ振興の各論ですが、幾つか質問いたします。
先日、京都新聞の洛西版で、全国中学校体育大会などに出場する市内の中学生２１名が市役所に挨拶に訪れ、中小路市長さんから激励を受けた記事が掲載されていました。本市の中学生が近畿や全国の大会で活躍されるのは大変市民としてはうれしい出来事です。今後も継続してこのような選手諸君が出てくることを願っているのですが、現場の部活動を行っている学校内ではさまざまな課題が出てきていることも承知しています。
全国的な傾向ですが、教員の長時間労働の一因になっていることが、やはり一番の課題ではなかろうかと心配しています。
次の課題としては、やはり指導の質の問題です。部活の顧問になるためにはスポーツ指導者のライセンスも必要なく、現状としては、その競技の未経験者の先生が顧問になられることも多いと耳にしています。
これらの課題を克服する手段として、地域の中から外部コーチとして招聘することが市の推進計画には掲載されていますし、国もこのことを推し進めようとしています。
何もスポーツだけでなく文化活動の部活においても同様で、このことの進捗状況をお聞かせください。
また、このことに関して市として積極的に報酬や旅費等を予算化して取り組まれるお考えはないものか、あわせて御見解をお聞かせください。
以上で、質問を終わります。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、大伴議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、スポーツ協会との関係、行政のスポーツ振興の役割に関しての質問であります。
市スポーツ協会（旧体育協会）は、体育・スポーツの底辺拡大を目指して発足をしました市の社会体育振興会と、競技力向上を目指して発足をした市スポーツ団体連合会を柱として、昭和５６年４月に設立され、本年４月からは新たにスポーツ協会としてスタートいたしました。
本市における地域スポーツの普及・振興は、社会体育振興会の当時から自治会を核に体育指導委員を牽引者に行政主導で実施してまいりました。その後、地域スポーツの普及に伴い、より一層の技術向上を目指す市民が地域の枠を超えてスポーツ団体連合会を結成し、両組織が軸となって、市全体のさらなるスポーツ振興を目指した体育協会が設立されるに至りました。
議員御案内のスポーツ行政の役割３分類に基づき、具体的に挙げますと、メンテナンスサービスでは、市は市民の体力向上や健康増進のための施策をスポーツ推進計画に定めて実践をし、市民スポーツ実施率の向上につなげていくことが求められています。
スポーツ協会では、スポーツ団体連合会やスポーツ少年団などの組織育成を行い、競技力向上につなげていくことや総合型地域スポーツクラブの設立支援を行政とともに行いながら、地域スポーツの振興により、新たな競技者の発掘が求められております。
エリアサービスでは、市は市民が日常的にスポーツできる環境整備といたしまして、学校開放事業の充実や西山公園体育館、スポーツセンターの施設整備、総合型地域スポーツクラブの活動拠点整備などが役割と存じております。スポーツ協会では西山公園体育館やスポーツセンターの指定管理での運営を通じ、市民が利用しやすいスポーツの場を確保することにより、スポーツ実施者の拡大やクラブ育成に努めておられます。
プログラムサービスでは、市はスポーツ推進委員による市民への健康増進活動や総合型地域スポーツクラブフェスタにより、地域住民のスポーツ交流を目的とした機会の提供を実施するとともに、スポーツ推進委員の技能向上に努めております。スポーツ協会では、スポーツ団体指導者研修やスポーツボランティアの養成、若葉カップ大会運営、幼児対象の運動習慣を高める教室開催等を通じて市民の体力及びスポーツ技能の向上へのプログラム提供の役割を果たされていると考えております。
また、スポーツ協会への名称変更の過程でも、スポーツ基本法をもとに、スポーツ協会は競技力向上のみならず、地域のスポーツ振興にも努めなければならないという確認がなされたところであります。ゆえに、切り分けしがたい密接な関係があるというのも事実でありまして、相互に連携していく方向性が望ましいのではないかと考えております。
小さな自治体の行政の役割として、総合型地域スポーツクラブや社会体育振興会を支援すべきではないかとのお尋ねでありますけれども、市民がスポーツを楽しむ機会をつくり、コミュニティの醸成につなげていくことに重要な役割があると考えております。
本市の総合型地域スポーツクラブは、行政主導型から住民主導型の地域のスポーツ包括組織へと転換したもので、平成１５年に総合型長七みんなのスポーツクラブが設立され、現在８つの小学校区で総合型クラブが設立、スポーツ協会と行政が連携しながら支援をし、さらに行政では各校区で実施されるスポーツやレクリエーション事業に対して財政支援を行っております。
最後に、スポーツ行政の事業展開や市長部局への移管についてであります。平成１９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、スポーツ行政に係る事務を教育委員会から市長部局へ移管することが可能となり、京都府内の市では、京都市を初め５市が市長部局で組織されているところであります。議員御案内の事例では、健康を市の施策の中心に置いて事業を展開し、その方針のもと、スポーツを位置づけておられるという事例ではないかと承知しております。
本市では現在、各校区で市民大運動会などが実施され、地域のスポーツ振興とコミュニティ醸成が一体となった事業が円滑に行われていることから、現在のところ市長部局への移管は検討しておりません。今後、他市の例も研究してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
福島和人議長） 山本教育長。
（
山本和紀教育長登壇）
○（
山本和紀教育長） 大伴議員の御質問にお答えいたします。
私からは、中学校部活動の地域連携について、お答えを申し上げます。
本市立中学校におけます本年度の外部人材の活用状況は１校でありまして、府教育委員会の部活動サポート事業としまして外部指導者を年間７０時間配置されており、主に剣道部で技術的な指導をお願いいたしております。
あわせて、本市の地域で支える中学校支援事業では、有償の学校支援として中学校３校で６名のボランティアの皆さんが、バドミントンを初め、６つの部活動のサポートをしております。吹奏楽部につきましても、退職教員の指導主事が本年度は長岡中学校を中心に市内中学校での指導に当たっております。
中学校での部活動では、学習指導要領の総則の中で、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動では、スポーツや文化・科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと記されております。
現在、本市で活動する外部指導者や有償の学校支援ボランティアの皆さんもこれらの点を御理解いただき、顧問と連携しながら技術指導されておりますが、平日の放課後や土日に活動できる外部指導者を恒常的に確保することは大変に難しい状況であることを御理解願いたいと思います。
次に、今後の本市の考えについてでありますが、現在、各中学校の全ての部活動顧問への経験者配置はできておりません。しかし、他校との合同練習や練習試合等を通じて、専門的知識や技能を持つ指導者から直接に生徒が指導を受けるなど、生徒の技術面の向上や教員の指導方法の習得にもつながっております。
スポーツ庁の部活動ガイドラインの中では、子供たちがよりよい環境で運動できる機会の確保・充実が掲げられておりますが、本市では昨年度作成いたしました部活動方針をもとに取り組んでおります。今後も市教育委員会と学校が連携しながらよりよい部活動を目指して取り組んでまいりたいと存じます。
一方、生徒や保護者の部活動に対してのニーズもさまざまでありまして、競技者として能力向上を目指す生徒や、日々仲間と一緒に楽しく活動したいという生徒もおり、多様なニーズに教育活動の一環である中学校の部活動で対応することはなかなかに難しいものがございます。
特に、技術の面では学校では担いきれないものも多く、学校以外の受け皿となる組織・体制の整備も視野に入れて検討する必要があります。本市の総合型地域スポーツクラブやスポーツ競技団体、高等学校などとの連携、活用も含めまして、生徒や学校・教職員、地域それぞれにとって望ましい形を模索してまいりたいと存じておりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） 大伴議員の御質問にお答えいたします。
スポーツ推進計画についてのお尋ねですが、本年度、中間年での目標設定に対する達成度は、市民のスポーツ実施率では目標値５０％に対して４３.９％、総合型スポーツクラブでは設立目標値が１０校に対し８校、子供の体力向上では新体力テスト１４４項目の半数以上が京都府平均を上回るという目標に対し、３８項目だけでいずれも目標には届きませんでした。
一方、他の３項目、講座研修会の充実、運動スポーツ施設の機能充実・整備、京都府民総合体育大会常時入賞では設定目標を達成できました。
次に、達成可否の理由でありますが、目標達成した３項目では、スポーツ協会、スポーツ推進委員協議会などの各種団体が推進計画の趣旨を踏まえて積極的に事業を実施したこと、またスポーツ施設の整備等では利用者の安全性や利便性を最優先に速やかに対応できたことが要因であります。
未達成となった市民のスポーツ実施率では、５年前の意識調査より１ポイント上昇いたしましたが、目標値には遠く、運動する暇がないという働く世代の回答を見ますと、ライフスタイルも大きく影響しているのではないかと考えます。総合型地域スポーツクラブでは、各地域においてスポーツ活動の核となる人や組織はあるものの、クラブ設立に至るまでの地域情勢が図れず、子供の体力では、運動する・しないの二極化がさらに進み、総じて子供の基礎的な運動能力の低下につながっているものと考えられます。
次に、今後５年の重点と取り組みについてでありますが、現在、スポーツ推進審議会でスポーツ推進計画の中間改定に向けた議論を進めていただいております。改定計画では、引き続き市民のスポーツ実施率や子供の基礎体力の向上を目指すほか、新たに高齢者の健康増進も重点として設定し、関連施策を着実に進めてまいりたいと存じます。
次に、スポーツ活動ができる層へのアプローチであります。
現在、本市のスポーツ推進委員協議会では、市民を対象に健康増進のための自発的な生涯スポーツ活動のきっかけづくりとして、年間５回程度のポールハイキングを実施しております。
さらに、各校区の総合型スポーツクラブでは、校区住民を対象に気軽に健康増進を図るスポーツやレクリエーション事業に取り組んでおられます。
また、今年度新たにウオーキングによる健康増進事業「あるくと」が実施されるのにあわせ、西山公園ウオーキングマップの活用周知など、さまざまな手法で市民のスポーツ活動へのアプローチをしてまいりたいと存じます。
次に、スポーツ少年団等に幼児期の運動プログラムをとの御提案についてでありますが、平成２９年度に全国スポーツ少年団の登録年齢が小学生から３歳に引き下げられ、本市スポーツ協会加盟のスポーツ少年団でも３歳からの受け入れを可能とする単位少年団がふえてきました。
また、スポーツ協会では、幼児期のスポーツ推進事業として、ライフキッズスポーツクラブを初め、今年度はモデル事業として長四小・長五小での遊ぼうキッズの開催など、幼少期の子供の基礎体力づくりや親子体操を通じて運動に親しむ機会が提供されております。
スポーツ少年団への働きかけは、各単位団の活動規模や組織体制が異なることから、引き続き市スポーツ協会を通じて実施してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
○（
福島和人議長） 大伴雅章議員、再質問ありませんか。
大伴雅章議員。
（大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） 幾つかの要望と再質問をいたします。
まず、要望からです。
教育長がお答えになりました、極めて各論の話なんですが、中学校の部活の話。御答弁の内容よくわかりました。簡単に教育長の御答弁を私なりに要約するとですね、もっと頑張っていきますよというふうに受けとめました。ぜひ、いろんな困難なこともあろうかと思いますけど、行政ができることというのは条件整備ですので、そういう方々が発掘、あるいは実際に思っておられる方も私も存じ上げておりますので、うまいこと、そこにすっと入る条件整備をですね、ぜひ頑張ってやっていただきたいと、これ強く要望しておきます。
次に、再質問なんですが、その前にスポーツ行政とはそもそもでいいますと、例えば福祉とか教育、あるいは安心安全のまちづくりみたいな政策と違いまして、どうしてもきょうあす命にかかわる問題ではございませんので、どうしても優先順位が低くなってきております。私、１８年間議員やっておりますが、スポーツ行政についての政策論議というのが、本会議場でも委員会でもやられた記憶が余りございません。どうしても優先順位が低いものだというふうに思っております。
しかしながら、それこそ市民が健康で文化的な生活を営む中でですね、大切な分野であるということも法で規定されておるわけでございまして、そういった意味で市は市なりのそれぞれの事情の中でですね、スポーツを推進していくんだというふうなことを明らかにしていって税を投入するというふうにしなければならないとの思いでですね、政策論議をさせていただくつもりで一般質問しておるわけです。
今、あるいは明日こうしてください、じゃあやりますよということは決して期待しておりません。今後も継続してですね、政策論議、あるいは戦略なりを大いにいろんな場で展開していただきたいと。もちろん私も意識層としては参画はしていきたいというふうに思っている内容でございます。
前段はさておきまして質問ですが、今回の私の主題の一つがですね、やはり市がスポーツの推進を進めていくのに私個人の考え方です、あくまでも。ボタンのかけ違いを少しなされたのではなかろうかと思っております。
具体的に言いますと、昭和３０年後半に、前東京オリンピックが開催されたのが昭和３９年ですので、その少し前というのは今の日本の状況と時代は変わりますがかなり近寄った社会状況がございました。戦後復興も果たしてオリンピックが来る。いろんな意味で社会的に、あるいは当然スポーツの分野でも盛り上がってきたんです。私も中学生、高校生の時代でしたので体験しております。そういうときに各市町村の中ではですね、やはり特に長岡京市の場合、町内単位で自治会の中に社体振の役員長が、今でもあったようにいわゆる普通の町のおっちゃん、お兄ちゃん、お姉ちゃん、お母ちゃんたちがですね、役員になってその当時は町民運動会でしたけどね、第１回が神足小学校でたしか行われたと思うんですが、その象徴が町民大運動会で、たしかことしは５７、８回だったかなと思うんですけれど、ちょっとオリンピック前で盛り上がりまして、市長御答弁にありましたように、体育指導員さんの指導のもとですね、社体振といっているんですね、役員さん順番で回ってくるんですよ、町内でね。いろんな工夫をなされ、進めてきたんですが、それをボタンのかけ違いといいますのは、そこを中心にやっていたんですが、昭和５５、６年、ちょうど京都に国体が来るというのが内々定したぐらいのときで、全国的な傾向としては全国で体振ちゅうのがあるほうが少ないんですが、やはりスポーツの組織つくらんなんちゅうときに全国的におりてきたんが体育協会。つまり競技者の団体の集まりである体育協会。日本体育協会が一番上ですけれど、京都府体育協会があって長岡はなかったんですね。だからその市町村に体育協会をつくらなければならないみたいな風潮があったときに、当時の理事者の方々が長岡にも当時の体育協会をつくろうじゃないかと。ここまではいいんですが、その中にその組織の中に社体振を入れてしまったというボタンのかけ違い。並列じゃないんですね。今でもスポーツ協会の中に社会体育振興会、あるいは総合型スポーツクラブが入ってるんですよね。先ほど言いましたように、なじまないんですよ。片や競技団体、意識層の団体。片や全市民をターゲットにしていると。だから先ほどあんまり答弁なかったんですけどね、市長。ターゲット絞られたらというふうな提案をしたつもりなんですよ。一番多い層にね。条件さえ整うたらスポーツやらはる層に。そういう戦略をしっかり持つべきではなかったかと思っております。
ですから、やはりスポーツ推進の中の組織論です。これも各論ですけどね。全てじゃないですけれど、あくまで市のスポーツ、長岡京市のスポーツを推進していく組織としては組織支援していかんなん立場ですからね、こちらは。体協一本なんですよ、私から言わせたら。その中に社体振や総合型がありますから、決して無視しているとは言いませんよ。組織の形態として体協の中に総合型なり社体振あるわけですから。ですから非常にわかりにくくなっているというのは、そういうあたりの話なんですけれどもね。連携していく、市とスポーツ協会と連携していく。それはそれでいいんですけれど、そのとおりやと思うんですけれど、実際、末端、我々町内レベル、あるいは校区レベルでおりてくると、ええみたいな話があります。具体的に市民運動会ことしも開かれますが、実際役員さんやってはるのは私は長六小校区ですので社体振がありますので、町内で選ばれた社体振の役員さんがテント建てから準備から線引きから全部やってはるんですよね。恐らく総合型でもそうではないかと思うんです。主催は体協さんなんですよね。これが一番、非常にちょっとわかりにくい点の具体例ですが。
やはり、そのあたりの私が言うボタンのかけ違いを少しでも時間をかけてでも修正していく必要があるん違いますかというのが、今回の大きな私の質問のテーマです。これについて、市長の御意見を求めます。
以上です。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、大伴議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今、過去からの歴史についてもですね、触れていただきながら、問題点、課題の指摘をしていただいたというふうに認識をしております。
私自身はちょっとその歴史の部分はですね、体験的になかなか語ることは非常に難しいかなと思っておりますけれども、やはり今の現状の中でですね、この組織を分けたほうがいいのかどうかということについては、正直、私自身、今結論が出ているものではありません。さまざまな御意見をこれから拝聴してまいりたいと思いますが、一方でですね、やはり今、このスポーツという概念が今回体育協会からスポーツ協会へと名称が変更されました。この中でいろんな議論をされていく中でいうと、相当広い概念にしていこうということで、いわゆる競技スポーツ、社会体育、いろんな概念がある中をもっと広げていこうというのが今の基本的な流れではないか。その中での名称変更でありますので、そこを余りきれいにどこかで区分けをしていくというよりも、今さまざまなスポーツ団体、競技スポーツとしてやっておられる皆さん方や地域でいろんなスポーツに携わる。このスポーツの概念広がっている一例が、まさに朝通勤で歩くことすらスポーツだというのが今のスポーツ概念になりつつあるわけですね。だとすると、じゃあそういうものを健康づくりにどう生かしていくのか。こういう観点からも含めて、やっぱりこれは一般の市民の方のある意味スポーツへの参加ということにもなってきますので、そこをですね、余りこうきれいに分けてしまうのもいかがなものかなというところも正直あります。
いずれにしましてもですね、いろんなスポーツ協会の皆さん方やいろんなスポーツ団体等にかかわっておられる皆さん方の意見を聞きながら、今後のあり方については幅広く柔軟に考え、検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 大伴雅章議員の質問を終わります。
次に、小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） それでは、通告に従い一般質問を行います。今回は、都市計画について取り上げます。
まず開田土地区画整理事業について、１１年前の２００９年６月議会一般質問で取り上げたのですけれども、平成２１年５月の長岡京市市街地整備についての長岡天神駅周辺整備構想案の長岡天神駅周辺のまちの将来像という資料の中で、現状と課題の次のステップとなるまちづくりの方向性の中には、土地区画整理事業のことが書かれていませんでした。当時私は、開田土地区画整理事業について課題に上げていて、方策や解決策など示さず、まちづくりの方向性から外していることを問題視し、指摘をいたしました。
つまり当時、長岡天神駅周辺整備構想と開田土地区画整理事業は、切り離されて考えられていました。
その理由は、昭和３２年に都市計画決定がされた開田・天神地区の土地区画整理区域４８.７ヘクタールについて、人口８万人の長岡京市にとっては、余りに土地区画整理区域が広過ぎるからだと思います。
そこで、まず市長に開田土地区画整理事業と阪急長岡天神駅周辺整備事業についての考えを、まちづくりの方向性という視点からお伺いいたします。
そして市役所は、この開田土地区画整理事業区域内にあります。区画整理事業を進める場合、減歩による調整では進めていくことが難しいと考えます。そのため、区画内にある市役所、分庁舎、開田保育所跡地、新田保育所跡地、産業文化会館などの公用地を活用して区画整理事業を行っていく必要があると思いますが、開田土地区画整理事業の進め方について、現在どのように考えているのか、市の見解を求めます。
次に、阪急長岡天神駅周辺整備についてでありますが、この問題はこれまで中心市街地整備事業と言われたり、開田土地区画整備事業と言われたり、阪急長岡天神駅高架化事業と言われたりと、いろんな呼び名がある整備事業です。どれも同じ事業だとも考えられますが、厳密には少しずつ異なります。
中心市街地整備とは、阪急長岡天神駅やＪＲ長岡京駅、阪急西山天王山駅を線で結び、面的な捉え方による、その周辺地域の整備を指します。開田土地区画整備事業は、昭和３２年に都市計画をされた阪急長岡天神駅周辺地域４８.７ヘクタールの区画整備事業です。そして、阪急長岡天神駅高架化事業とは、まだ構想段階で決定ではありませんが、阪急長岡天神駅を高架化にするために必要と想定される事業を指します。具体的には、高架化を行うための駅を中心とした片側約１キロ、両側で約１.７から８キロ程度だと思うんですけれども、の複線用地の都市計画及びその用地取得、後に駅前広場などになる約２０年近くかかる工事期間のための資材置き場や、後に歩行者空間や道路となる工事車両スペース、それらの用地取得とその用地取得のための代替地の用意などがあります。この３つは重なり合っているものが多くありますが、微妙に異なっています。
さて、そんな中、長岡京駅前線の拡幅工事の関係で駅周辺整備について動き出さなくてはならなくなり、この５月から７月にかけて、阪急長岡天神駅周辺整備基本計画策定に係る報告会が行われました。
この報告会での結果内容については、後に報告されるとのことですので、ここでは取り上げませんが、私が気になっているのは、この報告会は阪急長岡天神駅周辺整備基本計画策定に係る報告会としていながら、開田土地区画整備事業の指定区域内に土地及び建物所有者等に対して行われた報告会だということです。
阪急長岡天神駅周辺整備を行うための報告会なのか、それとも都市計画決定から６２年もの歳月を経て、開田土地区画整備事業の区画整備事業を行うための報告会なのか、阪急長岡天神駅の高架化がまだ決定されていないのにもかかわらず、どちらなのかということです。このことについて答弁を求めます。
また、阪急長岡天神駅周辺整備を行うに当たり、開田土地区画整備事業、特に整備区域の縮小及びその都市計画の変更についてどう考えているのか、そして阪急長岡天神駅高架化事業は、事業主体主が京都府になりますが、採択をしてもらうために、どのような取り組みを考えているのか、重ねてお伺いいたします。
阪急長岡天神駅高架化に向けた都市計画についてでありますが、先ほども述べましたが、高架化を行うためには、駅を中心とした片側約１キロの複線の用地を確保しなくてはいけません。
つまり複線用地に関するものは、既に都市計画が設定されている開田土地区画整備区域を超えるものであり、新たに都市計画を打つ必要があります。また、後に駅前広場などになる、約２０年近くかかる工事期間のための資材置き場や、後に歩行者空間や道路となる工事車両スペース、それらの用地取得とその用地取得のための代替地の用意については、幾つかパターンが考えられます。それは、開田土地区画整備地区内の区画整理により生み出す方法や、用地買収による方法、開田土地区画整備地区の縮小化のための都市計画変更を行った後、区域外に新たに都市計画を打ち用地買収をする方法などあるかと思います。
高架化事業を行うのかどうかにもよりますが、高架化事業を行う場合、複線用地の都市計画を行うタイミング、時期をどのように考えているのかお伺いいたします。
また、高架化事業の有無に関係のない駅前広場にする用地確保については、先ほど幾つかのパターンを紹介しましたが、高架化事業計画を策定する前段階で、計画立てを行い、規制をかけ、用地確保を行うべきだと考えます。私は、区画整理を行っていくことによって生み出す方法は時間がかかり過ぎ現実的でないと考えていますが、駅前広場にする用地確保についての市の見解を求めます。
続きまして、都市計画道路について。これは、現在産文前まで４車線拡幅してきている、昭和４２年に都市計画決定をした都市計画道路の長岡京駅前線について、昭和４２年の都市計画決定では線路の上を道路が超える計画でしたが、阪急長岡天神駅を高架化するのであるならば、都市計画の変更を行わなくてはいけません。
そこで、長岡京駅前線の都市計画の変更をするのか、しないのか。するのであるならば、いつ都市計画の変更を行う計画なのかお伺いいたします。
この都市計画の変更は、阪急長岡天神駅を高架化にするということであり、阪急長岡天神駅高架化事業の開始宣言になるかと思います。
また、開田土地区画整備地区と一部かぶっている、昭和４２年に都市計画決定された神足奥海印寺線についてでありますが、線路の上を越えるのか、線路を高架化して高架下を通すのかということや、また天神地区と梅が丘地区の土地の高低差を考えれば現実的でないことから、神足奥海印寺線の都市計画の見直しを行う必要があると考えますが、市の見解を重ねてお伺いいたします。
次に、西山天王山駅周辺整備について。今、西山天王山駅のすぐ近くに済生会病院が移転しようとしています。現在、西山天王山駅周辺では都市計画があてはめられていないため、民間による開発がひとり歩きしている状況です。
現在の阪急長岡天神駅前は、規制をかけるのがおくれたために、道幅がとても狭く、緊急車両が通れない道路状況になっており、その状況が半世紀以上続いています。だから開田土地区画整理が必要なわけなのですけれども、同じ轍を踏まないためにも、民間開発による袋小路をつくらせない、通り抜けのできる安全な駅周辺にするために、西山天王山駅周辺地域に区画整理のための都市計画を設定する必要があると考えますが、市の見解を求めます。
最後に、２０２２年問題についてです。この一般質問で取り上げた開田土地区画整理事業、阪急長岡天神駅周辺整備事業、阪急長岡天神駅高架化事業、西山天王山駅周辺整備事業に共通している大きな問題の一つに、２０２２年問題があります。
これは、３年後の２０２２年に生産緑地法の期限を迎えることによって、これまで生産緑地に指定されていた農地が一斉に宅地転用にされる問題です。
特に地価の状況から、阪急長岡天神駅周辺、阪急西山天王山駅周辺の生産緑地は、一斉に宅地転用される可能性が極めて高く、規制をかけないと乱開発されてしまう恐れが考えられます。
つまり、この一般質問で取り上げた各事業を行うのであるならば、それらの事業を行うための用地取得や都市計画には時間制約が発生しており、おくれればおくれるほど事業を進めるのが極めて難しくなっていくということです。
そのため、事業を行うのであるならば、２０２２年問題が発生する前に阪急長岡天神駅周辺整備、阪急長岡天神駅高架化事業に関する都市計画、阪急西山天王山駅周辺整備事業についての都市計画の設定や用地取得などを急いで進めなくてはいけないと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、私の一般質問といたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） 小谷議員の御質問について、お答えをさせていただきます。
まず１点目の開田土地区画整理事業についてでありますが、現在、市が進めております阪急長岡天神駅周辺整備につきましては、土地区画整理事業や街路事業、連続立体交差事業等、整備の目的に応じた複数の事業手法を組み合わせて進めていく必要があるというふうに考えており、開田土地区画整理事業については、その手法の中の一つであります。
その進め方でありますが、課題となっております施工区域につきましては、昭和３２年に都市計画決定された区域全体を事業化することは明らかに困難でありますので、先に阪急長岡天神駅周辺整備を検討する中で、まずは優先すべき区域やそれ以外の区域に分けるなど現計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。
そのため、今後、土地利用等につきまして、土地・建物所有者や商店会、商工会等関係機関の意向を、これ既に実施をしております意見交換会とあわせて個別相談等でお聞きするとともに、整備効果や連続立体交差事業など関連事業との整合性を考慮しながら、施工区域を再設定していくことが重要であると考えております。
その上で減歩につきましては、御案内のとおり、施工区域内にある公共用地を活用できれば少なくしていくことが可能となりますけれども、今後、事業計画を具体化していく中で十分な精査、検討が必要となります。
次に、２点目の阪急長岡天神駅周辺整備についてでありますが、本年の５月から７月にかけて、昨年度に策定いたしました阪急長岡天神駅周辺整備基本計画の内容を知っていただくことを目的として、周辺整備エリア内の土地及び建物所有者に対し報告会を開催させていただきました。
報告会では、基本計画の内容を説明し、まちづくりの背景や課題、まちづくりのコンセプトや目標を説明いたしますとともに、将来のイメージ図をお示ししながら、阪急京都線の高架化や駅前広場整備、さらにそれにつながります補助幹線道路の整備や今後のまちづくりのスケジュール等、基本的なまちづくりの整備方針をお伝えいたしました。
次に、開田土地区画整理事業の都市計画変更につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まずは優先すべき区域やそれ以外の区域に分けるなど現計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。
また、連続立体交差事業の採択に向けての取り組みといたしましては、現在、京都府、阪急電鉄及び本市の三者からなる事務レベルでの勉強会を開催しており、そこで他事例の研究、工事手法の検討、駅前広場などの駅周辺整備事業との全体的な工程計画など、採択に向けて話を進めているところであります。
次に、３点目の阪急長岡天神駅高架化に向けた都市計画についてでありますが、連続立体交差事業の都市計画決定の時期につきましては、議員御案内のとおり、京都府が事業主体となるため、本市が進めている土地区画整理事業の見直し並びに事業認可の状況を見定める中で都市計画決定ができるように、府及び市双方の事業工程につきまして十分に調整を図りながら協議を進めてまいりたいと考えております。
そのため、今議会の補正予算でも連続立体交差事業における工法の比較設計等を提案させていただいておりまして、京都府との協議に際し、より具体的で現実的な資料としていく予定であります。
次に、連続立体交差事業計画の前段階から規制をかけ、駅前広場の用地確保を行うべきだという御意見でありますけれども、連続立体交差事業及び土地区画整理事業とも都市計画事業として計画を行っておりますことから、都市計画決定、そして事業認可の手続を経なければ進めていくことはできません。
先行して用地取得をするとなりますと、国からの補助金が充当できないことなどから、公拡法等を活用した対応など事業の段階ごとに本市にとって最適な方法を検討しながら進めていくべきであり、今回の補正予算でも用地の先行取得のための測量調査費を提案させていただいているところであります。
これらの事業の積み重ねによりまして、全体の長岡天神駅周辺整備事業の成功につながっていくものと考えております。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
福島和人議長） 末永
建設交通部長。
（末永靖弘
建設交通部長登壇）
○（末永靖弘
建設交通部長） 小谷議員の御質問についてお答えをいたします。
まず４点目の都市計画道路についてでございますが、都市計画道路長岡京駅前線につきましては、御指摘のとおり、阪急京都線の上を長岡京駅前線がまたぐ計画になっております。
本市といたしましては、阪急高架と合わせて駅前線を平面にする都市計画変更の手続を進めていくことを検討しており、引き続き京都府と連携しながら進めてまいります。
また、都市計画道路神足奥海印寺線についても、阪急京都線の上を道路がまたぐ都市計画となっているため、道路の必要性も含めて阪急の高架にあわせた都市計画変更が必要となります。
次に５点目、西山天王山駅周辺整備についてでありますが、西山天王山駅周辺では、済生会京都府病院の移転建てかえに向けた土地区画整理事業や、地区計画を定めて店舗付共同住宅の建築計画の誘導を図るなどし、徐々に土地利用が進んでおります。
通り抜けのできる安全な駅周辺にするために、西山天王山駅周辺地域に土地区画整理事業区域を設定する必要があるのではないかとの御意見でございますが、既に駅周辺の用途地域の変更や地区計画の設定等により、駅周辺のまちづくりに取り組んできております。
また、これから駅前広場やアクセス道路を整備する必要のある長岡天神駅周辺とは違い、既に駅前広場やアクセス道路の整備が完了している西山天王山駅周辺で土地区画整理事業区域の設定まで行う必要性は低いのではないかと考えております。
最後に６点目、２０２２年問題についてであります。
この問題が発生する前に、都市計画の設定や用地取得などを急いで進めなくてはいけないのではないかとの御意見でありますが、まずは今年度、市内の生産緑地所有者に対し、現時点でどのような意向をお持ちであるかを確認する意向調査を実施し、特定生産緑地への移行や生産緑地を解除して宅地化などの土地利用を考えておられるかなどの御意向をお伺いする予定であります。
そういった意向を把握した上で、必要に応じて土地区画整理事業や用地取得の促進などを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） 何点かの再質問をいたしたいと思います。
ちょっと順序が逆転しますが、まず一番最初に西山天王山駅周辺整備のところの答弁で、西山天王山駅周辺地域に都市計画を設定してはどうかという提案に対して、現時点では必要性は少ないと考えているとの答弁でしたが、実際２０２２年問題と重ねてみますと、友岡や調子及び下海印寺地区の現在田畑となっている部分ですよね。あそこがどういう生産緑地の外し方をされるかにも、順調ですけれども、されるかによって、例えば普通に考えてみたら、袋小路になりやすい住宅開発。これらがされるのが極めて大きいんじゃないかというふうに私は思うわけですよ。
したがいまして、市長にこれは駅周辺のね、まちづくりという考え方の観点からお聞きしたいんですけれども、私は駅周辺に袋小路をつくるべきでないと考えています。緊急車両の通り抜けであったり、済生会病院という大きな病院が移転してくることにもかかわってくるんですけれども、その点についてのまずお考えをお伺いいたしたいと思います。私は袋小路をつくらせないためにも規制をかけるべきやというふうに考えています。
続いて、都市計画道路の部分の長岡京駅前線及び神足奥海印寺線の都市計画の変更について検討中であるというふうな御答弁でしたが、具体的にこちらとして一番お聞きしたいのは、どれぐらいの期間をかけて決定にもっていきたいのかということなんです。そのちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
最後に再質問の部分でお聞きしたいのは、駅前広場の部分です。
これは高架化のするしないに関係なく、必要なものが阪急長岡天神駅周辺の駅前広場というふうに私は考えております。実際にこれは交通渋滞の関係やバス・タクシーの関係などの状況から考えても、やっぱり早急に整備していく必要があるものだというふうな見解を持っております。
答弁のほうでは、都市計画決定の事業認可を得なくてはいけないということであったり、実際高架化事業というものが主体が府ですので、それにあわせてというふうなことでお話をされていたわけなんですけれども、私が特にちょっとこの問題で心配しているのは２０２２年問題。具体的に話を言いますと、東駐輪場付近の田畑とかですね、ああいうふうなもの、ああいうところにある貴重な駅周辺にまだ生産緑地として農地が残っているわけなんですけれども、やはりそういうふうなところに例えば宅地が建ってしまったとかいうふうなことが起こってしまうと、この問題非常におくれてしまうと思うんですね、整備にね。さらに実際問題、病院の移転関係で線路際の農地も今埋文調査とかされていますけれども、それらも例えば建てられた後に、いやここ複線つくるんだというふうなことを言ったところで、建てたのにほんならすぐどいてくれという話になるんかというふうな話で、また半世紀先延ばしになりかねん事案になると思うんですよ。
いずれにしましても、ですからやっぱり長岡京市として早い段階で高架化事業に対して手を挙げるためにも、駅前広場の取得というものは急いでいかなくてはいけない。私は優先順位で考えたら市役所よりも優先順位は高いと思います。それは。
この駅前広場について、やっぱり早急に私は取得すべきではないかと思っているわけなんですけれども、その件に関して市長のお考えをお聞きしたいと思います。
以上、私の再質問といたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、小谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、西山天王山駅周辺でのまちづくりにつきまして、袋小路をつくらせないという考え方が必要ではないかという御指摘だと思います。
確かに基本的には袋小路の住宅街というのは、これ全てを一概に否定し切るのは難しい面も確かにあるんですけれども、単純にいえば望ましいか望ましくないかでいえば、道路はやっぱりつながっているほうが利便性等は高いという側面があることはおっしゃるとおりだというふうに思っております。
西山天王山駅の周辺につきましては、そもそもがですね、例えば今、済生会京都府病院の移転候補地であります下海印寺の土地区画整理事業もですね、それぞれ多くの所有者が持っておられて個々で開発をすればそれぞれ虫食いのような、まさに多分議員が想定されるような乱開発みたいなことになりかねないので、それぞれ所有者の皆さん方が一緒になって土地区画整理事業をやりましょうと。そして一体的な活用を図りましょうというところからスタートをしてまいって、今日に至っているということでありますので、まさにその意味ではですね、我々行政としましてはそれぞれやっぱり個人、土地を持っておられる方の意向というのは非常に強いところの中で、そうした一体的な利用の思いがあれば、そのことをしっかり行政がサポートをしていくということが重要であるというふうに思っておりますので、この西山天王山駅の周辺のですね、開発の状況等はしっかり状況を見定めていく必要があろうかというふうに思っております。そして、そのことを行政としてサポートできる部分があればしていかなければならないのではないかと考えております。
続いて、駅前広場の早期に取得をすべきではないかというのも、これも必要性としては当然そういうことになってこようかというふうに思います。今の現状の中でですね、やはり駅前広場等をつくっていくにはそれなりの公共用地が必要になります。そのために、今どういう形で区画整理事業を進めていくかというような技術的な検討を進めていくとともに、何よりもそれぞれ持っておられる土地の地権者がいらっしゃいますから、その皆さん方としっかり意思疎通をしながらですね、その方々の御意向がどうなのか、こういうところをしっかり吸い上げていくことがなければ、早く土地を買うという作業もままならない。そのために、我々としてはあの周辺のまちづくりの方向性を基本計画としてお示しをし、今それぞれの地権者の皆さん方にこういうふうなまちづくりを進めていきたいですよということをお伝えをし、その上で皆さん方はそれぞれの土地活用についてどうでしょうかという作業が、まさに今行っている作業でありますので、そこの作業を抜きにしてですね、先に買うとか買わないという話は少し順序が逆ではないかと。
私はやっぱりそこを丁寧に積み重ねていく上で、買える適切な時期に土地の確保をしていく。確保していく必要性があることは議員おっしゃるとおりだと思いますので、そこまでの手順としては、そういうような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の再質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
福島和人議長） 末永
建設交通部長。
（末永靖弘
建設交通部長登壇）
○（末永靖弘
建設交通部長） 小谷議員の再質問のうち、都市計画道路の変更を検討中であるが、どれぐらいの期間で決定されるかとの再質問についてお答えをいたします。
現在、阪急長岡天神駅周辺整備事業を基本計画策定を経て、これから京都府等とですね、連続立体交差事業の実現性について協議をしていくわけでございますけれども、阪急高架化事業とですね、それから周辺整備事業というのは、やはり一体のものであると。まちづくりがあって、初めてその高架化の効果が出てくるということでございますので、その２つのタイミングによりまして、基本的には周辺の都市計画道路の変更につきましては阪急の高架化事業と同時にですね、都計の変更をすることになります。
具体的には長岡京駅前整備については、今オーバーパスで阪急の上を越えておりますけれども、これは平面で鉄道のほうが上になるということになりますので、長岡京駅前線については平面での都計変更ということで検討になるかと思います。
そして、神足奥海印寺線のほうにつきましてはですね、これもオーバーパスになっておるんですが、これから連立の設計にもよりますけれども、平面もしくはアンダーパスとなる可能性がございます。それで、連続立体交差事業の場合、側道計画というのも一緒につくりますので、その側道の計画と合わせてやっていく、都市計画の決定をしていく必要があると思っています。
時期につきましては、やはり連立の都市計画決定、それから周辺整備事業とのタイミングを合わせてのことになりますので、現在いつまでにということはまだ未定ではございますけれども、タイミングを合わせてやっていくということで計画をしております。
以上、小谷議員の再質問へのお答えとさせていただきます。
○（
福島和人議長） 小谷宗太郎議員の質問を終わります。
次に、進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） それでは、通告に従いまして、１．長岡京市のＩＣＴ化推進について１点、２．地籍調査について３点、２項目計４点の質問をいたします。
まず、１項目めの長岡京市のＩＣＴ化推進について、お聞きします。
長岡京市のＩＣＴ化推進については、平成３０年６月議会の一般質問において、これまでの長岡京市役所内でのペーパーレス化への取り組み状況を具体的な数字として挙げながら、ペーパーレス化の紙代の削減だけでなく、将来的な業務の効率化や、それに伴う人件費の削減など、大きな成果につながる自治体行政業務のＩＣＴ化へ向け、早期に検討を進めていく必要性について、静岡県焼津市のノートブック型ＰＣの更新時期での約６７０人の全職員へのタブレット配布や、東京都豊島区での新庁舎移転に伴う文書管理システムの導入を含む、情報システムの大幅な見直しなどのＩＣＴ化へ向けた取り組みの事例を紹介しながら、長岡京市においても新庁舎への移転を控えた今、まさにこのとき、ペーパーレス化、業務の効率化にとどまらず、職員さんの意識改革、パラダイムシフトにつながるような今後の長岡京市の将来を見据えた、ＩＣＴ化推進へ向けた検討をするべきではと、市長にその見解を聞かせていただきました。
その質問に対して、市長からは基本設計から実施設計へ進む中で、ＩＣＴの活用について、情報セキュリティ確保や経費など、先進市の事例を情報収集し、今後の長岡京市の将来を見据えた検討を進めてまいりたいと考えているとの答弁をいただきました。
その一般質問から１年と２カ月余りが経過しました。現時点では新庁舎の基本設計が確定し、実施設計が進められている状況です。長岡京市のＩＣＴ化をワンランク上に向けて推進するためには、新庁舎建設の実施設計の検討を行っている、このときが絶好の好機であり、今まさにこのタイミングしかないと考えます。
議会運営委員会では、より市民の皆さんに開かれた議会を実現すべく、議会のＩＣＴ化へ向けた検討を進めており、先日も新庁舎建設に伴う議会ＩＣＴ化へ向けた取り組みについて、山口県の周南市議会と下関市議会に伺わせていただきました。
両市に伺わせていただき、我々の議会もＩＣＴ化へ向けた取り組みを先進他市議会の事例も参考にしながら強力に推進していく必要性を再認識させていただきました。
そこで１点の質問をいたします。新庁舎建設の基本設計から実施設計へ進んでいる今、長岡京のＩＣＴ化推進へ向けた検討状況について市長からお聞かせください。
次に、２項目めの地籍調査について、お聞きします。
地籍調査については、平成２４年に当時の民主フォーラムの堤元議員から、平成２５年には公明党の福島当時は議員から、その重要性、必要性に鑑みて、一般質問に取り上げられてきました。
私からも、平成２７年１２月議会での一般質問や、平成３０年３月議会での予算審査常任委員会小委員会での総括質疑において、地籍調査実施についての見解を聞かせていただきました。
その中で、平成３０年３月議会での予算審査常任委員会小委員会での総括質疑では、向日市が災害復旧に備えての地籍調査を、計４０.２ヘクタールで民間事業者と協力して平成３０年度から本格的に実施していくために、当初予算で４,１００万円を計上されたことを挙げながら、長岡京市においても災害復旧の迅速化や公共事業の推進のために地籍調査を実施するべきではとの質問をさせていただきました。
その質問に対して、
建設交通部長から、地籍調査の必要性や効果につきましては、十分認識をしておりますけれども、本市では現段階で未着手で、京都府内２６市町村のうち、未着手である１０市町村のうちの１市であるが、平成２２年度にＪＲ長岡京駅西口再開発事業の区域、約３ヘクタールとＪＲ長岡京駅東口の企業用地５ヘクタールにおいて、国が実施した地籍調査の先行調査である都市部官民境界基本調査の区域については、平成３４年度（令和４年度）までに地籍調査を完了するよう国から指導があったため、平成３２年度（令和２年度）に調査を開始するための検討を現在行っているとの答弁がありました。
そして、いよいよ今議会に提案されている令和元年度一般会計補正予算（第１号）において、地籍調査事業基本計画策定業務委託料が計上されました。
そこで質問いたします。１点目、今議会に提案された令和元年度一般会計補正予算（第１号）で地籍調査事業基本計画策定業務委託料として４９万５,０００円が計上されていますが、本市においても今年度から地籍調査に着手していくということでしょうか。
２点目、着手されるとすれば、この地籍調査事業基本計画策定業務は平成３０年３月議会の予算審査常任委員会小委員会の総括質疑において答弁されていた、国から指導のあったＪＲ長岡京駅東西地区の地籍調査を令和２年度から着手するということでしょうか。
３点目、着手されるとすれば、その後についての地籍調査はどの地域をどのようなスケジュールで進めていくお考えかお聞かせください。
以上で質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、進藤議員の新庁舎建設に伴う長岡京市のＩＣＴ化推進の検討状況についての御質問にお答えをさせていただきます。
本年４月から、新庁舎建設にあわせてＩＣＴ化を主とした業務見直しを目的として、総合政策部に担当主幹を配置し、現在検討に当たっております。
これまでの検討事項としましては、新庁舎建設を機とした業務改善提案を全庁から募り、結果、電子決済やコピー・スキャナ・プリンタ機能を備えた複合機、ＡＩ、いわゆる人工知能によります音声認識技術など、さまざまな提案を受け、関係部署からの意見聴取を行いながらシステム環境や費用面から実現可能性を探ってまいったところであります。
中でも、電子決済については、今年度から担当課において庁内での試行を始め、決裁の迅速化、ペーパーレス化に資するかの検証を既に実施しているところであります。
他方、全国の自治体で実施されているＩＣＴ利用の事例についても情報収集を行い、ＡＩ技術を利用した議事録作成システムや会話形式で問い合わせに対する答えを探し出すチャットボット、従前職員が行っていたパソコンやシステムの操作を設定したシナリオに基づいて自動処理をいたしますＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入事例の把握にも努めているところであります。
これらの技術は、人的労力になりかわって機械が稼働することで、業務の効率化、それに伴う職員の業務従事時間の短縮、そして発生した余力の他業務への注力化、ひいては働き方改革につながる効果が発揮されると言われております。
一方、本市では、常日ごろから限られた経営資源の中で、効率的かつ効果的な行政運営を目指し日々取り組んでいるところでもありまして、導入に係る費用対効果の見きわめが必要となりますけれども、先行自治体の事例からは人員の削減や人件費など費用面での削減効果がなかなか出てこないということも明らかになってまいりました。
これまで申し上げてますとおり、今回の新庁舎建設は今の業務のあり方を見直し、より効率的で効果的な業務運営を検討する絶好のチャンスでもあります。今後、ＩＣＴ技術による業務効率化、市民サービス向上の実現が進化していくことを踏まえ、このたびの実施設計におきましても、多様なＩＣＴ化の形に対応できるよう、無線環境を可能とするしつらえとしたところでもあります。
新庁舎建設という機を逃すことなく、費用面も勘案したＩＣＴ化を含むさまざまな手法を検討し、職員による不断の業務見直しにより、業務の効率化を目指してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
福島和人議長） 末永
建設交通部長。
（末永靖弘
建設交通部長登壇）
○（末永靖弘
建設交通部長） 進藤議員の御質問の２番目、地籍調査についてお答えいたします。
まず、１点目の今年度から地籍調査に着手していくのかとの御質問でありますが、今議会の一般会計補正予算に計上させていただいております地籍調査基本計画策定業務委託料につきましては、市内全域における調査の進め方や、今後１０年程度の期間で調査を実施する範囲等について、基本的な方針を示す計画策定の委託料でございます。
御案内のとおり、市としても地籍調査の必要性や効果については、これまでから十分に認識をしており、基本計画を策定することにより、令和２年度から本格的に着手させていただきたいと考えております。
次に、２点目のＪＲ長岡京駅東西地区の地籍調査についてでありますが、御案内のとおり、平成２２年度に国の先行調査である都市部官民境界基本調査が実施されたＪＲ長岡京駅東西地区の８ヘクタールについては、令和４年度までに地籍調査を完了する必要があるため、基本計画において実施時期を令和２年度からとする想定をしております。
具体的な範囲としましては、ＪＲ長岡京駅東西地区の８ヘクタールの区域に加え、特に東側地区の比較的大きな敷地を持つ公共施設や企業用地を含めて調査範囲として検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の今後の地籍調査の推進についてでありますが、地籍調査の大きな目的には、災害復旧の迅速化や公共事業の推進というものがございます。
これらを考慮して基本計画を作成していくことになりますが、調査を進めていく地域の考え方といたしましては、本市東部地域にある浸水想定区域や本市西部地域にある土砂災害警戒区域、また道路事業や面的な事業の区域などを想定しております。
調査工程としましては、１つの地区で完了まで数年の工程が必要となりますが、他市の事例等では１地区が完了するまで他の地区を調査しないというのではなく、複数の地区を順番に重ねながら調査していく場合が多いとお聞きをしております。
そのため、災害復旧や公共事業の推進を考慮した範囲とともに、民間の住宅開発地など効率的な調査範囲を決定し、本市の執行体制も検討しながら調査を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 進藤裕之議員、再質問ありませんか。
進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
１点の再質問と１点の要望をさせていただきます。
ＩＣＴ化推進についてですけれども、やはり今、市長からも実施設計を検討されているこの段階において、きちっとしたＩＣＴ化推進の今、他市の先進事例もいろいろ調査をいただいているというふうな答弁もいただきました。
やはり実施設計の中に最終的に生かしていくという形が一番ベストだと思うんですけれども、このＩＣＴ化推進の検討というものをですね、いつまでにまとめられるおつもりなのか。その点について、お聞かせをいただければというふうに思います。
ＩＣＴ化といっても本当にいろいろな切り口があると思います。今、庁内の中でもいろいろな部署の中で特にＡＩを活用した中でいろいろな業務改革につながる検討も進めていっていただいておりますので、ぜひ早期にＩＣＴ化推進計画という形にまとまれば一番いいんですけれども、何とかですね、時期を明確に定めた上で検討を進めていただければと思いますので、その点についてお聞かせいただければと思います。
２点目の地籍調査については、本当にいよいよ何年越しというような形になりますけれども、長岡京市においても着手することがこれで進められていくということで答弁をいただきました。ぜひとも、まずは１０年の基本計画の策定に加えてですね、ぜひ全市域１００％になるようにですね、頑張っていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、これは要望とさせていただきます。
再答弁よろしくお願いいたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、進藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。
このＩＣＴ化、いつまでにどういう形で進めていくのかという再質問でありますけれども、このＩＣＴ化も確かにいろんな範囲がありまして、例えばシステムをがらっと大きく一新をするとかですね、そういうレベルで対応しなければならないものから、もう少し小さい、日々の業務の効率改善につなげるものまで非常に幅広くあると思っております。
今回、庁舎の見直しに当たっては、先ほど答弁で申し上げたように最低限のいわゆる通信ネットワーク等の標準は入れさせていただいている。その中でどういうことができるかなんですが、いろんな成功事例等々を見てますとですね、余り何か計画を綿密に積み上げていって大規模な改修をするとかシステムを導入するとかいうよりも、むしろ日々の小さい業務改善みたいなものを積み重ねていく中で職員自身もその効果をしっかり認識をし、それならこういう業務にも展開できるよねというように、余り大きなものから始めるよりも小さなものから積み重ねをしていくほうが、どうも導入していく上ではいいんじゃないかということもありますので、その意味では何か計画を立てて、それを何年度から実施をするというよりも、できるところから、これも要は来年度ぐらいからもですね、特にＲＰＡのプロセスなんかは比較的今安価で入るようなシステムでできるようにお聞きもしておりますので、そういうものでトライアンドエラーを繰り返しながら導入をしていくやり方というのが一番私はいいやり方ではないかなというふうに考えております。
その意味では何年度までにこの計画をつくるということよりも、常に日々導入をしていくチャンスを伺いながら庁内でも実践をしていくということで、ぜひ進めていけたらというふうに思いますので、御理解を賜れればというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 進藤裕之議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後３時３５分まで休憩します。
午後 ３時０５分 休憩
─────────────
午後 ３時３５分 再開
○（
福島和人議長） 休憩を閉じ、続会します。
引き続き一般質問を行います。
住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） それでは、通告に基づきまして、一般質問させていただきます。
まず、大きな１番として、幼児教育・保育の無償化についてです。これには４つの柱があります。
その１として、認可外保育施設について、まずお伺いをいたします。
その中の@として、指導監督基準を満たさない認可外保育施設は無償化の対象外へということです。幼児教育・保育の無償化は、本来の目的は全ての子供が保育を受ける権利を保障するための経済的な取り組みです。もちろん子供たちの命の安全が確保されることは言うまでもありません。
しかし２００４年から２０１８年の１５年間の保育中の死亡事故で亡くなった子供の数は２０７人、認可外保育施設での死亡事故は認可施設の２５倍となっています。この認可外施設には基準があり、国が定めています。その基準が認可外保育施設指導監督基準です。この指導監督基準とは、適正な保育内容なのか、また保育環境が確保されているかどうかを確認し、これを満たさない施設は児童の安全確保等が守れないとして、そのような劣悪な施設を排除するためにあるものされています。
この基準を満たした施設ですら事故がたくさん起こっているのに、１０月から実施される幼児教育・保育の無償化では、５年間は基準を満たさない認可外施設も無償化の対象施設とされました。
これまで本市では、ゼロ歳から２歳児を預かる小規模保育施設は、全て資格のある保育士で構成するＡ型保育を取り入れるなど保育の質を守る努力をされてきました。
今回国自身、安全が守れない劣悪な施設としたものを、本市が無償化施設として認めることは、これまでの方針と矛盾すると考えますが、見解をお聞きします。
私は保育の質を守るためにはこれから参入してくる劣悪な施設は無償化の対象とはしない条例を定めることを６月議会で求めました。市は待機児童がいるとの理由で条例制定はしないと回答されました。
しかし、この間大阪府吹田市や埼玉県和光市、東京都世田谷区、兵庫県明石市など、待機児童が多い自治体でも子供の安全確保が第一と考え、条例制定をしていこうとされています。待機児童がいるということは理由にならず、本市も条例を制定すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
また制定しないのであれば、劣悪とされた保育施設の質をどう高め、子供たちの安全を守ろうと考えているのか具体的にお聞かせください。
Aとして、スポーツ振興センター災害共済給付制度、いわゆる公的保険の加入についてお伺いします。
事故が起こったときの保険についてお伺いをいたします。民間の損害賠償保険は保育者が過失を起こしたことが認められなければ保険金が支払われない仕組みとなっていて、そのことが事故の原因究明も難しくしている実態があると言われています。
しかし、スポーツ振興センター災害共済給付制度の保険、いわゆる公的保険は過失の認定がなくても支払われる仕組みとなっています。認可保育園では、この公的保険に加入をされています。万が一、事故が起こった場合の補償内容に格差が出ないよう、無償化対象の施設には過失責任を明らかにせずとも保険が出る公的保険に加入することが必要と考えます。市内の認可外施設はそれぞれ民間の保育所向けの賠償保険に加入されていますが、この過失責任の認定がなくても支払われる公的保険に加入させるべきと考えますが、お聞かせください。
次に、ファミリーサポートセンター事業での事故防止についてお伺いをいたします。
今回の無償化の事業対象として、ファミリーサポートセンター、以後ファミサポといいます、このセンター事業の通常預かり事業が無償化の対象とされました。
２０１０年１１月大阪府八尾市でファミサポ事業を利用した１時間の預かり保育で当時５カ月だった子供が寝かせるためにうつぶせに置かれ、その後、心肺停止状態で発見され、脳死状態となり３年後に死亡する事故がありました。預かり手の会員は、うつぶせ寝が危険とは知らなかった。研修は受けていないと述べていました。
ファミサポは子育て援助活動支援事業実施要綱として事業の運営に関する通知はされていますが、実際に預かり手となる会員の条件等、いわゆる基準が存在しません。
長岡京市の提供会員は２０歳以上で子育ての援助をしたい人というだけです。今回の無償化の対象に託児事業であるファミサポを保育だとして入れるのであれば、子供の命と安全を守るために、以下のことが最低限必要と考え質問いたします。
@研修カリキュラムについて。個人による預かりは、その個人の資質（能力や意識）でその質が大きく左右されます。保育として公費を投入するのであれば、保育者の質のばらつきや当たりはずれを防ぐ手だてが必要であり研修カリキュラムが必要と考えます。
本市での研修は国の基準に基づき２４時間の講習が設定されていますが、講習参加は義務ではありません。この講習は１年をかけて行われますが、全ての受講を終えていない提供会員もいると伺いました。ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用方法や心肺蘇生等の実習を含んだ緊急救命講習及び事故防止に関する講習については消防署で行われる講習に参加されていると伺いました。子供の命を預かる事業ですから、やはり提供会員は全ての研修の受講を義務づけること、特に緊急救命及び事故防止の講習は必修科目として位置づけ、子供を預かる前に受講してもらうことが必要と考えますが、見解をお聞きします。
Aとして、立入調査の実施についてです。託児事業ではなく、公費の無償化の対象としての保育とするならば、保育を行うための条件を満たしていることを確認することが必要です。市には実際の預かり状況を指導監督する責務があると考えます。
現在、ファミサポでは提供会員と依頼会員のペアをつくる際、アドバイザーも含めて提供会員の家を訪問し、チェックリストに基づきアレルギーなども含めて環境確認をされていること、保育については提供会員が報告書を作成し、依頼会員もその内容を確認しセンターに提出することになっていると伺いました。依頼会員から内容について意見が出されることは余りないとも伺いました。実際の保育場面を依頼会員もアドバイザーも見ているわけではないので、実際の預かり状況の確認が必要と考えますが、市の見解をお聞きします。
Bとして、公的保険の加入についてです。無償化として同じ枠内にある施設や事業でありながら、万一の事故に対する補償に差があっては公平とは言えません。
長岡京市のファミサポは、会員傷害保険、賠償責任保険、児童傷害保険に加入し、児童傷害保険は活動中の事故について提供会員の過失の認定がなくても支払われると伺いましたが、これまで問題となった事例はなかったでしょうかお聞かせください。
次に３番です。待機児童の解消に向けて。今回保育の安全性に危惧を抱く事業までもが無償化の対象とされました。待機児童の解消、保育機会の平等が理由とされています。小規模保育施設に入れば、３歳児となる段階で他の保育施設を探さねばなりません。また、１つの保育所に入れず、兄弟別々の保育施設を利用せざるを得ない現状もあります。認可保育所がもっとあれば、兄弟によって、または年齢によって、保護者・子供があちこちの保育施設を移動することもなく、安全に安心して保育を受けられることができます。保育の質に格差が出る、そういう保育を進めるのではなく、認可保育所をつくることに最大限の力を入れるべきです。市の今後の認可保育所整備についての見解、予定をお聞きします。
次に４番として、副食費の実費徴収についてお伺いいたします。
これまで公定価格に含まれていた２号認定（３歳児以上）の副食費が保護者負担となります。園児１人当たり月４,５００円を目安に園が徴収することとされました。本市では公立は主食費１,０００円、副食費４,５００円と設定され、園長会で説明をされました。そこで以下の３点のついてお聞きします。
@として、副食費の負担軽減についてです。今回、実費負担として所得に関係なく一律に副食費として４,５００円を徴収することになりますが、所得の多い世帯、本市ではＣ１５世帯の３万７,５００円の保育料が無償にされる一方で、所得の低い世帯、本市ではＢ世帯の４,１００円の保育料が無償にされますが、負担軽減イコール無償化による恩恵に差があり、低所得世帯ではむしろ消費税増税が重くのしかかります。市長はこのことについてどう思われますか。お聞かせください。
東京都練馬区では児童福祉の向上と食育の観点から副食費は全額補助を行うことを決められました。秋田県が無償化に支援をする制度をつくり、それを利用して横手市も無償化を決めました。また近畿圏では明石市、高砂市、加西市などで全額無償化にされますが、ワンランク上の子育てを標榜する本市としても無償化を検討すべきではいでしょうか。お聞かせください。またもし無償化をするならどのくらいの予算が必要かも合わせてお聞かせください。
年収３６０万円未満の世帯は副食費の免除がされますが、それでもこの無償化によって負担増となる世帯について、６月議会でお聞きしたところ７５世帯あり、京都府に対し給食費も含めて無償となるよう要望しているとの回答でした。京都府に要望されて現在どのように進捗しているのか、お聞かせください。１０月開始までに負担増が解消されない状況であれば、市として独自に支援することが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。
Aとして給食費の徴収についてです。これまで給食費は保育料に含まれ、民間の認可保育園では保育料は市が徴収していましたが、今回、副食費は園で徴収することとされました。本市では土曜日を休園しても、月額４,５００円の徴収ということになりました。
そもそも民間保育園は市が保育業務を委託している関係にあります。食育である給食もその保育の一環として行われている業務であり、本来は市が徴収すべきものと私は考えます。今回の無償化に伴う国の方針で民間保育園は徴収のための事務業務量がふえることになります。せめて園の負担を軽減するために副食費が徴収されること、また園で徴収されるという保護者への説明は市が責任をもって行うべきと考えますが、市の見解をお聞きします。
Bとして、滞納時の市の関与についてお伺いをいたします。滞納があった場合、是非はともかく公立保育所では児童手当を充てることも可能とされていますが民間保育園にはそれは適用されないと伺いました。
利用調整の実施者である市町村は保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められていると幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会資料に記載されています。滞納すれば保育園を退園させられるとも受け取れる表現がされていますが、市が保育を必要と認め委託しているのですから、退園ではなく市としての支援の手が必要と考えますが、市は滞納時の調整役としてどのような支援をしていくのかお聞かせください。
次に、大きな２番の共生型福祉施設についてです。
@として、向日が丘支援学校の寄宿舎についてです。向日が丘支援学校は今、改築に向けて保護者にもアンケートをとり、どんな学校にしていくのかの検討が向日が丘支援学校改築基本構想検討会議で行われています。そして向日が丘の支援学校には寄宿舎があります。寄宿舎は、児童・生徒にとっては同じ世代の仲間と寝食をともにし、仲間との交流やまた教師からの働きかけとも合わさって生活に必要な能力を時間をかけて習得していくという役割があります。保護者にとってはつい先を見越して何でもやってあげていた、子離れができない状態でしんどさを抱えていた自分と向き合い、子供の力を見直し、距離を持って見守ることができる親へと成長できる機会を与えてくれる場であると保護者の方から伺いました。
このように、教育の大事な役割があるという声が多く寄せられているにもかかわらず、この検討会議では寄宿舎が外され、なくすことを前提に支援学校と共生型福祉施設は１つの施設として機能、家庭事情による緊急対応ができる短期入所施設の設置など共生型福祉施設に寄宿舎の代替をさせようという府の姿勢がありありと出されています。市長は、共生型福祉施設が寄宿舎の機能を果たせると考えられていますか。お聞かせください。
２番として、乙訓圏域の障がい者福祉施設との協議について、お伺いをいたします。
共生型福祉施設計画の地域生活拠点の中に、施設入所支援またはグループホーム、短期入所、日中活動、２４時間対応の相談・緊急時対応が挙げられています。また児童発達支援センターでは児童発達支援・放課後等デイサービス、障がい児を受け入れている事業所や保育所・学校への援助・助言、臨床心理士による相談・検査、市の教育支援センターや支援学校の地域支援センターとの連携等が挙げられています。どれも求められている事業だと考えますが、共生型と地域の福祉施設がそれぞれ補い合って役割を果たすことが重要です。
これらの事業について乙訓圏域の障がい児者福祉施設との協議は行われているのか、今後どのように協議していくのかお聞かせください。
大きな３番として、小畑川右岸神足橋から大門橋間の通路の防犯灯設置について、お伺いをいたします。
民地を利用しての底地への防犯灯設置についてです。中学生が通学路として使用し、冬になると真っ暗な危険な通路となる小畑川右岸神足橋から大門橋間の河川管理用通路に堤防底地を利用して防犯灯を設置することを６月議会で求めましたが、高い支柱が必要で基礎が通常より大きなものとなり定規断面を侵す可能性があるため占用許可を得ることは困難との回答でした。定規断面を侵さず防犯灯を設置しようとすれば外側の民地に立てることが必要となります。その堤防沿いの民地は、現状では何かに使用されているのでもなく空き地扱いとなっているように見受けられます。この民地をお借りして、防犯灯を設置し、生徒が安全に安心して通れる道となるよう取り組むことを提案しますが、市長の見解をお聞きします。
最後に大きな４番です。介護家族リフレッシュ事業についてです。
変更されたリフレッシュ事業について、お伺いをいたします。本市では高齢者を介護している人が日常の介護から一時的に離れ、心身ともにリフレッシュできるよう、文化行事の鑑賞・マッサージサービス利用券の交付を行っています。しかし利用者が少なく、私はこれまでにたびたび利用者のニーズに合った事業へと充実させるよう求めてきました。
ことし７月から、このリフレッシュ事業の対象者が大幅に変更されました。対象となる人は、@市内在住で介護保険被保険者である６５歳以上の人、A介護保険要介護３、４、５の認定を受けている高齢者、B介護保険の介護給付、つまり介護サービスを利用していない人、または介護者の冠婚葬祭や体調不良等により、介護サービスの利用が年間１０日以内の人を介護している家族と変更されました。つまり介護が必要な人がいるのに全く介護サービスを利用していない家族にだけリフレッシュ事業が利用できる制度へと変えられました。
立教大学コミュニティ福祉研究所、２０１７年の調査によりますと、介護をしている家族は要介護者と同居している配偶者が２５.２％、子供が２１.８％、子供の配偶者が９.７％で合わせて約６割になります。また介護者である家族と介護されている方の年齢をみると、ともに６０歳以上という組み合わせが７０.３％、７５歳以上という後期高齢者の組み合わせは３０.２％と本当に老老介護という実態です。要介護３ともなると介護時間はほとんど終日という回答がふえ、要介護５ではほとんど終日が５４.６％にも達しています。また介護をしている家族の約７割は悩みやストレスを抱え、その内容は家族の病気や介護が最も多く、次いで自分の病気や介護と報告されています。老老介護で自分自身も病気を患い介護が必要な状態の家族像が示されていると思います。国が定めたとはいえ、介護されている人が介護サービスを全く利用していない家族にだけリフレッシュ事業が受けられるとするこの事業について、市長はどう思っておられるのでしょうか。お聞かせください。次年度以降、このリフレッシュ事業の変更も考えていると伺いましたが、本当に家族がリフレッシュできるまたニーズに合うどのような事業に変更していこうと考えられているのかお聞かせください。
これで質問を終わります。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、住田議員の御質問、幼児教育・保育の無償化についてのうち、まず私からは副食費についてお答えをさせていただきます。
今回の幼児教育・保育の無償化制度につきましては、所得階層に関係なく全ての方を無償化の対象とする制度設計になっているため、結果として所得の高い方のほうが相対的に恩恵を受けることになっているのは事実であります。
そのため、本市におきましては、低所得者に対する副食費の負担軽減が図れるような制度を設けるなど、そうした対応をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、副食費の全額補助についてでありますけれども、現在、全額補助の予定はしておりません。幼稚園及び認可保育施設の全ての子供の副食費を全額補助した場合、年額１億円程度の予算が必要であると試算できるのではないかと考えております。
次に、京都府の第３子以降保育料無償化事業対象者の副食費の免除についてありますが、当該事業では、保育料を対象に無償化を実施されてきましたが、今般の幼児教育の無償化の実施によりまして、保育料から副食費が切り分けられ、副食費相当額の費用負担が生じることから、本市だけでなく府下１４市で京都府へ要望を行い、検討をいただいてきたところであります。報道によりますと、京都府の９月の補正予算で一部予算が計上されているという報道もありました。
いずれにいたしましても、本市におきましては、既に同事業の対象者に対しまして、無償化の制度に伴い新たな負担が生じないよう、市の補足給付事業として徴収を免除することとし、今回の一般会計補正予算に計上させていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、副食費の徴収についてであります。市がかわって徴収すべきとの御提案でありますけれども、地方自治法第２３５条の４第２項におきまして、債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属さない現金または有価証券は、法律または政令の規定によるものでなければ、これを保管することができないとされておりますことから、市が施設にかわって徴収することはできない規定となっております。
このため、８月２０日に開催した保育園・こども園園長会におきまして、副食費の自園徴収について丁寧に説明を行い、御理解をいただいたところであります。また、幼児教育の無償化に係るリーフレットを作成し、全園児に配布いたしますとともに、円滑な制度施行が実施できますよう、案内・相談窓口として、支援をしてまいりたいと考えております。
次に、共生型福祉施設についてであります。
まず、向日が丘支援学校の寄宿舎についてであります。
向日が丘支援学校の改築に関しては、昨年度、京都府教育委員会が向日が丘支援学校改築基本構想検討会議を設置し、４回にわたり意見交換がなされましたが、同会議は乙訓地域の教育、福祉の関係者、同校保護者などにより構成され、本市からも教育長と
健康福祉部長が委員として参画いたしました。
会議では、支援学校の改築基本構想検討に向けて実施された同校の保護者や教職員を対象としたアンケートの結果等も報告され、向日が丘支援学校に期待される教育活動はもとより、特別支援教育と福祉サービスの連携など幅広い視点から意見交換がなされてきたところであります。
寄宿舎につきましては、先ほど広垣議員にもお答えをいたしましたが、通学区域の縮小に伴い、その機能や役割も変わってきているものと考えております。
本市といたしましては、寄宿舎の有無にかかわらず、緊急時や必要時に利用できる短期入所施設は乙訓圏域における在宅生活を送られている障がい児者にとって必要な機能であると認識しており、共生型福祉施設構想の整備機能の１つとして計画しているものであります。その意味では福祉的な機能という役割は果たせるものと考えております。
次に、乙訓圏域の障がい者福祉施設との協議についてであります。
本年５月に策定いたしました共生型福祉施設構想は、現行の第５次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画の策定時に、障がいのある人などとその家族、団体、サービス等の提供事業所、学校などを対象としたアンケート及びヒアリングの結果などを踏まえ、構想策定の議論をスタートさせてきたところであります。
また、令和３年度からの次期計画の策定におきましても、同様にアンケートなどを実施する予定としており、議員御指摘の障がい者福祉施設等からの御意見については、しっかりと庁内で共有しながら共生型福祉施設構想の実現にもいかしてまいります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
福島和人議長） 堤
市民協働部長。
（堤忠司
市民協働部長登壇）
○（堤忠司
市民協働部長） 住田議員の小畑川右岸神足橋から大門橋間の通路の防犯灯設置についての御質問にお答えいたします。
民地を借用して防犯灯の設置をとの御提案ですが、京都府に確認しましたところ、民地での設置では河川占用による制限はないが、防犯灯設置により通路を照らし夜間の通行を促すことが、河川管理用通路の本来用途から外れるため適切ではないとの回答でありました。
また、その回答とあわせて、市が河川管理用通路を維持管理するのであれば設置は可能ということでありました。
民地を活用して防犯灯を設置するには、民地を借地するに当たって土地所有者との協議や河川管理用通路から離れるため、より大きな構造物が必要になることなど、大きな課題があると考えております。
一方、市が通路を管理するとなると、位置づけをどうしていくかという課題があることと、本市として治水上非常に重要な施設である堤防の安全を確保した上で、どういった通路管理形態が望ましいのかを検討するとともに、地元の御意見もお伺いしながら京都府と協議していく必要があります。
また、防犯灯を設置する場合の安全面からの技術的な課題である、河川の定規断面を侵さないようにすることについても引き続き検討し、位置づけと合わせて協議してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 住田議員の幼児教育・保育の無償化についての御質問にお答えいたします。
まず、認可外保育施設の指導監督基準を満たさない施設を本市が無償化の対象とすることは、これまでの方針と矛盾するのではについてですが、本市が積極的に指導監督基準を満たさない認可外保育施設を積極的に受け入れたいと考えているわけではないことを、最初に申し上げさせていただきます。その上で、国の考えは待機児童問題により認可外保育施設を利用せざるを得ない方に対する特例措置として、無償化の対象に含めたものであること、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が認可化への移行や指導監督基準を満たすために、経過的措置、５年間でございますが設けております。本市に無償化制度の施設等給付認定申請があった場合には、この考えに沿った対応を考えております。
ただし、本市では、子ども・子育て支援新制度施行時から、小規模保育施設の類型をＡ型に限定するなど、保育の質を担保し、今日においても同様の施設整備を推進しておりますので、認可保育所、認定こども園、私立幼稚園などに指導監督基準を満たしている既存の認可外保育施設３園を合わせて、利用者が保育・教育の質を踏まえて選択ができる環境整備に努めてまいります。
次に、指導監督基準を満たさない認可外保育施設を無償化の対象としない条例を制定すべきについてですが、６月議会の答弁でもお答えしましたように、認可外保育施設も重要な保育資源であり、現時点で指導監督基準を満たさない施設を一律に無償化の対象外とする条例化までは考えておりません。
次に、指導監督基準を満たさない施設の質の向上及び安全性の確保についてですが、国が示す都道府県の指導監督の充実のための、届け出対象である認可外保育施設の範囲の明確化と周知、児童福祉法に基づく京都府の指導監査の同行に加えて、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、認可施設に移行を希望する場合の支援のほか、救命講習や研修などへの参加の呼びかけを行ってまいります。
次に、無償化対象施設に公的保険に加入させるべきについてですが、平成２９年３月３１日付で独立行政法人日本スポーツ振興センター法が改正され、同年４月１日より一定基準を満たす認可外保育施設などが加入対象に追加されましたが、この一定基準は、認可施設などに移行中であること、施設・事業の類型により一定の職員配置基準を満たすことが必要とされております。認可の保育所、事業所内保育事業、小規模保育事業Ａ型への移行中である施設の場合、６割以上の保育士有資格者の配置が必要とされますので、全ての無償化対象となる認可外保育施設が災害共済給付制度に加入することはハードルが高いものと存じておりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、ファミリーサポートセンター事業の研修カリキュラムについて、提供会員への全ての研修の受講を義務づけ、特に緊急救命及び事故防止の講習は必修科目として位置づけるべきについてですが、本市ファミリーサポートセンターにおいても、緊急救命講習や事故防止の講習は必修と考えており、現在実際に預かりや送迎を行っている、約４０名の提供会員は、入会説明時や依頼会員とのマッチング時に安全チェックリストを用いた事故防止にかかわる講習を受講しています。年１回実施の救命講習についても受講済みでありますが、そのほか全ての講習についても速やかに受講されるよう引き続き案内してまいります。
立入調査の実施について、実際の預かり状況の確認が必要ではとのことでございますが、議員御案内のとおり、事前に提供会員宅にてセンターのアドバイザー立ち会いのもとチェックリストに基づいた安全確認を実施し、活動内容は報告書によって確認をしております。また、初回の保育施設等へのお迎えや預かりの際には、適宜、アドバイザーが保育施設などから提供会員宅に至るまで同行し、かかわり方などについて確認を行うこともあります。今後も必要に応じて状況確認を行ってまいりたいと存じます。
公的保険加入について、これまで問題となった事例はなかったのかのお尋ねでございます。６月議会の一般質問でもお答えしましたとおり、平成１３年度の開設以来、大きな事故もなく、保険適用についても問題は生じておりません。
次に、今後の認可保育所整備についての見解、予定についてですが、現在の待機児童の状況を改善するため、この１２月に小規模保育施設Ａ型１園、令和２年４月に民間保育施設１園、小規模保育施設Ａ型３園の開設支援を行っており、現状の待機児童の状況を大きく改善できるものと考えております。その先の見込み量につきましては女性の就業状況、住宅開発、人口動態、幼児教育の無償化によるニーズの動向などを踏まえて、鋭意策定中の第２次子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、介護家族リフレッシュ事業についての御質問にお答えいたします。
まず、今年度の事業実施について、どう感じているかでありますが、本市の介護家族者リフレッシュ事業につきましては、介護保険特別会計における地域支援事業として実施しております。
昨年、国の地域支援事業実施要綱が改正され、適用要件が要介護認定３から５の方を在宅で介護し、過去１年間に住宅改修などのサービスを除く、ほかの介護保険サービスを１０日以上利用されていない介護者も対象とするなど、適用する要件が明確化されることになりました。
このため、介護家族者リフレッシュ事業を地域支援事業の中で実施するためには、国の適用要件を満たす必要がありましたので、国の改正内容に合わせ、適用要件を改正したところでございます。
今年度につきましては、適用要件が厳しくなりましたが、介護サービスの利用の有無にかかわらず、介護家族の支援や負担の軽減は非常に重要なことと考えており、事業内容や適用要件について検討してまいりたいと考えております。
次に、介護家族者リフレッシュ事業をどのような事業に変更するのかでありますが、介護家族者の支援といたしましては、直接的に効果が得られるレスパイト・ケアや、介護者の孤立化の防止などの観点から、介護者の方が、より利用しやすく、心身ともリフレッシュにつながる効果的な事業となるよう事業内容を見直すとともに、適用要件なども含めて検討しているところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 住田初恵議員、再質問ありませんか。
住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、市長が答弁されたことについてなんですけれども、今度の無償化によって負担の恩恵、軽減に差があるから低所得層に対しては副食費の軽減の制度をつくっていくということを言われたかと思うんですけれども、それが府が今度そういう負担をちょっと負担軽減するようなことをするけれども、市としてそういう人には補足給付は市で免除していくことをやっていきますということなのかどうかを、ちょっとまずお聞きしたいと思います。
それと私の質問で、共生型福祉施設が寄宿舎の役割を果たせるのかという質問に対してのお答えがなかったかと思うんです。ショートステイはつくりますということはお聞きしましたけれども、ショートステイだけが寄宿舎が今行っているものではありませんので、その寄宿舎の教育的な役割を共生型福祉施設が果たせるかどうかをお聞きしたので、そのことについて明確な答弁をお願いしたいと思います。
市長については、それだけよろしくお願いします。
共生型福祉施設について、乙訓圏域の障がい児者の福祉施設の協議についてお伺いしましたが、アンケートで聞いていくということでしたけれども、じかにね、やっぱりそのアンケートだけでは項目も限られていますし、いろんな思いが聞き取れないと思うので、やはりこれはじかに障がい児者の福祉施設との協議を進めていくべきだと考えますけれども、アンケートではなかなか充足できないと思いますので、その辺の考えをお聞きしたいと思います。
防犯灯の設置については、京都府といろいろ協議をしていくということでしたけれども、これはぜひもう何十年来という地域の保護者の方の本当に危ない通路を何とかしてほしいという声ですので、やっぱりここは市長の裁断によりましてね、ぜひ防犯灯をつけるべく、いろいろ京都府とも働きかけをやっていっていただきたいと思います。要望です。
それとリフレッシュ事業についてですけれども、すごく適用要件が狭められて本当に介護サービスを受けてない家族にだけリフレッシュ事業を受けさせられますというような、こんな国のこういうやり方ですよね。これについてどう感じてはるのかということをお聞きしたんですね。やっぱりこれが不当だ、こんなことは許されないと思うんだったら、やっぱり国に対してこんなもんつくるべきじゃないですよというふうな意見も挙げていってほしいと思いますし、まずこのことに関して市長がどんなふうに思っておられるのか、ぜひお聞きしたいと思いますので御答弁をよろしくお願いします。
それから認可外保育施設の指導監督基準を満たしていない施設についてですけれども、積極的に受け入れることはしようとは思っていないということですけれども、受け入れようと思っていなくても向こうが届け出を出しはったらできるわけなんです。そういう指導監督基準を満たしていない施設でも届け出を出せば無償化の対象の施設として認められることになるんです。やっぱりそういう劣悪な施設を排除するために、そういう条例を、幾ら待機児童が多いところでもそういう条例をつくっていって、子供の安全確保をしようと行われているわけでありますので、やはりここでも子供の本当に命を守るために、そういう指導監督基準を満たさないような施設は無償化の対象にはできませんよと。無償化の対象とはしませんよと。そういう条例はぜひとも必要だと思いますので、再度、この私の意見をもう一回考えていただいて答弁をいただきたいなと思います。
そういう指導監督基準を満たしていない保育の質をどう高めるかに関しては、府が年一回入って指導監査しはるわけなんですけれども、ここで今の認可外保育施設でもそういう講習に皆さん参加してはるかいうたら参加もされてないところもあるわけなんです。今でもね。そういう指導監督基準を満たさないような施設の職員さんが参加を呼びかけだけで、そういう講習に参加しはるかどうかもわかりませんやん。今でも参加されていない状況があるんですから、こういうことでは保育の質を高めることは私はできないと思います。もう一回、無償化対象外とする条例をつくらないんだったら、どうやって保育の質を高めるのかもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それからファミサポですけれども、救命救急、事故防止の講習は今の会員さんは受けられているという御答弁だったかと思うんですけれども、これから会員になられる方に関しては、やっぱりそのサービスを提供する前にこれだけはせめて受講は義務づける。受講はしてもらう。そういうことが必要だと思うんですけれども、それについて再度答弁をお願いしたいのと、受講の義務づけについては御答弁がなかったかと思うので、その辺についてもう一回答弁をしていただきたいなと思います。
それと実際の預かり状況の確認については、今は保育報告書、提供会員さんが書かれる保育の報告書でそういう確認というか、どんなふうな保育がされたかなという確認はされているかと思うんですけれども、実際の場面でどんなことをされているのかという確認が必要じゃないかという質問をしましたので、そのことについての答弁をよろしくお願いします。
以上で再質問を終わります。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、住田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ちょっと項目が多かったので、できるだけ簡潔に申し上げてまいりたいと思います。
まず１つ目の副食費等の低所得者への対策ということですけれども、先ほど御指摘をいただいた京都府の第３子以降の無償化事業のみならず、一例申し上げますと、今回幼稚園の保護者助成金については制度を廃止いたしますが、その部分について副食費を低所得者の方に補足をしていくという事業をやる。こういうもの全て含めて我々が対応しているというふうに御認識いただけたらというふうに思っております。
２つ目の寄宿舎の役割ということで、先ほど申し上げましたように福祉的な機能というのは十分共生型の機能の中で満たしていけると考えております。おっしゃる教育的な機能というのも確かにあると思いますが、ここはやはり向日が丘支援学校の設置主体であります京都府がまず考えていくべきことでありますけれども、これまでから教育的役割等についてもですね、この検討会議の中でも議論がありましたので、そうした機能も含めて京都府に対しては求めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、いずれにしましても我々が大事にしなければならないのは寄宿舎が果たしている機能の部分でありまして、それが即寄宿舎が必要かという議論ではないと認識をしているところであります。
続いて、障がい者福祉施設との意見を聴取するということでありますけれども、もちろんアンケートだけではなくですね、この間も自立支援協議会等々を通じながらいろんな意見を聞いてきておりましたので、これは引き続きそうしたコミュニケーションはしっかりとってまいりたいと考えております。
次に、介護リフレッシュ事業についてでありますけれども、今回国の基準によりましてですね、いわゆる地域支援事業からの枠組みとして外れるようになりました。
ただ一方で、やはり御指摘のように介護をしておられる御家族の中にいろんな負担が生じてきているということは私も事実だと思っておりますし、今担当のほうにはですね、どういう支援のあり方がそうした介護保険のサービスを利用せずに介護しておられる方々の助けになるのかと。このあたりの拾い出しをするように指示をさせていただいているところであります。ここは課題としては認識しておりますので、しっかり６月議会で白石議員にもお答えをしましたように、今制度の見直しに向けて取り組んでいるところだと御理解いただけたらというふうに思っております。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
福島和人議長） 能勢
健康福祉部長。
（能勢泰人
健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人
健康福祉部長） 住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、認可外の指導監督基準を満たさない場合にも条例を制定すべきではということでございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、認可外の中でも指導監督基準を少し満たさない部分とかもありながらも認可に向けて頑張っていこうとする事業所もあるかと存じます。その中についてはまだ少し指導監督基準を満たさないだけで一律に無償化の対象外にするような条例までは現時点では考えておりませんので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、ファミリーサポートセンターでの講習の受講の件でございますけれども、できるだけ２４時間講習のカリキュラムとして設定させていただいておりますけれども、入会されたタイミングでありますとか、講習の実施されているタイミングがございます。それによりましては速やかに全ての講習を受講されるように促していき、最低限必要と思われる内容については、まずは受講していただくという前提でやっておりますので御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、預かり保育の状況の確認の件でございますけれども、こちらのほうも先ほどもお答えしましたけれども、初回の保育施設などへのお迎え・預かりのときには適宜アドバイザーが保育施設から提供会員宅に至るまで同行して、かかわり方についての確認を行っているところでございます。それ以外にも、もし状況の中で課題、問題等が出てきたときには、それにあわせて随時対応してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上、住田議員の再質問への答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 住田初恵議員の質問を終わります。
次に、山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、１項目の質問といたしまして、防犯対策としてのドライブレコーダーの活用について、お伺いいたします。
ドライブレコーダーに関しては、平成３０年３月議会で八木議員が、１２月議会では西條議員が取り上げて質問されておられましたが、昨今のあおり運転等全国で多発している、そういう事故から身を守る観点として、我が公明党といたしましても取り上げさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
ドライブレコーダーは、事故や事故には至らないヒヤリハットの映像を運転者目線で容易に記録できることから、当該運転者のみならず、その映像を教材として事業所全体の交通安全教育に活用できる機器として期待されています。
近年、タクシーやバス、トラック等の事業用自動車、企業所有の営業車、各種サービスカー等の業務用自動車、さらには警察車両、緊急自動車などにおいても事故発生前後の車両前方映像や車両速度などを記録するドライブレコーダーの導入が進んでおります。
また、社会問題にもなっておりますあおり運転による事件や事故から身を守るための自衛策として、個人向けのドライブレコーダーの普及も広がりが見られ、メーカー各社も事故撲滅へ向けた次世代の車開発にもしのぎを削っております。
こうした中、比較的に取りつけ簡単な安全運転対策と、万が一の事故対策としての役目を果たすドライブレコーダーの必要性が認められ、今後さらに広がりを見せるものとされております。
このドライブレコーダーによる運転状況の見える化によって、いざというときには客観的な事故情報が得られ、ドライバーは運転中の安全意識が働き、事故削減やエコドライブにも貢献しております。
しかし、自動車の安全性能や道路環境による安全確保と比べて、歩行者や自転車、二輪バイク運転者の交通安全やルールの意識に対しては十分とは言えません。
こうした中、ドライブレコーダーは車のドライバーが遭遇する危険箇所や歩行者の行動パターンの認識に貢献するものと考えます。
近年、公用車に導入する自治体も多く見られ、本市においても、主要な幹線・生活道路の危険箇所や、人、自転車、車に対しての映像によるデータ集積で交通安全対策のために個人のプライバシーには十分配慮する必要があるものの、大いに活用できると思います。
現在、ドライブレコーダーを設置導入されている公用車が数台あり、それ以外の公用車については順次更新時に設置していく予定と聞き及んでおりますが、向日市では、平成２８年度に全ての公用車にドライブレコーダーを設置され、職員に対して安全運転への意識向上で公用車の事故防止と交通法規の遵守に努められておられます。
そこで、お伺いいたしますが、@として、本市としても早急に全ての公用車にドライブレコーダーの設置導入の必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
ドライブレコーダーを普及させることにより、運転者の安全意識の向上と走行中の記録映像が犯罪被疑者の検挙率向上にもつながることから、国やトラック協会が運送事業者を対象にドライブレコーダーの購入助成を行っております。
自治体においても、一般市民を対象に安全運転意識の向上と交通事故の減少、犯罪の抑止を図ること目的に、運転の安全とまちの安全の双方を高めていく狙いで購入助成を行うケースもふえてきております。といいましても全国でまだ千葉県、大阪府吹田市、奈良県五條市、神奈川県湯河原町、松田町、静岡県藤枝市などでドライブレコーダー設置促進事業等として取り組んでいるか、または取り組まれていたと、まだ少ないですが、世間を騒がせているあおり運転からの暴行事件や高齢者の交通事故は今後もふえ続けるだろうと想定されており、一般市民にも普及させていくことで、動く防犯カメラとしてドライブレコーダーによる見守り活動を行うことで、地域の見守りの目をふやし、防犯対策として犯罪抑止につなげることが可能となります。
本市といたしましては、市内全域に２１２台の見守り機能つき防犯カメラを設置していただき、いよいよ今月末には運用開始いたします。市民の安心安全を確保するとともに、またセキュリティの高いまちとして本市に住みたいと考える人がふえるのではと考えますが、そこで、お伺いいたします。
Aとして、ドライブレコーダー設置促進事業は、さらに市民の安心安全の確保と市民参加の防犯対策にも有効な政策であると考えますが、御見解をお聞かせください。
次に２項目の質問としまして、人口の将来展望について、お伺いいたします。
地方創生が叫ばれて５年目になりますが、全国的に人口減少を阻止するために、各自治体ではさまざまな戦略目標を立てて、さまざまな事業を展開しながら取り組んではいるものの、目立った成果が上がっていないのが現状だと感じます。
地方創生の成果を求めるに当たり重要なことは、人口下げどまりの時期を明確にして、それに向けての事業を進めていく必要があるとされておりますが、現実には、この目標化が非常に難しいこととも言われております。
本市においても、ここ数年、人口減少に歯どめをかけるための戦略目標の１つである、出会い・ふれあい・育てるまちとして、結婚・出産・子育ての希望を導き、それをかなえるために政策として市主催のイベントや商工会等、各種団体が開催するイベントに、若者が１人でも参加しやすいように工夫を凝らしながら出会いの機会づくりを積極的に取り組まれ、これまでに２０代から４０代までの方を対象に農業体験と料理教室による交流事業や商工会が主催する街バル・街コンへの支援、また八条ケ池を利用したウオーターアートプロジェクションマッピングの開催やバンビオにぎわい創出活動への支援による年末のイルミネーションに夏のサマーナイトカフェの実施等、若者が活動し交流する場を提供し、出会いの応援をされてきました。
そこでお伺いますが、@として人口減少に歯どめをかける施策として、さまざまな取り組みを展開された結果、それらを具体的に分析され、戦略としての成果はあったのか。また、今後の計画について御見解をお聞かせください。
次に、本市のまち・ひと・しごと創生戦略と人口ビジョンについて、お伺いいたします。
本市では、人口減少時代においても、８万市民がゆとりをもって暮らせるまちを維持しつつ、豊かな水と緑の環境の保全、生活の安全と安心、地域経済のさらなる発展を図りながら誰もがいきいきと健康に暮らせるまちを次世代に引き継こうと、第４次総合計画の第１期基本計画各分野の目標をベースとして、長岡京市まち・ひと・しごと創生戦略を策定され、平成２７年度から本年度までの５年間の戦略実行の期間として、大きく４つの戦略目標、@出会い・ふれあい・育てるまち、A良質で快適な暮らしを約束するまち、Bにぎわいと活力に彩られたまち、C魅力を創造し発信するまちとそれぞれのプロジェクトを実行されておりますが、それも本年度が最終年度となります。
そこでお伺いしますが、Aとして、戦略目標の達成に向けての効果、検証と見通しについて御見解をお聞かせください。
平成２８年９月議会において、まちキュン・御当地婚姻届を提案させていただき、平成２９年７月より、御結婚されるお２人を祝福し、御結婚を機にいつまでも長岡京市に住み続けたいと思っていただけるようにと、長岡京市で始める暮らし婚姻手続き早わかりＢｏｏｋと合わせて長岡京市オリジナル婚姻届を民間企業と協働で作成され、市ホームページや広報長岡京でも市民に広く周知されました。
また、我が公明新聞におきましても長岡京市オリジナル婚姻届の記事が掲載され、その結果、自治体独自のオリジナル婚姻届を作成しようという機運が全国へと広がっていきました。そこでお伺いしますが、Bとして、この長岡京市オリジナル婚姻届が作成・配布され２年がたちますが、その効果をどのように分析されているのか。また、まちキュン御当地出生届については、本市のオリジナル出生届の検討は継続されているのか、御見解をお聞かせください。
次に３項目めの質問として、ふるさと納税について、お伺いいたします。
総務省は５月１４日に、６月から始まったふるさと納税の新制度で静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町の参加を認めないと発表しました。６月１日以降に寄附しても制度上の税優遇は受けられないとした返礼品の過度な競争に歯どめをかけたものの、寄附の３割までは法律で返礼品にお墨つきを与えたことで次の競争が生まれる可能性があるとされております。
本市では、ふるさと納税に関しては返礼品はせず、本市の魅力ある事業を応援してもらう趣旨で寄附金を確保されており、ここ数年は京都西山再生プロジェクト、スターライトイルミネーションｉｎバンビオ、子どもたちに本を贈ろうプロジェクトを核として、２８年度は総額３０６.２万、乙訓高校野球部が甲子園に出場した際の甲子園出場応援事業を含めて２９年度は８２０.３万、３０年度は５３３.８万と各年度目標を着実に達成しておられます。
しかしながら、本市のふるさと納税額に対して、他自治体に流れるふるさと納税額の方がはるかに高いのではと危惧するところでもあります。
さて、長年の大河ドラマ誘致活動が実を結び、明智光秀を主役となる大河ドラマ「麒麟がくる」が２０２０年に放映が決定したのを受け、シティプロモーションの推進と観光消費額増加を目的として、いよいよふるさと納税返礼品プロジェクトの導入を決定されました。多くの市民、事業者の願いがかなうこととなり喜ばしいことと思います。
大河ドラマＰＲ事業として、期間限定で返礼品を導入するとのことですが、返礼品については今まで他自治体のように肉類、海鮮品、果物等の特産物がなく競争力がないとの理由でやらないとの見解を示しておられました。
そこでお伺いますが、@として、どのような経緯で期間限定の返礼品導入を決定されたのか。また、期間内に想定以上の寄附が集まれば継続して事業を進めるのか。御見解をお聞かせください。Aとして、従来の３つの魅方発信事業については、ふるさとを応援する真心からの寄附として定着してきていると感じますが、これらの事業に対してさらに寄附者の獲得に向けて、今後はどのような展開を考えておられるのか御見解をお聞かせください。
以上で質問といたします。よろしくお願いいたします。
○（
福島和人議長） お諮りします。
ただいま山本 智議員の一般質問の途中ですが、山本 智議員の質問が終わるまで会議時間を延長することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
それでは答弁を求めます。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中
小路健吾市長） それでは、山本議員のふるさと納税の御質問にお答えをさせていただきます。
ふるさと納税の返礼品につきましては、これまでから議会のほうからもですね、多くの議員さんからも提案をいただいてまいりました。
今回、ふるさと納税の返礼品導入を決定した経過でありますけれども、まず１点は２０２０年の大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が決定し、全国から多くの注目を集めるこのまたとないチャンスに、特産物や体験など長岡京市ならではの魅力を伝え、市内外に向けたシティプロモーションを展開する。そのための手段として返礼品の活用を検討してまいりました。
現在、返礼品の取り扱い事業者を公募しておりますけれども、８月末現在で１５社、約４０種の商品や体験を御登録いただいており、事業者の皆さんの積極性に非常に手応えを感じているところであります。
もう１点、返礼品導入の後押しとなりましたのは、地方税法の改正により導入されたふるさと納税に係る指定制度であります。この指定制度の導入によりまして、本来のふるさと納税の趣旨に添った制度運用がなされることとなりましたことから、本市としましても新しいルールの範囲内で過度な競争に陥ることなく、市の特産物や体験などの魅力をＰＲすることで長岡京市を知ってもらい、ファンとなっていただく大きなチャンスになるものと判断したところであります。
次に、返礼品本格導入後、想定以上の寄附が集まった場合、事業を継続するのかとの御質問についてありますが、この取り組みは当面、大河ドラマ放送の期間限定で実施することとしております。
しかし、現時点におきましても、参加意向の事業者からは新たな商品開発や販売促進につなげるために、継続した返礼品導入を希望する声をたくさんいただいているところでございます。
そのような状況も踏まえますと、継続については積極的に検討していきたいと思いますが、まずは、御質問のようなよい結果が生まれるよう、この秋からの制度のスタートに向けまして精いっぱい努力してまいりたいと考えております。その上で、参加事業者の意向や政策的効果を見きわめ、継続の可否について判断をしたいと思っております。
また、従来の３つの魅力発信事業の今後の展開といたしましては、寄附件数、金額ともに年々増加していることからも各事業の趣旨に賛同いただき、長岡京市ファンとなっていただく方が着実にふえているものと考えられ、このような賛同者を獲得し、大切にしていくことは本市の大きな財産になると考えております。
今後も、西山プロジェクトでの植樹体験とサントリーの水のセミナー御招待やイルミネーション事業でのプロカメラマン撮影会など、事業の趣旨と連動した返礼体験などを充実させることにより、さらに愛着を深めて継続した応援をしていただけるよう工夫もしてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
福島和人議長） 仁科
総合政策部長。
（仁科正身
総合政策部長登壇）
○（仁科正身
総合政策部長） 山本議員の防犯対策としてのドライブレコーダーの活用についての１点目、市の公用車への設置導入についてお答えいたします。
ドライブレコーダーの設置につきましては、公用車の安全運転の推進、万一の事故処理において効果があると認識はしております。
また、公用車へのドライブレコーダーの設置につきましては、議会からも御提案をいただく中で検討いたしたところであります。
公用車更新時のつけかえによる費用や故障のリスク、保証期間が短期間であることから費用対効果を考えますと、限られた財源の中で公用車更新時に合わせて、随時設置していくことで費用の平準化が図れ、また、より性能の高いドライブレコーダーの導入が見込まれることから、段階的に設置したほうがいいという結論に至り、現在はこの方針にのっとり進めているところであります。
これにより、平成２８年度から順次更新整備する公用車にドライブレコーダーを設置してきており、現在はその台数も９台となっております。
最近の社会情勢から、ドライブレコーダーの広がりについては理解しておりますが、まずは職員が公用車を安全に運転するために、職員一人一人が交通ルールを遵守し、責任と自覚を持つことが肝心であると考えております。
職員の交通安全に対する意識の向上、危険な走行の抑止の効果的な手段として、ドライブレコーダーの設置や安全運転講習、日々の啓発などが考えられますので、引き続き、公用車更新計画に基づく更新時期に合わせた整備を図ってまいりたいと考えております。
次に２つ目の御質問、人口の将来展望について、お答えいたします。
まず、人口減少に歯どめをかける施策について、それらの具体的な分析や戦略としての成果、また今後の計画についての見解の質問であります。
本市においては、第４次総合計画で示す、８万人の市民がゆとりを持って暮らせるまちを目指すため、平成２７年度に策定した長岡京市人口ビジョンにおいても、年号改め令和１２年の人口を８万人と設定し、都市活力が保たれた選ばれるまちを目指して各事業を推進しているところであります。
全国的にみますと、総務省がことし７月に発表いたしました住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数、いずれも平成３１年１月１日現在でございますが、日本の人口は１億２,７４４万人余り、約２６万人の人口が前年度より減少いたしております。外国人を除く日本人の人口では、平成２１年をピークに１０年連続で減少しているところでございます。また、全国の市町村では、特別区を含め、約８割の市と約９割の町村で、人口増減率がマイナスとなっております。
一方、本市においては第４次総合計画の策定に着手をいたしました、平成２６年の人口８万３５人、平成２６年４月現在の住基人口でございますが、これと比較をいたしますと、本年８月現在の人口は８万１,１７５人で、この５年で約１,１００人が増加しているところであります。人口でみると選ばれるまちとして一定の評価を得られているのではないか、そのように考えるところでございます。
しかし、年齢区分でみますと、ゼロ歳から１４歳の年少人口については維持できているものの、生産年齢人口１５歳から６４歳までを捉えますと減少、６５歳以上の人口は増加傾向にあり、本市においても全国的な傾向と同じく少子高齢化は進んでいるところであります。
このことから、今後の計画でございますが、これまで総合計画を推進する３つの戦略目標として掲げております、安心して子育てできる環境の整備や介護基盤の強化などによる定住促進、高い交通の利便性や歴史・文化・自然の豊かさなど本市の恵まれた資源を生かし、まちの魅力向上を図る交流の拡大、公共施設等の老朽化によるインフラの更新といったまちの新陳代謝、こういった各施策を着実に推進していくことが人口減少の歯どめにつながるのではないかと考えておるところでございます。
次に、まち・ひと・しごと創生戦略の目標達成への効果検証と見通しについて、お答えいたします。
平成２７年度に策定いたしました、長岡京市まち・ひと・しごと創生戦略は、令和元年度、すなわち今年度までを含む５年間の計画であるため、最終の総括については次年度になりますが、取り組み事業自体は第４次総合計画第１期基本計画の実施計画事業から抽出したものを創生戦略の各プロジェクトに位置づけているため、その取り組み事業の平成３０年度の達成状況を見ますと、おおむね目標は達成できている状況にございます。
１つ例を申し上げますと、議員御案内の戦略目標、出会い・ふれあい・育てるまちに位置づけているもう一つのプロジェクト、あんしん・わくわく子育てプロジェクトにおいては、子育てに係る経済的負担の軽減、子育て支援医療費助成ですとか、第３子以降の保育料等無償化等々ですが、また、妊娠から出産子育てまで一貫して支える体制の構築、地域子育て支援拠点の充実事業、子育てコンシェルジュ事業等々ですが、グローバルに活躍できる人を育てる教育を目指す取り組み、外国語活動支援事業、また中学校米国短期交換留学事業等は目標は達成しており、設定したＫＰＩからも、そのことが評価できるところであります。
また、戦略目標に設定した数値目標においても、子育て世代人口の３万人の維持や、定住人口８万人の維持、転入人口と転出人口の差５年間累計６００人といった目標は、それぞれ達成できているところであります。ほかにも鉄道三駅の乗降客数８万８,０００人や観光消費額５００円といった数値目標は、現時点では目標値に届いておりませんが、計画開始から年々増加しており、一定の効果はあったのではないかと評価しているところであります。
しかし、合計特殊出生率については、創生戦略の最終年度に１.６０となる数値目標を掲げておりますが、把握できる最新の数値、平成２９年度をベースで市独自で算出したものではございますが、１.４４となっております。この数値は、国・府の数値は上回ってはいるものの、これまで平成２３年から上昇していた数値が６年ぶりに減少に転じております。
こういった推移を注視しながら、創生戦略の目標達成に向けては各プロジェクトの適時の効果検証やＰＤＣＡサイクルによる管理を行い、また現行の創生戦略の計画期間も終了することから、今年度から着手する第４次総合計画第２期基本計画の策定とあわせて次の展開を検討してまいります。
いずれにいたしましても、地方創生は一朝一夕に成果が出るものではございません。人口８万人のまちとして活力を保ち、市の魅力をさらに磨き高めていくことができるよう、第４次総合計画で掲げた将来像、「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」の実現を目指して、これからも各施策の推進に着実に取り組んでまいります。
以上、御答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 堤
市民協働部長。
（堤忠司
市民協働部長登壇）
○（堤忠司
市民協働部長） 山本議員の御質問にお答えします。
まず、ドライブレコーダー設置促進事業についてですが、議員御案内のとおり、住民の安全運転意識の向上や交通事故の減少並びに犯罪の抑止を目的とし、ドライブレコーダーの設置促進事業を実施している自治体があるということは承知しております。
ドライブレコーダーの搭載率も損保会社が実施した調査によりますと、２０１７年には１５.３％でありましたが、２０１８年には３１.７％と大きく伸びております。
一般車両にドライブレコーダーを普及させることにより、交通事故処理への円滑な対応のみならず、あおり運転の抑止、さらには事件発生時の迅速な捜査による検挙率の向上などの効果が期待できます。
本市においては、向日町警察署との協定に基づき、市と警察の相互連携を高め、安心安全のまちづくりに取り組んでおりますが、その一環として議員からの御提案もいただいて、昨年度から２カ年かけて進めてまいりました、府内で初となる市内全域２１２台の見守り機能つき防犯カメラで構成する防犯カメラシステムが間もなく稼働することから、まずは防犯カメラシステムの効率的、効果的な運用に努めてまいりたいと存じます。
その上で、動く防犯カメラとしてのドライブレコーダーの活用につきましては、他自治体の事例などを調査・研究してまいりたいと存じますので御理解いただきますようお願いいたします。
次に、まちキュン・御当地出生届についての御質問にお答えします。
まず、オリジナル婚姻届の効果についてですが、本市では結婚されるお２人を祝福し、末永く幸せになっていただきたいという想いを込めるとともに、市民の方々の定住を促し、また婚姻に際しての事務手続等をわかりやすくお伝えするため、議員から御提案いただきました、市のオリジナル婚姻届と書き方冊子を平成２９年７月から窓口に取りに来られた方にお渡しさせていただいており、毎年度約６００冊ずつ配布させていただいております。
また、本市での婚姻届け出件数は、平成２８年度３７９件、２９年度３７７件、３０年度３３０件、本年度は７月までで１１７件で、７月に婚姻届け出のあった２９件のうち１０件が本市のオリジナル婚姻届によるものであり、掲載しています本市の子育て情報等の周知を含め、定住促進に一定の効果があったと考えております。
次に、本市オリジナルの出生届の検討状況についてですが、本市での出生届け出件数は平成２８年度６８４件、２９年度６３８件、３０年度６６０件であり、オリジナル婚姻届の成果が上がってきていることから、出生届についてもその効果が期待できるものと考えております。
ただ、本市の窓口に出生届の用紙を直接取りに来られる方は年に数名でありまして、届け出書には医師等による出生証明が必要となりますので、病院で配布されるものをそのままお使いになるケースが多く、本年７月の出生届４９件のうち、市町村が発行しているデザインつきのものは５件でありました。
実際に提出される出生届の用紙は、病院が所在する市町村が作成したものや病院独自で作成された所定の様式のものであるため、里帰り出産などで本市にある病院で出産されない場合はどうするのかや、病院側での利便性の問題など、普及させていくに当たり整理すべき課題が幾つかあることから、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 山本 智議員、再質問ありませんか。
山本 智議員の質問を終わります。
○（
福島和人議長） お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前１０時に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日は、これをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後５時０１分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 福 島 和 人
会議録署名議員 住 田 初 恵
会議録署名議員 中小路 貴 司...