中小路市長 土家副
市長 城田対話推進部次長兼
秘書課長
八島広報発信課長 井ノ上環境経済部長 尾崎環境政策室長兼
環境政策監
山本(達)
環境経済部次長兼
環境業務課長
入江環境業務課ごみ減量推進担当主幹 能勢健康福祉部長
田中(厚)
福祉事務所長
川村(雄)
健康医療推進室長兼
医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日
応急診療
所長 杉原健康医療推進室保健活動担当主幹
村田健康医療推進室保健活動担当主幹 田端社会福祉課長
伊藤社会福祉課主幹 名和子育て支援課長 中島子育て支援課主幹
厚地障がい
福祉課長 望月障がい
福祉課主幹
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長
岩岸高齢介護課主幹 髙橋(む)
国民健康保険課長
川ノ上国民健康保険課主幹 鍋島医療年金課長 山本(和)
教育長
木村(靖)
教育部長 舟岡教育部参事兼
教育総務課長
大木教育部参事兼
学校教育課長 川上文化・
スポーツ振興室長
新開文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹
小見山教育総務課総務・
施設整備担当主幹 渡邊学校教育課主幹
大江学校教育課主幹 大柳学校教育課総括指導主事
荻久保生涯
学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長 鯉田生涯
学習課主幹
林中央公民館長 坂内図書館長 岡花教育支援センター所長
田中(秀)
北開田児童館長
1、
議会事務局
木村(知)
議会事務局次長 遠藤議会事務局議事調査係長 本夛
主査
三ツ島書記
1、
傍聴者
〔議 員〕(1人)
宮小路康文
〔
新聞社等〕(1人) 京都新聞社
〔市 民〕(1人)
(午前11時43分
開会)
○
上村真造主査 引き続いて、
予算審査常任委員会第3
分科会を
開会します。
傍聴がありますので、御
報告します。
それでは、本
分科会に
送付を受けております
議案につきまして、
議案番号順に
審査を行いたいと思いますが、よろしいですか。
(「はい」と言う
者あり)
○
上村真造主査 まず、
報告第10号について、
説明をお願いいたします。
○
能勢健康福祉部長 報告第10号
専決処分の承認を求めることについて、
専決第4号
平成30
年度長岡京市
一般会計補正予算(第9号)につきまして、御
説明申し上げます。
まず、
歳出の
補正について御
説明申し上げます。
10ページ、11ページをお願いいたします。
款3
民生費、項2
児童福祉費、目3
委託児童入所運営費で、
補正額8,839万7,000円を減額しております。
説明欄のほうをお願いいたします。
民間保育施設整備補助事業におきまして、(
仮称)
千春会小規模保育西山天王山が災害の影響により
建設資材の確保が困難になったことから、
平成31年3月に議決をいただきました
一般会計補正予算(第8号)におきまして
繰越明許の追加をいたしましたが、
国補助の
対象年度が
平成30
年度から
令和元年度に変更されたことから、国の
予算と
年度をあわせるために
歳出予算から
施設整備事業費の全額を減額するものでございます。
続きまして、
歳入の
補正について御
説明をいたします。
8ページ、9ページをお願いいたします。
款13
国庫支出金、項2
国庫補助金、目2
民生費補助金で、
補正額7,857万5,000円を減額しております。これは、
歳出で御
説明させていただきました
民間保育施設整備補助事業におきまして、
国庫補助の
対象年度が変更されたことにより、
事業経費のうち
国庫補助金、3分の2でございますが、その分を減額したことでございます。
次に、
繰越明許費の
補正について御
説明をいたします。
4ページをお願いいたします。
第2表の
繰越明許費でございます。
款3
民生費、項2
民生児童費、
事業名として
民間保育施設整備補助事業におきまして、先ほど
歳入歳出予算のほうで御
説明させていただきました(
仮称)
千春会小規模保育西山天王山に対する
国庫補助金の
対象年度が変更されたことに伴いまして、
当該事業に係る
繰越明許費8,839万7,000円を減額いたします。また、(
仮称)
コペル保育園につきましては、地元との調整に時間を要しており、
年度内執行の見込みが困難になったことから、
当該事業費の1,920万4,000円について
繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
以上、
専決をいたしました
平成30
年度長岡京市
一般会計補正予算(第9号)の
説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
上村真造主査 説明は終わりました。
一括で御
質疑を受けたいと思います。
御
質疑ございませんか。
(「
なし」と言う
者あり)
○
上村真造主査 なければ、
報告第10号についての
質疑を閉じます。
次に、第48
号議案について、
説明をお願いいたします。
○
能勢健康福祉部長 第48
号議案 令和元
年度長岡京市
一般会計補正予算(第1号)につきまして御
説明を申し上げます。
まず、
健康福祉部の所管の
歳入の
補正から御
説明をいたします。
8ページ、9ページをお願いいたします。
款14
国庫支出金、項3
国庫委託金、目2
民生費委託金で、
補正額73万2,000円を
増額しております。これは、
歳出事業の
充当となるもので、
社会福祉費委託金において
国民年金事務国庫委託金の
増額及び
年金生活者支援給付金支給準備市町村事務取扱国庫交付金を計上するものでございます。
健康福祉部の
歳入は、以上でございます。
○
木村(靖)
教育部長 引き続きまして、
教育部所管の
歳入を御
説明いたします。
同じく8ページ、9ページをごらんください。
款15府
支出金、項2
府補助金、目8
教育費補助金においては、帰国・
外国人児童生徒等教育推進支援事業として、
市内小中学校に通う
外国人児童生徒への
学習支援に係る
府補助金49万円の
増額を計上したものです。
次に、項3府
委託金、目6
教育費委託金において、
補正額280万円の
増額は、二つの
文部科学省受託事業に係る府の
委託金を計上したものです。
なお、いずれも後ほど
説明する
歳出予算と連動をいたしております。節1
教育総務費委託金では、不
登校児童生徒への
支援事業府
委託金として、
教育支援センターでの
教育相談の拡充について210万円の
増額を、また節2
中学校費委託金の70万円の
増額は、
人権教育総合推進地域事業に係る府の
委託金を計上し、
指定を受けた
長岡中学校で
人権教育の総合的な
取り組みを進めてまいるものでございます。
以上、
歳入予算の
説明とさせていただきます。
○
能勢健康福祉部長 引き続き、
健康福祉部所管の
歳出の
補正について御
説明をさせていただきます。
12ページ、13ページをお願いいたします。
款3
民生費、項1
社会福祉費、目3
国民年金費で、
補正額73万2,000円を
増額しております。
説明欄をお願いいたします。
年金相談事業におきまして、
公的年金制度の
持続可能性の向上を図るための
国民年金法等の一部を改正する
法律におきまして、
国民年被
保険者が出産した際に、産前産後の
一定期間の
保険料を免除するものの
内容でございます。並びに、
年金生活者支援給付金の
支給に関する
法律及び
厚生労働省通知によりまして、
年金生活者支援給付金支給に伴う、
仕様変更に
対応するための
システム改修費といたしまして、73万2,000円を
増額しております。なお、本
事業の財源につきましては、
歳入予算に計上いたしました
国庫委託金10分の10の
内容のものでございます。
次に、項2
児童福祉費、目1
児童福祉総務費で
補正額242万円を
増額しております。
説明欄をお願いいたします。
保育実施事業におきまして、10月から予定されている
幼児教育の
無償化に伴う
算定処理、
利用給付の
管理などの
関連機能を変更するための
システム改修経費といたしまして、242万円を
増額しております。
健康福祉部の
歳出は、以上でございます。
○
木村(靖)
教育部長 続きまして、
教育部所管の
歳出を御
説明いたします。
14ページ、15ページをお願いいたします。
款10
教育費であります。総額で247万8,000円の
増額となっております。まず、項1
教育総務費、目2
事務局費においては、48万6,000円の
増額をいたしております。これは、
右側説明欄にありますように、
学校教育管理事業で府の
補助事業を活用し、
本市小中学校に通う
外国人児童生徒に対し、
学習支援のための
日本語支援員に係る
経費を計上いたしております。
また、目6
教育支援センター費では、129万2,000円を
増額いたしております。
内容につきましては、
説明欄にありますように、
教育相談事業の増によるもので、府の
委託事業、不
登校児童生徒支援事業の採択を受け実施する
教育支援センターでの不
登校児童生徒への
支援事業を拡充するものであります。
これまで継続的に行ってきましたその
事業成果を踏まえ、不
登校課題に
対応すべくアセスメント及び
アウトリーチに係る
人員配置による
支援、並びに
適応指導教室における
タブレットを活用した
学習支援を考えており、それに係る
相談員謝礼や
学習教材などの
消耗品及びリーフレットの作成や
タブレット端末等借り上げの
必要経費を計上させていただいております。
なお、
歳入との差80万8,000円につきましては、
職員人件費として
経費充当をいたします。
項が変わりまして項3
中学校費、目1
中学校管理費においても70万円を
増額いたしております。
内容につきましては、
説明欄にありますように、
中学校施設環境の
充実事業の増によるもので、これは府の
委託事業、
人権教育総合推進地域事業の
指定を受けた
長岡中学校が、
学校、家庭、
地域社会が一体となって
人権教育の総合的な
取り組みを推進し、
地域全体で
人権意識を培う
教育の
充実を図るものであります。この
事業推進に必要な
経費として、
講師等謝礼、
消耗品費等を計上させていただきました。
以上、
歳出予算の
説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
上村真造主査 説明は終わりました。
一括で御
質疑を受けたいと思います。
御
質疑ございませんか。
○
住田初恵委員 民生費のところで、13ページの子ども・
子育て支援システム等変更委託料が上がってるんですけれども、これは10月からの
教育、
保育の
無償化に伴うものだと思うんですけれども、
一般質問でもさせていただいたんですけど、これやっぱり360万円
未満の
世帯の副
食費は免除されるということが入ります。こういうことも含めた
システム変更なんでしょうか。
○
名和子育て支援課長 国が定めた
制度設計に
対応できるような
システム改修ということで理解しております。
○
住田初恵委員 含まれる。
○
名和子育て支援課長 360万円
未満の
世帯については、副
食費を免除するという
対応を含めた
システム改修でございます。
○
住田初恵委員 では、そこでどの
世帯がこれに当たるかというのは、市としては把握できるわけなんですか。
○
名和子育て支援課長 現行の京都府の
共同化システムのほうで、そういった
所得要件というのは
整備をさせていただいてますので、それにプラスして
無償化の
対応ができるような
システム改修をするということでございます。
○
住田初恵委員 ちょっとよくわかんないんですけど、この360万円
未満の
世帯が副
食費を免除してくださいという
申請をしなくても、市としてそれはチェックできるんだったら、
最初から副
食費は免除した
保育料として設定することはできるんでしょうか。
○
名和子育て支援課長 すいません。副
食費については、
保育料の中から今回除くということになっていますので、
実費徴収部分ということですので、
保育料とは分けた
対応になるということでございます。
○
住田初恵委員 実費徴収はわかってるんですけれども、一々この
人たちが
申請をしなくても、こういう
世帯は免除されるんやなというのがわかるんだったら、そもそも
申請をしなくてもできるようにしてほしいということなんですけど、それは可能でしょうか。
○
名和子育て支援課長 無償化に関しましては、きょう
説明会が開催されてるところでして、そこでまた新たな情報がおりてくると思うんです。そういった
所得、収入が少ない方の
対応という
部分も起こってるかと思いますので、そこで
状況把握をして
対応していきたいと思います。
○
住田初恵委員 ぜひ、
最初から免除される人は
申請しなくてもできるようにしていただきたいということを要望しておきます。
○
上村真造主査 要望です。
ほか、ございますか。
○
住田初恵委員 15ページの
教育相談事業、
教育支援センター費の中に入っておりますことで、
タブレットも活用していくということで、お聞きしたときは6台レンタルしてやっていくということでしたけれども、今、この
アゼリアひろばに通ってはる人は、
スタート時点で中学生が6人、小学生が1人、
夏休み明けにはもっとふえるんじゃないかというふうなこともお聞きしましたし、6台でうまいこと回っていくのかなというふうにちょっと心配なんですが、いかがでしょうか。
○
岡花教育支援センター所長 ただいま、
アゼリアひろばの不
登校の
子供さんが今言っていただいた人数ですけれども、当面6台全部使えるかどうか、その
子供さんにもよりますので、6台あれば最大使えるかなということで、模索しながら進めていきたいと思っています。