長岡京市議会 2019-06-14
令和元年第2回定例会（第2号 6月14日）
〇出席議員（２４名） 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
寺 嶋 智 美 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
浜 野 利 夫 議員
小 野 洋 史 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
福 島 和 人 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
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〇欠 員（０名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和 対話推進部長
仁 科 正 身 総合政策部長
堤 忠 司 市民協働部長
井ノ上 良 浩 環境経済部長
能 勢 泰 人 健康福祉部長
末 永 靖 弘 建設交通部長
坪 内 眞 一 会計管理者
滝 川 和 宏 上下水道部長
木 村 靖 子 教育部長
城 田 賢 二 秘書課長
村 上 渉 二
総合調整法務課長
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〇議会事務局 関 喜 多 事務局長
木 村 知 継 事務局次長
遠 藤 まなみ 議事調査係長
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〇議事日程（第２号）
令和元年長岡京市第２
回議会定例会
６月１４日（金曜日）午前１０時開議
１．一般質問
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） おはようございます。
これより
令和元年長岡京市第２
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
日程に入ります前に、表彰状及び感謝状の伝達式を行います。
去る６月１１日に開催されました
全国市議会議長会第９５回定期総会におきまして、現在、２５年以上、市議会議員として在職されております浜野利夫議員、及び１０年以上、市議会議員として在職されております小原明大議員の２人の御功績に対し、表彰状の贈呈がありました。
ここに御報告し、深く敬意を表します。
なお、私、福島和人も
全国市議会議長会より
全国市議会議長会評議員及び
全国市議会議長会国と地方の協議の場等に関する
特別委員会委員としての感謝状を受けましたので、あわせて御報告させていただきます。
それでは、表彰状及び感謝状の伝達を行います。
（表彰状授与 拍手）
○（
福島和人議長） 表彰を受けられました方々におかれましては、まことにおめでとうございます。
以上で、表彰状及び感謝状の伝達式を終わります。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
住田初恵議員。
（
住田初恵議員登壇）
○（
住田初恵議員） 皆さん、おはようございます。
それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
まず、大きな１番として、幼児教育・保育の無償化についてです。
安倍政権は２０１９年１０月から消費税増税による財源で、幼児教育・保育の無償化をスタートさせることを決めました。無償化の概要は、１、無償化給付の実施主体は市町村、２、無償化の対象は３歳児以上、そして
住民税非課税世帯のゼロ～２歳児、３、対象施設は、①新制度の幼稚園、保育所、認定こども園、
地域型保育事業、これには小規模保育、家庭的保育、
事業所内保育、
居宅訪問型保育事業が含まれます。これは利用料が無償となります。②新制度に入っていない幼稚園の１号認定を受けた子供さん。これは上限月２万５,７００円です。③障がい児の発達支援事業。これは利用料が無償となります。
④企業主導型保育事業。これは標準的な利用料を無償化とするものであります。
⑤認可外保育施設、
ファミリーサポート事業、病児保育事業。これは併用して受けることができますが、月の上限は３万７,０００円となります。このようになっております。
保育料は既に所得に応じて傾斜配分がされており、無償化による公費負担は年収６４０万円以上の世帯が約５０％の配分を受ける一方で、年収３３０万円未満の世帯は約５％の配分にとどまると内閣府も試算しています。つまり低所得層では無償化では余り恩恵を受けることがなく、消費税増税による負担が上回り、負担増になることもわかってきました。このように無償化による問題がいろいろ出てくるため、それについて、市としての考えをお聞きしたいと思います。
（１）無償化による保育需要の増加について。
ここ４年間を見ても就学前の子供の数は、平成２８年の４,３７８人から平成３１年の４,３３７人と、微減ですが、保育所入所を希望する子供は年々ふえ、年度当初の入所率は平成２８年３８.３％だったものが、平成３１年は４３.６％にふえてきています。今回の無償化により、保育を希望する子供は今後もっとふえると予想されます。
それに加え、長五小校区では現在許可が出ている新築住宅は１５０戸、長九小校区では３年後に３２０戸の
大型マンションも建てられます。今年から来年にかけて新設される保育施設は、定員１９人の小規模保育園と定員１００～１２０人の民間の認可保育園だと認識していますが、このままでは待機児童の解消どころか、ますます増加するのではないかと危惧します。市は保育必要量をどのように見込んでいるのかをお聞かせください。
（２）
認可外保育施設について。
今回、無償化の対象として
認可外保育施設も対象施設とされました。政府が安心して預けられる施設というお墨つきを与えたことになり、これまで以上に
認可外保育施設における安全性を高めることが必要です。その観点から幾つかかお聞きします。
平成３０年５月２８日、内閣府
子ども子育て本部が出した平成２９年教育・保育施設における事故報告集計では、起こしてはならない死亡事故が、平成２７年は１４件のうちの１０件、平成２８年は１３件のうち７件、平成２９年は８件のうち４件が
認可外保育施設で起こっています。この
認可外保育施設への児童福祉法に基づく立入調査・指導監督状況は、平成２８年度、全国的には６８％しか実施されておらず、そのうち基準を満たさない施設が約４３％もあったそうです。無償化によって
事業所内保育施設も立入調査の対象施設となるため調査対象は１.７倍にふえ、ますます調査・指導監督が行き届かなくなることが予測されます。
本市の
認可外保育施設は、全て内閣府の指導基準を満たした施設とお聞きをしています。また、
認可外保育施設には年１回京都府による立入調査が行われますが、その際は、市も同席し書類のチェックや、施設によっては安全面での指摘をされているとお聞きしました。
保育施設での事故防止策を強化するため、平成２９年度から
巡回支援指導員制度ができました。
巡回支援指導員は認可外施設も含めて年１回以上、昼寝や食事、水遊びなど、重大事故が発生しやすい場面での巡回を行い、事故防止のための助言を行うことになりましたが、助言には法的強制力はありません。改善しない施設については、指導監督の権限を持つ自治体が指導に乗り出すことになります。
①として、長岡京市には、
巡回支援指導員は配置されていないとお聞きしましたが、立入調査対象がふえる中で現体制で指導監督は十分と考えているのか、お聞かせください。
②として、無償化の実施に当たり、給付を行う市町村は、対象施設等が求める基準、対象施設等が満たすべき教育や保育の質を確保できているのか、対象施設等の運営はどうなっているのかを満たしていることを確認することが必要となります。どのように確認をしていくのかをお聞かせください。
③として、より安全に保育できる施設を目指して、本市の
認可外保育施設での事故やヒヤリハットについて、乙訓保健所にお聞きしました。年１回下半期に立入調査を行っている。昨年は子供がいる場所の棚に荷物があり注意をした。ヒヤリハットも確認し、今後の対応を指導しているが特段重大な事故やそれに結びつく事例はなかった。１カ月以上治療が必要な事故は報告を求めているが、それもない状況だということでした。
平成３０年７月、教育・保育施設等における
重大事故防止策を考える
有識者会議年次報告、以後、
有識者会議報告と略します。が出されました。この中で、教育・保育施設では毎年、同様の死亡事故が発生しているが、これは子供の安全を最優先とする意識の徹底がされていないことや事故防止及び事故発生時のガイドラインの内容が必ずしも現場の職員まで行き渡っていない等の理由が考えられるとしています。特に、死亡事故が発生しやすい場面は睡眠中で、乳児は顔が見えるように仰向けに寝かせ定期的に子供の呼吸・体位・睡眠状態を確認し、乳児を１人にしないこと、預け初めの時期に事故が多いことから、特に注意が必要であることを全職員共通の理解とし、協力して子供が安心できる睡眠環境を整備することを事業者に求めています。
平成２８年３月、この長岡京市で
駅前保育事業を運営している
アルファコーポレーションが東京板橋の施設で１歳児の睡眠中の死亡事故を起こし、私はその年の６月議会で保育中の事故防止について質問をしました。本市では、睡眠中の事故を防止するため
睡眠チェック表を作成し、事故防止に努めているとの回答でした。現在も睡眠チェックは続けられ、
認可保育施設ではゼロ歳児では５分ごと、１歳児では１０分ごとに確認をすることが続けられていると伺いました。認可外施設では何分間隔でチェックがされているか把握はしていないが、監査のときには必ずチェックがされていると伺いました。関連施設が起こした事故発生当時は、このチェックの目的を理解し意識して睡眠チェックはされますが、時間がたつにつれ作業の１つともなりかねません。
睡眠、食事、水遊びで死亡事故は多く起こっていますが、これらの
事故防止マニュアルは各施設で作成されているのか、内容が現場の職員によく理解されているのか、また事故防止についての研修はされているのか、この３点について市は把握されているのかをお聞かせください。
認可外施設は小規模のところもあり、経営的にも職員の確保についても厳しい実態があります。事故を起こさないために上記の３点がもし実施できていないなら、市としての支援が必要と考えますが、見解をお聞きします。
救命処置の訓練については、毎年１回、長岡消防署で行われる講習を各施設１～２名受けてもらうよう案内し、参加されていると伺いました。認可外施設の講習参加状況をお聞かせください。
この訓練は、参加者のみならず職員全員に周知が必要と考えます。認可外施設は非常勤の職員も多く全員への周知が難しいと考えますが、受講者による伝達講習は実施されているのか、お聞きかせください。
有識者会議報告では自治体に対し、各施設が
事故対応訓練を定期的に行うよう指導することも求めていますが、各施設では定期的に
事故対応訓練はされているのでしょうか、お聞かせください。
平成２８年６月議会での私の質問、事故防止のための保育施設間の情報共有についての回答では、
ヒヤリハット事例を各
認可保育施設からの情報提供で把握し、園長会で事例を紹介して事故防止に努めていくとの回答をいただきました。現在、
認可外保育施設は園長会には参加されていないため、重要な事例については書類等による情報提供を行っていると伺いました。重要な事例についての情報提供のあり方として、生の声を聞くのと書類による通達だけでは受けとめ方も変わると思いますが、何か工夫はできないものでしょうか、お聞かせください。
④今回、無償化の対象となった
認可外保育施設は、内閣府の指導基準を満たした施設とされていますが、経過措置として当面５年間は基準にかかわりなく届け出施設は全て対象にすることも打ち出されています。つまり基準を満たさない施設も届け出ることで政府がお墨つきを与える施設となります。今の指導基準を満たした施設でも他の保育施設に比べ、死亡事故が多く起こっています。基準を満たさない施設ではもっと事故がふえることは予測できます。
現在、本市の認可外施設は全て基準を満たしています。今後、子供の安全が守れないような施設がつくられないようにすることが必要だと私は考えます。市が条例を定めれば基準を達成していない施設は、無償化対象から除外することができると国も認めています。市として大切な子供の命を守るために、基準を満たさない施設は除外する条例を策定することを提案いたしますが、見解をお聞かせください。
（３）
ファミリーサポート事業について。
今回の無償化では保育士の資格のない人が保育をする
ファミリーサポート事業も対象事業となりました。長岡京市の
ファミリーサポート事業は、提供会員は２０歳以上で子育ての援助を行いたい人。市主催で講習会も行っていますが、受講が要件ではありません。依頼会員は市内在住でおおむね１０歳までの子供を持ち、子育ての援助が欲しい人で、それぞれが
ファミリーサポートセンターに入会し、依頼される保育内容としては、保育園や幼稚園の開始まで、または終了後に子供を預かる、保育園や幼稚園への送迎を行う、放課後の児童を預かる、子供が病後で登園・登校できないときに預かる等の保育内容を行っています。
これまでに事故や事故には至らなかったが危険な事例はなかったのか、事故を防止するためにどのような対策をとっていたのかをお聞きします。
今後、無償化となり保育の代替として利用する人がふえることも予想されます。今後の
事故防止対策についての考えをお聞きします。
平成２９年度、初めて病後児保育での死亡事故が報告されました。
ファミリーサポート事業の中にも病後児を預かる事業があり、この事業は無償化の対象事業となると伺っています。専門職がいる施設でも死亡事故が起こっています。無資格の提供会員で大丈夫なのか危惧しますが、現在までの病後児の利用者数と、問題やクレームのあった事例はなかったのか、今後の
事故防止対策についての考えをお聞かせください。
（４）副食費の実費徴収について。
今回政府の出した無償化では保育料は無償化とするが、副食費については実費徴収とすることを決めました。５月末に開かれた園長会では、副食費徴収額について、現時点で国からの通達がないため、決めていないということを説明されたと伺っております。同じ市内であるにもかかわらず、保育所によって副食費がばらばらというのは、保育の格差にもつながり望ましくないと私は考えます。そもそも私立の認可保育所は、児童福祉法２４条１項、子ども・
子育て支援法附則６条で、市町村から委託を受けて保育を行っています。市が委託をしているのですから、保護者の負担等も考慮して園任せではなく、主体的に市が副食費を決め、また市内均一料金とすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
ある民間保育園では、主食費は月１,０００円で年間１万２,０００円を一括で払ってもらっているそうですが、副食費は主食費に比べ、かなり高い料金となることが予測され、一括で支払ってもらうことは困難となります。自園での徴収は事務量もふえ、払えない保護者が出た場合、自園の負担となることや、食べた、食べないでの副食費の徴収によるトラブルも考えられ、何よりも保育の上で重要な保育者と保護者の信頼関係を崩すことにもつながりかねません。それに加え、生活保護世帯、ひとり親世帯、年収３６０万円
未満相当世帯等の低所得世帯については、副食費を免除するとされましたが、民間の認可保育園では世帯の保育料は知らされていません。どの世帯が免除の対象となるのか把握はできません。
以上の２点より、副食費の徴収は各保育施設ではなく、保育料に含めて市が徴収すべきであると考えますが、市の見解をお聞きします。
また、これまでの保育料より副食費のほうが高くなる世帯は、どのくらいあるのかを教えてください。その世帯についての市としての支援を求めますが、見解をお聞きします。
そもそも私は、副食費の実費徴収については疑問、危惧を抱いています。本来給食は保育の一環として行われるものだから、副食費は保育料に含まれていたと考えます。今後もゼロ～２歳の給食費が保育料に含まれているのも、そういう考えがあるからではないでしょうか。３歳以上になっても保育の一環であることに変わりはないと考えます。実費徴収によって、例えば払えないから家からおにぎりだけ持ってくる子供が、または何も持ってこれない子供が出てくるのではないか。これでは子供の健やかな成長、発達を促す保育が成り立たなくなる。これが現場の保育士からもこのような危惧する声が出ています。よって、副食費はこれまでどおり、保育料に含め実費徴収をしないことを求めます。市長の見解をお聞きします。
（５）無償化による浮いた財源について。
これまで本市では、
認可外保育施設利用助成金、第３子以降
認可外保育施設利用助成金、
私立幼稚園保護者助成金、
私立幼稚園就園奨励補助金等、子育て世帯への支援を行ってきました。これら子育て世帯への支援の経費、金額と無償化によって浮く金額について教えてください。
この無償化によって浮いた財源は、喫緊の課題となっている待機児童の解消や保育の質が保障されるために使うべきと考えますが、市の方針をお聞きします。
大きな２番として、小畑川右岸の神足橋から大門橋間の通路への防犯灯の設置についてです。
５月２８日、川崎市で学校へ行くバスを待っていた子供たちを狙った凶悪な殺傷事件が起こり、２０人が被害を受けました。何の罪もないとうとい２人の命が奪われました。こんな事件が起こるなんて私は予想もできませんでしたが、今後も起こらないとは限りません。大切な子供たちの命を守る責任は、私たち大人にあります。危険が予測できるものについては、危険を解消できるよう取り組むことが必要です。
長九小校区では、
ふるさとコミュニティ協議会、向日町
警察署府民共同防犯ステーションが制作した長岡第九
小学校通学路安全マップが各家庭に配布されました。通学路等で道が狭く車が多いなど、交通事故に気をつけるところや、空き家が多い不審者に気をつけるところに加えて、小畑川右岸の神足橋付近は、街灯もなく夜間は暗い不審者に注意しようと記載されていました。地域住民、警察からも注意がいる危険な場所と認識されています。
この神足橋から大門橋間の
河川管理用通路は長岡第三中学校に通う中学生の通学路にもなっています。この約３２０メートルの土手には防犯灯が１つもなく、冬になるとクラブ活動を終えた生徒が帰るころには真っ暗な道となり、誰かが潜んでいてもわからない危険な道となります。２０数年も前から子供を守るために、この道に防犯灯をつけてほしいというのがこの地域に暮らす保護者の切なる願いでした。私は２０１５年９月議会で防犯灯設置を求めましたが、堤防ののり面には構造物を建てられないということで、これまで防犯灯は設置されませんでした。先日、防犯灯の設置は本当にできないのか電気工事の業者に現地に来てもらったところ、のり面ではなく底地になら設置できること、底地と堤防地表面との距離がある場所でも地表から２メートルの高さに照明が来るようにすれば、十分明るさも確保できるとのお話をいただきました。この方法ならのり面に大量の土を盛ることもなく防犯灯が設置できます。
何が起こるか予測もできない昨今の社会状況の中、子供たちの命を守るために暗くて危険な箇所と警察も認めている小畑川右岸神足橋から大門橋間の土手に防犯灯を設置することはぜひとも必要と考え設置を求めます。市長の見解をお聞きします。
これで、質問を終わらせていただきます。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、住田議員の御質問のうち、私からは幼児教育・保育の無償化、副食費につきまして、お答えをさせていただきます。
幼児教育・保育の無償化を実施するに当たり、国は主食３,０００円、副食４,５００円と標準の月額料金を示しているところであります。市内均一料金であるほうが望ましいとは考えますが、まずは、この金額設定が本市の保育給食事情と合っているのか、また
認可保育施設が給食実施や食材確保の事情を踏まえて、どのように考えておられるのかなど、各施設の状況等を把握しながら、今後、方針を検討していきたいと考えております。
副食費の徴収についてでありますけれども、国では、副食費の実費に係る徴収は園で行うこととしております。各園の費用設定、職員体制等に違いもあるため、現時点では各園で対応していただく方向で調整はさせていただいているところであります。
保育料より副食費のほうが高くなる世帯につきましては、いわゆる副食費が免除にならない京都府第３子以降
保育料無償化事業の対象となります約７５世帯でありまして、保育料は無償となるものの、副食費は御負担をいただくということになります。
このような世帯につきましては、無償化の導入に伴いまして、かえって負担増となりますことから、当該事業、第３子以降の無償化を所管しております京都府に対しまして、副食費を含めて無償となるよう要望をさせていただいているところであります。
副食費を保育料に含めることにつきましては、本市は国が定めた基本方針に沿ってまいりたいと考えておりますので、応益負担となる副食費の市独自の減免措置等については、現在のところ考えておりません。
次に、無償化による浮いた財源についてでありますが、無償化に伴いまして、第３子以降の
認可外保育施設利用助成では、若干支出が減る可能性はありますが、対象者は毎年数名程度というところであります。
認可外保育施設利用助成金については、制度設計を
認可保育施設との差分を一部助成する仕組みとしているため、無償化に伴いまして、基準設定の増額を含めた見直しが必要となりますので、結果としてはこれは市の負担増につながってまいります。
また、私立幼稚園就園奨励費は制度が廃止となる見込みでありますけれども、幼稚園の保育料の実費を無償化することによりまして、支出が増額となりますことから、国・府の財政負担があったとしても、市の負担増、これは４分の１ということでありますけれども、負担増となるということであります。さらには、公立保育所の無償化対象の保育料については、これは国・府の財政負担がなく、全額が市負担となる一方で、保護者負担をされていた保育料が大幅に減となること、またさらには、これまで取り組んできた事業につきましても、事業拡大や歳出の仕組みを新たに構築していく必要がありまして、その事業費の４分の１も市が負担となることが生じてまいります。
このように幼児教育・保育の無償化に伴いましては、市の財政負担はさらに高まる見込みでありますので、この点については御理解をいただくようによろしくお願いを申し上げます。
次に、小畑川右岸、神足橋から大門橋間の河川管理通路への防犯灯の設置について、お答えをさせていただきます。
小畑川右岸の神足橋から大門橋までの間は、一級河川小畑川の
河川管理用通路であり、日常の河川監視や洪水時の河川監視、水防活動等のために設けられた京都府の管理の通路であります。堤防は、水害から生命と財産を守るという大切な治水機能でありまして、河川区域内への工作物の設置は、堤防の機能を阻害し、堤防崩壊につながる等のおそれがあるとして、河川法で厳しく制限をされておるところであります。
防犯灯などの構造物を設置する場合は、河川占用が必要となり、堤防の計画断面となる定規断面、これを侵す構造物の設置は基本的に占用許可を得ることができないということはこれまでからも説明をさせていただいてきたとおりだと思います。
のり面ではなく、底地への設置ではどうかという提案でありますが、確認をいたしましたところ、のり面の最下部の、ここのり尻と申し上げるんですけれども、のり尻でありましても定規断面の中に入る可能性が高く、構造物の設置は認められない場合があるとのことでありまして、ここは測量を行って、計画図を描いていかないとなかなか判断できないということであります。また、のり尻へ防犯灯設置をする場合、河川管理通路までの距離も遠く、高低差もあるため、通常より長い支柱の防犯灯が必要となります。その場合、支柱を支える基礎は通常よりも大きなものとなりまして、さらに定規断面を侵す可能性があるため、なかなか適切な工法であるとはいいがたいことから、占用許可を得るのは非常に難しいのではないかと考えております。
また、定規断面に影響を与えない、さらに外側の民地につきましても、所有者の承諾が必要になりますことから、この場合も防犯灯の設置はなかなか難しいのではないかと思います。
ただ、いずれにいたしましても、地元自治会や地域の皆様方から、防犯灯の設置についての御要望はお聞きをしておりますので、引き続き、府との協議も含めまして、庁内でも検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
福島和人議長） 能勢健康福祉部長。
（能勢泰人健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人健康福祉部長） 住田議員の幼児教育・保育の無償化についての御質問にお答えいたします。
まず、無償化による保育需要の増加ですが、今年度当初における本市の待機児童数は６９人となりましたが、就学前児童数は前年度より５.２％減となり、次年度以降も減少傾向が見込まれています。また、幼児教育・保育の無償化に伴い、無償化の対象となる幼稚園も選択肢の１つとなるため、どの程度の方が保育所を希望されるのか、現時点でニーズを把握することは難しいものと考えております。これらの要因や人口動態、就業状況のほか、住宅開発などを踏まえながら、今年度策定予定の第２期子ども・子育て支援事業計画で保育必要量を見込んでまいります。
次に、
認可外保育施設についてですが、
巡回支援指導員の配置につきましては、都道府県・指定都市・中核市が保育園等の質の確保及び向上を目的として配置することになっており、本市の場合は
認可外保育施設の指導監査をする京都府が配置し、対応されているものでありますので、御理解のほどをお願いいたします。
給付の基準に適合しているかの確認については、
認可外保育施設の指導監査・届け出は京都府となりますので、府へ確認や連携を図りながら把握に努めてまいりたいと考えております。
事故防止マニュアルの３点につきましては、市内の
認可外保育施設では、各施設で
事故防止マニュアルを作成し、職員間でその情報を共有し、事故防止研修も実施されています。また、市が把握した有用な情報につきましても研修の機会などに提供しております。
救命講習の参加状況についてですが、昨年度の講習会には公立・民間保育所、認定こども園、小規模保育施設、
認可外保育施設の計２１施設２４名の受講がありました。受講されなかった保育施設は、保育体制などの事情により参加できませんでしたが、今年度も全保育施設に案内を送付し、積極的に参加を呼びかけてまいります。
園内での伝達講習につきましては、昨年度参加された
認可外保育施設では、受講した研修内容を持ち帰り、園内研修として職員に伝達され、情報共有されていると確認しております。
定期的な
事故対応訓練については、
認可外保育施設各園では、月１回所内研修を実施され、
事故対応訓練などの取り組みも定期的に実施されております。
ヒヤリハットの情報提供のあり方については、京都府の立入調査において、ヒヤリハット事案については重点的に確認をされ、対処方法の助言などを行うとともに、一般的な事例も紹介されております。
基準に満たない施設は除外する条例についてですが、基準を満たさない施設を無償化の対象とするのか、基準を満たすように働きかけていくのかを考えていく必要がございます。しかし、
認可外保育施設も重要な保育の資源であるため、現時点で指導基準を満たさない施設を一律に無償化の対象外とする条例化までは考えておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、
ファミリーサポート事業についてですが、平成１３年度に開設した本市の
ファミリーサポートセンターについては、これまでの事故報告は３件ありましたが、幸い大きな事故には至っておりません。会員向けの講習会や救命救急講習を受講するなど事故防止に努めております。
病後児の利用者数と問題やクレームについてですが、平成２６年度からの５年間で、病後児の利用は２件ありましたが、いずれも問題やクレームなどは伺っておりません。
今後の
事故防止対策につきましては、引き続き提供サービスに係る研修や講習などを継続し、会員の質の向上を図るとともに、活動全般において安全を第一として、適切なサービス提供に努めてまいります。
以上、私からの答弁といたします。
○（
福島和人議長）
住田初恵議員、再質問ありませんか。
住田初恵議員。
（
住田初恵議員登壇）
○（
住田初恵議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、保育の需要量についてですが、今、ことしの４月当初時点の待機児童は６９人で、減少傾向、これからも減少するだろうというふうに今の答弁では私はそう受けとめたんですけれども、違います。これからね、やっぱり住宅開発も進んでいきますし、さっき言いました長九小校区では大型のマンションが建っていくわけです。やっぱりそういうところは共働きをしていかれる家庭がほとんどだと思いますので、こういう保育が必要な子供さんは、今後も絶対ふえていくと思いますので、しっかりとそこら辺も分析していただいて、第２期の子育て計画に盛り込んでいっていただければと思います。
それから、認可外施設ですけれども、対象施設の確認は府が行うというふうにおっしゃいましたけれども、市町村がその確認を与えるわけですから、市町村が行うというふうに私は理解したんですけれども、それは府が行うものなんでしょうか。今度の新たな認可外施設を確認する作業は、市が行うというふうに認識しておりましたが、その辺、もう一回お答えください。
それと、
事故防止マニュアルは作成されていて、職員さんに理解されていて、研修もされているということで、今の認可外施設はひとまず安心かなというふうにお聞きをしました。
救命処置の訓練の講習参加状況が、全てのいろんな施設合わせて２１で、２４名の方が参加されたということですけれども、事故が起こっているのが認可外施設が多いですので、やっぱりそこからの講習参加をもうちょっと働きかけていただければなと思います。昨年は、きちんと伝達講習がされたということで、それはよかったなというふうに思います。
○（
福島和人議長） 要望ですか。今のは要望でいいんですか。
○（
住田初恵議員） 要望と感想です。
○（
福島和人議長） 感想は要りません。
○（
住田初恵議員） はい。それから、
ファミリーサポート事業は、これまで３件事故があって、これから講習とか、そういう研修とか取り組んでいくということですけれども、やっぱり、平成２９年初めて資格のある、そういう人が預かっている病後児保育で事故が起こったということは、すごい大きなことだなと思うんですね。今度の
ファミリーサポート事業の中でこの無償化の対象になるのが、この病後児保育のことだと伺いましたので、しっかりと
事故防止対策をきちんとやっていただいて、講習とか救命救急の講習を行うとおっしゃいましたけれども、これがきちんとそれに参加した人がそういう事業を参加できるよっていうことになってはいないんじゃないですかね。そのことをお聞きしたいと思います。ちゃんと講習に参加した人だけが、病後児保育を担当できるのかどうか、参加していない人は、それはできないということになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、副食費のことですけれども、民間の認可された保育園は、市が委託をしているわけです。保育を委託しているわけです。だから、市がやっぱり率先して、副食費はこのくらいにしましょうと、市内均一にしてくださいね、このくらいにしましょうということをね、やっぱり指導していくべきだと思うんですね。ただただ民間はどうされますか、どうされますかじゃなくして。市が委託しているんだから、その委託事業の一環なんだから、市がこの副食が幾ら幾ら。市内均一料金としますというふうにきちんと決めていただくことが必要だと思いますが、回答をお願いします。
それから、副食費はこれまでどおり、実費徴収しないことについて、市長は国が定めたことでもあるし、応益負担だとおっしゃいましたけれども、これは副食費は、これまでどおりやっぱり保育の一環なんです。保育の一環だから、保育料なんです。だから、保育料に含めて実費徴収しない。先ほども言いました、いろんな弊害が出てくるということも言いましたので、これはぜひ市としても、国に対して、これおかしいんじゃないかというふうに言っていただければなと思いますが、市長の見解、もう一回お聞きしたいと思います。
無償化によって浮く財源は、ほとんどないということでお聞きしました。
小畑川右岸の土手の防犯灯設置ですけれども、本当にあそこの道って、もう冬になると真っ暗で、大人が通っても怖いような道なんです。いろいろこういうことで建てられへん、こういうことで建てられへんっていろいろおっしゃいましたけれども、やっぱり今の世の中、どんなことが起こるかわからない。そういう危険なところをやっぱり解消していくことが必要なんですね。そこにまず立場に立っていただいて、どうやったらつくっていけるのかということを府に対して、測量もしてもらったらいいじゃないですか。そういうことも働きかけていってほしいと思うんですけれども、今は何もそういうことを市から出していませんよね、府に対して。やっぱり危険を解消するために、市はこんなふうなことを考えて、こういうことをちょっとやってみてもらいませんかというふうに、府に働きかけていっていただきたいですが、それに関しての市長の答弁をいただきたいと思います。
以上です。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
私からは、まず副食費の考え方についてでありますけれども、委託でやっている民間の保育所だという位置づけではありますけれども、その前提の中では、やはり民間のさまざまな多様なサービスによって、保育の質全体の向上を図るという趣旨がありましたので、例えば、これまでから主食の提供等についても民間ではやっておられるところがありました。残念ながら公立はできてなかったんですが、今年の秋からやっていくというような中で、やはり私は民間の多様性というものも尊重しなければならないというふうに考えておりますので、そこを一律、市がですね、押しつけていくという考え方は立たないということであります。
副食費の位置づけは、保育の一環だということでありますけれども、国のほうでこういう基準が定められました。これは国が決めた制度設計でありますが、全体のしつらえからも申し上げますと、やはり私はですね、これまでから小学校も今回始めた中学校についても、やはり食材費等については、御負担をいただくということに来ていますので、そのこと自体がですね、即、保育料に含まないから問題があるという認識には、私はなかなか立てないというふうに感じているところであります。必要な部分については、やっぱり御負担をいただくというのが前提ではないかと思っております。
続きまして、小畑川の防犯灯の件であります。先ほど長岡京市は何も府に対しても働きかけをしてないというふうにおっしゃいましたけれども、決してそんなことはございません。やはり今、検討している中では、１つは堤防という治水上非常に重要な施設を安全面の点からもどういう形でやっていけばつくかどうかという技術的な側面からの検討、ここに課題が１つあるというのが１点です。もう一つは、じゃあ、その場合にその防犯灯やあるいはその堤防の管理用通路という今、位置づけになっていますけれども、その位置づけをどうするか。その管理をどのように行っていくかという面からの課題がまだ残っている。この２つの課題をしっかりクリアをしていくように、我々は京都府ともしっかり協議をしていきたいと思いますし、市の内部でも検討を進めて、いずれにしても、しっかりとですね、ここの防犯灯が設置可能なように、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
福島和人議長） 能勢健康福祉部長。
（能勢泰人健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人健康福祉部長） 住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、
認可外保育施設ですけれども、指導監督届け出は京都府となりますけれども、給付の基準に適合しているかどうかというのは、市のほうでやっておりますので、府へ確認や連携を図りながら、把握には努めてまいりたいと思っておるところでございます。
あと
事故防止マニュアルについては、研修を通じまして、認可外施設の中での情報を伝達していただきながら、資質を向上していただくように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、
ファミリーサポート事業における病後児の関係でございますけれども、研修を受けていない方がサービスを提供できないかどうかということでございますが、それは要件ということではございませんけれども、会員の方々に研修を受けていただくことによって、資質向上していきながら、サービスを提供していただくというのが基本と考えておりますので、皆様が安心してサービスを利用いただけるようにやっていくということが基本と考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長）
住田初恵議員の質問を終わります。
次に、広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
大きな１点目、Ｏ－１５７等の感染症に関することについてです。
昨年のＯ－１５７の発生件数は府内で１７件の報告がされています。そのほとんどが単発の事案で収束はしています。しかし今回、市内の保育所の園児５名からＯ－１５７の感染が確認され、１名のとうとく幼い生命が失われたことは痛恨のきわみであり、心から哀悼の意を表します。
園児とその保護者を初め、市民の不安を少しでも軽減するとともに、今後同様の事案が起こることを防止し、もし起こったとしても被害を最小限に食いとめることができるように、今回の事案の教訓を最大限生かしていくことが求められています。今回の事案で感染の原因については、乙訓保健所において調査中で、特定には至っていないとお聞きしていますが、それも踏まえた上で質問させていただきます。
今回の事案で保護者のお話をお伺いする中で、上がっていった声は、「長岡京市が正面から向き合っていない」ということです。この事案は市長はどのように認識されて、どのように動かれていたのでしょうか。今回、保護者説明会には出席はされていません。広報や市長の雑感日記・フェイスブックでも発信はありません。内容が命にかかわる事案だけに、自治体の最高責任者である市長みずからが説明会に出向く必要もあったのではないでしょうか。市長がイニシアチブを発揮することが、保護者の不安を和らげることにつながるとも思いますが、お聞かせください。
今回２度の保護者説明会が行われました。１度目は４月２１日日曜日、午後と夜の２回。５月１１日土曜日には午後の１３時から経過報告がされています。しかし、どちらの場合も子供は参加できないとの案内がされています。特に、５月１１日は土曜日で、お昼の１３時からとのことでしたが、保育所の保護者向けに重大なお知らせをする説明会で、この時間帯だけの開催では参加できない家庭もあったのではないでしょうか。子供も同伴できる態勢もとられていませんでした。
保護者説明会に保護者は、我が子の命をどう守るのかという思いで来られています。市として、保護者と一緒にこの事態を乗り越えていく最も大切な場所です。先月末に開催予定だった保護者懇談会も中止にしたことも、保護者の不信感につながっているとお聞きしました。長岡京市は、保護者への説明をどのように位置づけされているのか、お聞かせください。
次に、感染者が出たときの正確な情報を伝えるという市の姿勢についてです。
保育指針では感染者が発生したときは保護者や全職員に連絡し、予防等に協力を求めることとあります。保育所における感染予防ガイドライン（厚労省）には、保護者に対し、地域や保育所内での感染症の発生状況等について情報提供しますとあります。しかし今回の事案では、その正確な情報を伝えるということが、不十分だったとの声が上がっています。当初の保護者説明会では、感染している子供が３名で、回復に向かっているということが伝えられました。ですが、翌日、５歳女児２名と５歳男児１名が感染し、うち５歳女児が入院中であるとの詳細を報道で知ることになります。また、実は３月にも当該保育所の児童がＯ－１５７に感染していたとの、この事実が市から伝えられなかったのは大変な問題です。そして、３月の件についても、保護者から本当に強い不信の声が上がっています。真っ先に保護者に伝えるべき情報が保護者に伝わっていない。このことは大きな問題だと捉えていますが、御認識をお聞かせください。
今回の事案では、４月１８日にペーパータオルに切りかえられていますが、この時点では、なぜペーパータオルにしたのかの説明はなかったとお聞きしています。後々で、その理由がＯ－１５７の感染対策だったと知ることになった保護者は、我が子をこんなにも危険な状態の置いていたのかと、恐怖と怒りで身が震えたとおっしゃっています。プライバシーもあるため、ぼかして伝える必要はあるでしょうが、命にかかわる感染症です。まずは１名でも感染した方がいるという事実を保育所内はもちろんですが、市内の保育所や幼稚園、小中学校の保護者や関係者に伝えることで、注意喚起にもなり、感染予防にもつながると思いますが、御見解をお聞かせください。
そして、保育所は休所の後、５月７日から再開されましたが、同日、４月３０日に１名が亡くなっていたことが、初めて伝えられています。このことの公表がおくれたのは大変苦慮されたからだとは思います。しかし、再開されてから、この事実を聞かされた保護者の心情も理解できます。せめてこのことは保育所が再開する前の時点で知りたかったという保護者の声もありますが、長岡京市ではどのようにお考えか、お聞かせください。
当該保育所の先生方は、日々の保育により一層気を使い、加えて徹底した消毒や清掃といった対応など、その大変さは想像するに余りがあるほどです。そんな中で、日々の散歩が減り、遠足が中止になっています。子供たちにとって、通常の保育を通常どおりに行うことが、最も心のケアになりますし、何より子供たちの保育にしわ寄せがいってはなりません。大変な事態であるからこそ、担任の先生がしっかりと子供たちに向き合い、保護者と対話ができるように、一時的にでも人員的な体制の強化をし、緊急時の対応をしてもらう、支援をしてもらうことが必要ではないのでしょうか、お聞かせください。
当該保育所では新学期から、手洗い習慣をつけることに取り組んでおられました。食中毒予防の大原則である手に菌をつけないことの徹底です。しかし、外から持ち込まれる菌を完全にシャットアウトすることは不可能だとお聞きしています。先生方は本当に気を使って、トイレの清掃や施設内の消毒を行っておられますが、感染がどこまであるかわからない状況下では、感染者が使った可能性のある施設では一刻も早い、専門業者による清掃と消毒をすることが、感染を広げないためにも必要なことだったのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。
また、保育所、小中学校、放課後児童クラブなど不特定多数の子供たちが使う施設では、専門業者による清掃をほかの公共施設、例えば、市役所等と同様に定期的に行うことが必要ではないでしょうか、御認識をお聞かせください。
Ｏ－１５７といった感染症は接触によって感染することが主になります。その接触感染を極力減らすために、和式トイレよりも洋式トイレが効果的とされ、当該保育所では和式トイレから洋式トイレへと取りかえられ、手洗い場の蛇口も取りかえが行われました。しかし、当該保育所だけの施設改修を済ませればいいというものではありません。今後、接触感染防止を、ハード面では、保育所や学校等といった公共施設を乙訓保健所と一緒に見回り、改善箇所はないのかチェックをし、全ての施設で子供たちの安全のために、必要な改修をすることを進めていくことが求められています。どのような計画で進め、いつまでに完了することができるのか、見解をお示しください。
また、ソフト面では、常勤の看護師を配置することで子供たち、特に乳幼児の体調面の変化にいち早く気づくこともできます。保育所・幼稚園に常勤看護師の配置を検討するべきではないでしょうか、お聞かせください。
大きな２点目です。本市で制定されようとしている、中小企業振興条例についてお伺いします。
２０１４年６月には小規模企業振興基本法が施行されました。しかし、アベノミクスの効果の恩恵が届かない中小零細企業の経営は非常に困難を極めています。１９９９年の中小企業基本法の改正により手厚くなったはずの創業支援政策も功を奏さず、中小企業は減少の一途をたどっているのが現状です。
そこで、自治体ごとの中小企業振興条例による中小零細企業の振興政策こそ、地域経済の振興に役立つとの認識が広がり、中小企業振興条例は、全国４４の都道府県と３６３の市区町村で制定されています。条例の先進事例として、有名なのは、１９７９年制定の東京都墨田区、墨田区中小企業振興基本条例です。その特徴は、いかに地域の中小零細企業者の実態や要望を反映しようとしたのかという点です。条例制定前の２年間で、墨田区では課長以上の全職員が全ての区内中小零細企業者を訪問し、その実態をみずからの目で見て、耳で聞くという悉皆調査を行い、自分たちの自治体の中小零細企業者の実態の把握をしました。また、条例制定後にも墨田区産業振興会議など、地域ごとに中小零細企業者を中心に据えた会合に自治体職員が参加することで、生の中小零細企業者の要求を知ることができ、実態に即した施策をつくられていった点も大きな特徴です。
そこで、本市でも時間がかかったとしても、長岡京市商工会やほかの団体・個人事業主の声と実態や、地域経済の実態をみずからが足と目と耳で把握し、要求を酌み上げる必要があると考えますが、どのような識見で挑まれるのか、お聞かせください。
中小企業振興条例の中心的存在になってもらうのは、長岡京市商工会ではないでしょうか。その長岡京市商工会のことが本年３月に新聞報道されました。離脱会員も会員とみなしていたとのことですが、この内容は調査中のため今回は控えますが、本市がその状況をどれだけ把握していたのでしょうか。その背景には全国的にも続く中小企業・小規模事業者の減少があり、これは長岡京市も例外ではなく、高齢化や担い手不足などさまざまな問題で会員が減少しているとのことです。小規模事業者の永続的な発展とともに地域の持続的発展のためにも、長岡京市も補助金を出すだけではなく、商工会とともに中小事業者の実態を日常からつかみ、協力して施策の立案をする必要があります。これからの商工会との関係の築き方について見解をお聞かせください。
先行されている事例では公契約条例や、仕事おこしの住宅リフォーム助成制度などさまざまな条例や制度とリンクさせて、中小企業振興政策としている地域もあります。地域の農業の再生ともなる地産地消の運動とも連動させている自治体もあります。このように中小企業振興条例はさまざまな分野、施策や政策とリンクさせていくことで、地域の農林業、製造業、卸売業、小売業といった地域経済の循環の輪の再構築が可能になり、条例の効果を最大限に発揮できるものになります。
例えば、本市でも取り組まれていたハッピー建設券といった施策とリンクすることで、実効性のある条例となっていくのではないでしょうか。また商工業だけではなく、環境負荷低減や再生エネルギーの推進といった環境分野や、障がい者が働きやすい環境をつくることや福祉施設と地域の企業のつながりを強めることなど、福祉分野といった政策とも連携させていくことでも、安心して住み続けられる地域をつくり出すこともできます。
地域の環境にも優しく住民にも喜ばれる中小零細企業者の振興ともなるのが望まれますが、本市が制定されようとする中小企業振興条例は、どのような条例にされようとするのか、お聞かせください。
これで、質問を終わります。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、広垣議員の御質問のうち、私からはＯ－１５７等感染症に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、滝ノ町保育所で感染が確認をされました腸管出血性大腸菌感染症、Ｏ－１５７につきましては、園児や保護者を初め、関係者の皆様方には、大変な御負担と御心配をおかけしているところであります。今回の事案の概要につきましては、本議会開会日の市長諸報告で御説明をさせていただきましたが、感染された園児のうち１名の園児が、まことに残念ながらお亡くなりになられました。改めまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。
御質問の市の姿勢についてでありますが、事案発生以降、関係部局、機関と情報共有を図りながらその対応に当たってきたところであります。今回の対応におきます私自身の基本的な方針といたしましては、まず子供の安全を最優先とし、感染拡大を防ぐことを第一に対応をしてまいりました。一方、同時に、感染された方の個人情報やプライバシー、御家族の御心情等に配慮すること、そして保育所の休所が与える社会的な影響なども考慮しながら、日々、新たに発生する事象への対応に当たってきたところであります。こうした方針のもと、保育所の現場はもちろん、担当課を含めて、最大限の対応を図ってきてくれたと思っておりますが、結果として、保護者の方から、市が正面から向き合っていないと受け取られているのであれば、それは私自身の力不足であり、その批判は真摯に受けとめたいと思っております。
昨日、京都府乙訓保健所、国立感染症研究所による感染経路等に関する疫学調査の結果につきましての報告をいただきました。今後、専門的な見地からなされた検証結果を踏まえ、一連の経緯や対応策等につきまして、保護者の皆さんにも丁寧に説明をしてまいりたいと存じております。
次に、保護者の皆様への説明につきましては、緊急な対応も多かったため、ながすくアプリやライデンメールなどを活用してのお知らせのほか、保護者説明会では概要や経過、市の対応等について説明をしてまいりました。また、２回目の保護者説明会では、託児の受け入れなど、少しでも多くの方々に参加いただける体制も整えてまいりました。
なお、年間行事予定などでお知らせをしておりました５月の保護者懇談会につきましては、今回の事案を受け、園児への影響や生活リズムの回復、保育所の体制が整うまで延期をさせていただいたものであります。改めて開催させていただく予定をしておりますので、御理解のほどをお願いいたします。
伝えるべき情報が保護者に伝わっていないとの御指摘でありますが、感染された方が特定されるような情報や病状などの詳細につきましては、個人情報の保護の観点から、一部公開を控えさせていただいていた点がありました。その結果、保護者の皆様方に不安と御心配をお掛けした面があることは否めないかと存じております。
１名の感染でも伝えるべきということにつきましては、今回の事案を教訓としまして、感染症情報を提供されております乙訓保健所などとも協議をしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
亡くなられた情報を再開までに知りたかったということにつきましては、御遺族とお話をさせていただく中で、その御意向と心情に配慮し、保育所再開まで他の保護者の皆様へお知らせするのを控えるとの判断をしたものであります。御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
次に、必要な支援体制についてでありますが、休所後の保育再開に向けて、園児に対する手洗いの習慣づけの指導を強化するとともに、保育所運営の体制を強化するため、保健師や保育連携員などを配置してまいりました。また、今回の事案は、感染だけでなく１名が亡くなられておられますため、園児や保護者の皆様、またさらにはですね、現場の保育士等を含めて、心理的な不安を和らげるために、臨床心理士などのカウンセラーを配置するなど、保育所の運営体制を支援してきたところであります。
次に、公共施設での衛生管理についてでありますが、感染症の患者が発生したときには、アルコールや次亜塩素酸ナトリウム液で消毒することとされておりまして、必ずしも専門業者による清掃・消毒が必要であるとはされていない状況ではありますが、今回は保育再開に向けまして、衛生管理を確たるものとするため、専門業者に依頼をして、塩化ベンザルコニウム液による消毒を行ったところであります。
保育所につきましては、用務技手が毎日、園舎内を清掃しておりますとともに、保育所は乳幼児のトイレ介助も必要となるため、排せつ時等の衛生管理を含めて、保育士等がマニュアルに基づき対応をしております。小中学校・放課後児童クラブにつきましては、日常のトイレ清掃は、児童生徒が行っておりますが、これとは別に、児童数が多い長五小と未改修トイレのある学校では年５回、長五小以外のトイレ改修済みの学校では年３回、それぞれ専門業者により実施しております。引き続き継続して、衛生管理の徹底に努めてまいりたいと存じております。放課後児童クラブ施設のトイレは数が少なく、指導員が毎日、定期的に清掃しております。また、子供が汚した場合はその都度、消毒や清掃を丁寧に行っています。
次に、保育施設等の改修計画についてでありますが、まず滝ノ町保育所につきましては、既に６月１日からトイレ便器や床材、手洗い器などの改修を行っております。他の保育所につきましても、水回りの緊急調査を５月に完了しておりまして、各施設の実態や課題などをもとに、今後、改修の検討を進めてまいります。学校施設等のトイレ改修につきましては、計画的に実施をしておりまして、令和３年度までに、全ての学校で完了する見込みであります。改修工事は、和式から洋式とするだけではなく、床を湿式から乾式に、また手洗いは自動水栓に変更するなど、衛生面に配慮して改修することといたしております。
また、保育所等の職員配置基準では、看護師は必置とされておりませんけれども、本市の保育所では非常勤の看護師を配置し、子供たちの健康管理等に努めており、引き続き体制の確保を図ってまいります。
市では、今回の事案を教訓としていくため、振り返りの検証作業を行っているところであります。今後、その内容を踏まえながら、健康管理や衛生管理を一層徹底してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
福島和人議長） 井ノ上環境経済部長。
（井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩環境経済部長） 広垣議員の御質問の２番目、中小企業振興条例についてお答えいたします。
まず、１点目、市内事業者や地域経済の実態をどのように把握するかについてですが、２０１７年度版中小企業白書によりますと、中小企業の景況は緩やかな改善傾向にありますが、新規開業の停滞、売上高、生産性の伸び悩みに加え、経営者の高齢化の人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行しており、企業数全体は減少傾向にあるとされています。このように中小企業を取り巻く環境は依然として不安定であり、厳しい経営環境を乗り越え、経営の安定化や持続的な成長を図るための施策の１つとして、本市も中小企業振興条例の制定を目指し、今年度より準備に入ってまいります。
その枠組みとしましては、議員御案内のとおり、本市といたしましても、中小企業者・小規模事業者の皆さんの実情や意見をできる限り酌み上げることの重要性を認識しており、地域を代表する経済団体である商工会や、地元商店街を通じて実際に商売や経営をされている方々、そして、市という構成で検討準備会を設置し、現場の生の声を聞きながら、まずは本市の地域経済の実情把握に努め、ともに地域特性や地域課題等の洗い出しを行い、条例制定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の地域の持続的発展を目指した商工会との関係の築き方についてですが、中小企業及び小規模事業者は、本市の事業者の大部分を占めており、地域経済の活性化や雇用の創出等、まちの活性化に果たす役割は非常に大きいものがあります。その支援を行う中心的存在が商工会であり、日々の活動の中で、中小企業の経営の安定化、健全化を図ることに加え、新たに事業を始めようとされる方への創業支援についても注力されておられます。市、商工会等の支援機関がそれぞれの役割を担い、段階に応じた支援を行うことで創業希望者を増加させるとともに、創業に結びつきやすい環境づくり等の施策を積極的に実施していきたいと考えております。
商工会とは、意見交換会や創業支援連絡会議等を定期的に開催しており、市と商工会がより連携を深めることで、双方共通の目的である商工業振興を通じての地域経済の活性化を目指してまいります。今後も商工会が実施するさまざまな支援を通じて、地域の持続的発展につなげていきたいと考えております。
３点目のどのような中小企業振興条例をつくっていくのかについてですが、地域経済の発展を持続していくためには、地域での消費を喚起し、地域でお金が回る仕組みの構築が必要であると考えております。それには市だけでなく商工会、商店街、中小企業、大企業、市民など、それぞれの主体が役割を明確にし、相互理解と協力のもと一体となって地域内経済の循環を目指していく必要があります。条例の性質上、中小企業振興に対する理念をうたったものになりますが、雇用や人材確保、創業支援、観光振興や子育て施策等、さまざまな施策と組み合わせることで効果を発揮する根拠となるようなものにしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、条例の検討を通じ、中小企業の皆さんが何を求め、何を目標とするのかということを主体的に考えていく機運を醸成するとともに、事業者の皆さんによってつくられた条例にしていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 広垣栄治議員、再質問ありませんか。
広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） 再質問をさせていただきます。
今回の事案では、やっぱり情報をどうやって伝えるのかという点で大きなことが問われているんやと思います。市長はこのことをしっかり受けとめると言ってくれはりましたけれども、市長が持つ発信力というのはやっぱり大きなものがあると思うんです。今回の事案をしっかりと受けとめるならば、このＯ－１５７の感染というのがニュースの中の話ではないと、ごく身近で起こり得ることなんやということやと思うので、市民の皆さんに注意喚起をこれ通常どおりのやり方で本当でいいのかということを問いたいんです。というのも、長岡京市のホームページからは、その保護者の不安の声を受けとめる窓口の情報が消えてしまっているんですね。これでは本当にあかんと思うんですよ。情報も今までどおりの情報の発信されていると。そうじゃなくて、本当にこのことを受けとめて、みんなが注意していかなあかんよっていうことを言うていかんとあかんと思いますので、その情報の発信ということを、これ何とかならないのかと市長に問いたいと思います。
保護者に向けての情報の発信の伝え方についてなんですけれども、確かに本当にプライバシーのことは苦慮されていると思います。しかし、子供の命にかかわることなんで、プライバシーに配慮しつつも、伝えなあかんことは伝えなあかんと思うんです。人員の体制のことでも、担任の先生やら先生方に負担にはなってはならんと思うんですよ。そこはやっぱり人員をしっかり配置して、先生は先生の仕事ができるような態勢をとってもらいたいと思います。
看護師の常勤配置でも非常勤で行うということなんですけれども、やっぱり常勤で配置して、常に目を配ってもらうことが大切やと思うので、何が何でもその子供たちの命を守ると、この姿勢で市長にリーダーシップをとってもらいたいと思いますが、市長、どうでしょうか、お聞かせください。
以上で、再質問を終わります。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、広垣議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今回の案件に対する発信力ということの御指摘をいただきました。我々としてはですね、ちょっとそのホームページからの情報云々というのがそこはどこのことを指しておっしゃっているのかというのがちょっとわかりませんので、そこについては何とも申し上げられませんけれども、我々としては、先ほど申し上げた基本方針の中で、迅速に情報提供のほうはさせてきていただいているというふうに感じているところであります。その中でプライバシー等への配慮の中で、不十分だという受けとめをされている部分があることは承知をしておりますので、そのことに対する御批判というのは、これは私は市の最高責任者としてしっかり受けとめてまいりたいと、先ほど申し上げたとおりであります。
また、今回の注意喚起という部分につきましても、これは当然滝ノ町保育所だけではなくて、各関連施設等につきまして、市のほうから情報の伝達も当然のことながらさせていただいております。このことにつきましては、しっかり対応をしてきているのではないかというふうに思いますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、今回、検証結果が一定ですね、保健所から示していただきましたので、このことに基づきながら、もう一度検証振り返りの作業をしてまいりたいというふうに思っております。
またですね、ＳＮＳ等での発信ということを御指摘いただきましたけれども、私は市のトップとしてですね、さまざまな情報が不確定な段階で発信をするというのは差し控えるべきだと思っております。ですので、今回の件につきましても、当然のことながらですね、検証結果が出たということを踏まえて、どういう発信のあり方をしていくか。本来はやはりこれはきっちり市のホームページ等公的な手段で伝えていくのが大前提だという点については、御理解をいただきたいというふうに思っております。
続きまして、人員配置の件につきましては、今回の緊急的な事態を受けまして、先ほど申し上げましたように、カウンセラーの配置等々についてやらせていただきました。通常の体制については、それは少しまた別の議論でしていかなければならないものだと認識をしているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 広垣栄治議員の質問を終わります。
次に、小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） それでは、通告に従い、一般質問を行います。
まず、子育て支援事業について取り上げます。
長岡京市にとって、安心して子育てを行えるまちづくりは、目指すべき目標であり、課題であります。そのための整備を民間にも協力してもらい進めてきている現状であります。現時点で、公立保育所が５カ所、民間保育園が６園、認定こども園が３園、小規模保育施設が１０園の計２４の施設があります。ここ数年で１４もの施設がふえました。これからさらに今年度開設予定の小規模保育施設が１園、来年度に開設予定の民間保育園が１園あります。したがって、今１,８２５人の受け入れ態勢ですから、来年度には２,０００人の受け入れ態勢が整う予定ということになるかと思います。全就学前児童数が約４,３００人ですから、その約半数の保育所入所の受け入れ態勢が整うということです。既に共働きが当たり前の時代になってきているということだと思います。
待機児童問題について、長岡京市の基準で、平成２８年度７８人、以後６０人、７２人、平成３１年度で６９人と、いまだ解消されていないのが現実です。施設が増加してきているにもかかわらず、待機児童が減っていないという現実に対して、対策をとる必要があるかと思います。また、今後の少子化世代が子育て世代になってきていることから、適正な施設数についても考えていかなくてはいけないと思います。この点について、現在の市の考えをお伺いいたします。
また、私は、幼児教育・保育の無償化による傾向把握をすることも含め、その傾向を調査し、対応していくために、例えば、出生届を提出された方に、同時に保育所に関するアンケートをとり、その保育所入所希望数と実際に入所申請された数のデータをとり、今後に対応してみてはどうかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
小規模保育事業についてでありますが、待機児童問題の解決のためには、民間の力が不可欠です。そのために民間に参入してもらいやすくするための条件整備を行っていく必要があります。しかし、長岡京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の６条、保育所等との連携について、これをクリアできている園は、同系列の保育園やこども園を持っている３園だけです。残り７園は、この条件をクリアできていません。この問題は、昨年、他の議員が一般質問を行っておりますが、さらに深く掘り起こしてみます。
まず、附則の３条にある期限については、どうやら国の指示により、もう５年ほど延長されるようです。しかし、５年間解決されなかった問題について、もう５年延長したからといって、根本的な解決に至るとは思いません。何が問題なのか、ひも解いてみます。連携の内容は、園庭の連携、集団保育の体験に関する連携、職員の病気や休暇等の対応である代替保育の連携、３歳以上の卒園後の受け入れに関する連携、大きくはこの４つかと思います。園庭の連携に関しては、代がえとして大きな公園でも構いませんし、幼稚園との連携も問題ないでしょう。そして、卒園後の受け入れに関する連携は、保育所入所の優先度判定を点数制にしていることから、その配点で調整をとれば問題ないかと思います。しかし、集団保育の体験や代替保育の連携については、保育所や保育園、こども園との連携が必要になるでしょう。この点が、市内に系列を持っていない小規模保育事業者にとっては、高い壁になっているのだと思います。
ただ、この問題を調べていますと、あることに気がつきました。それは、担当課で、この６条の保育所等との連携について、民間園同士の連携をするように指導していることに気がつきました。この民間園同士の連携の指導は、条例にも規定にも書かれておりません。そこで、なぜ条例にも規定にもない民間園同士の連携を指導しているのか、お伺いいたします。
また、この連携について、京都市を調べますと、幼稚園や公立の保育所等との連携をとって調整しています。なぜ長岡京市は、それをしていないのか、お伺いいたします。
実際、新田保育所は、定員が６０名もふえ、滝ノ町保育所は、３歳児以上の枠に余裕があります。連携がとれない理由や連携をとらない理由がないと思います。私は、この連携問題について、公立保育所も利用し、さらに系列が違ったりしても連携に対して、各保育園、こども園等に対して行政が先導し、進めていかなくてはいけないと思います。それは、大津市大萱の園児死傷事故と同じことが起こってはいけないと考えるからです。例えば、園庭や集団保育の体験の連携をしている施設が遠くにある場合、危険度が上がります。それではいけません。最優先すべきは、子供たちの命です。そのために、各小規模保育園に一番近い園同士の連携を行政が先導していくようにしていかなくてはいけないと思います。この点について、市の見解を求めます。
保育所の建てかえ問題についてですが、この問題は主に滝ノ町保育所と深田保育所の建てかえについてです。教育舎の建てかえ基準は５０年です。長岡京市の老朽化の基準は、公営住宅を基準にした７０年です。以前から指摘をしていますが、いまだに公共施設に対して明確な基準が決められていません。滝ノ町保育所と深田保育所の建てかえについて、耐震化については問題ないのですが、どの基準で建てかえを考えられるのか、お伺いいたします。
滝ノ町保育所は築４６年、深田保育所は築４４年です。教育舎の建てかえ基準５０年を基準に考える場合、滝ノ町保育所は、あと４年で建てかえです。保育所は、建てかえをしている最中も運営を行うことから、同じ場所での建てかえが難しい状況です。この保育所の建てかえ問題について、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
私は、新田保育所の跡地や済生会
病院の跡地を、保育所建てかえのための用地にするか、民間の保育園等を誘致し、建てかえの必要な保育所を整理してはどうかと考えています。このことについて、市の見解を求めます。
続きまして、ごみ問題について。
ごみの排出状況について、ごみの総量は、平成１７年度２万４,８３０トンであったものが、平成２２年度２万２,２３３トン、平成２９年度では２万１,４４１トンと、年々減少してきています。事業系ごみは、ほぼ横ばい状況ですが、微増といったほうがいいんですかね。家庭系ごみは、平成１７年度１万８,６７８トンだったものが、平成２９年度では、１万５,５４７トンと、１７％も減少してきています。
まず、このごみ排出の減少について、どのような分析を市はしているのか、お伺いいたします。
ごみの減量と減量目標値についてなんですけれども、近年ペットボトルなどに見られる製造企業間の相互協力による規格統一化などによって、リサイクル率が向上してきています。しかし、平成２９年度の主要施策の成果等説明書の報告では、スマホ等による電子情報化社会の進歩によって、新聞購読数の減少や、紙媒体の減少により、古紙等の回収量が年々減少しており、その影響でリサイクル率が下がってきている報告がされています。そして、平成２９年３月に出された長岡京市一般廃棄物処理基本計画改訂版を見ますと、データとして、平成２７年度のものなのですが、家庭系ごみの排出実態は京都府平均５７３グラム／人と比べて、６％少ない５４１グラム／人となっていることが報告されています。これは、市民の方々の協力によるものだと考えます。
一方で、事業系ごみは増加してきているわけですが、まずは、事業系ごみの効果的な減量について、検討を進めていくべきかと思います。事業系ごみの増加の現状に対する市の見解と、今後の事業系ごみの減量に対する市のお考えをお聞きいたします。
減量目標値についてなんですけれども、平成２４年の基本計画では、平成１７年度と比べて、平成３３年、今令和３年ですけれども、令和３年で２０％の減量が目標設定されていたのですが、家庭系ごみは、１７％減と目標値に近づいてきています。しかし、事業系ごみの減量が進んでいないため、全体としての目標値との乖離は、まだ１,５８０トンもあります。この１,５８０トンの減量を達成するために、下がってきているリサイクル率を上げるための取り組みを進めていくのか、事業系ごみの減量を進めていくのか、それともさらに家庭系ごみの減量に向けて取り組んでいくのかなど考えられます。しかし、ここで大事にしたいのは、この減量目標値についての市の捉え方だと考えます。例えば、想定できない災害ごみなどもあることから、目標値を努力目標と捉えているのか、はたまた達成可能な目標値と捉えているのか、それとも達成しなくてはいけない目標と捉えているのかで、今後の取り組みに対する内容が大きく変わると思います。
そこで、市の減量目標値に対する捉え方、姿勢についてお伺いいたします。
次に、指定ごみ袋制度の導入について、減量目標値に近づけるためには、いろんな方法論があるかと思います。例えば、広報に力を入れたり、分別収集品目の検討・変更や、収集方式のステーション方式か個別方式かの選択、指定袋制の導入などあるかと思います。どのような検討を行った結果、指定ごみ袋制度の導入をしようとしているのか、その検討過程の報告も含めて、お伺いいたします。
そして制度導入により、家庭系、事業系それぞれのごみ減量にどのようにつながるとお考えなのか、組成分析も通しての見解をお伺いいたします。
今後についてなんですけれども、ごみの減量の取り組みについての最終目標は、ごみの最終処分量削減による最終処分場の延命にあると思います。昨年にも議論がありましたが、第２期のフェニックス計画が令和９年から令和１３年まで延長され、同時に第３期計画も立ち上がっています。この第３期計画は、令和１１年から２０年程度と聞いていますので、これから約３０年間については、現状の処理形態のまま、最終処分場の確保が行えているということです。
平成１６年あたりに議論になりましたが、最終処分場の確保は本当に難しい問題です。勝竜寺埋立地の容量があと１６年程度ですから、最終処分場の延命をいかにして図るかが最大の問題かと思います。ただ、３０年の猶予があるわけですから、その間に炉の老朽化による更新などもあり、ごみの総量減量の他にも、いろんな手だてができるかと思います。例えば、炉の更新の際、溶融炉の導入など考えられます。その溶融炉への更新をするための経費捻出を考え、処理費用縮減のためのごみの減量、指定ごみ袋制度の導入であるならば、その導入について、多くの市民の方々が理解されるのではと思います。私は、西山のほうなど市内の他の場所へ、新しい埋立地を求めていくことは、地下水を利用し続けたい市の姿勢から考え、ないとしたいため、この３０年ある猶予の間に、行える手だての１つとして、将来的な課税目的ではない、指定ごみ袋制度の提案をされているのだと考えたいのですが、この点について、今後の最終処分場に関する市の考えと、溶融炉の導入や指定ごみ袋制度なども含めた、今後のごみの減量に対する市長のお考えをお聞きいたします。
以上、一般質問といたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小谷議員の御質問のうち、私からはごみ問題について、お答えをさせていただきます。
まず、家庭系ごみの減少の分析についてでありますが、これまでもごみの減量を進めるため、市民の方々の御理解と御協力により、資源物の分別回収を初め、マイバッグキャンペーンやフードバンクへの支援など、さまざまな減量施策が功を奏したものでありまして、改めて感謝を申し上げるところであります。
平成１９年３月に長岡京市一般廃棄物処理基本計画を策定して以降、これまでの間、家庭系ごみの減量は順調に進んできたところでありまして、本市の１人当たりの排出量は、平成２９年度では５２６グラムと、京都市を除いた府平均５５４グラムを下回っておりまして、全国平均と比較をいたしましても、すぐれております。しかしながら、再資源化の目標でありますリサイクル率は、平成２９年度では１４.２％と、目標値の１７％には達しておらず、年々減少しており、このリサイクル率を高めていくことが課題であるというふうに考えているところであります。
次に２点目、事業系ごみの増加の現状に対する市の見解ですが、事業所から排出される事業系ごみは、事業活動が盛んになると事業所数等もふえますことから、ごみの量がふえるなど、景気の変動や、御指摘のように災害などの影響により左右されることが多いと考えております。事業系ごみは、平成１９年ごろをピークに、順調に減少してまいりましたが、近年では、ほぼ横ばい状態というところであります。
乙訓環境衛生組合では、平成９年から据え置きとなっておりましたごみ処理手数料を平成３１年４月から排出事業者へのごみ減量を促すとともに、必要経費の適正負担をしていただくため改定を行っておりまして、それによるごみ減量効果も期待をしておりますが、その効果があらわれるのは、もう少し先になるかなと思っております。
また、減量策につきましては、事業用大規模建築物の所有者への減量計画の作成・提出や廃棄物管理責任者の選任・届け出の義務づけ、産業廃棄物の事業系一般廃棄物への混入の未然防止を図るための搬入指示書による廃棄物のチェックなど、これまでにも取り組んできました施策を、今後もさらに推し進めていくことや、搬入車両の展開検査の実施による、排出状況の把握と分析が重要ではないかと考えております。
３点目、市の減量目標値に対する捉え方と姿勢についてでありますが、議員御指摘のように、ごみ総量のうち家庭ごみの増減も、台風等の災害により発生する廃棄物の増加もあって、ごみ総量だけを見ての判断はしにくい状況でもあります。このような全体の総量を検証するために活用する指標としまして、平成２９年度の処理計画の改訂時には、１人１日当たりの収集ごみ量や資源回収量などの副指標を設けております。これをもとに毎年の達成状況を詳しく分析し、リサイクル率の向上など、さらにごみ減量に踏み込んで目標達成に向けた取り組みを強化をしていかなければならないと考えております。
４点目の指定ごみ袋制度導入についてでありますが、家庭系ごみにつきましては、有料化を含めたごみ削減策の検討を重ねてまいりましたが、ごみの組成調査やごみ袋の利用状況等に関するアンケート調査を実施し、指定ごみ袋を利用している自治体に比べて、資源化可能なものの混在が多いことが判明をいたしました。この調査結果を踏まえ、ごみ袋のあり方について審議会へ諮問し、審議会からはプライバシーに配慮した手数料を付加しない透明・半透明のごみ袋の導入をするべきであるとの答申が示されたところであります。それを受けまして、本市では処理費を転嫁しない承認業者の製造流通によります指定ごみ袋制度を導入することで、さらにごみ減量が図れる１つの手段であると判断したものであります。
制度の導入によりまして、家庭系ごみの削減効果は他市の事例からしますと、約１０％～２０％の削減が図れるものと見込んでおります。また、事業系ごみにつきましては、これは制度導入の対象ではないため、直接的な効果の推察は困難でありますけれども、先ほども申し上げたように、これまでに取り組んできた施策を引き続き推進してまいりたいと考えております。
最後に今後の最終処分場に関する考えやごみ減量に対する市の考え方でありますが、新たな埋立処分場を設置することは、御指摘のように非常に困難ではないかと考えております。そのことから、現在の勝竜寺埋立地やフェニックス埋立処分場を長く大切に使っていくことが重要であると考えます。そのためには、排出者であります私たち市民や事業者がともに連携をしながら、さらなるごみ減量施策に取り組んでいくことが大切です。
いずれにいたしましても、次期処理基本計画や処理施設整備基本構想を策定していく中で、しっかりと最終処分場や処理施設の整備については、検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
福島和人議長） 能勢健康福祉部長。
（能勢泰人健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人健康福祉部長） 小谷議員の子育て支援事業についての御質問、待機児童問題についてお答えいたします。
まず、適正な施設数についてでありますが、出生人口が減少傾向にある中で、短期的・中長期的に将来を見据えながら、適切な施設整備につなげていくことは、大変重要であると認識しております。御提案のように、保育所入所ニーズを把握するため、保護者等からの生の声を確認することも有効であると存じております。出生届の提出先は、住民登録地、本籍地、
病院の所在地など、窓口が複数あることに加え、代理人による提出もあることから、データの収集には課題もございますが、効果的な方策について、探求してまいりたいと存じます。
次に、小規模保育事業についての御質問、なぜ民間園同士の連携を指導するのか、幼稚園や公立保育所などと連携をとって調整をしないのかについてであります。連携施設の設定については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の運用上の取り扱いについてにもありますように、本市では小規模保育事業者などみずからが連携施設を確保していくことが基本と考えております。卒園児の受け入れ、保育内容の支援及び代替保育の提供を連携施設の３要件としておりますが、各民間保育園では、公立保育所と同様に、保育スペースや３歳児枠、保育士に余裕がなく代替保育の提供が難しいこと、給食の提供や合同保育などを初めとする保育内容の支援に難しさを感じているところがあるかと存じております。本市といたしましても、卒園児の受け入れについては、新たな民間保育園などの開設支援を進めることで、受け入れ枠の拡大に努めているところでございます。
今般、連携施設の設定期限がさらに５年間延長されるものの、現在の連携施設の設定が同じ法人による３施設にとどまっていることからも、市としても、小規模保育施設と民間保育所間の交流や懇談の場を設定するとともに、連携先に公立保育所を含めた調整について検討してまいりたいと考えております。
次に、保育所の建てかえについての御質問、建てかえの基準についてであります。滝ノ町保育所と深田保育所は、ともに築４０年を超え、園舎の老朽化が進んでいることから、毎年のように改修を重ねている状況にあります。特に、滝ノ町保育所につきましては、保育所の敷地が狭く、近隣の道路事情にも課題があることから、現在地での建てかえは非常に難しいと考えております。このため、必要な改修をして長寿命化を図ることや、別の場所で建てかえを行うなど、公共施設再編整備等に係る会議などで協議を重ねておりますが、まだ結論までには至っておりません。
議員御提案の新田保育所や済生会京都府
病院の跡地などの活用、民間法人の誘致なども含めて、今後の参考とさせていただき、さらに協議を重ねてまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（
福島和人議長） 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。
小谷宗太郎議員。
○（小谷宗太郎議員） 再質問を行いたいと思います。
内容は子育て支援事業の小規模保育事業についての部分なんですけれども、答弁いただきました。ただ、本市はみずからが連携を確保するのが基本と考えていると、小規模保育事業者に対してですね。小規模保育事業者に対して、民間同士の連携をということでした。ただ、実際問題これ京都市さんとかは、公立の保育所との連携等も行っておりまして、なぜ長岡京市でそれができないのかと思うわけですよ。この点について、答弁をお願いします。
それで、私がなぜこの部分について、この連携問題についてですね、注視しているかといいますと、一昨日もありました。保育園児たちの列にですね、車が突っ込んで、事故があったというようなことがありまして。実際、幼い子供たちが、例えば連携している園庭先であったり、連携している保育施設まで歩いて行く場合、そのたびにやっぱり危険にさらされるわけで、例えば、連携園同士が２キロも３キロも離れているようなものであるならば、それはやっぱり子供たちを危険にさらす度合いが非常に高くなって、子供たちはやっぱり足腰の問題もあって、急なものに対して、よけれないとかいうふうな内容等もあることから、むしろ例えば、その園庭に向かう経路であったり、連携保育所とかに向かう経路であったりっていうふうなものの安全対策として、やっぱり行政が指導を行ったりというふうなことをしていくべきではないかというふうにまで今、私、考えております。
ですから、やっぱり積極的にですね、その近い園同士の連携を行政がこう指導や先導していくような形で取り組んでいって、子供たちの安全を図っていくのが本来ではないのかと思うんですよ。この点について、ぜひ市長のお考えも含めて、お聞きしたいと思います。
以上、再質問といたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、１つ目に、その小規模保育所の連携施設として公立がなぜできないのかということについてでありますけれども、原則はですね、民間の事業所、小規模保育の事業所のほうが連携施設を探していくという大前提はまずあります。その中で、公立保育所は、御案内のように、既に待機が出ているというような状況がこの間、相当続いてきておりました。そういう中での連携施設として公立を開放するということについては、これまでできてこなかったのが実情ではないかというふうに思っております。
今後ですね、先ほどあったように、公立でも少しあきが出てきているという御指摘でありますけれども、ただ、まだやっぱり３歳のところについては、今後のちょっと需要を見定めていかなければならないというところもありますので、そのあたりも踏まえて、今後先ほど部長から答弁させていただきましたように、公立も含めた連携先の選定ということについては、考えてまいりたいというふうに思っております。
一方で、先ほど申し上げたように、その地理的な要素で連携施設をつくる。連携施設が近いほうがいいのではないかという御指摘であると思います。私も確かにその要素は十分にあろうかと思いますけれども、その単に地理的な要素だけで連携施設というのが、決められるかどうかというと、なかなかここはですね、やはり保護者側のニーズであったり、それぞれの特色を持って取り組んでおられる保育の内容であったりということもやっぱり加味をしなければなりませんので、少し地理的な部分で機械的にやっていくこと自体というのは、少し無理もあるのではないかと思っております。
しかし一方で、当然その移動間の安全性等については、これは何も保育所との連携施設の移動だけではなくて、やはり保育所の子供たちは常に園外へお散歩にも出かけるわけでありますから、この交通安全対策という意味では、しっかり本市としても今、点検作業も含めて取り組んでいこうというふうに考えているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 小谷宗太郎議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５５分 休憩
─────────────
午後 １時０１分 再開
○（
福島和人議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
小野洋史議員。
（小野洋史議員登壇）
○（小野洋史議員） それでは、一般質問通告書に基づきまして何点かお尋ねいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、本市の農業振興での最大の問題であります、有害鳥獣対策について質問させていただきます。
本市ではまだ被害はございませんが、全国的にはイノシシなどが市街地に出没して住民を襲うなどマスコミ報道がなされているところであります。本市では、毎年、乙訓猟友会の皆さんが１１月１５日から３月１５日までの猟期中に、本市の西山を中心にイノシシ約４０頭を捕獲されている状況であります。また、ハイカーや山間部の住民のイノシシ、鹿の目撃情報が多数あり、本市でも住宅地の身近に獣害の危険が迫っている状態にあると思われます。また、本市の農業への有害鳥獣被害は特産のタケノコを初め、米・野菜栽培で約１５年前から深刻な被害を受けている状況が続いております。特に、特産のタケノコ栽培において、何よりこの有害鳥獣被害が厄介なところは、有害鳥獣害被害で直接的に金額の損失もございますが、そのことより、１年間丹念に世話をした竹林が一夜で荒らされてしまい、農家の皆様の栽培意欲までもが失われてしまうことであります。被害の多発する竹林の整備放棄、放置竹林面積の拡大、農家の高齢化、担い手後継者不足も重なって、有害鳥獣被害による本市の農業への影響は深刻な問題であります。
そこで、本市では平成２２年度より南は高台地区から、北は西山キャンプ場周辺まで獣害被害防護柵の設置によりイノシシ、鹿の有害鳥獣被害防止対策を行っているところであります。また、９月、１月、２月、３月、４月には乙訓猟友会の御協力のもと、イノシシ、鹿、カラスの有害鳥獣対策事業も行っていただき、本市の市民や農業を有害鳥獣被害から守っていただいているところであります。しかしながら、本市の特に北部・西部の井ノ内・今里・粟生・長法寺・奥海印寺地区の農地への有害鳥獣被害は続いていて、大変深刻な状態にあります。
このように、イノシシ、鹿の目撃情報や農業における有害鳥獣被害が一向になくならない最大の原因、それは、私は今まで猟師としての経験や有害鳥獣捕獲隊員としての経験から、本市と京都市が協力して設置している獣害被害防護柵が機能してないのではないかと思うところが原因だと考えております。
本市に設置されている防護柵については、農林振興課の職員の方々や、該当農家組合の皆様の維持管理で適正に設置をされている状態であります。長岡京市側の防護柵は機能していると思います。しかしながら、西山キャンプ場以北の京都市側に設置されている防護柵の維持管理が行き届いておらず、防護柵全体では機能していないということであります。私、先日も京都市側の防護柵を見回りましたが、破損している箇所が数カ所あり、またその場所ではイノシシ、鹿が明らかに出入りしている痕跡がありました。山伝いに本市の有害鳥獣被害が発生している地区や目撃情報の多いハイキングコースや住宅では、行き来ができ、明らかに最大の原因であることは、私は間違いないと思われます。防護柵の維持管理は、該当地域の行政や住民の方にお任せするほかはありませんが、そこで２点お聞きしたいと思います。
まず１点目ですが、本市の北部・西部の井ノ内・今里・粟生・長法寺・奥海印寺地区の有害鳥獣被害や、イノシシ、鹿の目撃情報が減少しない原因を、本市はどのように認識されているのか、お聞かせください。
２点目、地元や京都市に再三にわたり維持管理の要望をしていますが、防護柵が破損されたまま放置されているのが現状です。隣接する京都市側も含めた防護柵全体が正常に機能するような対策をお考えなのか、お聞かせください。
次に、観光案内所を例に指定管理者制度について質問させていただきます。
本市の観光案内所は、平成４年４月に阪急長岡天神駅前観光案内所が、平成９年５月には、ＪＲ長岡京駅前観光案内所、情報センターがそれぞれ開設されました。また、近年では、平成２６年４月に阪急西山天王山駅前に本市で３カ所目の観光案内所、＠ｎａｖｉ．がオープンしました。本市を訪れる観光客へのおもてなしの窓口として、そして観光案内以外にもさまざまな情報提供を行い、市役所の出先機関的な役割も兼ね備えて運営されています。
阪急長岡天神駅前案内所とＪＲ長岡京駅前観光情報センターは、開設当時は市からの運営委託方式で業務運営を行っていましたが、地方自治法の改正により、平成１７年４月からＪＲ長岡京駅前観光情報センターが、平成１８年４月からは阪急長岡天神駅前観光案内所が指定管理者となり、引き続き観光案内所の業務運営を行っております。指定管理者制度の目的とは、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることとされています。サービスの向上につきましては、長年蓄積されたノウハウを駆使して案内所スタッフが親切丁寧をモットーに、日々業務を遂行されております。時折、案内所に訪れた観光客の方から後日、お礼状が届くということがあることを聞き及んでおります。
一方、経費の削減につきましては、観光協会の独自事業として、特産品の展示・販売や阪急長岡天神駅前観光案内所でのレンタサイクル事業など、創意工夫を凝らし、収益確保に努めておられますが、施設の広さや立地条件などの制約の中では限界があることも事実であります。とりわけ、経費の約８割を占める人件費については、平成２８年の協定締結以来、最低賃金は上昇を続けており、締結時は８０７円だったものが、昨年１０月には８８２円まで引き上げられ、現在時給の引き上げによって対応されているとのことです。これまでは、収益の確保や運営の工夫により、黒字を維持してこられましたが、昨年度の決算では、ついに黒字を維持することができず、協会予算から一部補填されたとお聞きをしております。
観光案内所を例に取り上げてまいりましたが、こうした問題は、その他の指定管理者制度を導入する施設にも共通する課題と捉えております。この間の最低賃金の上昇に加えて、１０月には消費税の増税も控えております。こうした状況を踏まえて、それぞれの指定管理者が質の高いサービスの提供を維持するための方策についての御見解をお聞かせください。
以上で、質問を終わります。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小野議員の御質問のうち、私からは有害鳥獣対策についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、本市では平成２２年度から西山一帯に約７.６キロメートルの金網柵を設置することにより、人と鳥獣とのすみ分けを行い、農業被害の軽減に取り組んできたところであります。設置からこれまで農家組合長連絡協議会を初め、市職員を鳥獣被害対策実施隊と位置づけ、定期的な金網柵の点検を行うとともに、有害鳥獣捕獲隊であります乙訓猟友会からの情報提供を受け、新たな侵入口が確認されるたびに、試行錯誤を行いながら防除に努めております。その結果、住宅地にまで頻繁にイノシシが出没をしておりました南部地域では被害がなくなっているのに対しまして、野山から北側の今里、長法寺、粟生、井ノ内地域での被害が継続していることは、議員御案内のとおりであります。
１点目の獣害が減少しない原因の認識についてですが、この北部地域での被害については、御指摘のように、本市最北端から接続をしております京都市側の防護柵の維持管理が十分に行われていない状況にありますことから、府道善峰線以南の竹林等を通り、有害鳥獣が侵入している状況は、本市職員による確認と乙訓猟友会などからの情報により認識をしているところであります。
次に、防護柵全体が正常に機能するような対策についてでありますが、本市と隣接する地域を所管する京都市西部農業振興センターへは、毎年、京都市側の防護柵の適切な保全と維持管理につきまして、地元への指導と支援を依頼しているところであります。昨年の台風被害により、これまで以上に防護柵の複数カ所が被災をしており、本市が１１月には復旧したのに対しまして、本年の２月末時点でも復旧が進んでいない状況でありましたことから、再度、京都市西部農業振興センターへ復旧に関する依頼を行いまして、３月には同センターの担当者立ち合いで被災状況の確認を行ったところであります。その後、同センターが、地元に対して適切な管理に努めるよう働きかけをされたことは確認をしておりますが、現時点でも復旧に至っていないのが現状であります。
このように京都市と連携した広域的な防護柵の維持管理には、本市だけが積極的に保守を行っても、その効果を最大限に発揮することが非常に難しい現状でありますため、有害鳥獣捕獲隊であります乙訓猟友会に御協力をいただき、春のタケノコシーズンの間には、銃器による有害鳥獣捕獲をお願いしているところであります。
本市が単独で行える防除には限界があることも事実でありまして、新たなルートで防護柵を設置することにより防除効果の向上が期待できるとも考えておりますが、地元負担にも大きな課題があるということも認識をしておりまして、設置に向けまして、そうした地域の機運が高まる状況となりましたら、改めて協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今後とも京都市への働きかけは続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
福島和人議長） 井ノ上環境経済部長。
（井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩環境経済部長） 小野議員の指定管理者が質の高いサービスの提供を維持するための方策についての御質問にお答えいたします。
観光案内所及び観光情報センターの指定管理者である長岡京市観光協会においては、本市の観光振興の課題である観光消費額向上のための特産品の販売や、２次交通の課題解決のためのレンタサイクル事業により、収益確保と合わせて、観光ニーズに応えるサービスに取り組んでいただいております。また、運営を委託する阪急西山天王山駅前の長岡京＠ｎａｖｉ．において、６月からは新たに和菓子や洋菓子などのお土産物の販売をスタートされ、大河ドラマの活用施策と合わせて、今後の事業展開に大いに期待をいたしているところであります。
議員お尋ねの指定管理料につきましては、指定期間を５年を基本としておりますことから、基本協定書において、指定期間中の賃金水準及び物価水準の変動並びにその他のやむを得ない事由により当初合意された指定管理料が不適当となったと認めたときは、相手方に対して通知をもって指定管理料の変更を申し出ることができるとする内容を規定しており、年度ごとに締結する年度協定書において、指定管理料の変更についても対応しているところです。
最低賃金の上昇や消費税率の変更など、経済情勢の変化が見込まれるところではありますが、今後も質の高いサービスを提供できるよう、各施設において、指定管理者と十分に協議を行いながら、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 小野洋史議員、再質問ありませんか。
小野洋史議員の質問を終わります。
次に、二階堂恵子議員。
（二階堂恵子議員登壇）
○（二階堂恵子議員） 通告に基づきまして質問をさせていただきます。
まず初めに、老人福祉センター竹寿苑の老朽化の改善を求める質問です。
長岡京市第８次高齢者福祉計画では、高齢期を自分らしく暮らすことを応援しています。高齢者が幾つになっても心豊かに過ごすことができるよう、趣味活動や生涯学習・スポーツに親しめるよう、場と機会の充実が求められていますと明記されています。高齢化率がますます上昇していく中での高齢者の社会参加は介護予防の観点からも大変望ましいことです。
現在、竹寿苑を利用されている方の中には、施設の老朽化を心配される声があります。長岡京市健幸長寿プラン２０２５におきましても、竹寿苑については、施設の老朽化に伴い、現在検討中の共生型福祉施設構想において、現在の機能に加え、介護予防拠点の新しい施設の機能や管理運営を検討しますとあります。
①としてお尋ねいたします。竹寿苑の新施設への移行計画は、どのような進捗状況であるのか、開設年度も含めて、お聞かせください。
築４５年が経過し、老朽化している竹寿苑ですが、１日延べ９０名、年間２万２,７７２名の利用者があり、２８のサークルを高齢者の方々が楽しんでおられます。新施設の計画があるといえどもまだ先であり、現在の利用者が安心して利用できる改善は急務ではないでしょうか。
利用者の方々の「施設が古く使いにくい」という声を聞き、竹寿苑の施設見学に行ってまいりました。２階へ行くのに、エレベーターもスロープもありません。一番人気がある和室の大広間では、カラオケなどを楽しんでおられるそうですが、畳の一部が老朽化のためか、歩くとへこむところがあります。高齢者は少しの段差でも転倒すると言われています。このようなへこみは直ちに改善されるべきものです。トイレもほとんどが和式トイレで、一部は洋式になっているものの、高齢者にはかなりの負担です。洋式の便器に変えなければならないと考えます。また、最近どのような施設、
病院でも緊急呼び出しベルが取りつけられていますが、竹寿苑では、浴室のみの設置となっており、トイレには全く取りつけがありません。これも至急に改善されるべきです。
②としてお尋ねいたします。竹寿苑につきましては、年間修繕にかけられる費用が４０万円ほど予算化されているとお聞きしています。先ほど述べました現在の利用者さんが安心、快適に利用できるように、畳、トイレ、緊急呼び出しベル設置の改善を求めます。市の見解をお聞かせください。あわせて、まだ何年も利用することを考えれば、通常の修繕だけはなく、計画的改修が必要ではないでしょうか、お聞かせください。
昨年大きな地震があり、また台風の被害もありました。幸いにも地震の発生時は早朝であり、施設職員が内部、施設外などの安全確認をして、通常どおり開園をされたとお聞きしています。利用者の中には、施設の利用時に耐震構造を満たしていない竹寿苑で利用時間に地震等緊急の場合が起こったときの御心配もありました。火災については、年２回の避難訓練が行われているとお聞きしています。しかし、利用者がおられるときに地震が起こった場合など、どのように対応するかについて話し合われ、マニュアルや体制があるのでしょうか。
③としてお伺いいたします。今年になりましても京都でも地震が起こり、５月２１日には、長岡京市でも体に感じるような地震が起こっています。利用者は高齢者です。地震が起こった場合の対策を職員、利用者に明確にし、避難訓練等も含め、危機管理体制に努める必要があると感じますが、市の見解をお聞かせください。
④としてお尋ねいたします。職員の配置についてです。現在、嘱託職員１名、再任用職員１名、アルバイトの看護師１名、看護師の方は２名が交代勤務と聞いています。１日の開園時間は３名でお仕事をされています。再任用の職員が週４日間の労働であるため、開園日に、嘱託職員さん１名、看護師さんの１名で１日運営する日があるようですが、緊急に地震等が起こったとき、対応ができないのではと心配をされています。職員体制の改善を求めます。市としてお答えください。
次に２つ目として、土砂災害警戒区域周辺住宅住民の避難対策について質問いたします。
新しいハザードマップが配布されました。長五小地域、長法寺小地域には土砂災害特別警戒区域、警戒区域に住宅が隣接しているところが多くあります。先日、防災担当の職員の方からお聞きしましたが、土砂災害特別警戒区域、警戒区域の周辺住宅を訪問し、昨年の豪雨災害時の避難についてのヒアリングをされているとお聞きしました。市民の安全確保のために御努力いただいていることに、大変感謝いたします。例えば、鈴谷地域では、避難所も遠く急傾斜であり、大変危険です。防災担当の方が訪問されたことで、住民の方は安心をされていると思います。
①としてお尋ねいたします。土砂災害特別警戒区域、警戒区域の周辺住民への避難についての訪問、聞き取りの中で、どのような声があったのか、特徴的なことで結構ですのでお聞かせください。
②としてお伺いいたします。土砂災害特別警戒区域、警戒区域への住民の避難対策について、市の見解をお聞かせください。
３として、次に、住宅開発が進む長岡第五小学校の大規模化について、質問させていただきます。
農地や竹林を手放され、住宅開発が急速に進んでいます。６月現在、大規模な住宅開発が進んでいるのが約１５０軒、小規模の開発、開発ではないが、住居者が高齢になり売却して若い世帯に入れかわっているところもあり、小学校へ転校される子供さん、また、これから入学される子供さんも当然ながら増加していくことが考えられます。また、開発計画は決定していないが、予定がある開発が１００軒ほどあるという状況です。平成３１年度の資料によりますと、長岡第五小学校の児童数は５月現在で９５８人となっています。このまま住宅開発が進むと学校の児童数の増加は明らかではないでしょうか。
①としてお伺いいたします。このように、住宅開発が進んでいくことで、第五小学校の児童数が増加することに対して、市の認識をお聞かせください。
これまでも何回か議会の一般質問、総括質疑で、長五小学校の大規模化について質問がされています。平成２４年度の野坂議員の一般質問に対して、山本教育長が、グラウンドでの体育授業では広いスペースを分けて使ったりするなど、工夫して実施しております。体育館での体育は各学級とも週１回の割合でほぼ利用できておりますと答弁しておられます。しかし、今年度でも、例えば、月曜日に体育館の割り当てがあるクラスは月曜日に振りかえ休日があれば、１週間全く体育館を使っての授業ができないとお聞きいたしています。体育館で授業をしてもマット、跳び箱などが足らないので授業に時間がかかる。人数が多いことで授業に支障が来しているという声もお聞きしています。
平成２７年の総括質疑では、当時の部長が、大規模校でありましても、当然良好な教育環境を維持することは大切なことでありまして、そういった中でそのためには増設をさせていただいて、中身の設備のほうも充実をさせていただいているところでございます。学校長を初め、教員の皆様方がそういった子供たちに格差が生じないように、常日ごろ頑張っていただいているというふうに認識しておりますと御答弁されています。しかし、教員が幾ら頑張って努力しても、現在の敷地や建物の中では限界があることも事実です。
②としてお尋ねいたします。住宅開発による長岡第五小学校の児童増加に伴い、学校施設の改善対策についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に４番目に質問いたします。放課後児童クラブの正規指導員の配置の欠員についてです。
長岡第六小学校放課後児童クラブは、２クラスで運営されていますが、今年度４月より３名の正規指導員が配置されず、２名のままで子供たちの保育に当たっています。欠員ができた原因の１つは、定年前に退職された方が１名あったのに、その人員の補充の募集がされていないということが大きな理由と聞いています。他の放課後児童クラブでは２クラスの場合は３名の配置であり、このことも不十分であると、１２月議会で改善を求めてきたところです。今年度になって、２名の配置すら削減されている状況です。
１２月議会の指導員配置の改善を求める質問に対して、長岡第五小学校放課後児童クラブが民間委託になり、指導員のアドバイスや配慮の必要な児童などへの対応を行う巡回指導員を試行的に１名配置することができましたと御答弁されています。巡回指導員の存在は大変助かるものではあります。部長の答弁にもありますように、指導員のアドバイス、助言、放課後児童クラブ全体の質の向上やケアが仕事であり、まさに各クラブを巡回している指導員が１名ですから、欠員のできた正規指導員のクラブに出勤して毎日仕事をするものではありません。
①としてお尋ねいたします。大規模化しているクラブを２クラスに分け、正規指導員を３名配置してきたのは不十分ながらも、長岡京市がみずから決めて実施してきたことではないでしょうか。これから夏休みの１日保育を迎える時期に当たり、子供たちが安全で安心して過ごせる放課後児童クラブであるためにも、長岡第六小学校放課後児童クラブに正規指導員の１名配置を急ぎ、年度途中であっても募集されるべきではないでしょうか。緊急な改善を求めます。御答弁お聞かせください。
以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、二階堂議員の御質問のうち、私から老人福祉センター竹寿苑についてお答えをさせていただきます。
まず、老朽化が進み、移設計画をどのように進めているのかについてでありますが、老人福祉センター竹寿苑は、昭和４９年の開設以来、４５年が経過し、施設及び設備の老朽化が著しく進んでおります。このため、このほど取りまとめました共生型福祉施設構想・基本計画におきまして、既存の機能に介護予防機能を付与し、新たな介護予防拠点として、向日が丘支援学校及びその周辺地域に移転整備をする方針を打ち出したところであります。
基本計画の整備スケジュールとしましては、８年間としておりますが、竹寿苑につきましては、６年目の竣工・供用開始を目途としております。ただし、共生型福祉施設につきましては、支援学校の改築に合わせて整備をすることとしているため、その位置や範囲につきましては、向日が丘支援学校の整備方針や手法により大きく変動しますことから、今後、京都府とも協議をしながら、検討していくことになりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
次に、現在利用の施設の設備改善についてでありますが、竹寿苑は先ほど申し上げたとおり、移転整備を検討しておりますが、移転までの期間におきましても、現状の施設設備を維持するため、設備などにふぐあいが生じた場合は、必要に応じて修繕を行っております。議員御指摘の畳のへこみ、トイレの改修、緊急呼び出しベルの設置については、構造や配線などの改修も影響しますことから、それぞれの費用等を算出し、緊急性や必要性等も考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。
また、計画的な改修につきましては、利用者の方が快適に過ごしていただくためには、必要なことでありますので、来年度までに策定予定の竹寿苑の個別施設計画におきまして、整理をしてまいりたいと考えております。
次に、危機管理体制についてでありますが、竹寿苑では、竹寿苑消防計画を策定し、その計画の中で、震災対策として、地震時の活動等を明記をしております。議員御案内のとおり、年に２回、避難訓練を実施しており、利用者の方には、火災や地震時での避難の方法を周知しているところであります。また、地震等の緊急事態が発生した場合は、竹寿苑消防計画に準じまして、職員が避難経路の確保や避難誘導などを行い、利用者の安全確保に努めております。
次に、職員の配置についてでありますが、現在、竹寿苑の職員配置については、利用者の送迎業務を外部委託いたしましたことから、３名体制で業務を行い、また、本庁の高齢介護課の職員を兼務で配置をし、定期的に竹寿苑に赴き、必要な業務に従事をしているところであります。非常時の体制につきましても、事案発生時には、センター職員との連携を図りながら、必要があれば、本庁職員が速やかに現場に急行するなどの対応を実施をしておりまして、今後とも、利用者が安心して利用できる体制づくりに努めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
福島和人議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 二階堂議員の御質問にお答えいたします。私からは、長五小の大規模化対策及び長六小の指導員の配置について、お答え申し上げます。
まず、第五小学校の大規模化対策についてでありますが、長五小校区は、長岡京インターチェンジや阪急西山天王山駅の開業に伴いまして、交通利便性が格段に向上し、さまざまな土地利用が展開していることから、宅地開発がさらに進むのではと認識はいたしております。現時点での宅地開発状況では、マンションなどの集合住宅はなく、木造２階建ての専用住宅の建築がまちづくり協議の中で把握されており、戸数としては１５０戸程度と確認をいたしております。
一方、長五小の過去１０年間の児童数の推移を見ますと、平成２２年度の８８２人から増加を続け、平成２６年度の１,００３人をピークとしまして、減少に転じ、毎年、減少傾向で、本年度は９５２人となっております。この間、児童数の増加対策としまして、平成２６年度には、給食室と特別教室を備えた西棟を増築しまして、教室等の確保に努めてまいりました。
今後の児童数は、現在の住民基本台帳人口をベースに勘案をいたしますと、これまでの児童が順次卒業していくため、減少の見込みでありまして、令和３年度には、８００人台、令和７年度には７００人台になると想定をいたしております。この想定を踏まえまして、宅地開発の傾向を予測し、どの時期にどの程度、児童がふえるのかを見込むことは非常に困難であります。現時点での宅地開発状況で増加いたしましても、住基人口の見込みで減少する児童数と相殺され、長五小校区全体では減少または現状維持になるのではないかと存じております。
したがいまして、教室数は現在の校舎で対応できると考えておりますが、今後、想定以上の大規模な宅地開発が展開される場合には、新たな対応策が必要となります。また、体育館やプールは、現在も狭隘な状態であることは十分に認識いたしておりまして、施設面だけではなく、引き続き学校運営の中でも、子供たちの快適な教育環境の確保に向けて鋭意努めてまいりたいと存じておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
次に、第六小学校放課後児童クラブの指導員についてであります。
本市の放課後児童クラブでは、昨年度、長五小クラブ運営の民間委託化に合わせまして、２クラス対応の長三小、長六小、及び施設の狭隘化が課題となっております長四小、児童数の多い神足小に、それぞれ重点的に指導員を３人配置いたしました。さらに、全クラブの保育を支援するため、新たに巡回指導員１人を配置するなど、条例に定める配置基準を超えて、充実した体制を確保いたしております。また、本年度は、定年退職者２人分を補う予定で長九小クラブ運営を民間委託いたしましたが、指導員１人が予定外に退職したため、全体調整の中で対応することといたしました。
こうした指導員全体の状況や各クラブの児童数・加配数など、さまざまな要素を複合して検討した結果、長六小クラブは児童数全体で６３人と、他のクラブと比較して少ないことなどを勘案しまして、指導員１人を臨時職員に変更いたしました。一方、長六小クラブでの十分な保育体制を確保するため、経験豊富な臨時職員を配置し、あわせて巡回指導員の活動拠点を主に長六小クラブとするなど、重点的に補助を行うことといたしております。
いずれにいたしましても、放課後児童クラブ全体の状況を総合的に判断しながら、現行の人数の中で適正に配置し、保育の充実を図るべく努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。
以上、私からの答弁といたします。
○（
福島和人議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 二階堂議員の土砂災害警戒区域周辺住宅、住民の避難対策をについてお答えいたします。
議員御案内のとおり、平成３０年７月豪雨を振り返る一環として、土砂災害等特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの中の方がどのような行動をとられていたのかを確認するため、防災担当が土砂災害等特別警戒区域内の全世帯を訪問いたしました。在宅であった全ての方が、住居がレッドゾーン内にあることを把握されておられ、「市が開設した避難所に避難した」「親戚の家に避難した」「今回は避難しなかったが災害情報は、逐一確認している」といったお話をされておられました。また、市防災情報お知らせメール未登録者の方もおられましたので、登録の御案内をさせていただいたところでございます。
次に、土砂災害警戒区域の住民の方の避難対策でありますが、土砂災害区域の方に限らず、市民お一人お一人がみずからの命はみずからが守るという意識を持ち、早目の避難行動をとっていただくことがまず大切であります。その上で、ハザードマップで住んでおられる地域のどの場所に危険があるのかを、その危険に対してどのような避難行動をとることが望ましいのかを御確認いただくことが重要でございますので、引き続き出前講座や自主防災会の避難訓練など、あらゆる機会を活用して周知に努めてまいります。
また、自主防災会や民生児童委員の方に避難所まで送ってもらったとおっしゃられる方がおられましたが、このように隣近所で声をかけ合い、助け合って避難行動をとるという共助の取り組みが不可欠だとも考えており、自主防災組織への支援も引き続き行ってまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○（
福島和人議長） 二階堂恵子議員、再質問ありませんか。
二階堂恵子議員。
（二階堂恵子議員登壇）
○（二階堂恵子議員） 再質問させていただきます。
先ほど竹寿苑のことでお話がありましたけれども、私がちょっと勘違いしているのかもわからないんですけれども、個別施設計画と市長がおっしゃいましたけれども、これは今実施されているわけでなく、これから実施を、修繕のことについてですね、されていくんでしょうかということをお聞きしたいのと。
それから、緊急性のあるトイレ、それから非常ベル、その他のことについて、予算を考えて、改善していただくという回答をいただきまして、喜んでおります。それと、ぜひ何年間といえども、高齢者の方は６年後にと言われても、私、そこまで生きているかどうかわからへんと言われるんです。だから、本当に毎年毎年、利用されている方がたくさんおられるということで、安心安全に考えていただきたいなというふうに思っています。
それから、災害の問題で、防災の方から報告がありましたけれども、レッドゾーン、要するに土砂災害警戒地域の方にヒアリングをされて、聞かせていただいて、皆さんがそういう災害に対する意識を持っておられるということを聞いて、安心をしました。その中には、ハザードマップよりも前に住んでいるから、大丈夫と思ってはるかもしれないので、ぜひこういうことを重ねていってほしいというのが、私からの要望です。喉元過ぎればというわけではないですけれども、何年間も災害がないと、徐々に人間というのは、忘れていくこともあると思いますので、ぜひ今回に引き続き、何年か後でも、来年からでも結構ですが、ヒアリングをして、自主避難を促していただくようにお願いしたいと思います。
それと、みずからの命をみずからが守る避難対策というのは、すごく大切なことだと思いますので、出前講座、自主防災会で今後も取り組んでいくということを援助していただくというのはとてもありがたいのですが、地域によっては、自治会がもう自主防災もないところがあるんです。例えば、例を挙げれば、鈴谷だったら、奥海印寺の飛び地ですし、自治会も自主防災もないと思うので、ありますか。大分離れていますしね。だから、そういうところで、私たちも協力して、出前ミーティングを開催するとか、地域の方に呼びかけるということはできると思いますので、力を合わせていきたいなと思っています。
長岡第五小学校の大規模化のことなんですけれども、今の段階で本当に見る見る家が建っていくと。整地された家はもう販売をされているんですね、家建ってなくても。注文というか、自分の好きな住宅を建てたいというところは、もう売約済みって買っておられますし、どんどんふえていくという状況になっています。子供たちは、学校に勉強しに来ているわけですし、先生も教えに来てはるわけですから、いい環境を、教育環境をつくってほしいというふうに思います。
例えばですね、京都市内なんかでは、敷地面積が京都市内の小学校というのは、すごく小さいですよね。大きいところもあると思いますけれども。そういうところでは、１階、２階と、１階の上に２階に体育館をもう１階つくって、３階にプールがあるというところがあるそうです。現在の建築技術では、それが可能であると、費用はいっぱいかかると思いますけれども、でも、本当に子供たちがこれから住宅がふえていく中で、児童数もふえていくと思いますので、ぜひそういう環境をつくっていただければというふうに、御検討をお願いしたいと思います。
それから、最後の長岡第六小学校の指導員の配置のことですけれども、どの職場であっても、急な退職というのはあり得ることだと思います。数年前ですが、今までも３月に病気で亡くなられた指導員があったのに、４月からの募集がなく、正規指導員１人で勤務したこともございます。今回も同じことを繰り返されるのでしょうか。早期に定年退職された方の報償費も組み込まれているはずです。年度途中からの募集をするよう、お答えください。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、二階堂議員の再質問にお答えをさせていただきます。
竹寿苑におきまして、来年度個別施設計画の策定を予定しておりますが、これは公共施設総合管理計画というのを我々、策定をしておりまして、その中で各個別の基本的な維持管理等の考え方、方針等について、それぞれの個々の施設ごとにつくるように求められておりますので、その一環として竹寿苑の個別施設計画を策定する予定であるということで御理解をいただければというふうに思います。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
福島和人議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 二階堂議員の再質問にお答えを申し上げます。
結論を申し上げますと、先ほどもお答えいたしましたように、全体の中で調整をいたしたいということであります。採用というのは、一度採用いたしますと、当然のことながら、あらゆるもので保障していかなければならない部分もございます。正規の職員、正規ってそもそも何ぞやというところも議論をしている真っ最中でございまして、本年度につきましては、現行の人員の中で速やかに対応をしてまいっているところでございますので、御理解のほどお願いをいたしたいと思います。
以上、再質問に対するお答えといたします。
○（
福島和人議長） 二階堂恵子議員の質問を終わります。
次に、小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、一般質問をさせていただきます。
質問の１点目は、上下水道行政についてです。
京都府は府営水道アセットマネジメント検討業務というのを行うこととし、受託業者の募集を行っています。府営水道を受水している１０の市町を対象として、将来の水需要に対応した施設配置の検討を行うというものです。３８年後の２０５７年度を目標年次として、１０の市町の浄水場・配水池・送水管の統合、更新、廃止の判断を行うものです。その検討に当たっては、受水市町の施設をなくすのか、それとも府営水道の施設をなくすのかを比較検討するようにと指示があります。それは府営水道受水１０市町がこれまで、市町の自己水（地下水）施設能力を考慮し、府営水道のダウンサイジングも含めた最適化をと知事に要望してきたことを意識したものだと思います。しかし、実際、府営水道受水市町は当然のことながら、どこも２元水源でやってきているのであり、現状の施設を出発点として考えたら、府営水道の施設の側をなくすという選択肢になるはずがありません。それどころか、府営水をたくさん使えば単価が下がることも見込んで財政比較をするようにとの指示まであり、まさに今の府営水道施設の維持、余っている水を市町に押しつけることを大前提に、受水市町の自己水施設をなくしていくプランを京都府が立てるものです。
７月末を目途に作業を実施するとなっており、そのような短期間では、市町の事情を織り込むことは難しく、非常に機械的な検討が行われることを懸念します。そもそも互いに対等な自治体であるはずの京都府が、市町におたくの浄水場を潰しなさいなどという計画を勝手に立てるというのは、自治の侵害ではないでしょうか。何度も言っていますが、今の府営水道施設は過大であり、節水や人口減少が進む今後を考えれば、ダウンサイジングを進めるべきです。そもそも府営水道は自己水の不足を補完する役割だったはずです。本市でも今の地下水くみ上げ量は適正揚水量の半分近くにまで減っていますが、市町が地下水くみ上げ能力をより積極的に活用する将来計画を立てていけば、府営水道の浄水場を１つなくすくらいの大胆なダウンサイジングも可能です。地下水を放棄して、巨大な府営水道施設を５０年、１００年と維持するのか、それとも地下水を中心にして、府営水道はできるだけ小さくするのか、どちらが融通がきいて財政にも優しいのかは明白です。１０の市町でそれぞれの事情があることも承知はしていますが、１０の市町が互いにけん制し合いながら、京都府の施設を支えていくよりも、それぞれの自己水施設を守りながら連携し、京都府の施設の負担を軽くしていく道を描くべきではないでしょうか。
そこで２点お尋ねします。市長には３月議会で、地下水と府営水のブレンド率５対５を守ることを再度確認しましたが、この京都府の検討業務では、この本市のブレンド率の方針は考慮されるのでしょうか、お聞かせください。
京都府は、市町の現状の施設を残すか、なくすかくらいの検討しかしないわけですが、市町の側として、それぞれの自己水能力をフルに活用すればどの程度の施設に更新していくことができるのか、選択肢を広げる検討をしてはいかがでしょうか。それは広域連携という面でも参考になると思います。お聞かせください。
次に、上下水道事業ビジョン（経営戦略）についてお尋ねします。
本市上下水道事業審議会において、向こう１０年間の事業と経営の基本方針となる上下水道事業ビジョンの議論が行われています。これは総務省がつくるよう求めている経営戦略も兼ねています。先日は第８回の審議会が行われ、上水道の料金は据え置き、下水道使用料は２２％の値上げという答申案が出されたと報道されました。一方で、京都府も府営水道事業経営審議会のもとで、水需要専門部会と料金専門部会が置かれ、それぞれ中間報告を出しています。そこでは、府営水道のいわゆる建設負担料金を３水系で統一することと、使用料金を値上げする方向が示されています。いわゆる建設負担料金が統一されるとすれば、これまでの議論の内容から考えても、乙訓・木津系は下げて、宇治系は上げるという方向ではないかと思われますが、どうなのでしょうか。
本市にとって、いわゆる建設負担料金の負担は大きいですから、下がるのは水道事業経営にも大いにプラスです。本市の審議会が、水道料金は据え置く方向を示していますが、府営水道料金の動向は見込んでいなかったと思います。もしこれから府営水道料金が下がると決定すれば、市民の水道料金も下げるのでしょうか。向日市では安田市長がそのように答弁したと聞いておりますが、中小路市長の見解をお聞かせください。
次に、下水道使用料についてです。
２２％の値上げは市民にとっては厳しいものです。総務省の方針に従えばどうしてもそうなりますが、そもそも総務省は平成１８年に、それまで下水道に行っていた支援を手のひらを返して大幅にカットした経緯があります。市民生活を守りながら、国にもっと声を上げていくことが求められます。新聞記事の中でも、審議会の座長が、審議会として必ず値上げすべきだと言っているわけではない。汚水処理に税金を入れるべきだという人がいるかもしれないと述べたとありました。私も同感でして、この上下水道というのは、生きていく上で必ず使うもので、必ずしも所得と使用量が比例するものではなく、低所得者・中小業者により厳しいものだと思います。ですから、普及率がほぼ１００％の現在、財政的に許すのであれば、繰り入れをするのは何も不公平ではないと思います。市長はいかがでしょうか、お聞かせください。
この報道の中で少し腑に落ちない部分がありました。雨水対策を強化するため使用料改定という部分です。確かにこれからの１０年間で、雨水対策に以前よりも大きい投資が行われるわけですが、それは雨水公費の原則により、市民からの使用料ではなく、公費で賄うものです。それも現金ではなく起債を行って、負担は後の世代と公平にしていくはずです。もちろん返すとはいえ税金ですから、使用料改定で浮いた財源が一部雨水事業にも回るのは確かですが、特定財源というわけではありません。下水道使用料改定をお願いするというとき、２２％なら、年間３億円近くだと思いますが、どれだけ一般会計の繰り出しが減らせて、その分で新たに何をしようとするのか、市民に正確に知らせる必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
質問の２点目は、神足保育所民営化についてです。
３月議会の一般質問と総括質疑でそれぞれ議論をさせていただいたことを踏まえて、質問いたします。２００９年、最高裁判所が公立保育所の民営化に関して判決を出しています。特定の保育園で保育を受けている児童と保護者は、期間満了、すなわち卒園まで保育を受けることを期待できる法的な立場にあるというものです。期待権と呼ばれています。この判例を本市に当てはめれば、神足保育所の園児と保護者は、今年入所したゼロ歳児が卒所する６年後までは、公立の神足保育所で保育を受けることを期待する権利があるということです。保護者からは、せめて今入所した子が卒所する６年後までは民営化を待ってほしいという声が出されていましたが、それは裁判の判例から見ても正当な願いであり、本市はこの保護者の声に応え、６年後まで民営化しない法的な責任があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
全ての保護者が期待権を主張することなく民営化してもいいよというならば、６年を待たずに民営化に進むこともあろうかと思います。しかし、そのときであっても、現在の保育水準を後退させないでほしいということを期待する権利は当然あると言うべきではないでしょうか。保護者説明会や３月議会の中で、保育事業者が決まれば調整するという、明確に約束せず保護者に不安が残る答弁が幾つもあったと思いますが、保育事業者が誰になろうと、現在の保育水準を維持するのは大前提であって、それができない事業者は採用しないというのが当然ではないのですか、見解をお聞かせください。
３月議会で私は、民営化は待機児童解消に役立たないと述べましたが、それに対して民営化すれば待機児童が減るんですという答弁はいただけませんでした。当然だと思います。児対審の答申でも、公立はつくるのに時間がかかり、民間のほうが早くできるとはありますが、それは新たにつくる場合の話であって、今ある園を民間に置きかえるだけで待機が減るはずもありません。先ほど住田議員が３歳からの無償化に伴い保育ニーズも高まって必要数がさらに伸びるのではないかとお尋ねしましたが、待機児童問題の確実な解決に市が役割を発揮するとすれば、神足の民営化をやめる。あるいは当面６年後に延ばしながら、従来の民営化予定年である再来年に、新たな民間園を別の場所でオープンしてもらえばよいのではないでしょうか。土地がないというのなら、それこそ例えば、新田の跡地など市が用意できる土地もあります。市の見解をお聞かせください。
保護者の立場に立った対応についてお尋ねします。
３月議会では、丁寧な説明を行い理解を得られるよう努めたいとありました。市長からも、対話はコミュニケーションであって、一方的な押しつけにならない運営を図っていくとの答弁がありました。大事なのは説明会をしたというのがイコール理解を得たということではなく、保護者が納得して合意したという状態を真に実現することであろうと思います。そのとき、例えば、強硬な意見を言われている人がいたとして、一部の自分勝手な人たちと見るのではなく、なぜその人と平行線になってしまっているのか、何が不信を生むきっかけになったのかを考えて解きほぐしていくことだと思います。それでこそ対話ではないでしょうか。
市の中で神足民営化の方向性は決まっているのに、児対審のお墨つきをもらえていないために、保護者に民営化の可能性すら伝えないまま今年度の入所募集を行いました。ところが、お墨つきが出たら、今度は保護者会が集団的に議論して受け入れる間もなく、保護者全員を対象に説明会を開きました。いち早く伝えたとおっしゃっていますが、２年後のスケジュールに少しでも急ぎたいのかと、受け取った方もおられると思います。そして、説明会ではその場で即答できないことも多く、保護者が何を不安に思って要望するかは、聞く前からその立場に立って事前に十分検討しておくべきではないでしょうか。何でも先回りして応えろというと、求め過ぎかもしれませんが、少なくとも市が腹を割って率直に話してくれてるな、こちらの思いを受けとめて動こうとしてくれているなと保護者が感じられたら、その後の対話もより円滑に進むのではないかと思います。これはＯ－１５７の件でも感じたところです。
さて、少しそれましたが、要はこれから保護者の皆さんと、どのように対話をしていくかです。保護者会もありますし、保護者会の中でも特に心配されている方々が考える会をつくられたという報道もありました。市として、どのような形とサイクルで対話を積み重ねていくのか、市側の必要性に沿ってではなく、保護者からの求めに応じて進めていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
説明会の中でも要望されていたのは、保護者が仕様書の策定や保育事業者の選定にかかわっていきたいということです。これは当然の願いであるとともに、非常に積極的な意味もあると思います。日々の仕事や生活が忙しい中で、我が子が多くの時間を過ごす保育所といえども、そこがどのような場であってほしいかをじっくり考えたり、話し合ったりするのはなかなか大変なことです。それが保護者の側から、保育の条件や内容について考え意見も述べていきたいと言われているのですから、市としては、それを前向きに受けとめて応えるべきであろうと思います。
保育は保育所だけのものではなく、保護者の積極的な理解と関与があって初めて有意義なものになると思います。そのためにも仕様書の策定や保育事業者の選定に保護者にかかわってもらう、これはアンケートで一方的に意見を収集するのではなく、集団的に議論して意見の形成も進めてもらうし、市の設置する委員会などにも複数で保護者に入っていただくという意味で述べていますが、そのことについて、市の見解をお聞かせください。
市が方針化している民営化を前提に今まで議論していますが、私たちはそもそも民営化には賛成しておりません。３月議会の答弁でも、本市の公立保育所は、本市の保育の基準と、子育て支援の拠点等の役割を担ってきたとありましたが、まさに公立保育所が長岡京市の保育の水準の向上を目指すとともに、保育所に入っていない子供にも目を向けた子育て支援の拠点機能を果たし、１３年前の悲しい事件も教訓にしながら、セーフティーネットの１つとしてリスクの高い児童や高度な支援の必要な児童も受け入れてきたのだと思います。公立はニーズを満たすだけでなく、全ての子供の権利を保障する役割が特に求められます。
公立と私立がバランスよく配置と答弁でもありましたが、保育ニーズが高まり、保育に欠ける児童が増加し、民間園がどんどんふえていますから、公立私立のバランスはどんどん民間にシフトしているのが現状です。子供の貧困の広がりや、虐待事案認知の増加に従来の人員体制ではとても対応し切れていないということなどが大きな社会問題となっている今、公立を５園から４園にして、民間がどんどんふえるというこのバランスが果たして適正であるのか、見解をお聞かせください。
質問の３点目は、市職員の処遇改善について、今回は非正規職員の給与についてお尋ねします。
昨年の決算審査の中で、公立保育所で担任を持っておられるアルバイト保育士の人数を出していただきました。１０人おられて、うち４人は勤続５年～１０年、１人は１０年以上ということでした。しかし、本市条例では、臨時職員の任用期間は、そもそも半年までと定められており、契約更新は１回までとされています。それが５年や１０年働いておられるのは、契約更新ではなく、たまたま募集をしたところ同じ人が応募されたという建前です。しかし、条例では、そもそも臨時職員を任用できるのは、臨時の欠員補充、一時的な業務集中、１年以内になくなる仕事、育休代替、この４つのいずれかに当てはまる場合だけです。
ですから、保育所の担任業務というのは、恐らく育休の代替としてされているのでしょうが、そんなに毎年のように育休があるのであれば、正規の保育士をもう少し雇用しておくのが筋ではないでしょうか。アルバイトで担任を任されているようなベテランの方を、正規職員として処遇する道はないのか、お聞かせください。
ただ、その場合、採用試験が必要になること等が障がいになるということも考えられます。それならば、アルバイトで担任をされるような実力ある方を、せめて任期付職員として正規職員並みの処遇で雇用することができないのか、お聞かせください。
我々は決して期間限定雇用を推進するものではありませんが、せめての措置として、お聞きするものです。
現状では本市のアルバイトの時給は、条例で定められており、幾らキャリアを積んでも固定されています。民間ですと、同じアルバイトでも、長く勤められているとか、職責が重い人については、時給がアップしていくことが多いのが普通です。そういうふうにできないかと、昨年の決算委員会でお尋ねしますと、近隣の市町村では、職責によって加算をつけているところもあり、今後検討していかねばならないかなと思っているということでした。先ほど述べたように、そもそも臨時職員は１年以上契約更新できませんので、キャリアという考え方にならないのかもしれません。しかし、たまたま同じ人が応募されたという形だとしても、実態として何年も続けておられるなら、キャリアを積んで貴重な人材になっておられます。もちろん、本来は正規雇用すべきところですが、短時間勤務のニーズもあるかもしれませんので、お尋ねしますが、アルバイトの時給を経験・職責に応じて上がっていくような体系にすることについて、見解をお聞かせください。
一般職非常勤職員、すなわち嘱託職員についても、同様のことが言えます。こちらも任用期間は１年で、３年ないし５年まで延長できるという形ですが、実態としてはそれ以上お勤めの方もおられると思います。一般職非常勤職員の場合は、同じ職種でも主任は給料が高くなるよう設定されているものも一部ありますが、経験についての考慮はありません。こちらについても、経験・職責を加味してはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
以上で、質問といたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、私からは小原議員のうち、上下水道行政についてお答えをさせていただきます。
まず、質問の１点目の京都府が実施をする府営水道アセットマネジメント検討業務では、ブレンド率の方針は考慮されているのかとのお尋ねでありますが、京都府では、京都府営水道ビジョンに基づき、中長期的な視点から、府営水道と受水市町の施設全体のあり方を検討するため、水需要予測やアセットマネジメントの取り組みをされているとお聞きをしております。この中では、受水市町の意見も聞き取りながら進めるとされておりまして、以前からも本市の府営水道のブレンド率は５０％とする方針を決定して施設整備を行ってきていることをお答えさせていただいているところであります。
現在、策定しております長岡京市の上下水道ビジョンにおきましても、今後の水需要の推移を見ながら、引き続き、地下水の適正揚水量を守り、あわせて府営水とのブレンド率５０％を維持していくことを記載しております。今回、京都府が実施されます検討業務においても、この本市の方針が考慮されるものだと考えております。
次の２点目、自己水能力をフル活用すればどの程度の施設に更新することができるのか、選択肢を広げる検討をしてはどうかとのことでありますが、先ほども申し上げましたように、地下水を将来にわたり使い続けていくために、また、危機管理の観点からも２元水源を確保することは重要であると考えており、施設整備においても、効率よく稼働するよう計画し、府営水道のブレンド率５０％を基本として事業運営を行っております。
次期上下水道ビジョンの策定におきましても、この方針を変えることなく、施設整備計画を盛り込んだものとなっておりまして、東第２浄水場につきましても、一部の耐震化や定期的な調査及び補修を行うことにより、経費の削減とともに、延命化を図り使用していくとしておりますことから、施設能力の変更は現在のところ予定はしておりません。
次に、３点目、府営水道料金が下がると決定すれば、市民の水道料金も下げるのかとのお尋ねでありますが、現在、京都府においては、京都府営水道事業経営審議会で府営水道の供給単価についても審議が行われているところであり、私自身も審議委員として議論を行い、その動向には注視しているところでございます。
現在、本市で策定いたしております次期上下水道ビジョンにおいては、議員御案内のとおり、建設に係る投資と財源の収支バランスがとれておりますことから、水道料金は据え置く計画といたしております。仮に、府営水道料金が下がる決定がなされたといたしましたら、安心安全な水道水を継続して供給することを最優先としつつも、再度、施設の耐震化など、投資に係る試算とその財源試算を行い、収支バランスを維持した事業運営が行えるのか、総合的な検討を行った上で判断をしていくことになろうかと考えております。
次に４点目、財政的に許すのであれば、汚水処理に繰り入れを行うことはいかがかということでありますが、公共下水道事業にも地方公営企業法を適用し、公営企業として、使用料で賄うべき費用と総務省通知に基づく繰入基準による公費で賄うべき費用を明らかにし、独立採算による事業運営を目指していくべきであるとの方針が審議会においても打ち出されておりまして、私といたしましても、その方針に異を唱えるものではなく、しっかりと事業運営を行ってまいりたいと考えております。
下水道事業は、市民の皆様がいち早く公共下水道事業の恩恵を受けられるよう、多額の投資により下水道整備を推し進めてきた、これまでの時代から、普及率がほぼ１００％となり、一定の面整備を終え、維持管理を行っていく時代へと移ってまいります。市民の皆様に御負担いただくべき費用は、下水道使用料として徴収をさせていただき、安定した公共下水道事業を継続して運営をしてまいりたいと考えております。
最後に、下水道使用料を改定する際に、一般財源の繰り出しが減らせて、その分で新たに何をするのか、市民に正確に知らせる必要があるのではとの御質問についてでありますが、議員御指摘のとおり、現在、策定をしております上下水道ビジョンにおいて、今後の上下水道事業をどのように計画しているのかを市民の皆様にお伝えすることは非常に重要であると認識をしております。特に、公共下水道事業の経営戦略としましては、重点基準目標であります経費回収率１００％以上、基準外一般会計繰入金の削減を達成するためには、２２％の使用料改定が必要との試算がありまして、下水道使用料を改定しますと市民の皆様への御負担もふえますことから、やはりその必要性や目的をしっかりとお伝えをしてまいりたいと考えております。
また、公共下水道事業は、汚水事業と雨水事業、ともに両立をしていかなければなりません。雨水事業においても、市民の安全安心を確保するために、浸水対策をどのように進め、そのためにはどれだけの費用がかかるのか、どれだけの費用が必要かなどをしっかりと正確にお伝えしたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
福島和人議長） 喜多対話推進部長。
（喜多利和対話推進部長登壇）
○（喜多利和対話推進部長） 小原議員の市職員の処遇改善についての御質問にお答えをいたします。
まず、一定の経験を持った臨時職員を正規職員、また任期付職員として任用することができないのかとのことでございますが、正規職員の採用に関しましては、地方公務員法の規定に基づき、競争試験により採用を実施しているところでございます。過去には、社会人経験者枠として試験を実施し、市立保育所で臨時職員として勤務していただいた方を採用した事例もあり、正規職員として採用する機会の創出は図っております。また、任期付職員につきましても、正規職員と同様に競争試験を実施することになりますので、御理解いただきたく、よろしくお願いいたします。
次に、アルバイトの時給を、経験・職責に応じて上がっていくような体系にすることについての見解、及び一般職非常勤職員についても、経験・職責を加味してはどうかということでございます。現在、国においては、働き方改革として、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みが進められております。これに合わせる形で、地方公務員法が改正となり、来年度から会計年度任用職員制度が導入され、その中で、非常勤職員等の処遇に配慮するよう、一定のガイドラインが示されております。
本市で活躍していただいている臨時職員、非常勤職員は、それぞれが有する資格の有無や経験、業務内容に差があることは認識をいたしております。これらの方々の処遇等に関しましては、今後、国から示されている枠組みの中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（
福島和人議長） 能勢健康福祉部長。
（能勢泰人健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人健康福祉部長） 小原議員の保護者の立場に立った対応についての御質問、６年後まで民営化しない法的な責任があるのではについてお答えします。
保育所への入所を希望される場合には、支給認定申請書と入所申込書を御提出いただいております。支給認定申請書は認定区分、保育の必要性等を記入いただき、市は、保育の事由及び必要量、有効期間など、支給認定を行っております。
ここで焦点となりますのが、議員御指摘の申し込み・入所承諾により生ずる保育を受けることを期待し得る法的地位についての考え方であると存じます。この期待し得る具体的な利益内容につきましては、特定の場所における、保育サービスと場所的環境の享受があると存じますが、この保育サービスは、児童福祉法で特段の規制がなされておらず、保育の状況等の変化に対応し得る必要があることから、市の専門的判断に委ねられるべきものであり、すなわち市の裁量が認められていると理解しております。場所的環境における保育所の所在地も重要な要素であると存じますが、保育サービス、場所的環境の双方ともに、裁量の逸脱または濫用があった場合を除いて、保育を受けることを期待し得る法的地位を違法に侵害するものではないと認識しております。
このような考えを受けて、最高裁判所で公立保育所の民営化に関する判決がなされた平成２１年当時は、保育を受けることを期待し得る法的地位につきましては、平成９年改正の児童福祉法において、保育の実施期間が満了するまで存続期間が及ぶものと認識しておりますが、平成２７年度に施行の子ども・子育て支援新制度におきまして、子ども子育て支援法第２１条の規定にもありますように、２号認定こども、３号認定こどもについて、それぞれ支給認定の有効期間を設定しており、保育を受けることを期待し得る法的地位の効力については、その支給認定の有効期間に限定されるものと認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、民営化への考え方についての御質問、受託法人は現在の保育水準を維持することが大前提については、そのとおりであると存じます。
次に、待機児童の解決のために、民営化を６年後まで延ばし、民間法人には民営化を予定する令和３年度に別の場所で開園してもらうのはよいのではについてであります。
待機児童の解消については、本市の解決すべき重要課題の１つであると認識しておりますが、民営化は、現在、本市の事情、求められているニーズに対応するために、その方針を決定したものであり、待機児童の解消については、民営化と画して、引き続き努力してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
次に、市としてどのような形とサイクルで対話を積み重ねて合意を形成していくかについてでありますが、今後、神足保育所の保護者会との懇談、及び保護者説明会の開催を通して、運営事業者の公募に係る仕様書（案）をお示し、保護者の方々からの御意見を確認させていただいた後に、児童対策審議会で御審議いただきたいと考えております。
仕様書が整い次第、運営事業者を公募し、業者選定委員会で事業者を決定してまいります。その後、改めて保護者説明会を開催し、決定した事業者と今後のスケジュールなどについての報告を予定しております。選定業者や保護者代表の方とも調整を重ねながら、円滑な移行に努めてまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
次に、仕様書の策定や事業者の選定に保護者にかかわってもらうことについてであります。業者選定の公募に係る仕様書につきましては、まず、市で仕様書（案）を策定し、保護者や児童対策審議会の委員の皆さんの御意見などを反映してまいりたいと考えております。業者選定におきましても、児童対策審議会の委員として連合保護者会の代表者の方も参画いただいておりますように、保護者の代表の方にも参画いただき、御意見等を頂戴できればと存じております。
次に、公立を５園から４園にして、民間がふえていくというこのバランスが適正であるのかについてであります。この数年、継続的に施設整備を推進している中で、将来を含めて、公立と民間の適正な割合やバランスを推しはかることは難しいものと存じております。現在、本市では、認可施設として、民間保育園・認定こども園で９施設が設置されており、公・民の位置づけは異なるものの、各園それぞれ特徴を生かし、工夫を凝らしながら保育を担っていただいております。待機児童の解消のため、継続して施設整備を行っている関係上、民間保育園等の割合がふえていることは事実でありますが、現在、運営いただいている民間保育園及び認定こども園の９園につきましても、社会福祉法人として地域における公益的な活動の推進に努めていただきながら、地域福祉の向上に寄与いただいております。発達に課題のある園児や養育能力に課題のある保護者への対応など、福祉的な要素が強いケースについても、関係機関等と連携をとりながら御尽力をいただいております。
本市の公立保育所を今後、形式的に現在の５園を順次民営化していくという考えではなく、一定数保ちながら、本市の保育環境などの充実のために、民間保育園などとともに、磨き合って、保育の質の維持向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁といたします。
○（
福島和人議長） 小原明大議員、再質問ありませんか。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、市長に御答弁いただきました水道に関してなんですけれども、市長がこの府営水道の審議会に出られて、そして本市は５対５でいくんだということを主張もしていただいているのは存じておりまして、府営水道の審議会や府営水道ビジョンの策定の過程で、各市町村と協議をされてつくってこられたというのも存じてはいるんですけれども、今回のこの要はアセットマネジメントの検討業務で、本当にそれがちゃんと長岡京市は５対５だから施設はこうですねっていうことまでが、検討されるんだろうかというのはちょっと、仕様書を見てまして、わからなかった部分でしてね。府営水道ビジョン全体では、ちゃんとそのことは聞いてもらっていると思うんですけれども、ここで機械的に計算がされて、実際に業者の検討結果がばんと出ますと、やっぱりそれがどうしてもひとり歩きしていくということになりますので、これ本当に長岡京市については、５対５でいくから、この施設については、要りますねとかいう、そういう具体的に見てもらえるのか。これ市長が今お答えいただけるのかわかりませんけれども、部長でもいいんですけれども、改めてお尋ねしたいと思います。
市長が、その自己水の能力をフルに活用したらどのぐらいいけるんかというのも考えたらどうやということに対して、長岡京市としては、今の施設規模でいきますのでっていう御答弁をいただいたんですけれども、府営水道に対しての見方はもう異なっているとは思うんですけれども、それでも一致できるんじゃないかなと思っているのは、本市も公共施設の再編というのを行っていて、それはただ単にどんどん縮小していきましょう、削るか、なくすかということではなくて、削るものは削るけれども、充実するものは充実するっていう観点で公共施設再編というのはやられていると思いますので、私はもう長岡京市については、自己水施設をやめるということは考えてほしくないですけれども、本当に広域的に考えた場合に、全ての市町が持てないということが起こったとしても、やっぱりちゃんと住民に自己水が保障できるように、より大きくできるところはして、広域連携ということもひょっとしたらあり得るのかなというのを思っていたんです。
その意味でも、要は現状だけではなくて、それぞれの市町が自己水を大いに使ったらどこまでいけるんやというのは、データとしては持っといてもいいんじゃないかなというふうに思いましたので、その点、どうお考えかというのは、少しお聞かせいただきたいと思っております。
あともう１点、水道料金については、府営水道が決まったら再度検討っていうことですので、その検討の内容、もちろんもとに入ってくる分が下がるとなれば、期待はしたいと思っていますので、それは期待するにとどめておくんですけれども、下水道の使用料については、今、上下水道ビジョンの施設の更新とかいろんな計画を市民の皆さんにお伝えをしていくという御答弁をいただいたんですけれども、実際この下水道使用料は、これまでその使用料対象経費になっているものを一般会計から埋めていたという関係ですので、これを値上げをすると、一般会計がその分、埋めなくてよくなるっていう関係ですから、むしろこの上下水道で何をするというよりは、今の財政に何ぼ返すかという話にもなってくると思うんです。その意味では、市の財政全体について、説明をしていくことのほうが、現状から出発したら、市民にとってはそれこそがほんまの説明じゃないのかなと思っていまして、先ほど年間３億円近い、２２％だったら３億近い値上げって言いましたので、これ１０年で３０億近いっていうことになるわけですから、それだけの御負担をいただくのを、その一方でどういう財政状況で市としてこういうことを進めていくということを説明するのが要るんじゃないかなと。その雨水で事業が要りますんでというのはちょっとそこでは中途半端でないかなと思っていますので、その点、いかがかというのをお聞かせいただきたいと思います。
あと最後に、保育所についてですけれども、法的責任についてはちょっとなるほどなと思いまして、もとのほうが変わっているのかっていうのはちょっと不勉強でしたんで、勉強したいと思うんですけれども。一方で、現在の水準の維持は大前提は、それはそのとおりだというふうにおっしゃっていただきました。そうであれば、保護者への説明の中でもそのことがやっぱり表明していただきたいと。事業者が決まらんと、決まったらそのように調整しますっていう答弁ではやっぱり保護者としては、悪くなるんかというふうに思ってしまいますんで、やっぱりこの民営化というのは、要は何が新たなメリットになるのかというのが、事業者が決まってなかったら、全然言えない面があるとは思うんです。一方で、先生が全部変わるとか、今の条件が守れるかわからない。それで財政が大変だから、御理解くださいっていうだけでは、それは保護者から何で神足やねんと。何でうちのとこだけがかぶらないかんねんって声が出てくるのは当然やと思うので、そのときには、やっぱりそのかわりにこれだけのメリット出しますっていうことを先に言えてこそ、説明なんかなというふうに思いますんで、その点では、これから説明を重ねていかれるわけですけれども、ぜひ保護者の立場に立って、やっていただきたいというのは要望しておきながら、１点お聞きをするんですけれども。
先ほど保護者の参画っていうことをお聞きをしましたが、児対審にも保護者会長に入ってもらっているという答弁もありましたけれども、これやっぱり保護者会長１人入ったという状態では、やっぱり会長さんとしては個人の意見は非常に言いにくいですね。保護者会としての意見ということになってきますので、やっぱり複数入っていただいて、やっぱり保護者の思いをもっとざっくばらんに言ってもらうということも必要ではないかなと思うんですけれども、その点いかがか、答弁いただければと思います。
以上で、再質問といたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小原議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、府営水道のブレンド率５０％、これを維持していくというのはもうかねてから京都府に対して、市の方針は示させていただいているところでありますし、このアセットマネジメントの中でもですね、審議会で私も申し上げているのは、市町側の施設だけではなくて、もちろんのことながら府営水道全体のアセットマネジメント、資産の効率化という観点も議論してくださいということを申し上げてまいりました。その意味からすると、今回の業務委託の中でどういう結論が出てくるかということについては、まだちょっとどう示されるかというのが見えてない状況でありますけれども、今の我々の申し上げているスタンスというのを、これしっかりと最後まで通してもらいたいというふうに考えております。
あわせて、今の自己水の施設はどこまで拡大をしていければというパターンも含めてですね、私が期待しているのはこのアセットマネジメント等の中では、１つはやっぱりこの広域連携ということに対する考え方もその根底には入ってきていると思いますので、例えば、どういうパターンでの連携であれば効率的な供給ができるかということも含めて、多分示していただけるのではないかと。私の今、捉えているイメージは、この検討業務の中で示されるのはですね、こうしますからということではなくて、幾つかのこういうパターンが示されるのではないかというところを期待しているところでありまして、そういう議論のベースになるところを見定めながら、もちろん我々は市としての思いをしっかりと京都府さんにお伝えをしていくという流れになるのではないかと考えておりますので、その中で自己水のあり方、京都府営水道側のあり方も含めて、しっかりと市の意見を申し上げていきたいというふうに思います。
下水道の事業、汚水・雨水の関係性はおっしゃるとおりで、まさに財政全体の中で税の優先的な使い方をどうしていくのかという判断で御説明をしていくのが本旨であるというのはまさにそのとおりでありまして、小原議員が質問の中で、財政が許されればという前提条件づきでおっしゃっていただいているのは、多分市の財政状況もよくわかっていただいている上でおっしゃっていただいているのではないかなというふうに考えているところでもあります。
いずれにしましても、その雨水・汚水の話だけではない、財政全体の中からの必要性ということも含めて、説明をしてまいりたいというふうに思っております。
最後に、神足保育所の民営化の話でありますけれども、まさに大前提は、この公立から民間へ民営化をしていくという大前提は、保育の質は絶対に下げないですし、むしろ民間の知恵を生かしていただきながら、公立にはない特色あるプラスアルファのサービスを提供していただけるというのが大前提で、この議論を進めております。ですので、保育の質の低下ということは絶対にあり得ないということは、はっきり申し上げたい。それを担保するために、やはり事業者をこれから決めていかなければならない。その前提になる一番大事なところが仕様書として出していく水準ということになりますので、この仕様書の水準をつくっていくに当たって、保護者の皆さん方の意見をしっかりと吸収していく。これが基本的な考え方になりますので、もちろん保護者会長さんお一人にですね、責任をとってもらうようなことで、保護者の意見を吸収したとは思いませんので、当然さまざまな方法論を通じながら、保護者の皆さん方の御意見を反映させた仕様書づくりにまずは取り組んでまいりたい。そうすることで、こういう保育ができますよということをさらに明確に申し上げることができるようになっていくんだというふうに思いますので、そういう方針で進めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 小原明大議員の質問を終わります。
次に、白石多津子議員。
（白石多津子議員登壇）
○（白石多津子議員） 通告に基づきまして、一般質問をします。
今回大きく３つの項目について質問いたします。
まず、介護に携わる家族支援について、お伺いいたします。
全国的に高齢化が進む中、５月１日現在、長岡京市における６５歳以上の高齢者は２万１,５５８人、高齢化率は２６.５％となり、今後もさらに高齢化が進むことが見込まれています。また、要介護認定者は年々増加傾向で、４月末現在、要介護認定者は４,３２４人となっています。今後団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年には、要介護認定者の増加ペースがさらに進むものと見込まれています。
このような高齢化の進展に伴い、独居の方や高齢者のみの世帯が増加するとともに、認知症高齢者の増加や老老介護などによる介護力の低下など、高齢者を取り巻く環境は大きく変化してくるものと考えています。厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所の調査研究によりますと、介護者の現状として、２０００年に始まった介護保険制度が普及・定着してきたものの、家族が介護を支える担い手としての役割がなくなったわけではなく、家族が介護を担っている部分が依然大きいこと。また、５０歳代で親の介護、７０歳代で配偶者の介護に直面することが多く、将来的な介護も含めて、約７割の方が悩みやストレスを抱えていると報告されています。
介護が必要となったとき、高齢者の中には施設に入所するよりも、できれば住みなれた地域で、また家族とともに過ごしたいと願う方は多くおられると聞いています。しかし、在宅で介護をされることは、介護を受ける方はもとより、介護をする家族は、介護により就労できないことになる経済的な負担のほか、在宅での３６５日２４時間の介護による精神的かつ肉体的な負担を抱えておられ、介護疲れやストレスから、介護鬱による自殺や、高齢者の虐待につながることも懸念されています。
現在、本市では家族で介護に携わる方を支援するため、紙おむつや尿とりパットを支給する介護用品給付事業のほか、日常の介護から一時的に離れ、心身ともにリフレッシュしてもらうための家族介護者リフレッシュ事業などを実施されています。家庭で介護されている方にとっては、在宅介護の負担をいかに軽減するかが重要であり、行政からの支援が必要になってくるものと考えています。このような状況の中、平成３１年４月に地域支援事業の実施要項が改正され、家族介護支援事業として、これまで実施してきた家族介護者リフレッシュ事業の適用要件が見直されたと聞いております。
そこで、以下の２点についてお伺いいたします。
まず、現行制度の内容と利用者数を教えてください。また、国の適用要件がどのように改正されたのか、あわせてお伺いいたします。
次に、国の要綱の改正を受けて、本市として家族介護者リフレッシュ事業をどのような充実した内容にしていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
次の大きな項目として、買い物弱者対策についてお伺いいたします。
少子高齢社会の中で買い物弱者の問題があります。それは、高齢者やさまざまなハンディを抱えておられる方々が移動手段を持てずに買い物に行けないという状況のことで、国では、最寄りの食料品店まで５００メートル以上離れ、車の運転免許を持たない人、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人々と定義しております。国の２０１５年調査によると、全国の買い物弱者の推計値は８２４万人で、２０１０年調査と比べて、約２００万人増加しており、今後さらにふえ続ける見通しとなっております。この問題は、過疎地にとどまらず、交通手段の比較的豊かな地方の中心市街地でも起きており、長岡京市においても例外ではありません。問題の解決には、ＮＰＯなどの活動に期待するだけで済む問題ではないと考えます。なぜなら、買い物弱者対策を新たなビジネスチャンスと受けとめ、民間事業者などの参入も目立ったようですが、総務省の買い物弱者対策に関する実施調査によると、２０１６年に継続中の１９３事業について、１５年度の収支を調べたところ、１０６事業は赤字だった。黒字または均衡と答えた３０事業も補助金などで赤字を穴埋めしており、７割に当たる１３６事業が実質的な赤字だったという報告があります。
買い物弱者問題の具体的な解決方法としては、第１に宅配、買い物代行、配食など家まで商品を届けるシステムの構築、第２には移動販売や買い物場の開設など、近くにお店をつくること、第３には移動手段の提供により、家から出かけやすくする環境の整備を図ること、第４にはコミュニティーの形成をすること、第５には基盤となる物流の改善・効率化を図ることが挙げられます。高齢者には、自分で歩くことはできても、買った物を持って歩くことには負担があります。高齢ドライバーの自動車事故が相次ぐ中、運転免許証の自主返納が注目を集めています。免許返納を考えているが、買い物などのことを考えると手放せないとのお話をお伺いいたします。買い物に行くにも、
病院に行くにも、駅へ出るにも、特に高齢者の方は御苦労をされている現状があります。
そこでお尋ねいたします。長岡京市の買い物弱者の実態を現状どのように把握されているのかをお伺いいたします。
高齢者で要介護認定を持っている方は、介護保険制度による訪問介護サービスで掃除、買い物、調理といった生活援助サービスが提供されていますが、それだけでは必要なサービスを十分にカバーできていないのではないでしょうか。高齢者の単身世帯化、公共交通の経営合理化による弱体化、高齢者の免許返上などが進む中、買い物弱者をめぐる状況も変化しています。まずは、一番影響を受けておられる高齢者に対して、買い物弱者対策について、長期的な取り組み支援を行うべきであると考えますが、御見解をお伺いたいします。
２つ目に、買い物弱者対策の肝となるのは、いかに地域の足を確保するかだと考えます。また、買い物弱者対策を考える上では、地域商業、交通確保、地域活性化、高齢者福祉など、さまざまな方面から総合的に検討を行う必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
最後に３つ目の大きな項目として、乳幼児期における親と過ごす時間の育ちへの影響について、お伺いいたします。
結婚や出産・子育てと就労をめぐってさまざまな選択ができるような環境整備が進められている動きの中で、どのような選択をとったとしても、子供の成長を育むという家族の機能が果たされるよう、地域が家族を支援する体制を構築すること、家庭で育てたい方にも、保育園に預けて仕事をしたい方にも両方が安心して子育てができ、多様な働き方の選択と、結婚や出産・子育てとが、二者択一にならないよう、社会的な制度や地域の子育て支援のサービス基盤を整備していくことが求められています。
例えば、鳥取県では、在宅育児をする家庭に月３万円を支給する在宅育児支援が平成２９年度より始まっています。とっとり型の保育のあり方研究会報告書の中に、アンケート結果として次のことに言及されております。「経済的な理由や会社からの職場復帰の要請などを理由に、ゼロ歳児から保育所に入所させたい」という方もおられた一方で、そうではなく、「自分で育てたいという理由から、一定年齢までは在宅で育児をしている方が多い」という意見や、「保護者としては一定の年齢になるまで自分で育てたい」という希望があるということです。こうした保護者の声も後押しとなり、在宅育児支援に踏み切った経緯があるようです。経済的な負担を援助するということだけではなく、子供の育ちに何が必要なのかをさまざまな視点から検証し、施策を展開していく視点が必要ではないでしょうか。
女性の活躍推進、就労支援とともに、子供の成長には何が必要なのかという議論も十分にして、親の隠れたニーズを拾っていかなければならないと考えます。親子のきずなの形成には、女性も男性も子育てをともに担い、分かち合うことが重要であると考えております。長時間労働を前提とした働き方の見直しや男性も育児休業を取得しやすい職場環境の整備も重要なことであります。子供の健やかな成長のためには、親からの愛情あふれる触れ合いや語りかけなどにより、しっかりと親子のきずなを育むことが非常に重要であり、乳幼児期は、その土台となる大切な時期であると認識しております。女性の育児休業取得率も全国的に９０％以上の水準となっており、子供が一定の年齢になるまでの間、育児に専念したいと考える女性は多いものと考えております。また、乳幼児期における親と過ごす時間の育ちへの影響につきましても、子供と接する時間が少ないことに対して不安を抱えている保護者も一定程度いるという報告もあります。
そこでお尋ねいたします。乳幼児期における親と過ごす時間の育ちへの影響について、どのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。
次に、一時預かり、シッター回数券制度など、考えてみてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
以上、質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、私からは、白石議員の乳幼児期における親と過ごす時間の育ちへの影響についての御質問にお答えをさせていただきます。
平成３０年度に実施をいたしました本市の子ども子育て支援事業計画に関するニーズ調査におきまして、「お子さんの子育てに、大きく影響すると思う環境」についての質問に対しまして、「家庭」の割合を挙げた保護者は９７.３％と、最も高く、次いで「地域」が５２％、「保育所」が４３.１％の回答となっておりました。このことからも、非常に家庭というものが育ちに重要であるというふうに親御さんが考えておられる結果が出たんだというふうに思っております。
また、「父母のいずれかもしくは双方の育児休業取得」についての質問では、５年前の調査と比べますと、育児休業を「取得した方」は１２.６ポイントふえまして、４４.０％となるなど、働きながら子育てをされている家庭はふえてきているということが明らかだと思いますが、一方で、子育てや家事に専念しておられる方も一定数、一定割合でおられるということも事実であります。
乳幼児期に親子のきずなを育むことは、市の子育て支援を推進していく上におきましても、重要な視点であると認識をしております。保護者の方が、就労しながらの子育て、あるいは在宅での子育てのいずれの選択をされたとしても、子供の成長を育むための家庭という存在は、子育ての基本となるものであるため、安心した子育てができるよう、就労環境や地域子育て支援の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、一時預かり・シッター回数券についてでありますが、ベビーシッターの利用に対する補助などは、現在実施しておりませんが、在園児以外を預かります一時預かり事業を民間保育園、認定こども園、合わせて５園で実施をしておりまして、平成３０年度は延べで３,６８２人の利用がありました。本市では、実施園に対しまして、預かり人数に応じた補助金を交付することによりまして、在宅育児をされている方々の支援をさせていただいているところであります。また、本市の地域子育て支援センター４カ所におきましては、在宅で育児をしている保護者同士が触れ合い、交流をし、気軽に子育て相談ができる場を提供するとともに、子供が生まれる前から、夫婦や家族で子育てのことを考えていただきますＨｅｌｌｏ Ｂａｂｙ教室を初め、生後２カ月ごろからの育児を対象とした親子の絆づくりプログラムを実施するなど、子育てコンシェルジュ事業を通して、妊娠期やゼロ歳児からの親子のきづなづくりのための支援を行っているところであります。
今後とも、保育所などの保育資源を利用される、されないにかかわらず、保護者の方々が安心して地域で子育てできるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
福島和人議長） 仁科総合政策部長。
（仁科正身総合政策部長登壇）
○（仁科正身総合政策部長） 白石議員の御質問、買い物弱者対策の２つ目、今後の買い物弱者対策についてお答えをいたします。
今後の買い物弱者対策について、総合的な検討を行う必要があるのではとの御指摘でございますが、御案内のとおり、高齢者を初めとする買い物弱者の方にはまずはひきこもりにならないよう、まずは外出してもらうことが大切であります。また、地元や民間事業者の協力も不可欠であると考えております。
一方で、これらを満足させるための環境づくりは、一朝一夕に整うものではないものとも考えております。市では、少子高齢化が進展する中、将来にわたり安定して日常生活に必要なサービスが受けられるようなまちづくりの仕組みを意識し、立地適正化計画を策定し、はっぴぃバスや東部バスの本格運行など、公共交通によるネットワークづくりに努めてまいりました。また、高齢者の移動支援に目を向ける中、高齢者運転免許証自主返納支援事業におきましても、今年度から市内タクシーの割引券を選択できるよう、サービスの充実を図ってきたところであります。
また、近年民間においても、市内に大型店舗の出店、また移動販売の開設、また社会全体でも高齢者層に目を向けたネット販売、宅配サービスなど、新たな買い物環境や商業環境も改善しつつあるのではと考えております。
いずれにいたしましても、本市においては、健幸長寿プラン２０２５、策定の理念でございます、全庁的に課題意識を共有する中で、住みなれた地域で安心して生き生きと暮らしていけるまちづくりを進めていくことといたしております。この中で、御指摘の買い物弱者への視点も視野に入れながら、各施策を進めていくことが肝要だと認識をしているところであります。また、その際は、行政のみならず、地域資源の活用や社会情勢の動向等も見定めながら進めていくことが、あわせて重要な視点であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 能勢健康福祉部長。
（能勢泰人健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人健康福祉部長） 白石議員の介護に携わる家族支援についての御質問にお答えいたします。
まず、現行制度の内容と利用者数についてでありますが、本市では介護をされている方が、日常の介護から一時的に離れ、心身ともにリフレッシュしていただけるよう、介護家族者リフレッシュ事業を実施しております。事業内容は、要介護認定３から５の方を在宅で介護されている介護者に対して、長岡京記念文化事業団主催の各種公演などのチケットの購入や、長岡京市視覚障害者協会の施術者によるマッサージサービスに使える利用券を交付し、お一人３,０００円を限度として、補助を行うものであります。
なお、平成３０年度の利用実績は、文化鑑賞利用者は７名、マッサージ利用者は３名でございます。
次に、国の適用要件改正についてでありますが、国は介護している家族を慰労する事業の適用要件として、これまでは介護サービスを受けていない中度から重度の要介護者のみを定義しており、具体的な要件はなく、市の裁量で定めてまいりました。しかし、今回の改正では、要介護認定３から５の方を在宅で介護し、過去１年間に、住宅改修などのサービスを除く、他の介護保険サービスを１０日間以上利用されていない介護者を対象とするなど、適用する要件が明確化されることになりました。そのため、本市におきましても、国の改正内容に合わせて、適用要件を改正したところでございます。
次に、介護家族者リフレッシュ事業の今後についてでありますが、本市といたしましては、今年度は国の適用要件に合わせて実施することとしておりますが、議員御案内のとおり、介護家族の支援や負担の軽減は、非常に重要なことと認識しております。このため、日々、介護をされている介護者の方がより利用しやすく、また、心身ともにリフレッシュにつながり、効果的なものになるように、今後、事業内容や適用要件について、検討してまいりたいと考えております。
次に、買い物弱者対策についての質問のうち、本市の買い物弱者の実態と現状についてでありますが、国や自治体において、どのような方を買い物弱者と位置づけるかについては、統一的な基準はなく、日常の買い物に不便を感じるか否かは、その方の健康状態や交通機関の利便性などの生活環境、さらには家族構成等が関係してくることから、買い物弱者の実態を正確に把握することは、非常に困難であると考えております。
本市におきましては、近くにコンビニエンスストアや個人商店などがなく、大型店舗まで遠くて行きづらい方や、心身の状態から買い物に行きたくても行けない方などは、宅配業者による自宅への配達や、玄関先まで商品を届けてくれる移動スーパーなどを利用されている方も多いと聞き及んでおります。しかし、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者の方にとりましては、心身の状態の急激な変化などにより、買い物に出かけることが難しくなる可能性や不安などを抱えておられる方がいることは認識しております。
今後は、高齢者福祉計画策定に伴う高齢者アンケート調査などにおきまして、実態と現状の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者に対する長期的な取り組み支援についてでありますが、買い物弱者の増加は、高齢者の外出頻度の低下によるひきこもりの増加。商店までの距離が遠くになることによる転倒・事故のリスクの増大。食品摂取の多様性の低下による健康状態の悪化など、多くの課題があるものと考えております。比較的コンパクトで、利便性の高い地域である本市におきましても、今後、高齢化の進展とともに重大な課題になってくるものと思っております。しかし、こうした課題は、短期的な対策で解消されるものではなく、長期的な視点からの持続的な取り組みが必要と考えておりますので、現在、実施しております高齢者配食サービス事業なども含め、どのような対策ができるのか、研究してまいりたいと考えております。以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 白石多津子議員、再質問ありませんか。
白石多津子議員。
（白石多津子議員登壇）
○（白石多津子議員） 御答弁、ありがとうございました。まず、介護に携わる家族支援について、ちょっと質問と要望をしたいと思います。
平成３０年度の利用者数が１０名であったという御答弁をいただきました。それで、改正された要件についてもお伺いしたわけですけれども、さらに利用できる人が、利用できる範囲が明確化されることによって、限定的になってきたと思うんですね。過去の事績から見ても、決して家族介護の支援に効果があるとは言えないというふうに考えておりますけれども、市長、どのように考えていらっしゃるか、御見解をお伺いします。
また、能勢部長のほうから家族介護をされている家族の負担は非常に大きいので、内容を検討して見直すという答弁をいただきましたので、ぜひ市として、効果的な家族者の支援とか、負担が軽減できる施策を実施してもらうように要望しておきたいと思います。これは家族介護にかかわることはぜひそれでお願いしたいと思います。
それと、買い物弱者の件でも、御答弁いただきましたけれども、例えば、ネット販売とか、そういうのが便利になったというふうに言いましても、今の高齢者の方でなかなかネットで買い物できる人は非常に少ないというふうに思いますし、いろいろこう宅配とかが進んできても、やっぱり自分で歩けても買い物した物を持てないという高齢者ってすごく多いと思うんです。介護保険にお世話になるまでもいかないけれども、自分で生活できるんだけれども、自分が歩くことはできても、買い物を持って歩けない。宅配してもらったらいいというものの、やっぱり見て選んで買いたいし、行って、いろんな人と会話をすることによって、やっぱり生活も活性化しますし、そのことによって、高齢者の楽しみもあると思いますので、その辺はやっぱりその辺も考慮して、考えていただきたいと思っています。
これからやっぱりどんどんどんどんそういった高齢者もたくさんふえてきますし、健幸長寿プランの中にもやっぱり歩いて、やっぱり健康を考えながら、やっぱり歩くとかっていうことはとても大事なことなので、その辺の支援をですね、交通機関の支援ももう少し便利になっていってほしいなと思います。それはやっぱり長期的に考えていかないと、仁科部長からも御答弁いただきましたように、そのすぐにできるものではないということは、私も理解しております。ぜひ長期的・持続的に取り組んでいただきたいと思います。
それとこの子供のことですけれども、やっぱり在宅育児世帯への支援を行うということに対して、今、５園で預かって、一時保育していただいているということですけれども、もう少し預かっていただく要件を緩和していただけるようにお願いしたいと思います。そして、在宅育児世帯への支援を行うに当たっては、育児の孤立化とか、特に支援が必要な家庭への対策を制度に組み込んでもいただきたいですし、働いていない親こそ保育園の力が必要になるときもあると思います。こうした児童虐待が近年増加している中で、その背景にはやっぱり子育ての孤立化の深まりとか、子育て家庭を取り巻く経済的な状況の不安定化とか、さまざまな障がいのある子供に対する社会的支援の不足というのが考えられてくると思います。全ての子供を、全ての家族を応援するという観点からは、そんなさまざまな事情により困難な状況にある子供や家庭への支援についても、やっぱり地域における子育て支援の延長線上の課題として、その在宅育児、これからも在宅していきたいお母さんたち、家族の人たちにもしっかり対策していただきたいと思いますし、２０１９年１０月から幼児教育の保育の無償化が始まりますけれども、やっぱりそれは３歳からというある程度のハードルもありますし、お母さんたちにしたら、３歳まで自分で育てたいという人って結構多いと思うんですよね。その辺や在宅育児への支援、ぜひベビーシッター制度なんかも考えていただけたらと思いますので、市長のさらなる御見解をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、白石議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まずは、介護家族者のリフレッシュ事業についてお答えをさせていただきます。
確かにこれまでですね、マッサージ券の支給、あるいは鑑賞チケットの支給ということで介護家族者への支援を行ってまいりました。しかし一方で、利用者数自体が少ないということもあって、これは私自身はですね、やっぱりその介護の家族をされておられる方のレスパイトとして、果たしてこの今の現行のメニューがですね、有効に機能しているかどうかというと、そこには非常にちょっと疑問を感じておりました。本当に家族の介護をされておられる方がどういうことを求めておられるのか、このことを考えていくのが今回の私は、見直しの大原則だというふうに思っております。
要件が厳しくなりましたのは、これまでやってきた事業というのは、介護保険の中の地域支援事業という、いわゆる介護会計の中でやっていく支援の枠組みでやっておりました。これを使うためには、今申し上げてきた国の基準を満たさなければならないということでありましたけれども、今回の要件が厳しくなったことで、なかなかこの地域支援事業の枠の中で事業実施をしていくというのは、少し難しい状況が来ましたので、ここのまさに介護に取り組んでおられる家族の皆さん方のレスパイトのあり方について、これは一般財源を使うということも含めて、今はどういうニーズを満たしていくために、どういう施策ができるかということを担当に検討するように指示をさせていただいているところでありますので、まだちょっと具体的な検討までは進んでおりませんが、そういう視点の中でさらに議論を深めてまいりたいなというふうに考えております。
在宅育児の皆さん方の支援という意味では、まさに今、議員がおっしゃったように、やはり孤立を防ぐということが何よりも大切なことであります。そのための仕組みとして、ベビーシッター制度の提案もいただいておりますけれども、いま一度どういうニーズがあるかも含め、しっかり把握をしながら、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 白石多津子議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後３時４５分まで休憩します。
午後 ３時１４分 休憩
─────────────
午後 ３時４５分 再開
○（
福島和人議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
田村直義議員。
（田村直義議員登壇）
○（田村直義議員） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
今回、私からは１つ目に、スポーツ振興に関して、以前にもお伺いしておりますスポーツセンターについて、建てかえと移転について。２つ目に、駐輪場に関して、今回はＪＲ長岡京西駐輪場について。３つ目に、交通安全対策に関して、これは何度か質問や要望もしています馬場１丁目交差点についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、質問に入ります前に、私が、平成２９年１２月の一般質問で御提案させていただきました、東京２０２０オリンピックの聖火リレーの誘致に関してでありますが、御承知のとおり、去る６月１日に、全国各地の聖火リレーのコースが決定され、京都府においては、本市も聖火リレーのコースとして決定をされました。私のところにも市民の方からお礼の電話やメールが届きまして、大変喜んでいただいていることを思うと、本当に決まってよかったと安堵しております。お金ではかえられない一世一代のこのチャンスをつかみ、このイベントが本市で行われることで、多くの市民の方に感動を与え、人生の思い出となる記憶に残る聖火リレーになるように、そして、これを契機にますます本市のスポーツ熱がさらに熱くなることを願っております。
聖火リレーは、本市には、５月２６日に来ることになっており、市民の皆さんとともに楽しみに待ちたいと思いますが、この誘致活動に、積極的に取り組んでいただきました中小路市長を初め、御尽力いただいた関係各位に改めて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
それでは、１番目のスポーツ振興に関して、市立スポーツセンターについて、お伺いいたします。
まず老朽化した体育館の建てかえや、あるいはグラウンドの拡張について、これまでも一般質問でお伺いしてまいりましたが、昨年１２月議会の答弁では、体育館については、今年策定の上下水道ビジョンにおいて水道関連施設のあり方が見えてきた段階で、その内容を見定めながら検討に着手するという御答弁でありました。今回、本日その長岡京市上下水道ビジョン（案）が提出されましたが、スポーツセンターの再整備についての方向性はどのようにお考えでしょうか。
また一方で、公共施設等再編整備構想では、スポーツセンターの体育館は、耐震診断において基準を満たさず、耐震化が必要な施設であることや、グラウンドにおいても正式なサッカーグラウンドがとれないことが課題であり、拡張いただくことも考えていただきたいと要望をさせていただきました。グラウンド拡張についてはいかにお考えでしょうか。その後のスポーツセンターの検討についての見解をお聞かせください。
次に、スポーツセンターの移転についての市長のお考えをお聞きし、質問させていただきたいと思います。
市立スポーツセンターは、平成９年にオープンいたしました。当時の今井民雄市長が、本市のスポーツ振興の拠点として、民間企業の福利厚生施設を買収いただき、また、その後、グラウンドやテニスコートにナイター設備も整えていただいた中で、現在も体育館を含め、多くの方々に御利用いただいているのは、御承知のとおりでありますが、その施設も老朽化が進み、今後のあり方について検討もしていただいている状況であります。
近い将来、体育館も建てかえを行わなければならないわけでありますが、例えば、今建っている場所に建てかえるとなると、その間、体育館は利用できなくなることから、それを避けるために、東ポンプ場への移転計画も提案させていただいた経過があります。また、現在のスポーツセンターは、その地域一帯が工業地域となっていることや、国道１７１号線を渡らなければならないため、例えば、子供たちの練習等、自転車で行くときは危険性が高いことや、高齢者の方にとっても、場所としては、不便であるという声もお聞きをしております。
そこで、現状の課題や問題点などを踏まえ、スポーツセンターとしての機能を現在、本市の北部地域で計画されている事業の中に取り込んで、総合的な本市北部のにぎわいのある施設、エリアとして計画されることを考えてはいかがでしょうか。
現在、北部地域では、共生型福祉施設や竹寿苑、あるいは道の駅的施設等の構想や既に進めておられる事業もある中で、私は、温泉施設の提案もさせていただきましたが、スポーツ振興の観点から言えば、近くに西山公園体育館があることから、本市主催で開催している若葉カップの全国大会を初め、大きなイベントなどとタイアップして開催できるようになることは、最大のメリットと考えます。また、道の駅的施設や温泉施設が併設すれば、いろいろなニーズのある施設が集結することになり、行ってみたいという魅力発信にもなるかと思いますし、集客力を考えますと、いわゆる成長戦略の有望分野である観光の振興にもつながるものになるのではないかと思うところです。もちろん、スポーツセンターを移転させるとなれば、当然、莫大な資金も必要になると思いますが、それならば、現状地は企業を誘致することで、その財源で移転させることも可能ではないかと考えますが、市長としての見解をお伺いいたします。
次に、駐輪場に関して、今回は、ＪＲ長岡京駅西駐輪場について、お伺いいたします。
ＪＲ長岡京駅西駐輪場は、ＪＲ西口再開発と相まって、西口周辺地域における放置自転車等の防止を目的に、関係機関や地元の自治会、周辺市民の方などの御理解と御協力をいただき、公益財団法人自転車駐車場整備センターが建設を行い、平成１６年１２月１日にオープンされました。管理運営としては、本市と公益財団法人自転車駐車場整備センターとで、平成１６年に自転車駐車場施設の設置及び運営に関する協定書を締結し、整備センターがこれまで、自転車駐車場の管理運営を行っておられるとお聞きをしております。
本市の統計書によると、現在のＪＲ長岡京駅は乗降客数も年々増加し、１日４万人を超えている状況であり、駅を利用される自転車の台数もふえ続けているのではないかと思います。ＪＲ西口再開発が完成してから、それまで以上に駅周辺に放置自転車がなくなるような交通環境を目指して、市も放置自転車対策に取り組んでこられておられますが、ふえ続ける駐輪需要に対しての駐輪場台数は足りているのでしょうか。特に、ＪＲの西側は市内の人口割合も多く、環境面での配慮から、今後、車利用から自転車利用への転換が図られていくため、駐輪場の需要は高まっていくのではないかと思います。
そこで、ＪＲ長岡京駅西駐輪場の現在の利用について、どのような状況であるか、お伺いしたいと思います。
次に、定期利用者のキャンセル待ちについて、お伺いいたします。
ある市民の方が、ＪＲ長岡京駅西駐輪場への定期利用の申し込みをされましたが、定期分の台数は満車とのことであり、やむなくキャンセル待ちの登録をされたようです。しかし、その後２カ月以上たちましたが、整備センターからはあいたという連絡がないとのことであり、やはり駐輪の需要に対して、収容台数が追いついていないのではないかと感じているところです。また、自分が何人待ちの何番目なのかといったキャンセル待ちの状況などの情報提供が登録以後については、ないとのことでした。
そこで、現在のキャンセル待ちの情報提供をするよう、整備センターに依頼、あるいはネット等で確認することができるようなことはできないものでしょうか。また、利用者の利便性を高めるためには、ＪＲ長岡京駅西駐輪場を拡張し、駐輪台数をふやすことが必要だと考えますが、今後の駐輪場の拡張についての本市の見解をお伺いいたします。
次に、ＪＲ長岡京駅西駐輪場は、令和元年１２月に整備センターから長岡京市に施設の譲渡があると聞いております。現在の駐輪場を利用している市民からすると、何がどう変わるのかわからないところであり、特に、定期利用料金や一時利用料金が気になるところです。また、駐輪場利用者の利便性が低下するようなことは、当然あってはならないと思いますが、利用料金、駐輪場内の施設の老朽化に対する課題や防犯カメラや防犯ベルなど、安全対策、管理体制等の引き継ぎについては、整備センターとどのような協議を行われているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、３番目の質問として、交通安全対策についてですが、これまで何度か質問もさせていただいておりますが、馬場１丁目交差点について、前回までの御答弁の確認も含め、質問をさせていただきます。
馬場１丁目交差点は、朝夕には周辺道路も含めて、かなりの混雑、渋滞が発生し、特に右折車にとっては曲がりにくく危険な状況であることは何回も指摘しておりますし、御承知いただいていることかと思います。私も毎日のように交差点を通りますが、交差点を抜けるのに何回も信号待ちで待たされることが多々あることや、右折の際に直進車が突っ込んでくることを何度も経験しており、多くの交差点利用者は、一日も早い交差点改良を望んでいることと思っています。
前回の一般質問の御答弁で、馬場１丁目交差点の安全対策は、道路構造上の問題と交通量などが及ぼす危険の２つの課題があり、それぞれの条件を満たすことが必要で、まずは交通量調査を必要に応じて行い、現状把握に努め、引き続き安全対策について検討を行ってまいりたいとのことでありました。その後の進捗について担当課にお聞きしますと、今年度に入って、馬場１丁目周辺の交通量調査を実施されたとのことでありましたが、どのような結果だったのでしょうか。また、その結果について、警察との協議は進められているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、御陵山崎線の北伸整備についてでありますが、前回の御答弁で、整備に当たっては、後戻りのないよう、広域的な観点から都市計画と整合する必要があり、国や京都府、近隣市町との調整中であることや、将来計画に支障のない範囲で対処する方法も含め、交差点整備に反映させる合理的なルートについて検討し、御陵山崎線の北伸整備とともに京都府と協議を重ねるとのことでした。
聞くところによりますと、コンビニ跡地は道路用地ではなく、別の土地利用を民間事業者が考えているとのことですが、市民にお聞きしますと、コンビニ跡地は道路用地となり、道路を拡幅される、あるいは拡幅してもらえると思っておられる方が数多くおられ、実際に私のところにも問い合わせや確認に来られる方がおられるのも事実であります。それほど早急な交差点改良を希望されているわけですが、ルート変更もあわせての協議となりますと、まだまだ時間がかかるのではないかと危惧しております。
御陵山崎線第３工区も目に見えて整備が進んでおり、次の北伸整備に期待を大いにしているところですが、その後の関係機関との協議はどういった状況なのか、お伺いいたします。そして、現在のコンビニの跡地は、交差点整備のための土地として京都府、あるいは本市が買収することはできないのでしょうか。新たに民間事業者の建物ができることになると、今後、予定されている都市計画道路の変更や北伸整備、また、交差点整備に大きな影響が出るのではないかと懸念いたしますが、本市としての御見解をお伺いいたします。
そして最後に、歩行者への安全対策についてであります。
大津市における保育園児の死傷事故や高齢者ドライバーによる重大な交通事故など、痛ましい交通事故のニュースに触れるたび、私も含め、誰もが安全対策の必要性を強く感じたのではないかと思います。本市においても、馬場１丁目交差点が歩行者にとって非常に危険な状況と御認識をいただいておりますが、やはり早急に要望を受け入れていただきたく、質問をさせていただきます。
前回の再質問でも述べましたが、コンビニがなくなった後は、かなり広い歩道がある一方、不動産取引業者前の歩道は、民地を歩行者の待機場所として提供していただいている状況です。痛ましい事故を少しでもなくすため、変則で交通量の多い馬場１丁目交差点における歩行者の安全対策について、今まで以上にしっかり考えていただきたいと思っています。大津市での死傷事故は、車が歩道に入らないようにするためのガードレールやポールがあれば、今回のような事故は防げたかもしれないとも言われております。
そこで、短期的で即効的な対策として、ガードレールやポールの設置など、まずはできることから着手してほしいのですが、本市の御見解をお伺いいたします。
以上、明確な御答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、田村議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、スポーツセンターについてお答えをいたします。
これまでも議員からは、施設の老朽化や狭隘さの解消など、施設の再整備に関しまして、東浄水場への移転等の提案をいただいてまいりました。また今回は、市北部地域での共生型福祉施設や道の駅的施設などの構想の中に、スポーツセンターの機能も取り込んではどうかとの御提案をいただきました。
御指摘のように、現在、市が検討を進めておりますこれらの施設とスポーツセンターが隣接して設置され、連携してにぎわいのあるエリアを創出するということになれば、大変夢のあるまちづくりにつながると思います。相乗効果もあるのではないかと存じます。しかしながら、具体的な実現可能性を考えた場合に、これまで維持をされてきました優良農地の買収による用地の確保や土地の利用形態の転用など、相当に高いハードルがあるのも現実であります。また、道の駅的施設構想も具体的検討には、まだ少し時間を要しておりますし、共生型福祉施設も現在、京都府との調整中ではありますが、実現に向けてはもう少しこれも時間がかかってこようかと思います。
スポーツセンターの北部への移転は、アイデアとしては非常によいと思いますし、おもしろいとも思いますけれども、相当に厳しい課題をクリアしなければならず、時間軸で見ますと、かなり先送りにならざるを得ないのかなというふうに考えております。その一方で、スポーツセンターの再整備につきましては、体育館の耐震性の課題などを考えれば、私としましては、もう少し早く事業化に着手すべきではないかと考えております。
今回、この再整備についての１つの課題でありました、水道関連施設のあり方につきまして、現在策定中の上下水道ビジョンの計画案では、第２浄水場は、現在地において耐震補強による延命及び老朽化した管路の更新により耐震化計画を進めるとの方向性が示されているところであります。これらの状況から総合的に判断いたしますと、スポーツセンターの再整備につきましては、現時点ではまずグラウンドの拡張も含めまして、体育館の建てかえも、現在地で実施することを軸にですね、次年度以降、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○（
福島和人議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 田村議員の２番目の御質問、駐輪場についてお答えをいたします。
まず、１点目のＪＲ長岡京駅西駐輪場の利用状況についてでありますが、整備センターに確認したところ、原付バイクと自動二輪車を除く、平成３０年度の自転車の定期利用の契約状況は、１万５,６０３台、年平均の契約率が９８.３％であり、前年度からは９７台減少、率にして０.６％の減少となっており、ここ数年の契約状況は、ほぼ横ばい状態となっております。
一方、一時利用の台数は９万６,０１３台、年平均の利用率が７３.１％であり、前年度からは、９,２１１台減少し、率にして８.８％の減少となっており、一時利用については、定期利用よりも大きく減少している状況であり、ここ数年は減少傾向となっております。
次に、２点目の定期利用者のキャンセル待ちについてでありますが、まず、キャンセル待ちの状況を整備センターに確認したところ、平成３１年４月時点で７５人であり、昨年の同月と比較すると３３人減少し、率にすると３０.６％の減少となっており、例年、定期利用のキャンセル待ちの解消には、約２～３カ月の期間を要していると聞いております。また、平成２９、３０年度の後半には、キャンセル待ちが解消している状況もあるとのことでした。
次に、整備センターからのキャンセル待ちの情報提供につきましては、定期利用者の方が、申し込みをされたときに待ち状況を提示されております。しかしながら、申し込み以降の情報については、空きが出た際に、申し込みをされた方に連絡をされているとのことでありました。整備センターではホームページで、キャンセル待ち人数の情報提供を行っておられますが、申込者の順位については情報提供されていないため、整備センターへ直接問い合わせをしていただくようお願いしたいと存じます。
また、今後の駐輪場の拡張についてでありますが、現在では、利用者が減少傾向にある一時利用の状況も見定めながら、拡張ありきでなく、まずは、ＪＲ長岡京駅東駐輪場への御案内や、減少傾向となっている一時利用の空きスペースを定期利用に活用するなど待機者への対応策を整備センターに提案してまいりたいと考えております。
次に、３点目の本市への移管についてでありますが、まず、利用料金については、現在、他の市営駐輪場と同額となっておりますので、移管後であっても利用料金の変更はございません。今年度９月議会には、移管に伴い、ＪＲ長岡京駅西駐輪場を追加する自転車等駐車場条例の一部改正を上程する予定としております。
御指摘の施設や設備については、整備センターと現地で状況の確認をし、整備センターが実施していただくべき修繕や改修に関する協議を現在行っております。また、業務の引き継ぎに係る駐輪場の利用料金の収納業務、定期利用者の受付業務、場内の整理業務や管理体制などについても、あわせて協議を進めております。
利用者の利便性が低下しないよう、今後とも整備センターから市へのスムーズな移管ができるように協議を重ね、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
次に御質問の３番目、交通安全対策についてお答えをいたします。
まず、１点目の馬場１丁目交差点の交通量調査結果についてでありますが、調査は本年４月１８日の交通ピークとなる午前７時１５分から８時３０分まで１時間１５分、また午後５時３０分から７時まで１時間３０分で実施をしております。その自動車台数は、府道西京高槻線を北行きは、朝に５４９台、夕方に８０６台であり、南行きは、朝に７３７台、夕方に６９２台でありました。
また、右折率についてでありますが、朝は北行き右折が３６.６％と、非常に多い結果でありましたが、南行き右折は１.３％と、少ない結果でありました。一方、夕方は北行き右折が２７.３％であり、朝に比べると少なくなっておりますが、南行き右折は４.３％であり、逆に朝よりも多くなっております。
次に、警察との協議状況についてでありますが、現在これらの調査結果から課題を抽出しているところであり、その後に短期の改善策について、京都府や向日町警察署と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の御陵山崎線の北伸整備についてでありますが、御陵山崎線の第３工区は、先週に１件用地買収の契約が締結され、残りは２件となり、今年度から側溝の新設工事も始まるなど、整備の見通しが立ってきております。京都府においても、御陵山崎線は幹線道路ネットワーク上、需要な路線で、緊急輸送道路でもあることから、新たに無電柱化に取り組むなど、重点的な整備路線とされているところであります。一方、既に、京都府を含めた２市１町で都市計画道路見直しに関する調整会議が開催されております。本市におきましても、次期整備路線として北伸整備が進められるよう、馬場１丁目交差点の長期的な課題も含め、都市計画道路の見直し案の取りまとめを本格化し、来年度から手続に入れるよう、関係団体と調整してまいりたいと考えております。
次に、コンビニ跡地を京都府や市が買収できないかとのお尋ねでありますが、平成１５年に、この用地をＪＲ西口再開発の代替地として本市が取得しており、京都府と協議し、府道に必要な分を京都府に売却し、残地を代替地として提供した経過がございます。また、コンビニ跡地は、都市計画道路の区域から外れており、現時点では二重投資となることから、用地買収は困難であると判断しております。したがって、御陵山崎線のルート変更も含めて、抜本的な交差点改良について、京都府と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の歩行者への安全対策についての短期的で即効的な対策についてでありますが、５月３０日に、大津市における交差点事故を受けて、本市が向日町警察署とともに、市内の制限速度４０キロメートル以上の馬場１丁目交差点を含む主要な交差点５カ所について、現地調査を行い、保育園児等の安全対策について、検討を行っております。
検討内容としましては、国・府の安全対策の方針が出ていない状況の中、ガードパイプ、横断防止柵、車どめなどの施設設置や、交差点内の路面標示の追加、自転車横断帯の廃止などの安全対策案を作成しております。そこで現在、実施されている保育園、幼稚園など未就学児施設等の施設外活動のコース等の安全点検調査の結果と合わせて、京都府、向日町警察署を初め、関係機関と協議、調整を行い、緊急度、優先度を見定め、計画的に対応することを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 田村直義議員、再質問ありませんか。
田村直義議員。
（田村直義議員登壇）
○（田村直義議員） 御答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、スポーツセンターのほうですね。市長から御答弁をいただいて、早くするなら今の現状のところっていうことやったと思うんです。じゃあ、それいつできるんですかっていうところが全然今の段階ではわからない状況なんで、それがわかっておれば、第２案とか、第３案というのは出さなくてもいいわけなんですけれども。今回その北部地域にいろいろな施設が予定されている中で、これいいチャンスだなって思って御提案をさせていただいたんですね。それよりも早く今の現状のスポーツセンターの体育館が早く建てかえなりしていただけるのであれば、ぜひそれを進めていただきたいと思うんですけれども、せっかくのことなんで、その北部地域にスポーツセンターも移転させるということも視野に入れて、今の北部の開発に検討の１つとして入れていただきたいなというふうに思いますので、やりませんというんじゃなくて、検討の中に入れていただきたいということで要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、駐輪場の件で、キャンセル待ちが減っていますということで、御答弁いただいたと思うんですけれども、７５人あったんですかね。それだけの少ない人数であれば、その一時利用の分を即定期利用の方に回すということも考えられるんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、なぜその切りかえができないのかを、もし理由があれば教えていただきたいというふうに思います。
やっぱり長期的に使いたい方がこれだけいて、２カ月も３カ月も実際待っておられる方もいるので、もちろん一時的に借りたい方、当然いらっしゃいますし、その方は大事にしなければならないと思うんですけれども、そこらのバランスというか、調整ができないものかなというふうにちょっと思いましたので、もし理由があれば、お伺いしたいと思います。
それと馬場１丁目の交差点の件で、交通調査を４月１８日にしていただいたということで、これは一歩前進したなと思って喜んでおります。ただ、これ１８日の木曜日、平日ですね。１日限りだったので、例えば、これ毎日利用していると曜日によっても交通量違いますし、当然天候によっても全然この車の量が変わったりするので、できればもう少し調査の日をつくっていただいて、それから検討していただくというのもありかなと思うんです。
ただ、やっぱり危険というのは、もう間違いなく現実的に皆さん、通られる方、おっしゃっている方がほとんどですので、その辺の協議をですね、早急にお願いしたいと思いますし、あともう一つ、歩行者の安全対策について、ガードレールの設置を先ほどお願いしたわけなんですけれども、先ほどの御答弁でいくと、園児さんのそういう散歩のコースとかというのも検討材料の中に入れられるようなお話だったんですけれども、実際問題、今ないわけなんで、早急につけていただくことがやっぱり大事じゃないかなと。大津の事件を見てもわかるように、何にもないところに突っ込んでくるわけですから、それよりも、やっぱり少しでも抑止力といいますか、運転手の方にもわかるような形でのガードレールなり、そういった安全対策を市としてやっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ前向きな御回答をもう一回、お願いしたいというふうに思います。
以上、再質問と要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
福島和人議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 田村議員の再御質問にお答えをいたします。
まず、駐輪場のほうでキャンセル待ちが確かに前年度と比べると減っているんですが、一時利用の利用がですね、はやり定期利用に比べるとかなり低いということで、この辺については、データを整備センターのほうから聞きまして、我々のほう、そういう提案をさせていただきたいと、最初の答弁をさせていただいたわけですが。理由につきましては、まだ協議をしておりませんので、どういった理由があるかというのはこれから協議をさせていただく中で出てくるかと思います。定期の位置、それから一時利用の位置、それぞれ管理されている部分が違うと思いますので、その辺、どの場所になっているかというのも理由の１つになるのかなとは思いますけれども、これからまた提案をしていく中で明白にしていきたいなと思っております。
それから、２点目の馬場１丁目の交差点のほうですけれども、交通量調査ですね、平日行わせていただいたのが、やはりこの交通量は休日、それから平日と比べますと、平日のほうが多ございます。平日にさせていただいたわけです。その月曜日から金曜日までの間、確かにその変動率はありますけれども、そんなに大きなものではないと考えております。雨とか天候のぐあいになってまいりますと、それはかなり変わってくるのは、もう明白だと思いますので、この状況をですね、右折率等はかったわけですけれども、それ以外にできるかどうかという話につきましては、その課題を見比べながら、これ警察とも協議しながら、必要であれば行ってまいりたいと考えております。
それから、同じ馬場１丁目のそのガードレールの設置につきましては、これは長岡京市と、それから向日町警察署と担当者でどの部分が危ないのかというところを、先ほど申し上げました制限速度４０キロ以上の交差点で行ったわけです。やはり大きい交差点となると、府道が多ございますので、馬場１丁目交差点も５カ所のうちの１カ所に入っておるんですが、やはり設置できる場所っていうのが限られてこようかと思います。歩道があって、そこでその中でガードレールもしくはガードパイプを設置していく必要があるということでしておりますので、コンビニ跡地の前ぐらいがですね、歩道が広くなっておりますので、横断歩道を避けたところでガードパイプを設置していくような案を現在作成しております。
ただ、その要望につきましては、府道ですので、京都府のほうに十分調整して、要望していかなくてはいけないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上、田村議員の再質問についてのお答えとさせていただきます。
○（
福島和人議長） 田村直義議員の質問を終わります。
次に、冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） 通告に基づき一般質問をいたします。今回の質問は、保育所のあり方について５点、補助金のあり方について６点を質問いたします。
まず、保育所のあり方について質問をしてまいります。
今年度当初において、待機児童は依然として６９人と、昨年度と比べても減っておらず、待機児童対策は厳しい状況が続いています。就学前児童数はここ数年で大きな増減がない中で、保育所入所申し込みが年々増加傾向にあり、それだけ子育て世代において経済状況が厳しく、また、さまざまな理由で子供を保育所に預けなければならない状況になってきているということが、この数字からもわかります。
子育て世代の家庭環境は刻々と変化し続けており、そのとき、そのときに合った施策に取り組んでいかなければなりません。そのような中で、保育所の入所申請から選考結果発表までに非常に長い時間がかかっており、保護者の方からも「もう少し早く選考結果を発表できないのか」という声をたくさんいただいております。保育所に入所するためには１２月初旬に申込手続を完了させ、それからひたすら待ち続けて、１次選考結果は２月初旬、１.５次選考結果は２月中旬、２次選考結果は３月中旬ということになっています。１次選考発表まで２カ月間以上時間があくことになり、その間に家庭環境が大きく変化する可能性が少なくありません。
そこで、１つ目の質問ですが、なぜ２カ月間以上もの時間がかかるのか、具体的に理由をお聞かせください。例えば、選考作業を何人で何時間取り組んでおり、それにかかる人件費はどれくらいかかるのかなど、できる限り具体的にお聞かせください。
２つ目の質問ですが、入所申し込みから選考発表まで最低でも２カ月間かかっているということについて、これでも短いとお考えであるのか、または、まだまだ長いとお考えであるのか、保護者に対しての本市の御見解をお聞かせください。
この保育所の選考作業について、他市ではＡＩを取り入れることによって、非常に短い時間で選考作業が終わることが可能になっています。例えば、東京都港区では児童数約２,５００人分の申請があり、職員の約１５人が３日間、延べ約５００時間かけて手作業で約８０の保育所に振り分けていましたが、ＡＩを導入した場合、この作業が約５分で可能になったとのことです。富士通が開発したゲーム理論を活用した選考システムを導入し、初期費用は約１,１００万円かかったとのことです。同じシステムを導入した池田市では５４８万円、草津市では５２４万円を初期費用として計上しています。
これらの自治体を含め、約５０の自治体がＡＩの選考システムを導入している、もしくは今後導入する予定です。このＡＩの選考システムを導入した草津市に聞き取り調査を行ったところ、当初ＡＩシステムの導入による現場の混乱が生じたとのことですが、選考自体は非常にスムーズに進み、選考作業時間は圧倒的に少なくなったとのことでした。また、初期費用については、手作業が減った分、そのあいた時間で他の作業ができることから、生産性を考えると数年で回収できるとの報告もお聞きしています。
そこで、３つ目の質問ですが、本市においても保護者のニーズを満たすためには迅速な保育所入所選考作業を実施すべきであり、本市もＡＩを導入すべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
先の３月議会や昨年の１２月議会において、また、先ほども神足保育所の民営化についてさまざまな議論がありました。財政状況が非常に厳しい状況にあり、１０月から始まる予定である幼保無償化では、公立保育所については全ての負担を市が負わなければならないことになっており、今後の財政状況を考えれば、公立保育所の民営化も私は必要だと考えています。今では民間保育所でも公立保育所でも同じレベルの保育サービスを受けることができ、私が市内の保育所を見て回った、また全ての保育所にアンケート調査を行った感想としては、逆に民間保育所のほうが高いサービスを提供している場合もあると感じました。それならば、公立保育所の存在意義とは一体何なのか、民間でも提供できるサービスを公立がわざわざ提供する必要がどこにあるのかということを考えなくてはならないと思っています。ただ単に効率化や本市にとって、金銭面的にすぐれているということだけで公立保育所の民営化を判断していくことは、本市全体の保育行政にとってプラスになるとは私は、到底思えません。
まず一番に考えることは子供たちの命を守るために、保育の質をいかにして向上させていくのかということです。本市全体の保育行政のためには、公立保育所はどのような立場で、民間には提供できない、どんなサービスを提供することができるのかということを民営化について考えている今だからこそ考えていくべきです。
和光市では２つの公立保育所の民営化について議論した際、和光市全体での保育のあり方を検討し、公立保育所の存在意義を考え、結果として１つを民営化し、もう一つを和光市全体のモデル保育所として残し、民間保育所の連携を深めるハブ機能として、そして民間保育所に勤めている保育士の教育機関として、公立保育所を残すという決定をしました。和光版ネウボラはこの際につくり上げられたと、先日、和光市の関係者からお聞きしました。
そこで、４つ目の質問ですが、本市の保育行政における公立保育所の役割・立ち位置とは一体何なのか、本市の御見解をお聞かせください。
５つ目の質問ですが、保育所・保育園・幼稚園のつながりが希薄である本市だからこそ、切磋琢磨できる保育所の連携が必要であり、その連携を推し進めるためにも公立保育所が中心となっていくべきだと考えていますが、本市の御見解をお聞かせください。
次に、補助金のあり方について質問をいたします。
昨今、大手企業が副業を認める風潮にあり、今後、個人事業主が増加すると予想されます。また、地方創生を推し進めるために中小企業の振興に今後も着実に取り組んでいかなければなりません。そのためには商工会の存在は非常に大きなものであり、本市も商工会をしっかりと支えていかなければなりません。そのようなときに、京都新聞で、長岡京市商工会が発足した初年度の１９９９年度末は５３％だったが、２年目以降は離脱会員がふえ、実態では２０００年度に４７％に下がり、１７年度の４２％まで落ち込んでいた。また、同商工会は内部で検討した結果、こうした操作を不適切だとして、１８年度末の組織率の算出では離脱会員を除外して４１％としたと、報道されました。
このことについては、事前の説明にもあったように京都府が第三者検証会議を立ち上げ、問題について検証を行うとともに、会員数の考え方や商工会に対する補助金のあり方等を総合的に検証し、そして、本市はこの検証会議の意見をもとに府と協議をし、商工会に対処していくとお聞きしております。この件に関係して、そもそも補助金のあり方や、その補助金のチェック体制について疑義が生じたため、質問をしていきたいと思います。
１つ目の質問ですが、本市は長期にわたる会費未払い会員、京都新聞による離脱会員が存在しているということをいつ知ったのか、補助金の審査を行う上で気づかなかったのか、その具体的な時期と理由をお聞かせください。
長岡京市商工業振興事業補助金交付要綱第１５条では、商工会が次の各号の一に該当する場合には、市長は、補助金の交付決定若しくは確定を取消し又は変更することができるとしており、その第４項において、補助金の経理状況が不適正と認められるときと定められています。
２つ目の質問ですが、今回の府補助金の交付は不適切であったと認められた場合は、この経理状況が不適正と認められるものに該当すると思われますが、今後の本市の商工会に対する補助金の交付について、どのような対応をとるのか、その御見解をお聞かせ下さい。
３つ目の質問ですが、行政評価シートにおける商工会支援事業の目標値として商工会の会員数を定めていますが、検証会議の結果によっては、この数値も大きく変わってまいります。このことについて本市はどのように対応するのか、また、商工会に対する補助金の成果や効果について、客観的説明責任をどう考えているのか、御見解をお聞かせください。
判例によると、補助金交付決定は、私法上の贈与契約の申し込みに対する承諾と同視できるため、交付決定は行政処分に該当しないとされています。つまり条件を付した負担付贈与契約であるとされています。負担付贈与契約であっても地方自治法における最小の経費で最大の効果を上げるということには変わりはありませんので、本市においても補助金のＰＤＣＡをしっかりと回して、補助金の効率化を常に図っていかなければなりません。そのＰＤＣＡのチェックがしっかりと働いていたのかどうか、商工会の件で疑問に感じました。
長岡京市補助金等交付規則第４条において、当該申請にかかる書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その適否を審査し、としており、また、長岡京市商工業振興事業補助金交付要綱６条２項３において、事業が適正に行われることを期するため、必要があるときは、市長が事業の実施状況の報告を求め、又は実施調査を行うことがあるとしています。
そこで、４つ目の質問ですが、商工会において補助金の交付の際に実地調査を行った回数はこの５年でどれくらいあり、また、商工業振興事業補助金交付要綱での実施調査はどれくらい実施されたことがあるのか、その実地調査の内容とはどういったことなのか、具体的にお聞かせください。
５つ目の質問ですが、長岡京市補助金等交付規則第１１条において、市長は、補助事業の完了後、事業終了報告書を受けた場合において、その報告にかかる補助事業の成果が補助金等の交付条件等に適合しないと認めるときは、その補助事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを、当該補助事業者に対して命ずることができるとありますが、今まで是正措置はとったことがあるのかどうか、お聞かせください。
６つ目の質問ですが、補助金を交付する対象から提出された資料に基づいてチェックを行うということは、不正に気づきにくく、厳正な審査が難しいのではないのかと感じています。本来であれば、提出書類以外にも、本市が独自で調査できる内容であれば、個別に調査をし、しっかりとＰＤＣＡを回していくべきであると考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
以上で、質問といたします。
○（
福島和人議長） お諮りします。
ただいま冨田達也議員の一般質問の途中ですが、冨田達也議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
それでは、答弁を求めます。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、冨田議員の御質問のうち、私からは、補助金のあり方についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の長期会費未払い会員を会員に含めた状態であることをいつ知ったのかの質問でありますけれども、商工会では、平成２６年度から市内の商工業者数について、自主的に事業所の実態調査をされ、廃業や倒産により資格喪失した会員や市内の商工業者数の実態把握に努められ、平成３０年３月に２９年度末現在の会員数として報告を受けたところであります。
会員数の中に長期未納の、いわゆる離脱会員が含まれていたということは、新聞報道の前日に商工会への確認により判明したところであります。長期未納の会員については、市のほうで退会か継続かの意思まで会員個別に確認することは困難なことから、商工会から報告を受けた会員数といたしました。ただし、長期未納の会員の取り扱いについては、会員継続の意思等の実態把握とともに不適切と言われている部分を精査する必要があると考えており、先般６月５日に京都府で立ち上げられました第三者委員会での検証や今後の議論を踏まえて、京都府との協議の中で対応を検討していく予定であります。
次に、府補助金交付が不適切と認められた場合の対応についてでありますが、報道された府補助金は、指導環境推進費として事務局長設置経費に対する補助でありまして、本市も商工会が行う経営改善普及事業として事務局長の人件費に対し、府の補助金を超える額の２分の１以内で補助金を交付をしております。既に京都府と連携して事実確認のため、現地での立入調査を進めてまいりました。その調査結果をもとにした今後の第三者委員会での商工会や補助金のあり方の検証を踏まえ、不適切な内容が認められれば、補助金の返還等についての対応を検討してまいります。
３点目の検証会議の結果による本市の対応や説明責任についてですが、商工会の会員数を商工会支援事業の評価指標の１つとして捉えておりまして、会員数が下方修正された場合は、本市としましてもその現状をしっかり受けとめるとともに、商工会への支援のあり方を原点に立ち戻って考える必要があると考えております。また、商工会においては、商工会が行う中小企業支援についての役割や存在意義を改めて考えていただきたいとも考えております。
市内商工業者数の約９９％を占めている中小企業は、地域経済の活性化や雇用の創出等、まちの活性化に不可欠なものであり、その経営の健全化を図ることは、市民の生活基盤安定にもつながるものであります。その支援の中核を担う経済団体が商工会であり、商工会と市の役割は異なるものの、ともに中小企業育成や経営の安定化の促進を進めていくことは、まちの未来づくりに欠かせないものと認識をしております。
今後も、市と商工会が方向性を共有しながら、商工会が持つ中小企業支援に対する専門性やノウハウを生かし、本市の商工振興施策を推進していくことができるように市としての説明責任を果たしてまいる所存であります。
次に、補助金交付に際し実地検査を行った回数についてでありますが、明確な回数は把握をしておりませんが、補助金交付に限定せずに、事業全体の進捗状況や課題の共有等を確認するため、意見交換会を年４回程度実施をしております。また、少なくとも予算要求時にはその事業内容や期待できる効果につきまして、また事業完了報告時には、その執行が適正であったかの精査につきまして、商工会への聞き取りや資料の確認等を行っており、それらを全て含めたものが、商工会への実地調査と認識をしているところであります。
次に、成果が見られない場合の是正措置についてであります。補助金の是正措置を命じた件数の把握といったものはしておりませんが、各補助金の交付に当たって悪質なものがあったとは、聞き及んでいないところであります。
次に、正しいチェックのあり方についてであります。補助金は、地方自治法第２３２条の２におきまして、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができると規定されておりますように、公益上の必要がある場合のみ支出を認められているものであり、本市におきましても行政目的を達成するために、地域の団体や個人の協力を得て、効率的、効果的に事業を遂行する上で、補助金は重要な役割を果たしてまいりました。これまでも厳しい財政状況においては、補助金の廃止・統合を含めた抜本的な見直しが課題となっておりまして、長岡京市補助金等交付規則を定め、交付の根拠の明確化や運用のルール化を図り、その適正化に努めてきたところであります。
御指摘のチェック体制でありますが、補助対象団体への補助金の交付につきましては、担当する所管課において、日ごろの業務の中で活動状況を把握するとともに、団体の総会時などの決算資料等により活動実績や決算状況の確認をしております。また、次年度の予算編成に向けては、毎年担当課が予算要求をする際に、交付先団体の予算、決算、事業内容の資料等を確認し、行政として支出すべき必要性や事業効果等を検証・チェックしており、これがＰＤＣＡサイクルを担保しているものだと考えております。また、市の監査委員におきましても、財政援助団体等監査といたしまして、監査委員が必要と認めるとき、または、市長の要求があるときには、市が補助金・交付金・負担金などの財政的援助を与えている団体について、監査を行っているところであります。
提出書類以外にも調査をとの御指摘もありますけれども、疑義が生じた場合は、相応の対応をいたしますが、それを標準的な体制とすることは、これは補助団体への過度な負担になるとともに、市としても不正を前提としたチェック体制の肥大化は、人的にも財政的にも余り現実的ではないのではと考えているところであります。
いずれにいたしましても、不正を看過することがないように、補助金を担当する部署の責任のもと、書類審査に加え、必要に応じて現地調査や帳簿等関係書類の原本確認、補助団体への聞き取り調査など、適切な履行確認を行い、補助金の適正執行に努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
福島和人議長） 能勢健康福祉部長。
（能勢泰人健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人健康福祉部長） 冨田議員の保育所のあり方についての御質問、保育所選考方法についてお答えいたします。
本市では、１２月初旬に５日間、新年度の保育所入所申し込みを受け付け、新規・転園を含め約６００人分の申請書や就労証明書などの内容を係員４人で約２週間かけてチェックし、確認連絡や必要に応じて訂正、差しかえなどの作業を行っております。
入所選考に係る書類等が整い次第、順次データの登録作業を行い、１２月末には選考前のデータが整うこととなっております。これに、１２月上旬に決定する新年度の発達支援保育の加配体制や、養育に課題のある世帯の状況等を踏まえて、選考を行うこととしております。これらの基本データが整えば、選考作業自体は、１人の選考担当で、約１０時間程度で処理が可能となっております。
次に、保護者から見た保育所選考方法についてであります。入所申し込みから選考結果通知まで、約２カ月程度要することについてでありますが、今年度の入所選考におきましては、作業スケジュールの見直し等により、昨年度より約１週間、選考期間を短縮できましたが、結果を待たれている保護者の方からは長く感じられているものと認識しており、引き続き短縮化に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、保育所選考方法にＡＩの導入をについてであります。選考期間の短縮や職員への負担軽減、時間外勤務に係る人件費等の状況を踏まえますと、ＡＩなどの先端技術の導入についても、大きな効果が期待され、選択肢の１つとして認識しているところであります。このようなＩＣＴにつきましては、受け付け・照会などのさまざまな事務作業などで利活用できる可能性があるため、ＩＣＴを主とした業務改善の推進を図るべく、庁内に担当主幹を配置し、全庁的なＩＣＴの利活用についても研究してまいりたいと存じております。
また、議員御紹介のシステムにつきましては、導入や運用に要する経費、入力作業などを短縮するための付加機能の有無など、導入により本市にもたらす効果などについて、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、本市全体での公立保育所の役割とはについてであります。民間保育園や認定こども園などでは、新しいサービスに臨機応変に対応できる機動性や多様性、独自性などの特徴を生かしながら、保育の実績やスキルなどを積み重ね、保育の質の維持・向上に努めておられます。一方、公立保育所では、保育所機能を維持し続ける安定性や継承性はもとより、ネットワークを生かした連携・調整機能などを活用しながら、保育における発達支援や個別の支援を必要とする子供、養育に不安を感じている家庭などに対し、培った知識・経験・技術をもとに、適切な支援を行うとともに、医療ケアを要する園児の受け入れなどを行っております。
その他、児童虐待防止や交通安全対策、人権推進、発達支援に係る会議などに参画するとともに、公立保育所での所長会や各年齢部会、食育や健康・安全の部会などを通して、さまざまな課題や取り組みなどについての協議や検討、研修を重ね、本市の保育の基準として、保育の改善や質の向上に努めているところであります。
いずれにいたしましても、本市の保育施設に在籍する園児の健全育成のため、公・民のそれぞれの特徴を生かしながら、ともに磨き合い、保育の質を高めていきたいと考えております。
次に、公立保育所が民間保育所の連携のかけ橋になるべきではについてであります。公立保育所が中心となって、保育所間の連携を推し進めるべきではとの御提案でございますが、本市では、保・幼・小の連携会議において、民間も含めた各施設での情報共有はもとより、もうすぐ一年生事業などを通して、小学校へのつなぎ、その他の課題などについての解消について協議をするなど、連携を図っているところでございます。しかしながら、本市の教育・保育の向上を図る上におきまして、課題や情報などの共有の必要性については認識しておりますので、今後どのような形でさらなる連携を図っていくかについては、保育所長会などで検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁といたします。
○（
福島和人議長） 冨田達也議員、再質問ありませんか。
冨田達也議員。
（冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） 若干の再質問と要望をさせていただきたいと思います。
１つ目の保育所のあり方についてですけれども、ＡＩの導入についてＩＣＴを進めていきたいという御答弁をいただきました。この辺については、本当に進めていただきたいなと。少しでも職員の皆さんに負担のない、そして保護者にとって期待のかかるものだと思いますので、進めていただきたいなと思います。
それと、４つ目と５つ目のところの質問に私の中ではお答えいただいてないなと思ったんですけれども、公立保育所の立ち位置というものが、その公民それぞれの特徴をもって取り組んでいきたいという御答弁だったんですけれども、公立保育所がなぜなければならないのかというところの御答弁ではなかったのかなと。確かに公立保育所では安定とか連携とか調整機能があるよということは、確認いたしましたけれども、なぜそれが公立しかできないのか。公立保育所を今回民営化するという話になっていますので、その民営化した、民営化するという中で、じゃあ公立保育所は一体なぜこれから必要なのか。もしくは逆に民営化を進める中で、民間でできることであれば、公立の保育所は要らないということになりますので、なぜ必要なのかということをお聞きしたいと思います。
私は、公立保育所というものについては、必要だと思っていますし、公民それぞれの特徴をもって取り組んでいくということについては、もちろんしていただきたいなと思うんですけれども、なぜその公立保育所が必要なのかということについて、その具体的に教えていただきたいなと思います。
あと２番目の補助金のあり方についてなんですけれども、補助金のその審査方法として、人的にも財政的にも厳しいというお話でした。ただ、例えば、今回のこの商工会の総事業者数であったりとか、会員数の確認ということにそれほど人的に費用がかかるとか、財政的にかかるということは私は思わないし、調べればすぐわかることですので、このことについて、やはりその市として、その審査のあり方として、出されてきたもの、補助金申請者のものを全て信じて補助金を出すということは、私はないのかなと。例えば、民間であれば、銀行が融資をする場合に、融資をしてくださいと言っている方に、その資料を提出してもらって、そのまま信用するかといえば、そういうことではないと、私は思いますし、行政が少しは調べたほうがいいのかなというふうに思っております。そのあたりどのようにお考えであるのか、お聞かせください。
あと定期的に情報交換をしていたと、年４回情報交換をしていたというところでお聞きをしましたが、会員数がふえていないというか、逆に京都新聞によれば減っているという状況の中で、このような情報すら交換すらできていなかったのかということを初めに疑問に思いました。この京都新聞の記事が載る前日に知ったという御答弁でしたけれども、こんなことすら知らないのかというのが、私の正直な思いですので、会員数が減っている。５０％を切っているということを本当に知らなかったんですかと。知らなかった。総事業者数と会員数が減っているということは知っていたということでよかったんですか。知っていた。じゃあ５０％を切っていたのを知っていたのに、なぜ京都府に言わなかったのかということをお聞きしたいと思います。
京都府は、５０％の会員数がいなければ補助金が出ないという状況にあったにもかかわらず、本市はそれを知っていたにもかかわらず、京都府に言わなかったということであれば、私も問題だと思いますし、この状況を知っていなかったということであれば、なぜそこまで情報共有ができていなかったのかということをお聞きしたいと思います。
以上で、再質問といたします。
○（
福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、今おっしゃっていただいていたところで、私自身が先ほど答弁をさせていただいて、その前日に把握をしていたというのは、いわゆる離脱会員で、この離脱会員という言葉も、これは報道上使われていることだけでありますので、その明確な定義があるわけではありません。ただ、そうした長期未納者等の状況が入っていることを知ったのが、その前日ということでありまして、そこは勘違いだということであります。
会員数等については、我々からこれまでからの商工会支援事業の中で、決算で出させていただいている数字等の中でも、平成２９年度はこれは実績として会員数９０４名という数字も、これ議会にも御報告をさせていただいている状況ですので、減少等については、理解はさせていただいております。５０％の部分については、切ったことをもって、この平成３１年度から事務局長については、置かないという方向で商工会のほうは今回ですので、補助金申請のほうはなされないというふうにお聞きをしているところでありますので、その点については、御理解をいただけたらというふうに思っております。
以上であります。
その他の質問については、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（
福島和人議長） 能勢健康福祉部長。
（能勢泰人健康福祉部長登壇）
○（能勢泰人健康福祉部長） 冨田議員の再質問にお答えいたします。
公立保育所の役割とはっていうところでございますけれども、民間保育所はやはり多様なサービスが提供されていることによって、保育ニーズの拾い上げというのでは大変有効であるというふうに思っておりますが、公立保育所におきましても、先ほど御説明させていただきましたとおり、安定性や継続性というのは当然なんですけれども、やはり保育における発達支援の部分でありますとか、個別の支援とか、そういうふうに必要とする家庭や子供たちのほうでの支援ができているということが、公立保育所における役割と、リードする部分であるというふうに認識しております。
そういうことを踏まえまして、公立・民間それぞれが連携をいたしまして、長岡京市における保育の質の向上を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
冨田議員の再質問の答弁とさせていただきます。
○（
福島和人議長） 冨田達也議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、１７日午前１０時に再開したいと思います。
御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日はこれをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後５時０２分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 福 島 和 人
会議録署名議員 二階堂 恵 子
会議録署名議員 進 藤 裕 之...