長岡京市議会 2019-03-22
平成31年第1回定例会（第5号 3月22日）
平成31年第1回定例会（第5号 3月22日） 平成３１年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第５号
３月２２日（金曜日）
平成３１年長岡京市第１回議会定例会−第５号−
平成３１年３月２２日（金曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２３名） 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
寺 嶋 智 美 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
進 藤 裕 之 議員
浜 野 利 夫 議員
小 野 洋 史 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
福 島 和 人 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（１名） 綿 谷 正 已 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和 対話推進部長
仁 科 正 身 総合政策部長
堤 忠 司 市民協働部長
井ノ上 良 浩 環境経済部長
池 田 裕 子 健康福祉部長
末 永 靖 弘 建設交通部長
山 田 常 雄 会計管理者
滝 川 和 宏 上下水道部長
木 村 靖 子 教育部長
中 野 雅 憲
監査委員事務局長
城 田 賢 二 秘書課長
松 岡 裕 司
総合調整法務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 岡 本 明 彦 事務局長
関 喜 多 事務局次長
川ノ上 秋
事務局次長補佐兼議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第５号）平成３１年長岡京市第１回議会定例会
３月２２日（金曜日）午前１０時開議
１．第４０号議案 長岡京市副市長の選任について
２．第４１号議案 長岡京市副市長の選任について
３．第４２号議案 長岡第六
小学校給食室等建設工事請負契約について
４．第４３号議案 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
５．第４４号議案 長岡京市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
６．第 ３号議案 長岡京市
男女共同参画推進条例及び
長岡京市立総合交流センター設
置条例の一部改正について
（
総務産業常任委員会付託事件）
７．第 ４号議案 長岡京市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条
例の一部改正について
（ 同 上 ）
８．第 ５号議案 長岡京市立多世代交流ふれあい
センター設置条例の一部改正につい
て
（ 同 上 ）
９．第 ６号議案 長岡京市
産業文化会館設置条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１０．第 ７号議案 長岡京市
企業立地促進条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１１．第１０号議案 長岡京市
道路占用料条例の一部改正について
（
建設水道常任委員会付託事件）
１２．第１１号議案
長岡京市営駐車場設置条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１３．第１２号議案 長岡京市都市公園条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１４．第１３号議案 長岡京市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管
理者の資格基準に関する条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１５．第 ８号議案
長岡京市営浴場設置条例の一部改正について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
１６．第 ９号議案 長岡京市
保育所設置条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１７．第１４号議案 長岡京市
スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正
について
（ 同 上 ）
１８．第１５号議案
長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１９．第１６号議案 長岡京市立神足ふれあい町家設置条例の一部改正について
（ 同 上 ）
２０．第１７号議案 長岡京市
中央公民館設置条例の一部改正について
（ 同 上 ）
２１．第３９号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
２２．第２３号議案 平成３１年度長岡京市一般会計予算
（
予算審査常任委員会付託事件）
２３．第２４号議案 平成３１年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
２４．第２５号議案 平成３１年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計予算 （ 同 上 ）
２５．第２６号議案 平成３１年度長岡京市馬場財産区特別会計予算
（ 同 上 ）
２６．第２７号議案 平成３１年度長岡京市神足財産区特別会計予算
（ 同 上 ）
２７．第２８号議案 平成３１年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算
（ 同 上 ）
２８．第２９号議案 平成３１年度長岡京市調子財産区特別会計予算
（ 同 上 ）
２９．第３０号議案 平成３１年度長岡京市友岡財産区特別会計予算
（ 同 上 ）
３０．第３１号議案 平成３１年度長岡京市開田財産区特別会計予算
（ 同 上 ）
３１．第３２号議案 平成３１年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算
（ 同 上 ）
３２．第３３号議案 平成３１年度長岡京市粟生財産区特別会計予算
（ 同 上 ）
３３．第３４号議案 平成３１年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
３４．第３５号議案 平成３１年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算
（ 同 上 ）
３５．第３６号議案 平成３１年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算
（ 同 上 ）
３６．第３７号議案 平成３１年度長岡京市
水道事業会計予算
（ 同 上 ）
３７．第３８号議案 平成３１年度長岡京市
公共下水道事業会計予算
（ 同 上 ）
３８．意見書案第 １号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求め
る意見書（案）
３９．意見書案第 ２号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書
（案）
４０．意見書案第 ３号
放課後児童健全育成事業の質の確保を求める意見書（案）
４１．意見書案第 ４号
国民健康保険制度の国庫負担割合の引き上げで、制度の安定と
医療保険制度間の公平の実現を求める意見書（案）
４２．意見書案第 ５号 日米地位協定の見直し及び
米軍基地周辺住民の負担軽減を求め
る意見書（案）
４３．意見書案第 ６号 保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要
な措置を求める意見書（案）
４４．各常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査要求について
４５．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（追加）
１．第４３号議案 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
（
総務産業常任委員会付託事件）
２．第４２号議案 長岡第六
小学校給食室等建設工事請負契約について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
３．第４４号議案 長岡京市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
（ 同 上 ）
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） おはようございます。
これより平成３１年長岡京市第１回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、第４０号議案 長岡京市副市長の選任について及び日程２、第４１号議案 長岡京市副市長の選任についての２件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） おはようございます。最終日、本日もよろしくお願いいたします。
それでは、私から、日程１、第４０号議案及び日程２、第４１号議案 長岡京市副市長の選任について、御説明申し上げます。
まず、第４０号議案であります。現副市長であります土家 篤氏は、平成３１年３月３１日をもちまして任期満了となります。その後任を選任する必要がありますが、引き続き同氏を副市長に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
次に、第４１号議案であります。現副市長であります佐々谷明光氏は、平成３１年３月３１日をもちまして任期満了となります。その後任を選任する必要がありますが、引き続き同氏を副市長に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、提案説明といたします。
○（
福島和人議長） 説明は終わりました。
お諮りします。
この２件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
まず、第４０号議案 長岡京市副市長の選任について、土家 篤さんを選任することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第４０号議案については、土家 篤さんを選任することに同意するものと決定しました。
次に、第４１号議案 長岡京市副市長の選任について、佐々谷明光さんを選任することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第４１号議案については、佐々谷明光さんを選任することに同意するものと決定しました。
次に、日程３、第４２号議案 長岡第六
小学校給食室等建設工事請負契約についてから、日程５、第４４号議案 長岡京市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてまでの３件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
土家副市長。
（土家 篤副市長登壇）
○（土家 篤副市長） おはようございます。
私からは、日程３、第４２号議案 長岡第六
小学校給食室等建設工事請負契約について御説明申し上げます。
本件につきましては、平成３１年１月１５日に一般競争入札として公告し、２月２２日に入札を執行いたしました。参加申請のありました６社が応札し、その結果、
株式会社イノウエ工務店が落札し、現在、６億１,５７６万２,０００円で仮契約をいたしております。
工事の概要は、給食室棟の新設工事、
南西棟特別教室の改修、北棟及び
体育館取合部分の建具改修などの工事を行うものであります。
つきましては、
当該工事請負契約の本契約を締結するため、議会の議決をお願いするものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○（
福島和人議長）
喜多対話推進部長。
（
喜多利和対話推進部長登壇）
○（
喜多利和対話推進部長） 日程４、第４３号議案 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
１億総活躍社会の実現に向けて、働く人々が個々の事情に応じた多様な働き方を自分で選択できる社会を実現していくための働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行されたところでございます。
この改正により、労働基準法において、時間外労働の上限規制が導入され、また、国家公務員の勤務時間、休日及び休暇に関連する人事院規則が、法律の趣旨に合わせて改正されました。
本市においても、超過勤務命令の上限時間等について、国家公務員に準じた運用としていく必要があることから、関係する条例及び規則等について改正を行うものでございます。
なお、この条例の施行期日は、平成３１年４月１日としております。
以上、提案理由の説明といたします。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○（
福島和人議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 日程５、第４４号議案 長岡京市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。
今回の改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正が行われたことにより、本条例の一部を改正するものであります。
改正の内容は、災害援護資金の貸し付けに係る保証人の必置義務を撤廃し、近年の低金利の情勢を踏まえ、貸付利率の引き下げを行うとともに、償還方法に月賦償還による償還方法を追加するものであります。
なお、この条例の改正は、平成３１年４月１日から施行するものでございます。
以上、提案理由の説明といたします。御審議賜りますようお願い申し上げます。
○（
福島和人議長） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております第４２号議案から第４４号議案までの３件については、お手元に配布しております議案付託表−２のとおり、
関係常任委員会に付託します。
議事の都合により、暫時休憩します。
午前１０時０９分 休憩
─────────────
午前１０時４５分 再開
○（
福島和人議長） 休憩を閉じ続会します。
日程６、第３号議案 長岡京市
男女共同参画推進条例及び
長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正についてから、日程１０、第７号議案 長岡京市
企業立地促進条例の一部改正についてまでの５件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、２月２８日の本会議で
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成３１年３月１日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
総務産業常任委員会
委員長 冨 岡 浩 史
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ３
号議案│長岡京市
男女共同参画推進条例及び
長岡京市立総合交流 │原案可決 │
│ │センター設置条例の一部改正について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ４
号議案│長岡京市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の
公営 │原案可決 │
│ │に関する条例の一部改正について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ５
号議案│長岡京市立多世代交流ふれあい
センター設置条例の一部
│原案可決 │
│ │改正について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ６
号議案│長岡京市
産業文化会館設置条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ７
号議案│長岡京市
企業立地促進条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 委員長の報告を求めます。
冨岡浩史議員。
（
冨岡浩史総務産業常任委員長登壇）
○（
冨岡浩史総務産業常任委員長）
総務産業常任委員会に付託を受けました第３号議案 長岡京市
男女共同参画推進条例及び
長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正についてから、第７号議案 長岡京市
企業立地促進条例の一部改正についてまでの５件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
福島和人議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
冨田達也議員。
（
冨田達也議員登壇）
○（冨田達也議員） ただいま議題となっております第３号議案 長岡京市
男女共同参画推進条例及び
長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について、会派輝ではなく、個人の立場として反対討論をいたします。
ＬＧＢＴ等の差別をなくし、市民一人一人が人権を尊重され、その人らしく生き生きと暮らすことのできる
男女共同参画社会を目指すとしている本市の
男女共同参画推進条例をもとに、
男女共同参画センターを設置するということについては、一定理解しております。
しかし、政策部門である対話推進部、
男女共同参画推進課と、実施部門である
女性交流支援センターの経緯については、私の一般質問で述べさせていただきましたが、
女性交流支援センター設置の際に、本市は、
男女共同参画施策の多くは女性への支援であるという観点から、あえて
女性交流支援センターという名称にした経緯があります。
全国的にＤＶの相談件数が増加傾向にあり、また、その８割以上が女性の相談であるという状況の中、女性への支援はますます重要になっています。
名称より中身が大事であるということは重々承知しておりますが、しかし、名称から女性という文字が消えてしまうことで、女性支援が見えにくくなるということも慎重に検討すべきだったと考えています。
また、適正な職員配置とスペースの確保については、しっかりと取り組んでいただき、そして一人でも相談しやすい体制づくりに今後も取り組んでいただきたいと思っております。
総括質疑で述べさせていただきましたが、この条例改正について、市民や市民団体と情報共有ができていないということが、私のこの議案に反対する一番大きな理由です。
私は、一から十まで、全てを市民と話さなければならないと述べているわけではありません。ただ、事業に対するビジョンについて、今まで行政とともに本市を支えてきた市民の皆さんと、全く共有できていないということについて、本市の市民協働に対する姿勢が問題だと感じています。
私たち議員についても同じことが言えますが、市民に対しての情報提供、情報共有は、私たちが思っている以上にできていない、もしくは伝わっていないということを、自覚しなければなりません。
よって、この第３号議案については、審議会や市民団体との協議がなく、本市の市民との対話をする姿勢に問題があると感じておりますので、反対いたします。
○（
福島和人議長） 小原明大議員。
（
小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） ただいま議題となっています第３号議案 長岡京市
男女共同参画推進条例及び
長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について、第５号議案 長岡京市立多世代交流ふれあい
センター設置条例の一部改正について、第６号議案 長岡京市
産業文化会館設置条例の一部改正について、第７号議案 長岡京市
企業立地促進条例の一部改正について、以上４件について、日本共産党議員団を代表して反対の討論をいたします。
まず、第３号議案についてです。本案は、本市の男女共同参画政策に係る執行体制について、これまで本庁にあった政策部門の男女共同参画課をバンビオ６階に移し、実行部門であった
女性交流支援センターと一体化することに伴い、施設の名称を
女性交流支援センターから、
男女共同参画センターに改め、あわせて目的、事業内容も改めるものです。
本市男女共同参画計画第４次計画によると、
女性交流支援センターは、女性のエンパワメントを目的とし、議会答弁でも、男女の格差の解消に役立てる等としていました。
そのために男女共同参画に資する企画の開催とともに、女性に重点を置いたＤＶなどの相談事業に取り組まれてきました。当初の段階を除けば、女性職員のみで運営をされてきました。
今回の改定の理由として、市長は、男性への取り組みや、性の多様性に着目した取り組み、事業所に向けた取り組みなどを進めることや、価値観の変化ということも言われました。そのことは必ずしも否定すべきこととは限らず、積極面もあるのかもしれません。しかし、それでは当初の目的である女性のエンパワメントは達成されたのでしょうか。
市民意識調査でも、男女の平等感は高まっておらず、我が国のジェンダーギャップ指数は低いままです。最近も、＃ＭeＴooや、セクハラ、性暴力に関するニュースが連日のように聞かれます。
男女共同参画ではなく、あえて
女性交流支援センターという施設をつくった背景は、いまだ変わっていません。
そして、男女共同参画における価値観の変化に対応するなどという重要な変更を行うのであれば、男女共同参画審議会に当然諮るべきであり、男女共同参画計画にどう位置づけるかの議論を行った上で変更していくべきです。
取り組みを発展させるに当たっての相応の人員体制の強化や、予算の拡充も行われていません。むしろ２つの部署が１つになり、責任者には倍の責任がかかり、同程度の予算、狭くなるスペースで、より幅広い取り組みを行っていくこととなっています。
また、当初の目的である女性のエンパワメントが、機能的にも弱まることが懸念されています。女性に特化したスペースとして日常的に利用され、周知されていることは、いざというときに向けての女性の安心感にもなっていたはずです。
今回の改変で、男性職員もいて、男性も日常的に利用する施設になることで、困難を抱えた女性を遠ざけることが心配されています。少なくとも、これまで利用されてきた方や、登録団体などの意見を聞くべきですが、それも行われていません。
市長は、直近の選挙で、
女性交流支援センターの機能を強化すると公約されていました。最初の選挙のときは、確か長岡京市が大事にしてきた男女共同参画などの価値観を受け継ぐ旨の公約をされていたかと思います。
ところが審議会にも、長年、市と協働されてきた市民団体にも相談なく、突然その大事な部分を転換させようとするのは、余りにも対話の精神に欠けていると言わざるを得ません。少なくとも、何もこの４月からでなく、十分に市民や関係者と対話した上で、慎重に検討すべきです。
以上のことから、第３号議案に反対します。
次に、第４号議案、第５号議案についてです。いずれも施設の使用料に消費税を転嫁するというものです。
このことについて、市長は、これまで転嫁してこなかったのも政治判断であり、今回転嫁するのも政治判断だと言われました。消費税だから仕方ないと思う方も多いでしょうが、実際に負担が重くなることによって、気持ちの上では理解しても、実際の利用が抑制される効果が懸念されます。
また、消費税がなかった時代に料金の決まっていた施設ならまだしも、当初料金設定した時点で、消費税が３％や５％であった施設も、同様に今１０％をかけて払わなければならないというのは釈然としません。
今回の値上げによって、その財源がどのように使われるかのお知らせもありません。市民へのデメリットを考え、反対いたします。
最後に、第７号議案です。我が党は、本条例ができた当初から一貫して反対してきました。廃止条例の提案を行ったこともあります。
その理由は、主に企業が立地することと、税金で補助することの因果関係が明確でないこと、そして、中小零細を対象外に、一定の規模以上の事業所だけが恩恵を受けられる制度であるからです。
反対するだけではなく、せめて地元でもっと雇用すべきであるとか、地元業者と取引をすべきなどと求め、改善をされた面もあります。本条例改定案でも、市内発注への補助が盛り込まれています。しかし、依然として一定以上の規模の建物を建てることが条件となっており、中小零細は阻害されています。
宿泊業が新たに盛り込まれますが、これも既に要項で補助制度がつくられており、本案は大きい宿泊施設を、より優遇するものです。
地域経済の活性化が目的なら、企業の大小にかかわらず支援すべきということや、建物の建設への補助ではなく、雇用や発注などの地域経済への貢献に、より直結した制度構築を考えるべきということを指摘して、第７号議案への反対討論といたします。
以上、討論を終わります。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） ただいま議題となっております第３号議案 長岡京市
男女共同参画推進条例及び
長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について、日本維新の会と市民派の会を代表して、反対の立場で討論をいたします。
この議案は、対話推進部の
男女共同参画推進課と
女性交流支援センターの組織統合を行い、
男女共同参画センターを新設するための議案です。
この議案の説明として、第７次男女共同参画計画策定に向けた体制と機能の強化として説明を受けました。
女性交流支援センターは、男女平等社会のための女性への支援と、人権擁護をもとに設置された経緯があり、女性の相談に特化したセンターです。
まず、この相談事業は、人の生命に直接的にも間接的にもかかわる重大な内容を含む事業です。そして、これまでの活動や、民間団体との連携によって、平成２５年度には相談件数が１９９件だったものが、平成２９年度では７８５件と、年々ふえ続けており、ようやく多くの市民の方々に周知され、定着されてきたのにもかかわらず、看板を変えなくてはいけない理由が見当たりません。
名称変更によって、ＤＶ等の被害に遭い、男性恐怖症になっておられる方からの安心感を損ない、相談の門戸を狭める可能性を否定できません。そして、男性には性別的に存在しない女性の性に関する悩み相談等を、男女共同参画事業として取り扱うことに疑問を感じます。
また、一般質問でも取り上げたのですが、長岡京市でも起こった児童虐待死亡事件や、昨年、全国的なニュースにもなった、東京都目黒区や千葉県野田市の児童虐待死亡事件を考えますと、現在の長岡京市では、部をまたぐ扱いになってしまい、同日に相談を受けた場合など、対応に問題が起こってしまいます。
子供の前で行われる面前ＤＶは児童虐待でもあります。このことから、現在起こっていることに対応していくためにも、今の
女性交流支援センターの機能は、対話推進部ではなく、健康福祉部で扱うべきだと判断いたします。
以上、討論といたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第７号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１１、第１０号議案 長岡京市
道路占用料条例の一部改正についてから、日程１４、第１３号議案 長岡京市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正についてまでの４件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、２月２８日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成３１年３月４日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
建設水道常任委員会
委員長 浜 野 利 夫
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１０
号議案│長岡京市
道路占用料条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１１号議案│
長岡京市営駐車場設置条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１２
号議案│長岡京市都市公園条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１３
号議案│長岡京市
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水│原案可決 │
│ │道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について
│ │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 委員長の報告を求めます。
浜野利夫議員。
（浜野利夫建設水道常任委員長登壇）
○（浜野利夫建設水道常任委員長） 建設水道常任委員会に付託を受けました第１０号議案から第１３号議案までの４件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
福島和人議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） ただいま議題となっております第１０号議案 長岡京市
道路占用料条例の一部改正について及び第１２号議案 長岡京市都市公園条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を申し上げます。
まず、第１０号議案ですが、消費税施行令の規定で、１カ月未満の場合のみを、消費税１０％分を使用料に反映するための条例改正ですが、なぜこの時期に、確定していない消費税率１０％を想定しての条例改正の必要があるのか、市民生活の現状を直視しない行政姿勢と言わざるを得ません。
この消費税１０％問題、これまで２度も延期されてきた経過もありますが、現在、開会中の通常国会において政府の統計不正が明らかになり、消費税率が５％から８％に引き上げられた際の国民生活、国民経済の打撃が回復しないままであることが、実質賃金のマイナス、家計消費のマイナスからも明確になりました。
これらの状況を認識するならば、福祉の増進を目的とする自治体の役割からも、市長が表明された市民生活の安定確保が最優先からも、逆行する条例改正となります。
この議案も含めて、市長は公共施設使用料の改定について、共通した目的で一括資料をまず作成し、市民負担の増を求める条例改正となっています。
予算審査常任委員会でも、行財政健全化推進委員会から見直しを求められていたとか、第４次行革アクションプランで使用料の適正化を掲げているとか、総務省通知から使用料改定の措置が求められているなどを理由として、説明がありました。
格差と貧困が深刻化する市民生活に目を向けることなく、受益者負担によって老朽化の改修や日常のメンテナンスなど、全てを使用料で賄おうとするならば、民間事業所と変わらなくなってしまいます。
一般質問でも紹介しましたように、平成元年に消費税が導入されて以来、消費税が８％に引き上げられるまでの２５年間にわたって、長岡京市の水道料金に消費税を上乗せしない、市民に負担を回さないという自治体の本旨を貫いた全国に誇れる歴史を持っている自治体でもあります。
市民生活を顧みない消費税１０％を想定しての条例改正は、認めることができないことを表明して、反対討論とします。
続いて、第１２号議案についてであります。
公園条例の一部改正でありますが、長岡公園テニスコート、西代里山公園と西山公園の学習室やレクチャールーム、西山公園ジャブジャブ池駐車場、西山公園体育館など、多岐多種類にわたっています。
そして西山体育館は、使用料の連続値上げであり、京都府の所有ながら、洛西浄化センターのテニスコートは改定がないという矛盾もあり、なぜ長岡京市が急ぐのかとの疑問、懸念が残ります。
市長が９本もの議案を同じ理由、目的で一括して公共施設使用料の改定として提案していますように、この提出議案も他の議案も、消費税率の引き上げは認められないという反対討論になりますが、繰り返しになりますので、先ほどの第１０号議案と同じ理由での討論として反対討論といたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
田村直義議員。
（田村直義議員登壇）
○（田村直義議員） ただいま議題となっております第１２号議案 長岡京市都市公園条例の一部改正につきまして、会派の意見ではなく、私、田村直義個人として、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。
今議会に提案されました公共施設等における使用料の改定についてですが、受益者負担の公平性の観点から検討を進めてこられ、平成３１年１０月１日に消費税率が引き上げられるのに合わせ、これまで転嫁できていなかった消費税相当額を外税方式とし、各施設の使用料の実態に合わせて転嫁するということについては、一定理解はしております。
しかし、特に都市公園条例の一部改正のうちの西山公園体育館の使用料の改定については、これまでの空調整備工事等の大規模改修による施設整備などを勘案し、平成３０年４月１日に施設使用料を改定されたばかりであるため、利用者の方の負担感を懸念する中で、御質問もさせていただいたところです。
今回、他の公共施設でも使用料の改定として、消費税を外税方式として徴収されるということでありますが、先ほど申し上げた西山公園体育館では、１年半で使用料が改定されることについては、くれぐれも利用者の方に混乱が生じないように丁寧な説明と周知徹底に努めていただきますよう要望しておきます。
また、本会議や常任委員会等でも、説明や御答弁があったように、使用料の改定に伴って各公共施設においては、経年劣化等による備品の更新やさらなる利用サービスの向上を図っていただくこと、また、子供から高齢者、障がい者をお持ちの方も含め、誰もが気軽に気持ちよく利用いただけるよう、公共施設としての機能を持ち、円滑に、そしてより効率的な運営を図っていただくことを要望しておきます。
中小路市長初め理事者の皆さんにおかれましては、公務御多忙の中で、なかなか我々議会との対話も十分ではないと個人的には思うこともありますので、議会を初め市民の皆さんとの対話を大切にしていただき、十分な情報提供と説明責任を果たしていただきながら、各施策を着実に推進していただくことをお願いし、賛成の討論といたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第１０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第１０号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第１１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第１２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第１３号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１５、第８号議案
長岡京市営浴場設置条例の一部改正についてから、日程２１、第３９号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正についてまでの７件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、２月２８日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成３１年３月５日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
文教厚生常任委員会
委員長 上 村 真 造
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ８号議案│
長岡京市営浴場設置条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第 ９
号議案│長岡京市
保育所設置条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１４
号議案│長岡京市
スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の│原案可決 │
│ │一部改正について
│ │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１５号議案│
長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１６
号議案│長岡京市立神足ふれあい町家設置条例の一部改正について│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第１７
号議案│長岡京市
中央公民館設置条例の一部改正について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３９
号議案│長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について
│原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 委員長の報告を求めます。
上村真造議員。
（上村真造文教厚生常任委員長登壇）
○（上村真造文教厚生常任委員長） 文教厚生常任委員会に付託を受けました第８号議案、第９号議案、第１４号議案から第１７号議案及び第３９号議案の７件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
福島和人議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） ただいま議題となっております第８号議案
長岡京市営浴場設置条例の一部改正について、第１４号議案 長岡京市
スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、第１５号議案
長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について、第１６号議案 長岡京市立神足ふれあい町家設置条例の一部改正について、第１７号議案 長岡京市
中央公民館設置条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
今回、第８号議案から第１７号議案まで、使用料を定めて消費税増税による使用料値上げという同じ理由で条例改正が出されました。そのため、反対理由も同じため、一つ一つの条例改正についてではなく、まとめて反対理由を述べ、討論といたします。
３月以降、消費税導入前の食料品等の値上げが続き、市民生活は今までよりさらに厳しいものとなります。この状況でのこれら公共施設使用料の値上げは、市民がさまざまな活動を行う場である公共施設の利用をしづらくしてしまいます。
中央公民館では、公民館運営審議会にも諮らずに決定されたことは、市民の声を聞く姿勢もないということになります。よって、これらの条例の一部改正については反対といたします。
また、ただいま議題となっております第３９号議案 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の立場で討論を行います。
今回、５割軽減、２割軽減が拡充されたことは評価するところですが、総所得８００万円以上の階層で賦課限度額が引き上げられ、年間３万円の負担増となったこと、世帯主が後期高齢者医療保険に移行した世帯の、国民健康保険に残った被扶養者の均等割、平等割の減免について、実施される期間が２年間と限定されたことは、いずれも対象となる方にとって負担増となることから、反対といたします。
以上で反対討論を終わります。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
西條利洋議員。
（西條利洋議員登壇）
○（西條利洋議員） ただいま議題となっています第８号議案
長岡京市営浴場設置条例の一部改正について、日本維新の会と市民派の会を代表して、反対討論をいたします。
消費税増税に伴いまして公共施設使用料の改定が策定されました。この改定の目的は、これまで転嫁できていない消費税相当額を使用料に転嫁するという方針で改定されています。
第４次長岡京市行財政改革プランでは、公共施設の使用料の適正化を掲げ、消費税の外税化を含め、公平で適切な受益者負担の実現を図ることとあります。
しかし、この改定の中では、市営浴場の７０歳以上の入浴料のみ消費税相当額を使用料に転嫁していません。消費税の転嫁を議論する際には、例外を設けるべきではありません。
以上、反対討論といたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第８号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第９号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第１４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第１５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第１６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第１７号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第３９号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程２２、第２３号議案 平成３１年度長岡京市一般会計予算から、日程３７、第３８号議案 平成３１年度長岡京市
公共下水道事業会計予算までの１６件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、２月２８日の本会議で予算審査常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成３１年３月１９日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
予算審査常任委員会
委員長 三 木 常 照
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２３号議案│平成３１年度長岡京市一般会計予算
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２４号議案│平成３１年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２５号議案│平成３１年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２６号議案│平成３１年度長岡京市馬場財産区特別会計予算
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２７号議案│平成３１年度長岡京市神足財産区特別会計予算
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２８号議案│平成３１年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第２９号議案│平成３１年度長岡京市調子財産区特別会計予算
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３０号議案│平成３１年度長岡京市友岡財産区特別会計予算
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３１号議案│平成３１年度長岡京市開田財産区特別会計予算
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３２号議案│平成３１年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３３号議案│平成３１年度長岡京市粟生財産区特別会計予算
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３４号議案│平成３１年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３５号議案│平成３１年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３６号議案│平成３１年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３７号議案│平成３１年度長岡京市
水道事業会計予算 │原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第３８号議案│平成３１年度長岡京市
公共下水道事業会計予算 │原案可決 │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 委員長の報告を求めます。
三木常照議員。
（三木常照予算審査常任委員長登壇）
○（三木常照予算審査常任委員長） 予算審査常任委員会に付託を受けました第２３号議案から第３８号議案までの１６件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
福島和人議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
小原明大議員。
（
小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） ただいま議題となっております第２３議案 平成３１年度長岡京市一般会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の討論をいたします。
安倍政権は消費税１０％への増税を決めましたが、統計の偽装や賃金上昇率のかさ上げが発覚し、増税できる状況ではないことが次々と明らかになっています。
実質賃金、実質家計消費が落ち込み、増税でますます深刻になることが懸念されています。
また、大企業減税、大型開発の地方への押しつけ、トランプ大統領言いなりの武器の爆買いを進める一方、安倍政権のもとでの社会保障の切り捨て負担増は、単年度で４.３兆円にも及んでいます。
そのもとで、地方自治体は、住民福祉の増進を使命とする機関として、国の悪政から住民の命と暮らしを守る防波堤の役割が求められていることは、繰り返し訴えてきたところです。
中小路市政２期目の最初の予算です。中小路市長は、計画から実行へを掲げ、特に庁舎建てかえや、長岡天神駅周辺整備などの大型事業の推進、同時に、ごみ袋指定制や公共施設使用料の改定など、市民に負担をお願いすることも公約して当選されました。
私たちは、まず暮らしを掲げ、道の駅的施設構想については撤回、庁舎や長天については、市民の必要な最低限の事業にし、財源を暮らしの願い実現に振り向けることを訴え、特に道の駅撤回については、市長を支持されている方からも、少なからぬ共感を得たと認識しています。
本予算で、庁舎については実施設計に入りますが、９８億円という費用見込みは変わらず、必要だと言いながら、中身はこれから考えるというにぎわい施設など、不明な点が残されたままです。
長天については、連続立体交差化の協議や、土地区画整理事業の調査に入りますが、基本計画どおりなら、数百億円規模のかつてない大型事業を、人口減少と平行して取り組むことになります。
道の駅的施設については、市場調査などに１,０００万円近く投じられ、累積ではもう５,０００万円程度の支出となっています。
本市の財政シミュレーションでは、公債費の支出が増加傾向で、３年後には４億円以上ふえることとされていますが、道の駅や長天開発などの内容によっては、その後さらに増加することも考えられます。
市長は、開発か福祉かの２項対立ではないとおっしゃいましたが、大型の投資が後年度の財政の自由度を低下させ、暮らしを守る事業が不十分になる懸念は、行財政改革の推進の言葉だけで拭い去れるものではありません。
そして、行革は、今回の施設使用料の値上げにあらわれているように、市民への負担増でもあります。
予算編成の背景で緩やかな回復という認識が示されていましたが、政府の統計偽装なども明らかになった今、改めて市民生活の実態に目を向けるべきです。
本予算は、中学校給食の全校実施や、中学卒業までの医療費無料化、保育所の幼児への主食の提供、緊急通報システムや日常生活用具給付事業の改善、海印寺バス停上屋設置、ＪＲ東口駅前広場のリニューアルに向けての検討など、私たちが求めてきたことや市民生活にプラスになるものも当然含まれてはいますが、大型開発の抑制が見えてこないこと、そして市民との対話がおろそかではないかということを指摘せねばなりません。
市長は４年前には、徹底した対話と述べ、今回の所信表明でも対話が信念であると述べられました。しかし、行政と市民とはもとより対等な立場とは単純に認識できません。行政は市民を結果に従わせる権力を持ち、何でも知っている立場ですが、市民は行政から言われる範囲でしか情報を知りえない立場です。
対等に対話しているつもりでも、押しつけになり得る、そうならないためには市民の立場に立つことが求められます。
女性交流支援センターを
男女共同参画センターに変更しますが、いこ〜るの登録団体にも、男女共同参画審議会にも諮っていませんでした。市民とともに進めてきた経緯を余りに軽視しています。
阪急バスの運賃値上げとともに、はっぴぃバスの値上げも行います。バス会社も地域公共交通会議に参画し、公共交通を発展させる役割をともに担っていますが、値上げは単なる報告事項に終わりました。
値上げは公共交通の利用に大きく影響することですから、その事情や背景、値上げをしないためにも利用を促進する方策など、率直に十分対話し議論してこそ、地域公共交通条例を制定した意味が出てくるのではないでしょうか。
そして、はっぴぃバスについても、これまでの位置づけや値上げの影響、値上げ分の市民還元等の突っ込んだ議論もなく、単に阪急バスに連動して値上げするのでは、何のための公共交通会議でしょうか。
利用者や地域住民との対話により、乗客を伸ばした東部バスのような取り組みを全域に広げるべきです。
神足保育所の民営化については、昨年２月の児童対策審議会で、１園民営化を打ち出し、公立の各施設の状況から、神足しかないとわかっていながら、保育所入所募集の時点で知らせず、保護者には寝耳に水でした。
市の都合ありきで、保護者の立場に全く立っていません。そして、保護者から当然出てくる疑問に対して、事前に明確な方針を持って説明に臨もうという姿勢が見えません。
待機児童が平成３１年度も６９人いて、今後もゼロになる見通しも立っていない状況で、市がみずから保育所をなくすということに、全く説明ができていません。
実際の目的は財政削減ですが、その財政で民間保育所をより積極的に誘致するというわけでもありません。これでは対話になっておらず、到底市民の理解は得られません。
移転する済生会病院の跡地について、売却の方針を打ち出しました。市民負担の軽減といいますが、市有地は市民みんなの資産ともいえ、公共的な活用への願いも聞かれるところです。
開田保育所跡地なども同様に、公共施設再編整備構想の中に、まず位置づけ、市民的な議論に付するべきです。
ごみ袋指定制について、導入に向けての取り組みに７６７万円支出します。ごみ削減目標が達成できていない、マナーの向上といいますが、そもそも市民はごみ削減目標を知っているのでしょうか。
市民と目標を共有できていない状態で、達成できていないからと問答無用の透明袋というのは、対話に反する姿勢です。
なぜごみの削減するのか、どの程度削減するのか、缶やプラはどのように分けるのか、それを市民に十分に理解していただく取り組みこそ、まず必要です。その上で、達成できないとなって、初めて次の方法を検討すべきです。
公共施設使用料への消費税上乗せは、公民館運営審議会等にかけられていません。利用者の協議体があるにもかかわらず、諮らないのは対話の姿勢に欠けています。
以上のように、計画から実行へと言いながら、市民との対話をおろそかにしている面があるのは、極めて重大です。
地方自治体に求められる住民福祉の増進、国の悪政からの防波堤の役割は、市民との対話なくして成り立ちません。したがって、本予算に反対するとともに、分野別に指摘しておく事項を述べたいと思います。
まず、総務産業分野です。庁舎建てかえについては、より効率的なものにするとともに、にぎわい施設等の必要性や内容を明確化するべきです。
実際の業務の仕方まで想定して、市民にワンストップサービスが提供できる実施設計の具体化を求めます。
また、建てかえ期間中に職員食堂がなくなることについては、代替の十分なスペース確保を求めます。
広報長岡京は、月２回発行から月１回発行に変更とし、約５００万円ほどの経費削減になるといいます。アプリやＳＮＳの発信がふえていると言いますが、それを利用できない市民もおられ、そもそも広報を読みこなすことも、誰もができるものではありません。
今、利用できるはずの制度が利用できていない市民に、ひとしく権利を保障するという視点を持って、確実に情報を届けることを対話のあり方の一つとして求めておきます。
防災、災害、防犯対策については、西乙訓高校も一時避難所とし開設することは歓迎しますが、土砂災害の警戒で何日間にもわたって開設する場合の態勢づくりについて、市民の立場に立った検討を求めます。
見守り機能つき防犯カメラについては、警察の捜査だけではなく、高齢者等の捜索のために頻繁に画像を閲覧することが懸念されます。プライバシーについて、市民の納得の得られるものにするようルールを議論し、市民に諮ることを求めます。
男女共同参画に関しては、事業の深化と言いながら、人員的にも予算的にもふえるものにはなっておらず、むしろ場所が狭くなり、男女混合になるデメリットは見えているのが現状です。
市長のいう、新たな価値観にふさわしい事業が本当にできるよう、十分な場所の確保と人員体制予算の充実を強く求めます。
建設水道分野についてです。自転車駐輪場については、１億３,３２６万円の収入に対し支出は半分を切るものとなっています。自治体が市民から徴収する料金で大きな収益を上げるべきではありません。財団法人への管理運営委託も、今年のうちに終了しますから、今後のあり方について、市民にどのような形で還元をするのか、明らかにするべきです。
民間賃貸住宅家賃補助については、２８６戸の潜在需要に対し、市営住宅の供給が１７１戸にとどまっていることに対し、６０戸分の不足を補うとして２０世帯に３年間の補助を短期にわたって行っているものです。
市営住宅は必要な限り住み続けられますが、家賃補助は３年で打ち切りであり、その世帯に住宅確保ができたとは到底言えるものではありません。少なくとも３年経過後も必要性に応じた支援も行うことや、住宅に困っている全ての世帯に目を向けた制度に発展させることを求めます。
阪急長岡天神駅周辺整備については、混雑や歩行者の安全など、今洗い出されている駅前の課題を全てハード面の整備待ちとするのではなく、市民との対話の中で、少しでも具体的に改善を図っていくような取り組みも求めます。
次に、文教厚生分野です。障がい児通所給付費については、利用日数が１５日では、保護者はフルタイムの就労ができません。ケアプランに基づいて決めているというものの、１６日以上の利用は１３人にとどまっており、ニーズに十分応える日数の設定を引き続き求めます。
保育の無償化に伴い、給食費が別途保護者負担になる問題については、３歳以上の主食代が１,０００円、副食費は現在保育料に含まれている４,５００円を考えているとのことですが、低所得の家庭では、合わせるとかえって値上げになりかねません。給食費の無償化、少なくとも値上げになる世帯をつくらない対応を求めます。
認定こども園等で、休園時以外に休んでいる施設があります。園として休みにするので登園しないように、暗に求められたという保護者の声も届いており、不適切な対応がないよう指導を求めます。
他の認可外保育所と比べても突出して手厚い補助を行い、そのうちの１,０００万円を超える部分が本社管理費として本社へ上納されている駅前保育施設運営補助については、あり方を見直すと答弁があってから時間が経過しています。あるべき姿を打ち出し、期限も決めて改革するよう求めます。
済生会病院移転への支援については、済生会の計画自体、変更が見込まれることや、ランニングへの支援が、市の見込んでいる金額でおさまる保証がないことがわかりました。今後、市としてきめ細かい協議を行い、市民の期待に応える病院となるよう求めます。
以上、指摘を行いまして、第２３号議案への討論といたします。
○（
福島和人議長） 冨岡浩史議員。
（冨岡浩史議員登壇）
○（冨岡浩史議員） ただいま議題となっております第２３号議案 平成３１年度長岡京市一般会計予算につきまして、平成市民クラブ、平成西山クラブ、平成自由クラブ、３会派を代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。
今議会に提案されました平成３１年度予算は、予算総額２７７億８,４００万円、前年度比較では、約５億８,０００万円余り、率にして２％増の規模であります。
また、国の補正予算を活用した平成３０年度の補正予算と合わせますと、２７８億３,６００万円余りとなり、昨年に引き続き過去最大を更新した積極的な予算になっていると受けとめております。
さて、中小路市長は、今議会冒頭の所信表明で、平成３１年度は第４次総合計画、第１期基本計画の４年目であり、後期実施計画２年目ということからも、この間取り組んできたさまざまな事業を本格的な運用へと移行する具体的な成果をしっかりと上げていくための実行の年にしたいと言われました。
総合計画を推進していくために、戦略目標である定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝を掲げられ、積極的な未来への投資をしていく、その必要性は理解するものであります。
しかし、大きなプロジェクトである中心市街地の整備、庁舎建てかえや公共施設の再編整備等の投資の膨らみは、現在、維持できている本市の財政運営の健全性に影響を及ぼすのではないか、社会保障などに要する義務的経費の割合が大きくなり、さらに市民生活に必要とされている諸施策に影響するのではないか、一方で、こういった不安要素や懸念材料などがあるのも事実です。
中小路市長におかれましては、こういった懸念には対話を通して丁寧に答えていただくとともに、先人から受け継がれてきた財政の健全性を維持するために、緊張感を持って行財政運営をしっかりととり行っていただきたいと、まずもって求めるものであります。
それでは、平成３１年度一般会計予算につきまして、各分野の事業からその内容について、私どもの見解から、意見、要望を申し述べてまいります。
まず、まちづくりの分野であります。これまで、この議会の場においても、幾度か質してきたところでありますが、改めて申し上げていきたいと思います。
防災拠点やバリアフリーの機能を備えた市庁舎建てかえについては、平成３１年度にその関連工事が始まることにより、いよいよ市民の目にも見えた形で整備が進んでいくこととなります。
また、阪急長岡天神駅周辺整備についても、基本計画の実現に向けた基本調査実施の予算が計上され、地域住民や国、府、鉄道事業者との協議、検討を行われる予定であります。
阪急の連続立体交差化や、その周辺整備においては、これまで意見交換会、オープンハウス、関係団体のヒアリング等の場を設定し、数多くの意見を聴取されてきました。
このように、長期間の一大事業でありますことからも、市民にまちづくりを自分たちで考えていくといった主体性を持っていただくことが重要でありますし、市長にはその機運を高めていくこともお願いするものであります。
また、先の議会で、議員提出議案として可決成立した、長岡京市安全で快適な自転車の利用の促進に関する条例が、この４月から施行されることに伴い、今回、自転車ネットワーク計画の策定費を予算化されました。
市の責務として、関係機関等の協力を得ながら、さらなる自転車の利用環境の整備と交通安全対策の推進に努めていただきたいと望むものであります。
次に、防災・安全の分野では、これまで市民の生命、財産を守るため、雨水浸水対策を順次進められており、一定の安全確保が図られていると認識しております。
近年、頻発する局地的な集中豪雨に対しては、引き続きいろは呑龍との接続工事や今里ポンプ場の長寿命化等の事業推進に向け、その効果が最大限に発揮できるよう、着実に進めていただくよう要望いたします。
商工業の振興については、
企業立地促進条例を改正し、その対象を阪急長岡天神駅や、阪急西山天王山駅にオフィスや本社機能、宿泊施設といった対象を拡充され、企業誘致の促進につなげる予算が計上されています。
また、地域経済の活性化のため、これから取り組む中小企業振興条例制定の検討についても、市や商工会、企業を巻き込み、それぞれが主体性を持って策定に参画できるようお願いするものであります。
観光や農業の振興についても、平成３１年度は、道の駅的施設設置に向けたサウンディング調査の予算の計上がされたところであります。商工、観光業者との連携も含め、地産地消、農業振興を図るべく、主体となる農業者の意見も十分に踏まえ、検討を進めていただくことを要望いたします。
今後も、本市の魅力発信と交流人口や地域消費の拡大に向けて、各事業に精力的に取り組んでいただくことを期待するものであります。
次に、子育て・教育の分野でありますが、ここでは、子育て世代の定住促進に向けた積極的な予算が計上されています。これまで地域子育て支援センターの機能拡充や病児病後児保育施設の増設、子育てコンシェルジュの設置など、多様なニーズにも対応するため、さまざまな子育て施策に取り組んでこられました。
平成３１年度には、民間事業者と連携した保育施設の整備、トイレ改修などの学校施設の整備、いよいよ全校実施、１学期は長三中、３学期は長岡中となる、中学校給食や中学生まで拡充された子育て支援医療費の助成等の予算が計上されています。
また、公立保育所での幼児給食での主食の提供や、使用済み紙おむつの処分等の経費は、きめ細やかな対応ともいえ、こういった子育ての施策は、子供の育ちを支え、保護者の負担を軽減するものであり、子育て世代のニーズに合ったものとして大いに評価するものであります。
しかしながら、一方で、新年度においてもなお発生する待機児童については、その需要に対して、計画的に量の確保に取り組まれていることは存じているところではありますが、いまだ解消できていない状況にあるのも、また事実であります。この課題解消に向けて、積極的に取り組んでいただくことを強く望むものであります。
全国的な人口減少が進んでいる中で、本市の人口は微増傾向にあり、児童生徒数についても維持できているところではありますが、この流れを途切れさせず、定住促進につながる子育て施策には、引き続き取り組まれることを要望いたします。
次に、福祉・健康の分野であります。介護予防の取り組みや、高齢者の生きがいづくり、見守り機能つき防犯カメラの設置による認知症対策等、また、平成３１年度には、新たにスマホアプリを活用した健康マイレージ事業の実施、長岡京市版地域医療ビジョンの推進に合わせた済生会京都府病院の整備に対する支援の予算も計上されています。
また、誰もがともに自分らしく暮らす障がい者基本条例の理念にのっとったあいサポート運動などの各施策に取り組まれ、住みなれた地域で安心して暮らせる環境が整えられるものとなっており、評価できるものであります。
その他の分野におきましても、若葉カップの記念大会開催支援等のスポーツ振興、自治会活動や地域コミュニティの活性化、市民参画協働の推進に向け、市民みずからが地域課題を考え、提案する制度の見直し、循環型社会の実現を目指し、一般廃棄物の適正処理を推進するための指定ごみ袋制度導入に向けた取り組み、また、歴史・観光の発信拠点として、勝竜寺城公園をリニューアルするなど、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を契機とした本市の魅力を発信するシティプロモーションの取り組み等々の予算が計上されています。
今後も、常に市民の目線、市民とともに考えまちづくりを進めていく、この協働の市政を大事に大切にしていただくよう要望いたします。
さて、討論の最後になりますが、今後の行財政運営について、意見、要望を申し上げたいと思います。
今回の予算は、第４次総合計画の将来都市像の実現に向け、戦略的な取り組みを大きく進める一方で、子育て支援や待機児童対策、健幸長寿プランの推進など、必要とされる施策に細やかに的確に財源が配分されており、その編成に意を注がれた中小路市長を初めとする理事者の施策の推進に向けた強い決意が感じられると同時に、その御苦労はいかばかりであったかと推察するものでもあります。
また、行財政改革の取り組みについては、これまで長年の課題であった公共施設の使用料を見直し、その適正化を図る大きな道筋をつけられました。課題を先送りしない、後年度に負担を残さないために取り組むその姿勢は、大いに敬意を表するものでもあります。
中小路市長におかれましては、２期目がスタートし、依然厳しい財政状況の中にあっては、これまで以上にリーダーシップを発揮していただき、その判断力、行動力がさらに求められることになるでしょう。そのような中にあっても、信条とされている対話を大切にしていただき、力強く市政運営をとり行っていただくことを切に希望し、賛成の討論といたします。
○（
福島和人議長） 山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） ただいま議題となっております第２３号議案 平成３１年度長岡京市一般会計予算につきまして、公明党議員団を代表いたしまして、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。
国の見通しによると、我が国の経済は、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されています。
しかしながら、少子高齢化の進展や、労働環境の変化などを考慮すれば、確実な税収入の増加が見込めない現状にあり、地方財政においては厳しい状況が続いていくことが推測できます。
そのような状況の中にあって、中小路市長におかれましては、社会保障費の自然増を初め、市民生活の安定、住民サービスの向上、中心市街地の整備や公共施設の更新といった未来への投資など、多くの行政需要が見込まれる中、また、１０月には消費税率の引き上げを控えており、予算編成作業には大変な御苦労があったことと推察いたします。
我が公明党議員団といたしましては、本市の将来像の実現に向け、それぞれの施策が着実に推進されていくのか、しっかりと見きわめさせていただきながら、今回、審査に当たったところでございます。
今回提案いただきました平成３１年度一般会計当初予算は、予算総額２７７億８,４００万円、対前年度５億８,４００万円の増、率にして２.１％の伸びとなっております。
この予算は、第４次総合計画第１期基本計画の４年目、中小路市長におかれましては、新たな任期となる２期目のスタートとなるものであります。
これまで重ねてきた議論をもとに、後期実施計画の事業の一層の推進が図られるとともに、さまざまな取り組みの具体化と着実な成果へとつなげていく実行の年として、強い決意のもと、予算編成に臨まれたことかと存じます。
歳入の内容では、個人市民税や固定資産税の増収を見込まれる一方、法人市民税については若干の減収で計上され、市税全体では１.１％の増と見込まれており、堅実な見込みをされているところかと存じます。
また、税制改正の動きにも、しっかりと目配りをしつつ、国や府の補助金や財産収入などの財源確保にも努力されていることが見受けられます。
続きまして、歳出であります。
まず、子育てのための取り組みについてでありますが、今年度より長岡第二中学校、長岡第四中学校で、中学校給食がスタートいたしました。平成３１年度予算案では、全中学校での給食開始に向けて、関連事業費が計上されております。各校のトイレ改修など、施設改修費も盛り込まれており、安全快適な学習環境の整備について、着実な実施を期待するところであります。
また、子育て支援、医療費助成制度について、京都府が実施する制度の拡充を上回る中学までの通院について、月額自己負担上限を２００円までに引き下げるとの判断をされました。
そして、長岡第九小学校放課後児童クラブ民間委託の開始や、公立保育所での幼児給食の主食提供と、使用済み紙おむつの処分を開始するということで、保護者ニーズへの柔軟な対応をスピード感を持って進められており、我が党が要望を続けております、生み、育てやすいまちづくりに資するものとして、大いに評価しております。
ほかにも教育相談事業での相談体制の充実や、学校ＩＣＴ環境整備など、今日的課題に対した教育環境の充実に係る予算も計上されており、子育て世代の定住促進につながるものと期待しております。
しかしながら、保育所の待機児童については、順次施設整備を進められているものの、引き続き平成３１年度当初においても発生するとのことでございます。
その早期解消に向け、民間の活力を最大限に活用しながら、また、保護者が安心して子供を預けられる環境づくりに、引き続き取り組まれることを強く求めるものであります。
次に、医療体制の確保や健康づくりについてであります。この間、地域特性に合った今後の地域医療の提供体制について検討を重ね、長岡京市地域医療ビジョンを策定されたところであります。
今回、地域の中核的な医療機関であり、公的病院でもある済生会京都府病院の移転を支援する補助金が計上されております。複数年にわたる事業であり、今後地域医療ビジョンに基づいて市民が必要とする機能の確保、充実が図られていくものと期待しておりますが、周産期医療や小児科医療など、貴重な医療資源の継続性を確保するためにも、病院経営の健全性の確保について、引き続き協議していただきますよう要望しておきます。
次に、健康づくりでありますが、新たに健康づくり教育として、スマホアプリを活用して手軽な運動である歩くことを促す健康マイレージ事業を開始されるとのことであります。
本市では、昨年度、元気に齢を重ねられる環境づくりと、いざというときの安心安全の基盤づくりを推進するため、健幸長寿プラン２０２５を作成されました。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を迎えるに当たり、日常生活を元気で健康に暮らすことに視点を置かれたものですが、生活習慣病や要介護状態予防のためには、日ごろからの運動習慣を身につけていくことが大変重要であります。
我が党では、がん検診や予防接種の充実について要望を続けているところでございますが、広く市民の健康への関心をさらに高めていただきたいと考えるところであります。
また、認知症の啓発、予防、早期発見、早期支援を継続していただくとともに、地域で見守り、安心して暮らせるよう、防犯と高齢者、子供の見守り体制強化として、かねてより要望しておりました見守り機能つき防犯カメラの着実な運用開始にも、万全を期していただきたく、合わせて要望いたします。
次に、男女共同参画の推進について、
女性交流支援センターを
男女共同参画センターに、発展的組織改編され、多様な価値観を認め合う
男女共同参画社会の深化を進められることは、時代の要請に沿った取り組みであり、評価いたします。
次の男女共同参画計画策定に向け、従来の市民に加えて、事業所向けにもアンケート調査を実施されるとのことでありますが、政策部門と実施部門が一体となることで、より実態を計画に生かしていただくこと、そしてさらなる相談支援体制の充実を期待するものであります。
次に、新たな都市の魅力を生み出すまちづくりについてであります。庁舎の建てかえについては、我が党が継続して申し上げておりました防災やバリアフリーの機能、また市民の憩いの場としての機能も、基本設計案で検討され、次は実施設計関連工事の段階へと進んでまいりました。
また、長岡天神駅周辺整備については、アンケートやシンポジウム、オープンハウス、市民との意見交換会など、さまざまな機会を通じて丁寧に情報発信、協議検討を重ねた上で、阪急長岡天神駅周辺整備基本計画案のパブリックコメントが実施されました。
２０年にわたるまちづくりの具体的な指針としての基本計画が策定され、今後はこの基本計画の実現に向けて取り組まれることと存じますが、これまで同様、まちづくり協議会を初めとする関係者との合意形成のプロセスを大切にしていただきながら、着実に取り組みを進めていただければと思います。
平成３０年度は、地震や台風など大きな自然災害が相次ぎました。耐震改修や危険ブロック撤去への支援の実施、全小学校区での住民主体の一斉防災訓練を継続して実施することや、新たな情報伝達手段としての活用が期待できるＦＭおとくにを活用した防災情報の発信などの取り組みは、大変評価するものであります。
なお、防災備蓄物資の整備を進めるに当たりましては、液体ミルクの早期導入についてもよろしくお願いいたします。
また、先の議会で環境の分野を例にＳＤＧｓの取り組みについてお尋ねし、各分野の計画とも親和性が高いとお答えいただいておりました。西山の自然など本市の自然環境と快適な生活環境との調和を保つため、西山の整備や生活環境の保全、循環型社会における低炭素社会への転換、ごみの減量などの施策についても、引き続き推進していただきますようお願いするものであります。
そして、魅力発信の分野においては、この間、シティプロモーションの推進に積極的に取り組まれ、大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を機会と捉えたＰＲ事業や、オリンピック、パラリンピック活用ＰＲをリーディング事業として位置づけておられます。
ふるさと納税の新たな展開や、我が党が要望しておりました観光地と飲食店、お土産等をつなぐパンフレットの作成とともに、勝竜寺城公園のトイレ改修を含む公園整備で、観光地としての魅力をさらにアピールできるとともに、市民の愛着の形成や知名度の向上に資するものとして、大いに期待するものであります。
中小路市政２期目のスタートとして、各施策の着実な進捗を期した予算であると受けとめているところでありますが、市民生活を守りつつ、未来へ向けての投資を図ることを両立させるためには、将来にわたって持続可能な行財政運営が不可欠であります。
将来に負担を先送りしないためにも、適正な予算執行に務めることにとどまらず、第４次長岡京市行財政改革大綱に基づき、稼ぐ力と効率化を最大限に発揮した行財政改革を着実に実行することを強く求めるものであります。
結びに、今回提案された平成３１年度予算は、第４次総合計画の将来都市像、「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」の実現のため、中小路市長のリーダーシップのもと、職員の皆様の英知を結集された結果であると評価するところであります。
人間の尊厳を守り抜き、それを大切にする政治をモットーとする我が党の基本姿勢に基づき、全ての市民が安心安全と景気回復を実感できる長岡京市政の発展に寄与するために、どう施策を展開されていくのか、あらゆる角度からその賛成する理由と政策、市政運営について意見を申し上げました。
中小路市長には、これからも対話を重ね、真摯で誠実な対応を期待し、賛成の討論といたします。
○（
福島和人議長） ただいま討論の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午後 ０時０５分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（
福島和人議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き討論を行います。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） ただいま議題となっています第２３号議案 平成３１年度長岡京市一般会計予算について、日本維新の会と市民派の会を代表して、意見を付し賛成の立場で討論をいたします。
平成３１年度一般会計予算の総額２７７億円の歳入を見ますと、個人市民税は前年比０.６％増と、ほぼ例年どおりの推移でありますが、法人市民税は、この１０月に１０％の消費増税が行われる中、１.６％減と、不安要素があります。
今後の景気変動と経済推移の見きわめとともに、企業向けの下水道料金引き下げなどの企業の流出防止策の検討時期に入ってきていると考えます。
市債の総額は、年度末現在高見込みで３２３億９,１７２万円となり、例年とほぼ同額推移ですが、これから予定されている庁舎建てかえ事業や、学校施設の建てかえ、阪急長岡天神駅周辺整備のための用地買収などがスタートした瞬間、極端な市債の増加が発生するため、一般的な市債償還期間である２０年を基準に長期財政計画を立て、大型公共事業を進めるに当たっての優先順位の決定と順番を決め、行財政運営の方向を定める必要があると考えます。
そして、国の消費増税によって交付税の増額が行われ、約３億５,０００万円が予算段階で減少した臨時財政対策債の年度末残高は昨年とほぼ同額の１４６億３,９８９万円で計上されています。今のところ、消費税以外の予定されている大きな国の増税政策はないことから、この金額が一つの基準となり、今後の臨財債の対応を行うことになると予想されます。
市の規模からすると、２回もの阪急長岡天神駅高架化事業が行えた借金金額です。この問題を抱えたまま、５年後には２０２５年問題が始まり、１０年後には２０３０年問題が発生します。財政的な側面から考えると、これらの問題に対して対応がとれない状況が予想されます。
そのためにも、抱えるものを削減し、必要なものを最小限にという考えによって、庁舎建てかえ事業、貸し館・貸し部屋事業などの全てのハコモノと言われる公共事業のあり方について見直しを行い、計画そのものを理念から再構築していく必要があると考えます。
余計は負荷は将来の負担にしかなりません。
以下、各分科会について、第一分科会の分野について、昨年指摘をさせていただいた公共施設等再編整備構想問題について、いまだに統一的な基準や指標を設けられていません。早期の改善を求めます。
市役所庁舎建てかえについて、昨年１２月、政府は電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めました。これによってプリペイドカードやスマートホンの決済アプリなどによって、給与支払いが行えるようになります。
これは、政府ＣＩＯポータルが示している、今後の電子行政についての方針である、昨年５月に定められたデジタルガバメント推進方針による始まりだと言えるのですが、今後、電子行政化は加速していきます。
わかりやすく話しますと、電子マネーによる給与の支払いに伴い、税金や使用料などの支払いも電子マネーで行えるようになり、プリペイドカードやスマートフォンなどを読み取り、機器にかざすだけで税金や使用料などが支払えるようになるということです。
１０年前だと考えられなかったことですが、現在の科学の進化から考えると、ごくごく自然な流れになっています。つまり、これからの行政は、マイナンバー制度による納税状況や就業先などの情報を含む個人情報に加えて、電子マネーという情報も扱うことになり、銀行よりもセキュリティ面で厳重な扱いを行っていかなくてはいけなくなります。
そんな中で、長岡京市庁舎等再編整備基本設計案で示された中には、産業文化会館で行われている貸し館・貸し部屋事業の施設や、新耐震以後に建設された建てかえる必要のない保健センターの機能を市役所内に設ける計画が上げられています。
その施設の特徴から、３階まで土日祝日や午後５時以降であっても、市役所内に誰もが自由に出入りできる新庁舎計画案について、動線の変更やシャッターなどによる検討対応が委員会答弁でありましたが、最近の進化したハイテク犯罪事情や、サイバーテロの危険性も考えられる構造となっているため、基本計画案の段階としてのしっかりとした対策がとれていると判断できません。
国が示している電子行政の方針に従って付加機能を排除し、セキュリティ面を強化する基本計画にするよう求めます。
道の駅的施設整備について、まず市長の考えとして、道の駅ありきで検討しているのではないということを確認し、予算の判断を行いました。どのような方向性を考えても、長岡京市に道の駅は要らないと判断しています。
今回、予算額９９０万円は、その内容がサウンディング調査、市北部の候補地における市場性の把握をするための費用として予算化されていますが、このコンサルティング委託の中にリスクマネジメント調査も求めることを要望いたします。
今後の観光案内所施策について、スマホの普及により道案内や特産品案内などについての案内が減少していっている中、これからの運営形態そのものについて検討する必要があると考えます。
市で生産された農作物や特産品の紹介、販売という観点から、市内農家の方々や特産品生産者の方々の協力をもとに、案内所と直売所の連携として市の農作物や特産品の販売を行ってはどうかと考えます。
また、来年１月から始まる大河ドラマによる観光客数の増加に対する対応も求めます。
農業施策について、３年後に訪れる２０２２年の生産緑地法の期限によって、生産緑地の多くが宅地として市場開放される影響について、事前に調査を行い状況把握に努める必要があると判断いたします。
第二分科会の分野についてです。
ＪＲ長岡京駅前線の拡幅工事が進められている中、産文前の工事が終了した後、次の工区を始める前には都市計画の変更が必要となります。そしてこの予算年度ないし次年度には、駅前広場構想を示し、駅周辺整備の絵を描き始めなくてはいけません。市民の利用頻度から考えて、市役所よりもはるかに利用が多い駅周辺の整備に対して、周辺住民の皆さんからの御協力をいただき、長期の整備を前提とするのではなく、整備の前倒しを行えるような体制づくりと計画化が必要です。
開田土地区画整理事業について、都市公園に設定されている分庁舎の関係からも、市役所建てかえの前に４８ヘクタールそのものを見直し、都市計画の変更を行うべきではないかと考えます。
第三分科会の分野についてです。小中学校の空調の清掃に対して、ＰＦＩ方式によるものと、そうでないものとの清掃対応に問題があります。喘息などを持っている児童にとっては、身体にかかわる問題なので、シーズン前の迅速な対応を求めます。
構造的に問題のある長三小、長四小の建てかえ計画を初め、多額の費用を必要とする小中学校の建てかえの計画化を求めます。
保育について、２０１９年１０月から開始予定の幼児教育無償化に向けて、保育需要の予測が必要だと考えます。就学前児童数は、２０１６年度の４,３７８人から２０１９年度の４,３５４人までは、ほぼ現状維持、保育所入所児童数は、２０１６年度の１,５４４人から２０１９年度の１,８３３人など、増加傾向にあります。
現時点で就学前児童数に対して、保育所入所児童数の割合は２０１６年度の３８％から２０１９年度は４７％と、増加傾向であり、いましばらくは増加の一途をたどると判断されます。共働き率や女性の就業率などをもとに、今後も保育需要の予測を作成することを強く要望いたします。
神足保育所の民営化について、保護者の不安を払拭するために、誠心誠意対応することを要望いたします。今後予定されている説明会では、保護者が不安に感じていることを、疑問に対して丁寧な対応をしていただければと思います。
中学校給食導入について、長岡第二中学校、長岡第四中学校の導入に続いて、長岡第三中学校と長岡中学校の早期導入を要望いたします。
済生会の移転について、まだ議論の余地があると考えます。長岡京市の負担金のあり方、乙訓休日応急診療所の機能を移転するのであれば、長岡京市だけで負担するかなども、今後、済生会病院に対して要望することを求めます。
また、済生会病院の跡地については、売却の方針と示されていますが、地域住民の声を聞きながら、跡地のあり方を検討することを強く要望いたします。
以上、討論といたします。
○（
福島和人議長） 二階堂恵子議員。
（二階堂恵子議員登壇）
○（二階堂恵子議員） ただいま議題となっております第２４号議案 平成３１年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算と、第３６号議案 平成３１年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算の２つの議案について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論いたします。
まず、第２４号議案 平成３１年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算についてですが、第３９号議案でも述べましたとおり、保険料が値上げの所得層もあります。全国知事会も、高過ぎる国民健康保険料を協会健保並に引き下げるためには、１兆円の公費投入が必要であることを示し、国の財政支援を強く要望されています。
長岡京市としても、国、府への要望とともに、一般会計からの繰り入れの充実を要求し、本会計予算に反対とします。
次に、第３６号議案 平成３１年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度は２００８年４月に始まり、１１年になります。都道府県単位の広域連合が運営し、約１,７５０万人が加入しています。
保険料は年金の受給額が１８万円以上の人は年金からの天引きとなります。さらに来年度は所得割軽減率９割の方が、１０月から８割に引き下げる予定とされています。平成３１年２月での滞納者数は７０人、６カ月短期証発行は６人と伺っております。
高齢者の貧困が増加している中、ますます高齢者の生活を圧迫するものとなります。よって、この第３６号議案については反対といたします。
以上、討論を終わります。
○（
福島和人議長） 浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） ただいま議題となっています第３５号議案 平成３１年度長岡京市
駐車場事業特別会計予算及び第３７号議案 平成３１年度長岡京市
水道事業会計予算について、ともに日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。
まず、第３５号議案についてです。駐車場事業は指定管理に委ねられているため、事業内容があらわれませんが、今議会に西山天王山駅の市営駐車場での夜間区分料金３００円の適用拡大で、利用者がより使いやすくなる条例改正案が提案されていることは評価ができるところです。
ただ、会計全体では、歳入５,７４１万円の９５.８％となる５,５０１万９,０００円が２つの指定管理者からの納付金で成り立ち、歳出では、駐車場床の取得に対する元利償還が５５.８％に当たる３,２００万８,０００円を占め、修繕積立負担金が２１.５％に当たる１,２３５万５,０００円で、合わせると７７.３％となります。
結局、新年度予算案でも、事業的に市営駐車場でありながら、人件費を含めて必要な事業管理経費の２倍余りを利用料金収入で賄う設定となっていることは、自治体の本来の役割から逸脱しているといえます。
特に駐車場事業の大半を占めているＪＲ長岡京駅前駐車場において、これまでも求めてきている一時利用の時間単位料金の引き下げ、バンビオの公共施設利用市民に対する駐車場の無料証の実現など、市営駐車場としての公的役割を果たすことを求めて、反対討論とします。
続いて、第３７号議案についてです。
新年度予算案では、契約件数給水人口が微増ながら、年間給水量は前年度当初比で微減の９３７万トンとなっています。
そして予算編成の背景として、平成１２年度１０月からの府営水導入で、二元水源の安定給水となったが、節水機器など水使用の効率化で、水需要は見込みの大幅減で、厳しい経営状況にあるとしています。
しかしながら、平成３２年度からの上下水道ビジョンの策定、京都府の府営水道ビジョン改訂版、新たに京都府が打ち出したグランドデザインを視野に入れるならば、水道事業の歴史的経過を踏まえておくことが不可欠です。
府営水道導入に当たって、予測した市民用も事業所用も、超過大な水需要だったことに加え、計画変更によって都市用水に一本化されて、自治体に全ての水量が押しつけられたことが、厳しい経営状況を強いられている根本原因であることは、改めて強調するまでもないことです。
だからこそ受水の７市３町で、これまでも府営水の受水費軽減などを求めてきているのだといえます。
それでも府営水導入による高過ぎる水道料金の激変緩和として、水資源対策基金からと一般会計から、連続して２億円の繰り入れが行われてきましたが、平成１５年度以降は一般会計からの繰り入れが年々削減され、法的根拠のない水源開発費の３分の１が基準とされたものの、その後さらに明確な基準が示されないままに、一般会計との協議の結果として繰入額が削減され、新年度予算案では、本来５,５３０万円の繰り入れが３,３３０万円まで縮小してしまっています。
さらに、新年度予算案の経営分析表によれば、給水原価が２０４.１６円で、府営水受水費が８２.９２円で４０.６％を占め、全国平均の２２.１％の倍近くであり、その異常さと矛盾が指標で明らかなように、大幅な一般会計からの繰り入れも必要です。
また、理不尽な建設費負担金の削減で、水道料金引き下げも可能となります。また、この新年度予算案では、市民への給水において、地下水と府営水のブレンド率５０％を維持するとして、地下水４４０万トン、大口５社を含めて府営水４９７万トンの計画となっています。
暮らしの水は地下水で、が、市民の圧倒的願いであることに変わりはありませんし、平成３２年度からの上下水道ビジョン策定に向けても、高過ぎる水道料金の引き下げ、建設負担料金における未使用の水量分受水費の解消、地下水くみ上げの能力を高める施設計画、それに見合うくみ上げ井戸の設置計画を求めて、反対討論といたします。
○（
福島和人議長） 八木 浩議員。
（八木 浩議員登壇）
○（八木 浩議員） ただいま議題となっております第３７号議案 平成３１年度長岡京市
水道事業会計予算について、平成市民、平成西山、平成自由クラブを代表し、若干の意見を付して賛成の討論をいたします。
平成３１年度予算は、現水道ビジョン及び実施計画である中期経営計画の最終年度となり、計画の総仕上げと位置づけた予算とされ、着実な成果と一層の進行管理を進めることが求められております。
さて、その予算の内容を見てまいりますと、まず、業務の予定量として、年間総給水量は節水指向等により、平成３０年度決算見込みに対し、わずかな減となっておりますが、収益的収入の給水収益は、消費税増税を反映し、わずかな増が見込まれております。
一般会計からの水源費対策補助金については、中期経営計画に比べおおむね順調であると予想される水道事業の経営状況と、一般会計の財政状況を総合的に勘案し、慎重協議のもと平成３０年度と同様の３,３３０万円とされています。
一方、支出では、経営経費の見直しにより、経費の削減に努め、水道ビジョンに掲げる計画的な修繕に取り組むこととなり、その結果、消費税を除く当年度純利益は約７,０００万円の黒字を見込まれております。予算の着実な執行をお願いするところであります。
次に、資本的収支であります。まず、支出でありますが、平成３０年度の見込み額に対し約２億６,０００万円増の８億４,０００万円を計上されております。
３カ年の継続費を設定して実施する大門橋下流水管橋かけかえ工事を初め、基幹管路の耐震化など、水道ビジョンに掲げる重要な事業がめじろ押しであることから、計画的に施行し、水道事業の命題である安心安全な水の安定供給に努めていただくことを願うところであります。
これらの施設整備事業を積極的に行うこととした結果、資本的収支では約４億円の不足となりますが、補填財源で補填され、その結果、年度末の補填財源残高は、平成３０年度見込みより約１,７００万円増の約１２億４,０００万円が確保されており、今後のビジョンに基づく事業を進めていくための財源が確保されているものと考えています。
現在、次期上下水道ビジョンの策定作業に着手されているところでありますが、水道事業を取り巻く環境を踏まえ、将来にわたって安全な水を安定して持続的に供給することができる水道、自然災害が多い今日にあって、強靭な水道を実現するためにしっかりとした投資の試算と、その財源の試算を行っていただき、水道事業の安定経営をお願いするものであります。
また、府営水道との二元水源の強みを生かしていただき、京都府受水市町との連携強化、さらには喫緊の課題である技術の継承についても機を見て逸することなく、しっかりと進めていただくことをお願いし、賛成の討論といたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
大伴雅章議員。
（大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） ただいま議題となっています第２３号議案 平成３１年度長岡京市一般会計予算について、会派輝を代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の討論を行います。
長岡京市の平成３１年度一般会計予算は、当初予算２７７億８,４００万円で、対前年度５億８,４００万円の増、率にして２.１％増と積極的な予算編成となりました。
平成３１年度は、１５年間を計画期間とする第４次総合計画第１期基本計画の４年目、後期実施計画の２年目であり、実施計画の最終年に向けた重要な年度であります。
将来都市像、「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」の実現のため、第１期基本計画に上げる施策により、後期実施計画の達成のためへの積極的な予算編成がなされたものであると、大いに評価するところであります。
それでは、個別事項に移りますが、まずは歳入からです。
本市では、全国的な人口減少傾向の中、人口は微増傾向が続いており、雇用状況の回復、有効求人倍率の増加や賃金の上昇なども伝えられている状況です。
個人市民税は、前年比０.６％増を見込み、宅地開発や店舗や工場等の増加により、固定資産税を２.４％増を見込み、市税全体では１２４億５,０３１万円で、対前年度比１億３,９５９万円、１.１％増であります。
まずは自主財源をしっかりと確保し、その上で依存財源である国庫や府支出金、地方交付税、各種交付金の確保をお願いいたします。そして、歳入増に向けた取り組み、第４次行財政アクションプランの着実な実行と、さらなるスピードアップをお願いするところであります。
次に、歳出です。柱ごとに述べさせていただきます。
まず、第１の柱、こどもです。全国的に少子高齢化が急速に進む中、長岡京市に住んでいただけるよう、特に若い世代の方々の定住を促進するための施策としても重要な柱であります。
まずは保育環境の充実と待機児童対策でありますが、待機児童対策については、継続的に対策を実施され、受け入れ児童数を着実にふやしている状況は、評価できるところですが、残念ながら解消には至っていません。
将来予測をしっかりと行い、引き続き民間の事業者の誘致を積極的に進めていただきますよう要望いたします。
また、誘致にかかわる支援策も、現在のもの以外にも積極的に検討していくべきと考えます。現在、待機状態の御家庭については、しっかりとアフターフォローを行っていただきますよう強く要望いたします。
今回の予算では、公立保育所の幼児給食の主食提供や、紙おむつの処分を新規事業として始められています。さらには子育て支援として、医療費助成制度が拡充されます。まさに本市が目指す子供に対するきめ細やかな支援であろうと期待するところであります。
そして、中小路市長の公約であった中学校給食も、いよいよ大詰めになります。今年度、長二中と長四中が既に開始され、平成３１年度については、長三中が１学期から、最後の長中は３学期からの予定と聞いております。
そのため、長六小の給食室建設と長八小の給食室建設費及び長中の配膳室の整備費等が予算化され、全ての中学校で給食が開始されることとなり、大いに評価いたします。着実な運用と安心安全な食の提供をお願いいたします。
次に、くらしです。市長公約であった済生会京都府病院の移転新築が、あとは法人の決定を待つ状況となりました。来年度は国庫交付金を活用しての助成を行い、地域医療ビジョンに基づいて必要な支援策を講じるよう取り組んでおられ、可能な限り市民の負担軽減となるよう取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
次に、かがやきです。東日本大震災のみならず、日本各地で発生する災害において、地域のきずな、地域力が大きく問われてきました。行政に頼るだけでは災害に対応できないということは、多くの過去の災害で経験しています。災害への対応は、自助、公助、共助が基本でありますが、まずは自助、共助の円滑な対応が必要と考えます。
そのためにも、自治会や地域コミュニティ協議会を通じての活動が重要なものであると考えております。かねてから懸案されている自治会への低加入率、自治会の未結成地区解消に向けた、より一層の施策の推進とともに、自主防災組織の強化についてもお願いいたします。
男女共同参画事業では、
女性交流支援センターから
男女共同参画センターへと名称変更し、組織改変も行うことで機能強化を図るということですが、今まで取り組んできた事業についてもおろそかにせず、継続して取り組んでいただくよう強く要望いたします。
また、一人でも相談がしやすい体制づくりに、今後も引き続き取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、まちです。まちの景色は、市民のみならず、本市を訪れる観光客や通勤、通学される方など、多くの人々が目にすることであり、最もアピールできるものであろうとお察しいたします。
関連する多くの事業がある中で、市内の公共施設再編とともに、市庁舎の建てかえ及び周辺整備事業も、新たな段階へと進んでいきます。着実な実行をお願いいたします。
ＪＲ長岡京駅前広場整備基本計画、基本設計については、バス、車、自転車、歩行者の動線をできる限り重ならないよう取り組むとともに、休憩できるスペースや喫煙スペース等についても、市民の皆さんが利用しやすく、不快に思わない設計に取り組んでいただきますようお願いいたします。
長岡京駅前線整備事業についてですが、第４工区に関係する土地、建物所有者に対しては、常にしっかりと説明と意見交換を行い、少しでも不安を取り除くよう要望いたします。
路線バス運行助成、長岡京はっぴぃバス運行では、利用者数の増加がなかなか進まない状況ではありますが、少しでも利用者をふやそうという取り組みや努力は評価しているところです。
今後もバスの利用者増に向けて取り組んでいただくとともに、バスの上下分離方式等を含めた公共交通のあり方等について、早急に検討していただくよう要望いたします。
現在の都市計画道路については、見直しが必要であり、見直しの状況によっては地権者にとって状況が大きく変わることから、早急に近隣自治体と協議をし、見直しを進めていただきますようにお願いいたします。
阪急長岡天神駅周辺整備は、市民にとって関心が大きい事業であることから、随時市民との対話を実施し、市民と情報共有を図るよう要望いたします。
次に、みどりです。西山森林整備などの環境の保全と景観を生かしたまちづくりを進めるためにも、私たちの会派は、地球温暖化防止対策等環境意識の啓発を目的とした提案を行ってまいりました。
校庭の芝生化などの緑化推進、公用車へのＥＶや低公害車の導入、防犯灯や市庁舎のＬＥＤの導入推進など、着実に進めていただいております。
環境先進地として、第２期環境計画の推進や低炭素社会の実現に向けた各種施策の実行と環境教育にも、引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。
西山森林整備については、昨年発生した台風などにより森林や竹林が倒れるなど、大きな被害が発生いたしました。復旧に向けた事業を早急に進めていただきますようにお願いいたします。
ふえ続けるごみの対策の一環として、ごみ出しマナーの向上と、分別を推進することにより、減量化を図ることを目的とする半透明の使用を求める指定ごみ袋制度の導入を、来年度１年かけて説明会や街頭啓発を行い、再来年度から実施するための関係予算が計上されており、大いに評価するものです。市民への丁寧な説明や周知をよろしくお願いいたします。
最後に、けいえいです。シティプロモーションの推進については、各種の情報ツールを生かした取り組みを進めていただきますようお願いいたします。定住促進と交流の拡大を進めるためにも、長岡京市の魅力発信が重要なポイントです。
市長を初めとする行政職員の皆さんには、市民との対話をこれまで以上に取り組んでいただくよう要望いたします。ＳＮＳ等を活用し、デジタルでの情報共有を充実されると同時に、直接対話を繰り返すアナログ的な方法もしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
広報紙が月２回から月１回へと減らす予定であることから、その内容の充実をお願いいたします。
以上、それぞれの柱に関しまして、意見、要望を申し添え、第２３号議案 平成３１年度長岡京市一般会計予算に対する賛成討論といたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第２３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第２３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第２４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第２５号議案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
第２６号議案 平成３１年度長岡京市馬場財産区特別会計予算から、第３３号議案 平成３１年度長岡京市粟生財産区特別会計予算までの８件を一括して採決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
この８件について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第２６号議案、第２７号議案、第２８号議案、第２９号議案、第３０号議案、第３１号議案、第３２号議案及び第３３号議案は、それぞれ原案どおり可決されました。
次に、第３４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第３４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第３５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第３６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第３７号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第３８号議案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
お手元に配布しております議事日程追加のとおり、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
議事日程追加、日程１、第４３号議案 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを議題とします。
ただいま議題となりました議案は、
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成３１年３月２２日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
総務産業常任委員会
委員長 冨 岡 浩 史
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第４３
号議案│長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正│原案可決 │
│ │について
│ │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 委員長の報告を求めます。
冨岡浩史議員。
（
冨岡浩史総務産業常任委員長登壇）
○（
冨岡浩史総務産業常任委員長）
総務産業常任委員会に付託を受けました第４３号議案 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
福島和人議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
小原明大議員。
（
小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） ただいま議題となっております第４３号議案 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して反対の討論をいたします。
組合から特に異論が出されているものではないとのことであり、組合の意向は基本的に尊重すべきとは考えますが、健康にかかわる問題でもありますので、会派としての立場を申し述べたいと思います。
本条例改正は、国会で我が党も反対しました働き方改革関連法の施行に伴うもので、実質的な内容は規則に委任されています。これまでルールがなかったところに、つくるということ自体は、前進かもしれませんが、規則改正では、他律的業務の比重が高い所属では、月１００時間未満、２カ月から６カ月平均で８０時間以下の時間外勤務を認めるとされています。
これは過労死ラインを超える残業を合法化するものです。また、緊急性を要するという特例業務では、無制限の勤務命令が許されることになってしまいます。
これまで政府が医学的根拠をもとに、働く人の健康を守るために必要だとしてきた基準は、１カ月４５時間以下、年３６０時間以下であり、この基準にみずから穴をあけるべきではありません。
本市でも、休職されている職員さんもおられ、重篤な状態になられた方もおられました。人生を有意義なものにするはずの仕事で、体を壊したり命を落としたりするのは、本末転倒です。過労死防止対策推進法が多くの方の御尽力で成立して間もないのに、このような法制化の流れは、倒れられた方の御家族、御遺族の悲しみに背を向けるものです。
したがって、第４３号議案には反対いたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
第４３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立多数。
したがって、第４３号議案は原案どおり可決されました。
次に、追加日程２、第４２号議案 長岡第六
小学校給食室等建設工事請負契約について及び第４４号議案 長岡京市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての２件を一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成３１年３月２２日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
文教厚生常任委員会
委員長 上 村 真 造
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
│ 議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第４２号議案│長岡第六
小学校給食室等建設工事請負契約について
│原案可決 │
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
│第４４
号議案│長岡京市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につ│原案可決 │
│ │いて
│ │
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 委員長の報告を求めます。
上村真造議員。
（上村真造文教厚生常任委員長登壇）
○（上村真造文教厚生常任委員長） 文教厚生常任委員会に付託を受けました第４２号議案及び第４４号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。
○（
福島和人議長） 委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第４２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第４２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第４４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、第４４号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程３８、意見書案第１号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第１号
平成３１年３月２２日
長岡京市議会議長
福 島 和 人 様
発議者 石 井 啓 子
三 木 常 照
白 石 多津子
八 木 浩
綿 谷 正 已
西 條 利 洋
山 本 智
意見書の提出について
妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書（案）
妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。
しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。
こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年１２月に平成３１年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。
そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。
記
１．医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること
２．保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、予め知識を得ることができるようにすること。
３．妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３１年３月２２日
京都府長岡京市議会
宛先
内閣総理大臣
厚生労働大臣
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 発議者の説明を求めます。
石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） ただいま議題となっております意見書案第１号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書（案）について、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成３０年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。
しかし、妊婦加算については、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。
こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年１２月に、平成３１年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。
そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。
記として、１、医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。
２、保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、あらかじめ知識を得ることができるようにすること。
３、妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３１年３月２２日、京都府長岡京市議会。
宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てでございます。
議員諸侯、皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（
福島和人議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、意見書案第１号は原案どおり可決されました。
次に、日程３９、意見書案第２号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第２号
平成３１年３月２２日
長岡京市議会議長
福 島 和 人 様
発議者 山 本 智
三 木 常 照
白 石 多津子
八 木 浩
綿 谷 正 已
西 條 利 洋
小 原 明 大
石 井 啓 子
意見書の提出について
食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書（案）
まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間６４６万トン（２０１５年度）と推計されており、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿い、家庭での食品ロスの量を２０３０年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、いまや必要不可欠である。
食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。
また、まだ食べることが出来る食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。
よって国におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組むことを強く求める。
記
１．国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。
２．商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。
３．賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
平成３１年３月２２日
京都府長岡京市議会
宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
農林水産大臣
経済産業大臣
厚生労働大臣
文部科学大臣
環境大臣
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 発議者の説明を求めます。
山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） ただいま議題になっております意見書案第２号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書（案）について、発議者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間６４６万トン、２０１５年度と推計されており、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上る。政府は、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿い、家庭での食品ロスの量を２０３０年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、いまや必要不可欠である。
食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。
また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。
よって国におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組むことを強く求める。
記として、１、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。
２、商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。
３、賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
平成３１年３月２２日、京都府長岡京市議会。
なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、農林水産大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、環境大臣でございます。
議員の皆様におかれましては、賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○（
福島和人議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 全員起立。
したがって、意見書案第２号は原案どおり可決されました。
次に、日程４０、意見書案第３号
放課後児童健全育成事業の質の確保を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第３号
平成３１年３月２２日
長岡京市議会議長
福 島 和 人 様
発議者 二階堂 恵 子
綿 谷 正 已
小 原 明 大
浜 野 利 夫
住 田 初 恵
広 垣 栄 治
意見書の提出について
放課後児童健全育成事業の質の確保を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
放課後児童健全育成事業の質の確保を求める意見書（案）
放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、自主性、社会性及び創造性の向上と、基本的な生活習慣の確立等により、児童の健全な育成を図る事業である。
厚生労働省においては、平成２６年４月３０日に「
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が策定され、全国的な一定水準の質の確保に向けた取り組みが進められてきた。
平成３０年１２月２５日に閣議決定された
放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」については、現行基準の内容を「参酌すべき基準」とすることとし、施行後３年を目途として、その施行の状況を勘案し、
放課後児童健全育成事業の質の確保の観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされた。
「参酌すべき基準」は、それぞれの自治体において地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができるものであるが、この基準による影響が児童に及ぶことがないよう、放課後児童クラブの運営に関しては一定の配慮が必要である。
長岡京市における放課後児童クラブは、半世紀にわたり運営されてきており、国の基準の策定以前から「１クラブに２人の常勤指導員」と要綱で定め、子どもの安全や質の確保に努めてきた。現在、入所率が急上昇し、今後さらに安全性や質の確保が求められているところである。
よって国におかれては、放課後児童支援員の適正な配置及び資質向上や児童の安全性の確保等十分な質の担保のため、引き続き財政的な支援や研修の機会等、必要な措置を講ずることを求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３１年３月２２日
京都府長岡京市議会
宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 発議者の説明を求めます。
二階堂恵子議員。
（二階堂恵子議員登壇）
○（二階堂恵子議員） ただいま議題となっております意見書案第３号
放課後児童健全育成事業の質の確保を求める意見書（案）を、発議者を代表して案文の朗読をもって提案説明をさせていただきます。
放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、自主性、社会性及び創造性の向上と、基本的な生活習慣の確立等により、児童の健全な育成を図る事業である。
厚生労働省においては、平成２６年４月３０日に
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が策定され、全国的な一定水準の質の確保に向けた取り組みが進められた。
平成３０年１２月２５日に閣議決定された
放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る従うべき基準については、現行基準の内容を参酌すべき基準とすることとし、施行後３年を目途として、その施行の状況を勘案し、
放課後児童健全育成事業の質の確保の観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされた。
参酌すべき基準は、それぞれの自治体において地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができるものであるが、この基準による影響が児童に及ぶことがないよう、放課後児童クラブの運営に関しては一定の配慮が必要である。
長岡京市における放課後児童クラブは、半世紀にわたり運営されてきており、国の基準の策定以前から１クラブに２人の常勤指導員と要綱で定め、子どもの安全や質の確保に努めてきた。現在、入所率が急上昇し、今後さらに安全性や質の確保が求められているところである。
よって国におかれては、放課後児童支援員の適正な配置及び資質向上や児童の安全性の確保等十分な質の担保のため、引き続き財政的な支援や研修の機会等、必要な措置を講ずることを求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３１年３月２２日、京都府長岡京市議会。
なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣。
議員の皆様におかれましては、御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○（
福島和人議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 起立１１人であります。議長を除くただいまの出席議員は２２名でありますので、可否同数であります。したがって、地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長において可否を採決します。
意見書案第３号については、議長は否決とします。したがって意見書案第３号は否決されました。
次に、日程４１、意見書案第４号
国民健康保険制度の国庫負担割合の引き上げで、制度の安定と医療保険制度間の公平の実現を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第４号
平成３１年３月２２日
長岡京市議会議長
福 島 和 人 様
発議者 住 田 初 恵
綿 谷 正 已
小 原 明 大
浜 野 利 夫
二階堂 恵 子
広 垣 栄 治
意見書の提出について
国民健康保険制度の国庫負担割合の引き上げで、制度の安定と医療保険制度間の公平の実現を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
国民健康保険制度の国庫負担割合の引き上げで、制度の安定と医療保険制度間の公平
の実現を求める意見書（案）
国民健康保険制度は、かつては農家や自営業者を中心としていたが、現在は低所得の高齢者・非正規雇用労働者が担い手の中心となっており、医療給付が増大し、所得に対してきわめて高い保険料になっている。滞納が全国２８９万世帯、無保険の世帯や一旦１０割負担となる資格証明書発行世帯が１００万を超えていることは、国民皆保険制度を揺るがす事態と言える。
全国知事会は２０１４年、与党との交渉で、国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げるには１兆円の公費投入が必要であることを示し、被用者保険との保険料格差の縮小を求めた。また２０１８年の提案・要望では、「医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、国定率の負担の引き上げ等様々な財政支援の方策を講じる」ことを求めている。
全国市長会も２０１８年、「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じる」ことを提言している。
本市でも滞納は平成２９年度で１,３７２世帯となっており、重い負担に市民は苦しんでいる。制度の抜本的改革は急務である。
よって国におかれては、国保制度の安定と医療保険制度間の公平の実現へ、以下のことを取り組まれるよう強く求める。
記
１．全国知事会や市長会の提言にこたえ、
国民健康保険制度の国庫負担割合を引き上げ、被用者保険との公平をはかること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３１年３月２２日
京都府長岡京市議会
宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 発議者の説明を求めます。
住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） ただいま議題となっております意見書案第４号
国民健康保険制度の国庫負担割合の引き上げで、制度の安定と医療保険制度間の公平の実現を求める意見書（案）について、発議者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
国民健康保険制度は、かつては農家や自営業者を中心としていたが、現在は低所得の高齢者・非正規雇用労働者が担い手の中心となっており、医療給付が増大し、所得に対してきわめて高い保険料になっている。滞納が全国２８９万世帯、無保険の世帯や一旦１０割負担となる資格証明書発行世帯が１００万を超えていることは、国民皆保険制度を揺るがす事態と言える。
全国知事会は２０１４年、与党との交渉で、国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げるには１兆円の公費投入が必要であることを示し、被用者保険との保険料格差の縮小を求めた。また２０１８年の提案・要望では、医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、国定率の負担の引き上げ等さまざまな財政支援の方策を講じることを求めている。
全国市長会も２０１８年、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じることを提言している。本市でも滞納は平成２９年度で１,３７２世帯となっており、重い負担に市民は苦しんでいる。制度の抜本的改革は急務である。
よって国におかれては、国保制度の安定と医療保険制度間の公平の実現へ、以下のことを取り組まれるよう強く求める。
記として、１、全国知事会や市長会の提言にこたえ、
国民健康保険制度の国庫負担割合を引き上げ、被用者保険との公平を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３１年３月２２日、京都府長岡京市議会。
なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。
議員の皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○（
福島和人議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） ただいま議題となっております意見書案第４号
国民健康保険制度の国庫負担割合の引き上げで、制度の安定と医療保険制度間の公平の実現を求める意見書（案）に対して、公明党議員団を代表いたしまして、反対の立場で述べさせていただきます。
国民健康保険制度は、今年度から都道府県化され、国による３,４００億円の財政支援拡充の実現と合わせて、持続可能な社会保障制度の実現に向けて、制度創設以来の大改革を実施されました。
しかしながら、構造的な課題が解消されたとは言えず、
国民健康保険制度の安定化のためには、さらなる国庫負担割合の引き上げが必要であるとして、全国知事会や全国市長会から提言がなされています。
我が会派といたしましても、両会の提言については理解するものでございますが、では、このたびの意見書にあるように、
国民健康保険制度に対する国庫負担割合を引き上げれば、医療保険制度間の公平が実現されるのでしょうか。
平成２０年度から、７５歳以上の方のための後期高齢者医療制度等、６５歳から７４歳までの前期高齢者の偏在に着目した医療保険者間の財政調整の仕組みが創設され、実質的に会社にお勤めの方などが加入する被用者保険が国民健康保険や後期高齢者医療制度の大きな支え手となっています。
被用者は健康保険料でも、税金でも、ほかの医療保険制度の費用を負担しているということになります。その一方で、企業などの健康保険組合には、これらの支援負担が重くのしかかり、赤字運営や保険料の上昇、組合の解散等、厳しい運営を強いられている状況もあります。
国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、全国知事会、全国市長会からは、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けた抜本改革の実施も提言されています。
医療保険制度間の公平の実現のためには、国に対しては、この提言に応えて抜本改革の実施を求めるべきであります。
以上、意見を申し上げ、反対の討論とさせていただきます。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
小原明大議員。
（
小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） ただいま議題となっております意見書案第４号
国民健康保険制度の国庫負担割合の引き上げで、制度の安定と医療保険制度間の公平の実現を求める意見書（案）について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
今、国が、都道府県化という大改革を実施するという、そういう段階に来ておりますけれども、この中で、都道府県化をしたことを一つのきっかけとして、市町村や自治体で行われている法定外繰入、一般会計からの繰り入れをやめていく方向の指導がなされております。
それに従うことによって、大幅な保険料の引き上げが、さらにせざるを得なくなるという、そういう状況が生まれております。
この１兆円の繰り入れが必要だということが、全国知事会から示されたわけですけれども、この１兆円というのがどこから来るのかということに対して、ほかの保険制度からの、持ってくるとか、そういうことが示されているわけではありません。
日本共産党としては、この１兆円というのは、証券優遇税制のような大金持ち減税をやめることで、この１兆円を生み出すことができるということを述べておりますけれども、こういうふうに財源というのを、本当に不公平なところを公平にしていく、税制の改革によって生み出すこともできるわけで、実態として、この、他の被用者保険と比べて国民健康保険が、いわば倍ぐらいの保険料になっているという現状がありますので、その意味では大改革が必要だということは一致していると思いますので、この、ぜひ全国知事会や市長会からの提言を実現する方向だけを求めている意見書ですので、御賛同いただきたいなと思うことを申し述べて、賛成討論といたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 可否同数。
起立１１人であります。議長を除くただいまの出席議員は２２人でありますので、可否同数であります。したがって、地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長において可否を採決します。
意見書案第４号については、議長は否決とします。したがって意見書案第４号は否決されました。
次に、日程４２、意見書案第５号 日米地位協定の見直し及び
米軍基地周辺住民の負担軽減を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第５号
平成３１年３月２２日
長岡京市議会議長
福 島 和 人 様
発議者 浜 野 利 夫
綿 谷 正 已
小 原 明 大
住 田 初 恵
二階堂 恵 子
広 垣 栄 治
意見書の提出について
日米地位協定の見直し及び
米軍基地周辺住民の負担軽減を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
日米地位協定の見直し及び
米軍基地周辺住民の負担軽減を求める意見書（案）
米軍基地の存在は、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、周辺住民の安心安全を脅かし、周辺自治体に過大な負担を強いている側面がある。飛行訓練は基地周辺以外にも及び、訓練ルートや時期・内容等についての事前説明・通告が求められている。
日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって依然として十分とは言えない現況である。
沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の７割と依然として高いが、沖縄県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用の経済効果が基地経済を大きく上回っている。経済効果の面からも、さらなる基地の返還が求められている。
本市には基地はないが、将来置かれないという保障はなく、飛行ルートに設定されたり米軍人による事件・事故が発生しないという保障もない。他の自治体住民による基地負担の受忍を看過することもできない。
よって国におかれては、国民の生命・財産を守る立場から、以下の事項について積極的に取り組まれることを提言する。
記
１．米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。
２．日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること。
３．米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。
４．施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３１年３月２２日
京都府長岡京市議会
宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
防衛大臣
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 発議者の説明を求めます。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） ただいま議題となっています意見書案第５号 日米地位協定の見直し及び
米軍基地周辺住民の負担軽減を求める意見書（案）について、発議者を代表して案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。
日米地位協定の見直し及び
米軍基地周辺住民の負担軽減を求める意見書（案）
米軍基地の存在は、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、周辺住民の安心安全を脅かし、周辺自治体に過大な負担を強いている側面がある。飛行訓練は基地周辺以外にも及び、訓練ルートや時期・内容等についての事前説明・通告が求められている。
日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって依然として十分とは言えない現況である。
沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の７割と依然として高いが、沖縄県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用の経済効果が基地経済を大きく上回っている。経済効果の面からも、さらなる基地の返還が求められている。
本市には基地はないが、将来置かれないという保障はなく、飛行ルートに設定されたり米軍人による事件・事故が発生しないという保障もない。他の自治体住民による基地負担の受忍を看過することもできない。
よって国におかれては、国民の生命・財産を守る立場から、以下の事項について積極的に取り組まれることを提言する。
記１、米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器をふやすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。
２、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること。
３、米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取り組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。
４、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３１年３月２２日、京都府長岡京市議会。
なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、以上であります。
議員の皆さんの賛同、よろしくお願いします。
○（
福島和人議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 可否同数。
起立１１人であります。議長を除くただいまの出席議員は２２人でありますので、可否同数であります。したがって、地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長において可否を採決します。
意見書案第５号については、議長は否決とします。したがって意見書案第５号は否決されました。
次に、日程４３、意見書案第６号 保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書（案）を議題とします。
─────────────────────────────────────────
意見書案第６号
平成３１年３月２２日
長岡京市議会議長
福 島 和 人 様
発議者 広 垣 栄 治
綿 谷 正 已
小 原 明 大
浜 野 利 夫
住 田 初 恵
二階堂 恵 子
意見書の提出について
保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。
保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書（案）
本年１０月から幼児教育・保育の無償化が行われる。無償化は喜ばしいはずだが、それと同時に保護者や自治体に新たな負担が増えたり、待機児童解消や保育士の処遇改善が後退したのでは、国民の願いに逆行することにもなりかねない。よって国におかれては、必要な財源を確保し、だれもが安心できる教育・保育を実現するよう、以下のことを強く求める。
記
１．無償化の実現で、教育・保育の充実が停滞することのないよう、国として十分な予算を確保すること。
２．無償化により需要が喚起されることに対応し、国として認可保育所の整備計画を立て、支援の拡充を行うこと。保育士等職員の賃金の引上げなど処遇改善を行うこと。
３．認可外施設への支援体制を強化し、認可への移行を希望する施設へ支援するなど質の充実をはかること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３１年３月２２日
京都府長岡京市議会
宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） 発議者の説明を求めます。
広垣栄治議員。
（広垣栄治議員登壇）
○（広垣栄治議員） ただいま議題になっています意見書案第６号 保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書（案）について、発議者を代表しまして案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
本年１０月から幼児教育・保育の無償化が行われる。無償化は喜ばしいはずだが、それと同時に保護者や自治体に新たな負担がふえたり、待機児童解消や保育士の処遇改善が後退したのでは、国民の願いに逆行することにもなりかねない。よって国におかれては、必要な財源を確保し、誰もが安心できる教育・保育を実現するよう、以下のことを強く求める。
記１、無償化の実現で、教育・保育の充実が停滞することのないよう、国として十分な予算を確保すること。
２、無償化により需要が喚起されることに対応し、国として認可保育所の整備計画を立て、支援の拡充を行うこと。保育士等職員の賃金の引上げなど処遇改善を行うこと。
３、認可外施設への支援体制を強化し、認可への移行を希望する施設へ支援するなど質の充実を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３１年３月２２日、京都府長岡京市議会。
なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。
議員の皆様には御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○（
福島和人議長） 発議者の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。
本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
御意見ございませんか。
石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） ただいま議題となっております意見書案第６号 保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書（案）について、公明党議員団を代表いたしまして反対の立場で討論をさせていただきます。
幼児教育の無償化については、公明党の主張により、３歳から５歳の保育所、幼稚園における給食費減免は低所得世帯、保護世帯、ひとり親家庭などの服飾費免除を継続するとともに、免除対象を年収３６０万円未満相当の世帯まで拡充されており、ゼロ歳から２歳児の無償化は住民非課税世帯を対象としており、幼児教育、保育の無償化は、低所得者に手厚い公費負担となっております。
待機児童対策として２０１７年度までの５年間に約５４万人分の保育の受け皿を拡大、２０１８年度から２０２０年度までの３年間で、新たに３２万人分の受け皿を整備し、待機児童を解消する子育て安心プランによる対策が進められているところです。
また、受け皿整備のために、保育人材の確保が必要となることから、２０１９年度予算案には、保育所の処遇改善が盛り込まれ、政策的投資を優先して進められているところです。
以上ことを踏まえて、このたびの意見書案に対し反対といたします。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
小原明大議員。
（
小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） ただいま議題となっております意見書案第６号 保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書（案）について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
ただいま、この保育の無償化と合わせて、国のほうが取り組もうとされている施策について御披露もされたところでありますけれども、まさに今御披露されたことも、この意見書案で求めています。教育、保育の充実が停滞することがないように、予算を確保し、そして処遇改善などが停滞しないようにやっていくことなどを含んでいるものだと思いますので、その意味では賛同いただいてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、本市の今議会の答弁の中でも、今度の無償化の影響によってどれだけの需要が喚起されるか読めないという御答弁も、確かあったように思うんです。
その意味では、今、国が対策取られていることを御披露いただきましたけれども、それをさらに後押しする立場で、地方から、待機児童が発生するのは、この市町村の現場からですので、そこからよりよい施策を御一緒に求めていくという立場で、ぜひ御賛同いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、賛成討論とさせていただきます。
○（
福島和人議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
福島和人議長） 可否同数。
起立１１人であります。議長を除くただいまの出席議員は２２人でありますので、可否同数であります。したがって、地方自治法第１１６条第１項の規定により、議長において可否を採決します。
意見書案第６号については、議長は否決とします。したがって意見書案第６号は否決されました。
お諮りします。
ただいま可決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
この際お諮りします。
浜野利夫議員から、２月２７日の本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により、一部分を取り消したいとの旨の申し出がありました。
なお、お手元に発言取消一覧表を配布しておりますが、この取消申し出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程４４、各常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。
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平成３１年３月１日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
総務産業常任委員会
委員長 冨 岡 浩 史
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
６ まちの魅力発信について
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平成３１年３月４日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
建設水道常任委員会
委員長 浜 野 利 夫
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 市街地開発事業について
２ 治水利水対策について
３ 道路行政について
４ 景観行政について
５ 公共交通について
６ 公園緑地行政について
７ 住宅行政について
８ 上下水道事業について
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平成３１年３月５日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
文教厚生常任委員会
委員長 上 村 真 造
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について
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平成３１年３月１９日
長岡京市議会
議長 福 島 和 人 様
議会運営委員会
委員長 八 木 浩
閉会中継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 議会の運営に関する事項
２ 議会の条例、規則等に関する事項
３ 議長の諮問に関する事項
─────────────────────────────────────────
○（
福島和人議長） お諮りします。
本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程４５、議長諸報告であります。
まず、陳情審査結果について、御報告申し上げます。
陳情１−１号、陳情１−２号及び陳情１-３号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。
次に、広垣栄治議員から、本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。
次に、１２月定例会以降の京都府後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。
以上で議長諸報告を終わります。
次に、中小路市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許可します。
中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） 大変お疲れのところ、恐縮でありますけれども、ただいま議長のお許しをいただきましたので、貴重な時間を頂戴いたしまして、退職いたします幹部職員につきまして御報告を申し上げます。
この３月３１日をもちまして６０歳定年により退職いたします職員を紹介させていただきます。
池田裕子健康福祉部長でございます。
山田常雄会計管理者でございます。
岡本明彦議会事務局長でございます。
中野雅憲
監査委員事務局長兼公平委員会事務局長でございます。
また、この場にはおりませんけれども、森 良男対話推進部参事も退職を迎えます。
以上の５名であります。
在任中は、議員各位から多大なる御指導をいただき、改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。退職の後も御縁の限り御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、本人にかわりまして私からの御挨拶といたします。
お世話になりました。
まことにありがとうございました。
○（
福島和人議長） 以上で本日の日程は全て終了しました。
これをもって本日の会議を閉じ、平成３１年長岡京市第１回議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
午後 ２時３３分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 福 島 和 人
会議録署名議員 白 石 多津子
会議録署名議員 浜 野 利 夫
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議 案 付 託 表−２
平成３１年長岡京市第１回議会定例会
３月２２日 付 託
総務産業常任委員会
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│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
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│第４３
号議案│長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正 │ │
│ │について │ │
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文教厚生常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
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│第４２号議案│長岡第六
小学校給食室等建設工事請負契約について │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４４
号議案│長岡京市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につ │ │
│ │いて │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘...