長岡京市議会 2019-03-18
平成31年予算審査常任委員会小委員会（ 3月18日）
│浜野利夫
│大伴雅章│ │ │ │ │ │
└─────┴────┴──────┴─────┴─────┴────┴────┘
１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長 澤田統括官
喜多対話推進部長 城田対話推進部次長兼秘書課長
八島広報発信課長
中村（知）職員課長 松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹
松岡（裕）
総合調整法務課長 宮ｱ男女共同参画推進課長 村上北開田会館長
永田（美）
女性交流支援センター所長 仁科総合政策部長
井上（浩）総合政策部次長兼契約課長
清水総合政策部次長兼検査指導課長
舟岡公共施設再編推進室長
鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 硲総合計画推進課長
神田財政課長
秦谷情報システム課長 堤市民協働部長
井上（晃）市民協働部参事兼危機管理監
河北自治振興室長兼市民協働政策監 田中（浩）市民協働部次長兼税務課長
柿原防災・安全推進室長 中村（彰）総務課長 嶋本市民課長
井ノ上環境経済部長 山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長
永田（雅）農林振興課長 中小路（孝）農林振興課主幹 木村（知）商工観光課長
鳥居商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹
池田健康福祉部長 則武健康福祉部参事兼福祉政策室長
天寅福祉事務所長
能勢健康医療推進室長兼
医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長
田端社会福祉課長 名和子育て支援課長 鍋島障がい福祉課長
末永建設交通部長 大西建設交通部参事兼交通政策課長
八木（篤）
まちづくり政策室長兼都市政策監
宮本建設交通部次長兼
まちづくり政策室市街地整備担当主幹
志水建設交通部次長兼公園緑地課長
井上（健）都市計画課長
浜川住宅営繕課長
柳沢交通政策課交通政策担当主幹 滝川上下水道部長 川村上下水道部次長
中路上下水道部水道技術管理者 桝田上下水道部総務課長
山本（和）教育長 木村（靖）教育部長 大木教育部次長兼学校教育課長
川上文化・
スポーツ振興室長 新開文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹
迫田教育総務課長 荻久保生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長
林中央公民館長 岡本（勝）北開田児童館長 山田会計管理者
中野監査委員事務局長
１、議会事務局
岡本（明）議会事務局長
関議会事務局次長
川ノ上議会事務局次長補佐兼議事調査係長 本夛主査 塩谷書記
１、傍聴者
〔議 員〕（７人） 広垣栄治 二階堂恵子 小谷宗太郎 宮小路康文
田村直義 三木常照 小野洋史
〔新聞社等〕（０人）
〔市 民〕（３人）
（午前１０時００分 開会）
○住田初恵委員長 おはようございます。
それでは、ただいまから
予算審査常任委員会小委員会を開会します。
質疑に入る前に、総括質疑の
会派の発言順序について、御確認をお願いします。
まず、１番が、日本共産党、２番が、平成市民クラブ、３番は、平成西山クラブ、４番は、日本維新の会と市民派の会、５番が、公明党、６番が、輝、７番が、平成自由クラブの順であります。
なお、質疑時間については、発言通告者１人当たり答弁を含み３０分を持ち時間として、
会派単位で時間制限を行います。
また、本日の日程は、５番の公明党まで総括質疑を行います。
まず、１番は日本共産党です。なお、私も質疑をいたしますので、副委員長と交代をします。
○石井啓子副委員長 それでは、日本共産党、御質疑をお願いいたします。
○住田初恵委員 神足保育所の民営化について、大きな１番としてお聞きしたいと思います。
まず、待機児童対策についてですが、予算資料書の中に、平成３１年４月１日時点の待機児童数が８７人という予測数が出ておりました。今は６０人台になったそうですが、平成３０年度も、年度当初７０名を超える待機児童がいて、平成３１年１月段階では２００人となり、年度途中で待機児童がどんどんふえていくというのが、今の長岡京市の実態と考えておりますが、これについて、間違いはないでしょうか、簡潔にお答えください。
○
池田健康福祉部長 そのとおりでございます。
○住田初恵委員 こういう状況下で、本気で待機児童をなくしていこうと考えるんだったら、わざわざ公立を潰して民間に売り渡すのではなくて、もっと民間の保育所をつくるほうが、入所児童数の枠もふえますし、待機児童が減ると考えますが、いかがでしょうか。
○
池田健康福祉部長 現在の３１年の市の基準の待機児童について、お話をしたいと思います。
２次選考の後でございますが、待機児童の予測は６９人となっております。
また、民営化と別に法人を誘致すれば、待機児童の解消につながるのではという御意見でございましたが、待機児童の解消や、公立保育所の老朽化等に伴う施設の整備の推進、子育てや就学前教育、保育環境等の充実など、多様化する保育、子育てニーズへの対応や、今後、予定されています幼児教育無償化、幼児教育の保育料の無償化への対応等が重要な課題となってきているというふうに思っております。
その中で、民間の力という貴重な資源と財源を積極的に、また効果的に活用していくことが必要と考えておりまして、公立保育所を施設民営化するということにしたものであります。
民営化施設の受入事業所には、１人でも多くの児童を受け入れていただくよう働きかけるとともに、今後とも民間法人による保育所整備の促進に向けて、積極的な支援を行い、待機児童の解消に努めたいと考えております。
○住田初恵委員 さまざまな保育ニーズがあるということは理解しておりますけれども、今、待機児童が多いわけでありますので、そして今は６９人でも、年度途中でどんどんふえていく、こういう状況を本当に、待機児童をなくそうと考えるならば、やっぱり公立は潰さないで、民間の保育所をもっと誘致していくことに力を入れていくべきだと考えます。
次に移ります。
公立保育所の意義についてですけれども、児童福祉法２４条では、市町村は保育を必要とする子供に対し、必要な保育を確保するための措置を講じなければならない。特別な支援が必要な子供に対する市町村による保育の措置ということもうたわれています。
こういう精神でやっていかなきゃいけないわけですけれども、神足保育所のある保護者の方は、このようにおっしゃっています。行政が責任を持って直轄運営する保育所は、家庭環境や保育を必要とする子供の姿の多様化が進む現代で、なくてはならないものと考える。
市立に入園を断られる、在籍していても、退園を迫られるという経験をしている人はゼロではない。そういう受け皿として、公立の、私立の保育所が必要だと考える、ということをおっしゃっています。ごもっともな御意見だなと思いますが、これに対して、どう考えられますか。
○
池田健康福祉部長 本市では、昭和２７年の開田保育所を皮切りに、保育ニーズに合わせて施設整備を進めまして、本市の保育の基準と、
子育て支援拠点等の役割を担ってきました。
民間保育園においても、昭和４８年に海印寺保育園、昭和４９年にゆりかご保育園が開設されるなど、公立、民間のそれぞれの特色を生かしながら、保育の質を高め合い、歴史を刻みながら、今日に至っているところであります。
また、多様化する保育サービスにおいても、発達支援保育や医療的なケアが必要な園児、養育等に課題のある家庭に対しては、公立だけではなくて、民間保育所においても、同様に対応をしていただいております。
また、公立保育所が実施していない一次保育事業については、市内でも民間保育園等の５園で実施をされております。現在、実施している延長保育についても、引き続き、対応可能な法人を選定したいと考えております。
先ほど言われた、退園を迫られるということでしたが、保育所において退園を迫られるという経験は、私にはないんですけれども、幼稚園で退園を迫られて、公立保育園で受けたという経験はございますが、保育所のほうでというのは、私のほうはないんですけれども。
その場合は、何か保育に欠ける要件が整わなかったのかどうか、個々の事例によるとは思うんですけれども、そういうふうに考えております。
また、今お話ししたような、さまざまな課題を抱えて生活している御家庭や園児については、公立、民間にかかわらず、長岡京のコンシェルジュでありますとか、母子保健活動、それから
家庭児童相談室等、要
保護児童対策地域ネットワーク協議会のネットワークを活用しながら、官民問わず、同等にサポートをしておりますので、大きな差異はないものと考えております。
○住田初恵委員 確かに民間でも、特別な支援が、発達に障がいがあるお子さんとか、医療的ケアが必要なお子さんを受け入れられているのは知っております。聞いております。よく努力もされて、本当に頭が下がることでありますけれども、やはりそういうお子さんを入れるにあたっては、民間の保育園では大変な苦労があるというふうにもお聞きをしております。
例えば、医療的ケアが必要なお子さんの場合は、看護師の確保も大変、なかなかできなくて、賃金面で保障していこうとしても、経営的には厳しいということもお聞きしています。やっぱり、こういう民間で受け入れることが厳しいお子さんも、今のところは数が少ないからいけてるのかもわかりませんけれども、今後そういうお子さんがふえてきた場合に、やっぱり民間では受け入れることが厳しい、そういうお子さんのための保育を保障するのが、公立の保育所であるというふうにいえると思います。
神足保育所は、ＪＲの東部地域で、たった１つしかない公立の保育所なんです。この東部地域のこういう役割を持った神足保育所をなくすということは、ここに暮らしているお子さんのこういう保育を保障されないことになると考えますが、いかがでしょうか。
○
池田健康福祉部長 本市の保育施設につきましては、全体で公立、民間バランスよく整備しているというふうに考えております。
また、東部地域にないというふうにおっしゃるんですけれども、全体で受け入れるという考えをしておりますので、その辺は御理解願いたいと存じます。
○住田初恵委員 確かに全体で受け入れるとおっしゃいますけれども、保育園から小学校、同じクラスの子供があがっていくというのが、子供たちにとっても安心なことですし、この東部地域でそういう公立の保育所がなくすということは、さっき言いましたように、お子さんの保育も保障ができないし、ほかのところに行ったらええやないかと言われるかもわからないですけれども、同じ地域で育った子供さんが、同じ小学校にあがるということが、子供にとっても安心な材料だと思いますので、この東部地域に１つしかない神足保育所を潰すということは、問題であるというふうに強調しておきたいと思います。
それから、公立と民間の格差についてですけれども、予算資料の中に、公立の保育士の平均年齢は３５歳５カ月、平均勤続年数は１０年というふうに書かれておりましたが、民間のことがわかっておりましたら教えてください。
○
池田健康福祉部長 勤続年数と年齢構成については把握をしておりませんので、よろしくお願いします。
○住田初恵委員 把握されてないということですけれども、公立のほうが保育士は経験を積んだベテランの方が多いというふうに思っています。
神足保育所でも、保護者の方から、保育内容もそうですけれども、自分が困ったときに、何でも相談できて、信頼できる保育士さんがたくさんいてはるということで、すごく評価をされていました。
こういう保育の質が保障されているということが、公立の特徴かなというふうにも、１つ思っています。
開所日数ですけれども、公立は１２月２９日から１月３日となっておりますが、民間ではそれ以外に休日、休園をしている施設は何カ所ありますか。
○
池田健康福祉部長 ３カ所です。
○住田初恵委員 民間になった場合に、そういう休日をふやしていくおそれもあるわけで、神足は１２月２９日も開所していますし、お盆休みもないし、春の引き継ぎのためのお休みもないし、延長保育もしてもらっているので、これが民間に移った場合に、そういう条件が悪くなるんじゃないかというふうな御心配もされているところであります。
保育料についても、認可外保育施設に関して、市も努力をされてきまして、余り保育料については、かわらなくはなってはきているんですけれども、保育料以外の諸経費が民間は高いということで、そこに兄弟で、神足と小規模に通わせている保護者からは、例えば遠足代、公立は１００円だけれども、小規模は１，０００円もかかるということで、経済的な格差が歴然としてあるということは、認められますか。
○
池田健康福祉部長 教材費等の実費徴収額に差があるというのは、存じ上げておりますが、今回の民営化に関しては、実費徴収等のこと、保護者負担が大きくならないように、事前の調整を行いまして、上乗せの徴収を検討する際には、市と法人が調整を行うなどの対応を検討していきたいと思っております。
○住田初恵委員 保護者の不安を、ぜひ払拭できるようにやっていっていただきたいなと思っています。
それから、民営化までの期間ですけれども、今回、最短で２年で民営化するというふうに、突然、２月１５日に保護者に説明をされたわけですけれども、その２月１５日というのは、新規入所者に入所通知決定を出してから、保護者にとっては、まさに寝耳に水の話であります。公立だから神足を希望した。ずっと公立でいくものと思っていたのに、こういう２年で民営化するということは、とても納得ができないとおっしゃっている保護者の方もいらっしゃいます。
こういう保護者の思いに添うために、保護者の人も言ってはりますけれども、新規入所した児童が卒園するまで、民営化は待つべきではないかという御意見もありますが、これについてはどうでしょうか。
○
池田健康福祉部長 市の協議でありますとか、
児童対策審議会の開催時期等によりまして、公表が申込期間の後になったということは事実でございます。スケジュール的にそうならざるを得なかったということでございます。
待機児童の解消でありますとか、多様な保育ニーズに効率よく、柔軟にかつスピード感を持って対応することと、また限られた資源とか財源を最大限に活用して、多様化する子育てニーズに的確に対応するためには、５年かけて民間に移管するというのは、非常に困難なことではないかと考えております。
公立保育所を望み入所された方々については、転園希望等の対応も含めまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○住田初恵委員 そういう新規入所した児童が卒園するまで、この公立を残してほしいという保護者の皆さんの思いをきちんと受けとめていただいて、と思います。
最低、民営化するにしても、多くの保護者が納得した上で民営化すべきであって、それまでは、やはりきちんと、何回も何回も説明も繰り返さなきゃいけないでしょうし、問題と感じておられる、不安と感じておられるところを一つ一つ解決していくことが必要だと思うんですけれども、今回、引き継ぎ期間が３ないし６カ月というふうな提案をされたわけですけれども、その６カ月の期間、前倒しで次の園の保育士が来るのか。または、民間になってからも、今の先生が残ってくれはるのか、そういうこともわからない状況で、もう２年で、そして３年６カ月で引き継ぎはするというのは、年度途中でなれ親しんだ先生ともいなくなって、全員違う先生になってしまうことも考えられるということで、保護者にとって、すごく不安の大きいことであります。
これに対しては、どのように対処されますか。
○
池田健康福祉部長 年度途中に突如、法人が全部かわるかということは、そういうことは想定はしておりません。
今の段階では、どの法人にお願いするかということが、まだ全く決まっておりませんので、引き継ぎ期間を、私どものほうではその期間というふうに考えましたけれども、本当にそれぐらいいるのか、もっと長く必要なのか。また、先生が、法人のほうから来ていただくのか、うちの保育士がいくのかについては、まだ未定でございますので、この辺は決まった段階で、また保護者の不安も取り除かなければいけませんので、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
○住田初恵委員 ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと思います。
今の民営化の進め方に関してなんですけれども、公立保育所である神足保育所は、建物も含めて、経験豊かな保育士などが、市民の財産だといえます。この市民の財産を民間に売り渡すのかどうか、これは市民にも十分、検討してもらうことが必要ではないでしょうか。
児童対策審議会で民営化の方針が出された、そして神足に決まりましたということだけでは、保護者も市民も納得はできないと考えますが、これに対しては、どのようにされますか。
○
池田健康福祉部長 児童対策審議会の会議の内容につきましても、
児童対策審議会の答申の結果につきましても、その都度、公表をさせていただいております。
いろいろな保護者の皆さんの不安とか戸惑いとか、たくさんあるものは認識しておりますし、こちらのほうが説明をしておりますので、
一つ一つやりとりをしながら御説明をさせていただいているつもりであります。
ただ、まだまだその不安の解消ができてないということも当然だと思いますので、今後も引き続き、説明を重ねていきたいというふうに考えております。
○住田初恵委員 ぜひ説明は重ねていっていただきたいと思うんですけれども、
児童対策審議会の会議の内容とか、どういうふうになったかというのは公表しているということですけれども、あんたらホームページ見て調べなさいよというんじゃなくして、保護者にそういう情報をきちんと与えて、情報も与える、考える時間も与える。通り一遍の説明で済ますという今の市の姿勢に対して、すごく保護者の方が疑念を持っておられるわけです。
ですので、こういう
児童対策審議会の議事録等、そして参考資料などもきちんと提示して、情報開示をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
池田健康福祉部長 今回の説明会については、公立の保育所の民営計画の案ももちろん提示をさせていただいておりますし、一つ一つ、初めてそれを見られた方もおありだったと思いますので、もちろん不安とか、戸惑いとか、わからないこととか、そういうのは当然思われるというふうに、私たちも認識しております。
ですので、これからも引き続き、説明していきたいというふうに思っております。
○住田初恵委員 ぜひ重ねていってください。そして、説明会に行ける人ばかりではないので、来れない人のためにアンケート等を用いて、意見を聞くべきではないかという保護者の声もありますが、これにはどのように対応されますか。
○
池田健康福祉部長 説明会に来られなかった方については、この前、２回やりました会議の内容について、お配りする予定にしております。
また、どういう形で保護者の御意向をお聞きするかということについては、アンケートいう方法もありますでしょうし、保護者会の皆さんと、代表の方を通じてお話しするという方法もありますので、それは今後の課題にさせていただきたいと思います。
○住田初恵委員 ぜひ、そのようにしてください。そして、一番保護者の人が不安に思ってはることが、大切にしなければならないのが子供の保育環境が、よりよいものになることです。
今後は、神足保育所がどんな保育を実施していくのかが決まる業者の選定とか、仕様書の作成に、ここに保護者を参加させてほしいという御意見もありますが、これについてはいかがでしょうか。
○
池田健康福祉部長 先ほど申し上げましたように、御意見をお聞きするというのも１つありますし、選考委員会に入っていただくというのも、それについては検討したいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○住田初恵委員 ぜひ検討して、よいものを出していっていただきたいと思います。
大きな２番の、民間の保育施設の設置について、お聞きしたいと思います。
今まで述べてきましたけれども、待機児童対策というのがとても重要なことで、今後も民間の保育施設はつくっていかなきゃいけないと思うんですけれども、これについてのプランをお聞きしたいと思います。
○
池田健康福祉部長 平成３１年度の待機児童も、先ほど申し上げましたように、待機児童が発生している状況でもありますが、民間保育園１園と、それから小規模保育施設３園の施設整備を行う予定にはなっているんですけれども、まだ待機児童が発せる状況でもありますし、それと、あわせて１０月より幼児教育の無償化ということもありますので、どれだけ保育所ニーズが出てくるかということが、今のところ見きわめかねているというところもあります。
これらを踏まえまして、平成３２年度に予定をしております民間保育園１園が開設ありますけれども、どの程度、施設整備を推進していく必要があるかというのは、見きわめていきたいと思っております。
○住田初恵委員 平成３１年度に民間の保育施設１園と、小規模３園が開設されるということは知っております。
まだまだ、最初に言いましたけれども、当初は少なくてもどんどんふえていくような、そしてこれからも長岡第九小学校区にも大きなマンションが建つ予定もありますし、これからも子育て世代がどんどんふえていく。保育所の必要性はどんどん増していくんじゃないかと思いますので、もっと先を見越した民間保育施設の設置のプランを立てていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
池田健康福祉部長 過去５年間で、非常に保育施設を整備してまいりました。毎年毎年、施設整備をしておりまして、もういいかと思いながら、実は施設整備に励んでいるところなんですけれども。
やはりゼロ、１、２歳の待機児童が多いということは、非常に育児休暇をとられてから、復職する方がふえているという状況ではあります。本市にとっては、非常にありがたいことだなというふうに考えております。
ですから、その方たちの状況を、どういう復職プランを考えておられるかということが、なかなかつかみにくいところではあるんですけれども、それだけならまだしも、ことしは幼児教育の無償化というのがあるので、そこが読めないというのは、実際、本音のところではあるんです。
ですから、今までの、年間を通じての待機児童の状況と、平成３１年度の、どれくらい待機児童が出てくるかという、年度途中、あわせて見ていかないと、今の段階では少し申し上げにくいというのが、正直なところです。
○住田初恵委員 無償化も加わって、ますますそういう保育を望む方々がふえてくると思うので。減ることはないので、きちんと、もっとスピード感を持って、民間の保育施設を誘致することをやっていっていただきたいし、プランも立てていっていただきたいと思います。
その民間の保育事業者への誘致の働きかけなんですけれども、現在、市が行っていることは、どんなことをされていますでしょうか。
○
池田健康福祉部長 事前に御相談があったときについては、建設交通部にお尋ねしたりして、どういう土地があるかということも情報提供させていただくんですけれども、なかなか民間の法人に、頑張って探していただいているというところはございます。
○住田初恵委員 そうですね。民間の保育事業者が、ここに保育所を開設しようと思う場所としては、待機児童が多いこと、それから市独自の子育て支援があること、土地が確保できることの３つなんですね。このうちの２つは、この長岡京市はクリアしているんですけれども、この土地の確保が大変困難だということもお聞きをしております。
大阪市とか西宮市は、保育園に土地を貸してくれた地主さんに、固定資産税１０年分を助成しますよという制度とか、西宮市では、土地を貸したときの固定資産税は、都市計画税と一緒に５年間免除しますというのがあるそうです。
東京都も、２０１７年度に西宮市と同様の制度を設けて、やっぱり待機児童をなくそうと思ったら、民間の保育施設をつくらなきゃいけない。そしたら、市はこのように努力しなきゃいけないという、１つの例だと思うんですけれども、例えば相談があったときに、どんな土地があるか、情報提供しているということですけれども、ほかのところ、例えば港区では、保育施設の整備が可能な土地を市が募集するんですね、ありませんかって。応募してもらった物件について、区が仲介役となって、運営事業者にも紹介したりとか、先ほど言った税金の面で免除していくとか、そういう努力をされているわけです。
今のままだったら、なかなか民間の保育事業者が、長岡京市につくろうかということは、まだまだ土地の確保という点で、土地代も高いですし、手が出せないかなと思うんですけれども、こういう事例を参考に検証していただいて、こういうものを取り入れて、ぜひ民間の保育施設をふやしていただくことが必要だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○
池田健康福祉部長 開設を希望する民間法人の相談に対しましては、保育所の整備に対する補助金でありますとか、埋蔵文化財の発掘調査に対する補助を行っております。
本市としては、開設後も利子補給制度の補助、支援を行っております。今後も、同様の支援で対応したいというふうに考えております。
○住田初恵委員 今までどおりの補助では、なかなか民間の保育施設をふやすことは難しいと思いますので、今言いましたような、先進的な都市の、こういうことをぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。
○浜野利夫委員 引き続いて質問させていただきます。
通告では、２つのテーマ、それぞれ３つずつ項目がありますけれども、時間の限度もありますので、総まとめ的に、それぞれの分野でお願いしたいと思います。
最初、地域公共交通ビジョンについてなんですけれども、通告を出している分につきましては、路線バスを軸にしながら、はっぴぃバスはその補完というスタンスで、地域公共交通会議で検討しながら、目標年次の平成３５年度、地域公共交通網の充実を、どこまでいつにするかって、こういう流れですよね。これをまとめてお聞きしたいと思うんですけれども。
まず最初なんですけれども、もともとこれ、３次総計、マスタープランに沿って、前任市長のときに、今後も見据えた公共交通の構想として、平成２６年度から３５年度まで見通して策定されたものだと。
一言で言えば、車社会から公共交通社会へということで、向けて、施設の推進は市民、交通事業者、行政が連帯、協働して、そういう役割を果たしながら取り組んでいきたいというのでスタートしました。
そういう意味では、途中で市長がかわったので、設定の平成３５年度に向けての公共交通ビジョン実現に向かう、これ自身に変化というか、変更はないですね。
○
末永建設交通部長 今おっしゃいました地域公共交通ビジョンでありますが、御案内のとおり、平成２５年７月に策定をされております。
このビジョンの目標年次ですが、おおむね１０年後の平成３５年までとなっております。
ただ、これは基本が平成３５年までということになっておりまして、より長期を見据えた将来方向を盛り込んだ計画として、位置づけているところであります。ですので、将来において、市民の移動ニーズとかに対応できるような、いろんな角度から、持続可能な公共交通を目指していく努力をしていきたいと考えております。
○浜野利夫委員 時間の制約もありますので。
要するに、公共交通ビジョンをつくって、後で市長がかわったこともあるけれども、これ自身のビジョンは変わりないですねという、まさにイエス、ノーでお聞きしたいんですけれども、丁寧に。
○中小路市長 変更はございませんので、御心配なく。
○浜野利夫委員 続いて、次にいきます。
そんなんで、新年度の予算案でも、公共交通ネットワークの充実って予算計上があります。路線バスの運行助成として、ほぼ２,７００万計上があります。
以前は、北部循環、３００万だけでしたが、東部社会実験バスが東部バスとして本格運転するのが、ここに入っている予算の分科会でも、そういう確認をしてきました。
そこでなんですけれども、それぞれ、もし出ていればなんですけれども、３０年度の決算見込みとの関係で、路線バス運行助成というのは、増減額というのは、もし可能でしたら教えてほしいんです。
○
末永建設交通部長 路線バスの補助についてのお話と、それから東部バスのお話を、合わせてかと思います。
これは、今、阪急バスと協議をしておりますけれども、路線バスにつきましては、阪急バスからの見積もり等を調整してやっております。
東部バスのほうにつきましても、今までの乗降人員等を勘案しまして、阪急バスのほうと協議を行いまして、予算を計上しているところであります。
○浜野利夫委員 分科会で確認してたと思いますけれども、従来でしたら、いわゆる北部循環が３００万補助があって、新年度予算も３００万という、変わりがないのかなという、何となくそういう確認をしたつもりだったんです。
東部社会実験バスは、本格運行、ここに入りますので、概略して２,４００万くらい、それぞれ３００万と２,４００万が、３０年度の決算見込みから見て、新年度は増減としてあるのかないのかという確認を、単純にしたかったんですけれども。
○
末永建設交通部長 大まかな変更はございません。
○浜野利夫委員 額がそんなんで、ほとんど大まかに変更はないということだったんですけれども、変更ないということは、本格運行をする東部社会バスと、北部循環バスについても、ダイヤとか交通、運行の中身についても、新年度ほぼ変更ないという理解でよろしいんでしょうか。
○
末永建設交通部長 現時点では、変更がないものとして、予算を計上しております。
○浜野利夫委員 同じように、コミバスの運行委託もほぼ２,０００万予算があります。これも新年度、３０年度の決算見込みとの関係で、運行委託額というのは変更あるのかないのか、大まかに、ほぼ大体一緒だったら一緒でも結構ですので、単純に教えてほしいんです。
○
末永建設交通部長 はっぴぃバスにつきましても、大まかな変更はございません。
○浜野利夫委員 ということで、この年度まで走っていた社会実験バス、それから路線バス、それからコミバスと、大体、前年と同じような流れで、運行計画全体が新年度、進もうとしているという、そういうことに理解をしました。ほぼ変更ないということで。
それについてなんですけれども、結局、路線バスはたくさん、いろいろあるんですけれども、路線バス、それから本格運行する東部バス、それからコミバス、利用する市民の側から見たら、３０年度と同じようなことが、新年度行われようとしていると、一言で言ったらね。
それについて、利用する市民の側から、どれくらいの満足度を想定して、予算組んだといえるでしょうか。言うてること、わかりにくいですかね。
○
末永建設交通部長 満足度につきましては、なかなかどの割合かというのは、今、申し上げられない状況ですけれども。
ただ、はっぴぃバス等につきましては、東部バスにつきましても、実際にバスに乗り込んで、いろんなアンケート等、お答えをいただいている状況です。
今、改善してほしい点とかも、それぞれお聞きをしている状況ですので、満足度につきましては、今後さらに上昇するように努めてまいりたいと考えております。
○浜野利夫委員 要するに、言いたかったのは、この年度、いろいろと路線バス、東部社会実験バスとか、コミバスとか、いろんな運行をし合って、形態が、委託であれ、運行助成であれ、利用するのは市民ですから。新年度も、ほぼ全体は同じとしたら、市民が大体、満足しておれば同じでいいと思うんですね。満足度が低ければ、新年度に向けてはいろんな運行計画全体に必要な予算もふやして、満足度のふえるようにするのが、本来あるべきだと思うんですけれども。
そういう意味で、単純に状態をお聞きしたんですけれども。
角度を変えてお聞きしますけれども、じゃあ、市民が路線バスでも、東部、それから東部バスになりますけれども、コミバス、何を目的に利用しようとされるということに理解をされていますか。ベストスリー、ファイブとか、ぱぱっと浮かんでたら、こういう目的で使うというのがあれば、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○
末永建設交通部長 まず、路線バス、それからはっぴぃバス、東部バスと、それぞれあるわけですけれども、本市の場合は、人口集中地区の半分が駅から１キロの範囲におさまっている状況であります。１キロ以外のところにつきましては、路線バス等が走っておると。ですので、路線バスが主体となるわけですけれども、これを補完するものとして、はっぴぃバスがございます。
やはり路線バスにつきましては、大型のバスですので、幹線道路等に走っておると。それ以外の、細い道路等につきましては、はっぴぃバスという形になると思います。それぞれ使い分けをしていただいているものと考えております。
○浜野利夫委員 質問の仕方が悪かったのかもしれないですけれども、路線バス、東部バス、コミバスで、それぞれ利用目的が違うかもしれませんけれども、利用する市民の側から見たら、例えば買い物に行きたいのでバスが使いたいとか、そういう項目でつかんである分でベストスリーやベストファイブが、こういう目的で市民は使おうとしている、求めているというのがあれば、つかんでいる範囲で教えてほしいなと思って聞いたんですけれども。
○
大西建設交通部参事兼交通政策課長 アンケートをとらせていただきました。ベストファイブということで、今、お聞きになっておられるかと思うんですけれども。
主に、駅に行く、それから買い物、病院、習い事、その他というふうな形での順序となっております。
○浜野利夫委員 それに見合う運行計画が、路線バスであれ、東部バスであれ、コミバスであれ、できれば、もっともっと利用する人がふえると思うんですね。そこへの努力が必要かなというのが根本にあるんですけれども、ちょっと今、おいといて、次にいきます。
地域公共交通会議、できるだけ傍聴させてもらっていますけれども、公共交通に関する条例施行規則の第２条で、運賃、料金は協議事項となっておるんですね。ところが、その中での運賃に関する議論というのは、余り意見が出ないと。仮に公共交通会議で意見が出なかったら、みんな了解という認識が、大体、基本に、担当課のほうであるんでしょうか。
○
末永建設交通部長 条例施行規則の第２条の協議事項でありますが、これは地域の実情に応じて協議すべきものであれば、協議事項となるものであります。
基本の路線バスにつきましては、ダイヤ、それから運賃等につきまして、この変更は交通事業者の判断となるものでありまして、これは国において認可申請されて、その審査の上、認可されるものでありまして、これにつきましての最終判断は、あくまで交通事業者と考えております。
ですので、協議事項として、例えばはっぴぃバスの時刻、それからルート、運賃等につきましては、これは協議事項になりますので、これは条例施行規則の第２条に基づきまして協議をされると。ここでの御議論をいただいて、それで今の状況になったものと理解しております。
○浜野利夫委員 聞き方が悪いのか。例えば、具体的に言ったら、交通事業者の、例えば、実際、阪急のバスも入っていますけれども、民間ですし、これは国に申請して必要と認められればそうなるというのは、それは公共交通会議で決定権はないと思うんですよね、それ自身は。ただ、はっぴぃバスとか東部バスについては、そこで決まったものをもとに、行政の側で結論を出せるわけですよね。そういう意味で、協議事項になっているけれども、この前のとき、副市長のほうから問いかけもあったけれども、余り意見が出なかったと。それはそれで一応、確認された形なのかなと思うんですけれども、そうやって、こういう運賃とか料金について意見が出なかったら、それはみんな了解済みですっと進めていくというのが、大体、担当課の立場なのかというのを、端的に聞きたかっただけなんですけれども。
次いきます、時間がありますので。
もうちょっと具体的に言うたら、阪急バスのほうから、そういう報告としてありまして、２０円値上げすることになると。東部バスもはっぴぃバスも、１５０円から１７０円にすることの流れが出ているんですけれども、これはなぜ、阪急バスは阪急バス、それで営業の、当然、公でやってるのとわけ違いますから、上げる、良い悪い別にしてあり得ると思うんですね。じゃあ、それに合わせて、本格運行する東部バスとか、コミバスも２０円値上がりしなければならないという、その中身というか、理由はどこにあるんでしょうか。
○
末永建設交通部長 はっぴぃバスについては、地域公共交通会議の中で、先ほども申し上げましたように、協議事項として御審議をいただいたものであります。
理由というお尋ねでありますけれども、一般質問でもお答えしたように、バスの利用が、今、減少しております。この減少する中で、運賃の格差が出てくることになりますと、どうしても運賃の高いほうが、さらに減少していくという可能性がございます。そうなった場合に、バス事業者のほうからすると、減便、それからさらに運賃を上げると、こういうことを考えていかなければならないということで、最悪の場合、撤退ということもありますので、それを懸念して行ったものであります。
○浜野利夫委員 聞いていることと違うんですけれども。次いきます。
３０年度の決算見込みで、もし出てたら教えてほしいんですが、東部社会実験バス、３０年度やってきました、とはっぴぃバス、北コース、西コース含めてですけれども、それぞれ乗車総数というのは、今ぱっと出る分があったら教えてほしいんです。
○
末永建設交通部長 担当のほうから説明をさせていただきます。
○
大西建設交通部参事兼交通政策課長 総数の詳細は、実は出ておりません。傾向のお話をさせていただきます。
東部のバスにつきましては、昨年、６万２,０００人ほど乗っていただいておりましたけれども、それは上回るという見込みを立てております。
それから、コミュニティバスにつきましては、昨年並みか、少し減るのではないかという予想を立てております。
○浜野利夫委員 概数で結構ですので、どれくらいという。
○
大西建設交通部参事兼交通政策課長 具体的には、まだ３月も途中ですので、２月の時点の報告も、実はまだ上がってきておりません。ですから、何人ぐらい減るかとかというのは、済みません、詳細はわかりかねます。
○浜野利夫委員 まだ年度途中で、無理があると思うので、２９年度出ている数字があったら、ぱっと教えてもらえますか。なかったら結構ですけれども。
済みません、いいです、そしたら。時間が余りありませんので。
大体、去年と似たような傾向だということだと判断するんですが。先ほどの東部社会実験バスが６万２,０００人か、今、はっぴぃバスの北、西を合わせたら何人か、年間総数ありますよね。要するに、先ほど出た２０円値上げせんなん分、人数掛ける２０円で、総額はしれていると思うんですよね。その分を市のほうから支援することで、利用する市民の側で、少なくともはっぴぃバスと東部バスについては、２０円アップする必要がない。その人数計算で必要なところ、委託費としてふやせばいいので、そういうことは部長、考えられないのでしょうか。
○
末永建設交通部長 ２０円は上がりますので、収入としては、バス事業者のほうには入ってくる形にはなりますが、ただ、その場合の需要予測、どの程度、今まで乗ってこられた方が減少していくのかというところは、まだ読みにくい状況でございます。
ですので、今の予算案で計上しておるという状況であります。
○浜野利夫委員 お願いだけしておきますけれども、例えば、東部実験が６万２,０００掛ける２０円、掛けた分、しれたる額やと思うんです、そういう意味では。
その分をプラス、助成することで、利用する市民にとっては、従来どおりで乗れるということが、さっき、運行とか計画全体で余り変わらないというので、運賃についても変わらないようにするために、それだけでも移せれば、それほど難しい、やりくりせんなん額ではないかなというふうに思うんですけれども。
それ、もういいです。そういう方向で、要するに利用する市民の側からとったら、阪急の運行を、運営を補助するみたいな、結果的になってしまいかねないところがあるので、今の状態から、はっぴぃバスとか、値上げ２０円せんなん分を、そのまま委託の分でふやせれば、今と同じ条件で乗れるということをできるんじゃないかということで、言いたかったわけなんですけれども。もういいです、次にいきます。
あと、時間が余りないんですけれども。
最初に言ってましたように、要するに、路線バスが主体で、それと補完する形ではっぴぃバスがあると。この考えでいったら、公共交通ビジョンそのものが、路線バスがどう考えるかによって、左右されるというようなことにならないかなと、一番心配するのと、その基本線でどういうふうに、全体のビジョンの実現に向けて、路線バスというのは、市のほうで直接、計画運営しているんじゃないですからね。阪急自身が計画されるわけですから、そこの路線バスでの、どういうふうにするかというの、それを見ながら交通ビジョンそのものが左右されるようにならないかなというのが大前提に気になることなんですけれども。一言で、なぜならないという、端的に、時間がないので、お答えいただきたいですけれども。
○
末永建設交通部長 一言でというお話ですけれども、やはり地域公共交通ビジョンは、それぞれの役割があって、それぞれの事業者、市民、それから市等が、それぞれ努力していくという内容で作成をされております。
ビジョンの内容を実現していこうと思いますと、やはり既存のバス路線であります阪急バスの協力を得ないと、実現できないものであると考えております。
○浜野利夫委員 時間ないのでやめますけれども、路線バスでも東部バスでもはっぴぃバスでも、たくさん走っていれば、いつでも乗れる状態だと、もっと乗る乗客がふえると思うんですね。その分、当然、必要な予算もかかりますけれども、そことのバランスをどうするかというのが、今後に向けているだろうし、車社会から公共交通は、むしろ私もすべきだと思うんですね。そのために何がいるか。一端しか言えてませんけれども、また続きは委員会等でしますので、一応、そういう提起だけさせてもらいます。
もう一つだけ、最期このところで、新年度予算時には、余り具体的にはなってなかったかと思いますけれども、以前に、タクシーのアンケートがありましたね、利用者の。愛のチケットをもらっているところの範囲になってございませんけれど、これは、今後、これも一言で申しわけないんですけれども、タクシーの、デマンドといっても、もう近畿でいろんな方法がありますので、これでタクシーのことが、デマンド方式、何らか使いながら踏み出そうかという、そういう検討状態というのは、あるかないかで結構ですので、検討しつつあるとか、まだそこまでいってないとか、一言、どなたが。
○
末永建設交通部長 タクシーにつきましても、公共交通の一部であります。タクシーとは、協議も今、地交会議を通じて今行っているところでありまして、現在、他市の事例等を調査中であります。
例えば、久御山町とか、こういったタクシー等、これを調査中でございますので、これをさらに調査を深めて、今後、検討してまいりたいと考えております。
○浜野利夫委員 まだたくさんありますけれども置いておきまして、また以後の議会で、続きをさせてもらいます。
次、２つ目のテーマなんですけれども、市庁舎の建てかえについてなんですけれども、これも３つ、具体的に通告では書かせてもらっていますが、６つの基本方針に沿って、基本計画を全面的に設計化しようとするのかという問題と、それから市役所の機能、市役所自身の本体の機能とか役割、一体、中心的な仕事は何なのかという問題と、それから建設費の上限を含めて、どこまで考えられようとしているのかという、この３つのテーマでと思っていました。
これもまとめてになりますけれども、基本設計案として、パブコメが１４日まで行われていました。これらのことも踏まえてにはなるんですけれども。
１つ目ですけれども、議会の政策研でも、ずっと検討してきた経過があります。それも踏まえてなんですけれども、設計業者の募集の条件が基本方針と基本計画、これを設計すると、条件で募集されましたよね。そういう意味からいったら、今度のパブコメにかけた基本設計案というのは、６つの方針と基本計画、忠実に基本設計案として出されたものだというふうにお考えでしょうか。これも、そうだとか、まだ足りないとか、多いとか、端的で結構ですので。
○
仁科総合政策部長 端的に申し上げますと、６つの基本方針に沿ったものでございます。
○浜野利夫委員 忠実にやられたと。
次なんですけれども、これは、時間がだんだんないのですけれども。
これも前任市長からの経過がありまして、耐震工事をする予定だったのが、途中で建てかえに切りかわりました。開田保育所跡地を、産文移転も含めて、合理的に活用するという流れがありました。それが、全部、長期民間への貸し出しというか、活用ということに変わった計画があります。
そういう意味で、市役所庁舎の建てかえの、今、基本設計のパブコメも終わったんですけれども、開田保育所跡地というのは、市役所庁舎の建てかえ本体と、全く無関係ということなのか、イエス、ノーで結構ですので。
○
仁科総合政策部長 前の跡地については、庁舎の建設とは無関係に、今、計画になっております。
○浜野利夫委員 基本方針の４ですけれども、誰もが利用しやすい庁舎というのがあります。これは当然、ワンストップサービスとか、バリアフリーなどを含めて、一番本来、市役所が果たすべき役割、機能の中心だと思うんです。
私は、これが中心だと考えるんですけれども、この計画の中で、市役所本体が果たすべき機能とか、機能的な役割って、何が一番大事かっていうの、そういうものはあるのかないのか。私はこの４番が一番だと思うんですけれども、議会の政策研でも強調してきたつもりなんですけれども。でも、方針は６つ、一応ありますよね。
やれば、忠実に基本設計案ができたと言われました。そしたら、一番軸となる市民にとってというよりも、もっといろんなことを入れて、総合的にたくさんのことというのは、計画するのは、主体は市役所ですね、設計委託しようがどうしようが。
今の４番以外にも、いろんなことをたくさんやりたいというような思いなんでしょうか。４番だけではないということなのかどうかだけ。
○
仁科総合政策部長 基本方針６つございますけれども、これを一つ一つ切り分けてということではありません。これから求められる庁舎、今、進めようとしている庁舎については、この方針が、幾つかがふくそうして当てはまる。この方針にのっとった機能を取り入れていこうということでございます。
誰もが使いやすい庁舎、これは誰もが望むことであろうと思います。市役所では、手続関係等が主にはなってまいりますけれども、各種の相談、そういったものもございます。
また、これまでの検討の中では、これからの市役所は気軽に情報にも触れるような場所の必要もあろうということになっております。
その中で、これだけの方針をして、今回、それらの機能について、計画の中でもお示しをして、今、設計案として進めておるというふうに御理解いただければと思います。
○浜野利夫委員 産文が、結局は２期庁舎の中に入れることになりましたね、この計画。それだけに、ややこしくなっているのかなと思わんでもないんですけれども。市役所本来の機能の中に、にぎわいとか交流というのは、中心的な仕事として、市役所の果たす機能なんでしょうか。
○
仁科総合政策部長 もちろん執務機能を優先するものではございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、必要なときにしか来なくていいという考え方も、１つはあるとは思います。
ただ、この２つの駅に挟まれた中心の施設でございます。親しまれることも必要ではないか、利用しやすさは必要でないかというような観点がございますし、これまでの検討の課程においても、市民広場の確保に大きな期待という声もございました。そういった意味合いからも、今、申し上げている方針を取り入れていくというような形で考えております。
○浜野利夫委員 大枠だったら、基本方針６つある中に、そういうことも考えられないのじゃないなと思うんですけれども。
本来、市役所がどういう役割の機能を持ったところなのかと、一番軸だと思うんですね。ただ、産文が２期庁舎の中に入ることで、いろいろややこしくなったりもあるんですけれども、いろんな全国の調査でも、市役所へ市民が来るのは、そんな毎週とか毎月、必ず来るというんじゃないので、それだけに何が中心かというのを明確にして、これから今、パブコメ言われましたけれども、実施設計を含めて、していかなあかんのじゃないかなと思うんですけれども、そういう役割の問題と、もう一つは、時間でどこまでできるかわかりません。二、三分いいですかね。建設費の問題なんです。
パブコメ、今、いただきました。これも、前の長天の周辺整備計画のバプコメよりを、一歩というか、ちょっと前進したのあるかなと思うんです。やっぱり、わからないです、バンビオを行ったって。聞いて、確かに何か張ってありましたけれども、もっと、せっかく長天もそうだし、市役所についても、皆さんの意見を聞きながら取り入れてやろうというんだったら、もっと派手なというか、わかるようなアピールをしないと、どこでどうやって、どうしたらいいのかわからへんなというのを、改めて感じたんですが、それは今、横に置いておきましてね。
パブコメの基本設計案でも、建設概要という項目があります。その中に、なぜか建設費は一切書いてないんですよ。
さかのぼって見ましたら、構想の段階で、概要事業費として８１億出ているんですね。これ、概算のときに、平米単価ですって、たしか言うてはったと思うんですけれども、一番最後の構想って、まだワーッとしてよくわからない段階。それでも、平米単価とはいえ、建設費概要が出ているんですよね。
これ、平米単価、当時は、構想のときは、平米単価だけで単純にしたというのでよろしいんでしょうか。
○
仁科総合政策部長 構想の時点では、これまでの実績など、先例等をこちらのほうで勘案した中での協議の単価でございます。
○浜野利夫委員 構想だったら、何となくわからないわけじゃないです。それだけ、これからなんで、大体、これくらいだということでは、一応、出ました。
今回の基本設計案というのは、次に実施設計して建設が始まるわけでしょ。この段階で建設費概要で建設費が一切イメージがないというのは何でなんですか。
○
仁科総合政策部長 詳細な建設費というものは仕様を確定させて、それに対して一つ一つ見積もりを徴取したりして積み上げていくものとなってまいります。現段階においては、こういった方向性の仕様でいかがでしょうかというような提案をさせていただいてます。また、概算事業費で最終的にはこれまでお示ししたような金額を大枠として今回も提示をさせていただいておりますが、もちろん構想で提示をした後についても、その金額の範囲内でおさまるのかどうかということを常に検討しながら進めてまいっています。この時点で確定したこの仕様でこうしますよという案にはまだなっていないと。これは実施設計の段階でさらに詳細に詰めていくものとなってまいります。
○浜野利夫委員 最初、紹介しました構想の段階で、とりあえず大枠であっても８２億円ですが、一旦、概算建設費出ました。その後、基本計画の段階、設計業者が決まった段階、それぞれ９７億円とか７２億円ですかね、それぞれ違う額が出ました。それは駐車場を入れるか入れんかといういろんなものの違いでそれだけあるんだというのをそれぞれ理解しますよね。ずっとそうやって段階踏んできてて、多分、ここまでも平米単価が基準なのかなと思いながら見てたんです。駐車場を入れる入れないを含めたら、大体結局同じような額になりますから。それでいって、今、言ってましたけど、これから実施設計で、実際、建設が始まる手前の基本設計が大体これでいけますよというのが土台なわけでしょ。それで平米単価以外に、建設、私、専門家じゃありませんけど、市民的に見ても、大体これくらいの庁舎を建てようとしたら、これくらいの額が、建設費が要る。大体こんなようなものを考えた建設費の単価があるんではないかみたいな基準でもあるんだと思うんですけど、平米単価以外に建設費の基準にしているようなものは何かあるんでしょうか。
○
仁科総合政策部長 これぐらいの庁舎を建てるんであれば、これぐらいかかるであろうということを、今、お示しをしているということに私どもは認識をしております。
○浜野利夫委員 今のパブコメをやった基本設計案ですか、それを見た、つまり、それに建設費と書いてありましたか、どこかで。建設概要という項目がありますよね、最初のほうに。広さの問題と、それから持って来たらよかったんですけど、２つ目、項目に建設があります。そこに額は入ってましたか。
○
仁科総合政策部長 御指摘のページには入っておりませんけども、最終の１１番の事業計画の（３）で、今、概算事業費ということではお示しをしている。約９０.７億円ということでお示しをさせていただいております。
○浜野利夫委員 それは、私、済みません、見落としてました。最初だけ見てこんな大事なのを落としてと思って、何でかなと１つ疑問を持ったんですけど、９０.７億だったらそれはそれとしまして、それも僕はこれは平米単価以外の、何かこういうことを考えてこれを入れたって、何かあるんでしょうか。
○
仁科総合政策部長 この枠をと言われますと、平米単価の域は出ていないというふうにお答えするしかございませんけども、これらを基本構想時とは違って、計画で一定幾つか細かくなってきておりますので、それらも含めて今の事業者と協議をしながら、ただ一点、今の建設費の動向、建築状況等を踏まえた中では、まだまだ流動性があるものかなというところは懸念をしております。
○浜野利夫委員 時間がないので、これで最後にしますけども、要するに、私は専門家でありませんけど、市民的に見て、これだけの庁舎が欲しいが、これだけすればこれだけかかりますよ、こんなような基準ですよみたいなのがわかる提示を、建設費の中身として市民的にもわかるように知らせていくべきかなと思うのが１つあります。
もう一つは、最終的にどういう市役所になって、どういう建設費がかかるかは別としまして、中身の問題で、今、国交省とか総務省の関係でいろいろ制度ができてますよね、新たに。両方の省に関係があると思うんですけど、要は国庫補助とかを含めて幾らくらいとれそうで想定してて、起債としてはどれくらいまで可能なのか、それは例えば耐用年数が半世紀やったら半世紀で返すのか、起債償還をここまで返すとか、そういうことは一定検討はされてきてはいるんでしょうか。
○
仁科総合政策部長 事業費に係る財源ということなんですけども、もちろん検討してまいっております。本来、庁舎については、その地域がやる事業ということで、従来からは単費でございますが、昨今の震災等の状況を受け、国のほうからも措置がございます。有利な起債というものも本市も活用すべく、要望等に努力をしてまいりました。結果として、平成３２年度までに実施設計にかかれば、有利な起債がとれる。その償還、今後の話になってまいりますが、約９０％の充当率で２５年償還の起債を、そのうち一部については交付税歳入が見込めると。国庫補助については、今、平成３１年度にこの都心ゾーンの計画を立てる中で活用できるものがあれば活用していく、そういった方向です。少なからず住民負担というものを軽減するように前向きに努力をしておるところでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
○浜野利夫委員 最後なんですけども、上限額の設定というのは考えておるんでしょうか。一言、考えてなければなしで、イエス、ノーで結構です、建設費の上限額。
○
仁科総合政策部長 今、精査しておる中で、そこまで求めるのか求めないのか、最終、また御判断いただければと思っております。
○小原明大委員 それでは、済生会病院の移転に関して質問します。
一般質問で、まず１０億円を都市再生整備計画に位置づけて、交付金とって、３年間で支出すると。次に、１０億円程度を本市の医療ビジョンの機能を果たしてもらうということを条件に支出をすると。最後に４億円から６億円を不採算医療を担ってもらうということに対して支出をする。総額２８から３０億円の支援で、これまで土地の無償提供を行っていたので、用地取得費相当分がその基準でありますという答弁であったかと思うんです。私たちは済生会が地域の基幹病院としての役割を果たしてもらって、よりよい医療を市民に提供していただくというのは重要だと思いますので、そのために市がそれなりの支援を行うことは必要だと考えているんですが、ただ、その内容としては、市民や議会にきちんと目的とルールが見える状態で行うことが必要だと考えております。
まず１４億円、そのうち４億６,０００万円が今議会で既に提案をされていますけれども、私たちは病院の詳しい計画を示していただいているわけでもありませんので、判断しづらいなと思ったんですけれども、これは聞いていましたら、病院の規模さえわかれば、大体この額は出ると、交付金が出るというのが決まっているようですので、今回、議論せんとこと思うんですけど、機能に対する１０億円、あと不採算の４から６億円、これが病院の内容が私ども見えてないもとで、支援の額が先に出ている、それが病院の内容がこうだからこうですというよりも、これまで市としてやってきた支援の額がこうやった、だからこうですというバランスで出ているというのに少し違和感を感じているんです。この１０億円と４から６億円というのは、それぞれルールをつくって支出をされるんでしょうか。
○土家副市長 済生会の移転整備の支援でございますけども、今、委員から御紹介がありましたように、総額で２８億円から３０億円規模の支援が必要ではないかというふうに考えてございます。
その内訳といたしまして、１つは都市再生機能の施設整備に係る補助、これは１０億円でございます。これは国の補助制度に沿うものでございます。
それから、２つ目の医療ビジョンで求める機能に対応する整備に対する補助約１０億円、これにつきましては、今、済生会のほうから示されております基本計画の案でまいりますと、全体の延べ面積のうち約４割が昨年の夏に提示をさせていただきました医療ビジョンで中核病院に求める機能ということで７項目を掲げておりますけれども、それに沿った内容で検討されている計画に求められているのが面積にして約４割ございますので、その金額を勘案をして、その一定割合について補助をするとすれば、１０億円を超える額になりますので、約１０億円程度は少なくとも見込まなければならないというふうに考えておるところでございます。
それから、もう一つの不採算部門の運営補助でございます。これにつきましては、３月補正でもお認めいただきまして、平成２４年から不採算部門、小児、救急、それから周産期部門に対する補助を認めていただいて、毎年、補助をさせていただいておりますけども、この補助制度につきまして、その機能は維持をする、確保するということを計画に盛り込んでいただいております。新病院がスタートいたしましても、一定期間、経営が安定するまでの数年間はこの補助制度は継続して支援しなければならないだろうということを考えますと、新病院スタート後、５年から７年ぐらいの間、７,０００万円から８,０００万円の不採算部門の補助はしなければならないということになりますと、大体４億円から６億円程度の支援が必要ではないかというふうに考えております。それらを合計したものが２８億円から３０億円規模になるということで、今、見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○小原明大委員 そしたら、機能の中身が見えない中で１０億円が出ているんじゃなくて、もうそういう話はしながら、１０億円以上かかるけれども、１０億円でおさめようというような話かなと受けとめました。
ただ、その後の４から６億円、これがこれで済むのかどうかというのがちょっと心配をしておるんですけど、これまで土地の無償提供というのは、現金を渡すんじゃなくて、病院を運営していただいて初めて済生会が恩恵を受けるという、そういう支援ですけど、今回は当初の数年の段階で２４億円ほどが渡し切りになるということで、あと４から６億円しかその後の支援の枠がないわけで、何十年と基幹病院としての役割を果たしてもらうという担保をどうやってとっていくのかという、この４から６億円で、今、５年から７年とおっしゃいましたけど、それで済むのか、そこから先はしなくて済むんですか。
○土家副市長 今、申し上げました枠組みは、イニシャルコストと病院スタート直後の一定期間の補助でございまして、要するに新設整備に関する補助というふうに捉えていただければ結構かと思います。
本当は不採算部門はどこまでいっても不採算部門でございます。病院経営の中で採算がとれるところ、言葉は悪いですけれども、もうけられる分野、もうけられるところの収益を得ていって、不採算に回して、穴埋めをしながら運営をしていくというのが公的病院、公立病院の役割でございますので、そういう努力はされると思います。そこで、採算部門で採算がとれて不採算をカバーできるということになれば、市からの補助も一定おさめられるのかなと思いますけども、なかなか経営がとんとんで、不採算部門を抱えることによって御苦労をいただくということになれば、その後の状況によりますけども、不採算部門の運営補助については、引き続きしていかなければならないケースも出てくるかもわかりませんけれども、それはそのときの判断ということになろうかと思います。
○小原明大委員 そのときの判断で、我々ももうしゃあないと言われたときに、いや、そんなんだめやというわけにもいかないというのもわかるんですけれども、それが要は原則じゃないですけど、予定よりもどんどんふえていくというふうになってはいけないと思いますので、少なくとも、支援をするに当たって、今でも規定をつくってやっていますけれども、より情報をしっかり出していただくとか、こちらのほうで経営に対しても意見を言わせてもらえるとか、そういう担保をとっていくということはお考えなんですか。
○土家副市長 イニシャルコストの部分については、先ほども申し上げましたように、医療ビジョンに示した求める機能をしっかりやってもらえるかどうかというのが１つの評価基準になります。
それから、不採算部門の運営補助につきましては、今でもそうなんですけども、七千数百万円を毎年お認めいただいております。それを交付するときに漫然と交付するんではなくて、例えば救急搬送の受け入れ率とか、いろいろ目標をつくりまして、指標をつくりまして、それがクリアできれば１００％、できなければ５％カットとかいうインセンティブを持たせながら、今、運営補助をさせていただいております。
今後についても、そういう形で目標を持っていただいて、それが確保できれば満額といいますか、応援をしていく、確保できなければ、一定ペナルティーをかけながら応援をしていくというインセンティブを持たせた形で運営をしてもらうような意見といいますか、注文はつけていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○小原明大委員 はい、わかりました。その点、また我々も大いに勉強していきたいと思います。
あと現在の済生会の土地なんですけれども、売却という方向性を出されているんですけれども、答弁でもありましたように、再編整備構想でも入ってませんし、公共施設検討会議も今からかけるという内容になっているので、庁内でのそれに対する対話というのもまだなのかなと思うんですが、ましてやあれだけの土地を売るとしましたら、誰に売るのか、その後、何になるのか、何をやってもいいわけではなくて、どんなに少なくとも、近隣住民に対する説明責任ぐらいはあろうかと思います。この土地の活用について市民の意見を聞けということを言いましたけれども、これ、売るにしても意見を聞く場がどうしても必要やと思いますけれども、その場は設けないんでしょうか。
○
仁科総合政策部長 済生会の跡地については、委員おっしゃるように、市では売却の方向で考えております。
これは一般質問でも御答弁させていただいたと思いますが、売却するための方向性、それがどういうことがふさわしいんであろうか、こういうことを庁内、公共施設検討会議等を通じて、今後、いろいろ検討していきたいと思っております。
その案が一定できた時点で、議会等にもお示しをしていくというふうな答弁をさせていただいたと思っておりますので、その内容と御理解いただければと思っております。
○小原明大委員 それについては、要はもう決まってこうなりましたというだけにならずに、ぜひ周囲の意見も聞いていただきながら論議をしてほしいなということを思います。
水道行政についてお聞きしますけども、現在、次期の水道ビジョン策定に向けて審議会が開かれています。次期の水道ビジョンは東第２浄水場の建てかえも含めた方向性を示す非常に重要な判断になってくると思うんですけれども、まずお尋ねですが、これまでも地下水５、府営水５のブレンド率を何度も確認させてもらってますけれども、市長も２期目になられましたので、改めてブレンド率についてお聞かせください。
○中小路市長 これまでからお答えしてますように、これは総合計画の中でもこの地下水、それから府営水の５０：５０ということがしっかり明記をされておりますので、このことには変更はないという認識をしているところです。
○小原明大委員 わかりました。
そして、浄水場の更新にかかわってですが、私、以前に大阪の交野市の新しい浄水場を見学させていただきまして、議会でも御紹介したことがあるんですけど、長年の市民の要望に基づいて、浄水場更新のときに地下水割合を６割から８割にふやされたということです。本市でもこのようにできないかなと私は思っておるんですけれども、本市では、平成１５年に東浄水場と第２浄水場の統廃合するための検討報告書を出しておりまして、当面は第２浄水場に統合するけれども、後に土地の広い東浄水場を更新をして、その後、第２浄水場は閉じるというふうに書かれてまして、これに沿って考えますと、東浄水場の更新をぜひ施設能力を高めて行っていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○
滝川上下水道部長 議員御案内いただきましたように、確かに平成１５年にはそのような統廃合構想で第２を閉じて、最終的に東浄水場に建てるという案がございました。ただ、その後、かれこれ１５年時も経過しておりまして、取り巻く状況も変化しております。
そういった中で、本市におきましては、長岡京市の公共施設再編整備構想２０１７を策定しております。その中では、東ポンプ場との統合を含めて建てかえ、移転を検討し、その方針については、次期長岡京市上下水道ビジョンにて定めることといたしておりまして、昨年の３月議会でもお答えさせていただきましたように、現時点では東で建てかえをするのか、それとも現状のまま第２浄水場で更新していくのか、それともまた別の中間あたりのところで更新するのかというのを目下検討中でございますが、第２浄水場の劣化調査を現在行っておりますので、その状況も踏まえまして、今後、最も効率的、効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。
○小原明大委員 この第２浄水場の耐震化、長寿命化ということですけれども、確かにあそこは浄水池が、要は工事の間、何カ月もの間、府営水１００％にしないと耐震化できないということやったと思うんですけども、これはどうするんでしょうか。
○
滝川上下水道部長 確かにちょっと一時的にはそのようなことにもなろうかとは思いますが、その間は確かに府営水で賄っていくということでございますが、ただ、もしそこを劣化を耐震化することによって長寿命化を図れましたら、それはそれで最も施設としては効率的、効果的な手法でありますので、今、総合計画でも定めております二元水源を実現し、かつ、ブレンド率５０％を堅持できるという手法で、それはそれで賢明な方策であると考えております。
○小原明大委員 統廃合構想の時点では、自己水施設にも２５％の予備力確保を前提としての検討がされていました。今、井戸としては１万７,０００立米ほどくめるけれども、管路の関係で一度にはこの１万７,０００というのはくめないというふうになっているんですけれども、この井戸にしても将来的に何らかの支障が起こらないとも言えませんので、負荷をかけ過ぎないためにも、掘りかえということもこの計画に、検討に含めていく必要があるかなと思うんですけども、いかがですか。
○
滝川上下水道部長 掘りかえということでありますけれども、井戸の掘りかえにも多額の費用がありますので、現状使えるところはきっちりと維持管理をして使っていきたいという方針には変わりのないところでございます。
以上でございます。
○小原明大委員 わかりました。
そしたら、最後に３点目の市長の基本姿勢についてということで伺うんですけれども、まず財政の見通しについてなんですけれども、資料の６２ページの財政計画を見ましたら、義務的経費の公債費が来年度２５億円、それから２６億円、２８億円とふえて、平成３４年度、平成３５年度は３０億円ぐらいにはなっております。これ、中学校給食の導入なども一因だと思いますので、否定するものでは決してないんですけれども、今後のこの財政計画、これ、役所の建てかえは多分入っているのかなと思うんですけど、例えば道の駅的とか、長天周辺整備、共生型福祉施設、こういったものはまだ入ってないんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。
○
仁科総合政策部長 おっしゃるとおりでございます。これまでもお答えしてきましたように、事業の具体化ができた段階で、その事業費を見据えて計画的にシミュレートしていくというふうな考え方をとっております。
○小原明大委員 そうしましたら、今、２５億円ぐらいの公債費が５年後ぐらいには３０億円なんで、毎年、出さないかん支出が５億円ぐらいの差があると、素人で見て受けとめたんですけど、そこからさらにふえていく可能性もあるということですので、福祉と開発が二項対立ではないとはおっしゃってますけれども、やっぱり開発すれば、その分、公債費が上がって、それだけ歳出の自由度が下がっていくことなのかなと思いますので、引き続き、もう少し勉強して議論していきたいと思います。
対話のあり方について少し伺うんですが、一般質問の答弁の中で、一方的に伝えるものでもなく、要望を聞くだけでもない。課題を共有しながら、傾聴して納得できる結論を得られる、丁寧な対話を継続したいとありました。
しかし、一般質問でも言いましたけども、やっぱりこちら側は行政権力があるわけですので、市民は結果に従うしかない。行政は何でも頭の中に入っているけれども、市民は何も知らないと。行政から聞いたことしかわからない、こういう全然対等でない関係があるわけですから、対話をしているつもりでも、実際は押しつけになってしまっている、そういう危険を認識して当たる必要があると思っています。
先ほど保育所について論議があったんですけども、保護者の方からお聞きしてますと、決まったことを一方的に言われている気がする、それは対話じゃないんじゃないかと、そういう声もあるんですが、対話というのは、保護者の意見を受けて、柔軟に姿勢を変えるというのが対話じゃないかと言われているんですけど、その点、市長いかがですか。
○中小路市長 当然のことながら、対話というのは、おっしゃったように、双方向でのコミュニケーションだというふうに思っておりますので、それが一方的な押しつけにならないような運営を図っていく姿勢を進めていくということは、私も心しておかなければならないことだというふうに認識をしております。
今回の保育所の民営化の部分につきましても、確かに、今回、民営化という方針を昨年にいただきまして、このたび、児対審の中で神足保育所の民営化という方針を掲げさせていただきました。ですから、今、それぞれの御意見をお聞きしておりますけれども、その中には、当然、民営化そのものに反対だという御意見もあることもお聞きしております。一方で、民営化したらどうなるんだという疑問の部分というのも相当まだまだ多いというふうに感じているところでありますので、先ほど部長からも、住田委員の答弁で申し上げたように、そうしたまだまだわからないというところが正直なところじゃないかなと思っておりますので、丁寧に情報を共有しながら進めてまいりたいと考えているところであります。
○石井啓子副委員長 小原委員、あと残り３分です。
○小原明大委員 ただ、要は入所決定を出してから、この神足の民営化を発表するというのが、そもそも児対審で民営化の方針が出たのは１年も前の話で、結局、児対審で神足にするという、そういう段取りを踏まないかんので、保護者への報告がおくれてしまったということですので、相手の立場に立ったら、そんなの当然申し込む前に言ってくれないと、ほかの園のことを考えたら、神足にならざるを得ないというのは見えていたわけですから、その意味でも、対話というのは、まずそもそも相手の立場に立って考えるというのが必要だと思います。今、まだ不安がたくさんある、わからないことが多いとありましたけど、保護者が不安に思われるであろうことが、当然、行政は想定できるはずだと思うんです。それに対してきちんと見通しを持って答えられるようにしておくというのが、それが対話だと思ってまして、今のお話でも、転園希望も含め丁寧に対応するとか、アンケート、保護者会と協議、今後の進め方は考えますとかいうことやなしに、これは当然事前に考えてあって、こうですよということが言えなければならないと思います。転園希望も含め丁寧に対応とありましたけれども、これ、具体的にどうするんですか。決まってないんですか。
○
池田健康福祉部長 転園希望については、具体的にはまだ決まっておりませんが、今後、どういった法人さんになられるかとかいうことも含めて、保護者に説明を重ねることでどういった御意向になるかちょっとわかりませんので、その後もお話をきちんと聞きながら、必要であれば転園することになるでしょうし、そうでなければ、そのまま行っていただくということになるかと思いますので、現段階でははっきりこういうふうに決めてますというふうにはちょっとお答えしかねるんですけれど、それについてもきちんと対応していきたいというふうには考えております。
○石井啓子副委員長 あと残り１分です。
○小原明大委員 それにしても、こうするつもりやというのがちゃんとあってこそ、要は転園希望が出るかどうかわからんからということはなしにやと思います。
あと、ごみの指定制についてですけど、そもそも、これ市民の何割程度がごみの削減目標を知っているんでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 制度の設計のほうは、今、これからつくらせていただいて、パブコメのほうを経て進めさせていただくというようなことで考えておりますので、周知のほうはこれからということで、今の時点で何割の方が御存じでいらっしゃるかということは、ちょっとアンケート調査の結果があるんですけれども、今、手持ちのほうがないので、後ほどまた出させていただくということでよろしくお願いします。
○石井啓子副委員長 時間となりました。
共産党が終わりました。委員長と交代いたします。
○住田初恵委員長 それでは、平成市民クラブさん、御質疑お願いします。
○寺嶋智美委員 それでは、通告に基づいて総括質疑させていただきます。
まず、防災に関して、３月１５日の広報長岡京で、家庭で、地域で災害に備えるとの災害についての記事が掲載されました。また、２０１９年作成のハザードマップも３月、つい最近、全戸配布されました。
昨年の災害の多発を受けて、市民の中に災害に対する関心が常になく高まってきております。しかし、避難の方法とか、それから避難に要する時間、あるいは備蓄するものなど、御家庭で避難するための準備はまだまだ具体的な行動には結びついていない状況です。
昨年の避難勧告の後、避難所に伺ったときに、避難していた市民の皆さんから、おにぎりとかお茶とか出えへんのとか、それから床の上では寝にくいとか、高齢の親が心配で早目に避難しましたなどのお話を伺っております。
また、台風の後、避難しなかった市民の方からは、赤ちゃんがいるので避難所には行きませんでした。あるいはペットを置いては行けないなどの声も伺いました。
緊急避難としての避難所では、水と毛布の準備はしていただいておりますが、食料は長期の避難用に備蓄されているものであり、各御家庭で３日程度の食料、常備薬、現金、携帯用の充電器など、非常用の持ち出し品としてふだんから準備していただく必要があります。広報長岡京には、災害に備えるポイントとして、防災マップを活用しての避難経路の確認、持ち出し品の準備、家族との連絡についてあらかじめ共有しておくことが大切などと掲載されておりました。平時とは異なる状況で、命を守るためにはふだんの備えが必要です。
そこで、防災について質問させていただきます。
現在、各地区で開催されている防災訓練の状況について。また、特に有効だったと思われる取り組みの例について教えてください。
○堤市民協働部長 今年度、平成３０年度市の防災の日に実施いたしました防災訓練といたしまして、長法寺小学校で２４０人、長岡第三小学校で４５０人、長岡第四小学校で３００人、長岡第五小学校で２９５人、長岡第六小学校で２０５人、長岡第七小学校で１７９人、長岡第八小学校で２６５人、長岡第九小学校で２１０人、長岡第十小学校で２００人、また、乗願寺でもしていただきまして、そこで３０名、計２,３７４名の方に御参加をいただきまして、基本は避難訓練と避難所の運営訓練でございました。
今年度の特徴的な取り組みでございますけれども、長岡第四小学校区では、事前に社会福祉協議会と勉強会を実施をされまして、段ボールベッドの組み立てでありますとか、台風２１号の停電を踏まえて、サラダ油のランタンなど、防災グッズづくりを実施をいただきました。
長岡第五小学校区では、屋外にブルーシートを敷いたスペースを確保しまして、ペット同伴訓練を実施をされまして、２３人の参加があったというふうに聞いております。
また、長岡第五小学校の卒業生であります長岡第四中学校の生徒３０人が参加をされて、地域のつながりを深めるとともに、若い世代の防災意識の向上につながったものと考えておるところでございます。
また、長岡第九小学校では、市、社協、消防等との連携を考えた体験型の訓練をされまして、ＰＴＡが新聞スリッパを作成、社会福祉協議会がアルファ米の炊き出し、消防団が消火器等の説明をするなど、各団体とのつながりが持てたというようなお声をいただいておるところでございます。
その他、マンホールトイレの組み立て、放水訓練等々をされておられます。
以上です。
○寺嶋智美委員 ありがとうございます。
多くの市民が関心を持って参加されていることがわかりましたし、若い世代の参加、あるいはペット同行訓練等は、一地区だけではなくて、いろいろな地区に波及していくというか、実際にやってみないとわからないことはいっぱいあると思うので、こういう訓練に多く参加していただくことが必要だと思います。
次に、避難勧告時の各避難所の状況について、市民サービスのさらなる向上の視点から、課題点、あるいは改善計画についてお伺いしたいと思います。お願いします。
○堤市民協働部長 昨年の避難勧告の発令をさせていただいたときの各避難所の状況といたしまして、最大で２４３名の方の避難がございました。
１点目の課題といたしましては、豪雨の際、長岡第四中学校への避難者が多く来られたということで、避難所としている武道場で対応が少し困難になったというようなことがございましたので、教育委員会等と調整を行いまして、校舎のほうの会議室も活用して、より多くの避難者に対応できるようということで改善をいたしました。
また、今後は避難指示発令のような状況になった場合には、災害協定に基づく要請を行いまして、西乙訓高校に避難所を開設する予定といたします。
２点目といたしましては、７月豪雨の際、配慮の必要な避難者が複数来られました。救護班や福祉援護班が対応に追われたことを踏まえまして、以降、避難所開設の際には福祉避難コーナーを設置して、避難所には福祉援護班１名を増員することで、円滑に配慮の必要な避難者に対応できるように改善をいたしました。
３点目といたしまして、防災情報お知らせメールやテレビ等の情報よりもより地域に密着したきめ細かい災害情報を発信してほしいというような御要望を多くいただきましたことを踏まえまして、昨年１２月に開局をいたしましたＦＭおとくにさんと災害時における緊急放送に関する協定を締結させていただきまして、災害発生時、または発生するおそれがある場合には、これまでの携帯電話、スマホ、テレビ、市登録メール、ホームページなどに加えて、新たな情報提供ツールとしてＦＭおとくにを活用して、よりきめ細やかな災害情報の提供を行う予定といたしております。
以上でございます。
○寺嶋智美委員 ＦＭおとくにやあとスマホ、情報提供は非常に有効だと思いますので、ぜひこちらのほうも一度訓練という意味で、ＦＭおとくにとの提携を具体的にやっていただければと思います。
それから、先ほど言われました配慮を要する避難の方についてお聞きしたいと思います。
高齢者とか障がい児・者、それから乳幼児の避難について、やはり不安を抱えられている市民の方が多くいらっしゃいます。特にこの配慮を要する方々については、いろいろ先ほどおっしゃっていただいたんですけれども、福祉避難所の設置とか、それから地区の取り組みとして何か情報を知っていらっしゃることがあれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○堤市民協働部長 避難所に御準備をいたしておるものにつきましては、水、缶詰パン、毛布で、必要に応じて段ボールベッドやパーテーションを配備をさせていただくということでございます。
要配慮支援制度のモデル地区でございますつつじが丘、開本、西の京や、ほかに高台西などの地域では、災害発生時及び災害発生のおそれがある際に、自主防災会や民生児童委員が要支援者の自宅を回って安否の確認、声かけをするというような仕組みができているというところもございます。
以上です。
○寺嶋智美委員 私が聞いた限りでも、老々介護で非常に心配をしているおうちが幾つもありまして、そこで避難勧告時に、どなたかはわからないけれども、親切な方がとおっしゃってましたが、おうちを訪ねていただいて、何か困ったことがあったらいつでも来てください、いつでも言ってくださいと声をかけていただきましたと。それだけで物すごく安心しましたというふうにおっしゃってました。やはりふだんの声かけというか、なかなか自分から一歩出られない方については、そういうときでも助けてくれる人がいるというだけで心の安定というものがありますので、これは非常に大事なことだと思います。
先ほど避難コーナーということがあったんですけれども、福祉避難所について１つお伺いします。
災害時の福祉避難所の設置については、一旦、避難所で受け付けしてから、必要があれば福祉避難所を設置するとお聞きしていますけれども、この福祉避難所についてお伺いします。この設置について何か決まったことがありましたら教えてください。
○
池田健康福祉部長 福祉避難所の設置基準ですけれども、福祉避難所は一般の指定避難所での避難生活が困難な要配慮者で、特別な配慮をする必要のある人に避難いただく二次的な避難所としております。
福祉避難所の開設に当たっては、二次災害に対する安全性を確認の上、施設管理者の同意を得て避難所として開設することとしております。
一方、各小中学校の指定避難所でも福祉避難コーナーというのを設けておりまして、先ほど市民協働部長がお話ししましたように、段ボールベッドとかパーテーションを使用して対応させていただいております。
○寺嶋智美委員 特に医療ケアとか、それから発達障がいの方とか、特別な配慮が必要な方もおられると思うんですけれども、こちらについてはどのような対応になっておりますでしょうか。
○
池田健康福祉部長 昨年の状況では、一般の避難所で対応させていただきました。先ほど申し上げましたように、福祉援護班のほうが避難所のほうに各配置をさせていただきまして、そこで一定チェック項目でチェックをさせていただいて、必要な場合は福祉避難所へということにさせていただいたんです。
医療ケアの必要な人は、個別計画をやっぱり立てていただいて、どういった支援を具体的に災害が起きたときに必要とされるかということを計画をまず立てていただいて、それに沿った形で対応させていただくということにはなると思うんですけれど、昨年については、そういった状況はなかったのが現状でございます。
○寺嶋智美委員 ありがとうございます。
急にこういう特別な対応が必要ということをその場で言われても、もし大規模な災害が起きたときは、職員は走り回っているという状態だと思いますので、あらかじめ個別のニーズをつかんでおくということが必要だと思いますので、ケアマネジャー等を通して、そういう災害時の対応については各個別計画を立てておいていただければスムーズだと思います。
それから、防災教室、防災講座についてお伺いします。
市内で行われている防災教室、防災講座、社会福祉協議会とか中央公民館の生涯教育でも防災に対する取り組みをされているとお聞きしています。出前授業や、それから社福の防災カフェ、中央公民館の市民企画講座や市民大学などの状況について教えてください。
○堤市民協働部長 平成３０年度ですけれども、防災指導員によります出前講座、災害に備えてというようなテーマでございますけれども、３０回、主に自治会や自主防災会を対象に実施をさせていただいたところです。平均の参加者は約２０名程度ということでございます。
また、災害ボランティアセンターでも同じく出前講座、テーマは自助、共助、公助についてなどを１７回、校区コミュニティや高齢者の会、子育てサークルなどを対象に実施をいたしまして、平均２５名の参加をいただいておるというところでございます。
社会福祉協議会では、平成３０年度、３つのテーマで市民対象の防災講座を開催されておられまして、１つ目、パパの防災力モリモリｕｐプロジェクトとしまして、防災クッキングでありますとか防災キャンプ、学びの防災を開催されまして、６家族の方、あとパパでつくる防災計画には１８家族の方が参加されたというふうにお聞きしております。
次に、災害時にペットを飼っておられる方がどういう行動をとるかという学びの場、防災カフェ、ペットとわたしの防災手帳をつくるワークショップをそれぞれ１０人の方が参加されたというふうにお聞きしております。
最後に、ワタシ×防災というワークショップを３月２４日、開催を予定されておられるということでございます。
次に、中央公民館の市民企画講座、長岡京市民大学の防災講座の状況でございますが、市民企画講座の「身近な防災〜備えておこうそのために〜」と題しまして、災害時の不安感を軽減することを狙いに、連続３回の講座を実施をいたしております。参加者は４名というふうにお聞きしております。
市民大学のほうでございますが、第１３講座として防災ということで、先着の４０人の方に対して、今現在、２５名程度が参加をされるということで、これ実施が３月２８日の予定でございますので、そういう予定というふうに聞いております。
以上でございます。
○寺嶋智美委員 ありがとうございました。
防災、減災については、官民で密接な連携をとりながら、知識と経験を積み重ねることが大事だと思いますので、今後とも、しっかりと努力を続けていただきたいと思います。
次に、１０連休中の対応についてお伺いいたします。
政府は皇位継承に伴い、２０１９年のゴールデンウイークが１０連休になることで、国民の生活に支障が出ないための対応方針を打ち出しました。保育や、それから医療、そして教育、市の窓口、ごみ収集、あるいは情報提供についてまとめてお伺いしていきたいと思います。
保育の保育補助加算を新たに設けられると国が決定したんですけれども、こちらのほう、連休中の一時預かり保育の体制について教えてください。
○
池田健康福祉部長 一時預かりにつきましては、認定こども園を運営する長岡福祉会が、法人としてニーズがあれば事前相談を条件として実施を検討していくとされております。
また、認可外保育施設４施設あるんですけれども、そのうち２施設が事前相談を条件に保育体制等が整えば、実施をしていく予定とされています。
以上です。
○寺嶋智美委員 働き方改革の視点から、保育士の確保が大変だと思うんですけれども、早目の対応とか、それからできれば窓口の統一ですね、保護者の不安を払拭していただくために早目に対応していただきたいと思います。
次に、医療についてですが、３月１４日付の京都新聞に、１０連休中の乙訓３救急病院の外来診療についての表が掲載されました。このような情報を長岡京市として発信できないかどうか。また、健康づくり年間日程表にも、休日の医療機関のお知らせ等載っているんですけれども、いま一度、休日、夜間の医療体制、情報提供について教えてください。
○
池田健康福祉部長 今、御紹介がありました健康づくり年間日程表とか、毎月の広報紙でも紹介をさせていただいております。
また、救急電話相談案内＃８０００番というのがあるんですけれども、それとか、あと京都健康医療よろずネット、京都府の医療機関の情報提供ですけれども、それも掲載して周知をしております。
今後については、今の京都健康医療よろずネットには、どこの医療機関が何時にあいているかという非常に詳しい情報が出ますので、それについてホームページに特別にリンクを張ってお知らせができるようにしたいというふうには考えております。
○寺嶋智美委員 ありがとうございます。
リンクを張っていただくのは非常に有効で、１つずつの病院に聞いていくというふうな無駄な動きがないように、情報をまとめて見られるようにしていただきたいと思います。
次に、教育なんですけれども、５月の連休ということで、非常に４月にクラスをつくって、やっと軌道に乗りかけたときに大きな休みが来るということで、先生方は大変苦労になると思うんですけれども、こちら、１０連休について先にどのようなお知らせをするかも含めて、教育委員会、見解をお伺いしたいと思います。
○木村（靖）教育部長 お知らせについてということなんですが、ゴールデンウイーク毎年ございますので、連休中のお知らせについては、この時期、季節的に大変開放的になり、戸外にも遊びや遠出をする機会もふえますので、そういった事件、事故、災害の多発とか、光化学スモッグや食中毒の発生も懸念されますので、そういったことを、例年、京都府教育委員会から出されます通知文を踏まえて、各学校で連休前に児童生徒に指導を行っておりますので、保護者宛てに通知文を出すということは例年しておりませんので、今年度も考えておりません。
以上です。
○寺嶋智美委員 長い休みになりますと、やはり子供の生活習慣が崩れる可能性がありますので、そちらのほうを十分に配慮して連休に入るように、今、保護者に周知というのがないというふうに伺ったんですけども、できればこういうことだけはしてくれるなというふうなプリントがあればいいなと思います。
では、次、市の窓口とごみ収集について伺います。
市の窓口業務、１０連休中、どのような対応になりますでしょうか。また、ごみの収集のスケジュールについてもあわせてお教えください。
○
喜多対話推進部長 市役所の窓口業務、市民課、税務課等々、本庁には多くの窓口がございます。１０連休中には開設はいたしませんけれども、死亡届、出産・婚姻届等、簡易な届け出は時間外受け付けで受け付けさせていただきます。
また、納付書がある場合の税や料の支払いについても、時間外受け付けで対応させていただいております。
従来から長期休業いろいろございます。そのときでも同じでございますけども、時間外の警備員さんのほうから担当職員のほうに連絡をつける体制というのはいつもきちっとさせていただいておりますので、それに従って対応させていただきたいと思います。
○
井ノ上環境経済部長 ごみの収集のスケジュールについてでございますけれども、大型連休中のごみの収集につきましては、可燃ごみについては連休期間中も通常どおりの日程で収集を行います。収拾地区につきましては、月・木とそれから火・金の区域がございますけれども、可燃ごみの収集を行う日につきましては、連休期間中、４月２９日、３０日、それから５月２日、３日、６日の以上の日程で可燃ごみの収集はさせていただきます。
また、資源ごみ、それから粗大ごみ、し尿の収集につきましては、４月２７日から５月６日までは連休中のため収集は行いません。
以上でございます。
○寺嶋智美委員 ありがとうございます。
連休中はごみが総量でふえる可能性もありますので、収集日が載っているごみお知らせアプリですかね、そちらのほうにも紹介とか、それから、できれば広報長岡京にも掲載していただくなどの対応をお願いします。それも含めてなんですが、１０連休中の市役所関連の情報提供をどこかにまとめていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
喜多対話推進部長 ４月１日の広報のほうにごみの収集やはっぴぃバスの運行予定、各公共施設の開館状況などをまとめて掲載させていただきますとともに、ホームページにも取りまとめページというものを設定させていただいてＰＲに努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○寺嶋智美委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
以上です。
○中小路貴司委員 平成市民クラブの中小路貴司です。
それでは、通告に基づきまして、大河ドラマ活用施策に関してお尋ねいたします。
（１）「麒麟がくる」を生かすシティプロモーション戦略についてお尋ねいたします。
予算資料要求をさせていただきました。大河ドラマ活用推進体制が整い、本部長に中小路市長、プロジェクトマネジャーに佐々谷副市長、サブマネジャーに澤田統括官、そして環境部局や事務局という構成で検討し、取り組まれております。
ではまず初めに、大河ドラマ「麒麟がくる」の活用施策として、予算総額が５,５５３万５,０００円という大きな金額を組まれております。確認になりますが、その基本方針と戦略目標、項目のみで結構ですので、お答えください。
○
喜多対話推進部長 大河ドラマの基本方針は３つでございます。知ってもらう、訪れてもらう、買ってもらう、これに再度訪れてもらうというのを加えてもいいかなと思っております。
それと、この３つの基本方針を具体化する戦略目標といたしまして、大河ドラマのチャンスを生かすシティプロモーション、勝竜寺城公園の訪問客を周遊させ、滞在時間を延長させる。観光客が求める飲食、お土産情報を提供、観光消費額をアップするということでございます。
以上でございます。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
続いて、将来像や一過性に終わらせないための方針を尋ねたところでありますが、順序を変えて、最後に総括して伺いたいと思っております。
（２）のほうに移っていきたいと思います。
知ってもらうについて、大河ゆかりの地ＰＲの中で、ここでは歴史的な魅力発信についてお尋ねしたいと思います。
まず最初に、長岡京市は歴史の宝庫であります。平成３０年度は弟国宮遷都の１５００年記念事業として、また、歴史
再発見の年ということで、長岡京市の歴史や文化財をもっと知ればもっと好きになるをキーワードに活動されてきました。
まずは、平成３０年度の歴史的な魅力発信の成果をお聞かせください。
○木村（靖）教育部長 平成３０年度は弟国宮遷都１５００年を記念いたしまして、積極的な情報発信と啓発事業を展開させていただきました。
成果としては大きく２点、１点目は、６月２日に開催いたしましたバンビオでの記念シンポジウム、こちらには予想を超える４００名の参加者があり、また、そのうち市外、府外からの来場者が３割を超えまして、また、非常に若い方も多く、４０代以下の来場者が３割を超えておりました。
これまでこういった事業には歴史愛好家ばかりだったんですけれども、歴史愛好家だけではなく、若い世代にふるさとの魅力発見、また、市外からのお客様には本市の魅力を十分にお伝えできたのではないかなというふうに考えております。
２点目といたしましては、このシティプロモーションのリーディング事業に位置づけられたことで、文化財の関係機関だけでなく、商工観光課、それから広報発信課などと連携いたしまして、広域的なＰＲを行うことで相乗効果により効果的に反響を得ることができたのではないかと考えております。こうした部局横断的な取り組みを今後も大河ドラマ活用施策としてより効果的に展開していきたいと考えております。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
さて、２０２０年の大河ドラマについてお聞きしたいと思います。
明智光秀が主役に決定しました。大河ゆかりの地としてどのように市として認識しているのかお聞かせください。
○木村（靖）教育部長 今回の大河ドラマの主人公は明智光秀であります。この光秀の盟友である細川藤孝が物語の中でも非常に重要な役割を果たすと考えております。
このドラマでは、光秀は斎藤道三の家臣として描かれるようですが、この中で藤孝は室町幕府の最後の将軍足利義昭の側近で、光秀と藤孝が織田信長と足利義明をつなぐ橋渡し役として重要な役割を果たすというふうに考えております。
また、勝竜寺城公園も信長が築いた近世城郭の重要な要素である最先端のお城ということで、この舞台として勝竜寺城公園も注目を浴びると考えております。
また、ガラシャについては、少し光秀の娘、玉というところでの注目があるかなというふうには捉えておりますが、光秀、藤孝の関係性からドラマの中で多く描かれるものと期待しておりますので、ゆかりの地としてこういった点をアピールしていきたいなと考えております。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございました。
確かに長岡京市は今までお玉さんやガラシャということを前に出していましたが、光秀ということになりますので、少しちょっと細川推しでいかないといけないのかなというふうなことを私も思います。
確かに、今、部長がおっしゃったように、細川藤孝あるいは幽斎につきましては、長岡京市にかなりゆかりがあるのではないかと思います。特に室町幕府の幕臣の子供として生まれて、１２代将軍の足利義晴や１３代将軍足利義輝に仕えて、また、最後の将軍と言われている義昭の擁立にも関与するという、そういう藤孝なんでありますが、ただ、信長のほうにやはりまたついていっては、足利とは少し距離を置きながら、そして光秀と姻戚関係でありながら、しかしながら、光秀にもつかないという、その藤孝の動き、そしてまた最後に、光秀につかない部分だけじゃなく、豊臣秀吉につきながらも、最後、関ケ原の合戦に向かうわけですが、小田原の北条の征伐にも従軍しながら、秀吉が死ぬと、今度は徳川家康のほうについていくわけです。そのような形で、細川家がずっと安泰を図っていくようなわけで、７７歳、１６１０年に京都で大往生を遂げるというふうなことを私も知りました。
そこで、１５７３年に、先ほど部長がおっしゃいました、信長が藤孝に対して桂川以西の土地を与え、そこで勝龍寺城に入るわけですけども、そのときに細川でなく長岡の姓を与えられるというか、名乗るということで、そのあたりの藤孝について、どのように魅力を発信していけばいいのかなということをお尋ねしたいと思います。
具体的には、ちょっとややこしくなってくるので、去年、申し上げました藤孝の書状が見つかっております。去年も尋ねたんですけども、かなり値打ちが上がってきたのではないかということも含めて、藤孝に対してどのような形でＰＲするのかということをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○木村（靖）教育部長 ありがとうございます。
一昨年、購入させていただきました藤孝の書状については、確かに今、また歴史的価値が上がってきていると思っております。
今年度はガラシャ祭のオープニングイベントの歴史講演会で初披露させていただいた後、ガラシャ祭当日にも勝竜寺城公園で特別公開などを行わせていただきました。これまでに延べ１,５００人の方にごらんいただいております。
今後はですが、他県や他市町村の博物館などからも借用の依頼が寄せられております。なので、大河ドラマの決定を受けて、今後、他府県へも借用し、ますます注目度を上げていきたいなというふうに考えております。
戦国のスターであります藤孝、光秀、信長が１つの古文書の中に登場する貴重な歴史的資料として、大河ドラマのプロモーションに非常に有効なツールとして積極的に活用してまいりたいと存じます。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございました。
藤孝の書状について、去年もこうやって皆さんにお知らせしたわけですけれども、この部分には細川と書いているんですが、次の書状から長岡姓を名乗っているわけです。細川家が今も熊本で一生懸命頑張ってはるので、どうしても細川家、細川家といいますけれども、実は彼は朝廷のほうから距離を置くために長岡姓を名乗っていって、ずっと長岡何とかということで言っているもんですから、このあたりは、長岡京市としましては、長岡姓をしっかり推していただきたい。これは要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、大河ドラマにつきましては、やはり最後のクライマックスはいわゆる天下分け目の天王山と言われているこの天王山の戦いかと思います。現在は山崎の合戦と呼ばれているようであります。実際に調べてみますと、実は長岡京市の小泉川を挟んで豊臣側と明智側が戦ったというふうなことであります。このあたりの歴史の大舞台が長岡京市に実はあったということ、このあたり、もっと大きく発信すべきであると思うんですが、教育委員会の見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○山本（和）教育長 確かにそうでございます。ただ、これは確たるものがございません。ですので、今、大山崎町さんのほうが山崎の合戦は我が地に跡地がありというふうにおっしゃっております。本市の教育委員会といたしましては、今、委員おっしゃいましたように、この山崎の合戦は長岡京市であったということで、特に本陣は恵解山のほうにあったんではなかろうかというような見解を持っておりますので、ぜひそのあたりも今回のこの大河ドラマの展開に合わせて、上手にまたアピールしてまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
○中小路貴司委員 教育長、ありがとうございました。
ただ、やはり皆さんのほうにも御承知いただきたいのが、明智光秀が本陣を構えたのは恵解山のあたりであったと。また、秀吉のほうから押されて、勝龍寺城のほうへ逃げ込んだというふうなところもほぼ事実であると思いますので、このあたりは長岡京市かなり大切にしなければいけないなというふうに思っております。我々のふるさとのところであった、たまたま山崎というけれども、実際には円明寺川でなく、小泉川であるというところはしっかりと押さえていただきたいというふうに思います。
さて、さらに予算の中で市民向け講座、連続講座やシンポジウムなどを計画されていると聞いております。そのスケジュールなどを概略で結構です、お教えください。
○木村（靖）教育部長 それでは、概略になりますが、６月１日にまずは大河ドラマのキックオフイベントといたしまして、シンポジウムをバンビオメーンホールで開催する予定をしております。昨年と同様、広場公園でのマルシェの開催やさまざまな主体と連携した取り組みをここでスタートさせます。
１１月２日にはガラシャ祭のオープニングイベントや勝竜寺城公園のリニューアルと連動した講演会を開催させていただきます。
また、１２月８日には大河の放送開始直前に一層機運を高めるべく、開幕記念特別講演会を開催する予定となっております。
そして、メーンスポットとなる勝龍寺城については、文化財として歴史的事実をしっかり押さえ、重要な魅力を資料集として編さんさせていただき、発行する予定としております。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
ただいま御紹介いただきました歴史資料集の作成や販売については、具体的にどのようにまとめて、いつごろでき上がるのかということを教えてください。
○木村（靖）教育部長 歴史資料集の作成についてですが、平成３２年３月の刊行予定で、１,０００部印刷いたしまして、２,０００円程度の販売となる見込みですが、この内容につきましては、改めて勝龍寺城の持つ意義やその歴史について、そしてまた発掘調査や市史編さん以降の調査、研究を反映した内容とさせていただきまして、また、専門的な見地からの御意見をいろいろといただきながら、重要性と魅力について解説を加えて、最新の情報発信ツールとして歴史資料集を編さんしたいと考えております。
条件の整備ができましたら、勝龍寺城を初め市内の施設で販売していく予定としております。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
ただ、私もちょっと図書館で勉強させてもらいましたら、熊本のほうで細川ガラシャのこんな立派な図録を２,０００円でどうやら分けていただいたというふうなこともあり、もちろん長岡京市におきましては、販売するということなので補助金をもらえないので、多分、この半分以下になるんじゃないかと思いますが、ぜひしっかりとまとめていただきたいなと思います。
ここで１点、ちょっと教育長にお伺いしたいんですが、せっかくの資料がたくさんでき上ります。これをふるさとのほうにどれだけ広めていくか。特に小学生では難しいかもしれませんが、中学生ぐらいにはしっかりと学んでいただきたいというふうに思います。学校教育や生涯学習を含めてどのようにこれを使っていこうとされるのか、あるいはふるさとのそういう文化の啓蒙についてどういうお考えなのかをちょっとお聞かせください。
○山本（和）教育長 確かにいい機会でございます。歴史の内容、この展開は、やはり、今、委員おっしゃいましたように、小学生には若干難しいかなというところでございます。ですので、中学校の歴史の時間に特筆というか、特にここだけを取り上げてということはできないんですけれども、今、御紹介いただいた資料等を中心に、教職員もあわせて、生涯学習面でもこういった資料を利用いたしまして、より一層意識を高めることで、郷土愛といいますか、本市の魅力を十分に子供たちからしっかりと心の中に持ってほしいということで、紹介してまいりたいというふうに存じております。よろしくお願いいたします。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、３番、訪れてもらうについてお尋ねしたいと思います。
勝竜寺城公園は、今、四季折々いろんな楽しみ方がある公園であります。市民の憩いの場としても親しまれ、ガラシャ祭では婚礼の儀を行うなど、戦国時代の様子をかいま見て、ガラシャさんが新婚時代を過ごした場所ということで、いろんな形で大河ドラマ放映前のゆかりの地としても訪れる観光客もふえていくのではないかと思います。
しかしながら、先ほどちょっと伺ったんですが、ちょっと来園者の満足が得られるかどうかというと、今の公園自体、大分と老朽化しているのではないかと思います。
ここで、勝竜寺城公園のリニューアルをされると聞いておりますので、概要を簡単に説明ください。
○
末永建設交通部長 勝竜寺城公園につきましては、現在でも来園者が年間６万人ということで、非常に市民の憩いの場として利用が多い状況であります。
大河ドラマを契機に勝竜寺城公園がゆかりの地となりますので、市民のみならず、市外からの来園者が見込まれております。
その中で、リニューアルによりまして来園者の満足度向上を図っていきたいと考えておりまして、満足度向上によりまして、リピーターであります再度来園していただける方に市内の観光周遊の拠点として
再整備を行っていきたいと考えております。
具体的には、勝竜寺城公園の修繕内容でございますが、これは高麗門という、南側にあるんですが、高麗門につながる部分で老朽化した橋の高欄、それから柵がございますが、これの修繕、それから階段がございますが、階段への手すりの設置、またもう一つ、南西のほうにもう一つ門があるんですが、これの橋の手すりなどを修繕していきたいと、以上が修繕内容でございます。
次に、整備内容でございますが、周辺に歩道がございまして、これも歩道の整備を行っていくとともに、園内につきましては案内板がございますので、この案内板の整備、それからベンチなどを設置していきたいと考えております。
以上でございます。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
建物の中の１階部分も休憩スペース等で、今、活用されていますが、１階部分の整備と、それから２階部分の展示室の内容がもしわかっているようであれば教えてください。
○
末永建設交通部長 管理棟につきましては、１階が休憩室ございます。それで市内の周遊観光の起点となる観光拠点としまして、市内をめぐる御案内とか、飲食、購買につなぐために、映像とパネルを用いまして、長岡京市の観光名所を紹介する観光情報コーナーというものを設置したいと思っております。あわせまして、休憩スペースも、今、ございますけれども、これを
再整備していきたいと思っております。
２階の部分につきましては、展示室となりますが、勝竜寺城の歴史、それにまつわる細川ガラシャ、藤孝、忠興、そして明智光秀の人物紹介を行いますためにトピックなど、大人から子供まで楽しく学べる展示を考えていきたいと思っております。これは歴史名城の発信拠点といたしまして、映像と音声による解説を行う映像展示、それから勝竜寺城にかかわる年表、人物相関図、山崎の合戦とかガラシャ祭などの展示を
再整備をして展示していきたいと思っております。管理棟のリニューアルは委託料として計上しておりますが、先ほどの修繕料、工事費を合わせまして行っていきたいと考えております。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
歴史に詳しくない人にも親しみやすいようなパネルのほうの展示をよろしくお願いします。
また、今回、工事や整備する期間については休園にするのか、あるいは開園をしながら工事をされるのかということを教えてください。
○
末永建設交通部長 勝竜寺城公園の周辺の先ほど申し上げた修繕とか整備工事につきましては、工事になりますので、一部を通行どめとして、それで修繕、整備工事を行っていきたいと思っております。
管理棟の中のリニューアルとしての
再整備でありますが、これは２階の展示室、一時的に閉鎖をしまして、それから入れかえ等を行います。ただ、入れかえ等だけですので、基本的には開園をしながらリニューアルを行っていきたいと思っております。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
観光拠点として勝竜寺城公園のリニューアルを本当に楽しみにしております。このリニューアル関係の最後の質問になるんですが、このリニューアルオープンに関しては、除幕式であるとかセレモニーなどはＰＲを兼ねてする必要があると思うんですけども、観光や歴史の発信拠点として魅力創造していくということなので、プロジェクトマネジャーにちょっとそのあたりを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○佐々谷副市長 我々も勝竜寺城公園のリニューアルオープンというのは絶好のＰＲのチャンスというふうに考えておりますし、何とか大河ドラマ、またガラシャ祭などの盛り上げにつなげていきたいというふうに考えております。
今、セレモニーにつきましては、一応、１１月２日の午後で、まだ確定ではございませんが、調整中でございます。これは少しでも多くの皆さんに来ていただける、また知っていただくために、ガラシャウィークのオープニングセレモニーの同日開催で調整を行っているところでございます。
また、オープニングのほうは午前中バンビオで開催される予定ということでございます。また、奈良大学の千田教授による歴史講演会とか、先ほど部長のほうも申し上げたと思うんですが、その後、勝竜寺城でのオープニングセレモニーというふうに考えておるところでございます。
多くの人が楽しめる企画として、歴史と観光の機能を加えた新たな拠点となる勝竜寺城公園を楽しみにしていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
そうしましたら、この観光拠点としての勝竜寺城公園の整備、よろしくお願いしたいと思います。
次に、４番になるんですが、買ってもらうということになるので、市内を周遊してもらうこと、それから観光を消費につなげる工夫というものが必要だと思うんですが、まず、公園内で特産品の物販などについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 勝竜寺城公園の中におきまして、キッチンカーを出店して、飲食物等の販売、これを、今、一定考えておりまして、現在、緑の協会のほうで出店者募集をさせていただいているところであります。
公園を利用いただく方への利便性の向上であるとか、公園にふさわしい魅力的な飲食物の販売というようなことで、楽しく過ごせるにぎわいの場を提供するとともに、滞在時間の延長と消費額の向上を目指していきたいと思っております。
また、特産品につきましては、やはりあくまでもここを拠点とするような形での周遊をしていただきたい、いろんなまたお店をめぐっていただきたいというようなことでもございますので、今の時点ではちょっとキッチンカーのほうを考えておるところではありますけれども、ただ、観光創造部会のほうでもそういった声もお聞きしておりますので、今のこの枠組みの中のそういう整理等もさせていただきたいというふうには思っております。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
私も勝竜寺城公園のほうに行きますと、やはり食べるところが少ないとか、あるいは管理棟の職員さんに聞きますと、やはりそういう問い合わせも多いんだとか、あるいは周遊はどこが次に行けばいいんですかというふうな問い合わせがあると聞いてます。ここで、長岡京市のふるさとガイドの会さんがいらっしゃるんですけど、その連携はどのようにされるのかお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 現在、勝竜寺城公園におきまして、３月から１１月の土日祝でふるさとガイドさんによります定点ガイドが行われておるところであります。大河ドラマの放送決定によりまして、公園への来訪客がふえることを見込みまして、来年度は土日祝以外でも定点ガイドのほうをふやされる予定であるということでお聞きしております。
また、ふるさとガイドさんの需要が増すということもやっぱり予測されますので、メンバーを養成する、そういった意味でも、市のほうと連携をさせていただいて、特別ガイド講座というものをまた開催、共催でさせていただくようなことで考えております。５月１１日から１２月１５日までの全２０回なんですけれども、市内の史跡の探訪であったり、また、山崎合戦跡の散策、それから勝竜寺城公園でのガイドの実習、また、観光行政についての座学といった内容で学んでいただいて、市外から来訪していただく方へのおもてなし市民をふやして、観光案内の充実、それから市の魅力発信を一緒に連携して図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございました。
それぞれの団体との連携がとても必要だと思います。そこで、観光協会の連携だとか、あるいは商工会の連携などもちょっとお伺いしたいと思います。
観光協会では既に大河ドラマ推進のロゴを使ったコースターをつくってこられたり、お玉ちゃんの包装紙をつくってこられたという経緯があります。市として観光協会と商工会など、官民一体の働きかけが必要かと思うんですが、組織の立ち上げなどが計画されているんであれば、教えてください。
○
井ノ上環境経済部長 この大河ドラマの活用推進におきましては、官民一体の組織として観光協会、それから商工会、また、産業関係、市民団体、行政機関等から観光戦略プランの中で観光推進本部ということで進むべき方針等、また実施状況等、進捗管理をさせていただいているところなんですけれども、今回の大河ドラマの推進期間におきまして、やはりこの観光推進本部をもう一つの二枚看板のような形で大河の連絡協議会というような形でのちょっと位置づけのもと、推進本部のほうを本体とさせていただくような形でやらせていただくような予定で、今、考えておりまして、去る２月の本部会議の場においても御了承いただいているところであります。
そのような中で、戦略プランに掲げる稼ぐ力を持ったまちづくりをさらに推進して、観光消費につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
そうしましたら、あともう最後の質問になってきました。あと２つぐらいしたいと思います。
大河ドラマが終わるまでには、来年始まって１２月までということで、約２年ほどになるんですが、やっぱり盛り上げのポイントが欲しいのではないかなというふうなことも思います。例えば、やはり長岡京市ですと、おもてなしの期間は春とか秋になるのかなと。あるいは、ターゲットをしっかり絞ってプロモーションをかけるとかというふうな、そういう工夫も必要かと思うんですが、このあたりのお考えをお聞かせください。
○佐々谷副市長 最重要のおもてなしの期間ということでございます。
まず、平成３１年度につきましては、放映開始前の準備期間といたしまして、市民や関係者の機運の醸成と観光客などもおもてなしの準備をさせていただきたいというふうに考えております。
また、放送開始以降の来訪に結びつけるＰＲ等を行ってまいりたいというふうに考えております。
先ほどから説明をさせていただいておりますように、歴史的な魅力発信、また、勝竜寺城公園の整備、観光消費の強化として上げられる各事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
その１つといたしまして、各施設のターゲットをまずは６月のキックオフで実施をさせていただくことと、１１月のガラシャ祭や観光シーズンをメーンに設定をさせていただいておるところでございます。
６月のキックオフにつきましては、先ほど御説明もありましたように、歴史講演会やアンネモーの開催、また、サントリーとのスタンプラリーなど、今後、長岡京市が大河ゆかりの地としての活動をスタートさせることを広くＰＲしてまいりたいと考えております。
１１月につきましては、先ほどの勝竜寺城公園のリニューアルオープンとあわせて、大河ドラマのスタートとして予定をさせていただいております。
６月、１１月につきましては、観光シーズンでもあり、多くの観光客が本市を訪れていただく絶好のチャンスということで考えており、その時期に改めて事業を打ち出せるように各関係機関で協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、大河の観光素材としては寺社やお花などをきっかけに長岡京市を来訪された方々に歴史的魅力や特産物などの観光の魅力をしっかり訴求できるように意識して、戦略的に仕掛けを行ってまいりたいというふうに考えております。
大河ドラマにつきましては、来年度のシティプロモーションのリーディング事業の核となりますので、観光戦略プラン、また、ガラシャ祭、勝竜寺城公園の活用など、事業の本質を見きわめながら、この機を最大限に捉え、かつ、一過性に終わらないプロモーションとして進化をさせてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○住田初恵委員長 残り３分弱になりましたので。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
最後の質問にしようかなと思っています。総括として、大河ドラマの活用推進本部長である市長に、最後の残りの時間をとうとうと語ってもらおうかなと思ってます。今、いろいろ個々にお話を聞きました。しかし、最終的にプロモーションというものは一定のカンフル剤的なものにしかなりません。それを一過性に終わらせないための工夫というものが、やはり商品力であったりとか、サービス力であったりとかいうものが必要かと思うんですが、このあたりの最終的な将来像や、長岡京市のリピーターになってもらうための柱というものがどのように考えておられるのかということを市長のほうに最後に聞かせていただいて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○中小路市長 先ほど来ございますように、今回の大河ドラマ「麒麟がくる」というのは、本市にとりまして非常に大きなチャンスでありますし、追い風だというふうに認識しているところであります。
この間、来年、
再来年に向けて何をしていくのかということを、佐々谷副市長以下、各担当部局、全庁挙げながら議論を重ねてきて、今回、一定の予算をお示しさせていただいたところであります。
私からその検討に当たって１点常に申し上げてきたことは、大河ドラマが決まったから、何か新しいものや奇抜なものをやるんではなくて、あくまで本市がこれまで進めてきたそれぞれの施策、これをより早く、より大きく伸ばしていくために、この大河ドラマの機会をどう捉まえながら施策として展開をしていくかということをお願いをしてまいりました。
先ほど来、お話がありましたように本市の歴史を知っていただくですとか、市民の憩いの場でありました勝竜寺城公園も新たな価値を提供していく場にしていこうとか、まさに観光戦略プランとして取り組んでいく、これらをしっかり進めていくということが何よりも重要だと思っておりますので、御支援を賜りたいなというふうに思っております。
その上で、１つはこの間、本市もシティプロモーション取り組んでまいりました。この間、予算もリーディング事業等特に組ませていただきながら取り組んできた、私はその成果が、今、着実にあらわれてきておりまして、広報発信課を中心に各部局も外に向けて情報発信をしていく、その戦略部分について着実にノウハウを積み重ねてきたのではないかと認識をしているところであります。
その意味では、今回のこの大河を通じた情報発信というのは、まさにこれまでのシティプロモーションの１つの集大成としてどれだけの効果を出していけるか、どれだけ振り返ったときによかったと言えるかという部分について、相当大きな責任を持ちながら取り組んでいかなければならない事業だというふうに思っております。
もう一点は、この我々が進めている施策を前にしっかり進めていくためには、やはり民間事業者の皆さん方の協力が欠かせないと思います。幾ら勝竜寺城公園に来ていただいても、そこから先に行っていただく、この魅力をつくり出すのはそれぞれのやっぱり民間事業者でありますので、ここは我々行政だけがしゃかりきに頑張るというのではなくて、やっぱり市民の皆さん方、特に事業者の皆さん方をいかに巻き込みながらやっていくか、これが我々が、今、観光戦略プランの中でやっていることでありますけれども、その方針等をしっかり掲げながら取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○住田初恵委員長 平成市民クラブが終わりました。
ただいま質疑の途中ですが、午後１時半まで休憩します。
（午後 ０時３３分 休憩）
（午後 １時３０分 再開）
○住田初恵委員長 それでは、休憩を閉じ、続開します。
平成西山クラブさん、御質疑お願いします。
○上村真造委員 よろしくお願いいたします。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
まず、１点目、済生会京都府病院に対しての支援でありますけれども、先日、京都新聞にも掲載されて、長岡京市が３０億円負担をするという見出しで載りました。一般市民の方は長岡京市が３０億円出すもんやという認識の方もたくさんいらっしゃる中で、きちっとした財源などをお示しいただきたいと思います。これは一般質問でも質問させていただきましたけれども、再度、確認をさせていただきたいと思います。
立地適正化計画に基づく都市機能誘導施設整備で約１４億円、地域医療ビジョンに掲げる機能の充実確保で約１０億円、公的病院運営助成金の不採算部門に４億円から６億円で２８億円から３０億円というふうに出されておりますけれども、それの財源などをきちっとお示しいただけますでしょうか。
○土家副市長 済生会病院の移転新築整備に係る支援でございますけれども、今、委員から御紹介がありましたように、主に３つの分野ですね、都市再生の部分、それから地域医療を確保するための機能の部分、それから公的病院の不採算部門への運営補助の部分、主に３つの視点から総額２８億円から３０億円の規模の支援が必要だというふうに考えてございます。
その財源内訳でございますけども、まず、都市機能誘導施設の整備に対する補助１４億円でございますけども、これにつきましては、国の補助制度を活用いたします。国庫が２分の１、それから市費が２分の１という制度がございますので、これを活用したいというふうに思っております。
それから、２つ目の地域医療ビジョンに掲げる機能の対応部分でございますけども、これについては１０億円でございますけども、先ほど申し上げました立地適正化の部分のうちの市費の部分７億円、合わせて市の負担部分ということになりますが、これにつきましては、現有病院の敷地の売却益を活用していきたいというふうに考えてございます。
それから、３つ目の不採算部門に対する運営補助でございますけども、これは、今、運営補助をしている仕組みと同じことになりますけども、負担額のうちの４割部分については特別交付税が措置をされます。純然たる一般財源の持ち出しが６割部分ということになりますので、４億円から６億円の補助ということになりますと、２億円から３億円は特別交付税措置、それから３億円から４億円程度が一般財源の持ち出しという計算になってございます。
したがいまして、合計をいたしますと、全体支援額２８億円から３０億円に対しまして、国の補助金、それから特別交付税も含めて特定財源、それから現有敷地の売却益等を財源として充てますと、実質的な市の税負担は３億円から４億円程度になる見込みでございます。できるだけそういう形で特定の財源を確保することによって、市民負担の軽減を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○上村真造委員 ありがとうございます。
２点目の地域医療ビジョンに掲げる機能の充実確保ということで約１０億円ほど出される中で、地域医療ビジョン、地域の中核病院としての役割について重立ったものをお教えいただけますでしょうか。
○土家副市長 昨年の８月に策定をいたしました地域医療ビジョンにおきまして、主に７項目の中核病院に求める機能ということで掲げております。
１つ目は、より高い地域医療を提供するための機能でございます。具体的には、今回、済生会病院から市に示された基本計画に示されておる内容で申しますと、回復期病棟を含めた地域包括ケア医療センターの整備等が対応として考えておられるところでございます。
それから、２つ目の機能として救急医療の充実でございます。これにつきましては、現在あります救急センターをより高度にして充実を図るということで、例えば高度急性期病床ユニット等の整備を考えておられるところでございます。
それから、３つ目に災害時医療の確保ということでございます。これにつきましては、万が一の場合に備えて耐震の強化は当然でございますけども、例えば病院の中でホールとかありますよね、広い廊下とか、そういうところにトリアージとか応急処置ができるスペースを確保する。例えば壁面に酸素吸入のための酸素の缶を張りつけて、待合のソファをベッドにも転用できるような機能、こういうものを考えておられるところでございます。
それから、４点目に周産期医療、小児科医療の機能の確保、充実でございます。これにつきましては、現在、ＮＩＣＵが４床がございますけども、それを最新のＮＩＣＵに切りかえて４床分は確保したいというふうに考えておられるところでございます。あわせて産科と小児科病棟を一体的に整備をするということも計画として考えておられるところでございます。
それから、５つ目に専門医療、保健サービスの向上でございます。これにつきましては、現在の健康増進センターを充実するとともに、例えば消化器センター、内視鏡センターを設置をする。また、ＩＶＲセンターの設置、ＩＶＲセンターといいますのは、例えばＣＴなどで画像を見ながらカテーテルを体内もしくは血管内に入れて治療をするというシステムですけども、こういうものも取り込んでいきたいというふうに考えておられるところでございます。
それから、６つ目に在宅医療に向けた病床機能ということで、回復期病棟の確保を図っていきたいと。
主にはこういうようなことを基本計画には掲げられておりまして、それの内容を見ますと、医療ビジョンに示した求める姿というのに実直に対応しようということで計画を策定をされているところでございます。
以上でございます。
○上村真造委員 大体わかりました。
それと、もう一点ですけれども、医療ビジョンで示すバリアフリー化の中で、以前に西山天王山駅から西へ向かう歩道橋から済生会へ直通できるペデストリアンデッキというのをつくりたい、つくるというお話もありましたけれども、それは地域医療ビジョンで示しているバリアフリー化の中に入っていると思うんですけれども、またこれ、設計ができた段階で、設計と同時にやっていかなあかんのかなというふうにも思うんですけども、またそのときは支援をするという考え方でよろしいんでしょうか。それとも含まれているんでしょうか。
○土家副市長 先ほど申し上げました１０億円の枠組みにつきましては、積算上は、今のところ、まだ試算として入ってございませんけども、済生会病院のほうでは、今、委員から御紹介がありましたような形で、西山天王山からずっと段差なしに病院の２階まで入れるような、最後の部分ですね、ペデストリアンデッキを設置をしたいというお考えを持っておられます。その辺の対応については、今後、実施設計等事業の進捗に合わせてまた考えてまいりたいと存じます。
○上村真造委員 今、副市長の御答弁では、またそれはそのときにお話をして、必要ならば補助をするという意味ですか。
○土家副市長 考え方としては含まれてございます。ただ、具体的な積算等々については、これからの進捗状況を見ながらということになります。
○上村真造委員 十分理解するところではありますけれども、含まれる中で、例えば病児・病後児保育の院内の拡充整備とか、そういうことにもまた済生会と話し合いをして、必要であれば財政的な援助をしていくということも含まれるんですか。その枠組みが、十数億円を１０億円にしたという午前中の御答弁もありましたけども、そしたら、向こうから言われると、またそこで考えて、そして補助金を打つみたいなことで進んでいくんですか。
○土家副市長 全体の支援の枠組みを２８億円から３０億円規模ということで考えてございます。これは済生会を誘致するに当たって、土地を提供して誘致をしてきたという経過も踏まえますと、２８億円から３０億円規模の支援の１つの基準ということで考えられるのではないかというふうに思ってますので、その枠内でどういうことができるのか、また、特別に支援が必要なものも今後出てくるのかということもあわせて考えていきたいと思いますけれども、現時点では２８億円から３０億円規模の支援というのが１つの基準ということで考えていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○上村真造委員 基本設計案の概略のほか、この整備事業に対する本市の考え方、支援のあり方等々は、今、理解ができたところです。
その中で１点懸念していることは、この１６０億円という膨大な事業費を要するこの整備計画は、済生会本部のバックアップなしには実現できないというふうにも思っておりますけれども、本部の承認を得られてスムーズに進んでいくのかということが一番のポイントであると思いますけれども、市長は今後の済生会本部との協議が鍵になるというふうにおっしゃっておりましたけれども、協議はどのように進んでいるのか、今の現状をお聞かせください。
○土家副市長 済生会病院におきましては、基本計画の案を市のほうにお示しをいただいた後、済生会内部、具体的には済生会本部と支部の間で協議をされております。具体的に次のステップ、実施設計になりますけども、移るには済生会本部の了承が必要だというシステムになってございますので、そのために本部と支部で、今、協議をされているところでございます。
実は先週の金曜日、３月１５日でございますけども、済生会本部の理事会が行われました。それに当たって、支部のほうと本部で協議を重ねた結果、現基本計画については、先ほども御紹介ありましたように１６０億円規模ということで、総事業費が少し大きいんではないかという強い意見が本部のほうから出てきております。
あわせて、今、赤字で運営をしておりますので、経営改善にめどをつけないとだめなんではないかという意見も出ております。これらの強い意見を受けて、先日の３月１５日の理事会では審議をすることが見送られたというふうに報告を受けてございます。
そこで、済生会支部といたしましては、今後、事業費の縮減をどう図っていくのか、経営改善をどう進めていくのかということで、もう一度、作戦を練り直して一定の基本計画の見直しも含めて検討した上で本部と協議を進めて、ことしの夏ごろまでに次のステップに進めるようにめどを立てたいということで、作業に着手をするということでお聞きをいたしております。
市といたしましては、引き続き、ビジョンで示した内容がしっかりと盛り込まれるように意見は申し上げますけども、それと同時に、本部と支部との間の協議の状況を見守っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○上村真造委員 わかりました。
次に、一次救急機能と二次救急医療との連携強化についてをお尋ねいたします。
昭和５８年に本市に開院されて以来、市民病院的な役割を果たしてきていただいている済生会京都府病院が新築整備され、機能を充実して市民の信頼を得ながら市民に親しまれる病院となることを期待しております。本市における医療提供の体制の充実を図るためにも、本市としては地域医療ビジョンに掲げられた役割を担ってもらえるよう、しっかりと済生会に対し意見を言いながら、必要な支援に当たっていただきたいと思います。そのことはまず強く要望をさせていただきます。
次に、済生会京都府病院の新築整備に関して、地域医療ビジョンでは済生会京都府病院に求める機能として、二次救急医療を担う病院として一次救急を担う乙訓休日応急診療所との連携強化をさらに強化することとされております。
そこで、先日の市長の答弁においても、一次救急機能と済生会京都府病院の二次救急機能との連携強化については、引き続き、協議中であるとのことでありましたが、具体的にはどのような協議を行っておられるのかお聞かせください。
○土家副市長 地域医療ビジョンの中では、済生会病院に救急医療機能の充実とともに、乙訓応急診療所との連携の強化を進めるようにということで意見をして提案をしているところでございます。
これまで乙訓２市１町、乙訓医師会、乙訓薬剤師会、それから済生会病院ということで、関係者が何回か協議を重ねておりまして、どうしたら一体的な病院運営、救急機能の整備ができるのかという議論を重ねておりました。現在のところ、新病院の同一敷地内に乙訓応急診療所を併設する形でできないかと、そういう方向でやろうということで協議、調整を進めているところでございます。
また、この乙訓応急診療所につきましては、単体で設置をするんではなく、かねてから乙訓医師会が構想されてきました、仮称でございますけども、乙訓医師会館との複合施設としてできるよう、その設置場所、規模、構造等について、今、協議を重ねているところでございます。
この計画が具体化をいたしますと、高齢化が進み、医療需要がますます増加傾向にある中で、かかりつけ医や在宅医療を担当いただく開業医さんの活動拠点と、それから急性期医療、専門医療を担当する済生会が１つの場所で、また、一次救急を担当する乙休診と二次救急を担当する済生会が同一敷地内に近接して設置をされることになり、名実ともに乙訓地域、長岡京市域の医療の拠点としての機能、役割を果たしていくのでないかというふうに期待をしているところでございます。鋭意関係者との協議を進めてまいりたいというふうに存じております。
以上でございます。
○上村真造委員 わかりました。
先ほど副市長の御答弁で、この３月１５日の本部の理事会を見送られたというお話もありました。事業規模と経営改善、済生会京都府病院の経営改善計画について、今後の展望について市長のお考えをお聞かせください。
○中小路市長 済生会の経営状況ということであります。先ほど土家副市長からもお答えさせていただきましたように、今回、春、この３月に予定されておりました本部理事会での審議というのが見送られたという状況になりました。このことで、若干、スケジュールにおくれが出てくるということでありますけれども、ここのポイントが１つまずありまして、市への枠組みが、先ほどから答弁をさせていただいてますように、今の本市の支援スキームというのは、地域医療ビジョンのそれぞれの項目の積算の中で金額決定等をさせてきていただいているものでありますので、この見直しの内容が、この医療ビジョンに係る部分というのがどう影響してくるかということについては、もう一度、しっかり点検をしていかなければならないかと思っております。
今回、本部から指摘されたのが、やはり１６０億円という大きな事業費、ここが今の済生会の経営状況でいくと、建築して移転をした後の運営の中でも少しリスクが高いんではないかというような御懸念ではないかなというふうに思っております。
その中で、この１６０億円全体を、多分、済生会京都府病院として少し抑えにかかられると思いますので、今、申し上げたような部分について、もう一度、これはしっかり我々もチェックをかけてまいりたいというふうに考えております。
その根本の経営状況でありますけれども、この間、非常に大きな赤字を出しながら、経営改善計画のほうに取り組んでこられました。一応、第一次の経営改善計画におきましては、この平成３０年度に黒字転換を図るということを目標に掲げてこられましたけれども、現状、平成３０年度での黒字転換というのは非常に難しいと。昨年度、平成２９年度並みの赤字が出るんではないかというような、今、決算見通しになっているところであります。
この間、経営改善に向けて確かに努力はしてきていただいたんですけれども、先般、理事会の中でも議論がありまして、やはり医療機能として経営上弱点になっている部分があるということであります。その弱点として、そのとき例示をされておりましたのが、１つは神経内科、それから２つ目に呼吸器内科、そして腎疾患、整形の中でも脊椎部門、このあたりを強化していくと経営改善につながるんではないかという認識を持ちながら、この間、経営改善に取り組んでこられまして、実は平成３１年度から、今、申し上げた中でも呼吸器内科、腎疾患のところについては、新たな医師確保のめどが立ったということでありますので、このあたりが、来年度、経営収支にどのように反映されていくのかと。若干、私は期待をかけていい部分があるんじゃないかなというふうに考えているところであります。
いずれにいたしましても、本市としては、経営全体につきましては、やはり済生会という民間の病院でありますので、そのガバナンスの中でしっかりと取り組んでいただくということが大原則でありますけれども、当然、不採算医療助成をしております我々も、きょうも午前中の答弁にもありましたように、ただ単に一定の額を入れているというよりかは、我々は今、ＫＰＩで救急の受け入れ率等の指標を示しながら、経営改善につながる部分については、この不採算医療の予算の計上もさせていただいているようなところでありますので、さまざまな我々としては経営改善に向けたメッセージをしっかり出していくことが何よりも重要であると思いますし、今回の本部承認が見送られたことで事業スケジュールに若干おくれが出てきますけれども、我々としてはこの予算もお願いしておりますし、今回の予算の枠組みというのは国の当然交付金も活用した枠組みをとっておりますので、ぜひ済生会にはそのあたりについて真摯に受けとめていただきながら、本部の承認を得られるように、経営改善とあわせて取り組んでいただきたいというふうに考えているところであります。
少し長くなりましたけれども、以上でございます。
○上村真造委員 今後も注視しながら進めていっていただきたいと思います。
済生会京都府病院が市民病院的に新たに新築整備されるせっかくの機会であり、また、済生会病院の持つ救急医療機能と乙訓休日応急診療所とがまた一体的に整備されることによって、救急医療体制がより充実し、市民の安心・安全につながることを期待して、この項を閉じたいと思います。
２つ目、地域コミュニティ協議会に関してであります。
地域の御努力と行政の頑張りで、この約１０年で８つの校区に協議会が発足しております。まだ２つの未設置校区がありますけれども、以前から申し上げているように、コミュニティ協議会という名前、新たな組織をつくらずとも、活動はそれぞれのまだ未設置の２校区におかれましてもいろんな活動をされているのに対して、もう１０年、事業費５０万円、１０年５００万円という補助を出されている校区とゼロの校区についてどのようにお考えかお聞かせください。
○堤市民協働部長 地域コミュニティ協議会の運営補助といたしまして、各校区に５０万円、長五小のみが６０万円ということで事業補助をさせていただいております。実態として、コミュニティ協議会をつくっていただいているところ、つくっていただけてないところに差があることは十分認識をいたしておるところでございます。総合計画では、平成３２年度までに全校区での設立を目標といたしまして、早期に全ての校区で設立を目指してまいりたい、そのように考えております。
○上村真造委員 大変努力もされていると思うんですけれども、設立をしなければ出さないという感覚を何とかならないんですか。
○堤市民協働部長 地域でさまざまな課題を解決するために、それぞれの各小学校区でお取り組みをいただいております。それはコミュニティ協議会がある、ないにかかわらず、校区でありますいろいろな課題の解決のために地域で御活動をいただいているということについては十分認識をいたしておりますが、やはり地域コミュニティ協議会ということを設立をいただきまして、さまざまその中でお取り組みをいただけるように早期に設立がなるように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○上村真造委員 これ以上言いませんけれども、コーディネーターの設置から地域へ戻すと、戻すというのかな。事務局強化支援補助、資料要求書の８４ページにありますけれども、この長岡第四小学校区を初めスタートとして、来年度は長五小校区、七小校区がコーディネーターが外れて、その地域で運営をするという形をとっていただけたことは、すごい御努力に敬意を表したいと思います。そこで、長岡第四小学校区が９０万円、長七小校区も９０万円、長五小校区さんが１２０万円という、３０万円というこの事務局強化補助ってこんなに差が出るものなのでしょうか。
○堤市民協働部長 事務局強化補助の９０万円、長四小校区さんについては９０万円ということでございます。この積算に当たりましては、クラブハウスの管理業務でありますとか、コミュニティニュースの発行に伴う会計事務、会議資料の作成など、コミュニティ協議会のミッション達成のために必要な事務の洗い出しをさせていただいて、一定の基準、取得分２時間として１,２００円というようなことで積算をさせていただいております。新たに長岡第七小学校区でその補助金に切りかえるに当たりましては、モデル的に実施をいただきました長四小学校区での運用を参考といたしまして、地域で積算をいただいたその結果の金額とさせていただいております。ただ、校区内でコミュニティの緩やかな連携組織としてのコミュニティ協議会でございますので、さまざまなやり方といいますか、コミュニティ協議会が事業に当たられているところ、御体制を敷いておられるところさまざまな校区がございます。運営の仕方によりましては、事業の準備に必要な会議室等にも相違がありますので、その事務負担を分任される人数にも変わりがありますので、その辺を考慮をさせていただいてしています。
○上村真造委員 難しいことをおっしゃってますけれども、それぞれ長四小も長五小も長七小もコーディネーターというのは同じ仕事をされてました。そこが抜けられて事業費がね、運営補助が、これをやりたいあれをやりたいというので運営補助の差がつくのは私は丸だと思うんです。ただ、この事務局がコーディネーターが担っておられた事務局費がこれだけ差がつくというのは、普通ではちょっと意味がわからないんですけれども。もうこれ以上言いませんけれども、総額として、例えば長五小が１８０、それで長四小も１４０、ほかは５０で１４０なわけです。だから、総額で見たらやりくりはいいんですけど、同じコーディネーターが１人いて、やめられたからといって何でこれだけの、何ていうのか、事務局がふえるんやということが理解できないんでね、私としては個人的にも。誰が見てもおかしいでしょ、これは。というのを勉強していただいて、参考いただいて、答えは要りません。参考いただいて、次年度考え直してください。
以上で、質問を終わります。
○白石多津子委員 男女共同参画センターについてお伺いします。
この４月１日より、政策部門、男女共同参画推進課と実施部門の女性交流支援センターが組織統合され、バンビオ６階に男女共同参画センターが新設されます。政策部門と実施部門が統合されることは、本市の男女共同参画の進化も図れ、効果的な施策の推進に取り組んでいけるとともに、市民の皆様にとっても利便性が高くなるのではないかと考えます。このたびの組織統合を機に男女共同参画センターに名称が変わることは、新センターが本市の男女共同参画の拠点施設としてアピールできるよい機会になるとも感じています。そこで、新センターの今後についてお伺いいたします。
まず、今後どのように施策展開を図られていかれるのでしょうか、お伺いいたします。
○
喜多対話推進部長 男女共同参画という大きなくくりの中では、あらゆる分野への女性の参画拡大、女性活躍推進、働き方改革、男性や子供にとっての男女共同参画、新たな人権課題である性の多様性など、さまざまな方面から総合的にアプローチをした施策展開をしてまいりたいと考えております。全ての人が活躍できる社会に向けて、企業や事業所も当然でございますけれども学校等とも連携をし、女性のポジティブアクションに寄与する発信に努めてまいりたいとも考えております。性の多様性については、今後とも理解促進のための市民への啓発とともに、特に今年度から進めておりますけれども若年層への啓発、これも中心的に精力的に進めてまいりたいと考えております。
また一方、男性の支援を昨年度から始めてはいるんですけれども、引き続き男性の電話相談を通年次するとともに、男性の意識改革、やはり女性のほうももちろん大事ですけれども、男性のほうも意識改革をしてもらわないことにはちょっと進みがよくないということもございますので、男性の意識改革にもアプローチできるような啓発事業を実施してまいりたいと考えております。
それと、もう一方、事務的なことではございますけれども、次期の計画でございます。第７次計画策定に向けまして、平成３１年度には従来の市民の意識調査に合わせまして今回初めて事業所の皆様の意識調査も実施をする予定をいたしております。長岡京市の現状と課題の把握に取り組み、より実効性のある第７次計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。企業、学校等、また男性相談等ですね。今までやってこられたことをいろいろ施策展開していっていただくということでありますけれども、具体的にはこの新センターをどんなふうな形で周知していかれるのでしょうか、お伺いいたします。
○
喜多対話推進部長 このたびの男女共同参画センターへの名称変更ということを、１つのチャンスとして捉えたいと考えております。この機会に新センターは何をするところなのかというところ、そこのところをＰＲといいますか、宣伝をしてまいりたいと思っております。そこの点につきまして、市民や利用者へ改めて市の持っているあらゆる手段におきまして、男女共同参画センターが引き続き女性相談、女性支援講座を初めとする各種啓発事業についても変わらずするということも含めまして、女性支援の機能が変わらないということもあわせてＰＲしていきたいと思っておりますけれども、１つ言えることは、全くの何もないところにぽこっとセンターができるわけではございません。今までも一定の市民権のある女性交流支援センターというものがございました。その当時といいますか、今でもそうでございますけれども、あらゆる場面での経験や情報等々をフルに生かしまして、そつなくといいますか、あらゆる方面に向けてその辺の土台も使ってＰＲをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 委員会の中では少し議論になっていたところでもありますけれども、それでは、もちろん男性相談もやっていただいて、男女が役割分担意識をなくしていくということも１つの目標であると思いますけれども、従来の女性相談事業ですとか、特にＤＶ対策についてはどのように進めていかれるのでしょうか、お伺いいたします。
○
喜多対話推進部長 相談事業のさらなる周知を図り誰もが相談しやすいセンター、相談しやすい環境づくりというのはもう当然のことでございまして、第一に考えているところでございます。ここで一手なんですけれども、ＤＶと児童虐待には密接な関係がございまして、相互に重複して発生している現状がございます。そのため関係する機関が連携を強化して事案の早期発見や早期支援につなぎ、重篤な事案の未然防止に努めるというところに特に平成３１年度以降、注力してまいりたいと考えております。そのためにも相談体制の機能強化を図るためにどのようなことをするのかというところでございますけれども、関係機関、福祉事務所も当然でございます、いろいろな要対協等々もございます。そこのところと連携を密に図れる総括のできる職員の新たな配置というものも今考えているところでございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございました。今後、男女共同参画センターが女性支援はもとより男性支援や今日的課題である性の多様性などを性別にかかわらず、広く人権の視点からも多様性社会、共生社会への理解促進を進め、総合的に男女共同参画社会の実現に向けて施策展開していただけますよう期待していますので、よろしくお願いいたします。
次に、職場のハラスメント防止についてお伺いいたします。
ハラスメントは、個人の尊厳や人権を傷つける等の人権にかかわる許されない行為であり、また仕事の円滑な遂行や職場の人間関係に悪影響を与える重大な問題であります。
事業主に対しては、これまで男女雇用機会均等法において、職場における性的な言動に起因する問題、セクシャルハラスメントに関する雇用管理上の措置が義務づけられていましたが、男女雇用機会均等法及び育児介護休業法が改正され、妊娠、出産、育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置義務が規定されました。また、職場におけるパワーハラスメントについては、事業主に具体的な措置を義務づけた法律はありませんが、ハラスメントの１つとして防止対策を講じる必要があります。
そこで、次の点をお尋ねいたします。
他市の事例を見てみますと、セクハラやパワハラで処分されている職員も多々いますが、本市のセクハラの相談体制と相談件数はどうなっていますか、お尋ねいたします。
○
喜多対話推進部長 セクハラの相談の体制でございますけれども、今のところ相談員は３名、管理職の男性１名と女性が２名ということで合計３名、相談員として配置させていただいております。それと、職員課のほうにセクハラ専用のメールアドレスというのを設定をいたしまして、誰もが職員が相談できるという体制をとっておりまして、これはもちろん人材育成の職員しか見れない、誰も見れないようなメールの形態をとらせていただいております。しかしながら、平成１１年からここまで相談件数は０件ということでございます。これに対しては、規定のスキームの中でいいまして恐らく０件なのかなと思っておりますが、相談員のほうには、ここには及ばないような相談というものは入っていると聞いております。それが相談員のほうの今までの経験とか、それで対応の中でそこでとまってるといいますか、解決できているというようなことも多々あるとはお聞きしております。その点でございますけれども、件数がないから、少ないからといいまして安心しているというのは、これは決して正しい判断ではないと思っております。今後も相談しやすい職場環境といいますか、環境づくりというのにどのようにしていったらいいのかというのは検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 庁舎内にもポスターが張ってありますけれども、やはりメールで相談するということはできないのだと思います。それで、どのところまでがセクシャルハラスメントなのかという、そういうそれぞれの意識もありますでしょうし、やはり言えないでおられるということも非常にあるんじゃないかという思いは残っております。ただ、本市にはセクシャルハラスメントの防止等に関する規定はありますけれども、他のハラスメントへの対応はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
○
喜多対話推進部長 この問題につきましては、白石委員が以前からずっと御指摘いただいている内容でございます。もう何度もお聞きしている内容でございますけれども、このたび、今は平成１１年度につくりましたセクハラの規定しかございませんけれども、パワハラ等も含めましたものをちょっとこの際考えてまいりたいと考えております。今、考えてますものは、パワーハラスメントと妊娠とか出産、育児、または介護に関するハラスメントを追加した規定の改定に向けて今取り組もうとしているところでございます。この改正の規定でございますけれども、これをつくることによって苦情処理委員会というものをつくっていかなければなりませんし、相談員が苦情相談より解決できない問題に対応するほか、特にセクハラについてはＬＧＢＴに配慮する内容というものも規定の中に入れていってはどうかということを今進めているところでございます。ただ、規定ができて全て解決する問題でしたら規定をつくったらいいんですけれども、ハラスメントというのはそういう問題でもないと思います。ただ、規定もなければ何も進みませんので、規定をつくって進めてまいりたいと思いますけれども、ハラスメントというのは意識改革、人権感覚の問題であるということは十分認識をいたしております。上に立つ人間ほど意識しなければならない問題ということを周知徹底をしてまいりたいと考えております。万が一ハラスメントというようなものが職場内で発生してしまいますと、市民からの市役所の信頼というものが一気に失墜をしてしまうという結果になります。ですから、まずもってこのようなことがないように予防していくというのがまず第一義でございます。そのために定期的に職員研修はさせていただいておりますけれども、なかなかそれで効果を生んでいるのかという、研修というのはそういうものでございまして、ですけれども、たび重ねて定期的にやっていくという必要もあろうかと思っておりますので、その辺については実施してまいりたいと思います。万が一、現在、セクハラ以外のハラスメントにつきましても職員課で受付といいますか、相談のほうは乗るようにはいたしておりますけれども、まず今申しましたように未然防止、もしあった場合の対応につきましても白石委員が言われたように、規定のほうを今現在考えているところでございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 今、喜多部長におっしゃっていただいたように、パワーハラスメントの対策というのは、私は未然防止しかないというふうに思っております。パワーハラスメントを言い過ぎるが余りに私が一番懸念するのは、やはり管理職が管理職としての本来の仕事ができなくなるんじゃないかということを懸念しております。非常に指導とパワーハラスメントの境界というのが非常に難しいというふうに言われておりますし、それが業務の適正の範囲なのかどうかということ。いろいろ他市の市長さんの暴言のお話なんかもありますけれども、どうしても業務の適正な範囲を超えるというのは、やはりふだんからのコンセンサスがはかれてないと、どの辺までがパワーハラスメントなのかということが非常に難しくなってきます。その中でやはり管理職がもう余計なことは言わんとこうと、本来のマネジメントができなくなる状態が、やはり私は一番困ることだというふうに思います。喜多部長もおっしゃっておられましたように、これからつくっていくということですけれども、一般企業でもなかなかパワーハラスメント防止対策というのは、必ずしも進んでいると言えない状態であると思います。むしろパワーハラスメントにどのように対応していくか、労使ともに苦慮している状態というのが現状であるというふうに考えています。しかし、パワーハラスメントが起こる職場というのは、ある一定の特徴があるというふうに私は考えております。それは、例えば人員削減でありますとか、あとやっぱり人員不足による過重労働とストレスでありますとか、職場のコミュニケーション不足とか、やっぱり組織からの業績向上圧力、成果主義ということが根底にあって、パワーハラスメントが起きるものだというふうに認識しております。そういうふうになりますと、組織の生産性の低下でありますとか、事業の運営に悪影響が生じることというのは非常に避けがたくなってまいりますし、被害を受けた従業員が休職しましたり、貴重な人材をやったほうもやられたほうもという言い方はおかしいですけど、パワハラを受けたほうもパワハラをしたほうも、非常に優秀な人材を失うことになってくるということがあります。ひいては、やはり組織も職場環境の配慮義務がなかったんじゃないかという使用者責任も問われてくると思いますので、しっかりとパワーハラスメント対策というものは必要だと思います。それと、やはり喜多部長がおっしゃっていたように、ハラスメントは個人の尊厳や人格を傷つける人権にかかわる許されない行為でもありますので、仕事の円滑な遂行や職場の人間関係に悪影響を与えないようにしっかりとこれから防止対策をとっていただきたいと思いますので、その辺のことはしっかり進めていってほしい、このことをお願いしておきます。
３つ目の質問でありますけれども、人事評価についてもお伺いしておきたいと思います。
本市においては、他市町村に先駆けて平成８年度から目標管理研修というのは実施されておられます。その後平成１４年度に人事評価制度マニュアルを策定後、継続して人事評価研修を実施されてきたところであります。その後、行財政改革を推進するため平成２１年度より人事評価制度を本格導入され、平成２８年４月からは全職員に人事評価制度を導入されたところであります。人事評価制度の大きな目的は、職員の皆さんに主体的な職務遂行や自己啓発を促し、人材育成と組織の活性化を図るとともに、適材適所の人事配置や給与等への反映など能力・実績に基づく人事管理を推進していくことであると考えられますし、これらの施策を通して、主体的で自律的な職員の育成や行政サービスの向上を図ることにつながるものと考えます。長岡京市人事評価規則を拝見いたしましても、職員の職務遂行における能力及び成果を公正かつ客観的に評価し、評価の結果に応じた昇任・昇格、異動配置及び給与措置を講じ、また職員の職務遂行能力の発揮及び主体的な能力の開発を推進し、評価の結果に基づく計画的な人材育成を図ることとされているところであります。
そこで、人事評価制度の現状についてもお伺いいたします。
１つ目の質問といたしまして、人事評価に関する評価基準というのは明確になっているのでしょうか、お伺いいたします。
○
喜多対話推進部長 人事評価制度マニュアルに評価基準を定めまして、職位ごとの研修等で周知はさせていただいております。また、人事評価制度に関するＱ＆Ａ集も全庁フォルダーのほうに常時掲載をし、誰でも見れる状態にはさせていただいております。成果評価の基準をあらかじめその達成レベルや遂行程度などが量的・質的に設定された目標になっております。この目標により遂行結果が明らかになり、恣意的な評価が排除され、納得性を高めるというシステムになっております。
また一方、能力評価の部分の基準でございますけれども、各職員に求められるコンピテンシー能力評価項目でございます。この行動特性を全職員に広めることで組織の効率化を高めるというやり方をさせていただいております。具体的には、能力評価の項目が基礎力、応用力、総合力という３つの区分にさせていただいておりまして、基礎力といいますのは、自治体に働く職員として当然身につけておかなければならない能力。これは、できるだけ若年層の職員はこの辺を重視させていただく内容になっております。その後に応用力から総合力と進んでいくんですけれども、管理職になってまいりました場合には総合力の比率のほうが高くなってこようかと考えております。これらの評価項目や基準などを具体的に示し、制度の透明性、公平性を確保するとともに、職員の理解の促進に努めているというのが現状でございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 今、評価について能力評価のところでコンピテンシーという行動特性についてお伺いいたしましたけれども、能力評価だけではなくて恐らく業務評価、上位評価というふうに評価基準があると思うんですけれども、私は、能力評価、業務評価、上位評価というのが非常に混同されていないかということが非常に疑問に思っております。今はそういうふうにマニュアルでＱ＆Ａも示されているというふうにおっしゃっていただきましたけれども、その基準というのは職員さんが能力を向上していく目安になっているのでしょうか、お伺いいたします。
○
喜多対話推進部長 職員ごとに求められる主な役割や能力を定めることによる目標となっております。もちろん若い職員の皆さんには能力評価の部分の比率が高くなって、成果というものは若い職員はなかなか自分１人で出せるような成果の仕事というのは少のうございますので、その割合が少なくなるといいましょうか。逆に管理職になりました場合には、個人の能力評価という部分はあって当然ですので低いパーセンテージの中で成果主義、成果のほうで割合を高くとるという形のバランスを考えて目標設定をさせていただいている内容でございまして、その辺のところは理解していただいていると考えております。人事評価項目と人材育成基本方針の職員に求められる能力というものも、今、連動させていただいております。長岡京市の人材育成基本方針といいますか、人材育成計画となるものなんですけれども、うちの長岡京市の求める職員はこのような職員だということを平成２９年に１回改正させていただいて、今また現在も日々改正、改革に努めているところでございます。できるだけこの計画と目標管理とを合わせていって、長岡京市の求める職員像はこれだというものを示してまいりたい。これを職員の皆さんにも理解していただきたいと考えております。このことによりまして、組織として求める行動が評価につながって、被評価者にとっての目指すべき方向性と評価者にとっての職員に対する育成ビジョンがより明確になる。両方、評価するほうもされるほうも目標というのを示しました場合には非常にわかりやすい内容になっておりますので、ここのところをいま一度徹底してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。今、被評価者も評価者も目標というものを設定してというふうにおっしゃっていただきました。そのとおりだと思いますが、その目標が非常に職員さんが納得させられる目標であるのか。そういう運用でなければ職員のモチベーションというのは上がってこないと思いますし、やっぱり先ほども申しましたけれども、職員が能力向上の目安になっているかどうかというのは、非常に明確であることであるとか、具体性があることとか、やはり絶対評価であるということが私は大事だと思うんですね。その中で他の職員と比較することなく、やっぱり各社員が設定した目標に向かって一定の基準に従ってランクづけをするということが非常に大事だと思いますので、どうしてもその辺で他の職員と比較して、目標が全然自分の目標と違ってたりとか、もともとのお互いのコンセンサスが目標に対してとれてないとか、そういうことであると非常に困ると思います。なので、評価の際というのは、上位者からの一方的な評価にはなっていないのかどうかということが非常に懸念されますけれども、その辺のところはどういうふうに考えておられますか。
○
喜多対話推進部長 今の懸念でございますけれども、もちろん評価のときだけでなく、目標設定のときにも面談というのを基本にさせていただいております。双方が納得した上での目標であり評価結果となっているというところでございます。面談には結構時間をかけるようにさせていただいております。特に評価のときに行う面談におきましては、自己評価と評価者の見方をすり合わせるといいましょうか、面談、お互いの対話の中でよかった点、不十分な点というのをお互いに確認をして、この内容についてはこの評価でいいよねと、この部分はちょっと努力すべきだったよねということで、管理職のほうも逆に能力が試されているというところも大きいのかなと思っております。これを成功するためには今後どのようなことをしていったらいいか、どのようなあなたには能力をつけていったらいいのかとか、どのような点を努力したらよかったねというようなところをきちんと伝えていかなければならないと考えております。
もちろん人事評価研修の中でも勉強といいますか、次のことを伝えるようにいたしております。まず、１つが評価者と十分なコミュニケーションをとって仕事を進めていくこと。これが１つの項目でございます。もう一つが、被評価者も自分の仕事ぶりを客観的に振り返っておくことということも大事でございます。最後に上司からの評価の理由などをしっかり聞き、自分の能力を高めるということ。これはやっぱりこの制度は結果ではなしに、これが１つのやる気、モチベーションを高めるという大きな意味合いでございます。これらを実践することによって双方が納得した評価につながっていると考えております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。管理職の能力が試されているというのは、本当にそのとおりだと思います。私は、評価面談の中で非常に密接に関係があると思いますのは、時間をとって目標設定とか評価面談をしていただくというのは非常に職員さんにとってもありがたいことだと思います。その際に、やはり人事評価とパワーハラスメントというのは切っても切れない関係にあるというふうに私は経験上思っております。管理職も１人ではないので、評価者によって評価のばらつきが発生することもあると思いますけれども、公平で公正な評価基準を保つ対策というのは何かとっておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○
喜多対話推進部長 それは永遠の課題になってこようかと思います。これを何とか解決するためには、１つは部局ごとにも管理職対象に目合わせの運用研修というものをさせていただいております。その部から１つ象徴的な評価シートを持ってきていただきまして、その部内の中で目合わせをすると。これはこういう評価ですよねと、こういう書き方をしている部分については、これならＢですよねと、Ｃですよねというようなところをきちんとみんなで共通理解できるようなことを１つさせていただいております。この運用研修におきましては、評価者同士のフォローアップの場になります。ああ、自分は今までこのような形のつけ方をしていたけど、このような考え方があるのかと、自分はちょっと甘かったかもわからないなとか。逆に、自分はちょっと厳しかったかもわからないなということをお互いにチェックできる、忌憚のない意見をできる場になっておりますので、ここのところを今繰り返してやっているところでございます。評価者につきましては、もちろん管理職になったら新任管理職の研修というのは当然させていただきますし、被評価者の研修についてもずっと実施をさせていただいているところでございます。それと、最後でございますけれども、１次評価が上がってくるところで若干の甘辛のずれがあろうかと思います。それにつきましては、最終、対話推進部長のほうが最終調整をするという形で評価を整えるといいますか、不公平のないような形で評価をさせていただいているというのが現状でございます。
以上でございます。
○住田初恵委員長 あと３分です。
○白石多津子委員 今、部長から、そういう評価基準に対しては公正な評価基準を保つ対策を十分にとっているということでありますけれども、職員さんからの苦情などの実績というのは今までなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○
喜多対話推進部長 私のほうには、今のところ聞いておりません。個々あるのかというのは、私のほうにはまだ届いておりません。
以上でございます。
○白石多津子委員 ぜひそういう窓口ですとか、人事評価を実施して開示面談とか異議申立なんかのそういった苦情の窓口も今後つくっていくべきだというふうに考えております。
市長にお伺いをいたします。
市長、平成２８年度から本市は他市に先駆けて人事評価制度を取り入れておられますけれども、人事評価制度を取り入れたことによってどのような効果があらわれたと判断しておられますか、お伺いいたします。
○住田初恵委員長 残り１分です。
○中小路市長 それぞれの評価の仕組みについて、これは常に毎年ブラッシュアップをしていかなければならないというふうには認識はしているところでありますが、１つは先ほどあったように目標設定、目標管理、またそれに対する評価というプロセスを通じて、特に管理職の方と現場の職員さんと、その１つのコミュニケーションツールとして少し機能をしているのではないかなというような評価はさせていただいているところであります。いずれにしましても、これは評価をする側もされる側もこのツールを生かして自分自身の能力であったり、あるいは自分自身の与えられている職務というものをどれだけ前に進めるか、やはりそういう主体的な意識を持って取り組んでいくことが、何よりもこの評価制度が有効に機能するためには必要ではないかと考えているところであります。
以上です。
○白石多津子委員 組織を活性化に向かわせることに、職員の信頼感を生んで活性化に向かわせることが引き続き重要であると思いますので、引き続き適正な制度運用を行っていただきますようお願いして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○住田初恵委員長 これで平成西山クラブさんの質疑が終わりました。
次に、日本維新の会と市民派の会、御質疑をお願いします。
○西條利洋委員 通告に基づきまして、日本維新の会と市民派の会の私、西條が総括質疑をさせていただきます。
まず、１つ目の質問としましては、消費税増税についてです。
２０１９年度１０月１日より開始されます消費税の増税に伴いまして、公共施設使用料の改定が提出されました。改定に当たりまして、経緯の説明の中で第４次長岡京市行財政改革アクションプランでは、公共施設の使用料の適正化を掲げ、消費税の外税化を含め公平で適切な受益者負担の実現を図ることとした記載がございました。また、これまでに転嫁できていない消費税相当額を使用料に転嫁するという方針で改定を行うとの結論に至ったとの経緯がございます。この公共使用料金の改定の作成に当たりまして、どういう視点を重視されて作成されたのか、いま一度御説明いただけますでしょうか。
○
仁科総合政策部長 今回の公共施設の使用料の改定についてでございますが、まず本市の公共施設の使用料、これまで設置以来見直しをされていないものも多々ございます。古くはもう１５年ほどさかのぼりますが、本市の行革を担います審議会であります行財政健全化推進委員会からも適正な使用料をとるべしというようなことで、我々に答申があったところであります。その観点から見直しを進めていくというのが従来から課題でございました。それと、もう一つの課題が、消費税導入以降、我々は使用料、これは消費税、課税売上に当たる分ですけれども、それに対して消費税の転嫁をしてこなかった。このことは単純にいいますと、支出する経費は消費税がかかってくる。ところが、入のほうはそれが転嫁がされていないという状況を、言葉は悪いですけど看過してきたということになります。それが３％、５％、８％と。このたび、ことしには１０％ということで、今、法の改正のもと予定がされております。これらについて２つの命題があったということで、まず御承知おきいただきたいと思います。その審議会であります委員会のほうからは再度、また平成２８年答申をいただいております。これまで余りにも見過ごし過ぎでしょというようなお叱りの御意見でございます。それらを受けて、本市は１０％の折にはということで検討を進めてまいりました。ただ、今回その経緯の中で使用料本体の改定については、今再編整備構想等も進める中で一定今後の見直しに委ねようという結論に達したところであります。これは１年近く検討を重ねてきて、そういう結果に至りました。後者であります消費税の転嫁については今回導入をしていこうと、そういう御指摘がありました主な公共施設を中心に考えていこうということで実施をしたわけであります。これが経緯でございます。
○西條利洋委員 ありがとうございます。今まで従来転嫁できていない消費税を使用料に転嫁するという方針も私も大変共感するところでございまして、こちらの公共施設の使用料の改定については、こちらの意向に対しては大変賛同するところでございます。
一方で、適切な受益者負担の実現を掲げるのであれば、この中で１点ちょっと気になるところがございます。市営浴場の７０歳以上の高齢者については据え置いているといった根拠は、こちらは何なのか御教授いただけないでしょうか。
○
仁科総合政策部長 ただいまの御質問は、私の耳には常任委員会でも御質問があったように聞いております。その折にも御答弁を差し上げているようでございますが、簡単に申しますと市営浴場の設置目的、これは現在の市営浴場については健康増進、相互交流の場、コミュニティの場という利用実態で、高齢者の方が特にお年寄りの憩いの場という形で活用されているという実態がございます。その設置目的を達成するため、この浴場につきましては過去からの経緯もございまして、その利用については当該運営委員会に図りながら進めていくという、これは従来からの方針でございます。その中からでも、今回の使用料の現役世代についての部分については、それは認められるけれども、お年寄りの憩いの場、その部分については何とかならないだろうかということが御意見としてもございました。その一定の配慮の中で、今回は高齢者については据え置きという判断をしたところでございます。個別の施設の利用実態を反映した改定ということでございます。
以上でございます。
○西條利洋委員 御答弁ありがとうございます。私がこの使用料の改定といいますか、利用料が変わるのではっぴぃバスですとか東部社会実験バス、こちらのほうもちょっと拝見させていただきました。この中で長岡京市公共交通会議では、アンケート結果ですとか、数値や統計などを含めた資料が使用料の改定のところでやはり説明がされていまして、一般の方が見ても非常にわかりやすい内容だと思います。こちらの市営浴場に関しては、さまざまな過去からの経緯があるというのは十分承知はしています。ただ、例えば文教厚生常任委員会の答弁の中でもございましたように、例えば年間の利用者が４万人いて、そのうち７０歳以上の利用者が１万９,０００人いるというような答弁ですとか、地域の方を含めた運営委員会での話し合いが結果とあるのですけれども、私は、これは正直なところこういった例えば高齢者の方がたくさん使っている施設もございますし、はっぴぃバスなども使用料が変わっています。といった中でなかなか理解が得られるのが難しいのではないかなというふうに考えています。いま一度こちらはアンケートですとか、数値や統計を使ったそういった対外的な資料を作成する必要があると思いますが、そちらのことに関してもちょっと御見解をお聞かせいただけないでしょうか。
○
仁科総合政策部長 今回の使用料改定、先ほども経緯について御説明差し上げましたが、施設の使用料設定基準というのを本市では今つくっております。先ほども申しましたように、今回本体の改定というのは総じて見送っております。浴場についても本体を改定するのであれば、設定基準に当てはめて幾ら維持管理経費がかかっているからこれだけとらなければならないというような算定ができるところであります。その算定についても、押しなべてほかの施設についても検討を進める中ではやってまいりました。そういったことも踏まえて、それでは少し大きく上がり過ぎるよねというようなことで、今回は先ほど申しましたように、今まで転嫁できてなかった消費税を転嫁をしていこうという部分を採用させていただいたということで、外形上のしつらえをきちんとさせていただいたという部分でありますので、個別の料金の中身がどうだとかいう資料はあえて作成はしておりません。
○西條利洋委員 ありがとうございます。例えば資料要求書の２１１ページのはっぴぃバスの収益率ですとか、こちらの課題・目的などもございますが、やはりはっぴぃバスとかに関しては、設立された目的というのが非常にはっきりしてまして、路線バスではやはり採算が取れない地域を中心に回るというふうなことでございますし、なのでこの収益率が出ていた中でも、収益率が３０％台でも、私は税で補助をしてまでもやはり確保すべきものだとは感じています。
一方、やはり市営浴場に関しましても、例えば資料で１２８ページにあるのですけれども、こちらに関しましては収益率がやっぱり３０％から４０％を推移しています。私が考えているのは、何度もこれはお伝えはしているのですけれども、設立した当初の目的とやはり内容が変わっているのであれば、やはり税の補助の割合といいますか、そういうのも考えていかなければいけないのかなというふうに考えていまして、今回のこの１０円の値上げ、たかだか１０円かもしれないですけれども、やはりこういったところもしっかりやっていかなければいけないのかなというふうに私は考えています。こちらに関しては、私の要望とさせていただきます。
今回の公共施設使用料の改定は、税の三原則公平・中立・簡素の基礎原則にのっとっているか、その御見解をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○
仁科総合政策部長 御指摘の使用料の改定でございまして、今委員がおっしゃった公平・中立・簡素、これは税を構築するときの考え方でございます。この考え方に対しましても一定共通理解はあるものの、識者、見解、学説も多々あるようにも伺っております。ですので、これをすぐ使用料に当てはめるのかというのは少しいかがなものかというところはございますが、今回の使用料改定におきましても、行財政健全化推進委員会から３つの観点から見直しを行えというような指摘がございました。１つは受益者負担の公平化、また社会状況の変化への迅速な対応、それと市民サービスの質の維持等、こういった観点から検討を加えなさいよという御指摘であります。そういった中で委員が御質問の税の三原則、これについてあえて申し上げるのであれば、利用者と被利用者の公平性を確保すること。これが使う人からいただくということでございますが、改定額の上限は１.１倍とし、利用者に急激な負担増を求めない。それと、施設利用者には消費税相当額を含んだ使用料を提示し、わかりやすい使用料とするということで、一定公平・中立・簡素なものとなっているものと見ております。
以上でございます。
○西條利洋委員 ありがとうございます。
では、続きまして、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。
消費税の増税に伴いまして、幼児教育の無償化が行われる予定でございます。以前の答弁で国の動向を調査されるというふうにいただいていたと思うのですけれども、幼稚園、保育所、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、障がい児通園施設、ベビーシッターなどさまざまな幼児教育がございます。今の時点で想定されています無償化の範囲を可能な限り詳しく教えていただけますでしょうか。
○
池田健康福祉部長 今回の幼児教育の無償化の範囲ですけれども、対象施設につきましては、今委員から御紹介がありましたような施設が対象となってきております。また、新制度の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育については、通常の標準の保育料が無償化の対象となっております。新制度以外の幼稚園は、上限月額が２万５,７００円となっております。また、保育の必要性が認定されたもの、就労などですけれども、幼稚園の預かり保育を利用した場合は認可保育所の全国平均額、幼児が３万７,０００円、乳児が４万２,０００円と先ほど申し上げた２万５,７００円の差額が幼児については１万１,３００円、乳児については１万６,３００円が対象となってきております。また、認可外保育施設等については、幼児３歳から５歳が上限月額が３万７,０００円、乳児の０歳から２歳が上限月額４万２,０００円が無償化となっております。また、障がい児通所施設、幼児の場合は上限月額が３万７,０００円、乳児は既に無償となっております。そのほか子ども子育て支援法に基づく一時預かり事業、幼児保育事業及びファミリーサポートセンター事業も対象になっておりまして、保育が必要であると認定された場合は、幼児は上限月額が３万５,７００円となっております。
以上です。
○西條利洋委員 ありがとうございます。やはり、当初想定していた完全無償化ではなくて、上限額を設けた上での無償化というふうになりますので、やはり認可保育園と認可外保育施設への保育利用料の差額が今以上に大きくなることも想定されるとは思います。というのも保育の需要が非常に増加して、その上で保育士が足りないということで、人件費が上昇することで認可外保育施設の保育利用料が上がった際、その際のそういうケースが想定された場合のことについてちょっとお伺いいたします。
今現状では、最大差額、最大４万円まで助成だとは思いますが、今後認可保育園と認可外保育施設の保育利用の差額分、これが仮に拡大した場合はこの４万円から拡充するといったそういったことは考えられてますでしょうか。
○
池田健康福祉部長 現在の認可外保育施設の利用助成につきましては、認可保育施設を利用した場合の保育料と認可外保育施設を利用した場合の差額相当分について助成する制度となっております。今回の幼児教育の無償化の制度を受けまして、幼児及び乳児の利用料にそれぞれ上限月額が設定されております。課税区分等に合わせた差額の一部を助成する仕組みであるという現在の制度については見直しの必要があるというふうには考えております。利用助成の拡充につきましては、乳児、幼児ともに施設を利用した場合に差分が生じる施設があることを踏まえまして、どのような仕組みを構築していくかということについては検討する必要があると考えております。認可外保育施設は認可保育施設と異なりまして施設で保育料を設定できる仕組みであることから、一律差分を助成するということは難しいというふうに考えております。これらの事情等を踏まえて、これは検討を重ねて行きたいと考えております。
○西條利洋委員 あと、まだ幼児教育の無償化に当たりましてちょっと危惧していることが、給食費の負担のことについてです。所得が低い方に関しましては、今、保育料というのが実質的に保育料がかなり低い額にはなっていると思うのですけれども、仮に幼児教育無償化になって、それで給食費を負担しなければいけないという状況になった際に、実質的な負担というのが幼児教育が無償化の導入前と後でふえてしまうおそれがございます。そういったことを考えまして、私は所得が低い方に関しては給食費の援助なども必要なのではないかなというふうに考えていますが、そこの点の御見解をちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○
池田健康福祉部長 食材料費、実費経費は主に、食材料費についてはこれまでも実費徴収または保育料の一部として保護者に負担していただいているものですから、無償化においてもこの考え方は維持することを基本としております。生活保護世帯やひとり親世帯等については、引き続き公定価格内で服飾費の免除を継続するとともに、服飾費の免除対象者を年収３６０万円相当世帯まで拡充するというふうな見込みで考えております。
○西條利洋委員 ありがとうございます。
続きまして、幼児教育の無償化に伴いまして、保育の需要というのが非常に増加するというふうに考えています。それで、これもなかなか難しいとは思うのですけれども、私は保育の需要がどれだけ増加するかというのをやはり見込む必要があると思います。今の本市の現状におかれましては、就学前児童数というのが平成２８年度から３０年度を見ましても４,３７８人、平成２９年度で４,３６６人、平成３０年度で４,３６０人など一定を維持していますが、保育所の入所申込といいますか、その入所児童の状況というのが１,５４４人、平成２９年度で１,６２０人、平成３０年度で１,７３７人、平成３１年度で１,８３３人など非常に増加しているのがわかります。国から出されている資料などもございますように、共働き率というのもある程度予測することもできますし、今の時点でもやはり７０％、８０％を見込んだ上で保育の需要予測というのをするべきかと私は考えています。今の時点では、就学前児童数に対しての保育所入所児童の割合というのが３８％から４７％になっていて、そこから例えば６０％、７０％を見込む必要があるとは思いますが、今の時点で本市におかれまして、保育所の需要予測というのはどこまで予測をされていますでしょうか。可能は範囲で構いませんので教えていただけますでしょうか。
○
池田健康福祉部長 来年度は、先ほどもお答えしましたように、認可の保育施設が１カ所、小規模保育施設が３カ所、翌年度につきましては、認可の保育施設が１カ所と整備する予定でございます。ただ、先ほどの幼児教育の無償化のこともありまして、なかなか整備予測を立てるというのは現時点では難しいというふうに考えております。今、待機児童が出ているのは、０・１・２歳という乳児期になりますので、その辺のあたりをどう考えていくか。その後、保育所の入られるのか、また幼児教育の無償化にしたがって幼稚園に行かれるのか、ちょっとその辺も読めないというところがありますので、現時点では、今の平成３１年度、３２年度の保育施設整備というところで考えております。
以上でございます。
○西條利洋委員 ありがとうございます。
では、続きまして、神足保育所の民営化についてお伺いいたします。
住田委員からもあったと思うので、ちょっと内容的にはかぶってしまうところがあるのですが、今現在２回の説明会が実施されました。どういう類の不安の声が市民から上がっていたか。そして、その不安の声に対して今後市の対応する方法といいますか、今後の市の対応などもお聞かせいただければと思います。
○
池田健康福祉部長 抜粋をさせていただきますが、保育内容がもちろん急に聞かれたということもありまして、どういうふうに保育が変わるのか、保育の担当者が変わるのかというふうなことに対しては特に不安なり戸惑いが非常に多かったというふうには思っております。また保育体制が変わるのではないかとか、費用がどういうふうに変わるのかとか、あと支援保育への体制はどうなのかとか、本当に日々の保育についての不安が多かったように思います。２回開催をさせていただいていますが参加をされなかった保護者の方には、これらの会議録についてお渡しするとともに、また引き続き、どういう形になるかはまだ今のところ未定でございますけれども、説明会については開催していきたいというふうに考えております。
○西條利洋委員 ありがとうございます。保育の民営化に関しては、私は一概に否定するつもりもございません。やはり、保育の民営化も一部必要というのも一定の理解を示します。根本的な理由としましては、やはり運営費の負担率といいますか、国と地方の負担率がやはり公立保育所は１００％市が負担する。それで、民間の認可保育所に関しましては国が５０％、府と市が２５％、２５％と、こういった制度面でのどうしても仕方のない理由があるとは思います。限られた予算の中でいかに待機児童の問題に対応するか、そういった面でもやはり一定理解は示しているところではございます。なので、こちらは要望とさせていただきますが、やはり今現在利用されている保護者の方に対して混乱が生じないように、そういった今後説明の際もそうですし、転園希望される方もそうですし、保護者の方に対して丁寧な対応をしていただきたいと思います。
続きまして、公共施設についてお伺いいたします。
市役所の庁舎の建てかえに関しまして、今後人口減少社会に応じて職員数の減少、そして行政手続の簡素化に伴う窓口の縮小により、市役所の一部スペースが余るケースが想定されます。そのケースにおいてどのような対応を想定されていますでしょうか、いま一度お聞かせください。
○
仁科総合政策部長 人口数の減少が職員数の減少、すぐさまイコールということではなかろうかと思っております。行政サービスをいかに効率的にやっていくかということで、人口が減少しているような市町では合併を繰り返しているような状況も過去にはございました。本市には当てはまらないケースではありましたが。ですので、今後どれぐらい先でそれが起こるのかというのは想定はしにくいことでございますが、まず１点目に現庁舎では物理的なことといたしまして、庁舎のレイアウトでは、将来の変化に柔軟に対応できる庁舎ということでユニバーサルレイアウトというしつらえを取り入れた執務室を整備することで、将来の行政需要の変化や組織改編に伴う人員構成の変更に対応可能なしつらえと考えているところであります。まずはそういうことでございます。
○西條利洋委員 ありがとうございます。貸し部屋スペースいわゆる貸し館・貸し部屋事業を行われる計画ではございますが、やはりその執務室のスペースと貸し部屋スペースのセキュリティ面といいますか、そこのところに一定危惧をしております。今後、電子化に伴いまして、そういった情報が漏えいしないような対策も必要だと思いますが、今の時点で市としてどのような対策を考えられているかお聞かせいただけますでしょうか。
○
仁科総合政策部長 これまた常任委員会での御指摘の続きだと思っておりますが、そのときにもお答えをしたとおりでございます。セキュリティの問題については我々も重々しっかりと考えているところであります。今後、実際詳細な設計に入っていく中で、どうやって動線を切り分けていくか。また、それに対しての今で言います電子器具ですか、そういったものの活用等も費用対効果を考えながら、電子部門との協議も含めて、専門家も交えながら協議をしていきたいと思います。当然セキュリティについてしっかり考えていくというのは、これまでもそうですし、これからも御指摘を踏まえてなお一層考えていきたいと思っております。
○西條利洋委員 ありがとうございます。
続きまして、長岡京市公共施設等再編整備構想２０１７についてお伺いいたします。
こちらは基本構想２０１７の中にあります基本方針で、基本方針の３番、公共施設の複合化の推進について記載されていると思います。この作成された時点とはやはり環境が変わると思いますので、現時点で検討している複合化の対象施設が新たに追加、検討対象になった施設を含めて教えていただけますでしょうか。
○
仁科総合政策部長 すぐさま複合化、こことここを複合化にしますよということではございません。本市の公共施設を管理していく中での総合管理計画、この中ではこれからの時代に合わせて機能を維持していきましょう、その方策として複合化というのが１つございます。あえて実例と申しますと、今話題になっております新庁舎、産業文化会館、これまでも課題がございました。バリアフリーができていない等々の課題がございました。それと保健センター的機能、これにつきましても新庁舎の中で機能を発揮していこうということで１点考えております。それと、あと再編整備構想の中では、先ほど少し触れられましたが、北開田会館の周辺でいろいろとその当時の複数の施設が存在しております。老人憩の家、北開田会館機能、この辺の統合についても、地域の方と話を進めながら何とか今後取りまとめていきたいなというような気持ちではおりますが、これは理解が必要でございますので、そういった思いで今進めているというところであります。
○住田初恵委員長 残り２分余りです。
○西條利洋委員 ありがとうございます。先ほどお答えいただきました例えば北開田会館と老人憩の家ですとか、そちらの複合化に関しましても例えば市営浴場も、これもあくまで案の１つですけれども、こちらの施設の機能として複合化してもいいのかなというふうには私は考えています。
次に、移ります。
この基本方針５番、優先順位の設定についてというふうにございます。ここは現在ですと市役所庁舎の建てかえ、そして長岡天神駅周辺設備の整備、済生会の移転など大型公共事業がございますが、今現在はやはり職員の方の人員が割かれているような状態ですが、大型公共事業が終わったその後の公共施設の整備の優先順位が高いと考えている施設は何かございますでしょうか。
○住田初恵委員長 １分余りです。
○
仁科総合政策部長 何度も申しますが、公共施設等再編整備構想２０１７で各施設の今後の方向性というのを示したところであります。現施設はそれぞれに課題を抱えておりますので、その方向性に従いながら事業化のめどが立ったもの、整備環境が整ったものから順次手がけていくというような順番になってこようと思っております。
以上、答弁といたします。
○住田初恵委員長 ３０秒。
○西條利洋委員 ありがとうございます。今後、例えば共生型福祉施設もそうですし、道の駅というのもやはりございます。その中でいかに優先順位をつけるかというのが大切だとは思いますので、そこのところを、済みません時間もないんですけれども、市長お答えいただけますか。時間ないですか。じゃあ、済みません、以上にさせていただきます。ありがとうございました。
○住田初恵委員長 では、日本維新の会と市民派の会さんが終わりました。
ただいま質疑の途中ですが、午後３時３０分まで休憩します。
（午後 ３時０１分 休憩）
（午後 ３時３０分 再開）
○住田初恵委員長 では、休憩を閉じ、続会します。
それでは、公明党さん、質疑をお願いします。
○石井啓子委員 通告に従い、４点にわたって質問させていただきます。
１点目に、文化芸術振興に関してでございますが、我が国の文化芸術全般にわたる基本的な法律である文化芸術振興基本法策定から１６年が経過した２０１７年、文化芸術自体が固有の意義と価値を尊重しつつ文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光などの各分野に基本法の精神を取り込むとして、文化芸術基本法が施行されました。少子高齢化、グローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際文化交流等、幅広い分野で文化芸術政策の展開が求められるようになっております。本市におきましても、多くの市民の方々が多方面にわたり、また活発に文化芸術の取り組みがなされていることを誇りに感じています。
国においては、明年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会はスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり、文化芸術の価値を世界に発信する重要な機会であります。本市においては、明年は大河ドラマ「麒麟がくる」に向けて、さまざまなシティプロモーションが展開されるところですが、数年前ガラシャウィークで上演されたオペラ「細川ガラシャ物語」は大変好評を博したとお聞きしております。昨年１１月に上演された舞台は、合唱団の皆さんと風景を映し出す大型スクリーンのみ、その前で４人のオペラ歌手が玉の幸せな結婚からガラシャ夫人として悲劇的な最後を迎えるクライマックスまでを見事に演じ、合唱団とともに歌い上げ万雷の拍手でした。私は、実物ではなくＤＶで見させていただいたのですが。私も、長岡京に嫁ぎ、戦国の世に短い生涯ながら信念に生きた玉のことをもっと学ばねばと改めて思いを深くいたしました。この長岡京合唱団は、高齢化と資金難で存続が危ぶまれており、このオペラ開催も昨年が最後になるかもしれないとのことです。このまちに縁する小・中・高生、若者たちにこのオペラを通して歴史のまち長岡京市を
再認識するとともに、貴重な歴史的事実を現在に語り継ぐこの取り組みを何とか市民と行政の強力で存続できないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○木村（靖）教育部長 オペラ「細川ガラシャ物語」は、長岡京ガラシャ祭の前夜祭の位置づけで、平成１４年度に市民企画の創作オペラとして、ソリストを市民公募するほか、市民公募で長岡京市民オペラ合唱団を構成され、平成１６年度には文化庁の補助金を受け、１６年度には全３幕を完成し、市民団体による創作オペラとしてすばらしい作品であったと伺がっております。このようにオペラ上演が成功した背景には、熱意と求心力のあるキーパーソンの存在があり、また合唱をこよなく愛する市民の方で構成されるオペラ制作委員会があったからだと考えております。
その後、平成２０年度からは現在のガラシャウィークが始まりまして、初年度から毎年長岡京市民オペラ合唱団には御参加いただき、ガラシャ祭を盛り上げていただくような公演内容をしていただいていたと認識しております。ただ、委員御案内のとおり、非常にオペラ合唱団の団員の方も高齢化をしており、存続には課題が生じていると認識しております。しかし、文化芸術などの活動については、市が直接実施するものではなく、あくまでも主体はそうした文化芸術活動を主体的に企画運営するオペラ制作委員会のような団体があれわれ、市民の中でもオペラの上演を求める機運の高まりが必要であると考えております。市としましても、市民のそうした文化芸術活動の高まりを期待してまいりたいと存じております。
また、小中学生についてはですが、以前に長岡京音楽祭の中でオペラ公演を実施された際にゲネプロに小学生を、ゲネプロという本番と同様に音合わせをするものがあるんですけれども、その会に小学生をお招きしていましたが、内容がやっぱりオペラの内容というと小学生にはなかなか難しいので、理解できないような場面もありまして見直しをした経過もございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
○石井啓子委員 確かに高齢化というのが最大の課題だと思いますし、またこういう芸術文化に触れて、こういう企画をまたそういう機運が高まってくるときが近々、近々というか必ず起きてくると思いますので、その際はどうか市としても前向きに御検討いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、次に観光に関してでございます。
観光地と飲食店、お土産物をつなぐパンフレットについてでございますが、最近はインターネットやスマートフォン等の普及で、観光前や観光中にも詳しい情報を簡単に入手できるようになるなど、情報収集の方法が変わってきました。本市でも、フェイスブックやインスタグラムなどＳＮＳも活用されており、長岡京市のインスタ映えスポットを教えます。いいね！フォトコンテストが開催されており、検索すると大変すてきな写真が数多く投稿されており、私も楽しみに見させていただいています。観光パンフレットでは知ることのできない情報であり、写真を通して視覚から得る情報はイメージを膨らませ、紙媒体のパンフレットの融合としてＳＮＳの活用は情報発信の有効な手段であると考えます。今や誰もが携帯電話を持ち、いつでもどこでも写真や動画が簡単に撮影できるようになっています。インスタ映えという言葉もよく聞かれますが、本市でもインスタ映えするスポットが観光地や飲食店などたくさんあると思います。観光パンフレットに記載できる情報は限られておりますし、目的の場所を地図で探し、もとよりのバス停、バスの時間などを調べるのは、長岡京市に住んでいる私でも簡単ではありません。しかしながら、最近では観光場所やお店の多くはホームページを持っており、アクセス方法なども詳しく掲載されています。現行の紙ベースの案内からダイレクトに必要な情報を手に入れやすくするため、サイトのＵＲＬやＱＲコードを載せるなどの工夫も必要ではないかと思います。これは経費もかかりませんし、このような方法を通してパンフレットだけでは紹介し切れない長岡京市の美しい風景や歴史をより深く知ってもらうことができるのではないかと考えます。そこで今回、観光地と飲食店、お土産物をつなぐパンフレットとして９２万１,０００円が計上されておりますので、どのような内容かお聞かせください。また、多くの人に手に取っていただけるよう配布場所も重要であると考えます。印刷部数また配布場所もお聞かせください。
ちなみに長岡京市の立派なパンフレットがありまして、名所とかいろいろ載せていただいてます。ここにちょっとＱＲコードがあれば多角的にいろいろと。思ったのはこの動画も、ガラシャの行列も動画とかで見れましたら、画一的な平面的な写真だけでなくこの立派な行列を本当に知らない方が見られたら、これはすばらしいと、行ってみたいという動機づけがかなり高くなると思うんですね。これは印刷するのはとてもお金がかからないと思いますので、このような工夫もしていただけたらと。そういうことを今言わせていただいたんですけど、きのうか一昨日かですかね、防災ハザードマップ、ここにも３６ページにたくさん載ってます。これは本当にダイレクトに情報を得ることができますし、このようにしていただけたらと。それと、私もここへ行くにはどうしたらいいかなとパンフレットを見まして、どこにどのようにバスを乗るか、本当に考えますともう見るのが嫌になる、申しわけないんですけど。ちょっと難しいなと私自身思いましたので、それでしたらここへ行きたいというときにダイレクトにＱＲコードでしっかりと情報を入れるようなものをしていただきたいということを、ちょっとしつこいですが言わせていただきました。どうでしょうか、よろしくお願いいたします。
○
井ノ上環境経済部長 今回大河ドラマのほうの放映が決定をしたことで、この舞台となる地域のほうでは多くの観光客の方が訪れて、また大きな経済効果が期待される中、このチャンスをしっかりと生かして観光消費につなげる仕掛けが必要であると考えております。従前から、観光客の皆様方からはお食事処であったりお土産品のお問い合わせが多く寄せられていることもありまして、今回単なる観光地のパンフだけではなくて、観光地と飲食店またお土産店の情報をつなぐ、そのようなおもてなしパンフレットを作成をしようと考えております。ガイドブックらしくおしゃれに持ち歩いていただけるような形を考えておりまして、サイズとしてはＡ５版ぐらいのサイズで１６ページぐらいの内容で、今現在のところは考えているところであります。
また、委員が御案内のとおり、ＳＮＳの活用と紙媒体としてのパンフレットとの融合による情報発信は大変有効な手段であると考えております。観光地やお店、お土産物店等の全ての情報をＵＲＬ、ＱＲコードで掲載するというのが、全てということになりますとちょっと紙面上困難な部分も考えられますので、観光協会や商工会のホームページ、またＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯと情報をまとめたサイトのほうへ誘導をして、そこから各お店であるとかお土産物屋さんに関するサイトのほうにつなげるような、そんな仕組みを検討してまいりたいと思っております。おもてなしパンフレットにつきましては、観光戦略プランで掲げておりますいわゆる稼ぐ力を持ったまちづくりを推進するために、事業者の皆様方が主体的に参画をしたくなるようなフィールドづくり、これをちょっと具現化するというのも１つの目的でございます。そのため作成につきましては、ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯと連動させていただくような形で作成をしようと思っております。ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯは、プロのライターが掲載する素材を読み手目線でセレクトして記事を作成していただいてますので、使用する写真についてもプロのカメラマンが撮影するために、非常にＳＥＮＳＥ自体のクオリティーの高さにつながっているというような状況でもございます。例えばプロのライターが選ぶランチ１０選であるとか、プロカメラマンが選ぶインスタ映えスポット１０選とか、また地元の情報通ママが選ぶお土産物１０選といったような打ち出しをさせていただくことによって、見る側の周遊への動機づけといいますか、また観光消費意欲の向上につなげていきたいというふうに思っております。
また、印刷部数と配布場所についてでございますけれども、できるだけ多くの方の目にとまるようにということを思った上で、やはり市内の観光地、勝竜寺城公園を中心に長岡天満宮、光明寺、楊谷寺など、また鉄道の各駅でありますとか、それから観光案内所などの各施設。また、市外のほうでは、京都市内のほうのホテルのコンシェルジュさんや京なび、こういったところとか、また大河ゆかりの地の観光案内所、大山崎資料館とか味夢の里等もありますけれども、そういったところへ配架を予定をしておりまして、印刷部数につきましては３万部を今予定をしております。それと、ふるさと納税で寄附をいただいた方へもこのパンフレットを送らせていただいて、さらなる長岡京市ファンの獲得とそれからリピーターの増加を目指したいと思っております。このチャンスを生かして、これを契機として一過性に終わらず、市内の業者さんまた商工会、観光協会と連携をして官民一体となって大河ドラマの活用を推進していく手段の１つとして、観光入込客数とまた満足度アップにつなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○石井啓子委員 ありがとうございます。どことは言えませんけど、ある商業施設ではすごくインスタ映えするところがあって、全国からひっきりなしにいろいろな人がいろいろな服装であらわれて写真を撮るということも聞いたりしてますし、長岡京市のここすごくインスタ映えするとなれば、本当にそういう情報発信はすばらしいですので、リピーターもふえるんじゃないかと思います。楽しみにしていきたいと思います。
次に、勝竜寺城公園のリニューアルについてお聞きしたかったんですけれども、午前のほうで中小路委員さんから御質問されましてお答えをお聞きしましたので、私のほうは修繕のことに関してお尋ねしたいと思います。
２７１万円が上がっていますが、修繕に関してのところで、私は、勝竜寺城においては来年の大河ドラマ「麒麟がくる」のメーン会場であり主役の顔ですが、勝竜寺城公園へ訪れた方々は管理棟のトイレを利用されます。女性トイレは和式が３つ、洋式が１つとなっています。高齢者になると足腰が弱くなるため立ち座りなど動作が不安定になり、和式トイレは使いにくくなります。また、加齢によって頻繁にトイレを利用するようにもなり、動作もゆっくりなため１回のトイレ利用時間が長くなる傾向もあります。洋式トイレが１つではトイレが混雑したり、和式トイレを避けて多機能トイレを利用することになり、本来利用するべき方が使いづらくなることも想像されます。排せつは年齢、障がいの有無にかかわらず人間にとって生命を維持するため不可欠な行為であり、誰もが快適に利用できる公共トイレを整備していくことは、移動経路のバリアフリー化と合わせて、高齢者、障がい者を初めとするあらゆる人々が行動範囲を広げるために重要となります。高齢者の増加や障がい者の社会参加、子供連れの外出機会の増加が進むなど、公共トイレを取り巻く環境が変化しており、今後も高齢者、障がい者、子供連れなどの社会参加が求められるとともに、特に高齢者の増加に対応していくことは必須です。修繕の予算が計上されている今回、経費はかかりますが、ぜひこの機会にトイレのリニューアルが必要であると考えます。トイレ改修についてはどうお考えでしょうか。
次に、また各種整備ですが、園内看板更新が計上されておりますが、その詳細を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
末永建設交通部長 まず、トイレの御質問でありますが、勝竜寺城公園の管理棟のトイレにつきましては、バリアフリー対応の身障者用トイレが洋式１カ所、女子トイレにつきましては洋式便器１個で和式便器が３個と。男子トイレにつきましては、洋式便器が１個で和式便器が１個ということになっておりまして、これは平成４年に整備をしておりまして、市内の公園の中では一番古いトイレを整備した状況であります。御指摘のように、洋式トイレの復旧に対応できていない状況であります。今回の大河ドラマ「麒麟がくる」の歴史観光の発信拠点にふさわしい勝竜寺城公園として
再整備を行いますけれども、その中で委員の御指摘も踏まえまして、トイレの洋式化も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、園内看板の更新についてでありますけれども、園内看板の更新費用でありますけれども、これは公園のほうが商工部局それから生涯学習部局と調整を図りまして、それで園内の歴史看板１３カ所の更新を行うものであります。これはやはり老朽化が進んでおりまして、字が見えづらいという状況もありますので、
再整備の中で更新を行うものであります。
以上です。
○石井啓子委員 数日前に勝竜寺城公園を訪れましたときに、たまたま外国の方がパンフレットを手に持って散策されていたんですね。そのときにやっぱり思ったのは、せっかく看板をリニューアルされるんでしたら外国語表示も大切ではないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○
末永建設交通部長 現在の園内看板が大きさが日本語表記で、そんなに大きいものではない状況であります。担当課のほうとどこまで外国語の表記ができるのかというのは一緒に検討してまいりたいと思います。
○石井啓子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、またかと思われるかもしれませんけど、災害時に液体ミルクということでまた言わせていただきます。
昨年の９月の議会におきまして一般質問で、災害時に乳幼児用液体ミルクの提案をさせていただきました。その際の御答弁が、厚生労働省が乳児用液体ミルクの国内での製造販売を可能にする企画基準である政令を定めたところであり、国内の粉ミルクメーカーなどが生産を検討しているが、実際に流通するのも早くて２年、商品の開発状況も見ながら、粉ミルクとの比較検討をしてまいりたいとの御答弁でした。私も１、２年後かなと思っていましたが、予想外の早さでことしの３月５日より販売が開始され、ちょうど１週間前の東日本大震災から８年の３月１１日に国産の乳幼児用液体ミルクが全国のドラッグストアやベビー用品店などで店頭販売されています。液体ミルクの導入を決めている自治体もあり、また進めようとしている自治体もふえております。お隣の向日市では昨年に導入が決定されており、いち早く備蓄している自治体もあります。国産乳幼児液体ミルクの誕生もあわせて、比較検討された御見解をお聞かせください。
○堤市民協働部長 乳児用の液体ミルクにつきましては、災害時にお湯というか水が要らない、電気が要らないというようなことで利用が大変期待されているところでございます。一般質問の際にもお答えをさせていただきましたけれども、賞味期限が少し短い、コストが少し割高になるというようなとこら辺でございまして、１つの社については、先ほどおっしゃっていただきましたように発売後約１週間ということで、もう一つ、４月下旬の発売予定ということをお聞きをしておりますので、もう少し２つ出て比較検討も必要かとは思いますので、できるだけ早期に導入が図れるように努めてまいりたい、このように考えておりますので御理解よろしくお願いします。
○石井啓子委員 この国内メーカーが東日本大震災から８年の３月１１日の全国で店頭販売されたことには、まさしく本当に災害時に役立ててほしいとのメッセージが込められているのだと私は感じました。本当にスピード感をもって開発されたことに対し、日本のメーカーの頑張りに大いに感謝したい思いでいます。今回液体ミルクを販売したメーカー以外でも、今おっしゃいましたが、そのように生産もメーカーもふえてきますので、これから価格の変動があることも期待できると思います。災害が発生した際に、やはり電気・ガス・水のライフラインが停止いたしますし、全部液体ミルクに変えるのではなく、もちろん粉ミルクとの併用での備蓄でございますし、やはり新生児から１歳まで離乳食が食べられない本当の乳児に関したらミルクが生きる全てでございますし、本当に混乱したその期間だけの備蓄でいいと思います。今思うんですけれども、本当にこれだけ災害があるあると言われながらでも、やはりまだまだ他人事とか、備蓄ができていないとか、個人的においてです。本来は自助で本当に自分で備蓄する、用意するというのが基本です。やはり、小さな乳児がおられる御家庭は、これだけすばらしい液体ミルクができたわけですから、御自分で自分の子供さんに合わせた数を備蓄するというのは基本であると思います。それを推奨するにしても、まず自治体が液体ミルクを導入していただかないと、啓発も進みませんし、そういう思いからも早急にという答えもいただきましたけれども、さらにスピード感を持って、そんなに価格というのは変わらないと思いますので、２社の価格が。ですので、どうかもっともっとスピード感を持って、備蓄に向けて導入を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。日ごろの備えにまさる対策はないと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、あともう一つ、障害者手帳のカード化についてでございます。
障がい者の方は、バスや電車などの公共交通機関の利用時や美術館などの入館時には手帳の提示が求められます。日常生活で使用する機会が多いですが、免許証や保険証のようにお財布に入る大きさではなく、そのままかばんに入れて持ち歩くことになります。また、大人の場合は一度発行すると内容に変更がない限り、現行の紙で手帳を長年使用することになり、すり切れたり角が折れて破損してしまったり、汚れも気になります。カード化すれば丈夫で持ち運びが便利になります。昨年１０月、社会保障審議会で自治体の選択によりカード化できる方向で了承され、厚生労働省でカード化に向けて準備が進められているとのことです。手帳の交付は京都府ですので、市として、カード化導入への働きかけをぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
池田健康福祉部長 御案内がありましたように、障害者手帳の交付主体は京都府となっております。カード化に係る省令の改正については、施行期日が平成３１年４月１日となっておりますが、正式には年度内に通知が来るというふうに考えております。
京都府に対してのカード化の要望ですけれども、詳細がわかってきた段階では、京都府のほうに適切に対応していただくように要望してまいりたいと考えております。
以上です。
○石井啓子副委員長 ありがとうございます。ニーズはたくさんあると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○住田初恵委員長 山本委員。
○山本智委員 引き続き、大きく３点について御質問させていただきたいと思います。
まず初めに、平成３１年度予算と第４次総合計画についてお伺いいたします。
予算説明資料にも述べられるように、世界の景気は一部に弱さ、不安要素はあるものの、緩やかに回復しております。また、国内景気も緩やかに回復が続いているものの、個別項目では、海外需要の減少を主因として生産等企業収益を下方修正したとの報道も最近ございました。
そのような中、平成３１年度予算は中小路市長が２期目のスタートとなる予算審議でもあり、さらには、第４次総合計画、第１期基本計画４年目であり、後期実施計画の２年目であることから、我が公明党といたしましては、本来の将来像の実現に向けた取り組みなどがどのように盛り込まれて進められていくのかなどを見きわめさせていただきながら、審査させていただいております。
中小路市長も平成３１年度予算は、子育てのしやすさや介護基盤による定住促進、公共施設等の再編整備によるまちの新陳代謝、本市の魅力発信等による交流人口の拡大の、３つの戦略目標により総合計画を推進されていく中、次代の市民との対話を通じて創造していくことが必要であると述べられたところでございます。
いよいよ計画から実行へ、考えるから行動へと、後期実施計画の期間中に多くの施策が本格的に結実していく年度であると位置づけての予算
編成であると認識しているところでございます。
平成３１年度予算における財源を見てまいりますと、市税全体では１２４億５,０３１万円で、前年度比較はプラス１.１％を見込んでおられますが、自主財源の確保を考えてみますと、個人市民税に至っては５０億３,７５４万円で、前年度比較でも微増の０.６％の伸び、法人市民税については８億７,７７１万円で、前年度比較はマイナス１.６％で計上されています。
今回の予算では、公明党が長年推進してきた中学校給食が全校実施の運びでもあり、また、見守り機能つき防犯カメラの稼働開始に向けての予算も計上されたところでございます。将来都市像実現に向けては、中心市街地の整備検討や庁舎建てかえの設計、関連工事、都市公園の
再整備などの戦略的な施策を進めながら、子育て支援、高齢者支援、市民活動支援などの施策にきめ細やかに対応していく予算なども盛り込まれておりますが、第４次総合政策の実施計画を着実に推進していく上では、今後の予算の基幹収入である市税を含め、一般財源収入が好転材料になるかといえば、予断を許さな状態であると思います。
しかしながら、少子高齢化の社会がますます進んでいき、社会福祉費が増大していく中で、市民生活の安定、住民サービスの向上、さらには未来への投資など、行政への要望や需要もますますふえていくと思います。
そこで、今後の財政状況についてお尋ねします。
現状を踏まえて、平成３１年度の法人市民税及び個人市民税の傾向からどのような予測を立て、
編成金額を示されたのか。また、今後の財源確保と課題についてどのように認識され、今後どのような対策を検討されているのかをお聞かせください。
○
仁科総合政策部長 平成３１年度予算、市税への見込み、予測についてでございますが、平成３１年度予算は、平成３０年度の決算をまず見通しまして、予算立てを行ったところであります。平成３０年度では、前年度より個人市民税や固定資産税が増加する見込みでございます。平成３１年度においても、若干の税収の増加を期待できるものとして見込んでおります。
ただ、一方で、法人市民税等が安定的な財源であるとは限らないということで、常に予断を許さない状況にあると思っております。ということで、厳しく見込んだところであります。
それと、今後の認識についてでございますが、財政運営は常に厳しい状況にあることは、常々認識をしているところであります。その対策といたしましては、やはり可能な限り一般財源の歳入を見込むとともに、第４次行革大綱に基づきまして、経常経費の圧縮はもとより、公共施設の使用料の適正化をはじめとする行革の努力をこれからも続けながら、国の補正予算等による有利な交付金や起債、そういったものを活用することにより必要な財源を措置していく、そういう姿勢で臨んでいくことが大事だと考えております。
以上でございます。
○山本智委員 どうもありがとうございました。
続きまして、平成３１年度予算は、「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」の実現を着実に進めていくために、前期実施計画で大きな６つの柱からなるさまざまな取り組みを展開され、後期実施計画での施策の実現に向けて、着実に推進していく予算でもあるとされております。
そこで、後期実施計画での施策の実現に向けて、全てが重要施策だとは思いますが、特に前期実施計画で種まきされた施策で、後期実施計画にどのように具体的な戦略を持って実現していかれるのか、全ての部局においてお伺いしたいところでございますが、時間にも制約がございますので、代表して総合政策部長と、未来の宝である子供を守っていくための重要な柱は子供であると思いますので、その中でも予算の大きい教育分野の施策における戦略について、教育長にお尋ねしたいと思います。
○
仁科総合政策部長 平成３１年度、御案内のとおり後期実施計画の２年目でございます。第１期基本計画の最終目標に向けまして具体的な成果を上げていく、これまで取り組んできた事業をさらに具体化をしていくものであります。
この間、実現を目指してまいりました中学校給食の実施、また、見守り機能つき防犯カメラの開始などは、その実現に向け着実に進めているところであります。
また、総合計画をさらに推進するため、新庁舎の建てかえ整備や公共施設の再編整備、また、中心市街地の整備検討、済生会京都府病院の移転に対する支援と医療提供体制の強化、観光戦略プランの推進や大河ドラマを契機とした本市の魅力発信等、未来への投資となる戦略的な取り組みを進める、その一方で、子育て支援、介護基盤の強化、地域での市民活動の支援など、幅広く、また、市民の生活に直結する多くの施策についても、進めていかなければならないものと存じております。
そのような中、平成３１年度予算では、それらの推進のために、厳しい財政状況ではございますが、きめ細かに対応し、財源を配分することができた、これも、これまで取り組んできた行財政改革の取り組みによる財源の確保や経常経費の圧縮等の成果であり、今後も引き続きその努力を続けることが必要だと考えております。
以上でございます。
○山本（和）教育長 総合計画の学校教育の分野におきましても、子供たちが学校・家庭・地域に学びながら生きる力を培って、未来に夢を描けている状態像を目指しております。
そういった中、先ほど委員からも紹介がありました、中学校給食が実現の運びとなっております。平成３１年度は、長岡第三中学校で１学期から、長岡中学校では３学期からいよいよ開始されまして、これで４校全て整うことになります。また、トイレ改修など小中学校の施設整備を行いまして、安全・快適性と良好な学習環境の充実を図ってまいりたいと存じております。
ソフト面では、新たな特色といたしまして、プログラミング教育をはじめとしますＩＣＴ教育の推進に取り組んでまいります。また、引き続き児童生徒の豊かな心を育む読書活動の充実、外国語活動の推進、児童生徒の学力向上のために、学力に課題のある生徒への学力向上サポーター配置などの支援、不登校への対応、児童生徒や保護者、教職員を対象にした心配や悩み等に対する相談体制の充実等々の事業を進めてまいりたいと存じております。
このようにソフト・ハードの両面を充実させることで、子供たちが健やかに成長できるまちとなり、子育て世代の定住促進につながっていくものと考えております。
以上でございます。
○山本智委員 どうもありがとうございました。
それでは、この項最後の質問ですが、中小路市長にお伺いします。
中小路市長といたしまして、予算
編成に携わるに当たり、さまざまな必要とされる施策をきめ細やかに展開し、可能な限り一般財源の歳入を見込むとともに、第４次行財政改革大綱とこれに基づくアクションプランによる稼ぐ力の向上と経常経費の圧縮による財政手だてに努めると述べられております。
これまでも、公明党といたしまして、市民の生命を守り、福祉の向上を目指し、全ての市民が安心・安全に暮らす景気回復を実感できる市政の発展に寄与するために、どう政策を展開していくのか、また、まちづくりに資する都市基盤の整備や環境対策等の事業を着実に推進されるかなど、ありとあらゆる角度から政策、市政運営について意見を申しながら、是々非々で中小路市政に対して望んでまいりました。
そこで、市長として２期目のスタートとなる予算
編成について、改めて率直な御意見をお聞かせください。
○中小路市長 今年度の予算
編成に対する意見をという御質問でありますけれども、これまで本会議等でも申し上げてきましたように、やはりこれまでの、皆さんとも議論をしてまいりました、さまざまな計画をしっかり実行に移していくということを心がけながら予算
編成に取り組んだところであります。
今回、２期目の市政の、１年目の予算
編成ということでありますけれども、とりわけ選挙の際に市民の皆さんにお約束させていただきました、安心で豊かな暮らしづくり、そして、次の世代へとつなぐ魅力づくり、そして３つ目に、新しいまちの形づくり、そして最後に、市民の期待を超える市役所づくりという、計５０項目の公約を掲げさせていただきましたので、その実現に向けた予算ということで念頭に置いて作業に当たらせていただいたところであります。
その点で申し上げますと、４年前、１期目に就任をさせていただきまして組んだ予算が、平成２７年度の予算だったと思いますけれども、そのとき以上に、やはり手応えを持ちながら予算
編成に臨めたものではないかというふうに、自分なりには考えているところであります。
当然、それぞれの公約、また、後期実施計画に基づきますそれぞれの施策を、しっかり前に進めていかなければならないわけですけれども、それを考えたときに、やはり大きな制約要因があると思っております。
１つは、やはり限られた資源、その１つであります、我々本市の職員の力をどこまで引き出せていけるのかという点が、１つのやはり制約要因になってこようかと思っております。そういう中におきましては、やはり市職員全体の生産性をいかに上げていくのかということが問われてまいろうかというふうに思いますし、その中で、これから庁舎の建てかえを含めたときに、やはりＩＣＴ等の活用によります業務の効率化ですとか、そして、より必要なところに人員をきっちり配置していく、特に相談事業ですとか、福祉の世界というのがまだまだこれから需要というの伸びていこう思いますので、そういうようなところにしっかり取り組んでいかなければならないという認識をしているところであります。
もう一点の制約要因というのが、やはり財源であります。それぞれの施策には、やはり財源が必要であると。
先ほど部長からもお答えをさせていただきましたように、それぞれ国の制度をうまく活用するですとか、行革を進めながら、しっかり稼げる体質というものをつくっていく、こういうことを進めていくのは当然でありますし、今回お願いをしておりますような公共施設の利用料の適正化、今回は消費税分を利用料に転嫁をするということであります。正直これについては、政治的には厳しい中で判断をしていかなければならない状況だと思いますけれども、そうしたこともやはり将来、未来に向けて、私は市政を預かる責任者として、しっかりその責任を果たしていかなければならないという思いで提案をさせていただいております。そうした覚悟を持ちながら、しっかりとこれからも市政を前に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○山本智委員 ありがとうございました。
それでは、続いて２つ目の質問項目、水道事業についてお伺いしていきます。
我々公明党といたしましては、命の水を市民に供給する水道事業については、これまで幾度となく質問させていただきました。平成３１年度の水道事業会計予算は、現水道ビジョン及び実施計画である、水道事業中期経営計画後期経営計画が最終年度となることから、計画の総仕上げと位置づけた予算であると提案説明があったところでございます。
このような背景のもと、策定された新年度予算でありますが、水道事業の現状と将来の見通しを分析・評価し、課題を明らかにした水道ビジョンに掲げる項目ごとにどのように予算
編成に反映されたのかを、訪ねていきたいと思います。
昨年は、全国的に地震や台風による災害が非常に多い年でありました。それらの災害により、被災地域ではさまざまなライフラインが遮断される事態となり、水道においても、断水からの復旧にも時間がかかり、多くの被災者が生活困難な事態となりました。
その中でも、大阪北部で最大震度６弱を観測した地震では、大阪府高槻市、箕面市などで約９万戸が一時断水になりましたが、その引き金となったのが、４０年の耐用年数を１０年以上超える水道管の破裂でありました。今後も南海トラフ地震なども懸念される中で、改めて災害対策の強化が急務であるとの認識するところでございます。
そこで、まず１点目にお伺いいたしますが、本市において供給していく水の災害対策と非常事態への対応については、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○中小路市長 災害時の水の安定供給というのは、やはり安心安全の暮らしの中では、やはり最も優先していかなければならない課題だと認識をしているところであります。
予算で申し上げますと、やはりまず基幹管路の耐震化をしっかり進めていくという思いの中で、来年度平成３１年度には大門橋の下流、水管橋のかけかえ工事等に着実に進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
そうした中で、今後でありますけれども、現在、長岡京市の上下水道ビジョンの策定作業をさせていただいております。
この中で、今審議会でも御議論いただいている途中でありますけれども、キーワードが３つありまして、１つは「安全」、そしてもう一つは「強靭」、そして「持続」、この３つのキーワードに基づきながら、それぞれ上下水道事業での施策の根本としてその価値観を置かせていただいているところでありますので、そうした中で、今申し上げた耐震化の推進等に取り組んでいきたいと思っております。
それともう一点は、やはり本市の基本的な考え方の根本として、二元水源、府営水と自己水という２つの二元水源をしっかり維持していく、これは何よりも、今おっしゃっていただいたような災害時も含めた安心安全、そして、安定的な水の供給のためには欠かせない原則だというふうに考えているところであります。
実際に、先ほど来、大阪北部地震の大阪での状況を御紹介いただきましたけれども、昨年の本市におきましても、大阪北部地震の際には、乙訓浄水場の緊急遮断弁が落ちました。そのことによって、府営水道の供給がとまりました。その際、本市が持っていた自己水で何とか食いつないでいる間に、久御山のポンプ場を経由しまして、まさに府営水道の供給をいただきながら、何とか断水をせずに安定的な供給をすることが、結果としてできたということであります。
こういうことを考えましても、やはりこれまで府営水道、自己水という２つの施設をしっかり維持しながら水道の事業を営んできたということが、やはり何よりも安心安全につながるということでありますので、このことをしっかりと意識しながら、その上で、低廉な価格での供給ということもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○山本智委員 ありがとうございました。
それでは次に、全国の水道局職員の年齢構成は、全体の４割以上を５０歳以上が占めており、３０歳未満の若手職員は１割未満という統計がある中で、行政コストの削減施策の一環で新規採用を抑制してきたことや団塊世代の職員が大量に退職したことに起因していると考えられるところでございますが、将来の水道事業を担う職員不足は、全国的にも深刻な問題であると言われております。
そこで２点目として、将来にわたる安定した水の供給に向けて、水道技術者の継続的な養成・確保について、これまでの取り組みと今後の方策についてお聞かせください。
○
滝川上下水道部長 議員から御案内ありましたように、まず本市水道事業の従事する職員につきましても、５０歳代の職員が約４割を占め、全国の状況と同じであります。ですので、技術の継承が課題であると認識いたしております。
水道技術者の継続的養成と確保について、まずこれまでの取り組みでありますが、職員ＯＢを水道技術指導員として配置し、ベテラン職員の経験ノウハウを余すことなく伝授、教え、教えられる環境の構築などに努めてまいりました。
次に、今後の方策についてでありますが、今後の新たな取り組みといたしましては、近隣市とも水道技術者の養成について連携して取り組む予定といたしております。また、年間の水道技術者研修計画を作成し、技術職員の経験年数に応じた技術研修を計画的に受けることといたしております。
次に、技術職員の確保についてでありますが、建設交通部や教育部等を含め、市全体の課題として取り組んでいくこととし、また、技術職員に特化した職員募集案内を作成し、人材の確保に努めてまいりたいと存じます。
○山本智委員 ありがとうございます。
次に、日本の人口は、厚生労働省の推計によると、約４０年後の２０６０年には約８,６００万人、国の政策にはそれを１万人までにというような政策もある中で、それぐらい４０年後には人口が減っていく中で、それに伴って有収水量も減少していき、水の需要は減っていくわけでありますが、水道事業のコストの大部分が水道施設の維持・更新費、または修繕費などであり、将来的に水道収益が減少していくことが見込まれている流れの中で、施設や管路等の更新が進んでいかないとの懸念があるところでございます。
そこで３点目として、本市において将来的に水需要の増加が見込めない中で、施設等の更新資金の確保と健全経営の維持をどのようにされていくのか、お聞かせください。
○
滝川上下水道部長 議員御案内のように、今後は水需要の確かな増加は見込めない状況にあります。全国的に水道は冬山登山の時代と例えられますように、厳しい時代に突入していくと認識いたしております。
そういった中、まず、施設等の更新資金の確保についてでありますが、平成３１年度の状況で行きますと、国庫補助金等については補助要件が厳しいという状況にございますので、自己資金と企業さんの借り入れで賄わざるを得ない状況であると考えております。
次に、健全経営の維持についてでございますが、平成３１年度予算における経営状況については、有収水量は微減でありますが、経常経費の削減に努めた結果、当年度の純利益は約７,０００万円となる見込みでございます。次期上下水道ビジョンでは、現在審議会において審議を進めていただいているところでございますが、平成３２年度から１０年間の施設整備に係る投資試算をもとに、料金収入等の財政試算を合わせました経営戦略では、一定の資金を確保できる見込みであります。健全経営を維持できるものと見込んでおります。
ただ、これは一定の給水収益があるとの前提でございますので、今後はアセットマネジメント等も行い、経営戦略は中間見直しも行い、事業の進捗状況、経営の状況の応じ適宜改定するなど、適正に管理し、健全経営に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○山本智委員 ありがとうございました。水道は必要であるけれども、なかなかにお金がかかるということですが、何とか維持して、市民の安全安心のためにまた続けていっていただきたいと思います。
この項の最後の質問としてお伺いしますが、本市には非常用備蓄水である「長岡京ガラシャおもかげの水」がございます。この「長岡京ガラシャおもかげの水」は、アルミボトル缶４９０ミリリットルで１００％の地下水でつくられており、昨年の１２月より上下水道部お客様窓口で家庭や事業所、自治会等で非常用の備蓄水として販売されてるところでございます。
そこでお伺いいたしますが、お客様ニーズの視点で、今回「麒麟がくる」の大河ドラマのＰＲの観点から、この備蓄水「長岡京ガラシャおもかげの水」を本市に訪れた観光客にお土産として売り出すことも、１つの案であると思うのですが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
○
滝川上下水道部長 「長岡京ガラシャおもかげの水」につきましては、製造目的をあくまでも非常用備蓄水、アルミボトル製１０年間保存用のものとして保存用に製造しております。
ただ、一方で、このボトルは、「長岡京ガラシャおもかげの水」と命名したことやボトルをつつじ咲き誇る勝竜寺城のカラー写真でラッピングしていることなど、長岡京市のイメージと水道事業のＰＲを合わせ持つよう意識して製造しておりますことから、大河ドラマのＰＲは市挙げての取り組みでありますので、お土産として販売することを考えたいと思いますが、ただ、１本当たりの単価設定や販路など、販売方法等の調整が必要でありますから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○山本智委員 調べたところによりますと、１本当たり税込み約１２５円、２４本セットで１箱が３,０００円で販売されるということで、それも限定で８０箱というふうにホームページで見させていただいたんですけれども、ＰＲしていくには、その８０箱では足らないと思うんですが、今後の生産に関しても、ＰＲしていく考えはあるとおっしゃっていましたけど、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。
○
滝川上下水道部長 ８０箱を見込んでおりますが、全てが全て売れているものではございませんので、その辺のゆとりと今後の製造等については勘案して考えてまいりたいと思っております。
○山本智委員 済みません、どうもありがとうございました。
最後の項目の質問に行きます。
防災・防犯・安全についてお伺いします。
まず、見守り機能つき防犯カメラの運用についてお伺いいたします。防犯カメラの設置にいたしましては、公明党といたしましても、市民の命を守るための、犯罪抑止、交通事故及び認知症による徘回での行方不明者の捜索等の観点から、また、安心で安全なまちづくりでセキュリティの高い、選んでもらえるまちとして定住促進につながるのではとの観点から、再三取り上げさせていただきました。そして、いよいよ計画から実行へと、見守り機能つき防犯カメラの運用の予算が計上されたことは、大いに評価するところでございます。
そこで、１点目に、運用開始に当たって、本年６月までに２００台設置完了を目標とされておられますが、具体的にどの地域から設置を進められるかお聞かせください。
○住田初恵委員長 あと、４分ちょっとです。
○堤市民協働部長 平成３０年度中に２５台、残りについては、６月中設置予定でございます。
設置をする順番につきましては、関西電力やＮＴＴから、つけてよいという申請の許可をいただいたところから、順次、設置をする予定とさせていただいておりますので、特にこの校区、この地域から先にということではございません。
○山本智委員 わかりました。ありがとうございます。設置導入の実現に向けては、財源の確保やプライバシー保護等のさまざまな問題があったと思いますが、これまでの経緯と今後の課題についてお聞かせください。
○堤市民協働部長 カメラ設置場所の決定の経緯につきましては、警察案を平成２９年度にいただきまして、それに基づいて地域の方々から御意見をいただいて地域案を決定させていただきました。今年度は、実際地域案どおりに設置ができるかどうか調査を行ったところでありまして、立地条件等の問題があって若干修正が必要となった場所もありますので、地域の方に丁寧に御説明をさせていただいたところです。
財源につきましては、国の補助金、補助制度を調査研究いたしましたが、活用できる補助金が見つからず、地方債を充当して財政負担の年度間の平準化を図らせていただきました。システムの内容を精査いたしますであるとか、プロポーザルを実施するでありますとか、機器等の入札を行うことによって総事業費の圧縮に努めたところであります。
今後、実際カメラを設置するに当たりまして、カメラの設置自体は御賛成ですけど、自分の家の前につくのは困るというようなことをおっしゃる方もおられるかと思いますので、地域住民の方に丁寧に説明を行いながら、慎重に業務を進めてまいりたいと考えております。
○住田初恵委員長 あと、１分４０秒を切りました。
○山本智委員 時間もあれなんで、これで最後にします。
この見守り機能つきの防犯カメラ、これが市内一円に設置されるということを、今後さらなるシティプロモーションというか、長岡京市のＰＲとして安全で安心なセキュリティの高い、選ばれるまちとして定住促進につながっていくものと思いますが、そのＰＲをがんがんしていけばいいと思うんですが、その辺の御見解をお聞かせください。
○堤市民協働部長 済みません、防犯カメラの設置位置につきましては、警察から大々的に公表することを控えろというような指導を受けております。このカメラを設置している電柱にこんなんをつけさせていただきまして、抑止効果を期待させていただこうというようなことで考えております。
今後、ホームページなどを通じまして、見守り機能つき防犯カメラを活用した本市のセキュリティの高い、安心安全なまちづくりをＰＲして、対外的には定住促進に向けたシティプロモーションを展開してまいりたいと考えております。
以上です。
○山本智委員 ありがとうございました。残り２つありましたが、また次回に回させていただきたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○住田初恵委員長 公明党さんの質疑が終わりました。
以上で、本日の日程は終了しました。
次回は、明日１９日午前１０時から再開しますので、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって延会します。
お疲れさまでした。
（午後４時３０分 延会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
予算審査常任委員会
委 員 長 三 木 常 照
予算審査常任委員会（小委員会）
委 員 長 住 田 初 恵...