長岡京市議会 2019-03-11
平成31年予算審査常任委員会第1分科会（ 3月11日）
平成31年
予算審査常任委員会第1分科会（ 3月11日）
平成３１年
予算審査常任委員会（第１分科会）
１、開催日時
平成３１年３月１１日（月） 午前１０時０１分 開会
午後 ２時１３分 延会
１、場所
第１委員会室
１、出席委員（７人）
◎主査 〇副主査
◎冨 岡 浩 史 〇小 原 明 大
広 垣 栄 治 小 谷 宗太郎
宮小路 康 文 白 石 多津子
綿 谷 正 已
議 長 福 島 和 人
１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
土家副市長
喜多対話推進部長
城田対話推進部次長兼秘書課長
八島広報発信課長
藤井（徹）
人権推進課長 中村（知）職員課長
松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 松岡（裕）
総合調整法務課長
宮﨑男女共同参画推進課長 村上北開田会館長
永田（美）
女性交流支援センター所長 仁科総合政策部長
井上（浩）
総合政策部次長兼契約課長
清水総合政策部次長兼検査指導課長
舟岡公共施設再編推進室長
鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹 硲総合計画推進課長
神田財政課長
秦谷情報システム課長 堤市民協働部長
井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監
河北自治振興室長兼
市民協働政策監
田中（浩）
市民協働部次長兼税務課長 柿原防災・
安全推進室長
中村（彰）総務課長
木下総務課市民相談・
消費者行政担当主幹兼
消費生活センター長
田中（厚）税務課主幹 嶋本市民課長
石田総合交流センター館長
嶋谷多世代交流ふれあいセンター館長
井ノ上環境経済部長
永田（雅）農林振興課長 木村（知）
商工観光課長
鳥居商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹
大西建設交通部参事兼
交通政策課長 浜川住宅営繕課長
岩田住宅営繕課主幹 山本（和）教育長
山田会計管理者 坪内会計課長
中野監査委員事務局長
１、議会事務局
岡本（明）
議会事務局長 関議会事務局次長
川ノ上議会事務局次長補佐兼議事調査係長 本夛主査
１、傍聴者
〔議 員〕（１人） 西條利洋
〔新聞社等〕（０人）
〔市 民〕（３人）
（午前１０時０１分 開会）
○
冨岡浩史主査 おはようございます。
ただいまから
予算審査常任委員会第１分科会を開会します。
傍聴がありますので、報告いたします。
それぞれ発言される際には、マイクを使っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、議案の説明が長い場合は、座って説明していただいても結構です。
議案の説明に入ります前に、本日３月１１日は、東日本大震災の発生から８年目に当たります。発生時刻の午後２時４６分に黙祷をささげるための放送が入りますので、本分科会においては、その直前に休憩をとりたいと思います。審査途中により休憩をとれない場合、質疑を制止することがありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本分科会に送付を受けております議案につきまして、議案番号順に審査を行います。
まず、第２３号議案 平成３１年度長岡京市
一般会計予算第１条第１項及び第２項のうち、歳入、第１款市税から第１１
款交通安全対策特別交付金まで説明をお願いします。
○
仁科総合政策部長 それでは、第２３号議案 平成３１年度長岡京市
一般会計予算から本分科会所管の歳入第１款から第１１款につきまして御説明申し上げます。
まず、１８ページをお開きいただきたいと存じます。
１８ページ、まず款１市税であります。項１市民税の目１個人では、５０億円余りを見込み、前年度比較では０.６％の微増であります。右方、現年課税分の所得割で３,０３０万円の増加を見込んでおります。
次の、目２法人におきましては、８億７,７００万円余り、前年度比較で１,４００万円余りの減、率にして１.６％の減見込みでございます。
項１の市民税全体では、１,６９０万６,０００円の増、率にして０.３％の微増となります。
次に、項２固定資産税の目１固定資産税でも、５０億８,０００万円余りを見込んでおりますが、前年度比較では１億１,７００万円余りの増、率にいたしますと２.４％の増であります。右方、現年課税分の土地、家屋、償却資産とも増加を見込んでおりますが、そのうち特に家屋で６,６００万円、償却資産で４,４００万円の増となっております。
項３軽自動車税でありますが、前年度比較約２３０万円の増は、率にいたしますと２.４％の増となるところであります。右方、現年課税分の軽自動車分で約２８０万円の増を見込んでおります。
また、次の２０ページでは、新たな課税分として目２環境性能割１００万円を計上いたしております。
次の、項４市たばこ税では、１,４４０万円の減、率にいたしますと３.７％の減見込みといたしました。
市税の最後、項５都市計画税では、固定資産税と同様に１,５９３万円の増加と見込んだところであります。率にいたしますと１.７％の増となるところであります。
続く、款２地方譲与税から款１１
交通安全対策特別交付金までは、国税・府税等を原資として一定部分に基づき配分される
譲与税交付金でございます。貴重な一般財源として、京都府の試算情報や国が示します
地方財政計画等の情報をもとにそれぞれ見込んだところであります。
なお、次の２２ページ、款２地方譲与税の２つ目にあります項３
森林環境譲与税につきましては、平成３０年度の税制改正により法制化されました新たな譲与税であります。平成３６年度からの課税予定である森林環境税を原資とし、森林整備促進を使途とする譲与税でありますが、平成３５年度までの間、国の責任において借り入れを行い、交付されることとなったものでございます。
次に、２４ページをお願いいたします。
２４ページの２つ目、款７
自動車取得税交付金では、２,６００万円を見込んでおりますが、前年度比較で５０％の減であります。これは税制改正に伴い、本年１０月までで廃止となり、かわって環境性能割による課税が開始されることによるものでございます。
これを受けまして、次の款８
環境性能割交付金が新たな交付金として、府から交付されるものであります。京都府の試算を参考に１,１００万円を見込んでおりますが、平成３１年１０月１日から１年間は、国の施策により税率１％分が軽減されるものとなっております。なお、これにかかわる減収分につきましては、次の款９
地方特例交付金において、全額国費での補填が予定されることとなっております。
次の款１０地方交付税では、６億５,０００万円の増と大きく増加を見込んでおります。全て普通交付税の増でありますが、
臨時財政対策債の縮減に伴う見込みであり、実質３億円程度の増加を見込んだところでございます。
２６ページへまいりまして、款１１
交通安全対策特別交付金、前年度並みであります。
これら２款から１１款までの総額は、４４億１,０５１万２,０００円となり、前年度比較では普通交付税の増見込みを反映し、６億４,５５１万２,０００円の増となっております。
以上、１款から１１款までの説明といたします。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○
冨岡浩史主査 説明は終わりました。
質疑に入ります。
ある程度区切って進めていきたいと思います。
まず、歳入第１款市税について御質疑を受けたいと思います。
１８ページから２１ページです。御質疑の際には、ページ数をお願いいたします。
○
小谷宗太郎委員 全般的な見通しというふうな観点からお聞きしたいんですけれども、僕がちょっと注目を今後しているのは２０２５年問題と２０３０年問題というものでして、２０２５年問題というのは後期高齢者の方が、団塊の世代の方が激増するということと、２０３０年問題は
団塊ジュニア世代が定年を迎えるというふうな感じで、ここから５年で大分その様子が変わって一転していくという事象が起こると、もう確実視されているわけなんですけれども、現在この個人市民税、今回、今年度予算の段階で全体で個人法人合わせて０.３％増。個人だけで見たほうがいいのかな、０.６％増というふうな形で見ているんですけれども、今後どのような動きをとっていくというふうに見通しを持っておられるか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○田中（浩）税務課長 今の現状では、そこまでの見通しは立てておりません。一応予算を立てる段階といたしまして、前年の実績であるとか、翌年の見通しであるとかまでは考えておりますが、そこまでの先を見越した部分というのは、まだ今のところは立てておりません。
以上でございます。
○
小谷宗太郎委員 そういう見通しを持たないということでいいんですかね。この辺をちょっと。
○土家副市長 税収の見込みでございますけれども、今委員から御案内がありましたように、本市の税収は非常堅調でございます。府内の市町村の中でも堅調に推移している。その中で御案内がありましたように、個人市民税については良好に推移している、堅調に推移している。ただ、法人税につきましては、年々の状況によっていろいろ上振れ、下振れもございまして、決して堅調ではございますけれども約束されたものではないというふうに思っております。けれども、全体としては堅調で推移しているので、このまま健全財政を維持できるのではないかと、しなければならないというふうに思っているところでございますけれども、将来的に高齢者の人口が増加をしていくという中で、その堅調さが維持できるかというのは大きな課題になってこようかなというふうに思います。そのためにも魅力あるまちづくりを進めて、人口の定住促進、これを図っていくというのを最大限に目標にして取り組んでいるところでございます。いずれにしても２０３０年から４０年ごろには、人口が減少の傾向になってまいりますし、２０４０年には高齢者人口が３分の１近くになるのではないかというふうに予測をされるわけですけれども、それであるからこそ魅力あるまちづくりを進めて、若年者人口それから生産年齢人口を確保して安定したまちづくり、活気のあるまちづくり、税収の確保も含めてしなければならないというふうに思っておりまして、そのために今いろいろな計画を着実に進めていくということで取り組んでいるところでございますので、その決意を申し上げましてお答えとさせていただきたいというふうに思います。
○
小谷宗太郎委員 これから
大型公共事業が多々予定されているわけで、一回そういうふうなものをつくってしまうと、必ずとこの維持管理費とかになってくるわけで、それが例えば人口８万人で耐えうる額なのか、税収が減って耐えうる額なのかというはやっぱり見ていかないとあかんと思うんですよ。特に近々の２０２５年問題でやっぱり注視していかないとあかんのと違うかなということは、現在一回定年を迎えて、それから
再雇用とかで働いておられる方、そういう方々が一体何人ぐらいおられてどういう状況になっているのかというのは、一度これは把握しておいたほうがいいのではないかなと思いましてね。そこまでデータ取りできるのかどうかちょっと微妙なんですけれども、そういうふうな形でとりあえす２０２５年問題にはやっぱりこう考えていく上で、その土台とか考え方の基礎にそういうふうな情報収集というのは必要なんじゃないかなと思うわけなんですけれども。また、その背景には必ず働いておられる方が健康を維持できるというふうな条件がでてくるわけですけどね。そのことについてちょっとお考えをお聞かせいただけたらと。それで、一応ここの項目に関しては終わりにしようかと思います。
○
仁科総合政策部長 総合的なお話なので私からお答えさせていただきますけど、まず１点、地方財政というものにつきましては、本市だけでなく国全体として、交付税も含めて国民生活を補完するという租税負担、そういうものを今後考えていく中で担保されていくものと思っております。それと委員がおっしゃるように、２０２５年問題にいかに元気な高齢者を結びつけていくかということで、本市におきましても
健幸長寿プラン２０２５というのを速やかに立ち上げる中で、そういうことを意識しながら全施策についてその意識のもとに進めていこうと。今、市長が旗振りをしながら、職員一丸となって進めていくということで考えております。先ほど副市長が答弁をされました定住促進につきましても一例であります。そのように本市としても何も漫然とそれを迎えるわけではなく、一つ一つを積み重ねながら、そこに対応していこうというようなことでやっておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○
冨岡浩史主査 なければ、第１款を閉じます。
次に、第２
款地方譲与税から第１１
款交通安全対策特別交付金までを一括して御質疑を受けたいと思います。
２０ページから２７ページです。ページ数をお願いいたします。
よろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○
冨岡浩史主査 なければ、第２款から第１１款までを閉じます。
次に歳入、第１２款分担金及び負担金から第２０款諸収入までのうち、本分科会の所管に関する部分及び第２１款市債について説明をお願いします。
○
仁科総合政策部長 それでは、１２款から２１款までの歳入で、本分科会所管のものについて御説明申し上げます。失礼して座らせていただいて。
所管事項は、款１３の使用料及び手数料からとなります。
２８、２９ページをお願いいたします。
まず、項１使用料の目１総務使用料であります。前年度比較欄では１１１万９,０００円の減となっております。右方、６つの節に区分して計上しておりますが、項目的には変わりないところでございます。一番上の
庁舎目的外使用料が１２５万円程度減少となりましたが、これは新庁舎建設準備として、平成３１年度に食堂スペースを書庫スペースに改修することにより、
食堂提供事業者からの
光熱水費相当額の収入がなくなるものでございます。一方で、３つ下の
総合交流センター目的外使用料において、新たな収入として、昨年開設されましたＦＭおとくにからの収入を見込んでおります。
次の目２民生使用料の節２
北開田会館使用料につきましては、変わりないところでございます。
３０ページへまいりまして、目４商工使用料であります。前年度比較で１３万７,０００円の増、本体の使用料で１７万２,０００円の増を見込んでおります。
３０ページ、下、項がかわりまして、項２手数料の目１総務手数料でありますが、前年度比較で１２９万９,０００円の減と見込んでおります。
次の３３ページにおきまして、
住民票等各種証明手数料を計上しておりますが、近年の実績等を勘案し、節３
住民登録手数料で５４万円の減、節４事務手数料で６３万円の減となっております。
ページをめくって３４ページをお願いいたします。
３４ページ、款１４国庫支出金の項２国庫補助金、目１
総務費補助金でありますが、前年度比較で７３８万１,０００円の減と見込んでおります。対象事業費の移動に伴うものでございますが、大きくは
地方創生推進交付金で約８００万円の減となっております。
２つ飛びまして目４
商工費補助金では、１億４４万４,０００円を計上いたしております。これは、国の要請に伴います１０月からの消費増税対策として実施を予定しております
プレミアム付商品券発行事業に係る１０分の１０の補助金でございます。
次に、３６ページ、下、項３国庫委託金の目１
総務費委託金でありますが、３９ページにかけて大きく変わりはないところでございます。
次に、４０ページをお願いいたします。
４０ページ、款１５府支出金であります。項２府補助金の目１
総務費補助金では、２０５万６,０００円の増。右方、
住宅耐震診断事業費府補助金で、事業費の増に合わせて増加を見込んでおります。
次のきょうと地域連携府交付金につきましては、旧のみ
らい戦略一括交付金これの見直しに伴います新たな交付金であります。旧交付金と同額の２,０００万円を計上いたしております。
次の目２
民生費補助金の節１
社会福祉補助金のうち、
北開田会館所管のものとして説明欄の６つ目、
隣保館運営費府補助金、その下、
地域交流活性化支援事業府補助金、いずれも大きな変化はございません。
４２ページへまいりまして、目５
農林水産業費補助金では、２,２８７万１,０００円の増加となっております。右方、節１の
農業費補助金におきまして、金ケ原地区にあります金原寺池の
漏水調査設計事業費を対象とした１０分の１０の
農村地域防災減災事業費府補助金２,３７３万８,０００円を計上したことによるものであります。
目の６へまいりまして、
商工費補助金８３万７,０００円の減でありますが、項目に変わりはなく、対象事業費の減によるものであります。
ページをめくっていただき４４ページをお願いいたします。
４４ページ、項３府委託金であります。目１
総務費委託金、京都府からの受託事業として目１
総務費委託金及び目４
農林水産業費委託金において、受託事務に係る委託金、交付金をそれぞれ計上いたしたところであります。
次に、４６ページへまいりまして、款の１６財産収入であります。まず、項１財産運用収入でありますが、右方、
私有地等貸付料で４３６万９,０００円の増を見込んだところであります。庁舎西側用地の貸付料等を計上したことによるものであります。以下は、各基金等に係る利子収入でございます。
４６ページの下、財産売払収入につきましては、当初の段階で売却見込みがないため、廃項といたしたところであります。
次に、４８ページをお願いいたします。
款１７寄附金、項１寄附金の目１
総務費寄附金では、
ふるさと振興事業に対する指定寄附金で７１０万円を計上、前年度より２５０万円の増額でございます。これは、
ふるさと納税３つの
プロジェクトのうち「こどもたちに本を贈ろう
プロジェクト」を見直し、新たに「こどもたちの元気と
笑顔倍増プロジェクト」として改めるとともに、加えて
大河ドラマ活用ＰＲ事業を臨時的に立ち上げ、２４０万円を見込んだことによるものでございます。
次に、５０ページをお願いいたします。
款１８繰入金の項２基金繰入金のうち目１
財政調整基金繰入金、次の目２
職員退職基金繰入金及び１つ飛びまして目４の
ふるさと振興基金繰入金が対象でありますが、当初予算
編成に際して、財源補填として
財政調整基金から３億４,０００万円を、また退職手当の財源として
職員退職基金から２億９,８００万円の繰り入れを予定をいたしております。
ふるさと振興基金からの繰り入れにつきましては、平成３０年度に
西山森林プロジェクトに御寄附をいただき積み立てた額１００万２,０００円を
プロジェクトの実施財源として繰り入れるとともに、
城の里自治会館改築補助金の財源として５００万円を繰り入れる予定をいたしております。
項が移りまして項３財産区繰入金では、八条ケ池周辺の維持管理費用の一部として開田財産区から１００万円を、また長法寺財産区から府議会議員の選挙費用として４３万９,０００円の繰り入れを予定いたしております。
次に、５２ページ、上、款１９繰越金でありますが、当初の額どおりといたしまして５,０００万円を計上しております。
次に、款２０諸収入の項１延滞金、加算金及び過料、次の項２市預金利子及び項３
貸付金元利収入のうち目３
商工費貸付金元利収入につきましては、大きな変化はありません。
５４ページへまいりまして、項４雑入であります。目１弁償金、次の目２
農業者年金業務委託金、変わりないところでありますが、右方、弁償金の説明欄３つ目にございます和解解決金に伴う弁償金は平成３１年度をもって完済、終了となる見込みであります。
次の目３雑入の節１総務費雑入では、全体で２８０万円の減を見込んでおりますが、項目的に変わりはなく、金額の減少は、大きくは上から１０番目の
乙訓消防組合職員退職金積立負担金等が減少しているところでございます。
次に、５７ページをお願いいたします。
節２民生費雑入のうち北開田会館の所管分として、上から８番目、
北開田会館維持管理分担金、またその下、
北開田会館事業参加負担徴収金がありますが、いずれも大きな変化はございません。
次に、５９ページをお願いします。
５９ページ、上、節４
農林水産業費雑入でありますが、ベジ食べる講座への参加者からの徴収金であります。
次の節５商工費雑入、１つ飛びまして節７消防費雑入、変わりないところであります。
ページが変わって、６０ページをお願いいたします。
６０ページ、歳入の最後、款２１市債であります。目１総務債から目５教育債までは、
建設事業等投資的経費に充当する事業債であります。全部で１１件予定しておりますが、事業内容につきましては、それぞれ説明欄記載のとおりであります。事業債のトータルは１０億７,３５０万円となり、前年度比較では４億９,９４０万円の減となっております。大きな減のものとしては、新田・六小の複合化に係る事業債が６億８,０００万円余りの減となったところであります。なお、平成３１年度は、新たに済生会病院に移転支援を含む都市
再構築戦略事業債を見込んだところでございます。
目６
臨時財政対策債につきましては、
地方財政計画を参考に試算の結果、１０億円を計上をいたしました。
以上、第１２款から２１款までの歳入予算のうち、本分科会に係る事項の概要説明といたします。
○
冨岡浩史主査 説明は終わりました。
この部分の歳入の質疑については、歳出部分で関連のある歳入について質疑を合わせて受け、歳出の質疑を全て終えた後、再度質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
次に、歳出、第１款議会費について説明をお願いします。
○岡本（明）
議会事務局長 失礼いたします。
それでは、予算書の６２ページをごらんいただきたいと思います。
款１の議会費でございます。平成３１年度は、３億１,２６３万４,０００円を計上いたしております。３０年度の当初と比較いたしまして、１１２万４,０００円の増でございます。
それでは、右側の説明欄をごらんいただきたいと思います。
３１年度の特徴的な項目について、説明をさせていただきます。
まず、０１の
議会運営事業でございます。３１年度は、
アーリントン友好都市盟約締結３５周年事業が予定されておりますことから、その訪米費用といたしまして、費用弁償、普通旅費、手数料及び保険料におきまして合計約７３万円を含み計上させていただいております。
次に、０４の
全国市議会議長会等事業でございます。３１年度は、本市が
近畿市議会議長会の会長市に就任することに伴い、議長会の運営や会議等の出席経費といたしまして、
アルバイト賃金、費用弁償及び普通旅費におきまして合計約２５４万円を計上させていただいているところでございます。
最後に、０５の
議会情報発信事業でございます。
次のページをごらんください。
３１年度は、申し合わせによります役員改選が予定されております。その経費といたしまして、印刷製本費及び
広報紙等配布委託料におきまして、議会だよりの臨時号の発行経費を。また、
会議録等作成委託料におきましては、臨時会開催におきます会議録の作成等の経費といたしまして、以上の合計約４４万円を含めて計上させていただいているところでございます。
その他の事業内容につきましては、例年と大きな変更はございません。
以上が議会費の概要でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。以上です。
○
冨岡浩史主査 説明は終わりました。
質疑に入ります。
なお、歳出の部分で関連のある歳入についての質疑も合わせて受けたいと思います。
では、第１款議会費について御質疑を受けたいと思います。
６２ページから６５ページです。
御質疑ございませんか。
○広垣栄治委員 現在議会をやっているときにインターネット中継をしてはるんですけど、ライブ中継だとうまいことつながらへんという声をお聞きしているんです。今どういった媒体で配信してはるのかなと思って、わかる範囲で教えてもらえたらと思うんですけど。
○
関議会事務局次長 議会のインターネット中継でございますけれども、庁内に配信をしておりますテレビの画像と同じものをとりまして、それを神戸綜合速記という会社なんですけれども、そちらのほうにデータを送りまして、そこからインターネットサーバーをもって配信をしているという状況で動いております。
○広垣栄治委員 何かそこ手間がかかるように感じるんですけど、ほかのユーチューブとか、ツイキャスとかあるじゃないですか、そういったいろいろな配信をしていくということも開かれた議会にはつながっていくことになると思うんです。その配信の方法についてはどうでしょうか。
○
関議会事務局次長 今後そういう方向性も検討の材料になろうかと思いますけれども、現行のところにつきましては、議運等で皆さんのほうで御確認されている内容で配信をするという状況でございます。
○広垣栄治委員 ありがとうございます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
冨岡浩史主査 なければ、第１款を閉じます。
次に、第２款総務費について説明をお願いいたします。
○
仁科総合政策部長 それでは、款２総務費、項１総務管理費につきまして御説明申し上げます。座らせていただきます。
項１総務管理費につきましては、１目から２０目までという長丁場でございます。目単位でできるだけポイントを絞って進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
まず、目１一般管理費１５億２,０００万円余りを計上いたしました。比較欄では、４,１０４万３,０００円の減となっております。１目については、右方説明欄に事務事業別に列挙しておりますが、システム変更など事務に係る経費的な増減はございますが、内容的に大きく変わりはないところでございます。
金額的には７１ページまで飛んでいただきまして、７１ページの下、職員人件費におきまして４,３００万円余りの減となったところであります。説明欄下から４つ目にございます退職手当が４,２００万円程度減となりました。定年退職予定者の人数減によるものでございます。
次に、７２ページへまいりまして、目２文書広報費であります。６,９６７万１,０００円の計上は、前年度比較では２,６１０万９,０００円の減となっておりますが、これは平成３０年度本市内で開設をされましたＦＭ局への支援経費約１,８００万円がなくなったことが主な減の要因でございます。内容的には説明欄の２つ目、市政情報等発信管理事業におきまして、引き続きシティプロモーションを推進するための委託料１,０００万円を計上いたしております。既存事業をベースに大河ドラマやオリパラを時間軸としたリーディング事業のプロモーションや、魅力発信サイトＳＥＮＳＥを引き続き運営してまいります。
次のふるさと納税を活用した市の魅力発信事業では、大河ドラマをチャンスとしたシティプロモーションの一つとして、期間限定の新たなふるさと納税
プロジェクト、
大河ドラマ活用ＰＲ事業を立ち上げ、地元商品などを返礼品とし、そのＰＲと消費額のアップにつなげていきたいと考えております。その返礼品提供協力事業者への謝礼として、７２万円を新たに計上したところであります。
２つ飛びまして７３ページ下の広報紙等発行事業では、これまで月２回であった広報の発行を月１回とする見直しを図っております。ホームページはもとよりＳＮＳの普及が進む中、アプリによる特定情報の発信など、本市の情報発信ツールも多様化を進めてきたところでございます。また、市内に開設されたＦＭ局を活用した発信媒体も獲得する中、見直しを図ったものであります、なお、発行回数は減りますが、１回当たりのページ数の増量や掲載情報の宣伝など質の向上に努め、読まれる広報紙としてのリニューアルを目指してまいります。
次に、７４ページ、目３財政管理費であります。
財政管理費では、比較欄で９２９万２,０００円と大きく増加をしておりますが、７７ページにございます上から２つ目、財務会計システムの新元号に係る改修経費、また一番下の乙訓土地開発公社事務費負担金事業費割等の増から６００万円余りふえたところでございます。
目４会計管理費では、中学校給食の公会計化に伴い、手数料の増加を見込んだところであります。
目５財産管理費では、比較欄８,６２１万２,０００円の増。内容的には次の７９ページへまいりまして、右上、市庁舎建替及び周辺整備事業が８,９３２万６,０００円の増でございます。第１期庁舎建設予定地の準備のための関連工事費を計上したことによるものであります。以下、事務事業については大きく変わりないところであります。
８０ページ、下をお願いいたします。
目が変わりまして６企画費であります。経費的には２８０万円程度の増加となっておりますが、この内容につきましても次の８３ページ、一番上にございます０１の基本計画・実施計画管理事業におきまして、第４次総合計画第２期基本計画の策定に着手する経費を計上したことによるものでございます。
次に、目が１つ飛びまして、目８自治振興費でございます。経費的には１,５６０万円余りの増でございますが、８５ページへまいりまして、０３の地域集会所建設等補助事業で約１,４００万円の増加となっております。地域集会所建設等補助金におきまして、城の里自治会館建てかえに対する補助１,０００万円等を手だてしたものでございます。次の０１長岡京ガラシャ祭（市民まつり）開催支援事業でも、大河ドラマ決定に際し臨時的に補助金を２００万円増額いたしております。
次に、目９研修費でございます。大きく変わりはないところでありますが、研修環境の充実と効果向上のために、手話通訳・要約筆記等謝礼経費を新たに予算化をいたしたところであります。
目１０防犯防災費では９,７４３万１,０００円、５５０万円余りの増となったところでございます。８７ページへまいりまして、下のほうにあります、まず住宅・建築物耐震改修等事業におきまして、昨年の大阪府北部地震を受けて緊急対応をいたしました、ブロック塀等撤去緊急対策補助金６００万円を計上いたしております。また、既存の耐震改修事業費の増額も図ったところでございます。その下、防災訓練等実施事業では、本市が制定した防災の日に行う各校区の一斉訓練に加え、京都府の総合防災訓練が本市で開催される予定となっており、協力参加してまいりたいと考えております。京都府の総合防災訓練につきましては、本年９月１日と聞き及んでいるところであります。
次の８９ページをお願いいたします。
中ほど、防犯啓発・活動支援事業におきまして、平成３０年度から進めております市内全域での見守り機能付き防犯カメラ事業の稼働に伴うランニング経費といたしまして、電気代や通信運搬費、保守委託料、電柱共架料、合わせて７７０万円を盛り込んだところであります。なお、全体稼働時期は、８月過ぎ、秋ごろからとなる予定となっております。
次の目１１友好交流費では、姉妹都市盟約３５周年を記念した訪問経費等を計上し、全体で６４万円の増となったところであります。
９０ページへまいりまして、目１２電算管理費でございます。前年度比較では６,９５６万４,０００円の減となっております。９１ページから９５ページにかけまして、３つの事務事業に分けて本市の基幹となる電算費用を計上しておりますが、経費の減少は、０２地域・行政情報システム充実事業で約３,３００万円の減、９３ページからの０３ＮＩＣＥシステム総括管理事業にて約３,７００万円の減となったところであります。いずれも基幹端末の更新時期を延長し、保守対応を延長した結果、機器借上料が減少したことによるものでございます。
それでは、９４ページへまいりまして、目１３市民交流フロア費、目１４市民活動サポートセンター費、いずれも指定管理者制度を活用し運営しておりますが、経費的には大きく変わりはないところであります。
目１５総合交流センター費では、
ふるさと振興事業に対する指定寄附金１００万円を財源といたしまして、右下の説明欄下から２つ目、バンビオイルミネーション事業補助金として予算化をしたところであります。
ページが変わりまして、９６ページをお願いいたします。
目の１６人権推進費でありますが、大きく変わりはないところでございます。
次に、９８ページをお願いいたします。
目１７男女共同参画費、比較欄では１６１万６,０００円の増と大きく増加をしておりますが、第７次計画策定に向けて、市民意識調査等アンケート実施による必要な経費を計上いたしたところであります。
次に、目１８男女共同参画センター費、旧の女性交流支援センター費の目名称の改称費目でございます。比較欄では３０万円程度の増、次の１０１ページ説明欄にあります修繕料の増によるものでございます。
１００ページ、１０１ページ、目１９市民参画協働推進費では、３０５万１,０００円の増加でございます。０１の地域コミュニティ活性化事業において約３００万円の増であります。第十小校区にて新たに立ち上げられる地域コミュニティ協議会への事務機器等の準備経費や、既存協議会の実施運営への移行に伴い、機能強化分としての補助金の増額措置を図ったところであります。また、０１の市民参画協働推進事業では大きく予算の変動はありませんが、市民活動応援補助金の仕組みを見直し、従来の提案公募型から市民参画による評価を取り入れた市民提案型として実施をする予定をいたしております。
次に、項１総務管理費の最後、目２０多世代交流ふれあいセンター費では、１６０万円程度の減でありますが、次の１０３ページにおきまして、光熱水費が３３０万円程度減となった一方で、既存不適格であります交流室の天井改修のための実施設計料１３３万１,０００円を計上いたしました。昨年の大阪府北部地震を思慮する中、施設の安全性の向上に手だてするものでございます。
以上、項１総務管理費の説明といたします。
○
堤市民協働部長 それでは、項が変わりまして、項２徴税費でございます。座って説明をさせていただきます。
項２全体の予算額は３億１,６４３万５,０００円で、前年度との比較で１,６１３万５,０００円、５.４％の増となっております。
まず初めに、目１の税務総務費でございますが、２億２,００６万２,０００円で、前年度から５６９万７,０００円の増となっております。
説明欄をお願いいたします。
６２１の０１課税連絡調整事務事業については、大きな変化はございません。
次のページをお願いします。０２の税務共同化事業は、前年度比較３１３万４,０００円の増で、上から３つ目にございます京都地方税機構負担金で平成３２年度から開始予定の償却資産申告事務の共同化に係る共同化システムの開発経費及び構成市町の人口割、税収割、滞納繰越割等の比率の変化により増額となっております。
その下、６２４の０１固定資産評価審査委員会事業は、１５万９,０００円の減でございます。平成３０年度は評価替え基準年に当たり、審査会の開催日数を８回とし、報酬を増額いたしておりましたが、平成３１年度は通常の４回に戻しております。
目が変わりまして、目２賦課徴収費は９,６３７万３,０００円で、前年度から１,０４３万８,０００円、１２.２％の増となっております。説明欄の０１個人市民税課税管理事業は１５万１,０００円の微増ではございますが、内容といたしまして、特徴の税額通知をプライバシーに配慮した様式に変更するために、圧着機改造のための修繕料、電算委託料を増額する一方、郵送料の料金区分が規格外から定形外になることから通信運搬費が減額となり、その差し引きによるものでございます。
次のページ、０３固定資産税・都市計画税課税管理事業は１,０２７万８,０００円の増で、上から６番目にあります平成３３年度評価替えに向けて、平成３２年１月１日時点で１６１カ所の土地鑑定を実施いたします経費９５８万８,０００円を計上したことが主な原因でございます。その下の０４軽自動車税課税管理業務は２１万円の増。その下の０５税徴収事業は２０万１,０００円の減ですが、両事業とも内容に大きな変化はないところでございます。
１０８、１０９ページをお願いします。
項が変わりまして、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費は７,７１９万７,０００円で、前年度比較９７２万７,０００円、１１.２％の減でございます。説明欄の０１戸籍記録管理事業では、前年度比較３１０万３,０００円の減で、主な原因は新元号対応のための戸籍システム改修委託料、債務負担行為の予算化及び平成３１年に予定をしております戸籍システムの更新に伴いコンビニ交付システムとの連携試験などの委託料で１６２万円が増額となる一方で、平成３０年１１月にリースストップとなりました旧の戸籍システム更新機器等借上料で５０３万８,０００円が減額になったとことによる差し引きによるものでございます。なお、戸籍システムの更新につきましては、平成３１年９月稼働を目指し、平成３０年１２月議会でお認めいただきました債務負担行為の設定に基づき、現在その事務を進めているところでございます。
その下から次のページにかけましての０２住民基本台帳記録管理事業は、前年比較２１万７,０００円の増となっております。主な増額の要因は、上から４つ目の印刷製本費で新たに印鑑登録証の作成経費を計上して、次のページ、一番上にあります個人番号カードの発行・送付等に関する通知カード・個人番号カード関連事務負担金で、総務省からその上限額が１,７６２万と示されたことにより２３０万５,０００円増額となる一方で、住基ネットワークシステムの更新を平成３１年１１月に予定しておりますことから、住基ネットワークシステム機器の借上期間の違いにより借上料で減額をさせていただいております。また、平成３０年度住民票への旧姓表記対応のためコンビニ交付システム改修委託料がございましたが、改修が終わり減額となったその差し引きによるものでございます。
項が変わりまして、項４選挙費でございます。選挙費は、各年度におきまして実施する選挙が異なっております。平成３０年度は府知事選挙、市長選挙の選挙費、府議会議員選挙の準備経費を計上しておりましたが、平成３１年度は府議会議員の選挙の本選挙経費、参議院議員通常選挙、長法寺財産区議会議員選挙の選挙費を計上いたしており、項全体では７０１万３,０００円の減額でございます。
初めに、目１選挙管理委員会費でございます。説明欄の０１選挙管理委員会事務の効率化事業では、前年度比較１７万２,０００円の増でありますが、内容的には大きな変化はないところでございます。
次に、目２選挙啓発推進費については、大きな変動はございません。以下、各選挙に係る経費といたしまして、目３では、平成３１年７月２８日任期満了を迎えます参議院議員通常選挙の経費を、次のページの目４では、平成３１年４月７日執行の京都府議会議員一般選挙の本選挙部分の経費を、次のページ目５では、平成３１年１０月２９日任期満了を迎えます長法寺財産区議会議員選挙の所要の経費を計上いたしております。
次に、項が変わりまして、項５統計調査費でございます。統計調査費につきましては、各種統計調査に関する経費を計上させていただいております。項全体では１６万４,０００円の減額でございます。
初めに、目１統計調査総務費では、説明欄０１の統計調査総務事業は、金額・内容に大きな変化はございません。
次のページをお願いをいたします。
目２学校基本調査、目３工業統計調査は、毎年実施の調査でございます。１２０、１２１ページにございます平成３１年度の大きな統計調査であります目４経済センサス費では、調査期間が平成３１年６月からの経済センサス基礎調査に係る経費及び例年の経済センサス調査区管理経費を計上させていただいております。目５は、平成３２年実施の国勢調査の調査区設定経費を、その下から次のページにかけての目６は、平成３１年１０月から実施をされます全国消費実態調査について、目７は、平成３２年２月１日基準日で実施されます農林業センサスについて、それぞれ調査の経費を計上いたしております。
統計については以上でございます。
○
中野監査委員事務局長 引き続きまして、項６監査委員費について御説明申し上げます。
ページは、１２２、１２３ページでございます。
当初予算２,８３１万７,０００円を計上し、前年度対比で４１９万６,０００円、率にして１７.４％の増となっております。その主な要因でございますが、説明欄をごらんください。
監査委員事務事業では、前年度と比べ１万５,０００円の減額です。これは、都市監査委員会事務研究会の開催地の変更などにより、費用弁償及び普通旅費が減額となっております。
次に、ページをめくっていただき職員人件費で、前年度と比べ４２１万１,０００円の増額です。これは、平成３０年度は職員が育児休業を取得しておりましたが、平成３１年度は復帰することを見込み増額したことによるものでございます。その他の経費については、大きく変わるところはございません。
以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
冨岡浩史主査 説明が終わりました。
御質疑は、ある程度区切っていきたいと思います。
まず、項１総務管理費、目１一般管理費から目６企画費まで一括して御質疑を受けたいと思います。
６４ページから８３ページです。ページ数をお願いいたします。
御質疑ございませんか。
○
小谷宗太郎委員 ７８、７９ページ、市庁舎建替及び周辺整備事業という分で、今回書庫等を解体したり京信の跡地の内容等も含まれているんですけれども、実施にこの庁舎の建てかえの件で、結構いよいよ今基本設計案まで出てきて動き出そうとしている中で、一般質問でもちょっと触れさせていただいたんですけれども、セキュリティー問題についてどう考えているのかなということをちょっと。まず、方向を聞きたいなというふうに思うんですよ。ちょっとつけ加えて言いますと、近年いわゆるサイバーテロとか、情報搾取に関するいわゆる情報を窃盗するというふうな犯罪が起こってきている中で、やはり今後行政というものが扱う情報というものについて、その重要性について認識する必要があるのではないかとまず思うので、その大きな背景の一つとしては、国が、ついこの間かな、給与を電子マネーで支払ってもいいということで閣議決定しました。それで、逆に言い方をかえたら、納税も恐らく電子マネーでできると今後はなっていくでしょう。つまり、情報にお金が乗っかってくるわけですね。それにプラスアルファ今まで扱ってきた内容とか、あとマイナンバーカードに載っけている、今大概納税に行くときマイナンバーカードを持ってきてくれというようなことを言われるようになってきているのですけれども、例えば納税額であったり、その人の収入とか、住所もそうですけれども、銀行よりも多い情報量とかつそれに電子マネーとかのお金まで扱うことになってくると、銀行よりもセキュリティーを分厚くしていかなあかんのと違うかなと、こう思うんですけれどもね、私は。このあたりをまず、どういう認識で今考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。
○鈴木（忠）公共施設再編推進室主幹 新庁舎に関するセキュリティーの件でお答えさせていただきます。今委員がおっしゃるとおり、基本設計の案を示している段階ではあります。今後、実施設計の中で進めていく中で、セキュリティーに関しましてはまず場所ですね。例えば庁舎の中で、執務室、あるいは市民の方に開放する場所、また今度は時間・場面で、例えば時間外であるとか、平日の夜間であるとか、そういったいろいろな場所と時間についていろいろな場合分けがございますので、それぞれの区画をどういうふうなセキュリティーをするかというのを大きな方針で考えております。また、その具体的な内容につきましては、物理的なセキュリティー、例えばシャッターで制限するというような物理的セキュリティー、またカードによる電子的な防御、セキュリティーの考え方とか、そういう手法についても同じく検討しているというところであります。また、委員がおっしゃる情報の重要性のところですね。そちらについては、今後そのセキュリティーをどう守るかというところでの検討に入っているところでの議論かなというふうに思っておりますので、そこは実施設計のところでの検討という課題ということで認識しております。
以上、大きな方針と実際その中身についての今後の実施設計での考え方についての説明となります。以上です。
○
小谷宗太郎委員 ここはちょっと議論を深めたいなと思います。例えば今の科学技術の状況であっても、大体これぐらいの大きさですね、スマホをＷｉ－Ｆｉ化するときにもらえるようなこれぐらいの大きさなんですが、あれも原理は一緒ですからね。これぐらいの大きさの電波増幅装置を、例えば電子マネーを読み取るカードの機械とかに近づけるだけで容易にこの情報が盗めるわけです。これぐらいの装置をかばんの中に入れて、その読み取る機械とかそういう装置の近くに立つだけ、歩くだけで容易に情報が盗めるという状況になるんですよね。さらに最近の、一般質問でもちょっと言わせてもらいましたけどキーレスカード、いわゆる窃盗事件で使われているやつです。あれはワゴン車にアンテナを積んで、電波増幅装置、ちょっと大がかりなんですけれども、すると、例えばよほど家とか玄関とかそういうふうな結構分厚目の壁がある状態であっても、こんな小さなキーの発する電波を増幅させて、読み取って窃盗ができるんですよ。ということは、例えばシャッターとかを閉め切ってセキュリティーが守れるのかと。今やってますけどね。何でそういうふうな話をするかというと、今、付加項目として、貸し館・貸し部屋事業の貸し部屋事業を１階にしたり、あと３階に保健センターということで、ほんなら土曜日３階の保健センターを使われるときに市役所の中に入ってこれますよね。
○
冨岡浩史主査 小谷委員、質問してくださいよ。予算審議ですので。
○
小谷宗太郎委員 もちろん、もちろん。そういうふうなこととかが行えるわけなんですけれども、結局誰がいつ入ったかというふうなところまでしっかりと、今後扱う情報がより重要化していく、個人情報がしかもお金が乗っかってくるというふうな部分で、重要化してくるという意味合いから管理していかなあかんのと違うかなと思うわけなんですけれども、そのいわゆる管理ですよね。人が入る入らへんの管理を含めて、やっぱりこの計画に載っけていくべきだと思うんですけれども、基本計画の中に。その部分についてのお考えをお聞きしたいんです。だから、私としては、物すごく簡単にわかりやすく言うと、今付加事業でいくと誰がいつ入ったかなんてわからへん状況の運営が想像されるわけだけれども、そんなのでセキュリティーが守れるのかという疑問がずっとあるわけですよ。
○鈴木（忠）公共施設再編推進室主幹 今、御質問いただきました、誰がどこで出ていってというセキュリティーの出入りの管理という話があったかと思うのですが、それにつきましては、先ほどお伝えいただいたように区画の検討ということで、基本計画そのものにはお伝えしておりませんけれども、あわせて今どの区画をどこまで入る区画にするかとかいう検討をしております。また、先ほど申し上げた手法についても、同じく同時で並行で進めているところではあります。こちらも基本計画でもうここで決まりましたというような段階ではなく、引き続き経費も含めての検討になりますので、手法もいろいろな課題、リスクがございますので、基本計画実施設計計画の中で並行で進めさせていただいていると。ただ、今現時点で、基本計画でここまではこういう区画でやりますというところにまで至っていないので示していないというようなところでの御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○
冨岡浩史主査 小谷委員、簡潔にまとめてお願いします。
○
小谷宗太郎委員 要は、私が一番怖いなと思うのは、最終、サイバーテロなんです。そのサイバーテロというものが長岡京初で起こってほしくないし、そのためにはやっぱりかなり厳重なセキュリティーをするべきだと思っています。一定これから扱う情報の関係から、恐らく最終的に２０年後ぐらいからかな、恐らくだけれども市役所内に立ち入った人間が、誰がいつ何時に入ったかとかいうふうな自動読み取り装置とかまで常備しなあかんような情報化社会になっていくであろうと。今、国のほうでも検討が重ねられている中で、やっぱりそういうふうな方向性についても１００年後の建物を考える以上、考えていかなければいけないのではないかと思いますので、このあたりをぜひ御考慮いただきたいという要望を述べておきたいと思います。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○広垣栄治委員 ６４ページです。職員の福利厚生についてです。
現在、食堂が地下にあると思うんですけど、この食堂は書庫にしていくということだともう廃止でいいんですかね。
○鈴木（忠）公共施設再編推進室主幹 今回食堂を書庫に改修することで、食堂は廃止するということで予定をしております。
○広垣栄治委員 一般企業でいったら、食堂というのはすごく福利厚生施設として非常に人気があるところなんです。職員の満足度とかでいっても非常に高いですし、職員同士のコミュニケーションをとるとか、あと職員の健康管理とかで考えても一役買えるところだと思うんですけど、この福利厚生としても完全に廃止という方向でいいんでしょうか。
○中村（知）職員課長 食堂につきましては廃止ということになるんですけれども、市役所の中の各部屋であいているところがございましたら、そちらのほうを昼間の休憩スペースであるとかそういったものに当てていくことで、場所の確保はしていきたいと考えています。
以上です。
○広垣栄治委員 では、新庁舎での福利厚生とかはどうなっていくのかというのを教えてください。
○鈴木（忠）公共施設再編推進室主幹 こちらの新庁舎については、食堂という名称ではなくコミュニケーションルームというところで、今の食堂機能で集まって食事をする、お昼休憩をするというような場所を確保させていただいておりますので、そういった部屋を活用しての機能充実を考えております。
以上です。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○広垣栄治委員 では、シティプロモーションのところで聞きたいと思います。
１,０００万円という切りのいい数字になっているんですけど、これは内容的にはどうなっているのか教えてもらえるとありがたいです。
○
八島広報発信課長 今回のシティプロモーションの推進業務委託料に関しましては、平成３０年度にも実施しておりますリーディング事業のプロモーション費用、そしてＳＥＮＳＥの運営費用等々含まれた形になっております。
以上です。
○広垣栄治委員 ほんなら、ことしはもう何か新しい企画とかというのはやっていかないんですか。
○
八島広報発信課長 平成３１年度のリーディング事業に関しましては、３０年度のものを踏襲しているものもございます。プラス時期の旬なものとしまして、大河ドラマにかかわる観光戦略プランですとか、ガラシャ祭、そういった勝竜寺城公園の活用といったところをリーディング事業として選んで進めていく。オリパラの前年となりますので、そちらのほうの事業としても選ばせていただいているという状態です。
○広垣栄治委員 ありがとうございます。
○
冨岡浩史主査 ほかございませんか。
○小原明大委員 関連にしまして、先ほど福利厚生のお話があったんですけど、要は市民の方がひっきりなしに来られるような部署ですと、自分の部屋で食事をするというのは非常に難しいという現状がある中で、場所を何とか確保するのは、これは必要不可欠ではないかと思うんですけど、先ほど御答弁であいている部屋があればということでしたけれども、これはどこか確保するという理解でよろしいのですか。
○中村（知）職員課長 確保するという方向で考えております。
以上です。
○小原明大委員 わかりました。
そうしたら順番にいきまして、６５ページのあたりで契約事務というのがありますけれども、収賄の問題以降、改革検討で報告が年々出されてきてたと思うんですけれども、現状としてはいかがでしょうか。
○中村（知）職員課長 前回の９月議会のほうで、平成２９年度の実績報告と３０年度に取り組んでいる事業について、改革検討の内容で報告をさせていただきました。現在３０年度の実施をされている状況ですので、年度が終わりましたら再度御報告申し上げたいと思います。
以上です。
○小原明大委員 わかりました。その中で、契約規則の見直しですとか、そういう課題、進行中ということで今されていましたけれども、どういった中身で検討されているのか教えてください。
○井上（浩）契約課長 内容につきましては、契約規則の中で法的に問題がないかどうかというような内容での見直しを行ったところです。
○小原明大委員 何がですか。何が法的に問題ないか。
○井上（浩）契約課長 予定価格や見積徴収の省略が可能な部分について、それでよいのかどうかということで見直しを行ったところです。
○小原明大委員 それと済みません、６７ページにいきまして、
アルバイト賃金ですけれども、決算議会のときに長期に同じ業務をやられて経験を蓄積されてきているアルバイトの方が、なりたての人と同じ賃金でいいのだろうかというお話をさせてもらったときに、他市の状況も検討しまして手当をつけているところとかあるのでということをお聞きをしていたのですけれども、他市の状況ですとか、今後そういった経験を重視してそういう処遇を考えていくというような、そういう検討はされてますでしょうか。
○中村（知）職員課長 長期の方の処遇につきましては、平成３２年度から会計年度任用職員という制度が始まりますので、その際に全体を見回しまして調整のほうをさせていただきたいと考えております。
以上です。
○小原明大委員 ここでいいのかわかりませんけれども、その会計年度任用職員の制度を入れていくに当たって、本市ではどのような内容を検討されていますか。アルバイトにかかわらず全般ですけど。
○中村（知）職員課長 会計年度任用職員につきましては、現在の嘱託職員また臨時職員の方の大半が会計年度任用職員のほうに移行する形で、今制度のほうを考えているところであります。
以上です。
○小原明大委員 わかりました。それと、同じページの人事評価にかかわってですけれども、来年度から一般の職員も手当のほうで評価が反映するということだったと思うんですけれども、これはどのような形で反映がされるのでしょうか。
○松岡（佐）職員課主幹 平成３０年度の評価結果をもちまして、３１年度の勤勉手当のほうに反映のほうを考えております。
○小原明大委員 どの程度の上がり下がりを検討されているのでしょうか。
○松岡（佐）職員課主幹 Ｓの職員でプラス０.０２、Ａの職員でプラス０.０１、Ｂの職員でプラスマイナス０、Ｃの職員でマイナスの０.０１、それからＤの職員でマイナスの０.０２を考えております。
○小原明大委員 よくわかりました。そうしたら、またそれにつきましては、まだ平成３０年度の評価も終わってないと思いますので、また決算でお聞きさせてもらうとしまして、先ほどありましたシティプロモーション７２、７３ページですけれども、このリーディング事業というので本年度から既にやられていますけれども、今ある事業をもっと売り出し方を検討していくという中身だったと思うんですけれども、どんな取り組みだったかというのを御披露いただいてよろしいでしょうか。
○
八島広報発信課長 リーディング事業のほうで１２事業選んでおりました。集客系の事業ですね、ガラシャ祭ですとかレトロモダンといったイベント系の事業と、あとは施策を打ち出す事業としまして中野家住宅ですとか、空き家とかですね、そちらのほうを上げておりました。それぞれ事業の企画段階から私たちも入らせていただいて、中身を磨き適切な形でプロモーションをするという形をとってきました。認知度調査等も行っておりました中で、ほかの事業等の結果も踏まえながら、例えばガラシャ祭ですと、レトロモダンのときに中吊り広告ということで電車のほうに広告を出させていただいたりとかしたのですが、そちらのほうがいまいち結果がわかりにくかったり、そんなにたくさん来られたという実感がなかったので、その辺も踏まえたりとか、認知度調査の結果も見て出させていただく広告の内容を、駅ではあるのですが場所を限定させて訴求力の高い場所に限定して出すとかいうこともいたしまして、ガラシャ祭に関してはかなり集客が図れたのかなというような認識をしております。中野家住宅ですとか、空き家政策等に関しましては、まずは知っていただくというところで記者発表等をかなり中身を工夫して体験型のものにしたりということで広報をさせていただいているというような状態です。バンビオイルミネーションに関しましては、ことし内容自体もすごく繭という形で竹のオブジェにされたりとかして、かなりの集客を図っているといった状況になっています。
以上です。
○小原明大委員 ええもんになったなという、何となく思っているものの背景にそういう努力があったというのをお聞かせいただきまして、また新年度もいろいろな工夫をお願いしたいなと思うところなんですけれども、あとＳＥＮＳＥも職員さんにいろいろなところ飲みにいってもらってるとか、おもしろいなと思っているんですけれども、毎度言ってて申しわけないんですけれども、市民が発信に参加していける形態というのをさらに検討願いたいなと思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○
八島広報発信課長 ＳＥＮＳＥのほうですが、ある一定のクオリティーを読み手側にしっかり見ていただくということをテーマにしておりましたので、プロのライターに書いていただくということでスタートしております。現在、昨年の１２月ぐらいからなんですが、ＮＹＧという長岡京市のいいところを発信していくというママ記者さんたちのグループがありまして、そちらの方たちに体験記事を書いていただいたりですとか、お店の情報収集をしていただいたりということで、ＳＥＮＳＥに今後かなり参加してこられるというイメージを持っております。
以上です。
○小原明大委員 ありがとうございます。ＳＥＮＳＥに限らずシティプロモーションの展開にいろいろな市民参加があるといいなと思っているんですけれども。今年度の当初のＳＥＮＳＥの契約の関係で、ちょっと募集期間が短かったんじゃないのということも言わせてもらったんですけど、これは新年度に向けてはいかがでしょうか。
○
八島広報発信課長 新年度に向けましても、またプロポーザルをさせていただく予定をしております。余り間をあけたくないので、たくさんの事業者さんに参加していただけるようにある一定の日数を確保した上で、迅速にプロポーザルのほうを実施していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○
小谷宗太郎委員 私は、７２、７３ページの広報紙等発行事業のところで議論したいなと。これは月２回から月１回にするということで事前にお伺いしてましたら、将来的にはスマホなどの媒体を小型端末を使った形で市の広報を見てもらうような形にしてもらいたいという旨の方向性をお聞きしました。評価しております。方向性がある中での見直しで回数を減らすというものですね。ただ、一方で、これを今まで利用されてた方、例えば一般の方で広報紙に情報を載せたりとか。今までだったら６行ぐらい書く欄があったと。それは半月に１回だから、１カ月で１２行分ぐらいあったわけですけれども、月１回になると当然その６行分なのか、ページ数をふやすといったら何行分になるかわかりませんけれども、そのへつらした分の市民の情報というのを例えばＳＮＳのほうに転化するのとかというふうな形とかを考えておられるのかというのをまずお伺いしたいなと思います。
○
八島広報発信課長 将来的にということなんですが、今現在でも、広報紙に関しましてはスマホでもごらんいただける状態にはなっております。今回の月１回にすることで、情報量を減らさずに見やすいものにしていくということを一番のテーマにしておりまして、それにはやはりホームページであるとか、それぞれの団体さんが持たれているサイトであるとか、同時折り込みされているようなチラシであるとか、そういったものへの誘導、ＦＭおとくにですとかＳＮＳへの誘導というのは、やはり大きなテーマとして私たちも今後仕掛けていかなければいけないなというふうには思っておりますので、この一回化を機に、そのあたりもしっかり検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○
小谷宗太郎委員 例えば、今の広報紙を見れるというのはＰＤＦでやってるだけで、例えばうちの長岡京市が例えば掲げるような掲示板、公でそういう例えば市民の方がこういう活動してますよとかというふうな広報を行える掲示板とかというものを、仮想的ですけれども設置するようなお考えとかお持ちですかね。
○
八島広報発信課長 今すぐにということではないですが、メルマガでありますとか、プッシュ型でお知らせする形であるとか、掲示板といったような形も今後は検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○
小谷宗太郎委員 やっぱり、今まで使ってこられた方は回数が減る分、行数も減らされるわけで、やっぱりその分何か代がえが欲しいというのは当然のことだと思うので、対応していただけたらということで要望を入れたいと思います。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○広垣栄治委員 ふるさと納税のことでお聞きします。
今現在ふるさと納税を活用されているのは市内の方が多いのか、市外の方が多いのかという内訳というのはわかりますか。
○
八島広報発信課長 始めました当初はやはり市内の方が多かったのですが、最近いろいろな事業も実施している中で市外の方の割合がふえてきております。３事業だけで見ますと、市内が２０人、市外が４６人といった形になります。
以上です。
○広垣栄治委員 今回返礼品も考えているということなんですけど、内容とかがわかれば教えてください。
○
八島広報発信課長 返礼品に関しましては、期間限定でまず考えております。大河ドラマが決定したということを記念しまして、一旦期間限定で導入したいと考えております。いただいた寄附に関しましては、ほかの３事業に充てるということではなくて、大河ドラマの関連の事業に充てていくという形で考えております。今、市内の事業所さん等ともいろいろヒアリングをしながら、どういったものが対象になるかというのは考えておりますが、シティプロモーションの位置づけも強く打ち出していきたいなと思っておりますので、市のＰＲになるようなものを出していきたいなというふうに思っております。
以上です。
○広垣栄治委員 ふるさと納税の活用という点でお聞きします。今回乙高とか、本を贈ろうとかいう事業の形で返していくということは非常にいいことだと思うんです。市の魅力の発信とか、寄附をしてよかったなと思えるような事業というのが今後の展開とかでまた新しい展開は考えてはりますか。
○
八島広報発信課長 事業に共感していただくというスタイルはもう変えずにやっていこうと思ってまして、今やっております３事業も継続いたしますし、３事業の中のこどもに本を贈ろう
プロジェクトに関しましては、今回体力向上に向けた事業のほうにリニューアルしていきますので、それもしっかり中身を訴えながらやっていきたいなというふうに思っています。一方、やはり見ていただかないことにはというのもありますので、タイミングを見ながら乙高みたいな事業ですとか、今回大河がそれに若干当たるのかなとは思っておりますが、そういう訴求力の高い事業も取り入れながらやっていきたいと思ってます。
以上です。
○広垣栄治委員 ふるさと納税のサイトとかを見てると、東京の文京区のほうで子どもの宅食というのをやってはるんです。これは生活の厳しいひとり親家庭とかに１カ月分の食糧とかを届けていくというようなのをやってはるんですけど、それを皮切りにして貧困対策とかいうのもやってはるような地域もあるんです。もしよかったらそういうのも研究してもらえたらなと思いますので、これは要望です。お願いします。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。よろしいですか。
○小原明大委員 広報紙に関してなんですけれども、ごめんなさい、調べたらいいんですけど、月１回に改めることで予算的には比べるとどうなるんですか。
○
八島広報発信課長 広報紙に関しましては、印刷製本費で２７８万３,０００円の減になります。配布委託料のほうで２１９万１,０００円の減ということになります。
以上です。
○小原明大委員 ５００万円ぐらいの削減が見込めるということなんですが、別にお金の問題じゃないんですが、先ほどいろいろな媒体がふえてきたのでという、そういう説明もいただいたんですけれども、逆にアプリとかができても使えない方というのは、自分で積極的に情報をとろうとする方はどんどん便利になるけれども、そうでない方にとってはわからないということで、特にそういう情報をとることに長けてない方で言えば、広報紙が配られていてもなかなか十分読み切れないということもあると思ってまして、今せっかく５００万これで浮くということがありますので、別にこの財源をという言い方がいいのかわかりませんけど、やっぱりそういう情報をとることがなかなか難しい方に対して、例えば本当だったら制度が使えるはずなのに、知らなくて使わずに終わってるとか。あるいは、本当に広報を見ていてもなかなか十分読み込めないという、そういう層に本当に必要な情報をしっかり届けるような、そういう便利な方にはどんどん便利になってもらうけれども、そうでない方にしっかり届けるという方向も大事にして、今こそこれを機会に発展させてもらうことができないかなと思っているんですけど、副市長いかがですか。
○土家副市長 まず、広報発信につきまして、総合的に捉えていく必要があるのではないかなというふうに思います。確かに１カ月の中の間１５日にも発行してまいりましたけれども、その辺の集約についてページを幾らか増量した形で１２月分の発行にこぎつけたんですけど、その中で情報量をできるだけ減らさないような形で進めたんです。なぜかといいますと、ＦＭおとくにの発信も含めて、シティプロモーションも含めて、来年度にあります大河ドラマの関連事業も含めて、いろいろな形で情報発信をさせていただきますので、その全体像を見ていただいて広報発信の効果というものの評価をいただけるように取り組んでまいりたいということです。それから、必要な方に必要な情報発信ということで、おっしゃられることは非常に大事なことでございます。常に例えば国民健康保険の通知を出すときにいろいろなお知らせも同封させていただくとか、同時マル老もですね、旧マル老の取り扱いについても大事な方にはいろいろな通知を出すときに同封をさせていただくと。いろいろな形で必要な方に必要な情報が届けられるように各部署で努力をいたしておりますので、今後も５００万を使う使わないということじゃなくて、いろいろな形で努力をしていきたいと思っておりますので御理解いただきたいと思います。
○小原明大委員 いろいろ努力していただいているのをわかってはいるんですけど、例えばマル老の申請をする人がちょっと減ってる傾向にあるとか、やっぱりそういう状況もありますので、その結果も含めて、結果を見てやっぱり減ってるなといったらもう少しプッシュしていかないとあかんなというふうに認識していただいて、私もごみお知らせアプリで前日にごみやでと言ってくれはるのは非常にありがたいんですけど、本当にそういうプッシュしていくようなアナログのほうでの情報発信もぜひお願いしたいと思います。
めくりまして、７５ページの文書管理事業なんですけれども、先ほど書庫を移してというそういうお話もありましたけれども、新庁舎になるに当たって、これまでどおり書類をたくさん保存していく形であるのか、ここで思い切って電子化をぐっと図っていくのかというところで言えば、そろそろ検討の時期なのかなと。これは公共施設の担当というよりも文書であるとか、あるいは全庁的な検討なのかなと思うんですけど、その点の検討というのは今取り組まれているのでしょうか。
○中村（彰）総務課長 今、京都府の文書管理システムのほうをテスト的に一部の課で導入をさせていただいて、新庁舎に合わせてそれが利用できるかということを検討しています。もしできるのでしたら、新庁舎に移る際に電子文書化ということも検討しております。
以上です。
○小原明大委員 わかりました。済みません、庁舎にかかわってなんですけれども、今基本計画が出ているところなんですけれども、一般質問もさせてもらいましたが、まずお聞きしたいのがワンストップというのをどのように検討されているかなんですけれども。今でしたらあっちに行ってもらって、こっちに行ってもらってというのがあるのを、新しい庁舎になった暁にはもう１カ所で全てのことが済むというのがどこまでできるのかわかりませんけれども、その点での検討はどのように進められていますか。
○鈴木（忠）公共施設再編推進室主幹 今、委員におっしゃっていただいたワンストップ、窓口の改善についての件なんですけれども、どうしても限られた敷地での新庁舎整備になりますので、望ましい１カ所で全てを解決するといういわゆるワンストップの完全な実施というのはちょっと厳しい状況だということで御理解ください。１階の部分で総合案内というふうなことで、今もそういった形の案内があるんですけれども、窓口機能については１、２、３階に集約しております。ですから、まず最初に庁内に来られる方は１階の総合案内のほうに来られる想定で考えております。また、そこから２階へ３階へということで導かれて、その２階、３階で窓口に来られる方をどう導くかということについては、できるだけエレベーターをおりたところから近いところでどういうふうに誘導していくかというのは、今窓口部門としての検討ということで進めさせていただいております。その後、それぞれのカウンター一連で、廊下を挟んでカウンターがございますので、ふさわしい例えば平面ですぐに来られる方の簡単な相談であるとか、あるいは少し時間をかけて話を聞くというようなカウンターにふさわしいようなカウンター、いろいろなカウンターもございますので、そういった最初に各フロア単位で一旦お聞きした上で、さらにふさわしい場所に誘導できるような流れができたらなというふうなことで、いろいろな種類がありますが、今１階、２階、３階それぞれのフロアで解決できるようなことを考えております。
以上です。
○小原明大委員 わかりました。それと、１階で多目的スペースとしてほっこりんぐなどに活用するという部分と、何ですかね、これ、階段下みたいな感じの市政情報とか観光・歴史・イベント等の情報を発信するスペースというのがあり、また市民ロビーというのがあり、それで、にぎわい施設というふうになっているんですけれども、この辺の活用の仕方というのは、庁内で具体的な検討はされているのでしょうか。
○鈴木（忠）公共施設再編推進室主幹 こちらは基本計画で示させていただいている１階平面図のところで、多目的スペース、またにぎわい施設、あるいはオープンスペースいろいろありますけれども、そちらにつきましては、例えば多目的スペースにつきましては、しつらえとして区画を常時オープンではなく、くくれるようなつい立てを設けるというようなことも考えている場所であったりとか、あとそれ以外のロビーについてはオープンなスペースですので、つい立て程度の掲示であるとかいうようなものであるとか。また、にぎわい施設については、今こちらではカフェやコンビニ等ということで、そういった事業者を募集してここでそういった活用ができないかというような、今申し上げたようなすみ分けを一旦考えております。いずれにしても庁舎の中で市民広場を含めて一体利用できるようなイメージ、イベント使い、ふだん使いというような場面を想定して、今申し上げたような自由度の高い、あるいはここはセキュリティー的に分離できるというようなことも含めて、総合的に検討しているような段階になります。
以上です。
○小原明大委員 この間も言いましたけど、カフェなのかコンビニなのかというので結構違うと思いますのでね。募集して来ていただいたらということですけど、どちらがいいのかということももう少し、自分も言わんといて何なんですけれども。どういう活用の可能性があるのかという検討はまず必要とは思うんですけど、やっぱり市としての方針は要るのかなということ。まだこれからだと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。一旦切ります。
○
冨岡浩史主査 ほかにありませんか。
○広垣栄治委員 庁舎のことでお聞きします。
さっきセキュリティーのことが出ていたんですけど、トイレはどうなんですか。現在は使えないじゃないですか、休館日。今の庁舎は。でも、新庁舎になったらトイレはどうなるのかなというのを。
○鈴木（忠）公共施設再編推進室主幹 トイレについての御質問ですけれども、市民開放の場所につきましては、もちろん市民の方が来られる想定ですので、男女あるいは多目的のトイレも含めて開放の予定をしております。
○広垣栄治委員 ありがとうございます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○小原明大委員 済みません、公共施設検討事業についてですけれども、公共施設検討会議では、新田保育所跡地についてお話し合いがされているようなんですけど、どういったことが話されているのでしょうか。
○
舟岡公共施設再編推進室長 新田保育所についてはもう移転が決定してるということで、跡地が出るということで、市のほうとしてどのように活用していくのかというのを広く庁内で情報共有をするということで、具体的な活用方法というのは、まだ検討はこれからでございますので、情報共有をしたということでございます。
○小原明大委員 では、跡地が出ますよということを共有したという。
○
舟岡公共施設再編推進室長 跡地が出るので、庁内でどのような活用があるのかなということで検討を進めていくということで進めております。
○小原明大委員 済生会の跡地についてはどうなんですか。
○
舟岡公共施設再編推進室長 済生会も新病院のほうに移転が決まりますので、それにつきましては市有地でございますので、公共施設検討会議のほうで検討していくということでございます。
○小原明大委員 売る方向という答弁もあったところなんですけれども、あれは大変広い土地でもありますし、売るにしても本当に全部売るのか、いや、もっと例えば長法寺小学校もなかなか敷地がいっぱいの中で、例えば学童施設を建てるのにもなかなか苦慮されてるみたいなことを聞いたこともあるんですけれども、あの土地のあり方というのが売る前提だけでなしに、何らかの先ほど新田はどうしましょうかという話にもありましたけれども、済生会の跡地についても庁内で共有も図っていただいて、できれば市民の御意見も聞いていただきたいなと思っておりますので、要望しておきたいと思います。
あと、公共施設検討で言っていいのかわからないんですけど、バンビオの、前にもちょっとお話をしていたことがあるんですけど、今度男女共同参画センターになる中で、そこにいてはる方が向こうに行って、当然そうすると部屋も手狭になると思うんですけれども、限られた中で必要なスペースをどう確保していくかということが必要であったり、例えばあそこを男女共同参画センターのお向かいに生涯学習のスペースもありますが、そういったところというのは、あそこに行ったことのない人は全然なかなか知らないというのが現状だと思うんです。生涯学習にしても男女共同参画にしても、本当は１階に何か誘導するようなものを置いておいて、１階で男女共同参画に関する本が手にとれたりとか、生涯学習に関する情報が得られて６階へ来てくださいよというのが市民に伝わったりすると、なお活用が広がるのかなと思うのですが。バンビオが、ＦＭはぽっと決まりましたけれども、もちろんあれは別に反対するものではないのですが、ほかの施設でいいますと市のものは市のものですけど、その管理は対話推進部が管理している部分があったり、教育委員会が管理している部分があったりとかして、市のものは市のものだけれども、なかなかそれぞれの管理でより総合的にどういう活用が望ましいのかというのを議論していくのもあって、もう一個上の段階で大所高所から見る必要もあるのかなと思ったりしているんですけど。公共施設の検討事業の中で、跡地が出るからどうしましょうとかいうこともあるんですけど、今の中での配置の問題というのは議題にすることはできるんですか。
○
仁科総合政策部長 非常に難しい御質問をいただいておりますけれども。まず、総合交流センター内での各施設の配置、これは当初のときに検討して決まった。それの全体的な調整というために総合交流センターという部署がございます。そこでの市の専有する物件の中でどういう手配をしていくかということは、まずそこの中から問題提起があって、全体として横断的にどう考えていくのだということになろうかと思います。今すぐに公共施設検討会議でそれを取り上げてという状況にはございません。そういうことで御答弁になっているかどうかわかりませんけど、そういう状況であります。
○小原明大委員 その点では、やっぱりそれぞれ管轄もあることですし、よそが使ってるところが欲しいとはなかなか言えませんのでね。それぞれの公共施設の運用の中でより発展的な活用をするのにどういうスペースがいるとかということも、言いやすい状態をつくっていってもらえたらなと思っているんですけど。
あと、ごめんなさい、ちょっと確認なんですけれども、８３ページで行財政健全化推進委員会というのがありますけれども、これは傍聴はできるんですかね。
○
硲総合計画推進課長 現在のところ傍聴は特に受け付けておりません。
○小原明大委員 これって受け付けない方向なんですかね。これは何ででしたっけ。
○
硲総合計画推進課長 申しわけございません、ちょっと定めになかったものですからそういった表現にさせていただきました。済みません、過去の状況がよくわからないんですけれども、現時点では傍聴も特にないということで、御希望もないということで、いただいてはおりません。
○小原明大委員 そうしたら、ちょっと私は傍聴してみたいと思いますので、検討いただけますか。
○
硲総合計画推進課長 ちょっと整理させていただきます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
冨岡浩史主査 なければ、目１から目６までを閉じます。
次に、目７公平委員会費から目１２電算管理費まで一括して御質疑を受けたいと思います。
８２ページから９５ページです。
御質疑ございませんか。
○宮小路康文委員 ８４、８５ページの防犯防災費、こちらのほうでＦＭおとくにのことでお伺いできればと思います。
私は、てっきりＦＭおとくには予算って一切計上されへんのやなというふうに思っていたのですが、今回の設備を導入することによって、さらに何ができるのかということをお伺いしたのですが。
○井上（晃）危機管理監 今回の設備の導入といいますと、具体的には割り込みの機器とかそういうものでございましょうか。今回のこの平成３１年度の当初予算に新たな設備の予算というのは、現時点では出てないんですけれども。ただ、今後割り込み機器を導入していくという計画はございますので、そういったものを今後また予算化していく予定は、今後出てくることはあると思います。
○神田財政課長 済みません、ちょっと補足で説明させていただきます。
今回の予算の説明資料、添付でお配りしている中の１９ページにこちらの防災情報伝達手段の整備ということで記載をさせていただく中で、ＦＭおとくにに言及させていただいておりますが、こちらの事務事業といたしまして、今後情報手段の伝達、こういったことを整えていくという趣旨で記載をさせていただいておりまして、新たな設備の整備を伴うものではございません。
以上でございます。
○宮小路康文委員 そうしますと、機器は買わずにどういったことでこの予算というのをお使いになるのか、もうちょっと具体的に教えてください。
○神田財政課長 こちらの計上いたしております事務全体といたしましては、本日もお知らせメール等があったかと思いますけれども、防災無線でございますとか防災の安心メール、こういったものの発信に対する通信運搬費、こういったものの費用が計上されているところでございます。
以上でございます。
○土家副市長 補足して説明をさせていただきます。
ＦＭおとくに、昨年の秋から稼働しております。この防災情報の発信が必要になったときは、ＦＭおとくにに委託という形で、あそこのアナウンサーというんですかね、ＤＪですかね、に情報を伝えていただく。その情報は、我々がＦＭおとくにに伝えて、ＦＭおとくにのＤＪさんがマイクの前で市民の方に情報を伝えていただく、こういうシステムでことしは動かしていこうということで必要な予算をお願いをさせてもらってます。ただ、将来的には、長岡京市が防災室から割り込み装置を使って、ＦＭおとくにのシステムの中に割り込んで、バンビオまで行かなくてもこちらの防災室からＦＭおとくにを通じて市民に情報を発信できると。それには割り込みシステムが必要でございますので、それについては今後予算化も含めて検討をさせていただいてお願いをしたいというふうに思っております。当面今の時点では先ほどのＤＪを活用して発信をしていただくという体制を整えていこうということで、出発をしていきたいということでございます。
以上でございます。
○宮小路康文委員 例えばこのＤＪの方にこちらの情報を発信していただくということで、委託料ですとかそういうのは発生してくるということなんですか。
○土家副市長 御案内のとおり、ＦＭおとくにのＤＪが配置をされて発信をされる時間というのは日中の何時間か、夜なんかは多分おられない、音楽が流れてるだけ。その時間帯に発信しようと思ったら、ＤＪの方に来ていただいて発信をする体制を整えていかないと発信できないということになる。当面は、アナログ的な形になるかもわかりませんけれども、その方式で出発させる。将来的には、できれば割り込み方式のシステムを使って、市のほうから直接割り込んで発信ができるようなことも検討していきたいというふうに思います。当面の措置というふうにお考えいただければと思います。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○広垣栄治委員 ガラシャ祭のことでお聞きします。予算で２００万円増となっているんですけど、これはどういったことをやっていくのか。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 新年度の２００万増につきましては、一応大河関連という形の枠組みの中でいただいております。具体的には、ガラシャ祭のホームページを通しまして、やはりガラシャ祭を媒体とした大河ドラマの発信をしていきたいということでホームページの改修、それから、また当日、事前に配布しておりますパンフレット関係、こういったものの充実のほうを考えております。
以上でございます。
○広垣栄治委員 ガラシャ祭のことなんですけど、以前
会派のほうから、障がいのある人の観覧席を設けてほしいという要望をさせてもらっていたんですけれども、ことしはどうだったのでしょうか。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 ことしもちょっと東へいったところの眼科さんの駐車場のほうを活用いたしまして、高齢施設それから障がい施設を御案内いたしましてお越しいただいております。
以上でございます。
○広垣栄治委員 ありがとうございます。また、ぜひこれからも続けてほしいと思います。ありがとうございます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○
小谷宗太郎委員 済みません、８８、８９ページの災害ボランティアセンター充実事業ということで、災害ボランティアセンターの運営、いろいろな被災地とかへ行って自分なりに見てきて一番思ったのは、情報が１人に集中する問題とかいろいろあった記憶とかがあるんですけれども、長岡京市として災害ボランティアセンターの充実事業というもので６５８万円ということですね。上げてるわけですけれども、まず最初に聞きたいのはその方向性から、こういう考えの方向でというのをちょっと聞かせてください。
○井上（晃）危機管理監 長岡京市の災害ボランティアセンターにつきましては、社会福祉協議会のほうに委託をさせていただいております。それで、災害ボランティアの活動につきましては、京都府の府社協から我々長岡京市のほうにおりてくるというような仕組みになっておりまして、その府社協が全国の社会福祉協議会そちらのほうと連携をとりながら、いろいろなそういうボランティアの要請とかマッチングとかですね、そういったものを担っていくというようなことでございます。ということで、府社協のそういった連携の中で長岡京市の災害ボランティアセンターも今後活動していくというようなことでございます。
○
小谷宗太郎委員 例えば小さな取り組みかもしれないのですけれども、事前に例えば災害ボランティアの方、事前にそういう例えば志を持っておられる方というのを集めてみる。その人にはメールアドレスと携帯番号を登録してもらってというような準備というのも例えばやった上で、より幅を持たせるようなこととかできるんじゃないかと思うんですけれども、その点についてのお考えをちょっと。
○井上（晃）危機管理監 その点につきましても、長岡京市の災害ボランティアセンターは常設の災害ボランティアセンターでございます。通常の災害ボランティアセンターというのは、大きな災害が起こったときに臨時的に設置されるものでございますけれども、長岡京市は日常的に災害ボランティアセンターを設置していると。その活動の中で今おっしゃっていただいたような、そういったボランティアの育成ですね、そういった活動もしております。それで、一応平成３０年の１２月の時点で、今登録しているボランティアが約６０名でございます。その６０名の方には災害ボランティアセンターのほうからさまざまな情報提供、そういったものをさせていただいているところでございますので、何か大きなほかの場所で災害が起こったときとか、そういったときにはそういった情報を流しながら、そういう災害ボランティア活動ですね、そういったものを促していくというような活動は日常からしているというところでございます。
○
小谷宗太郎委員 その６０名の方の登録というのは非常にありがたい話で、その人たちのリーダー研修、そういうふうなこととかは考えていますか。
○井上（晃）危機管理監 リーダー研修といいますか、災害ボランティアとしてどういった活動をしていくかというような、そういった研修につきましては毎年実施をさせていただいております。その中からそういったリーダーになるべく人ですね、そういった方を養成していければというふうに考えております。
○
小谷宗太郎委員 ぜひそういう志の高い６０名の方々は、やっぱりそういうふうな方がコアになって回っていくような形になっていく。今の人たちを見てきてそういうふうな思いが物すごくあるので、ぜひその方向性で考えていただけたらということで、要望です。
○
冨岡浩史主査 ただいま質疑の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時０１分 再開）
○
冨岡浩史主査 それでは、休憩を閉じ、続会いたします。
目７公平委員会費から目１２電算管理費まで、８１ページから９５ページです。引き続き、御質疑ございませんか。
○
小谷宗太郎委員 済みません、電算管理費のところ、大きい問題１つということでちょっとお聞きしたいんですけれども、電子マネーによる納税として国から通達とか連絡等というのは、今ありますかね、ないかな。あるないだけをお聞きしたいと思いますけど。
○田中（浩）税務課長 納税についての電子マネーに関しては、今のところはそういう通達というものは見ておりません。
○
小谷宗太郎委員 例えばそれらがスタートしたときに、大きく例えばＮＩＣＥシステムとか今までの基幹システムというのを大幅に更新しなければいけないと思うんですけれども、それらについての例えば目測等も一切、なんら国から連絡ないから立ててないということでしょうか。
○田中（浩）税務課長 今現在、京都府の基幹業務支援システムを全庁的にもう使っているわけなんですけれども、そこについてのシステムの改修であるとか、そういうお話は聞いておりません。
以上です。
○
冨岡浩史主査 ほかにありませんか。
○広垣栄治委員 ８４ページの防災のことについてお聞きします。
災害協定金で５万円となっているんですけど、これは福祉避難所をあけてもらったら５万円を出すということでしょうか。
○柿原防災・
安全推進室長 こちらにつきましては、想定に基づいて支出する場合に頭出しということで予算化をさせていただいているもので、必ずこれが５万円を支出するというものではございません。
○広垣栄治委員 あけてもらったら何ぼとかというのは決まっているんですか。
○柿原防災・
安全推進室長 一律幾らという形で決まっているわけではなくて、その都度その都度調整させていただくという形になります。
○広垣栄治委員 では、今福祉避難所として何件登録があって、何人受け入れが可能かというのはわかりますか。
○柿原防災・
安全推進室長 ２１施設、６８５名でございます、受け入れ。
○広垣栄治委員 これは、やっぱりいざとなってから避難してもらうというのはなかなか難しいと思うんですけど、どのタイミングであけるというのはもう決まってますか。
○柿原防災・
安全推進室長 基本的には一般の避難所のほうに来ていただいて、その中に福祉救護班がございますので、そちらのほうで判断をさせていただいて必要であればという形になります。
○広垣栄治委員 でしたら、避難所に一回来ていただいて、そこから自分で行ってもらうということですか。市から送っていくんですか。
○柿原防災・
安全推進室長 おっしゃったとおり、一般の避難所に来ていただいた上で、その上でこちらのほうで判断させていただくという形になりますので、必要であればお送りすることもございますし、御自分で行っていただくこともございます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○広垣栄治委員 済みません、続けて。災害全般についてお聞きします。
一般質問でもあったんですけど、自主避難所への物資の貸し出しのことについてです。自分でやっぱり避難して一緒にいよかって来るのは、確かに共助だと思うんです。そやけど、そこの共助に対して全部公で何かをしていくというのは難しいとは思うんですけど、共助で助け合っているところというのは、やっぱり公として一定把握をしとかないとあかんと思うんですよ。そうせんとそこに何かが必要だとなったときには後手後手に回るので、そこは一定把握しておくことが必要だと思います。その上で、一般質問の答弁では自主防災会で毛布とか備蓄をしてほしいということだったんですけど、自主防災会としても何が必要で何を買うべきなのかという判断がなかなかつきにくいと思うんですよ。やっぱり、そういう判断をしていくために実際に避難をしていく。避難の中で繰り返してやっていく中でこれが必要だなとなったときに、ほんなら買おうかとなると思うんですよ。そういった意味では、今市役所に実際備蓄として５,０００枚ぐらい毛布ありますよね。それを活用していくというのはいい手ではないかなと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。毛布あるので、やっぱりそれを使っていったらいいんじゃないかなと。それで、使っていく中で必要だったら買おうかとなっていくと思うんですけど。
○柿原防災・
安全推進室長 避難訓練をしていただく中で、実際に必要なものというのをぜひそういうので実感いただいて、そういったものについても自助の部分で蓄えていただくということも必要ですし、市としましても一定考え方、自主避難所に対する避難のあり方については検討させていただきたいと思っております。
○広垣栄治委員 ありがとうございます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○小原明大委員 今のことに関連してなんですけれども、自主防災会というのは、それぞれ皆さんは倉庫とか備蓄する場所というのはお持ちなんでしょうか。
○柿原防災・
安全推進室長 自主防災会を立ち上げていただいた際に補助をさせていただいてまして、その補助の中で備蓄の倉庫等もそろえていただいております。
○小原明大委員 わかりました。あと、福祉避難所の話も今ありましたけれども、この間新聞報道で公表している自治体としていない自治体というのがあって、うちのほうはどちらに入るんですか。
○柿原防災・
安全推進室長 福祉避難所につきましては、ハザードマップ等で御案内はさせていただいているんですけれども、何度も申し上げて申しわけないのですが、まずは一般の避難所に来ていただいた上で、その上でこちらで判断させていただくということになるので、いきなり福祉避難所のほうに行かれても受け入れが困難であるということで御理解いただきたいと思います。
○小原明大委員 確かに福祉避難所はあけていても、あけたというそういうのが要はメールとか携帯のあれとかで流れるというわけじゃないというふうに理解はしたんですけど、去年の災害の中でも避難所に来られた方が、自分の親御さんが介護の結構重たい方でして、その学校の体育館に行けるような状況ではないというようなことで、にもかかわらずしょっちゅう携帯が鳴らされて、自分が本当に責められているようで本当に辛いという、どうしたらいいんだということで涙ながらに来られたことがありましてね。確かに市の運用としては、まず一般の避難所に来ていただいて、そこから必要があれば送るというのは理解はするんですけど、ただ市民からすれば福祉避難所というのがあいたのかどうかがわからなければ、一般のところに行っていいかどうかというところで、もう行けへんやろうなと思ってつまづいてしまう、そういう方が実際に去年も見られましたので、その点の難しいんですけど工夫といいますかね。要は、直接行ってもらっても困るということとともに、そういう場所があるので、本当に体育館で寝るとかそういうことが難しい方でもまずは御相談くださいということが伝わるようにしていただきたいなと思いますので、要望しておきたいと思います。
続きまして、防災にかかわってなんですけれども、自主避難所というのを一般質問の中で宇治市さんでは市のほうでやってるという話もあったんですけど、ちょっと前に倉敷に見学に行かせてもらったときに、地元で自主的に設けていただいた場合は市に登録を出してもらって、市としては必要な資材を使ってもらってもいいですよということをやってはるところもありまして、そういう意味では長岡京市でも、自治体の広さという面では違いはありますけれども、きめ細かく共助でやっていただければいいなと思いますので、そういう自主的な避難所を設けていただいた場合にとりあえず言ってくださいという、そういう方向というのはとれないものでしょうかね。別に市で設置して責任を持てというわけではなくて。
○井上（晃）危機管理監 自主避難所でございますけれども、長岡京市の今までの考え方といたしましては、公助で開設する避難所とそれと自主的に地域でいろいろな共助をしていただく、その共助をしていただく核となるのが自主防災会というような位置づけで、これまでいろいろな災害対応の取り組みを進めさせてきていただいたところでございます。それで、一般質問の答弁でも申し上げましたように、自主防災会に対して、市としていろいろな補助を打つというような仕組みをつくっておりますので、そういった制度を利用していただいて、その地域での共助の仕組みというものを地域でつくっていただければというふうに我々は現時点では考えているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○小原明大委員 もちろん地域で構築していただいたらいいんですけど、そこにさらにもっと上乗せといいますかね。今、市民活動だってＮＰＯとか、本当にやりたいなという方で集まっていろいろな活動をされてますけれども、必ずしも地域だけではないので、もちろん地域を軽視するわけではなくて、地域でやるのもあり、もっと上乗せでやるのもありという、余りあれもこれも言ったらあかんのですけど、そういうこともありかなということを述べておきまして、あと、その防災について去年の決算のときにも少し言ってたんですけど、要は土砂災害の関係で何日も避難指示が出るということ。それで、ことしも恐らくあるんだろうなと思うんですね。こちらが何日も避難指示を出し続けるということであれば、去年では朝になったらみんな帰らはって、そこから出勤したりしてはるんですけれども、本来ならば家に近づいたらいかんということをこちらとしては発信をしているわけなので、要は何日か避難所にいてもらうということを前提にした、そういう対応が必要だと思うんです。それがことしの夏が来るまでに何らかの検討をしないと、途中で帰ったあなたの自己責任ですよというのでは、やっぱり避難指示を出しているほうとしては、それはちょっとやはり考えないとあかんことではないかなと思いますので、何日か避難所をあけるということに対しての検討というのはされてますでしょうか。
○井上（晃）危機管理監 当然避難所につきましては、例えば大きな災害が起こったときに長期的に生活をする避難所と、それと災害が発生するおそれが高まっているときに一時的に避難する避難場所というような考え方と大きく２つあると思います。それで、前者のほうにつきましては、当然長期間その場所で生活をするということになるわけでございますから、全国からいろいろな支援をいただきながら一定の生活ができるような環境というものをつくっていくというような考え方が必要になってくると思います。後者のほうにつきましては、一時的に体を安全な場所に移動させるということが最大の目的になりますので、そういったところで緊急の一時避難場所というような扱いのときにつきましては、まずはその環境よりも場所の確保ですね、避難できる場所の確保。やはり、それを最優先に考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○小原明大委員 それはそうなんですけど、ただ一時避難だからといって一時で終わるかといったら、何日も続いてしまう、特に土砂災害の警戒の場合でしたら雨がちょっとやんだぐらいでは解除されませんので、この何日もというのがどうしても今後も発生してしまうと思いますので、非常に難しい問題であるんですけど、こちらが一時避難場所ですのでということで対応していたら、やっぱり市民の方が、晩警報が出たので来たけど、結局朝帰って何となくそこから先はもう来ないみたいなことになってしまうのをどうするかというのは、やっぱり検討していく必要があるなと思いますので、またしつこいですけど述べておきたいと思います。
それと、防災にかかわって出前講座で、大変防災でいっぱい出られて本当に御苦労だと思うんですけど、私災ボラの出前講座みたいなのを受けたことがあって、それはそれで非常に実践的でいい内容でして、市民の方から見たらまず市役所に出前講座で防災のやつを頼んでいかはると思うんですけど、災ボラでもやってはって、また、あと消防のほうでも防災にかかわってやってくれはるんですけれども、こちらはどちらかというと防火のほうが割とメーンになりがちというようなこともお聞きをしてまして、その災ボラとか消防とかも含めて、市民の今関心の高い避難やとかの問題で、それぞれが市民のところに出かけて効果的に研修ができたらいいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうかね。
○柿原防災・
安全推進室長 災害ボランティアセンターのほうでも出前講座、今年度１７回実施させていただいております。市のほうの出前講座につきましても３０回程度させていただいてますので、こういった形でできるだけ市民の方にいろいろな形で防災について知っていただく機会を設けていければなと考えております。
○小原明大委員 本当に３０回も出ていただいて、本当に日常の業務がある中ですごい大変だと思いますので、その点がそれぞれの力が大いに生かされて、負担が集中しないようになればいいなということを勝手に願っております。あと、災ボラがやってはるいろいろな取り組みが、社協に行ったらいろいろ教えてくれるんですけど、やっぱり向こうと市役所とでは、ちょっと発信力でいえば市役所のほうが勝ってるのかなというふうな気もしていまして、災ボラのほうでやられているいろいろな取り組みがもっと市民のところに届くように、市役所からもプッシュしていただけたらなということを要望しておきたいと思います。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○
小谷宗太郎委員 端的にちょっとお聞きしたいのですが、８６、８７ページのブロック塀等撤去緊急対策補助金のところこれは６００万ついてるけれども、何カ所でしかも公の施設かどうか、だけなのか、民間も含まれているのか端的に、まず最初に。
○
浜川住宅営繕課長 来年度上げている内容ですけれども、４０件、件数にしてブロック塀補助金４０件です。多少は以前の議会でも御説明させていただきましたけど、公の道問わず不特定多数の方が通られるところですね。民地と民地の間は除外されますけれども、一般の方が通られるところ、公園とか学校とかそういうところを含んでですけれども、そういったところで面しているところで撤去していただいて、次８０センチで設定させていただきましたけれども、低い形でなおかつ軽いもので新たに設置してもらうというような内容でございます。
以上です。
○
小谷宗太郎委員 市内全域をちょっと考えたときに、危険なブロック塀というのは４０件どころではないと。それで、調査されたとは思うんです。前回の大阪の事件があってからかな。民間の方でブロック塀のいわゆる改修要望等に、当然されているとは思うんですけれども、応じられない場合というのはどのような形で対応されていることになりますか。
○
浜川住宅営繕課長 委員がおっしゃるとおり、市内全域で危ない箇所は、ちょっと全部は物理的にできないですけれども、たくさんございます。うちに入ってくる問い合わせとしまして、御近所の方とか通りがかりの方ですね。ここのお家危ないよというようなことで、御相談なり来られるときがございます。そのときには現地に出向きまして、現場の状況をまず確認させていただきます。それで、お家の方がおられるようでしたらお話をさせていただくなり、お知らせなりを入れさせていただくような形で、それぞれ個々に対応をさせていただいてますけれども、基本的には個人の財産、物でございますので、お願いはしますけれども現実的に強制というわけにはなかなかいかないというような状況でございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○
小谷宗太郎委員 その部分は僕もやむを得ない一面があるのかなとは思いますけれども、それゆえに例えば子供たちはこの危険箇所とかの情報を知っているのかどうかというところが結構キーになるのかなとは思ってます。知ってる知ってないでは大きく違いますからね。そういうふうな情報というのは、例えば学校を通じて子供に伝えているのか。そういうふうなことをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○
浜川住宅営繕課長 地震が起こった直後ですか、通学路の点検というのを市のほうで、教育委員会のほうですかね、させていただいて六百数十カ所たしかあったと思いますけれども。教育委員会のほうから、その辺の特に危険な箇所のほうにつきましては、御説明のほうは上がったという形でうちのほうではお聞きしているところです。
以上です。
○
小谷宗太郎委員 それゆえに、以前も一般質問でもやらせてもらったんだけれども、やっぱり電子地図等なりね、そういう危険箇所を書き込んでもらったりして、危険箇所に関する情報というものを共有するような形というのがいいのではないかと思うんですけれども。それらについてちょっと御見解でもお聞きしたいなと思います。
○土家副市長 先ほど課長が申し上げましたように、昨年の６月の大阪北部地震を受けて、教育委員会のほうが市内の全通学路の点検をいたしまして、危険箇所をピックアップをいたしました。その情報を学校側それからＰＴＡの皆さんと共有をした上で、改めて危険箇所の確認をするとかいう作業を行いまして、例えば子供たちの集合場所になっておればそこは外すとか、通学路に面しておれば経路を変えるとかいう取り組みをしております。そういう意味では、情報共有を学校サイド、現場サイドとしているということでございます。その中で、危険箇所の市民の所有者の方にも撤去等の協力を要請をして、聞いていただいたところと反応がなかったところもあるようですけれども、そういう取り組みもさせていただいておりますので、地図上に箇所を落として情報の共有は既に、教育委員会、現場、それからＰＴＡの皆さんと共有をされているということで承知をしております。引き続き、情報の共有は図っていきたいというふうに思っております。
○
小谷宗太郎委員 最後に要望で。ぜひ、こういうブロック塀とかが崩れるのは多分タイムラグとかもありますからね。大きな地震が起こった後はタイムラグとかもあるので、対応が非常にとりにくいんですけれども、そういう意味でやっぱり情報の共有という部分で、他市では行われているのでね、そういう電子地図に落とし込んで、今この情報を共有するというやり方なんですけれども、ぜひ御一考していただければということでよろしくお願いします。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○小原明大委員 済みません、８４、８５ページで研修費なんですけど、ごめんなさい、予算資料の２０、２１ページあたりで研修、済みません、よそさんの資料で上げてるんですけど、ありますが、これは全職員対象となっているのは全員が受けるんじゃなくて、対象は全職員だけれども希望する人が受けるということですよね。
○松岡（佐）職員課主幹 全職員と書いてあります内容につきましては、階層ごとに毎年やっていくものと、それから希望者をとってやっていくものとあります。
○小原明大委員 よそさんの資料に要望したらあかんのですけど、全員受けるのとそうでないのとが同じ書き方ではちょっとわかりづらいので、本当に皆さんが受けはるのか、希望者なのかというのがわかるほうがいいなと思いましたので、要望したいと思います。
あわせて研修にかかわって、障がい者基本条例も制定したところですけれども、それを実地で市としても対応していくための研修というのは、とりたててやられていることはあるのでしょうか。
○松岡（佐）職員課主幹 済みません、今年度につきまして、管理職を対象にあいサポート研修を実施しました。こちらのほうは、障がい福祉課と共催になっているんですけれども、それは引き続き障がい福祉課のほうが階層を下げてやっていくということを聞いております。職員課のほうでは、毎年、新入職員を対象に手話研修というのをやっておりまして、その中で障がい者のその条例に関することも合わせてやっております。
○小原明大委員 私もこれまで、例えば精神障がいをお持ちの方ですとか、発達障がいをお持ちの方ですとか、自分の理解が足りないがために対応を誤ったなと思うことも結構あったんですけれども、例えば生活に困窮しておられる方も実際に目の前で外見的に見える捉える態度と実際に困っておられることというのにギャップが感じられたりとかするのがすごくありましたので、そういった根本的な理解というものが庁内でも特に新しい職員さんなんかで学んでいける、そういう研修があればいいなと思いましたので要望しておきたいと思います。
続きまして、８８、８９ページですが、見守り機能付き防犯カメラのことなんですけど、以前に防犯カメラの画像を見たりするのは警察から要請があったときという、令状がとられたときだったかなと思ったんですけど、これは例えば見守りということで言えば、高齢者の方が例えば行方不明とかいうふうになったときに、この防犯カメラを見て探すみたいなことはするのでしょうか。
○井上（晃）危機管理監 防犯カメラの運用につきましては、基本的には画像データを使うときというのは、今委員がおっしゃったとおり令状等が出たときなんですけれども、ただ、認知症の徘徊の老人とかが発生したときに、やはりその方の命にかかわるような場合でございますと、当然その画像データですね、そういったものを使いながら徘徊老人を捜索するというような活用をさせていただくことはあり得ることでございます。
○小原明大委員 そうしたら、令状が出たらさすがにとは思ったんですけど、行方不明者が出たときに画像を活用するということでいったら、これは結構頻繁に見ることになると思うので、プライバシーの面とかで少し抵抗が出てくる部分もあるのかなということを思っているんですけど、またその点は議論していきたいと思います。
あと、電算管理費についてなんですけど、ちょっと素朴な話なんですけど、これは結構電算は難しいと思うのですが、職員さんで電算にかかわる資格だとか技術だとか、そういうのはお持ちの方を養成されたりしているのでしょうか。
○
秦谷情報システム課長 現在の電算の職員の布陣ですけれども、基本事務職が配置をされておりまして、特別な資格を有する職員は現状配置されていないのが現状でございます。
以上です。
○小原明大委員 自分も知らんので素朴に聞きますけど、やっぱり電算は本当に大きなお金がかかりますけれども、なかなか素人にはわからない領域なのもありまして、そういう資格だとかを、最初からそういう枠で採用するというのは難しいかもしれませんけど、取っていってちゃんと業者さんとも対等に話をするといいますかね。そういったことができたらいいなと思いましたので聞きました。終わります。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
冨岡浩史主査 なければ、目７から目１２までを閉じます。
次に、目１３市民交流フロア費から目２０多世代交流ふれあいセンター費まで一括して御質疑を受けたいと思います。
９４ページから１０３ページです。御質疑ございませんか。
○広垣栄治委員 ９４ページの市民交流フロア費のことでお聞きします。
ここでパブコメを今とられていると思うんですけど、一般質問でも質問させてもらったんですけど、どういった対応がとられたのかというのを御披露願えますか。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 おくればせながら現状を確認させていただきまして、今現在、黄色い背景の紙をラミネートしまして、ここにパブコメを置いてますよというような形のものを掲示をしております。この下のちょうど１階のロビーのところですと階段から正面をおりていったところにラックがあるわけなんですけれども、階段からおりていくとここにパブコメがありますというのが見えるんですけれども、正面から入ってこられると、現状ではなかった状態でしたので、ラックから出る形でここにパブコメが置いてますよという形のが両側の南北の入り口から入ったときに見えるような形に改善しております。それぞれの施設に合わせましてなるべくわかるような形でさせていただいておりますので、また御意見がございましたら御連絡をいただければと思います。ありがとうございます。
○広垣栄治委員 ありがとうございます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○広垣栄治委員 ９７ページの平和施策のことについてです。
バーチャル平和祈念館ができたと思うんですけど、アクセス数とか、反響があったかというのを教えてください。
○藤井（徹）
人権推進課長 バーチャル平和祈念館のほうについては、問い合わせについては数件といいますか、そういうなのでこちらのほうに来ております。あと、それと閲覧数のほうについては、当初は１カ月７００件ぐらいはあったんですけれども、現状は今どのぐらい来てるかというのはちょっとわかりかねます。
以上です。
○広垣栄治委員 動画も配信していくというのをお聞きしてたんですけど、いつごろになるんですか。
○藤井（徹）
人権推進課長 済みません、動画のほうについてもやるというような形になっていたんですけれども、動画編集のほうでちょっと手間取りまして、間もなく上げさせていただくということでございます。今月中には上げるという形になっております。よろしくお願いいたします。
○広垣栄治委員 毎年何らかの形で、平和についてということを発信していくということも大事だと思うんです。記録を残していくことも大事だし、発信していくことも大事だと思うんですけど、何か新しい発信の方法とか考えてはりますか。
○藤井（徹）
人権推進課長 新しいという部分ではそんなにないんですけれども、現時点で、昨年のときに子供たちにも使っていただけるような平和学習の冊子というようなものをつくっていきたいというような形で、現状つくらせていただいております。まだ内容等を今教育委員会とか、そのあたりとも話し合っている最中ですので、まだ新しいものというのができ上がっておりませんけれども、以上でございます。
○広垣栄治委員 ありがとうございます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○宮小路康文委員 １００、１０１ページなんですけれども、市民参画協働推進事業についてなのですが、予算説明資料の１４ページにちょっと説明があるのですが、私、具体的につかめないものがありますので、ここを少し御説明いただければと思っておりますけれども。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 市民活動応援補助金の分ですね。今年度につきましては、行政が課題の設定を３ついたしまして、それについての事業を公募いたしました。それを行政職員で構成する審査会におきまして２事業を選択し、１件が上限５０万円掛ける２で１００万円の予算をいただいた中で実施をしてまいりました。次年度以降は、今までの行政が課題を設定していたものを、市民目線で市民みずからが課題を設定していただこうという形で、総合計画に定めます６つのテーマ、この中から市民目線で課題を設定していただいて、こういった事業をしますという形で応募いただくという形に変えていきたいというふうに考えております。今までは１団体１事業１年限りでしたけれども、１団体１事業に限って３年まで認めるという形で。ただし、これは毎年応募いただいた中で採択をしていただかなくてはなりませんけれども、一応３年までいけるという形です。上限は一応３０万円に設定いたしまして、補助率を１年目が４分の３、２年目が３分の２、３年目が２分の１という形で低減していく中で、みずからの自主財源を生み出していただいて、いずれは自立していってほしいと、こういう制度にしていきたいと。それとあわせて審査会のほうですけれども、これまで行政職員で構成しておりましたが、行政職員は市民協働担当部長１人が残りますけれども、あとは市民協働懇話会のメンバー、それから市民活動サポートセンターの役員、それと市民公募委員、こういった方でできるだけ市民目線で審査もやっていただこうという形の中で事業採択をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○宮小路康文委員 今の御説明を聞いて、すごくいいんじゃないかなと思ったんですけれども、これは行政さんからの提案なのか、市民さんがこうしたいというようなところから現行が変わったのか、どちらなのでしょうか。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 これまでいろいろな活動をされてます団体さんが市民活動応援補助金を利用されてますけれども、そういった方々からのちょっと使いにくねとかいう御意見は頂戴しておりますので、そういったものを付加しながら、大きくは行政側のほうで考えておりますけれども、そういったことも加味しながら一応変更しております。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。私もどういった形で応援できるのかどうか、見守っていこうと思います。
市民協働まちづくりプランというのも目標設定されてたかなと思うのですが、ちょっとさまざまな活動があったと思いますが、これに関しましても、平成３１年度かな、目標設定の数字があったので、これに関しましてもクリアできるような形で進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○小原明大委員 まず、９４ページの市民活動サポートセンターですけど、私も利用をしていて時々いっぱいで、たくさんの団体が利用されていてということもあるんですけれども、開設されてもう１０年になって、利用状況というのはどういうふうに推移してますか。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 今おっしゃったのはミーティングルームのことですか。
○小原明大委員 そうです。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 奥の部屋ですね。
○小原明大委員 そうです。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 むちゃくちゃ伸びてるというようなことではございません。ほぼ一定した形で推移はしております。
○小原明大委員 わかりました。
次に、９６、９７ページ、人権平和なんですけれども、資料の中で、６１ページで平成３０年度開催の庁内ワーキングの中で、人権教育・啓発推進計画推進本部のワーキンググループが１回持たれて、２０人参加されてとあるんですけれども、ここで取り組まれた、平成３０年度に起こった山城地域での差別事象についての情報共有を図ったというのは、どういう事象なのでしょうか。
○藤井（徹）
人権推進課長 この差別事象につきましては、山城１５市町村の中で起こった差別事象のことが主でございます。ただ、今回特徴的というのはやっぱりインターネット上での差別事象というのが、京都府さんがインターネット上の確認をしてる中で各市町村の差別事象がこんなのが上げてましたよとか、そういうふうな部分もそういう差別事象として上げさせていただいてますので、ただ、インターネット上のほうの確認については、なかなか各１つの市とかだけではやっていくことができませんので、そういう部分については京都府さんのそういうところをお借りして、差別事象があったかなかったかというような形はそこのところで確認させていただいてます。
以上です。
○小原明大委員 差し支えなければですけど、どういう差別なんですか。
○藤井（徹）
人権推進課長 差別事象というと、どこそこの地域の誰々のところは部落だからとか、そういうような形のものとかもございます。
以上です。
○小原明大委員 京都府のほうで、そういった区域内の差別事象というのをインターネット上のものも含めて点検していくというか、チェックしていくというような、そういう機能といいますか取り組みというのがあるんですか。
○藤井（徹）
人権推進課長 それはございます。ただ、その点につきましては、京都府だけじゃなくて京都府立大だったかと思います。そこの大学のほうも協力していただいて、先生と協力していただいてやっているというような形でございます。
以上です。
○小原明大委員 ぜひ、また学ばせていただきたいと思います。
あと、人権にかかわって、一昨日ですけどね、京都の中心市街地で要はヘイトスピーチのデモが行われて、それで警察２００人ぐらいがたった３人ぐらいのデモ隊をほんまに守るような形で、結局デモをさせてしまって、１００人以上の方がそれに抗議してというようなことがあったわけなんですけど、本当にヘイトスピーチ規制法があるもとで、実際にどうやってさせへんのかというのは非常にどこの自治体でも課題だなというのを思うのですが、例えば長岡京市で公共施設で要はどこどこの民族がどうやとか、何人がどうやとかいうような、例えばイベントや展示というのをされた場合にその公共施設の使用を、例えば政治・宗教だめみたいなのは建物によってはあると思うんですけど、公序良俗に反するとかそんな形でとめることってできますでしょうか。
○藤井（徹）
人権推進課長 そこのところでとめられるかどうかというところは、なかなか非常に難しい問題かと思うんですけれども、ヘイトスピーチに関してのガイドラインというのが昨年京都府さんのほうがつくられまして、各今市町村のほうにもつくる動きがございます。本市のほうにつきましても、同じような形でガイドラインをつくるというような形で現状動いております。
以上です。
○小原明大委員 ありがとうございます。ぜひ、ガイドラインをつくっていただきたいんですけど、やっぱりこのヘイトスピーチというのは、やらせてしまった時点でそこで広く傷つけるということが起こってしまいますので、もし起こったらとめられへんやろうなという段階から、もし起こったらこうやってとめようという段階までぜひ早く進んでいくことが必要だと思いますし、国のほうで法律もできたので、その具体化を市でもいろいろ想定しながら急いでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
同じページの平和施策なんですけれども、バーチャル平和祈念館のアクセスをずっと維持していくというのは非常に難しいことがありますけど、１つ提案したいのが、毎月書いていただいている平和コラムをせっかく御苦労して書いていただいているんですけど、ずっとつながっているので例えばタイトルごとに検索といいますか、ブログみたいな形式になっていたら何月にどういうタイトルで書いたというのがリンクが貼れますので。ちょっと今つながっている状態だと、また続きが何年もたったら大変なことになると思うので、ぜひ後で振り返ってこういうコンテンツがあったなとなるようにしてもらえたらなと思うんですけど。この発信は結構、これこそ長岡京の逸品でそういうプロの目も入れて検討していったらいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○
喜多対話推進部長 今現在、小林先生といいますか、府立大学の会長さんと一緒に頑張ってはいるんです。今ちょっと会長さんのほうも多忙でして、なかなかうちと時間がとれない状況がございまして、近々もっと動画も含めまして、何か市民の皆様に象徴的なものをお示しできるように頑張ってまいりたいと思いますので、一回その辺を見ていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○小原明大委員 あと、ホームページはやりやすいようですけど、やっぱりそこに連れてくるのが、見ていただくのがなかなか大変なので。さっき冊子をつくられていると言いましたけど、そうやってアナログから引っ張ってくるというのは非常にいいことだなと思いましたので、ぜひ充実を願いたいと思います。
めくって、男女共同参画なんですけれども、１つは、男女共同参画フォーラムとあと人権の名称を忘れました、あのフォーラムかイベントを一緒に開催してやられましたけれども、その成果としてはどうですか。
○永田（美）
女性交流支援センター所長 今年度から始めまして、男女共同参画フォーラムと人権を考えるつどい・障がい者児の人権を考える市民のひろばというのと合同開催をさせていただきました。その中での講演会といたしまして、奥山佳恵さんをお招きいたしまして「生きてるだけ１００点満点！」という講演をいただきました。講演の中で、ダウン症のお子さんを育てておられるそういったところですとか、その中で子育てを通し男女共同参画にかかわる部分であったり、そういったところの発信をしていただきましたところ、広くやはり多様性を認め合う共生社会へのメッセージの発信というところにつながったのではないかというふうに思っております。来場者の方からの反応もとてもよく、アンケートからは大体９０％ぐらいの方がとてもよかったというふうに回答をしてくださっておりました。来場者につきましては２１３人でございました。
以上です。
○小原明大委員 そうかなと思っていて、やっぱり男女共同参画フォーラムと言ってしまうと、男女共同参画に関心の高い人が来るということになりますけど、また違うものとの共催にすることで違う角度から男女共同参画に触れてもらうとか、また男女共同参画に関心のあった方がまた違うものに触れていただけるというので、そのコラボみたいなのはいい考えだなということを思いましたので、欲を言えば、２つが１つになったんだったらもう１個違うのをやったらどうかみたいなことも思うんですけど、また発展を願いたいと思います。
男女共同参画のところで、あと保育サポーターの謝礼という項目も出ていますけれども、実はほかの審議会でもたしか保育サポーターが、保育の必要な人が公募委員になったときに、公募じゃなくてもかもしれませんけれども、サポーターがついて審議会の出席の保障をしていただいているということが以前もありまして、それは非常にいい取り組みだなと思ったんですけど、委員の募集の時点で、保育の必要な人にはそういう手だてもとれますよということを市として伝えていただけたらなということを思いまして。というのは、この間児童対策審議会の募集があったときに知り合いに言ったときにそのことが話題になって、保育あるでって言ったら、じゃあ応募してみようかなというのがありましたのでね。そういった、ただの発信ですけど、できないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
宮﨑男女共同参画推進課長 今お聞きの保育サポーターの件なんですけれども、男女共同参画審議会のほうの事業の保育サポートでは今回ございませんで、女性交流支援センターで行える事業参加者の保育サポーターという形での予算を上げさせていただいております。審議会のほうにつきましても、やはり女性委員の登用という部分につきましては、まだ実施はしておりませんけれども、検討の余地はあるのかなというふうには感じているところでございます。
以上でございます。
○小原明大委員 以前何か建水のほうの審議会でサポーターがついてたことがありまして、またまたどこの審議会でもそういったことができますよというのが伝わればいいなと思いますので、お願いします。
それで、男女共同参画センターですけれども、この間大分議論になったところですけれども、いよいよ新年度を開くに当たって、やっぱり懸念されていた要は女性が相談されるということと男性職員がおられるということについて、どのような工夫で相談のしやすさというのを担保していくのかというのをちょっと教えてください。
○永田（美）
女性交流支援センター所長 相談事業につきましては、面接相談は予約制となっておりまして、電話相談につきましては専用の電話回線を引いてございます。そして、また相談に来られる際には予約問い合わせというのがございまして、予約問い合わせ、電話相談専用、そして面接に来られる際には予約をしてから来ていただくというのが一定の流れでございまして、また相談室につきましては、センターの執務室を通らずに外から入れるというような構造になっております。ですので、外から直接相談室の中にあります受付で受け付けをしていただきまして、そこでの御相談というような形、現行もそうなんですけれども、そういった形での運用。また、先ほど男性職員がというお話がございましたが、職員の配置につきましては、男性女性かかわらず、例えば急に御相談に来られた方と予約なしでセンターに突然に来られるという方もおられます。例えばそういったときは緊急であったりとか、そういったこともございますので、そのときにつきましては適宜適切に対応していくということで考えてまいりたいというふうに思っております。
○小原明大委員 あと、要は男女共同参画課があちらに行くという中で、そのスペースの狭隘ということも課題だと思ってまして、今相談に来る方は直接相談室に入れますよということなんですけど、相談室に入るまでに要は皆さんが座って執務をされている場所が見えるところを通って来られるというのもあるので、なかなか苦しいところではあるなと思っているんです。要は、男女共同参画施策を進めていくという機能と、本当にプライバシー度の高い相談をしていくというのをそれぞれやっていく上で、やっぱり場所の工夫というのは今ある中だけでできない部分というのもあると思ってまして、もう少し拡充するスペースそのものを、その辺を何とか検討することができませんでしょうか。これは御担当じゃなしに、もうちょっと部長なりどなたかが。
○
喜多対話推進部長 午前中の話にも若干関係するのかなと思ってはいるんですけれども、結論的に言いましたら、利用者の方に不便をかけないようにやっていくというのは当然でございまして、その際にスペースの部分で若干こうしたほうがいいのかなということにつきましては、今考えさせてもらってはいるんですけれども、とりあえずここで言えることは、必ず利用者の皆さんに不便をかけないような形の中での対応はさせていただくということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○小原明大委員 今後、要は施策もますます発展をさせていくということですので、それをどういうフィールドでやっていくかということで、さらなる検討を都度都度やっていただければなと思いますので、要望しておきます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○
小谷宗太郎委員 男女共同参画センターについてなんですけれども、まず最初に私の考えを一言言った上で質問をさせていただきます。私は、これは命にかかわる内容ですので、名称変更であっても非常にやっぱり重視すべき内容であり、相談業務であると考えております。それゆえに、市民への周知に関してはやっぱり徹底を図っていくべきであるというふうに考えているわけです。そこで、先ほど小原委員が質問されたように相談業務のその中について、例えば先ほどの答弁の中で職員の配置は男女にかかわらず対応するといったところだったわけなんですけれども、例えば女性交流支援センターのときに相談業務として受け付けてきたＤＶ問題の場合、電話相談の場合、例えば男性の方が電話に出られたらブチッと切られるような形で、怖がってね。例えば門戸を閉ざしているように感じるわけで、そうなってきたときに相談しようと思っている方にそのようなことなく女性の方が対応してますよみたいな形を知ってもらうための対策等は考えられているんですか。
○永田（美）
女性交流支援センター所長 今、御指摘のありましたＤＶ相談専用電話と女性の相談の電話相談専用電話、これにつきましては今現在相談担当嘱託職員のほうが対応しておりますので、今もチラシ等、ホームページもそうなんですけれども、女性の相談担当嘱託職員が対応しますというようなことを明記をさせていただこうかというふうに考えております。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
冨岡浩史主査 なければ、目１３から目２０までを閉じ、項１を閉じます。
次に、項２徴税費から項６監査委員費まで一括して御質疑を受けたいと思います。
１０２ページから１２５ページです。
御質疑ございませんか。
○
小谷宗太郎委員 １１０、１１１ページのこの選挙費のところになってくるのかなと思いますけれども、この間の市長選挙のときからでしたかね、各個人に郵送されてくる投票所への入場整理券に男女の表記がなくなっていたかと思うけれども、それはこの回限りですか、それとも今後もずっとなくす。
○中村（彰）総務課長 入場券の性別表記につきましては、３月の選挙管理委員会定例会のほうで今後も実施していくというふうに決定をしました。
以上です。
○
小谷宗太郎委員 男女平等社会という観点から考えて、評価をしております。ただ、ちょっと疑問に思うのが、例えば集計をとるとき、例えば投票された方の男性とか女性とかの集計をとるときとかというのはどうなっているんですかね。
○中村（彰）総務課長 具体的な方法までにつきましては差し控えたいと思うんですけれども、名簿対照係りのほうで選挙人名簿のほうに情報が載っておりますので、そちらで性別のほうは確認をさせていただいております。
以上です。
○
小谷宗太郎委員 一件一件、そうしたら現場で確認してるというふうな捉え方でいいんですかね。
○中村（彰）総務課長 投票所のほうで確認をさせていただいております。
○
小谷宗太郎委員 わかりました。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○小原明大委員 徴税費のことでお聞きしようと思うのですが、１０４、１０５ページの税務共同化事業のところなのですが、固定資産税の償却資産の課税事務を共同化していく動きに今なっていますけれども、現状としてはこの償却の課税というのを、市としてはどういう体制でやられていて、それが共同化されたらどうなるのでしょうか。
○田中（浩）税務課長 償却資産の事務に関しましては、今現在の家屋担当が償却資産のほうも対応しております。基本的には課税権は市にありますので、税機構のほうでの共同化というのは、あくまでも申告書の発送から受付、審査、それをデータ化をするという、そういう流れになってきます。それと、あと、今現在うちの担当のほうではできてませんが、新規の償却資産の捕捉、それと未申告の部分の確認をしてそれを捕捉する、そういうことも地方税機構のほうで対応するという形になってきます。
以上です。
○小原明大委員 今、対応できておりませんがとおっしゃってましたけれども、要は償却資産を捕捉しにいくというようなことは、本市ではちょっとそこまで回らないということですか。
○田中（浩）税務課長 そのとおりでございます。今のうちの職員の体制で言えば、その捕捉をするというのは、あくまでも家屋担当が家屋の評価をしにいったときに見るぐらいなんですけれども、そのときに確認がとれる分に関しては確認がとれるんですけれども、それ以上に突っ込んだ確認をとって新たな新規の捕捉とか、そういうところまで今の事務の体制ではできておりませんので、そういう部分が地方税機構のほうで今後していただけるということになってきます。
以上でございます。
○小原明大委員 その捕捉というのがどうやってするのかなという、今、市では見にいったときに見えてる範囲では捕捉できるということなんですけど、これが税機構にいったら、これはどうやって捕捉ができるのでしょうか。
○田中（浩）税務課長 捕捉に関しましては、今現在出ている申告が出ますので、そこの部分のもう一度洗い直しであるとか、ほかのそういうような、例えば太陽光発電を設置している事業所であるとか、そういうものを経産省とかに確認をとりながらリストをつくっていくというのは聞いております。そういう部分を洗い出しをしながら、新たな部分もつかんでいくというのを対応していくというふうに聞いております。
以上でございます。
○小原明大委員 そうしたら、今、市でやっている時点でも、実際には出された申告を受けて課税するぐらいしかできない部分を、もう少しスケールメリットでいろいろ調査をできる範囲で行うということだと理解をしました。あと、課税事務の共同化では、固定資産の家屋も今進めているところだと思うんですけど、この進捗状況というのは教えてください。
○田中（浩）税務課長 家屋の共同化につきましては、各自治体のほうの評価事務の流れですね、そういうものを全部、今現在、平成３０年度と３１年度をかけて機構のほうで調査をしております。それを調査が終わりましたらそれもまとめまして、家屋評価事務取扱要領というのを作成していくと聞いております。それができましたら各京都府内の自治体のほうで統一した評価の仕方をしていきたいというふうには聞いております。
以上でございます。
○小原明大委員 はい、了解しました。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○
冨岡浩史主査 なければ、項２から項６までを閉じます。以上で、第２款を閉じます。
次に、第３款民生費、北開田会館費に関する部分について説明をお願いいたします。
○
喜多対話推進部長 それでは、款３民生費、項１社会福祉費、目６北開田会館費について御説明を申し上げます。
１４０ページから１４５ページでございますが、目のトータルで３,４６５万５,０００円、前年度比較で１７６万３,０００円の減となっております。文化教養開催事業から次ページにわたって、職員人件費まで５つの事務事業経費を計上いたしておりますが、特に大きな変更はございません。減の要因につきましては、１４３ページ中ほど、北開田会館施設管理事業の
アルバイト賃金が業務の見直しに伴い、５５万４,０００円減ったことと職員人件費総額で１２１万８,０００円減額になったことによるものでございます。
以上、説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
冨岡浩史主査 説明が終わりました。
御質疑を受けたいと思います。
１４０ページから１４５ページです。
○
小谷宗太郎委員 済みません、ちょっとお聞きしたいなと思うのが１４２、１４３ページのまず最初にお聞きしたいのは、地区内啓発事業の北開田文化祭事業補助金、この文化祭事業というのは年に何回とかいうのも含めて、ちょっと中身を教えてもらえますか。
○
村上北開田会館長 北開田文化祭事業ですが、年１回開催しておりまして、実行委員会方式でやっております。会館の職員も実行委員会の一員として参加して、それに対して補助金を３０万出してるということです。
以上です。
○
小谷宗太郎委員 大体どれぐらいの方々が集まられますか。
○
村上北開田会館長 参加者ですかね。去年であれば約６００人参加されております。
○
小谷宗太郎委員 同じく、その下の北開田会館運営事業の北開田同和対策推進協力委員謝礼の３２万４、０００円というかなり細かい数字が出ているんですけれども、人数とこの謝礼の会計の内容をちょっと。
○
村上北開田会館長 北開田同和対策推進協力委員なんですけれども、何か地域の中で差別事象とかが起こった場合に専門的な意見を伺うという委員会ですけれども、ここ最近はそういう事象もありませんので、市営住宅の募集をかけたときに入居される方の入居要件というのが地域出身者ということなので、地元の委員さんに意見を伺うということになっています。この委員なんですけれども、自治会の評議員さんが充て職で入っております。２０名入っておりますので、よろしくお願いします。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○
冨岡浩史主査 なければ、第３款を閉じます。
本日はここまでとし、明日１２日は第６款農林水産業費から再開したいと思います。
本日は、これにて延会します。
御苦労さまでした。
（午後 ２時１３分 延会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
予算審査常任委員会（第１分科会）
委員長 三 木 常 照
主 査 冨 岡 浩 史...