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1. 長岡京市議会 2019-03-08
   平成31年予算審査常任委員会第3分科会（ 3月 8日）

   
   取得元: 長岡京市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   平成31年予算審査常任委員会第3分科会（ 3月 8日） 　 　　　　　　　　　平成３１年予算審査常任委員会（第３分科会） １、開催日時 　　平成３１年３月８日（金）　　午前１０時０１分　開会 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１４分　延会 １、場所 　　第１委員会室 １、出席委員（８人） 　　◎主査　　〇副主査 　　　　　　◎上　村　真　造　　　　〇大　伴　雅　章 　　　　　　　二階堂　恵　子　　　　　西　條　利　洋 　　　　　　　寺　嶋　智　美　　　　　住　田　初　恵 　　　　　　　中小路　貴　司　　　　　石　井　啓　子 １、欠席委員（０人） １、市から出席した者
   　　中小路市長　　土家副市長　　城田対話推進部次長兼秘書課長 　　井ノ上環境経済部長　　尾崎環境政策室長兼環境政策監 　　山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　池田健康福祉部長 　　則武健康福祉部参事兼福祉政策室長　　天寅福祉事務所長 　　能勢健康医療推進室長兼医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長 　　杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　田端社会福祉課長 　　名和子育て支援課長　　村田子育て支援課主幹　　中島子育て支援課主幹 　　鍋島障がい福祉課長 　　藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 　　岩岸高齢介護課主幹　　髙橋（む）国民健康保険課長　　福岡医療年金課長 　　山本（和）教育長　　木村（靖）教育部長　　大木教育部次長兼学校教育課長 　　川上文化・スポーツ振興室長　　新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹 　　迫田教育総務課長　　大柳学校教育課総括指導主事 　　荻久保生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長　　鯉田生涯学習課主幹 　　林中央公民館長　　井木図書館長　　岡花教育支援センター所長 　　岡本（勝）北開田児童館長 １、議会事務局 　　岡本（明）議会事務局長　　本夛主査　　三ツ島書記 １、傍聴者 　　〔議　　員〕（１人）　　宮小路康文 　　〔新聞社等〕（０人） 　　〔市　　民〕（３人） 　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分　開会） ○上村真造主査　　おはようございます。ただいまから予算審査常任委員会第３分科会を開会します。 　傍聴がありますので、御報告いたします。 　それぞれ発言される際には、マイクを使っていただきますようお願いをいたします。 　また、議案の説明が長い場合は、座って説明していただいても結構です。 　それでは、本分科会に送付を受けました議案について、議案番号順に審査を行いたいと思いますが、一般会計については、教育委員会の所管に係る部分とそれ以外の部分とに分けて審査を行いたいと思います。 　したがって、説明も分けて行いたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　それでは、そのようにさせていただきます。 　教育委員会にかかわる所管の方は、必要最小限の方だけ残っていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、第２３号議案　平成３１年度長岡京市一般会計予算第１条第１項及び第２項歳入、第１２款分担金及び負担金から第２０款諸収入及び歳出、第３款民生費、北開田会館費以外の部分から第５款労働費まで及び第１０款教育費までのうち、本分科会の教育委員会以外の所管に関する部分について説明をお願いいたします。 ○池田健康福祉部長　　おはようございます。それでは、第２３号議案　平成３１年度長岡京市一般会計予算につきまして御説明申し上げます。着席にて失礼いたします。 　まず、健康福祉部の所管に関する歳入について、金額的に大きな変動のあったものを中心に御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 　２６ページ、２７ページをお願いいたします。 　款１２分担金及び負担金、項１負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金において、平成３１年４月から民間保育園１園が開設しますが、別の１園が認定こども園に移行することで、保護者負担金など１,６００万円余り減額となっております。幼児教育無償化への対応については、予算要求段階で全容が明らかになっておりませんでしたので、反映はできておりません。来年度に御審議いただくことになるかと存じます。 　目２衛生費負担金、目３労働費負担金については、内容に変更はございません。 　次のページをお願いいたします。 　次に、款１３使用料及び手数料、項１使用料であります。民生使用料、衛生使用料については、項目に変更はございませんが、市営浴場使用料については、１０月以降改定した入浴料で見込んだ額を計上しております。 　３２ページ、３３ページをお願いいたします。 　款１４国庫支出金であります。歳出事業に連動して受け入れを予定している収入で、まず、項１国庫負担金は全体で１億４,５００万円余りの増となっており、そのほとんどが民生費負担金であります。 　社会福祉費負担金では、障がい者自立支援給付費及び障がい児施設措置費（給付費等）国庫負担金の増などで８,３００万円余りの増、児童福祉費負担金は、保育所運営費国庫負担金が新たな保育施設の整備により、また、助産施設措置費国庫負担金は対象事業の増により、合わせて１億１,８００万円余りの増となっております。 　次のページ、節５生活保護費負担金は６,５００万円余り減となりましたが、全体として増となっております。 　次に、項２国庫補助金であります。民生費補助金におきまして、社会福祉費補助金が障がい者地域生活支援事業費国庫補助金の増などにより１５０万円余りの増、児童福祉費補助金では、母子家庭自立支援給付費国庫補助金は減額となりましたが、子ども・子育て支援国庫交付金の増により、全体で１５０万円余りの増となりました。 　また、衛生費補助金において、新たに一番下の地域生活支援促進事業国庫補助金１４１万３,０００円を受け入れます。これは、発達障害者支援法が改正され、本人、家族支援を強化するための事業に対する補助金で、既に実施している発達相談事業が該当したことから計上するものであります。 　次のページをお願いいたします。 　下段の項３国庫委託金は、次のページをお願いいたします。民生費委託金において項目内容に変更はございません。 　次に、款１５府支出金であります。国と同じく歳出事業に連動した収入で、まず、項１府負担金、民生費負担金において、社会福祉費負担金が国と同様、障がい者自立支援給付費及び障がい児施設措置費（給付費等）府負担金などの増により、全体で３,９００万円余りの増となり、児童福祉費負担金も国庫同様に増となり、府負担金全体では６,７００万円余りの増となっております。 　次のページをお願いいたします。 　項２府補助金であります。民生費補助金では、社会福祉費補助金で７１０万円余りの減となっておりますが、これは心身障がい者サービス利用支援事業費及び重度障がい児（者）在宅生活支援事業費府補助金が終了したことなどによるものであります。 　また、老人福祉費補助金では８００万円ほど減となっておりますが、老人医療費府補助金が減になったことによるもので、児童福祉費補助金では、子育て支援医療費助成事業が京都府で９月から拡充されることにより、全体で７３０万円余りの増となっております。 　衛生費補助金では、次のページをお願いいたします。この項一番下の市町村地域生活支援事業府補助金でありますが、先ほど国庫補助金で御説明した内容と同様に、既存事業の新たな財源として７０万６,０００円受け入れるものであります。 　次のページをお願いいたします。 　項３府委託金であります。受託事務に係る収入で、目２民生費委託金については、社会保障生計調査府委託金が終了したことにより減となっております。ほか内容に変更はありません。 　４８、４９ページをお願いいたします。 　款１７寄附金であります。項１寄附金で想定される寄附金の枠を設定しておりますが、目２民生費寄附金において内容に変更はありません。 　款１８繰入金であります。項１特別会計繰入金は、三つの特別会計からの精算に基づく受け入れ科目の設定であります。 　次のページをお願いいたします。 　項２基金繰入金の目５地域福祉振興基金繰入金は、民間社会福祉活動振興助成金の財源として２００万円を予定しております。 　下段の社会福祉事業基金繰入金は、保育所施設整備が終了しましたので減となっております。 　次のページをお願いいたします。 　款２０諸収入であります。項３貸付金元利収入の民生費貸付金収入、労働費貸付金元利収入については変更はございません。 　次のページをお願いいたします。 　項４雑入でございます。次のページをお願いいたします。節２民生費雑入では、生活保護費返納徴収金が減となりましたが、この項一番下、新たに公立保育所で幼児の主食を提供することに伴い保育所給食費徴収金を受け入れるもので、民生費全体で９９万円余りの増となっております。 　また、節３衛生費雑入では、後期高齢者の健康診査補助金、人間ドック等補助金が事業費の増に伴い５２０万円余り増となっております。 　健康福祉部の歳入の説明は以上でございます。 ○井ノ上環境経済部長　　続きまして、環境経済部所管の歳入の重立ったものについて、御説明をさせていただきます。着座にて失礼いたします。 　それでは、３２、３３ページをお願いいたします。 　款１３使用料及び手数料、項２手数料、目２衛生手数料については、予算額１,１４４万５,０００円を計上させていただいております。 　節１狂犬病予防手数料、節２清掃手数料及び節３くみ取り手数料につきまして、それぞれ所要額を計上させていただいておりますが、大きな増減はございません。 　続きまして、４２、４３ページをお願いいたします。 　款１５府支出金、項２府補助金、目３衛生費補助金において、４３ページの説明欄、上から四つ目でございますが、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金として５１０万円の受け入れを計上いたしております。前年比で１７０万円の増であります。太陽光発電と蓄電設備の設置補助利用件数が年々増加をしており、申請件数を１５件にふやしたものでございます。 　続いて、５０、５１ページをお願いいたします。 　款１８繰入金、項２基金繰入金、目６環境基金繰入金においては、環境フェア開催に係る経費に充当するため、２０万円を取り崩しております。 　続きまして、５７ページをお願いいたします。 　款２０諸収入、項４雑入、目３雑入の節３衛生費雑入では、説明欄、下二つでございますが、再生可能エネルギー利活用の取り組みとして、昨年から水道施設の北ポンプ場におきまして、マイクロ水力発電売電収入として４１万６,０００円を、また、昨年から環境業務課で開始をしております古紙等の回収分についての売払収入として３万１,０００円を計上させていただいております。この二つにつきましては、環境基金へ積み立てを行い、環境政策の事業に活用をしてまいります。 　環境経済部の歳入は以上でございます。 ○池田健康福祉部長　　引き続き、歳出について御説明申し上げます。着座にて失礼します。 　主に新規事業や予算の増減が大幅にアップしたものを中心に御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 　１２４、１２５ページをお願いいたします。 　款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉費で２０億７,５６２万１,０００円を計上しております。０.８％の増であります。 　説明欄をお願いいたします。 　２２３、０１乙訓福祉施設事務組合運営事業で１億１,９９５万１,０００円を計上しております。３.９％の減でありますが、その要因は人件費などの減となっております。 　次のページをお願いいたします。 　２３１の０２地域福祉活動団体支援事業であります。３,１０６万２,０００円を計上し、５４０万２,０００円の増となっております。増の要因は市社会福祉協議会補助金の増で、人事異動により事務局長が社会福祉協議会の職員になったためでございます。 　次のページをお願いいたします。 　０５福祉政策調整事業の次の項目として平成３０年度に計上しておりました共生型福祉施設構想策定事業が平成３１年度はありません。せんだって、繰越明許費として議決いただきましたが、計画策定につきましては、府の計画とあわせて６月ごろを予定しております。 　その下の２３２、０２成年後見制度利用支援事業であります。成年後見制度利用促進体制の整備に向けた勉強会等を開催のため、講師及び委員等の謝礼を増額計上しております。 　次のページをお願いいたします。 　２４２の０２市ルール分特別会計操出金、国民健康保険事業特別会計操出金、その他一般分として１,２３７万７,０００円を計上しております。地方単独事業影響分の減額対象費用が減になったことにより操出金が減額となっております。 　一番下の４４２の０１災害時等地域の支援体制づくり事業で１３８万８,０００円を計上しております。平成３０年度は新たに要配慮者に該当された方に加え、３年に一度、未登録者全員に案内通知を行いましたが、平成３１年度は一斉案内の年に当たらないため、消耗品費、郵送費等減となったため、減額となっております。 　次のページをお願いいたします。 　目変わりまして、目２老人福祉費１１億８,２２６万４,０００円で、２.９％の増となっております。 　次のページをお願いいたします。 　０２老人医療助成事業であります。老人医療費において、年間受給者見込みの減によりまして、この事業全体で１,７００万円余り減となり、３,１６０万６,０００円を計上しております。 　次に、２２２の０１高齢者在宅生活支援事業であります。１３３万３,０００円を計上し、２４０万６,０００円の減であります。緊急通報装置給付扶助、いわゆるシルバーホットラインでありますが、システム更新に当たり検討した結果、家庭内事故等連絡体制整備として介護保険特別会計に事業を移行するため減額となっております。
   　また、高齢者日常生活用具給付扶助については品目を見直し、電磁調理器、電子レンジ、自動消火機能つきガスこんろとし、利用要件についても見直しを行っております。 　次の、０２民間老人福祉施設等整備・運営支援事業につきましては、民間老人ホーム等施設振興補助金が旭が丘ホーム増築分及び第二竹の里ホームを追加して５施設になり、増額となっております。 　次のページをお願いいたします。 　中ほど、０２介護保険事業特別会計操出金で１０億９６３万円を計上しております。 　目変わりまして、目３国民年金費２,１６３万３,０００円を計上し、３.５％の減となっております。システム改修経費がなくなったことにより減額となっております。 　次のページをお願いいたします。 　目４老人福祉センター費２,４１５万２,０００円を計上し、４.５％の増となっております。老人福祉センター施設管理事業において、燃料費の増額と、次のページの器具借上料で、現在、保守が終了しているヘルストロンについて、新たに２台リースできるようにしましたのが増の要因でございます。その他、内容について変動はございません。 　目５老人憩の家費であります。１９６万５,０００円を計上し、７.０％の増であります。増の要因は修繕料で、エアコンを入れかえるための経費でございます。 　１４４、１４５ページをお願いいたします。 　目７地域福祉センター費で５,２６０万円を計上しております。１６.７％の減であります。人事異動により職員の派遣がなくなったため、人件費分が減額となっております。 　目８総合生活支援センター費７,９９８万３,０００円を計上しております。１０.７％の減で、委託先の人事異動により、総合生活支援センター管理運営委託料が減額となったためであります。平成３１年度も引き続き、きずなと安心の地域づくり応援事業を実施します。 　目９オープンラウンジ費であります。１０４万４,０００円を計上しております。事業内容等の変更はございません。 　目１０障がい者福祉費であります。２１億３,１９１万２,０００円を計上し、８.８％の増となっております。 　２２３の０１障がい者サービス利用支援事業で１９億７,６００万９,０００円を計上し、９.８％の増となっております。介護給付費・訓練等給付費、次のページの上から、障がい児通所給付費、障がい児相談支援給付費等におきまして、利用者増により増額となったことが増の主な要因であります。 　一番下の、０３障がい福祉施設運営等支援事業で２,０８５万４,０００円を計上しております。京都府との協調事業でありました重度障害児（者）在宅生活支援事業、短期入所利用支援給付費など、３事業が平成２９年度で終了したことにより減額となっております。 　また、新たに府において法人による地域への貢献活動として、主体的に取り組む事業に対し支援する社会福祉施設支援制度が創設され、障がい福祉においては小規模法人等の活動を支援するため地域共生社会実現サポート事業補助金を、また、医療的ケア児等のレスパイト利用が進むよう医療的ケア児支援強化事業補助金を計上しております。 　次のページをお願いいたします。 　中ほど、障がい福祉庶務管理事業で６６９万２,０００円を計上し、１１０万円余りの増額となっております。障がい福祉システムが昨年９月にリースアップし、保守にて運用しております。来年度、ＮＩＣＥ端末更新にあわせて情報システム課で端末が一括調達になるため、機器借上料が減額となり、本システムを更新にあわせて移行することから保守委託料が増額となっております。変更委託料については、報酬、税制改正に伴うシステム改修経費であります。これらが増の要因となっております。 　その下の２３２の０１障がい者成年後見制度利用支援事業については、利用者の増に伴い助成金を増額したことにより１１４万円増額の３２５万３,０００円を計上しております。 　その下の３２１の０１障がい理解合理的配慮提供促進事業であります。条例施行に伴う関連経費が減額となったことから、大幅な減額となっております。引き続き、啓発に努めてまいります。 　次のページ、お願いいたします。 　目１１あったかふれあいセンター費であります。２９７万円を計上し、１.８％の減となっておりますが、内容について変更はございません。 　項が変わりまして、項２児童福祉費であります。目１児童福祉費総務費で４億８,５６１万４,０００円を計上して、１０.４％の増となっております。 　次のページをお願いいたします。 　１１１の０４家庭児童相談事業で５０万６,０００円を計上しております。子育て支援に係る前向き子育てプログラムの講師１名分を追加したことにより増額となっております。 　一番下の１１３の０１子育て支援医療費助成事業であります。２億９,１６８万８,０００円を計上しております。現行の京都府制度は通院に係る利用者の負担上限額が、出生から３歳までが１医療機関当たり月２００円まで、３歳から中学校卒業までが月３,０００円までとされ、負担が上限額を超えたときは超えた分が助成されていますが、平成３１年９月から、３歳から中学校卒業までは月１,５００円を負担の上限とするよう拡充される予定であります。これにあわせて市単独助成分につきましても、現行では３歳から小学校卒業までについて、府制度にさらに上乗せをして負担上限額が月２００円までとなっているものを、助成対象を中学生にも拡大し、小学校卒業までと同様、月２００円までの負担となるようにしたものであります。 　次のページ、お願いいたします。 　１２１の０１保育実施事業であります。児対審の答申を受け、公立保育所１園を民営化するに当たり、必要な建物等の鑑定料１５万７,０００円を加え、２４３万２,０００円を計上しております。 　次のページをお願いいたします。 　目２保育所費であります。９億８２２万８,０００円受け入れをし、３８％の減となっております。減の主な要因は新田保育所の工事費の減であります。１２１の０１公立保育所管理運営事業であります。３億１,３７１万４,０００円を計上しております。総額ではほぼ変わりませんが、１０月から幼児給食における主食の提供のため、調理員アルバイト賃金、給食材料費を増額しております。 　また、手数料及び、次のページの器具費において、４月から使用済み紙おむつ処分を開始するころから、廃棄物処理のための手数料９４万９,０００円と集積用の保管庫の購入費用４０万４,０００円を含めて増額となっております。器具費については、滝ノ町保育所のユニットプール購入のための経費１９７万８,０００円も含めていることから、前年度より増額となっております。他の経費については、今年度の実績を踏まえて計上しております。 　次のページをお願いいたします。 　０２保育所施設整備事業につきましては、平成２９年度より改築工事を行ってきた新田保育所が平成３１年４月完成予定となったため、減額となっております。 　次のページをお願いいたします。 　目３委託児童入所運営費で１６億８,５４２万６,０００円を計上し、１３％の増となっております。 　０１施設型保育事業であります。１２億１２７万７,０００円を計上しております。民間保育園保育委託料については、新たにさくらんぼ保育園が開設することになっておりますが、友岡保育園が認定こども園に４月から移行することから、受け入れ人数の関係で６,４４５万６,０００円の減額となりますが、認定こども園が３園になることから１億１,０２４万７,０００円の増額、施設型保育施設運営補助金については、人件費、事業費の増により１,１４８万８,０００円の増額となり、全体で５,７２７万９,０００円の増額となっております。 　次の地域型保育事業であります。４億３,９８６万８,０００円を計上し、４４.８％の増となっております。小規模保育施設が年度当初から２園、年度途中で１園増設となることから、全体で１億３,６０２万９,０００円の増額となります。また、２歳児以下の保育希望者が平成３０年度より増加したことから、急遽、年度当初の開設を１園増加させていただくことになりました。受け入れ人数の増加に伴い必要となりましたら、また年度途中で御審議いただくことになるかと存じます。 　次のページをお願いいたします。 　１１２の０１助産施設等入所事業であります。母子生活支援施設入所者の増によりまして増額となっております。 　目４児童措置費は１６億３,１５８万６,０００円を計上し、２.３％の増となっております。児童手当等の支給事業については変動はございませんが、先ほど御説明しましたように、助産施設等入所事業が増額となっております。 　続きまして、１６８、１６９ページをお願いいたします。 　項３生活保護費であります。目１生活保護総務費で８,６９０万８,０００円を計上し、２.１％の減となっております。 　２４１の０１生活の保護・自立促進事業は、全体として１７４万２,０００円の減額となっております。平成３０年度に実施した生活保護システム等の更新が完了したことにより、システム保守委託料及び生活保護システム開発委託料、器具費が減額となり、機器等の借上料については、平成３０年度は年度途中で始まり、平成３１年度は１２カ月分になったことにより増額となっておりますが、全体としては減額となっております。 　次のページをお願いいたします。 　目２扶助費で１４億６,５０７万６,０００円を計上し、６.０％の減となっております。各扶助費については、今年度の実績見込みを精査して計上しております。なお、平成３０年１２月３１日現在の世帯数は６９７世帯、８７８人が生活保護費の支給対象となっております。 　款変わりまして、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費で７億１,３７１万９,０００円を計上しております。大幅な増額となっております。 　２１１の０１健康づくり実践・啓発事業で３０万４,０００円を計上し、減額となっております。これは、目４にあります健康づくり教育事業と事業を再編しております。平成３０年度はご当地タニタごはんコンテスト予選会場の施設等借上料を、平成３１年度は健康づくり教育事業の新規事業、健康マイレージ事業啓発との連携事業として計上したためであります。また、第３次食育推進計画策定のため、アンケート調査費として通信運搬費を計上しております。 　次のページをお願いいたします。 　０３ＮＩＧＨＴＳシステム管理事業で６０４万５,０００円を計上し、６００万円の減額となっております。システムが平成３０年１２月にリースアップ、保守延長で運用してきたシステムを、平成３１年度９月のＮＩＧＨＴＳ端末更新にあわせて更新をしますが、現在、健康医療推進室で調達している端末が情報システム課による一括調達予算計上となるため、更新の機器借上料が減額したことが減額の要因でございます。 　次に、２１２の０１地域医療支援事業であります。４億７,０９４万１,０００円を計上して大幅な増額となっております。これは、コンパクトシティ立地適正化を後押しする国の都市再構築戦略事業の補助金を活用して、公的病院であります済生会京都府病院の移転を支援する補助金としまして４億６,６００万円を計上したためであります。 　次のページをお願いいたします。 　目２予防費で１億９,５６６万９,０００円を計上し、５.３％の減となっております。減の要因は予防接種医師会委託料で、高齢者肺炎球菌ワクチンが平成３０年度まで経過措置で５歳刻みの年齢の人を対象に実施してきましたが、平成３１年度から６５歳のみが対象となることから減額となっております。 　次に、目３母子衛生費であります。８,３１１万３,０００円を計上し、０.７％の減となっております。事業内容は大きく変動はございませんが、次のページをお願いいたします。０３育児支援家庭訪問事業につきましては、２歳半のアンケート用パンフレットの見直し等により、単価が減額したことによりまして４万１,０００円の減額となっております。 　続きまして、目４成老人衛生費で１億３,９８４万６,０００円を計上し、６.５％増となっております。 　０１の健康づくり教育事業で８４万円を計上しておりますが、新たに健康マイレージ事業といたしまして、健康づくり無関心層、４０代から５０歳代を対象として、現役世代に対する歩くことへの働きかけとして、民間スマホアプリを活用した取り組みを展開いたします。歩数をマイレージ化し、歩数ランキング等に応じて褒賞品を贈呈、これはインセンティブになりますけれども、贈呈し、健康づくり活動に取り組む市民をふやすことにより、個人のＱＯＬの向上、医療費、介護費の適正化を目指すものであります。事業に必要なシステムの使用料、褒賞品及び健康づくり啓発目的のご当地タニタごはんコンテスト実施に必要な施設等借上料を計上しております。 　次のページをお願いいたします。 　一番下の０６後期高齢者人間ドック等事業で９８２万６,０００円を計上しております。後期高齢者人間ドック等委託料と後期高齢者歯科検診委託料が、受診見込み数の増と委託料の単価の改定により増額になったことから増となっております。 　次のページをお願いいたします。 　目５保健センター費で７３９万８,０００円を計上し、３.１％の減となっておりますが、事業内容に変動はございません。 　環境経済部にかわります。 ○井ノ上環境経済部長　　続きまして、環境経済部所管の歳出につきまして、新規や主な増減があったものを中心に御説明をさせていただきます。着座にて、以降、失礼いたします。 　目６環境衛生費でございます。予算額３６８万円を計上いたしておりまして、２０万１,０００円の減であります。 　右側説明欄をお願いいたします。 　５１２の０１環境美化推進事業におきまして、環境パトロール車の廃車による車検に係る経費の減が主な要因でございます。その他事業に大きな変動はございません。 　次のページをお願いいたします。 　目７公害対策費です。予算額４２９万１,０００円で、５９万９,０００円の増であります。増の要因は、５１２の０１環境監視事業におきまして、器具費として老朽した騒音計の更新経費３２万７,０００円、また、３年に１回実施をいたしております専用水道の定期立入調査の負担金２１万３,０００円が臨時的に計上させていただいているものであります。 　続きまして、目８環境保全対策費でございます。予算額２,１５０万９,０００円で、前年度比１７６万５,０００円の増であります。毎年実施をしております環境フェアの経費は前年度より減となっているところでありますが、１８５ページをお願いいたします。５３１の０１省エネ・省ＣＯ２整備推進事業におきまして、太陽光発電と蓄電設備の設置補助として、住宅用自立型再生可能エネルギー導入事業費の補助金として１５件分、５２５万円を計上させていただいております。 　また、５３２の０１生ごみ減量化対策事業では、給食調理くず等一般廃棄物処理委託料を、平成３１年度から全ての保育所、また中学校において、小学校においては３校を実施をいたします。その経費として１６１万円４,０００円を計上させていただいております。 　次に、６２４の０１環境基本計画等推進事業では、生活環境審議会での環境関連計画の諮問等を予定しております。その回数増による委員報酬の増でございます。 　健康福祉部にかわります。 ○池田健康福祉部長　　次のページをお願いいたします。 　目９市営浴場費で１,６１６万６,０００円を計上し、０.５％の増となっておりますが、内容には変更はございません。 　環境経済部にかわります。 ○井ノ上環境経済部長　　引き続き、環境経済部です。 　項２清掃費、目１清掃総務費では予算額６億９,３１０万２,０００円、前年度比で４５９万１,０００円の増であります。 　５３２の０１一般廃棄物等の適正処理及び減量化啓発事業におきまして、次のページ、１８９ページをお願いいたします。説明欄、上から二つ目でございますが、指定ごみ袋制度導入に向けた取り組みといたしまして、消耗品費で啓発用の指定袋の作成経費７４３万６,０００円と、次の印刷製本費におきましては、ごみの制度の周知のチラシ、また、災害廃棄物処理計画の印刷経費を計上させていただいております。 　その下、七つ下でございますが、乙訓環境衛生組合負担金におきましては９５５万６,０００円の増でございます。平成２６年から２９年にかけまして、焼却炉の長寿命化工事を実施されまして、その公債費の増による負担金が増でございます。予算額６億４５０万１,０００円を計上させていただいたところであります。 　次に、目２塵芥処理費でございます。予算額６億５５３万８,０００円で、前年度比１,３５１万６,０００円の増であります。各事業全般におきまして、消費税の増による事業費の増がほとんどでございますが、１９１ページをお願いいたします。説明欄の項目、上から９番目におきまして、容器包装対象物収集等委託料におきましては、消費税の増に加えて収集運搬に係る単価の見直しも行い、増となっております。 　続きまして、目３し尿処理費でございます。予算額３,１０１万８,０００円で、３６６万１,０００円の増であります。１９３ページの職員人件費分の増によるもので、事業での大きな変動はございません。 　最後に、項３上水道費、目１上水道費では、公営企業会計にて支弁する職員の児童手当に係る一般会計負担分を７４万円計上させていただいております。 　環境経済部は以上でございます。 ○池田健康福祉部長　　続きまして、款５労働費、項１労働諸費、目１労働諸費で６,７５８万４,０００円を計上しておりますが、前年度と内容等は変更はございません。 　目２雇用対策費であります。次のページをお願いいたします。就労支援事業におきまして、セミナー事業を見直したことによりまして、講師等謝礼を減額したことにより就労支援事業が減額となっております。 　続きまして、２４０、２４１ページをお願いいたします。 　款１０教育費、項１教育総務費の中の目２事務局費で、健康福祉部該当する事業が１１３の０１幼児教育助成事業であります。今年度４月から教育総務課から子育て支援課のほうに事務を移管しております。幼児教育助成事業につきましては２億１,６３４万５,０００円計上し、０.９％の減となっております。各種助成金等の額は対象者の増減などによりそれぞれ変動しておりますが、地域創生推進国庫交付金を活用して実施をしておりました私立幼稚園特色のある幼児教育推進補助金が減額になったことにより、幼児教育助成事業全体としては減額となっております。 　歳出の説明は以上でございます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○上村真造主査　　説明は終わりました。 　質疑はある程度区切って進めていきたいと思います。なお、歳出の部分で関連のある歳入についての質疑もあわせて受けたいと思います。 　まず、第３款民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費について御質疑を受けたいと思います。 　ページは１２４から１３３ページまでです。 　ございますか。 ○二階堂恵子委員　　質問させていただきます。 　１２９ページの災害見舞金支給事業ですが、対象の方がどういう方なのか教えていただきたいと思います。 ○田端社会福祉課長　　長岡京市内で自然災害があった場合に支給する災害見舞金です。主に火事であるとか、昨年の大雨であるとか、そういったときに世帯の被災に応じて支給をしております。例えば昨年でしたら、自宅が半壊になった件が５件がございました。また、大規模の半壊が１件ございました。半壊の場合は７万円、また、大規模半壊の場合は１３万円ということで支給をしております。 ○二階堂恵子委員　　ありがとうございます。京都府では一部損壊であっても５０万円補助が出ました。やっぱり高齢者にとって、私の知っている方でもそうなんですけれども、家が古くなって、収入も少なくなって年金暮らしの方、本当に一部損壊でも出していただきたいというふうに思われる方は多いと思います。負担も重いので、市としてそのようなことは考えていく方向ではございませんか、お聞かせください。 ○田端社会福祉課長　　現在の規定においては、そのような方向はございません。 　また、国において、大規模な災害があった場合、法制度を利用し、また、京都府の制度もございますので、そういった制度を整理しながら考えていく方向であります。 ○二階堂恵子委員　　よろしくお願いします。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○二階堂恵子委員　　１３１ページなんですけれども、要配慮者についてのことでまたお聞きしたいんですけれども、個別計画をつくって避難計画を実践している地域は何カ所ぐらいあるのかということと、それから地域の名前も教えてほしい。そして、今年度、新たに計画をしている地域はあるのかどうか教えてください。
   ○田端社会福祉課長　　これまでモデル地区で対象になった自治会はつつじが丘自治会、開本自治会、西の京自治会でございます。こちらが平成２９年度からスタートしておりまして、現在も継続して取り組んでいただいております。 　防災・安全推進室で自治会のアンケートを行ったところ、ほかに８の自治会が実施をしてもよいという回答をいただいております。その中でこがねが丘自治会において、現在、防災・安全推進室と調整をしていると聞き及んでおります。 ○二階堂恵子委員　　今年度はこがねが丘も一緒にされると、ふえていくということですね、モデル地区。 ○田端社会福祉課長　　まずは、自治会と防災・安全推進室との調整がありまして、その後に具体的な個別計画の調整に入りますので、時期についてはまだ調整中ということです。 ○二階堂恵子委員　　わかりました。ありがとうございます。豪雨災害で本当に異常気象が、異常じゃなくて、正常じゃないけど、になってきている時代ですので、ぜひもう少し早いスピードで進めていただくのは大変だと思いますけど、よろしくお願いいたします。要望です。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○二階堂恵子委員　　１３３ページの行政事務の０１のところの４行目なんですけど、地域健康福祉計画策定委託料ということが上げられておられますけれども、文教厚生でも所管事務調査で介護予防のことをテーマに調査をしていますので、ぜひどのようなものなのか教えていただけたらありがたいです。 ○田端社会福祉課長　　地域健康福祉計画は健康福祉部に係る各障がい、高齢、健康医療推進室とあと子育て支援課で行う計画を総括して上位計画として策定するものであります。主に前回２次計画は平成２８年の４月からスタートしておりますが、地域福祉の推進を中心に計画を策定しております。 ○二階堂恵子委員　　ありがとうございます。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○大伴雅章委員　　１２９の２３２の０１福祉なんでも相談事業に、多分、そこしかないんかなということで、政策的な話しますんで、市長に御答弁いただきたいと思います。 　一般質問で白石議員さんがいわゆる不登校の質疑をされたときに、市長は非常に積極的にひきこもりの話をその関連でされまして、それを聞いていて、基本的に非常に積極的なので評価しておるんですけれど、現状から言いますと、ひきこもりというのは社会的な大きな日本の中で現象なんですけれど、なかなか市町村レベルでは、しっかりとした組織的に、あるいは財政的にも受け皿がなかなかどこの市町村もできないというふうな仕組みになっている中で、市長答弁聞いておりまして、前向きだなというふうに評価をしておるんですけれど、今後の問題も含めて、現状ではこの辺でしかなかなか行政として受けとめるところがないんかなと。ほかにあれば、また御紹介いただきたいんですけど、その辺の思いと、やっぱり今後の、特にひきこもり、どこの組織でどう受けるのやというふうな話も含めて、市長の思いで結構ですんで、新しく予算化されてないんで、ところが一般質問で非常に前向きな話をされてましたんで、その辺の話をぜひ聞きたいなというふうな内容の質問です。 ○中小路市長　　御案内のようにひきこもりというのは大変大きな課題でありまして、特にこの間、相当ひきこもっておられる方の高齢化も生じてきているという状況で、大きな社会的な損失になっているという認識をしております。 　本市としましては、行政が当然なんでも相談に来ていただくという受けもありますけれども、特にこの間、地域のＮＰＯ団体等がひきこもり支援ということで、もともとは京都府の事業の委託を受けながら、乙訓ももさんで受け入れをしてきていただいております。 　本市としては、その下にあります生活困窮者自立支援事業の中でも支援をしていくんですけれども、今の私の課題認識としましては、どうしてもこの生活困窮者自立支援事業の枠でいきますと、先に自立ということが来てしまいます。ひきこもりの方というのはひきこもっておられるわけですから、コミュニケーションの能力も含めて、まずは一旦家から出てもらうことが大事で、これまで乙訓ももさんというのは、まず出てきていただく居場所という意味で機能してきましたけれども、なかなか今の生活困窮者自立支援事業の中では、出てきて、即、自立してくださいという話になってくるところに、なかなか居場所としての機能だけをフォローしていくというところは難しいのかなというふうに感じておりますので、そのあたりのまず初期段階、ここのフォローアップをどういう体制でしていくかというのが、一つ次の大きな課題になってくるのかなという認識をしております。これが一点。 　もう一点は、やはり前回本会議の答弁で申し上げましたけれども、ひきこもりになっていかれる方の一番最初の出発点は不登校というところからスタートします。この不登校から要はひきこもりになっていく段階で、学校に在籍をしておられる間は学校という一つの接点があるんですけれども、これ、出てしまわれると接点がなくなって、どこでどうしておられるかがなかなかわからないと。特に、今、本市でも教育支援センター等、不登校の対策させていただいてますけれども、これも一旦義務教育の世界を出られて高校進学されるか、あるいは高校進学されないかというところに行ってしまうと、なかなか行政として今の役割分担の中ではフォローアップをしていけないというような課題も出てきております。 　幸いにして、今、京都府がこのひきこもり支援につきまして、寄り添い方の支援ということで相当力を入れながらやってきていただいておりますので、こういうところとうまく連携しながら、まさに教育から教育の手を離れた後の状況をどう把握しながらどういう支援をしていけるか、これが次の二つ目の大きな課題認識かなというふうに感じているところであります。 　以上です。 ○大伴雅章委員　　市長の分析は非常に納得いたします。実は私も今もそうなんですが、お一人かかわっておられる方、さまざまなケースございますよね。やっぱりその方はたまたま地域の自治会長さんが非常に理解のある方で、自治会長さんが一つのキーパーソンになっておるかなということで、あとさまざまな相談活動になるんですが、当事者の問題も一つはあるんですが、御家族の問題もかなりの支援が要るというふうなことを私も経験してますんで、それこそ市長がおっしゃられるように、どこのセクションでおまえ持てやという話でなかなか完結できない問題ですよね。だから、例えばこれ、福祉なんでも相談かなということで、取っかかりで質問させていただいているんですが、もちろんいわゆる初め保護費かなというふうなことも思ったんですけども、そうでもないしと。私自身もどこで質問したらええのや悩むぐらいの社会的な大きな問題ですので、今、御紹介ありましたように、京都府も非常に積極的に調査活動やらされてますんで、我々市町村としてはどこまでできるかという話というのはなかなか難しいんですよね。やっぱり相談受けた以上は解決に持っていかなあかんのですが、その体制と、経費もあんまり要らんにしても人件費が要りますんで、そういう体制づくりというのが本当に市町村でできるんかどうかというのは、今の現状ではかなり疑問に思いますんで、国レベルでしっかりとやっぱり法律なりを整備すること、そしてそれを受けて都道府県でやっていく。それを市町村の役割としてこうですよというのを明らかにしてもらうということが必要やと思うんですけれど、幸いなことに、今、中小路市長さんが、ほかの市町村の首長さんはどうか知りませんけれど、私が思う中では、非常に分析もしておられるし、理解もしておられると。やっぱりその辺の長岡京市の市長さんの思いというのを実現するように、今後、その辺を市としてやっぱりしなければならないんやったら何なのかということをぜひ御検討もいただきたいし、それをいち早く具体化していただき、また同時に、府なり国なり、府を通して国なりに訴えていただけたらというふうに思います。 　以上、要望としておきます。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○住田初恵委員　　今のことに関連してなんですけど、確かにひきこもりの方の居場所として乙訓ももがあるわけですけれども、先ほど市長も言われましたけど、自立支援ということで、そこを強調されると、そういう人はそれでいけるけれども、そうならない、自立支援まで持っていけない人は、以前お聞きしたときは、自分のところの持ち出しみたいになるとかいうこともお聞きしたんですけど、今、府からひきこもり者への寄り添い支援が出ているから、それと連携していきたいということをおっしゃいましたけれども、ちょっと知識不足で申しわけありませんが、府からのそういう自立支援には行けない、ただ居場所として来られる、そういう方への支援というのはあるということですか。 ○田端社会福祉課長　　現在、先ほど出ておりました乙訓ももについては、京都府の委託事業で脱ひきこもりセンターからの乙訓圏域の相談機関としてチームきずなという名称で委託事業を受けておられます。そちらにひきこもりの専門の相談員が配属されているような状況でございます。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、目１を閉じます。 　次に、目２老人福祉費について御質疑を受けたいと思います。 　１３２ページから１３７ページです。 　ございませんか。 ○住田初恵委員　　１３５ページの老人医療費についてお伺いしたいと思います。 　これは予算資料要求書の１９３ページに、ここに６５歳から６９歳人口と老人医療助成の受給者数５年間の推移というのが載っているんですけども、平成３１年の６５歳から６９歳人口は５,２４１人、マル老の受給者数は６２８人ということになっております。これは対象者が要件が狭められたというのか、所得制限がかかってこんなふうに減ってきているんやというふうなのを聞いたことあるんですけども、単純に計算すれば、６２８人というのは１２％弱しかないんですけれども、これだけ少ない、私の近所の人でも、そんなんあんのみたいな、御存じじゃない方もたくさんいらっしゃいますので、こんだけの受給者数ということについてどう分析しておられるのかというのをお聞きしたいと思います。 ○福岡医療年金課長　　御案内ありましたとおり、所得制限のほうが京都府のほうで厳しくなった形がございまして、それによりまして、年々、受給者が減少しておるところなんですけど、制度の周知といたしましては、市の広報以外にも、一応、これ対象になられるのが６５歳の方からですので、６５歳到達時に介護保険のほうから保険証を送られるんですけど、それにあわせましてこの制度のチラシも同封させていただきまして、一応、年齢的に対象になられる方については、皆さん、周知させていただいているところでございますので、結果的に受給者の割合が少ないということですけど、やはりそれは所得制限があるところから、そのような状況になっておるというふうに理解しております。 ○住田初恵委員　　所得制限が狭まったから、これだけの人数と思ってはるんですか。やっぱり知らない人がまだまだいてはると思うんです。所得制限からいっても、この人数より受給資格のある人はもっと多いん違うかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○福岡医療年金課長　　今、申し上げましたとおり、個別に御案内はさせていただいておるところですけども、確かに御存じない方もおられないのかと言われれば、やはりそういうことはないとは思いますので、周知につきましては、もう少し効果的な方法等をこれからも検討していきたいというふうには思っております。 ○住田初恵委員　　ぜひ検討していただきたいと思います、早期に。要望です。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○住田初恵委員　　同じページの高齢者日常生活用具給付扶助に関してなんですけれども、一般質問もさせていただいて、これまでのものが余りにも実績がないので、用具を変えられたということは評価したいと思います。電子レンジとかも使い勝手がいいでしょうし、それはそれでいいと思うんですけれども、それぞれ今まで電磁調理器だったら幾らかかるとか、そういうことも出ておりましたので、それぞれの値段を教えていただきたいのと、それから一般質問でも言いましたけれども、本当に高齢者の火災を防止するためには、寝室での火災が多いわけで、やっぱりその辺のところに本当は住宅火災報知機があったらいいんじゃないかなと思うけれども、その火災報知機が設置されている件数が８７％と乙訓消防が言ってはったので、それぐらい充実してきた。だから警報器はしませんということなのかもわからないんですけども、やっぱり火災による死亡者数を減らすためにも、自動消火器というのは必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺の御見解を伺いたいと思います。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　まず、新３品目のそれぞれの上限額でございますが、電磁調理器につきましては１万２,０００円、電子レンジにつきましては１万５,０００円、自動消火機能つきガスこんろ、工事費込みで２万５,０００円を予定しております。 　それと、今、御指摘がございましたが、台所以外でも火災が発生するというところは認識しておりますが、現在のところ、自動消火器の品目については考えておりません。 　しかし、今後もニーズの把握に努めて考えてまいりたいというふうに思っております。 ○住田初恵委員　　ぜひいろいろ調査をしていただいて、私はニーズ高いと思うんですけれども、早急にやっていただきたいなというふうに思います。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○住田初恵委員　　１３７ページの介護保険利用料減免措置給付事業があるんですけれども、これもなかなか要件が厳しくなっているかと思うんですけれども、この利用者数はどのくらいいらっしゃるのかということと、この周知、どんなふうにしておられるのかというのをまずお聞きしたいと思います。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　今年度につきましては、１２名の方が対象となっております。 　周知の方法といたしましては、従来より要介護認定結果通知の送付のときに制度の御案内を同封しております。また、６月に発送いたします当初の介護保険料納入通知書に同封しておりますチラシに明記をしております。また、今年度につきましては、居宅介護新事業所の連絡会での説明に加えて、各ケアマネジャーの事業所のほうに直接制度の御案内を送付しております。 　以上です。 ○住田初恵委員　　周知に関しては一歩前進かなと思います。高齢者が、こういう制度がありますよと送ってきてもらっても、なかなか理解するのが難しいかなというふうに思いますので、やっぱりケアマネさんがそこのところを、その人の生活実態もよく見られているわけですから、ケアマネさんからこういうことがありますよというのを本当に利用者の方に知らせていっていただくのが一番かなと思いますので、その辺もこれから実態とか、ケアマネを通しての実績とか、そういうものも調査していっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　ケアマネさんのほうにやっぱり状況の把握というのはしなければいけないというふうには考えております。 ○住田初恵委員　　実態調査もしていってもらうように働きかけいただけるんでしょうか。 ○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長　　検討してまいりたいと考えております。 ○住田初恵委員　　ぜひよろしくお願いします。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、目２を閉じます。 　次に、目３国民年金費から目１１あったかふれあいセンター費までを一括して御質疑を受けたいと思います。 　１３６ページから１５３ページです。 ○二階堂恵子委員　　１４７ページの障がい児通所給付費に関連してなんですけれども、放課後デイサービスのことについて質問をさせていただきます。 　放課後デイサービスの事業所について、要求資料の１５７ページでは、事業所は載っていますけれども、２３９カ所というふうにありますけれども、ふえているところがあったら教えてください。 　それと、長岡京市では放課後デイサービスの利用は月１５日までということで、あとケアプランを立てて、それ以上の利用も可能だということなんですけれども、この要求資料を見ておりますと、１５日以上の利用の方が１３人おられて、２１日から２５日の利用者も４名おられます。その他の方に比べたら少ないと言えば少ないんですけれども、今後、両親共働きで支援学校へ行っていて、支援学校の小学部までだったら放課後児童クラブの利用もできますが、その利用もできなくなる中学部に行ったときに、放課後デイサービスの利用を希望される方がふえるということが予想もされると思うんです。その点で、ぜひ利用されたい方の要望に応えていただくようなケアプランを積極的に考えていただくことはできないのでしょうかということで、ちょっと幾つか言いましたけれども、よろしくお願いいたします。 ○鍋島障がい福祉課長　　まず、放課後デイサービスの事業所なんですけれども、予算審査要求資料１５７ページに載せています２３９というのは申請数で、事業所数は現在圏域内で１４事業所になります。 　放課後等デイサービスは、大前提として保護者の就労支援のために支給決定をするということはできないんですけれども、個別の案件につきましては、それぞれ御家庭の御事情や御本人さんの状況というのもあるでしょうし、今後とも丁寧にケアプランの作成に努めてまいりたいと考えております。 ○二階堂恵子委員　　大変私も知っている子供さんで重複障がいがあって、１人では本当に生活できない、御両親は働いておられるという方がふえてきておられます。まだ中学には行ってられないんですけれども、ぜひ支えていただくということで、ケアプランを積極的に柔軟に考えていただくということを検討していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。要望です。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○寺嶋智美委員　　お願いいたします。１４９ページ、説明欄の上から６段目と７段目です。地域共生社会実現サポート事業補助金と、それから医療的ケア児支援強化事業補助金について、具体的にどのようなところに補助されるのか御説明いただけるでしょうか。 ○鍋島障がい福祉課長　　こちらの補助金は、平成３０年度より京都府が実施しているものではございますが、現時点で私どものほうに申請というか、御相談というのは受けておりません。平成３１年度につきましても、検討しているというようなことをおっしゃっている法人はありますが、具体的な御相談は受けていない状況です。 ○寺嶋智美委員　　わかりました。医療的ケア児支援強化事業補助金ということで、これ、先ほど御説明のときにレスパイトという言葉が出たんですけれども、今まで医療的ケア児についてはなかなか預かっていただくことは難しくて、医療的ケア児がおられる御家庭なんかですと、預かっていただくところがないために、例えば次の子の妊娠の計画さえできないということがありますので、これはぜひ周知していただいて、これからのレスパイトの事業につなげていっていただきたいと思います。これは要望になります。お願いいたします。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○住田初恵委員　　同じく１４９ページの障がい者福祉施設運営費補助金についてお聞きしたいと思います。 　予算資料要求書の５８ページに補助金の欄がありまして、障がい者福祉施設運営費補助金が１,３５６万２,０００円から１,２６７万４,０００円と減っています。重度障がい児（者）在宅生活支援事業補助金も、先ほど言われた京都府の事業がなくなったのでゼロ円となっています。それで、この障がい者福祉施設運営費補助金なんですけれども、これは今まで障がい者１人について６,０００円でしたかね、そういう補助が出ているということをお聞きしたんですけど、それの分と思っていいんでしょうか。 ○鍋島障がい福祉課長　　おっしゃるとおりでございます。 ○住田初恵委員　　それはそれですごく助かると思うんですけれども、今まで京都府が出していた補助金、職員の給与とかボーナスに充てたり、修繕に充てたり、そういうふうに使えていたものがなくなってしまって、やっぱり障がい者の受けている民間の福祉施設の経営実態というのはやっぱり厳しくなってきていると思うんです。先ほど言いましたように、人材確保も難しい状況で、やっぱり職員さんの給料を上げていかなあかん、ボーナスもきちんと上げていかなあかんというふうなので、こういう補助金が、京都府が今まで行っていた補助金の制度が変わってなくなってしまって、やっぱりこれで事業所が倒産でもするようになってくれば、この長岡京市で向日が丘支援学校も近くにありますので、そういう障がいのある方の御家庭も多いと思うんです。そういうところで事業所が倒産しないように、市としてはそういうことも気をつけていかなきゃいけないと思うんです。こういう京都府からの今まであった補助がなくなってしまった。今あるのは、先ほど言ったお一人６,０００円の補助しかないという状況で、やはり事業所の今の経営実態がどうなのかとか、どういうことを求めてはるのかとか、やっぱり事業所を存続させていくために市が支援していかなきゃいけないと思うんですけども、その辺についてはどのように考えておられますか。 ○鍋島障がい福祉課長　　この夏に２市１町共同で圏域内の社会福祉法人に平成３０年度の報酬改定を含めて見通しについてお聞きするようなアンケートを実施しました。その時点では、報酬改定の影響については、数字を持って明らかにするようなことは難しいということでしたので、どのような見通しを持っていらっしゃるかという感覚的なお答えになるということを前提でお聞きしているんですけれども、特に大きな影響はないというお答えになった法人が４法人中２法人ございました。ただ、細かい点につきましては、それぞれの法人ごとに違うんですけれども、加算や区分の変更などについての影響を懸念していらっしゃるということを把握しております。 　また、人材確保が難しいということにつきましては、特に乙訓圏域内特有の問題ではなく、業界全体の問題ではないかと思うんですけれども、こちらも、どちらの法人さんもやはり同じようなことをおっしゃっています。 　京都府でも先進事例を紹介するような研修がございますので、市としてどのような支援ができるかということについては、今後も情報収集をしてまいりたいと考えております。 　補助金につきましては、事業所への支援や助成の拡充ということについては、必要に応じて国や府に要望を続けてまいりたいと考えております。 ○住田初恵委員　　どこの地域でも確かにこういう福祉職場への人材確保が難しくて、陳情書にも出てきたわけなんですけれども、やっぱりこのことを進めていかなきゃなかなか難しいかなというふうには思っています。 　アンケートをとられたことはちょっと知らなかったんですけれども、アンケートで聞いてもらって、そんな大きな影響はない、４法人中２法人がそういうことをお答えされているというのは、ちょっと私の想像とは違っていたのでびっくりしたんですけれども、やっぱりそういうほかの先進的な事例とかもよく情報収集していただいて、事業所ともこれからも密接に話を聞くなり、相談に応じるとか、そういうことはずっと続けていっていただきたいと思います。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○石井啓子委員　　１５１ページの０９障がい者の生活に関する負担軽減事業の６番目なんですが、難聴児発育支援事業費扶助とあるんですが、具体的にどんな扶助なんでしょうか、教えてください。 ○鍋島障がい福祉課長　　補聴器の購入及び修理に関する補助でございます。 ○石井啓子委員　　年齢は何歳からで、対象年齢と、何人おられるのかお願いします。 ○鍋島障がい福祉課長　　年齢は１８歳未満になります。済みません、人数につきましては、今年度、現時点では実績はございません。 ○石井啓子委員　　ゼロ人、これ、利用される方、いらっしゃらないいうことですか。 ○上村真造主査　　今年度の分がないとおっしゃった。 ○石井啓子委員　　済みません。じゃあ今までの実績として。 ○池田健康福祉部長　　これは身障手帳の手帳のほうの扶助でできない方に対する補助にはなるんですけれど、年間で１件、２件、あるかないかだったというふうには思います。だから手帳のほうで対象になる方については、手帳で対応させていただいているんですけど、それ以外の方を拾うというか、幼児、乳幼児期の段階で手帳の対象にならない前に、先に支援することによって、言語の獲得につなげていくという、その早期の支援ということで対応させていただいている分だと思います。 ○石井啓子委員　　ありがとうございます。よくわかりました。 　これは補聴器に関して購入ですね。それは壊れたら、また買いかえしないといけませんが、その買いかえも対象になるんでしょうか。 ○鍋島障がい福祉課長　　対象としております。 ○石井啓子委員　　わかりました。ありがとうございました。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○二階堂恵子委員　　１４９ページの障がい者移動支援事業のことでお聞きします。 　ガイドヘルパーを利用している方はどれぐらいおられるのかというのをお聞きしたいのと、ガイドヘルパーそのものは、移動支援ということでは、お出かけへの介助が基本利用なのだというのをお答えいただいています。通勤をするということに使えない壁があるということもお聞きしています。でも長岡京市に通勤になれるまでの間、ガイドヘルパーを利用された例があったというふうにお聞きしましたので、これは私も知りませんでしたので、ぜひ教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○鍋島障がい福祉課長　　実績につきましては、平成３０年度上半期で７３９人、実利用人数になっております。 　それから通勤に関してなんですけれども、基本的に通勤に関する移動支援というのは対象にはならないんですけれども、将来の自立を目的とした訓練的支給として、３カ月を上限に通勤あるいは通学の場合に移動支援の支給を決定していることがございます。数年前に通勤の方１件あったということと、現在、通学でお一人支給決定をしているということです。 　以上です。 ○二階堂恵子委員　　ありがとうございます。障がい者の社会参加の観点から、やっぱり本当にこのことを具体的に、たとえなれるまでの間であっても利用できるというのは物すごく心強いことでもありますし、また、これからもやっていただきたいというふうに思います。要望です。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○大伴雅章委員　　目としての障がい福祉費として質問します。いろんな節にかかわってきますので。長岡京市の市民の障がい児の高校３年生の話です。進路の時期ですが、大体確定してますか、今年度の場合。 ○鍋島障がい福祉課長　　支援学校卒業生ということでよろしければ、６名全員確定しております。
   ○大伴雅章委員　　中に重度心身障がい者の方はおられますか。探さんなんようやったら、いはらへんのかな。 ○鍋島障がい福祉課長　　生活介護決定の方が３名いらっしゃるので、多少重度の方はいらっしゃるかと思いますが、重心対象かどうかということまでは、私、把握できておりません。申しわけございません。 ○大伴雅章委員　　限定して申しわけなかった。言いたかったのは、先ほどひきこもりの問題で市長が答弁されていた問題が、実はここにもあるんです。支援学校は京都府ですが、いわゆる教育なんです。例えばより重たい障がいを持った子供さんのほうが困難性がもちろん高いんですが、進路ということで、一番ベストな部分で就労なされる方もあります。そして、先ほど御質問ありましたようにいろんな法人が運営されている施設に通所、あるいは入所される方がおられます。そこで、いつも市の福祉事務所として悩まれているのは、やっぱり引き継ぎの問題なんです、京都府の教育委員会から、支援学校から。具体的には特にカルテ、要は普通の成績を引き継ぐんじゃなくて、やっぱり体の問題ですよね。医療面の引き継ぎがなかなか今までされてこなかったと聞いてます。その辺の引き継ぎは、今は割と交流してできてますか。 ○鍋島障がい福祉課長　　卒業前に１年間かけて行政と学校と支援者とということで繰り返し会議を重ねて進路を決定していくということで対応していますので、その中で引き継ぎができているものと考えております。 ○大伴雅章委員　　かなり、それこそ２０年前、３０年前でも完璧に飛ばされてたんですね、そこ、ぷっつりと。一からやらんなんかったんです。例えば長岡京市の中にあるいろんな施設、通所されるところ、入所されるところ、情報なし、親御さんだけのデータでやっておられて、かなり困難。例えばその方がいろんな重たい障がいを持っており、医療的措置が必要な方、カルテさえあったらすぐいけたというふうな反省があったんですが、かなり良好にその辺が引き継がれてきたと聞いておるんですが、やはりこれはしっかりと市としても京都府の教育委員会に申し入れをするべきだと思いますし、当然、向こうのほうもそやなという話になると思うんです。 　今後、市長、共生型施設の構想がございますよね。京都府さんといろんな格好でやりとりされていると思うんです。その辺も意識して、ぜひ具体例として、府と市の連携という部分の具体例として一つ出していただいて、そういう大きな話もしていただきたい、これは市長に対する要望です。よろしくお願いいたします。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○住田初恵委員　　済みません、今の話にかかわってなんですけど、長岡京市ではリンク・ブックをつくっていますよね。その長岡京市のリンク・ブックは、そういう京都府の向日が丘支援学校と共有するということはできているんですか。 ○鍋島障がい福祉課長　　基本的に保護者が見せようと思うという、そこが最初のハードルにはなりますが、向日が丘支援学校には、長岡京市でリンク・ブックというものをつくっていますということは繰り返しお伝えしていますし、支援校の教員も御存じだと思いますので、そこはできているものと考えております。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○二階堂恵子委員　　１５１ページの障がい者成年後見制度利用支援事業のことについて関連してお聞きしたいんですけれども、障がい者成年後見制度支援事業、この制度はどれぐらいの利用者があるのか、今、ふえている状態なのかというのをお聞きしたいのと、御存じの方があるのか、周知というところではどのようにされているのか、この２点をお聞きしたいと思います。 ○鍋島障がい福祉課長　　今年度、１３名に対する助成を予定しております。こちらの障がい者の成年後見制度利用支援事業につきましては、経済的に御負担の大きい方に対して助成をすることで制度の安定的な利用をしていただこうということを目的としていますので、委員のおっしゃるような市民全体に対する普及啓発というようなことは、こちらの事業では特に実施しておりません。 ○田端社会福祉課長　　成年後見制度につきましては、現在、平成２９年１２月現在でございますが、２１４人の方が利用されておられます。この普及に関しましては、健康福祉部の中で横断的な取り組みをしておりまして、周知、啓発につきましては社会福祉課が所管しております。個別の支援の助成等は高齢介護課、また障がい福祉課でしているという状況でございます。 ○二階堂恵子委員　　ありがとうございます。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○二階堂恵子委員　　１５３ページの上のほう、０１の障がい者福祉基本計画というものはどのようなものか教えてください。 ○鍋島障がい福祉課長　　障害者基本法に基づきまして、行政の障がい福祉行政に関する基本的な方針を定める計画としています。計画期間は平成３３年度から平成３８年度の６年間を予定しております。 ○上村真造主査　　ほかございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、目３から目１１までを閉じます。 　以上で、項１を閉じます。 　次に、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費から目４児童措置費までについて御質疑を受けたいと思います。 　１５２ページから１６５ページです。 　ございますか。 ○寺嶋智美委員　　１６５ページの一番下のほう、子育てに係る経済的負担の軽減のところで、子育て支援の医療費の助成事業についてお伺いいたします。 　こちらの事業では、歯医者さんというのは、これ、助成に入っておりますでしょうか。 ○福岡医療年金課長　　対象になっております。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○住田初恵委員　　１５５ページの地域子育て支援センター、１５５ページの一番上なんですけれども、私の地域でもやっぱり障がいを抱えた子供さんを抱えて、保育所にも入れなかったので、自分１人が家庭で見ているという御家族の方がおられて、部長にちょっと相談したこともあるんですけれども、そういう方が地域子育て支援センターに行かれたら、やっぱりアドバイスも受けられて、自分の悩みも聞いていただけるのでということをお聞きしまして、すごく大切な大事な事業だなというふうに認識を新たにしたんですけれども、そういうお子さんはちょっとふえてきているのかなと感じるんですけれども、利用者はどんなふうな推移なのか、どんなお子さんを抱えた方が来ておられるのかというのを教えてください。 ○名和子育て支援課長　　地域子育て支援センターにつきましては、今、中学校区ごとに１カ所ずつ配置をさせていただいておりまして、その中で運営を進めているところなんですが、相談の数につきましては徐々にはふえてきているというところでございます。そのセンターには相談員もおりますし、その中で、例えば子育て、育児に関することで悩んでおられる方がいらっしゃいましたら、寄り添って相談をお受けして、必要な支援のほうにつなぐというような取り組みのほうを進めておりますので、子育て支援課にもそういった情報は入ってくるようになっております。 　以上でございます。 ○住田初恵委員　　どんなお子さんが多いとかいうのはわかりますか。 ○名和子育て支援課長　　参加していただく方の条件としましては、３歳未満の子供さんとその親御さんということになっておりまして、やはりセンター事業につきましては、そういった相談業務に加えまして仲間づくりというところもございますし、日ごろ、親御さんが悩んでいらっしゃる事柄を出し合うことによって、自分が今まで一人で抱えていたものが共有化されるというところで、そういった中で、こういうことを取り組んだら改善するよとかいうようなアドバイスもお互いしながら進めておられるというところでございます。中には、そういった先ほど委員が御紹介されていらっしゃいましたとおり、心身の状態に課題のある子供さんもいらっしゃいますので、そういった方については、子育てされる中でどういうことが親御さんにとって大変なことなのかというところをしっかりお伺いしながら、必要なアドバイスと必要な関係機関のほうにつなぐようなことで進めさせていただいております。 　以上でございます。 ○住田初恵委員　　本当に大切な、そういう方にとっては孤立した育児をしないで済むことになりますので、ぜひこういう事業は進めていっていただきたいなというふうに思います。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○西條利洋委員　　済みません、１５７ページの説明欄の１２２多様な保育サービスの確保の０２の認可外保育施設運営補助事業、こちらについて、平成３０年度と３１年度を比べますと減少傾向なのですけども、これがなぜかちょっと教えていただけますでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　失礼いたします。こちらのほうの補助額が減少しているというのは、やはり利用される園児さんが減少しているということに伴う減でございます。 ○西條利洋委員　　ありがとうございます。本年度、待機児童が長岡京市ではずっと毎年毎年やっぱり発生している状態で、認可外保育園はやっぱり待機児童の受け皿になっていると思うんです。でもそれが減少しているというのがすごい矛盾している現象だと思うんですけども、その理由というか、原因は何かおわかりでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　長岡京市では継続して待機児童が発生している状況です。そういったニーズに対応するために施設整備を毎年進めているところなんですけども、やはり認可を望む方という、そういった利用者が多いというところがございまして、施設整備によって受け入れが拡充された部分というのは、新たに入所をされていきますので、認可の施設を望まれる方が多くなったということもありますので、認可外のほうから移行されるということもあって減少しているのかなというふうに思っております。 ○西條利洋委員　　ありがとうございます。そういった、先ほど答弁いただいたという分析もあるとは思うんですけども、私の分析はちょっと違う分析もありまして、やっぱり認可外でも入りたくても入れないというのが現状だとは思います。それの根本的な理由としては、運営助成金が少ないというのが原因だと思いまして、この予算要求資料の１５６ページ、これ、やっぱり公立と民間とあと認可外、それぞれの一人当たりの運営費を見てますと、非常に少ないなというのが印象でして、これに対して何か市として対策すべきかなとは思うのですけども、それの御見解をちょっとお聞かせいただけないでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　１５６ページの資料で言いますと、公立、民間保育園といいますのは認可保育園ということで、認可外につきましては、認可外のガイドラインに沿って運営をなされているというところでございます。 　認可保育施設については、国の公定価格に基づいた施設給付が受けられるというところで、それを活用しながら保育士の配置のほうもしっかりとされているというところでございます。 　認可外につきましては、そういった運営の財源につきましては、保育料と、長岡京市で言いますと運営助成金というところになっていますが、やはり運営する中で保育士の配置というのが認可と比べて緩和されている部分がございますので、そういったところで、確かに運営が大変だというようなお話を伺わせていただいたこともございますので、国のほうが認可化に向けて助成金を設けておりますので、そういったものを活用して、例えば小規模園等に移行されたらどうですかというような御相談もアドバイスもさせていただいているという状況でございます。 ○西條利洋委員　　ありがとうございます。そういった運営がやっぱり厳しい保育園に対して認可化を進めるという方針も一つだと思いますし、仮に事情があって認可化が難しい保育園に対しては、私は何かしら運営費の助成はするべきだと思うんです。この園児一人当たりを見てもやっぱり運営費は全然違いますし、でも皆さん長岡京市の方ですし、保育園に入りたいわけじゃないですか。これ、緩和されるというふうに言いましたけども、これは私は保育士の配置基準が緩和されるということは、要は保育の基準が下がるということだと思ってますので、それが認可外のみ、認可外だけ下がるというのは、私はそれをこのまま放置している状態というのは非常に望ましくない状態だと思います。これが配置基準が緩和されるという、保育の質が低下している現状に対して、市長としてはこれをどのようにお考えなのか、これを今後このまま現状のまま見守っていくのか、これを助成金をふやしていって、少しでも保育の質を上げていくというべきなのか、どちらかちょっとお答えいただけますでしょうか。 ○中小路市長　　認可園には当然保育士の配置基準というのがあったり、施設の基準というのがあって、それをクリアしていただいているから認可ということになるわけで、そこを選択をされていないという、一定主体的な判断の中で認可外保育園というのが今現状としてあると。 　本市としては、先ほど課長からお答えをしましたように、一つはこの先、やはり待機というものを減らしていこうという形でやっていきます。このことは認可外の経営面から言えば非常に厳しい状況が訪れてくるということであります。そういう中で、これまで申し上げてきましたように、本市においても認可外が果たしてきていただいている役割、単なる待機対策だけではなくて、多様な保育サービスを提供していただいているという意味でありますので、その経営を支えていくためにどういう形がやっていけるかというのは一つの課題であるというふうには認識をしているところであります。 　以上です。 ○西條利洋委員　　市長、答弁ありがとうございます。課題を認識されているというのは理解しました。課題を認識されていて、それを今後どうするかというお考えはお持ちでしょうか。 ○中小路市長　　今、具体的にどうする、こうするというところまで、我々の中で検討が具体化をしているところではありませんけれども、いずれにしましても、ことしの秋から幼児教育の無償化の制度が始まってまいりますので、今、情報収集に努めているところでありますけれども、この中で認可に対する考え方、あるいは認可外も一部対象になってまいりますので、そういうものと一定の整合性をとりながら検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○二階堂恵子委員　　１５９ページの給食材料費のことでお尋ねいたします。 　今まで保育所に預けていまして、保育料に含まれていた給食費が保護者が負担になるということになろうかと思うんですが、主食、副食までで幾らぐらい徴収される予定かお聞きします。まず、それをお聞きしたいと思います。 ○名和子育て支援課長　　ただいまの御質問なんですけども、主食費につきましては、ゼロ歳から２歳につきましては保育料に含まれている状況でございます。３歳から５歳の幼児に対する給食、主食の提供というのを、この秋、１０月を目途に進めていこうというところなんですけども、ちょうど幼児教育・保育の無償化と重なる時期でございまして、主食分というのは月額１,０００円ということで、今、考えているんですが、副食というのは、まだ、今、金額をこれだけというふうに定めているわけではないですので、これから国の情報を収集させていただいて対応を決めていこうと思いますが、大体副食は４,５００円ぐらいがそういう金額に当たるんじゃないかということで情報がございますので、それを参考に、今後、進めていきたいというふうに考えております。 ○二階堂恵子委員　　済みません、ちょっと重複して申しわけないです。２,５００円ぐらいですか、副食は大体。 ○名和子育て支援課長　　国のほうでは大体４,５００円程度ということでデータが出てますので、それを参考にしていきたいと思います。 ○二階堂恵子委員　　４,５００円を参考に長岡京市でも決めていくということですね。 　例えば、今まで保育料を免除されていたり、それから収入で保育料を払うのが少なかった方も、この給食費は同じ額を払うということになるんでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　今、給食費の負担については、まだ具体的にこうですというところまではちょっとお伝えできませんが、時間もそんなにないですので、協議のほうを引き続き進めていきたいと思っております。 ○二階堂恵子委員　　どれぐらいをめどに考えておられる。 ○名和子育て支援課長　　やはり無償化が１０月から始まるということですので、そのスケジュール感に間に合うように進めていきたいと思っております。 ○二階堂恵子委員　　法人の保育所でもそういうことは、公立でないところでもやっぱり実際に徴収したりということが出てくるかと思いますので、早く決定をされていただきたいと思っておられる方もたくさんおられるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 　それと一番心配することは、保育料が減免されていたり、少なかった方が、給食費が同じように徴収となると払えないという家庭も出てくるのではないかというふうな心配もいたします。みんなと同じものが食べれないとか、家からじゃあ持っていっていいんやったら、おにぎりでもパンでも持っていくわなんていうような形になっていくと、保育所の保育内容が変わっていくので、ぜひその辺は御配慮いただきたいなというふうに思います。要望です。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○住田初恵委員　　１５７ページの建物価格鑑定料で神足保育所のことが出てきたので、神足保育所について、そこのことで聞いていいのか、公立保育所で聞いていいのかちょっとわからないんですけど、神足保育所のことについてお聞きしたいと思います。 　この３月５日に、私たち、保護者の方から神足保育所の前で、今度、民営化されるという話が出ているんですけど、どんなお考えですかとお話を伺うことをいたしました。それで、保護者の方から聞いたところでは、説明会が２回行われた。そのときには、参加者には資料２枚が配布されて、以下の３点について説明がされたということで、一つは、長岡京市の保育に係る主な課題についてということで、待機児童のことですかね、二つは、長岡京市児童対策審議会の答申、これは公立保育所の民営化ということと、三つ目に、公立保育所運営の今後の方向性についてということで、市の財政負担等について説明がされたというふうに伺いました。 　そういう説明がされて、民営化は神足保育所のみで、最短で２年、２０２１年４月には民営化をしますと。保護者からいろいろやっぱり質疑がありましたけれども、質問しても、今言った１から３の内容の説明の繰り返しで、わからへんことを言ったら、市役所に持ち帰りますとか、現状ではお答えできないというふうな不明瞭な回答だったと、保護者の方はそういうふうな受けとめをされています。 　保護者は、説明会実施後も、２回実施されましたけれども、この民営化方針について理解も納得もしていませんと。寝耳に水の話で、保護者に自分たちが検証する時間も考える時間も与えずに、一方的に説明会を開いて納得せえというのは無理なん違うんかというふうな御意見もありました。 　保護者の方のいろんな声を聞いたんですけども、今の神足保育所の保育については高い評価をされていました。散歩にもよく連れていってもらって、体も丈夫になったし、先生は気さくで何でも相談できて信頼できますと。兄弟で、上は神足、下が小規模に入っている子供さんを持っておられる方は、公立は保育料以外の諸経費が安いと。例えば遠足だったら、公立は１００円で済むんだけど、小規模は１,０００円もかかる。そういうことで、やっぱり家庭の負担を考えても公立のほうがいいんですというふうな御意見も伺いました。 　保護者の方の不安、子供たちの保育環境に関する不安としては、保育士の数が公立と民間では違うんやないか。近くにきりしま保育園があるんですけれども、そこは子供さんが１２０人で保育士さんは２９人、神足は子供さんが１５０人で保育士さんは５０人を超えていると。やっぱり公立のほうが保育士さんの経験年数も多いですし、やっぱりベテランの保育士さんが多いので、これが民営化されることで保育の質が低下するんじゃないかというふうな懸念を抱いておられる方もいらっしゃいましたし、また、特別な支援を要する子供さんについて、民間で十分な保育士が確保されるのかと。民間になった場合に、病気を持つ子が保育所から受け入れを拒否されたり、退所を迫られたりすることがないんか、ほんまにと。こういう経験をした人はゼロではないので、こういうことが心配ですと。やっぱりそういう子供さんの受け皿として公立が必要だと思うし、神足保育所を民営化すると、駅の東側では公立保育所は全くなくなってしまうんですね。そういう受け皿となる公立の保育所がなくなってしまうし、民間委託に当たっての引き継ぎが３から６カ月と聞いているんだけど、１年を通していろんな事業もしていくので、やっぱり引き継ぎ期間がこんな短い期間ではあかんのんちゃうかと、１年ぐらいは必要だと思うというふうな御意見も出ていました。 　民営化になって、今、在園している方で、民営化するときに卒園される方はあんまりどっちでもええわみたいな感じでしたけども、やっぱり在園される方がすごい不安を抱いてはるんです。民営化になった保育所で保育内容が変化をしたというところも、例えばテレビを見させるとか、外遊びも減るとか、おやつが手づくりから市販品になるとか、そうしたところもあると聞いているので、それがとても心配やということもおっしゃっていましたし、障がいを抱えたお子さんを持っておられる方は、やっぱり子供の発達がゆっくりで、今、支援を受けているけれども、どの子にもその子に合った保育が保障されているのはやっぱり公立やし、公立の責任で保障していってほしいということも言われていました。 　保育内容に対してですけれども、公立保育所のメリットとしては、どこか資料にも出ていましたけれども、閉所日が民間はちょっと長いですけども、閉所日が少ない、開所時間が長い、市が責任を持って運営している、これが公立保育所のメリットで、だから公立の保育所を希望して入所しているにもかかわらず、民営化しますというのはやっぱりおかしいんじゃないかと。 　新規の申し込みのときにも、民営化するとは一切聞いてないし、公立の保育所ということで希望して、通知も来て、ああ入れたなと思って、今度、急に民営化ということも言われたし、やっぱりそれは、今、神足保育所にずっと在園している子供、新規入所児が全員卒園するまで、やっぱりこういうことを考えたら民営化は実施すべきではないんじゃないかということもおっしゃっていました。 　それから、今後は神足は民営化予定であることを明示して、それで選択をされて入ってこられるんだったらわかるけれども、そういうことも言われずに、公立やと思って入ってきて、急に民間というのは納得できないということもおっしゃっていました。 　事業者の選定とか仕様書の作成に保護者を参加させるべきではないかということもおっしゃっていましたが、そのときに市側の説明として、保護者の意見を聞く機会を設けるというふうに説明は受けたんだけれども、ほんまに自分たちの意見が反映されるのかとても不透明だし、反映される可能性が低いんじゃないかというふうに感じたということもおっしゃっていました。 　この民営化に対する進め方に対する不信感、タイミング、何で今なんやということも、さっき言いましたけども、新規入所申し込みの時点で民営化方針を公開せずに、決定通知後のタイミングに民営化の説明会を実施して、何で今なんや、市長選ではそんなことおっしゃってなかったのに、何で今なんやということもおっしゃっていました。 　スケジュールも最短２年で民営化移行というのは余りにも性急過ぎるんじゃないか。市民とか議会での検討が十分にされないまま民営化は進めるべきではないということもおっしゃっていましたし、何せ私たち保護者に対して十分な。 ○上村真造主査　　住田委員、ごめんなさい、端的に何を質問したいかを。 ○住田初恵委員　　そういう意見があったんです。いろいろ意見御紹介したいなと思って長くなりましたけれども、こういう意見を踏まえて、やっぱり市長は対話を重視されていると思うんですけど、対話とは離れている、自分たちが、市役所が一方的に言って、納得してくださいみたいなことでは、やはりこれはいけないんじゃないかというふうに思うんです。今、いろいろ言いましたそういう疑念に、保護者の方が抱いておられる不信感とか疑念にどんなふうにして答えていこうとしているのかということもお聞きしたいと思いますし、保護者の方が民営化に全て反対と言ってはるわけじゃなくて、きちんと保護者の理解と納得がいくように進めていくことが必要だと思うんです。それをどんなふうにされていくのかということと、先ほど言いました、２年間という期間ではとても無理なん違うかと、私もやっぱりそう思いますし、待機児童が多い中で、民間の保育事業所があるんだったら、手を挙げはるんやったら、公立はそのまま残して、民間に新たに保育園をつくってもらえれば待機児童の解消につながるんじゃないでしょうか。そういうことも保護者の方もおっしゃってましたし、私もそのように思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○中小路市長　　先ほど来、いろんな御意見いただきましたし、私も担当のほうから、２回保護者説明会をさせていただきましたので、いろんな意見があるということはお聞きはさせていただいております。 　いずれにしましても、確かにこの神足保育所の民営化方針というのが２月の児童対策審議会の中で了承いただき、そこから保護者の皆さん方には早急にお伝えをしたところであります。 　その中では、いろんな御不安を抱えておられるというのは当然のことでありますので、その不安というものを一つ一つ払拭していく、解消していくという意味では、別にこの２回だけで終わるつもりは全くありませんので、担当、現場を通じながら保護者説明会のほうを丁寧に積み重ねてまいりたいというふうに考えています。 　以上です。 ○住田初恵委員　　説明会のときに、児対審の議事録もホームページで載っていますからとかいう説明もされたみたいなんですけど、やっぱり保護者がきちんと情報を得られるように、議事録は議事録、そしてそのときに出された資料とか、そういうものも提示して、きちんと情報をちゃんと公開して、保護者がきちんと考えられるようにするべきで、何回説明会を重ねても、今までのようなやり方だったら納得はされないと思うんですね。きちんとした情報を提示して考えていただく、そういうふうに進めていくことが必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○中小路市長　　おっしゃるとおりだと思います。出すべき情報をしっかり出しながら進めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○上村真造主査　　ほかございませんか。 ○住田初恵委員　　１６３ページの長岡京駅前保育施設運営補助金についてお聞きしたいと思います。 　これはキッズスクウェアでアルファコーポレーションが経営をされているんですけれども、決算の資料を見ていただいたらわかるように、本社管理費として１,０００万円以上の管理費が納入されている。何年前でしたかね、東京で突然死を起こした、そういう事故もあったところですので、やっぱりここの駅前事業のところを見直していくべきじゃないかということで、それは考えていくということをずっと前からお返事はいただいてたんですけど、ことしもまたこのように全然進歩してないなと思うんですけども、それはいつになったら見直しはるんですか。 ○名和子育て支援課長　　ただいま御指摘いただいた駅前保育運営助成の関係なんですけども、運営助成の額自体はすごく大きいということで御指摘いただいてまして、もともとその施設ができた背景としましては、当時、認可保育施設で対応できない部分というのが、やはり多様なニーズということで、休日であったり、夜間であったり、一時保育であったりという、そういった多様な取り組みをしていただくと。それにはやはり人件費も必要ということで、基準のほうを設定をさせていただいたところです。 　それからもう１３年以上たっているというところで、その施設のあり方がいいのかどうか、運営補助のあり方がいいのかどうかというのは、継続して検討はしていますし、協議もしているところなんです。今の状況で、認可保育施設のままでいいのかどうかというところも含めて検討を重ねているところですけれども、今現在、待機児童が発生している、その受け皿というところも一つありますし、認可がこれだけ整備されても、まだそこで満たされない部分のニーズへの対応というのもございますので、そういった部分を踏まえますと、もう少し時間をかけて方向性を出していく必要があるのかなというふうに考えてまして、決してそのままにしているわけじゃなくて、認可外であったり、認可であったりというところは検討のほうをしているところですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○住田初恵委員　　もう何年も聞いているので、もっと早く、確かに待機児童の受け皿ということもあるかもしれませんが、先ほどの認可外保育施設のところでは、申し込みはる人が減ってきてるということもありましたし、もっと時間をやっぱり区切っていただいて進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○名和子育て支援課長　　なかなか何年度までにというふうに期限を設けてというのは難しいかなと思ってます。それだけ長岡京市内の保育に係る課題というのは多いですので、そういった中で施設の重要性というものを認識してますので、そういったところを一つずつ整理しながら進めてまいりたいと考えております。 ○二階堂恵子委員　　一つだけ済みません。１６３ページの多様な保育サービスの確保のところでお聞きしたいんですけれども、予算資料の１４４ページによりますと、長岡京市の３カ園が８月１３日から１６日まで閉園という形になっていますけれども、お盆にも働かれる親にとっては大変困ることになりますよね。ほかの園は開所しておられまして、また、たまたま兄弟でこっちの保育所とこっちの保育所と二つ預けている場合に、片一方はお盆は閉所というような形で預かってもらえないというお困りの声があったようなことも聞いています。年間開所日も他の園と違っています。このことについてはどのように市はお考えでしょうか、お聞かせください。 ○名和子育て支援課長　　国のほうが示している休園日の規定につきましては、年末年始、１２月２９日から１月３日までということと、あと国民の休日というような規定がございます。それについては京都府と連動しまして守られていないところには指導のほうをさせていただいてますし、例えばニーズがない日があった場合については、休園というものもやむなしという状況のときもあるんですけども、そこには保護者の方のニーズをしっかり確認した上でそういう対応をするようにということで働きかけておりますので、そういった対応を市内の認可保育施設についてはしっかりと指導していきたいと考えております。 ○二階堂恵子委員　　今後ともよろしくお願いします。 ○上村真造主査　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり）
   ○上村真造主査　　なければ、項２のうち目１から目４までを閉じます。 　質疑の途中ですが、午後１時１０分まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　（午後　０時０８分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１１分　再開） ○上村真造主査　　休憩を閉じ、続会します。 　次に、項３生活保護費について御質疑を受けたいと思います。 　ページは１６８から１７１ページまでです。 　何かございますか。 ○住田初恵委員　　１６９ページの就労支援委託料が掲げられているんですけれども、就労支援はどのくらいの方が利用されているんでしょうか。 ○田端社会福祉課長　　就労支援委託料につきましては、二つの事業所に委託をしております。長岡京市内の乙訓ももと京都市内の自立就労サポートセンターでございます。現在、どちらの利用者も合わせまして１名でございます。 ○住田初恵委員　　ありがとうございます。１７１ページの生活扶助についてお聞きしたいと思います。 　先ほどの説明の中で、平成３０年１２月現在、生活保護の世帯が６９７世帯、８７８人というふうにお聞きをいたしました。９,３５５万円が前年度と比べて減になっているということなんですけれども、国が２０１８年から生活扶助の費用を段階的に３％削減していくという方針が出されたので、それでこの扶助費が減っているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、もしかそうであるならば、一世帯当たり平均どのくらいの減になったのかというのを教えてください。 ○田端社会福祉課長　　今回の予算額の減額につきましては、扶助費の減額ということも含んでおりますが、全体的な世帯層としまして、やはり高齢者世帯が多くございます。約半分ぐらいが高齢者世帯でございますが、一方では高齢者の年金の受給を取得する強化をしておりますので、収入があって、その不足分を生活扶助費として給付しているという状況で言えば、受給者はふえているけれども、扶助費額が減額しているという要因にもなっております。 　全体的な基準改定によるパーセンテージでございますが、これは世帯ごとの世帯類型によって変わってきますので、おおよそ５％の削減ということで、報道されているぐらいでしかちょっとお答えができないんですけれども。 ○住田初恵委員　　この生活扶助を受けておられる方は高齢者世帯が半分を占めていて、年金があるけれども、その不足分を生活保護として充当しているということと、そういう関係で、年金も減らされていますので、そういう受給者がふえているということと、世帯ごとにいろいろ収入が変わるから、ちょっとよくわからないけども、５％削減されているということですか。 ○田端社会福祉課長　　説明が不足しておりまして、世帯には高齢世帯、また母子世帯、また障がい世帯と、世帯類型が幾つかございます。その中で、主に今回は母子に関する児童養育加算であるとか、あと母子加算についての改定でございました。ですので、全体的にどこの、子供の数もございますので、何％削減というのが固定されたものではないという説明であります。 ○住田初恵委員　　はい、わかりました。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、項３を閉じます。 　次に、第４款衛生費、項１保健衛生費について御質疑を受けたいと思います。 　１７０ページから１８７ページまでです。 　ございますか。 ○住田初恵委員　　１７３ページの都市再構築戦略事業補助金ということで、これが済生会病院に対して４億６,６００万円、国から２億３,３００万円、市から２億３,３００万円を出してそういうことをやっていくということなんですけども、きょうの京都新聞でも報道されておりましたけれども、済生会に土地代に当たる分として２８億円から３０億円の支援をすると、一般質問のときにもそのように市長はお答えになったんですけれども、一方で、都市再生整備計画の中に済生会病院のことが載っておりまして、ここでは総事業費が１５１億円かかって、うち官費の負担が１４億円となっているんですけど、これとの整合性というんですかね、それがよくわからないんですけど。 ○能勢健康医療推進室長兼医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長　　建設水道常任委員会のほうに出されております都市再生整備計画のほうとの整合性ということでございますけれども、一般質問のほうでは、総事業費として１６０億円というのを、今、お答えいたしたところでしたけれども、そこから都市再生整備計画のほうでかかる対象経費というのが当然ございますので、その分が差があるということで御理解いただければと思います。 　その中で、都市再生整備計画の中で交付される中身の上限というものがございます。対象経費の中の総事業の２３％が対象経費となりまして、その上限が２１億円となっております。２１億円を国、地元市、民間事業者で３分の１ずつ負担をし合うということでございます。ですので、国から７億円、市のほうで７億円という負担になりまして、１４億円の補助をさせていただこうということで、今回の提案でございます。 　以上でございます。 ○住田初恵委員　　ちょっとよくわからないんですけど、これから事業をされる全体の事業費のうちの２３％という決まりがあるので、国が７億円、市が７億円、民間が７億円出すの１４億円がこの官負担分ですということですね。 　この済生会病院というのは府もかかわっていることですし、府からはこのことに関して補助というのはないんでしょうか。 ○能勢健康医療推進室長兼医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長　　現在、済生会病院のほうも京都府のほうへ財政支援のほうを要望されているんですけども、本市のほうといたしましても、当時、京都市のほうから長岡京市のほうに誘致した経過のときも、府、市連携しながら建設の補助とかをしてきたところがありますので、市としても京都府のほうへ要望しているところであります。 　今回、済生会病院のほうで回復期病床を設置されるということですので、その分については京都府が新たな制度を設けられておられますので、その分については府から済生会病院のほうに補助はされるということが見込まれているところでございます。 　以上です。 ○住田初恵委員　　またちょっと混乱してきて済みません。官費負担金分は先ほど１５１億円の２３％の７億円と聞いたんですけど、市長が済生会病院の土地代に当たる分の２８億円から３０億円は市が負担すると言われたんですけど、それは別なんですか、これとは。 ○中小路市長　　全体の枠で申し上げますと、おおよそ２８億円から３０億円の全体の支援規模を考えております。 　今回、予算措置をさせていただいております都市再構築戦略事業補助金、こちらは先ほど室長からお答えをしました総額１４億円分、このうち７億円国庫の御負担をいただくということで、最大限国の交付金を活用しながら今回の済生会への支援の構築の枠組みを、今、検討しているところであります。 　それとは別個で、地域医療確保の補助金、これまで申し上げてきておりました地域医療ビジョンの中で済生会に望む機能を支援する分、これがおよそ１０億円程度と考えておりますし、その他建設期間中の固定資産税、都計税の減免措置とか、そういうものを積み上げていけば、２８億円から３０億円ぐらいの支援規模になるということで、今の都市再構築の補助金だけが公での支援ではないという御理解をいただければというふうに思っております。 　以上です。 ○住田初恵委員　　はい、わかりました。地域医療の確保ということで、望む機能を支援することに１０億円を市から補助するということでしたけれども、済生会病院がどんなふうな基本構想を持って、今、本部と調整中かどうか知りませんけども、そういうことは私たちには提示はされるんでしょうか。 ○土家副市長　　本会議での御質問でお答えをいたしました基本計画の概要、７階建てで規模が幾らかとかいう内容とか、それから中身ですね、救急医療とか災害時の医療の確保とか、そういう機能を持った新病院を計画をされてますということは、本会議の場で市長のほうから御答弁をさせていただきました。 　以上でございます。 ○住田初恵委員　　その大きな救急医療とか周産期医療とかそういうことをしていく大きなことはわかりますけど、もっと細かいところというのはまだわからないんですか。 ○土家副市長　　これも答弁を市長のほうからさせていただきましたけども、今回の計画、きょうも新聞に載ってましたけども、規模、中身につきましては、済生会支部、済生会京都府病院が病院内の意見を取りまとめて最終案として固められた基本設計の内容でございます。それを私どもお聞きをして、本会議で概要を御説明をさせていただきました。ただ、これから済生会支部、済生会病院と済生会本部、東京にございますけども、協議をして、本部の承認が得られれば、次のステップ、実施設計に移れるということになりますので、その協議を、今、されているところです。ただ、済生会本部のほうからは、１６０億円という総事業費規模がちょっと大き過ぎるんではないかと、もうちょっと圧縮できないかとか、今、赤字で運営されてますので、経営改善計画を立ててやっておられますけども、その計画に沿って経営改善を進めてくださいよと、そういう御意見をいただいてますので、それも含めて済生会の本部のほうが最終了解が得られるかどうかというのが、今の協議の状況でございますので、細部については決まっておりません。 　ただ、私どもが昨年８月にお示しをさせていただきました医療ビジョンの中で、中核病院済生会病院に求める内容というのを、先ほど申し上げました救急医療とか、災害医療の確保とか、周産期とか、小児科医療とか、そういう７項目をまとめて意見として申し上げております。その内容はほとんど盛り込まれた形で、今、最終案ができてますので、それをしっかりと本部に言ってくださいねというお願いをしておるところでございます。ただ、最終結果はどうなるかわかりませんので、そこは、私ども、済生会内部の協議の状況を見守るしかないというのが現状でございます。そこを、今、見守っている状況でございます。 ○住田初恵委員　　わかりました。やっぱり中核病院として済生会病院は位置づけてもあるわけですので、望むことは、いろいろ地域の方からも済生会病院に対する評判というんですかね、そういうのをお聞きすると、やっぱり医師の質というんですかね、お医者さんによって随分医療の中身は変わってくると思うんです。かなり話を伺うと、えっと思う部分もあったりして、それがなかなか経営が改善しない、患者さんがふえない一つの要因になるかと思うんですけれども、その辺で医師の確保、専門医の確保というところでは、市としてそういうかかわりというのはどうなんでしょうか。 ○土家副市長　　９月議会でしたか、１２月議会でもお答えさせていただいたように、済生会内部で医師の確保というのは非常に大事な課題ということで、院長を中心にほとんど９０％以上派遣をされてます府立医大のほうに医師派遣の要請をされております。その中で、ここの手当てをしたいけども、医者がいないから、ここの医療ができないという部分につきましても、ここの医療、例えば呼吸器内科がいないから、呼吸器の患者さんを桂に送らざるを得ないというような現状もありますので、そしたら呼吸器内科の医師の派遣をお願いしたいということを、院長を中心に大学のほうに要請をされております。 　市といたしましても、側面から包括的に、大学のほうに参りまして、医師の派遣をよろしくというお願いをしております。それは市長を先頭にやっていただいております。済生会と連携をしながら、医師派遣の要請をして、委員おっしゃいますように、質の話は別にしまして、医師がきっちり配置をされて、そこの医療がやられるということになると、医師、看護師含めて医療スタッフのモチベーションが上がります。そういう形でモチベーションを上げて、市民に信頼される病院になってくださいと、市民の期待に応える病院になってくださいということを繰り返し病院のほうにはお願いをしておりますので、引き続き、側面からの応援とあわせて、そういう注文といいますか、意見は申し上げていきたいというふうに思っております。 ○住田初恵委員　　はい、わかりました。私もちょっと病院に勤めておりまして、医師の確保が難しいというのはよくよく知っているんです。私が勤めていた病院では、主に府立医大、同じですね、府立医大の先生に来ていただいてはいましたけれども、やっぱりそれだけではなかなか確保が難しいので、大阪だったので、市大の関係とか、そういうところにも働きかけて医師の確保というのを、病院としてはそういうことをやっていたんですけれども、今、お伺いすると、府立医大だけに派遣を要請しているということなんでしょうか。 ○土家副市長　　ちょっと、これ、大学病院と関連病院の関係ということで非常に難しい背景がございますので、一口には言えないんですけども、済生会病院を京都市内からこちらに誘致してきた経過の中で、府立医大のほうにお願いをして医師を確保するということでスタートした経過がございます。今、ほとんど九十数％、府立医大の関連の医師で病院運営をされておるところでございます。ただ、医師の欠員等が埋まらないという場合には、他病院からということもあると思いますけれども、そこら辺は病院サイドの考え方、それから大学との関係の中で調整をされますので、そこまで市としてどうのこうのということは言えないんですけども、いずれにしても医師の確保をしっかりやっていただいて、大学のほうからもしっかりいいお医者さんを送っていただいて、市民の期待に応えられる病院になるようにというお願いはしているところでございます。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○中小路貴司委員　　１７１ページの健康づくりの促進について質問させていただきます。 　特に食育フォーラムに関係した部分で、昨年度、評判がよかったということで、昨年度とそれから平成３１年度の予定されているようなもの、具体的に何かあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　食育の関係の講演会につきましては、昨年度、保護者、特に若いお母さん向けの講演会をしまして、食の大切さをお伝えして好評でございました。今年度もまた食育基本計画に基づきまして、ふさわしい食育啓発の事業を検討しているところでございます。 ○中小路貴司委員　　具体的というところでは、もう少し何かどこでどんなふうにしたかというのがわかるように教えていただきたいんですが。 ○杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　平成３０年度の講演会というところでございますね。こちらは、保健センターで実施をいたしまして、食について、特に子供のときに保護者から大事に育てられたよというようなことを経験できる大切さというところを研究されている大学の先生をお呼びして、当日は１００人弱の方がいらっしゃいました。お母さんで、子供さんもいらっしゃるので、託児とかもしながら実施して、なかなか目からうろこのお話でしたという感想などもいただいております。 ○中小路貴司委員　　ありがとうございます。食育については本市のほうもかなり重点的に動いておられますし、健康づくりの基本になりますので、また今後、保健センターで平成３１年度もされるんですかね。 ○杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　同じような計画をしております。 ○中小路貴司委員　　ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますので、要望にします。よろしくお願いします。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○石井啓子委員　　１７７ページの２１１健康づくりの促進、０１の健康づくり教育事業のマイレージ事業のことに関してなんですけれども、御説明では４０代から５０代の方が対象とお聞きしたんですけれども、それ以外の年代はないんでしょうか。 ○杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　対象としていますのは４０歳以上の方、市民に広く呼びかけるものでございます。ただ、できるだけターゲットとしまして、四、五十代の若い層から健康づくりに、将来の介護予防を目指して取り組んでいただきたいというところで、ターゲットは大体四、五十代としております。 ○石井啓子委員　　予防やろなとは思ったんですけど、やっぱり６０代、７０代、皆さん、意識ある方は一生懸命歩いておられますし、また、歩くことが健康につながり、医療費の削減につながっているという効果も他市ではきちっと出てるというふうにもお聞きしてますし、何歳でも、高齢者も参加してもよろしいいうことですね。じゃないんですか。 ○杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　事業の形としましては、スマートフォンを持っていただいて、そのアプリで展開する事業でございますので、スマホユーザーの方に限られるところはございますが、また、そういう方から周りの方に広がって、健康づくりの取り組みが進んでいくのはありがたいことかなと思っております。 ○石井啓子委員　　それと、ここにマイレージの事業褒賞品と、１０万円ですか、上げられてますけど、どのような内容なんでしょうか。 ○杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　褒賞品といいますのは、実はこの健康マイレージ事業は市町村の国保の保険者努力支援制度の対象でございまして、この交付金の加点される部分に、この褒賞品に地域との連携をすることで加点があるという制度もございますので、例えば地域の商店街などと連携したような商品を計画しているところでございます。 ○石井啓子委員　　それも地域活性につながってよいことやなと思います。あと商品とかだけでなく、地元の、本市の幼稚園とか保育所とか、また、小中学校なんかにわずかでも自分のためたポイントを寄附したいという方もおられるとは思いますので、そういうところも考えていただけたら、何か頑張る動機づけにつながっていくと思いますので、要望とさせていただきたいと思います。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○住田初恵委員　　１７３ページの地域医療ビジョンについてお伺いします。 　これからの時代を考えると、在宅医療と介護の充実というのは本当に必要だな、ここで考えられることかなと思うんですけれども、私の知り合いの方で、奥さんががんのターミナルで、病院では治療することができないということで、在宅に戻された方がいらっしゃるんです。御主人は介護のことも何も知りはらへんかったので、一体どないしていったらいいんやろということだったんですけど、たまたまかかりつけの先生がある先生で、その先生がドクター５人でチームを組んで在宅医療をされていた方だったので、毎日のように状態をメールで聞いてこられて、返事をして、じゃあきょうはこんなふうな治療方針でいきましょう、あしたはこんな治療方針でいきましょうということでされて、おうちに帰ってこられて、生活の音も聞こえる台所にベッドを設置されて、奥さんの表情がすごくなごやかになって、本当はホスピスに入るまでの間と言われてたんですけど、２２日間、在宅で過ごされて、苦しみも痛みもなく天国へ行かれたというお話を伺って、これが本当に理想的な在宅医療、介護だなというふうに思ったんです。たまたまかかってはった先生がそういうことに取り組んではったからできたという、今はそうなんですけど、そうじゃなくて、こういうことが市内で在宅医療、介護がきちんと充実していけるようにしていかなきゃいけないと思うんですけども、こういうことをできるためにどんなふうなことをしていこうと思っておられますか、取り組みを聞かせてください。 ○能勢健康医療推進室長兼医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長　　医療ビジョンのほうでも在宅医療の推進ということで掲げさせていただいておるところでございますが、乙訓医師会の先生方、結構意識が高く、在宅療養手帳であったりとかと、委員紹介のチームを組んで連携をされているということがございますので、多職種間連携を密にしながら、行政もそこに入りながら、そこを支援していくような形ができればなと思っております。 　具体的には現場の医療の先生方がどのように受けられるかということの御負担感というのも当然あろうかと思いますが、その辺に対して行政としてどこまで支援できるかというのは、今後も引き続き連携をとりながらやっていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○住田初恵委員　　その方が受けられたのは７年も前で、先生も高齢化されてきているので、今、ちょっとどんなふうになっているか知らないとその人も言ってはったんですけど、やっぱり乙訓医師会の先生も高齢化されてきていると思うんです。２４時間のそういう医療をしていくというのは本当に大変なことだと思うんです。そういう状態があるんですけども、ちょっとよくわからない。市としてどんなふうに、乙訓医師会はチームを組んで勉強会もしてはるけれども、現場の医師の負担感もあるし、それをじゃあどんなふうにやっていこうと思ってはるんですか。 ○池田健康福祉部長　　医療と介護の連携については、乙訓医師会さんからも、これからどういうふうに進めていくのかというふうな課題提起もしていただいておりますし、２市１町と乙訓医師会で年何回か定期的に協議をする場を設けているんですけれども、そちらでも課題として上げられております。 　来年度以降につきましては、主に高齢者ということで、高齢介護課関係にはなるんですけれども、そちらのほうで、今、国のほうで上げている在宅医療と介護の連携の幾つかの事業内容もございますけれども、どういった内容がこの地域で必要なことになるかとか、今の課題はどうかとか、そういうことについてこれからまた協議を進めていく予定にしておりますので、課題認識としては持っておりますし、今後、また検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○住田初恵委員　　ぜひよろしくお願いします。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○寺嶋智美委員　　今の医療と介護の連携についてのところなんですけれども、一般質問でもお話させていただきましたけれども、終末医療のところで、在宅で医療を受けられるという、そこら辺の、在宅で医療を受けるときに、家族とそれから本人の意思の確認ですね、そこのところが、やはり急に状態が変化したりすると、医師が確かめられないときがあると。そういうときのために、やはり家族も含めた医師の確認が必要であろうと。それでこういう啓発活動ですね、そういうところは何か講座とか講演とか、そういうところの計画はしていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。 ○池田健康福祉部長　　具体的にどういう講座を展開していくかというところは今のところは決まっておりませんが、せんだっても、２月の末に医師会が中心となって乙訓地域包括ケアシンポジウムですか、開催をしていただいております。もちろんそれにも２市１町行政かかわりながら検討もし、事業の運営にも当たっておりますので、そういったいわゆるシンポジウム的な啓発と、日々の啓発については、それぞれのケアマネジャーさんであったり、業務の中で周知していくことにはなるかと思いますけれども、具体的にこういうふうな展開をしていくというのについてはまだ未定でございます。 ○寺嶋智美委員　　ありがとうございます。在宅については医師だけではなく、多職種にわたっての連携ですね、介護と、それから福祉の連携が大切になってくると思いますので、家族を含めたそういう連携のチームを組んで当たっていくということをこれからも推進していただきたいと思います。ありがとうございました。 　以上です。 ○二階堂恵子委員　　１７７ページの育児支援家庭訪問事業というところでちょっとお聞きしたいことが何点かあります。 　育児に困難を抱えるおうちの方に訪問に来ていただいてお話を聞かせてもらって、そういういい取り組みをされているんだなというふうに思っていますけれども、どれくらいの子供さんを対象にしておられるのか、そして訪問間隔はどれくらいあるのか、それからスタッフの数などを聞かせてください。 ○杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　育児支援訪問の家庭の対象の数でございますが、ただいま資料を確認しております。例年、大体対象としましては、実人員が５５０人弱、６００弱ぐらいの家庭でございます。その中で、対応しているスタッフは、保健師が４中学校区、四つの校区でそれぞれ担当を持っていますので、１校区当たり２人の保健師で対応しております。 ○二階堂恵子委員　　訪問間隔はどのくらいの間隔で。 ○杉原健康医療推進室保健活動担当主幹　　失礼しました。訪問の頻度はその方の必要度に応じてでございますが、例えば週に何回かあけて行かないといけない、必要なときにはございましたり、あとは半年とか間をあけていかがですかと様子をうかがったり、それからその間に相手の方から御相談があったりとかというような対応となっております。 ○二階堂恵子委員　　ありがとうございました。大変いいお話聞かせていただきました。これからもよろしくお願いします。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○西條利洋委員　　済みません、１８５ページ、５３１の低炭素社会への転換のところで、０１省エネ・省ＣＯ２整備推進事業、ここのところの、住宅用自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金ですけれども、これ、１件当たり３５万円が補助されるというので、それで１５件というので予算されているとお伺いしたのですけれども、これの補助の要件というのをちょっと教えていただけますでしょうか。例えばパネル何枚以上とか、何かそういうのがあればお願いします。 ○尾崎環境政策室長兼環境政策監　　こちらの住宅用の再生可能エネルギーの内容でございますが、まずは太陽光発電の設備及び蓄電する設備、こちらを併用しておつけいただくということが条件になってございます。あと売電等の受給契約をいただいて、６カ月以内の申請という内容になってございます。条件としてはそういったことになってございまして、太陽光の発電につきましては、１キロワット当たりで換算しまして、上限が４万円、蓄電池につきましては３０万円を上限に補助をさせていただいて、それに基本の助成として１万円を足させていただいて、合計３５万円、１件当たりの助成額となってございます。 ○西條利洋委員　　ありがとうございます。これ、３５万円が妥当かどうかというが疑問に思ったのですけれども、というのも、３５万円だったら、これ、１５件までしかできませんけれども、１件当たり例えば１０万円だったら、これ、単純にやっぱり５２件とかできるわけじゃないですか。この１件当たりの補助金額が３５万円とされた何か算出の計算というか、根拠が何かもしお持ちだったら教えていただけますでしょうか。 ○尾崎環境政策室長兼環境政策監　　こちらの補助金につきましては、府の補助のほうを財源としまして活用させていただいておるところでございます。太陽光発電の上限４万円及び蓄電池の３０万円につきましては、全ての額を京都府のほうより補助をいただいていると。それ以外の一般財源につきまして、先ほど申し上げました基本の料金１万円につきましての補助を加算した形で補助をしているということでございますので、１件当たり１０万円に落とすという形の制度の設計というわけではございません。 ○西條利洋委員　　ありがとうございます。一般質問でもお伺いしたのですけれども、今後、やっぱりＳＤＧｓの推進というので進めていく上で、これが３５万円ですけれども、例えばこれを１件当たりふやしたほうがもっと申請数がふえるとか、そういうのも考えていかなければいけないとは思うんですけれども、そういうところは、この金額は、今、府の予算がほぼベースになっていて、それ以上は何か市でもっと加算するとかそういう手はないということでしょうか、今の時点では。 ○尾崎環境政策室長兼環境政策監　　市の財源も限られたものでございますので、現状としましては、３５万円をベースに今後も考えております。 　ただ、平成３０年度におきましては、補助の申請件数、お申し込み内容、お問い合わせ等々も多かったこともございまして、平成３０年度１０件から５件をふやさせていただいて、１５件の枠を計上させていただいておるという状況でもございます。 　今後、市民の皆様のお申し込み状況等も鑑みまして、今後の方向性は考えてまいりたいというふうに考えております。 ○西條利洋委員　　わかりました。ありがとうございます。 　次の１８７ページなのですけれども、２３１、こちら市営浴場のことについてちょっとお伺いしたいと思います。 　資料要求書のほうでは１２８ページが該当なんですけれども、年度別の収益率も出していただきまして、今後の課題、対策とかもちょっとお伺いしました。私は収益率は、今後、本来の目的が達成しているのであれば、収益率は改善していく方向が望ましいと考えるのですけれども、以前のときに利用数をふやすことと、あと客単価を上げることと、それと入浴料以外の収益を出すということの三つのアプローチをしていただきたいと要望させていただいたのですけれども、それの進捗状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ○田端社会福祉課長　　利用数を上げることと、客単価を上げるということと、あと入浴料以外の収益を上げるということにつきまして、利用者数を上げることにつきましては、前回も御答弁させていただいたとおり、子供の利用の保育所の時代の子供さんの利用を機会をつくって大衆浴場の経験を積んでいただくといったような取り組みをしております。また、子どもウイークということで、大人と入浴する場合、子供の料金を無料にするという月間を設けている取り組みをしておりました。 　単価につきましては、運営委員会でも議論させていただきまして、来年度の消費税に関して、消費税分を増税するということで結論づけているところでございます。それに付随しまして、高齢者の入浴料につきましては据え置きという結論を出しておるところでございます。
   　ほかの入浴料以外の収益で、議員御提案いただきました例えば広告につきましても、内部で協議をしているところでございます。運営委員会でもそういった協議をしている中で、過去にも例えば鏡に企業名が載っていたよというふうな、行政の中では経験していないような地域の方のお声もいただきながら、どういった取り組みがいいのかということを考えているところです。 　ただ、こういう取り組みをするに当たって、費用がかかりますと逆の効果でもございますので、そういった意味で研究段階ということでお答えさせていただきたいと思います。 ○西條利洋委員　　ありがとうございます。あと済みません、資料要求書のところの最後のほうに書いている効率的な運営改善を進めながら、利用者の増加及び維持管理費の節減を図りますとあるんですけども、維持管理費の節減は何か具体的に方法はお持ちでしょうか。何かあればちょっと教えていただきたいんですけど。 ○田端社会福祉課長　　９月議会でお認めいただきました機器の交換で、ボイラーの交換の取りかえが完了いたしました。こういった重油の価格の影響もございますが、燃費のほうの効率化を下げることで軽減を図っていきたいと考えております。 ○西條利洋委員　　はい、わかりました。ありがとうございます。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○二階堂恵子委員　　１８３ページのところですけれども、まちづくり条例に基づくごみステーション事業ということで、今回、一般質問でも何回も質問されていまして、高齢者でホームヘルプサービスを受けておられる方は、戸別回収が時間もずらして実現したということで、また、見守りも兼ねてということで進んだこととなってきました。本当に助かる方がたくさんおられると思います。私の知り合いの方でも喜んでおられました。 　さらにですけれども、今後の検討課題としていただけたらなと思い発言させていただきますけれども、高齢者の方でホームヘルプサービスまでは受けていないけれども、つえをついたり、なかなかステーションが坂があるところやったら、上がって下がってというのができない方もおられます。やはりそこら辺も今後の課題として検討していただいて、例えば、私、簡単に考えたらいかんのやと、難しいことなんだろうと思いますけど、ごみステーションの場所の改善とか、そういうふうなことも含めて、高齢者がごみ出しをさらにしやすくなるようなことをぜひ検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。どうでしょうか。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　まず、今のステーションの場所の改善ということですが、長岡京市の場合は、可燃ごみステーションにつきましてはおおむね１０軒で１カ所のステーションを設けております。高齢の方もふえているということで、今まででしたらごみステーションは自分の家から遠いほうがいいと。でもお年寄りになってきて、できるだけ近くで、家の前でとか、そういったお声をいただいた場合は、地域の中で協議いただいて、場所の変更等の対応のほうはさせていただいております。 　先ほどのごみ福祉収集サービスのことだと思うんですが、予算が次年度から対応していけるように、現在、検討のほうをさせていただいておりまして、実現に向けて、今、準備を進めております。 　対象者につきましては、一定拡大して対応すると、実際に御利用いただく方の御迷惑になってもいけませんので、まずはしっかりと対象者を絞って、制度の構築を図っていきたいと現在考えております。 　以上です。 ○二階堂恵子委員　　福祉収集サービスのことは理解をさせていただきました。 　高齢者のごみステーションのことなんですけれども、私が以前住んでいたところは、家の前がごみステーションだったんです。引っ越しするときにお隣の方に、自治会もなかったのでお願いしたりして、ちょっと移動したんですけれども、例えばそういうことは可能なわけですか。お話をしてごみステーションを近くにするとかいうことは、ちょっとその辺がわからない。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　ケースに合わせてごみ置き場の変更、住宅開発等でできているブロックで囲っているようなものについては、移設というのはなかなか難しいと思うんですが、例えば電柱の横とか道路の隅っこでやられているケースも多々ありますんで、今、申しましたように、地域の中で御協議いただいて、おおむね１０軒程度でどこか場所を決めていただければ、随時、変更のほうはしております。 ○二階堂恵子委員　　わかりました。ありがとうございます。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○住田初恵委員　　それに関連してなんですけど、今、１０軒につき１カ所のステーションとおっしゃいましたけれども、もっと１０軒につき１カ所になってないところがあるんですよね。１０軒以上のところがあって、その場合、その人は坂があってなかなか大変なんやという御意見もいただいているので、その近くの方と協議をして、ほんならここにということが決まったら、それは可能なんですか。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　ケース・バイ・ケースで対応のほうはさせていただいておりまして、自治会がないところもございますんで、環境業務課のほうに御相談いただければ、まずは御相談に乗せていただきます。ただ、おおむねやはり１０軒というものを一つの基準としておりますので、極端に言えば、１０軒おうちがないところもございますんで、そういったところは５軒でやったりとかいうケースもございますが、余り細分化していくと収集に時間もかかりますので、その辺は御理解いただきながら、相談を聞きながら、地域の実情に合わせて対応のほうはさせていただいております。 　以上です。 ○住田初恵委員　　はい、わかりました。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 ○西條利洋委員　　済みません、ちょっと先ほどの１８７ページ、市営浴場のことについて一つ聞き忘れていたことがあったんですけども、これ、やっぱり収益率を上げなければいけないというのもありますし、税金で補助をしているというのもあるので、ここはアンケート調査をちゃんとすべきだと考えているんです。はっぴぃバスだってちゃんと利用者のアンケート調査をとった上で値上げするか値上げしないかと決めてますし、なので市営浴場のあり方というのは今後も継続していろいろ皆さんで考えていくことになるとは思うんですけども、利用者のアンケート調査をするという、そういう方針とかは今の時点では検討とかはお持ちでしょうか。 ○田端社会福祉課長　　前回もお答えさせていただいたんですが、現在のところ、運営委員会での協議をもってというふうに考えております。ただ、アンケートの御提案をいただいていることについては、それを頭に入れながら進めてまいりたいと思っております。 ○西條利洋委員　　済みません、もう一度いいですか。私の中ではアンケート調査をちゃんと浴場の中にアンケート用紙みたいなのを置いて、検討委員会とかではなくて、一般の利用者の方がアンケートに答えられるような形をとるべきかなとは思うんですけども、そのことについても検討はされているということでしょうか。 ○田端社会福祉課長　　今回の議論につきましては、アンケート調査は実施しておりませんでしたので、それ以外に運営に関して、今、アンケートをとるというふうな案件がないというか、そういう時期ではございませんので、もしそういう時期が来たときには、こういう手法も視野に入れながら考えていきたいと思います。 ○西條利洋委員　　ありがとうございます。 ○上村真造主査　　ほかございますでしょうか。 ○大伴雅章委員　　もう一度確認ですが、この件について、ほかの委員さん、質問ございませんね。 　ないということを確認の上で、副委員長の立場ですから、委員長は別ですが、質問させてもらいます。ないですね、ほんまに。 　済生会の話です。住田委員から御意見ございました。今回は住田委員と意見が、私、ほぼ一致いたしまして、先ほどの住田委員からの延長になりますけれど、副市長からの御答弁で、今後、やっぱり中身が大事やと思います。そしていろいろお話を聞きました。法人の中でのきちっと合意を得た中でというのはもちろん大前提ですが、建設やいわゆる実施設計に進んでいくそういう段階で市と協議する場の持ち方、これは継続的に定期的にやられるのか、あるいは向こうが言ってきてやるんか、こっちが言ってきてやるんか、その形態はどのような形態ですか、お考えになっているのは。 ○土家副市長　　済生会と長岡京市との協議については、これまでからやってまいりました。まず医療ビジョンをつくるときに、医療ビジョン懇談会にも済生会にも出ていただいて、そこで大きな計画について報告をいただいて、懇談会の委員の皆さんからも御意見をいただくということを初め、私ども市の職員と向こうの済生会の幹部職員との意見交換会、協議の場を何回か持たせていただいて、今、まとめておられる最終案に至ったところでございます。 　市の立場から申し上げますと、経営の問題もございますし、どこに重点を置くかという問題もございますので、細部にわたってまで注文はつけられませんけども、医療ビジョンに示した内容についてはしっかりやっていただきたいということをお願いをし、それを盛り込んだ形で最終案をまとめていただいたところでございます。 　その過程の中で、先ほど住田委員からありました医師の確保も含めて、市民の信頼がいただけるような、病院として機能するような体制も含めてお願いをしたいということも注文をつけてまいりました。そういう中で今の段階まで来たということでございます。最終案の内容につきましては、市長にも報告をさせていただいて、評価をされる内容だということを市としては確認をさせていただいております。 　ただ、これを工事に、事業に移すということになりますと、かなりの経費がかかりますので、そこは済生会内部でどういうふうに練られるかということで、今、協議をされているところでございます。済生会の京都府支部のほうも財源がないです。実際事業をやろうとすれば、済生会本部のバックアップがないとやれないというのが現実でございますので、その点も含めて、今、支部と本部の協議をされているというところでございます。 　それについては、市としては見守っていくしかないということでございますが、年末でしたか、市長もじきじき済生会本部に訪問をされて、理事長に、こういうことで市はバックアップ、応援もするから、ぜひやっていっていただきたいというお願いをしていただきまして、それも頭に置きながら議論をいただいているんだろうというふうに思います。ここも必要に応じて定期的といいますか、不定期といいますか、随時の協議は市と済生会のほうでやらせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○大伴雅章委員　　これは単に方法論を聞いているのがスタートなんですけど、会議の持ち方、今、最後におっしゃいましたように定期的に、あるいは不定期に、いろんな持ち方があると思うんですが、一つは、きょうの朝の洛西版に大きく取り上げられましたよね、京都新聞さんに。あそこで、少し普通の人が読んだらわかりにくい点、一番興味のある点で、市が何ぼお金出すんやという話、朝一番に電話ありまして、こんなたくさん出すんかということなんですよね。そこで私の知識なりに説明しました。市が財政支援するという形になってるけど、実はこれも税金ですけど、国のお金もこれだけいただいているんですよというふうなことで説明しましたけど、つまり市民の皆さんの関心は、市の財政支援を否定しはる内容やないんですよ。できたら市長を先頭にそうなんですが、みんなできるだけ市の負担が安くて中身のあるもんにしてほしいわけですから、それは共通の思いですんで、このことに関しては、私、少し経過の話になりますが、大いに評価はしております。非常に４年前から、市長になられてから、戦略的にこのことを、単に済生会を相手だけじゃなくて、例えば財政支援一つにしても、都計審でわざわざ国の新しい情報をキャッチしたということで、立地計画促進法ですか、要はああいうふうな新しい制度、何とか乗るために都計審開いて、制度改正をきちんとして、そしてその要件を満たして、全国の中でいち早く手を挙げられて、そして今回、こんだけのお金がついたという私は理解しとるんですけど、そういうふうな財政負担に関していかに市税の部分を少なくして、市の負担を少なくして、多く済生会に支援をするかというふうなことを戦略的に、しかも戦術的に取り組んでこられた経過をかいま見ておりますんで、大いに評価をしてるんですけれど、なかなかやっぱり市民の皆さんにわかりづらい点がある。しかも、お金だけじゃなくても、中身の話に、住田委員おっしゃいましたように、移ってこようとしてますよね。向こう、法人の問題さえ済めば、次は中身の話になる。それは何かといったら実施設計、物理的な部分も一つありますし、あとは中身の問題ありますよね。それを焦点化されたんが僕は住田委員の御意見、これは一致しているんですが、やっぱり人材、具体的にはナースもいますが、やはりお医者さんでしょうというあたりで、先ほど御答弁にあったような経過を踏んでおられる中で、そういう交渉をしていく場というのが、これ、平たい話言ったら、それが言えるかどうかは別にして、これは水面下の話になると思うんですが、市はこれだけ財政負担してるんやと。だからやっぱりある程度言うことを聞いてくれやというふうなニュアンスで、その言葉で言えないにしても、交渉していかれるんだというふうに理解しますんで、基本的には定例会、それが１カ月か１週間か２カ月に一遍になるかは、それは技術的な話ですからさておいて、定例会にしておいて、そして臨時に何かあったら臨時会を開くとか、場合によったら、このときはトップも出てもらうんやとか、そういう位置づけにしておられるほうが、それぐらいやったら向こうは話聞いてくれるんちゃうかと。定期的に２カ月に一遍、話しようやないかと。あと臨時にやろうやないかというふうなことをやっといたほうが、こっちに何か都合のいいときだけ、おい会議集まってくれと、お互いそういうのは、やっぱり交渉していく部分では、言ったほうが何かしんどなるというのを経験持ってますんで、定例的に決めといて、プラスアルファするはオーケーですし、あるいはトップの人が出てくるのはオーケーですから、非定期に必要なときだけやるというたら、お互い自分の都合のええときだけ、おいおい開いてくれやという話になりがちですので、せめてこれぐらいは、そういう戦術論の腹として持ちながら決めておかれた方がいいん違うかという思いで質問したんですが、私の意見に対して、副市長、どういうふうな感想をお持ちですか。 ○土家副市長　　これまでの過程の中で設計の進みぐあいというのがございましたので、定期が不定期に実質なっていたんですけども、ある程度固まってくれば、これは委員おっしゃるように、定期的な、ただ病院のほうも何か週のうち４日間は会議で忙しいようでございますけども、そこは合間を縫って定期的に意見交換ができるように考えていきたいというふうに思っております。 ○大伴雅章委員　　ぜひそのように進めていただいて、水面下も含めて結果が出るようによろしくお願いをしたいと思います。 　以上です。 ○上村真造主査　　ほかにございませんか。 ○住田初恵委員　　どこに当たるかちょっとわからなくて、１８３ページの廃棄物減量等推進委員会になるのかなと思うんですけども、ごみの減量を、今、市は目標を立ててやっていってはるわけですけれども、こういうところで先進自治体の視察とかされているのかどうなのかということと、もしか視察をされたんだったら、何が一番ごみ減量に役立ったのかというのがわかっていれば教えてください。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　廃棄物減量等推進委員会議の方々で、年に一度、先進地の視察をさせていただいております。 　今年度は、昨年に廃棄物処理場を見学させていただきました。主に大体そういったところで視察先を選んでおります。 　それと、それに行っての効果ですが、各地域から推進委員さん御推薦いただいておりますので、その方々が地域に帰って廃棄物の指導のほうをしていただくということで、役立てていただいていると認識しております。 　以上です。 ○住田初恵委員　　はい、わかりました。 ○上村真造主査　　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、項１を閉じます。 　次に、項２清掃費について御質疑を受けたいと思います。 　１８６ページから１９３ページまでです。 　ございますか。 ○住田初恵委員　　消耗品費で、指定ごみ袋に向けた取り組みが上がっているんですけれども、これについてお聞きしたいと思います。 　長岡京市は分別収集に先進的に取り組んだ自治体で、それでごみの減量が進んできたというふうにお伺いをしています。今回、もっとごみの減量をするために、この指定ごみ袋を入れてやっていこうとしてはるんですけれども、何年か前にごみの分析をしたところ、紙とかプラがまじっているから、こういう半透明のもので、紙まじってますよ、プラまじってますよということがわかるようにという意味なんかちょっとわからないんですけど、そういうことで半透明のものを入れようとしておられるわけですけれども、今、紙は紙でプラはプラで分けたらいいんですけれども、古紙回収をしていない自治会とか地域もあるわけで、やっぱり紙のごみをどうしていくのかというのを市として示していかないと、なかなか減量というのはできないと思いますし、プラもよくわかるものはプラスチックに入れるけど、包装紙でもプラの分があるんですけれども、やっぱりそこら辺もよく見ないとわからないというところもあるので、もっと市民にそういう啓発をしていくことが必要じゃないかなと思うんです。ただ指定したからごみが減るとは私は思えないので、そういうことを取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思いますけども、そのことと、それから審議会でこのごみ袋を導入するに当たって、やっぱりプライバシーの確保の点からの配慮が必要じゃないかと言われておりました。そのプライバシーの保護ではどのようにしていこうと考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　まず、１点目の啓発をどうやっていくかということだと思うんですが、ごみ減量については、あらゆるホームページとか広報紙、またアプリを活用して啓発のほうをさせていただいておりますし、今後もごみ減量については訴えていく必要があると考えております。 　ごみ袋のほうのプライバシーの確保ということだと思うんですが、今現在、考えております袋につきましては、半透明の袋で、文字をできるだけ全面に入れさせていただいて、若干なりともそういったプライバシーの配慮をさせていただく予定でございます。 　以上です。 ○住田初恵委員　　今までもやっぱり啓発としてはそういうことをやってきはったと思うんですよ、ホームページ、広報、アプリ。でも、まだまだ知らなくて紙を入れたり、プラを入れたり、可燃ごみの中に入れたりしている人がいるわけですから、やっぱりもっとここを拡充していくというか、啓発のことをもっと違う方法でやっていくことが必要だと思いますし、古紙回収をしていない自治会、地域がありますので、ここのところは紙の回収をどうしていくのかというのはどのように考えてはるのか教えてください。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　古紙回収を、現在、長岡京市では八十数カ所やっていただいているということで、それが十分なのか不足なのかというところが、まず８８団体ですね、やっていただいております。私どものほうで把握しておりますのは、開田地区の自治会さん、子ども会さんができてなかったので、数年前から試験的に環境業務課の敷地内で、業務をやっている間でしたらお持ちいただけるようにステーションを設けております、古紙回収につきまして。現在、それも御利用いただいてますし、その啓発にも努めさせていただいております。ですので、市内の全域で古紙回収はできているものだと、現在のところは認識をしております。 　以上です。 ○住田初恵委員　　市内全域で古紙回収はできているんですか。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　はい。そのように現在のところは認識しておりますし、先ほど申しました、ここの市役所周辺だけがちょっとできてませんでしたので、先ほどの対応をさせていただいたということでございます。 ○住田初恵委員　　先ほども言いましたけれども、やっぱりもっともっと市民さんにこれは古紙で出せます、これはプラで出せますよというのを徹底していかないとなかなかできないと思うんです。市民に負担ばかりじゃなくて、やっぱりもっと協力してもらってごみを減らしていくことをまず考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、その辺はどうでしょうか。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　おっしゃるとおりだと思いますんで、特に紙ごみにつきましては、包装紙であるとか、新聞の広告であるとか、いろんなものに使われております。まして現在でしたら段ボールとか非常に多くなっているような、生活の中に入り込んでいるのだろうということもありますんで、そういった仕分けの仕方ですよね、各子ども会とかに出す場合に、仕分けがよりわかりやすいような、団体さんを通じて啓発のほうは考えていく必要はあるかなというふうに考えております。 　以上です。 ○住田初恵委員　　もう一つだけ質問させてください。 　プラスチックの中で、ちょっと中が汚れたら、洗って出すこともあるんですけど、本当に環境負荷から考えて、洗って出したら汚い水が出てくるわけで、そういうのはほんまはどっちがいいんですか。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　できる範囲で取り組んでいただくというのが一番いいかなと。商品の中には洗い切れないようなものも多々ありますので、そういったお問い合わせがある場合は、無理に洗わずに、できる範囲でやっていただくと。できる限りエコな活動をしてくださいと、そういうふうに啓発をさせていただいております。 　以上です。 ○住田初恵委員　　その洗わない場合もプラでいいんですか。 ○山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長　　素材によりますが、燃えるものにつきましては、燃えるごみのところにお出しいただいてということになります。 　以上です。 ○上村真造主査　　ほかございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、項２を閉じます。 　次に、項３上水道費について御質疑を受けたいと思います。 　１９２ページ、１９３ページです。 　ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、項３を閉じます。 　以上で、第４款を閉じます。 　次に、第５款労働費について御質疑を受けたいと思います。 　１９２ページから１９５ページまでです。 　ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、第５款を閉じます。 　次に、第１０款教育費、項１教育総務費、目２事務局費、１１３子育てにかかる経済的負担の軽減、０１幼児教育助成事業について御質疑を受けたいと思います。 　２４０ページ、２４１ページです。 　ございませんか。 ○住田初恵委員　　２４１ページの私立幼稚園心身障がい児教育振興補助金というのがあるんですけれども、幼稚園でも障がいのある子供さんを受け入れてやっておられるということで、こういうのがついているのかなと思うんですけれども、そういう方には加配の方がいるかと思うんですけど、いつでしたかね、幼稚園の方々が来られて要請されました。そういうものが自分たちの幼稚園側の持ち出しになるから、そこのところを充実させてほしいというたしか要請があったと思うんですけれども、これはそういう人材が確保できる手助けになるようなことなんですか。 ○中島子育て支援課主幹　　失礼いたします。この心身障がい児教育振興補助金ですが、こちらは心身障がい者を就園させている長岡京市内の幼稚園の設置者に対して、障がい児の就園に要する人件費の支出に関する経費を補助するものです。 ○住田初恵委員　　それはふえてきているんですか。 ○中島子育て支援課主幹　　平成２９年度は２４名、平成３０年度は２３名の方が対象になっております。 ○住田初恵委員　　その対象というのは子供のことですか。 ○中島子育て支援課主幹　　はい、児童の数です。 ○住田初恵委員　　そのお子さん１人につき１人という加配ではないでしょうけれども、十分な加配に係る人件費は市が見ているということでいいんですか。 ○中島子育て支援課主幹　　人件費に関しての補助でございますので、当然それは園側で運営をされている中に、私どもとして補助を出しているという分です。 ○上村真造主査　　ほかございますか。
   　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、目２の１幼児教育助成事業に関する部分を閉じます。 　次に、歳入のうち、先ほど説明のありました部分について、ほかに質疑があればお受けしたいと思います。 　なお、質疑される場合はページ番号を指定してからお願いします。 　ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、本分科会の教育委員会以外の所管に関する部分を閉じます。 　質疑の途中ですが、２時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分　再開） ○上村真造主査　　休憩を閉じ、続会します。 　次に、教育委員会の所管に入ります。 　それでは、第２３号議案　平成３１年度長岡京市一般会計予算第１条第１項及び第２項、歳入第１２款分担金及び負担金から第２０款諸収入までのうち、教育委員会の所管に関する部分について説明をお願いいたします。 ○木村（靖）教育部長　　それでは、教育部所管に関する歳入予算について御説明申し上げます。座って失礼いたします。 　金額的に大きな変動、また、特徴的なものを中心に御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　２６ページをお願いいたします。 　款１２分担金及び負担金、項１負担金の目５教育費負担金は、前年度と項目、内容に大きな変動はございません。 　次に、３０ページをごらんください。 　款１３使用料及び手数料、項１使用料の目６教育費使用料は、節２公民館使用料が少し増加しておりますが、項目、内容等に大きな変動はございません。 　次に、３６ページをごらんください。 　款１４国庫支出金、項２国庫補助金の目６教育費補助金は、前年度に比べ２,５９５万８,０００円、率にして１８.２％の増加となっております。主には学校施設整備に対する補助の増加であります。また、長岡第三小学校放課後児童クラブの施設整備にあわせて２クラスにするなど、運営経費の増加に伴い補助金額も増加しております。 　次に、４２ページをごらんください。 　款１５府支出金、項２府補助金の目８教育費補助金では、前年度に比べ４６７万６,０００円、率にして９.５％の増加となっております。主に、先ほどの国庫補助金と同様に、放課後児童クラブの運営経費の増加に伴い、府補助金も増加しております。 　次に、４８ページをごらんください。 　款１７寄附金、項１寄附金の目４教育費寄附金は５０万円の増額となっており、これは若葉カップ全国小学生バドミントン大会が第３５回記念大会を迎えるに当たり、寄附金が増額することを見込んでいるものです。 　次に、５０ページをお願いいたします。 　款１８繰入金、項２基金繰入金の目３文化・スポーツ基金繰入金も大きな変動はございません。 　次に、款２０諸収入であります。 　５４ページをお願いいたします。 　項４雑入、目１弁償金のうち、説明欄の上から３段目、和解解決金に伴う弁償金は、平成３１年の１２月に完済予定です。 　目３雑入のうち、５９ページをお願いいたします。節８教育費雑入が８,３６０万１,０００円の増となっており、これはおめくりいただきまして６１ページ、上から３段目のところです。学校給食費徴収金を長岡中学校及び長岡第三中学校における中学校給食導入に伴い新たに計上したためであります。 　歳入予算の説明は以上でございます。 ○上村真造主査　　次に、歳出、第３款民生費、第８款土木費及び第１０款教育費のうち、教育委員会の所管に関する部分について御説明をお願いいたします。 ○木村（靖）教育部長　　失礼いたします。続きまして、教育部所管の歳出予算について御説明いたします。 　まず、１６４ページ、１６５ページをお願いいたします。 　款３民生費、項２児童福祉費、目５児童館費の予算額は４,７７０万４,０００円で、前年度に比べ６６万８,０００円、率にして１.４％の増額となっております。 　右側説明欄をお願いいたします。 　０１児童館子どもの居場所づくり事業から、１６７ページ、０２児童館子ども交流体験教室事業におきまして、事業内容に大きな変化はございません。引き続き、児童館での遊びや体験活動を通して子供の健全な育成を図るとともに、乳幼児親子を対象にした子育てサロンを実施してまいります。 　次に、２３２ページ、２３３ページをお願いいたします。 　款８土木費、項４都市計画費の目６西山公園体育館費であります。予算額は３,３７９万９,０００円で、前年度に比べ１５２万２,０００円、率にして４.７％の増額となっております。平成３１年度は３年ごとに実施する特殊建築物建物定期調査報告委託業務３５万７,０００円を臨時計上したほか、西山公園体育館の施設使用料改定に伴い、利用料収入の増額が見込まれることから、指定管理にかかわる管理運営事業委託料が５３万２,０００円余り減少する一方、利用者に対するサービスの維持向上を図るため、利用頻度の高い卓球台の備品購入に係る経費１７５万１,０００円を増額いたしました。 　次に、２３８ページ、２３９ページをごらんください。 　ここからは、款１０教育費でございます。教育費の総額は３４億８,５４１万３,０００円で、前年度に比べ１億６,３７７万１,０００円、率にして４.４％の減額であります。以下、目ごと新規拡充事業や特徴的な事業、内容や額に大きな変化があったものを中心に御説明いたします。 　最初に、項１教育総務費、目１教育委員会費の予算額は５４３万６,０００円で、前年度に比べ３.１％の増であります。事業内容等に大きな変化はございません。 　次のページをおめくりください。 　目２事務局費では１０億４,０８４万９,０００円で、１３.４％の増であります。 　説明欄をごらんください。 　中段あたりです。１３１の０１外国語活動推進事業につきましては、平成３２年度から始まる小学校での外国語の教科化に向け、平成３０年度の時間数に加え、特別支援学級で年間１５０時間分の外国語指導員等謝礼を増額計上しております。 　次に、このページの一番下の段、０３学校給食事業では、事業費が約４６.７％増の４億６７７万１,０００円となっております。１学期から開始の長岡第三中学校給食、３学期から開始予定の長岡中学校給食の関連経費を計上したためであり、ここから次のページをおめくりいただきまして、２４３ページにかけて記載する各費目において、上の段からです。各校１名の栄養士を配置するための臨時栄養士の賃金、給食費の公会計化に伴う事務処理のためのアルバイト賃金、そしてページが変わりまして２４３ページ、中学校用のエプロン、給食用食器・食缶等の消耗品費、各種帳票類の印刷製本費、給食の食材費、納付書の発送等の通信運搬費、給食費管理システムの使用料、中学校用の調理備品費などを計上した結果、それぞれお示しする金額となっております。 　なお、このうち給食食材費１億６４７万８,０００円の財源は、同額を先ほど歳入で御説明いたしました諸収入の学校給食費徴収金から見込んでおります。 　一つ飛びまして、０５学校情報化推進事業では７,２５８万３,０００円で、約６.４％の減額となっております。平成３０年度の長期継続契約に加え、平成２６年度導入分の長期継続契約が終了する教職員端末及びサーバーの更新経費を計上しておりますが、事業内容が大きく変わるものではありません。 　次の、０６学校教育管理事業では１,８５４万１,０００円で、約２６％の減となっておりますが、平成３０年度に実施した就学援助制度における新入学児童生徒の学用品費の支給を入学前に前倒しするためのシステム改修や、給食費の公会計のために基幹系システムの改修を行うための臨時経費が不用となったものです。 　下から四つ目、学校給食費管理システム連携機能保守委託料の３９万３,０００円は、学校給食事業における給食費管理システムと基幹系システムの連携機能の保守を行う経費であります。 　次に、１３２の０１学校施設管理運営事業の増額要因は、長岡京市公共施設等再編成整備構想に基づき、長岡第三小学校、長岡第四小学校の建てかえや改修の手法を検討するため、学校施設整備構想業務の委託料を１,２０２万３,０００円計上しているためです。 　次に、２４６ページ、２４７ページをごらんください。 　目３人権教育費であります。予算額は１４１万８,０００円で、１.６％の減額となっており、事業内容等に大きな変化はございません。 　次のページをおめくりいただきまして、２４８ページ、２４９ページ、目４生涯学習推進費であります。予算額は１７３万６,０００円で、１５.０％の減額となっております。こちらは、生涯学習推進委員制度の委員廃止に伴う謝礼の減額によるものでございます。 　次に、目５中央生涯学習センター費であります。予算額は６,７５０万円で、０.８％の減額となっております。経年劣化によります空調設備等の修繕を計画的に実施しておりますが、平成３０年度に故障に伴う緊急修繕対応により一部前倒しで修繕を完了したこと、また、施設使用料の見直しに伴う指定管理者との協議により減額となっております。 　次に、目６教育支援センター費であります。予算額は４,９５５万９,０００円で、１.７％の減額となっております。管理運営事業と職員人件費を除く事業内容で見ると３１７万３,０００円で、６.２％の増額となっています。特に０２教育相談事業において、母子並行教育相談を充実するため、遊戯療法が毎日実施できるよう、土曜日開設にかかわる教育相談員の謝礼を２０万５,０００円増額しております。 　次のページをおめくりください。 　もう１枚おめくりいただきまして、２５２、２５３ページ、項が変わりまして、項２小学校費であります。目１小学校管理費の予算額は９億７,８１７万６,０００円で、２４.４％の減額となっております。 　０１小学校読書活動推進事業は、蔵書の充実に伴い平成３０年度に見込んでいたふるさと納税による寄附金額の１５０万円を減額し、教材用備品費を２３７万６,０００円として計上しております。 　０２小学校学びの環境づくり事業では、中ほどの医師謝礼に、教職員用の健康相談員の謝礼７万円を加え１０万円を計上しております。 　また、次のページおめくりいただきまして、２５５ページの説明欄をごらんください。 　３行目の教職員健康診断委託料には、教職員のストレスチェックに係る費用３万円を含め９７万円を計上しております。 　次に、１３２の０１小学校施設環境の充実事業では、新電力との契約によって見込まれる電気料金の減を光熱水費に反映し、１億６１１万８,０００円の光熱水費を計上しております。 　次に、２５７ページをお開きください。 　中ほどの下の０３小学校施設安全・快適整備事業では、長岡第五小学校での外構整備等工事の実施設計や、長岡第十小学校、長岡第四小学校のトイレ改修工事の実施設計を、また、長岡第六小学校では給食室整備工事や保育所との複合化工事、長岡第八小学校では給食室等整備工事をそれぞれ継続で予定しており、これらの関連経費を計上したものであります。事業費は３億２,８００万円余り減少しております。 　次のページをおめくりください。２５８ページ、２５９ページであります。 　目２教育振興費の予算額は３,２１４万４,０００円で、約３.４％の減額でありますが、平成３０年度末支給に向けて準備を進めております就学援助制度の新入学学用品費の前倒し支給を引き続き実施する予定です。 　次に、項が変わりまして、項３中学校費であります、目１中学校管理費の予算額は３億２,８９４万６,０００円で、１４.３％の増であります。 　説明欄の０１中学校読書活動推進事業では、小学校と同様に、蔵書の充実に伴い、平成３０年度には見込んでいたふるさと納税による寄附金額の６０万円を減額し、その金額を加味した教材用備品費を計上しております。 　０２中学校学びの環境づくり事業では、小学校の事業と同様に、教職員用の健康相談員の謝礼３万円を医師謝礼で計上しております。 　また、次のページをおめくりいただけますか。 　２６１ページの５行目、教職員用健康診断委託料には、教職員のストレスチェックに係る費用１万６,０００円を含め６７万１,０００円を計上しております。 　次の、１３２、０１中学校施設環境の充実事業では、中学校給食開始分を見込み３,９００万円の光熱水費を計上しております。 　次のページをおめくりください。 　２６３ページの下ほどのところに、０３中学校施設安全・快適整備事業では、長岡中学校体育館防水外壁工事及び長岡第三中学校と長岡第四中学校のトイレ改修工事の実施設計や、また、長岡第四中学校のトイレ改修工事や、中学校給食関連では、長岡中学校の配膳室等整備工事を予定しており、事業費が３,２６０万円余り増加しております。 　次に、目２教育振興費の予算額は２,９７０万４,０００円で、約３６.２％の増額であります。長岡中学校及び長岡第三中学校の中学校給食開始に伴い、就学援助において学校給食扶助を６６４万２,０００円増額計上しております。 　次のページをおめくりください。２６５ページです。 　また、小学校と同様に就学援助制度の新入学学用品費の前倒し支給を引き続き実施予定であります。 　次に、その下、項４社会教育費であります。目１社会教育総務費の予算額は１億３,３３０万５,０００円で、１１.１％の増となっております。事業内容等に大きな変化はございません。 　おめくりいただきまして、次に２６６ページ、２６７ページ、目２公民館費の予算額は７,４６９万６,０００円で、７.３％の減となっております。事業内容等に大きな変更はございませんが、次のページをおめくりいただきまして、２６９ページ、０４の公民館定期講座開設事業の事業費１２５万８,０００円には、公民館事業の大きな柱の一つになりました市民企画講座に係る講師謝礼などの経費２８万５,０００円も含めております。 　また、０５公民館維持管理委事業では、このページの一番下から４行目、窓口業務管理委託料として３５７万７,０００円を計上しております。これは、公民館職員が講座などの社会教育業務により注力するため、平成３０年度から予約等の窓口業務を長岡京記念文化事業団に委託しているものであります。 　次のページをおめくりください。２７０ページ、２７１ページです。 　目３図書館費の予算額は１億１,２５３万９,０００円で、昨年度より約４.３％の増額となっております。事業内容には大きな変更はありませんが、今年度、試行的に取り組みましたアウトリーチサービスを平成３１年度からも継続的に実施してまいります。 　次に、２７４ページ、２７５ページをお願いいたします。 　目４放課後児童クラブ育成費の予算額は３億１,８５３万円で、前年度に比べ１,０９９万７,０００円、率にして３.３％の減額となっております。これは、放課後児童クラブ指導員の退職及び長岡第九小学校放課後児童クラブの運営業務委託に伴い、指導員謝礼及びアルバイト謝礼等に係る予算の１,５９１万４,０００円を減額したほか、長岡第三小学校の放課後児童クラブ施設整備等に係る工事費３,５６０万円が減額となっております。 　一方、長岡第七小学校、長岡第十小学校及び平成３０年度は債務負担行為の予算化として別途計上しておりました長岡第五小学校の放課後児童クラブの運営業務委託料として６,０１８万５,０００円が増額となっているほか、新たに長岡第九小学校の放課後児童クラブの運営を民間に委託する経費として、放課後児童クラブ運営業務委託料として２,４８７万７,０００円を計上しており、これは債務負担行為の予算化であります。 　また、その下、長岡第三小学校放課後児童クラブの施設借上料１,６７８万４,０００円を計上しており、これも債務負担行為の予算化であります。 　次に、２７６ページ、２７７ページ、目５文化財保護費でございます。予算額は７,８４９万９,０００円で、１６.５％の減額となっております。これは、０１公益財団法人長岡京市埋蔵文化財センター支援事業では、同センターの職員２名の退職に伴い、補助金が１,８４０万円減額していることによるものです。 　また、２７７ページの０３文化財啓発事業の中には、大河ドラマ関連予算といたしまして、歴史連続講座や町歩き、勝龍寺城資料集の作成などに係る経費を計上いたしております。 　二つ下の０５史跡等整備・活用事業では、２７９ページをごらんください。開園５年目を迎える恵解山古墳の修繕料を増額計上しております。 　次に、２８０ページ、２８１ページをお願いいたします。 　目６青少年教育費の予算額は２,２１４万３,０００円で、約０.０３％の減額であります。各事業内容等に大きな変更はございません。 　次に、２８２ページ、２８３ページをお願いいたします。 　目７埋蔵文化財調査センター費の予算額は９８４万１,０００円で、３７.８％の減額となっております。こちらも事業内容に大きな変化はございません。 　次のページをおめくりいただきまして、２８４ページ、目８文化振興費の予算額は８,０２０万円で、０.４％の減額となっております。事業等の内容に大きな変化はございませんが、平成３０年度に国が策定いたしました文化芸術推進基本計画及び京都府が平成３１年度に施行する予定の計画を参酌し、長岡京市の文化芸術の方向性を検討するための委員会謝礼として委員謝礼の８万円を増額計上しております。 　その下、目９神足ふれあい町家費の予算額は９９３万１,０００円で、施設使用料の見直しに伴います指定管理者との協議により０.２％の減額、また、その下の目１０中山修一記念館費の予算額は４２３万２,０００円で前年度と同額となっておりますが、いずれも事業内容等に変化はございません。 　次のページをお願いいたします。２８６ページをお願いいたします。 　項５保健体育費であります。目１保健体育総務費の予算額は９,２４９万８,０００円で、前年度に比べ３２８万５,０００円、率にして３.６％の増額となっております。この増額は、３３３の０１総合型地域スポーツクラブ推進事業のスポーツでつくる地域コミュニティ醸成事業補助金で、長岡第三小学校総合型地域スポーツクラブが創設活動２年目を迎え、交付額全体として１３５万円が増額になっており、また、次のページをおめくりください。２８９ページの２行目、０５若葉カップ全国小学生バドミントン大会支援事業では、若葉カップが３５回記念大会であることから、大会実行委員会補助金が１００万円の増額となっていることが主な要因です。
   　また、０６スポーツ活動推進・支援事業では、公益財団法人長岡京市体育協会補助金を４,７４３万５,０００円を計上しておりますが、平成２３年のスポーツ基本法の制定及び東京オリンピックを控え国民のスポーツに対する関心が高まり、スポーツを文化として後世に継承していくため、日本体育協会が日本スポーツ協会に名称変更され、京都府も平成３１年４月１日に京都府スポーツ協会に名称変更されるのと同様に、長岡京市体育協会もこの４月１日に長岡京市スポーツ協会に名称変更すべく、現在、準備を進めておられます。また、正式に名称変更がされましたら、御報告させていただきます。 　最後に、目２スポーツセンター費の予算額は１,３５３万１,０００円で、前年度より２２万５,０００円、約１.７％の増額となっております。スポーツセンターの施設使用料改定に伴い利用料収入の増額が見込まれることから、指定管理に係る管理運営事業委託料が３５万２,０００円余り減少し、一方、利用者に対するサービス維持向上を図るため、備品購入に係る経費６６万１,０００円を増額いたしております。 　以上、教育部の所管に係ります歳出予算の説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○上村真造主査　　説明は終わりました。 　まず、第３款民生費、項２児童福祉費、目５児童館費について御質疑を受けたいと思います。 　１６４ページから１６９ページまでです。 　ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、第３款を閉じます。 　次に、第８款土木費、項４都市計画費、目６西山公園体育館費について御質疑を受けたいと思います。 　２３２ページ、２３３ページです。 　ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○上村真造主査　　なければ、第８款を閉じます。 　それでは本日はここまでとし、１２日は第１０款教育費のうち教育委員会所管分の質疑から再開したいと思います。 　本日はこれで延会とします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１４分　延会） 　　　　長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査常任委員会（第３分科会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　査　　上　村　真　造...