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  1. 長岡京市議会 2019-03-01
    平成31年総務産業常任委員会( 3月 1日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成31年総務産業常任委員会( 3月 1日)               平成31年総務産業常任委員会 1、開催日時   平成31年3月1日(金) 午前10時00分 開会                午後 2時28分 閉会 1、場所   第1委員会室 1、出席委員(7人)   ◎委員長  〇副委員長       ◎冨 岡 浩 史   〇小 原 明 大        広 垣 栄 治    小 谷 宗太郎        宮小路 康 文    白 石 多津子        綿 谷 正 已    議 長 福 島 和 人 1、欠席委員(0人)
    1、市から出席した者   中小路市長  土家副市長  佐々谷副市長  澤田統括官   喜多対話推進部長  城田対話推進部次長兼秘書課長  八島広報発信課長   中村(知)職員課長  松岡(裕)総合調整法務課長  宮﨑男女共同参画推進課長   永田(美)女性交流支援センター所長  仁科総合政策部長   井上(浩)総合政策部次長兼契約課長  清水総合政策部次長兼検査指導課長   舟岡公共施設再編推進室長   鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  硲総合計画推進課長   神田財政課長  秦谷情報システム課長  堤市民協働部長   井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  河北自治振興室長兼市民協働政策監   田中(浩)市民協働部次長兼税務課長  柿原防災・安全推進室長   中村(彰)総務課長  嶋谷多世代交流ふれあいセンター館長   井ノ上環境経済部長  永田(雅)農林振興課長  中小路(孝)農林振興課主幹   木村(知)商工観光課長  鳥居商工観光課観光戦略地域経済推進担当主幹   末永建設交通部長  浜川住宅営繕課長  岩田住宅営繕課主幹   山本(和)教育長  山田会計管理者  坪内会計課長   中野監査委員事務局長 1、議会事務局   岡本(明)議会事務局長  関議会事務局次長   本夛主査  塩谷書記 1、傍聴者   〔議  員〕(3人)  冨田達也  田村直義  三木常照   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(3人)              (午前10時00分 開会) ○冨岡浩史委員長  おはようございます。  ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。  傍聴がありますので、御報告いたします。  初めに、お願いを申し上げます。発言される際には、委員、理事者ともに必ずマイクを使っていただきますよう、よろしくお願いいたします。また、議案の説明が長い場合は、座って説明していただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、本委員会に付託を受けております議案につきまして、議案番号順に審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「異議なし」言う者あり) ○冨岡浩史委員長  異議なしと認めます。  まず、第3号議案について、説明をお願いします。 ○喜多対話推進部長  それでは、第3号議案 長岡京市男女共同参画推進条例及び、長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について、御説明を申し上げます。  このたび、平成31年4月1日付で、男女共同参画社会形成の深化を図るため、政策部門である男女共同参画推進課と実施部門である女性交流支援センターの組織統合、及び男女共同参画センター新設に伴い、条例の一部改正を行うものでございます。  説明に当たりましては、名称のみの改正の条項の説明は省かせていただきます。  それでは、第2条、長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正の内容について、御説明申し上げます。  まず、第3条、利用内容の第7号、第39条、目的及び設置、第40条、事業の第1号と2号につきましては、このたびの組織統合及びセンター新設に伴い、従来の女性交流支援センターの責務である女性にかかわる相談事業、啓発事業、情報提供事業、交流支援事業等にあわせて統合される政策部門である男女共同参画推進課の責務である男女共同参画に係る施策の企画・立案・調整等を融合する中で、整理を行うものでございます。  なお、本条例の施行日は、平成31年4月1日といたします。  以上、提案理由の説明といたします。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○冨岡浩史委員長  説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。  御質疑ございませんか。 ○小谷宗太郎委員  事前に説明を受けた段階では、名称の変更であるという旨の説明を受けました。  今回、男女共同参画の策定に、深化のためにということで、今回の女性交流支援センターというものを、男女共同参画センターというものにかえるという旨のお話を聞いたわけなんですけれども、まずもって、この女性交流支援センターを、男女共同参画センターとする目的は何ですか。 ○喜多対話推進部長  目的といいますのは、端的に申し上げまして、今まで女性交流支援センターということで、特に女性施策を中心にさせていただいていたものが、昨今、いろんな人権課題、LGBTを含めまして、働き方改革への女性参画、いろんな問題が出てきております。その課題にも対応していくというところ。今まで、女性を中心にしていたものに、プラスアルファその辺のところも進めていきたい。そのときの課題に対応するための組織改正という、大きくはそういう意味合いを持っております。  もちろん、女性施策は以前にも増してさせていただく予定をいたしております。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  実を言うと、第40条のところの2項の、女性の相談に関する事業というものを、男女共同参画啓発、相談、情報提供及び交流支援に関する事業というものに切りかえているという、その部分を大分、ひっかかっているんですけれども。  そもそも、例えば名称変更しなければいけない理由というのが、なぜ見えないかという、まず1つ目は、相談業務で、例えば平成25年女性交流支援センターの相談総数が199件だったんですけれども、平成29年になったら785件になっているわけです。つまり言うと、本当に女性交流支援センターというものが、広く皆さんに知っていただいて、利用されてきているというあらわれでもあるのに、ここでそれをなぜかえる必要があるというのが理解できないのがまず1点です。  その点について、ちょっとお伺いしたいんです。 ○喜多対話推進部長  実際、相談件数というのは、PRを含めましてふえてきている。平成30年になりまして、一定、落ちついてはきてはおるんですけれども、広く市民にPRをさせていただいているところでございます。  ですが、その辺の部分についても、引き続きさせてもらうのは当然のことなんですけれども、女性に対する支援をやめるというようなことは、決してやっておりませんので、ほかの課題に対しても、やらせていただきたいという内容だけでございます。ましてここで名称変更することによって、今まで着実にふえていました相談者に対して、不便、不都合があるというようなことは、決してございませんので、その辺だけは申しておきたいと思います。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  相談業務に関して、相談窓口の業務に関して、一番大事なことっていうのは、まずネーミングとかだと思うんですよね。入り口論がそこにありますから。自分が困っている内容を、どこに相談したらいいのか。そのときに調べるのって、結局、窓口のネーミングで調べていくわけですからね。  そのネーミングを変えるということは、今までやってきたことから、何も知らない人にとっては、一般市民の方にとっては、ここでの議論がわからない人にとっては、中身変わったんかなと思ってしまいますよ。そう思ってしまわれませんかね。  つまり、何が言いたいかというと、結局、いきなりぼんと出てきたわけで、事前に周知を図るようなことはしてないんです。必要性も何か、実際の相談件数から考えても、見えてないんですけれども。その点についてちょっとお伺いしたい。 ○喜多対話推進部長  PRに関しましては、議決いただきましたら、早急に、市民のほうにはもちろんさせていただきますし、広く、あらゆる手段を使ってPRをさせていただきますし、ましてそのPRの中で、女性に対する相談というのは、何ら変わりませんよという部分もPRさせていただきます。  ましてや、相談の名称というのは、一切変わりませんので。施設の名前が男女共同参画センターにかわるということはございますけれども、女性相談とか、その辺の名前について、一切、委員おっしゃるような、かわるところはございませんので、その辺のところもあわせて強くPRをさせていただきたいと思っています。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  そもそも名称もそうですし、中身の問題も、大分これ吟味しないとあかんの違うかなというふうに、以前からも思ってたんですけれども。  まず、内容に入る前に、内閣府の男女共同参画局の男女共同参画についての定義部分は、ここではちょっと話しするのは割愛させていただきます。皆さん、御存じやと思いますのでね。  日本セーフティプロモーションの学会の論文を引っ張ってきました。一体、女性交流支援センターで、例えば取り組んでいるDV問題、そんなのは一体、どのように定義されているのかというふうに考えた場合、こう書いてありますね。ドメスティックバイオレンスは、世界中の国々や地域で貧富の差を問わず、人種や民族、社会階層も階級も問わず、存在する家庭に潜む女性や子供に対する暴力である。それは、女性や子供に対する人権侵害であり、個人の問題ではなく、男女平等社会形成の阻害要因の一つとして、早急な解決が求められている重大な社会問題であるとあります。  つまり、男女共同参画の問題で取り扱うべき内容じゃないんじゃないですか。違ったくくりになりませんかね。 ○喜多対話推進部長  委員おっしゃっている意味が、なかなか理解できないんですけれども。 ○小谷宗太郎委員  一般質問でも言わせていただいたんですけれども、そもそも府として考えていく単位でも、例えば香川県高松市の例を挙げさせてもらいましたけれども、健康福祉部のほうで、子供・女性相談という形でぶつけて、このDV問題を扱っていると。他方、男女共同参画については、市民政策という部分であげていると。  長岡京市では、実際には、対話推進部で、女性交流のものを今まで扱ってきてて、それを男女共同参画にかえようとしているところに、大分無理があるのではないかと思うんですよね。  だから、その点について、僕としては、なぜに男女共同参画と、女性特有の内容を扱ってきた女性交流をくっつけるのかということが言いたいんです。 ○喜多対話推進部長  さきの高松の例など、全国いろんなやり方があると思います。各市各所によりまして、そのところの課題とか、いろいろなものがあると思います。それに対して、組織をかえて、いろんな形で進めていくのが行政でありますので、高松の例は一つの例として理解をいたしますけれども、長岡京市の場合は、長年、今まで、平成17年から女性交流支援センターを続けてまいりまして、いろんな課題、いろんなそのときの状況というのは、うちではデータとか、いろんなことを積み重ねる中で、今回、判断させていただいたことでございますので、決して対話推進部だとか、女性何とかとかじゃなしに、うちはこれが今の課題解決のためには必要なことであるという形で判断をさせていただいております。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  これちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、実際、今回、一般質問のほうでは、野田市の例を挙げさせていただきまして、最近では、DVというものと児童虐待というものが、実際の事件として起こったわけで、それに対応していくような形で、窓口というものをかえていく必要があるのではないかというふうに思うわけで、DVの関与が疑われる児童虐待事件が続く中で、女性センターの役割、存在意義というものは深まっていると思うんですよ、本来。相談業務の数もふえているわけですからね。  なのに、なぜ、男女共同参画センターというものでくくらなければいけないというふうな形。くくろうとしているのかというふうな区分、市長のお考えを知らせてください。 ○中小路市長  まずもって、今のDVという問題。DVへの対応という問題と、男女共同参画の推進という課題について、これを分けて考えるか一体で考えるかと、というところなんだと思います。  その中で、もう一つは、先ほどお話ありましたように、それぞれの組織において、このDV対応を福祉部門に位置づけておられる市もあれば、そうでない市もございます。  その中で、今回、平成28年に組織改正をしたときに、いろんな議論をさせていただきましたけれども、結果としては、我々としては、このDVというのは、先ほどの論文の中でも定義があったように、まさにDVという問題に対応することとあわせて、やはり男女共同参画を推進していく上での一つの阻害要因であるという定義がありました。  そのことを踏まえて、男女共同参画というのを一つの大きな市の理念としても掲げながら、推進していく上で、市長の直轄部門でもあります対話推進部の男女共同参画を取り扱う、当時は男女共同参画課の中に位置づけて、展開をこれまでしてきているというところになっております。  その上で、DVのそれぞれの相談というのは、もちろん福祉、児童虐待との連携というのも、きのうの本会議でも申し上げたように、要保護児童対策協議会等を通じて、しっかりとした連携をさせていただいております。  これは、部が違うから、全く共有ができていないという状況には、本市においてはないと、私は判断をさせていただいておりますので、その中で、むしろ今回のこのDV等をめぐるさまざまな背景も含めた、女性の社会進出であったり、経済的、置かれている状況であったり、こういうものの相談でいただいた内容も含めて、じゃあ市の施策としてどう展開をしていくかという意味でいけば、やはり男女共同参画を、企画部門を担っております男女共同参画課と、そして女性交流支援センターを一体にするべきだという判断が、まず一つの大きな背景であります。  その上で、昨日も申し上げましたように、女性支援という名称でこれまでやってきておりましたけれども、我々が目指すべきは男女共同参画社会だと思います。その中には、広くLGBT等の、今と言いますか、近年、世界的な一つの価値になっている。これも大切にしていかなければならないという中で、私は男性、女性という、単なる性別のくくりの女性の支援という名称ではなくて、男女共同参画をしっかり進めていく名称に変更することというのは、ある意味、本市としても、その基本的な価値観を示していく上で、非常に重要な今回の変更だというふうに認識をしているところであります。 ○小谷宗太郎委員  ただ、私は、今回のこの野田市の事件というものについて、深く考えたときに、二度と起こってはいけない事件だと思いますし、やはりああいう子というのを救えるような体制に、行政というのは変えていかなければいけない、強化していかなければいけない、進化していかなければいけないと思うんですよ。  実際に、もう既に高松市のほうでは、一つのところで、そういうような内容を受け入れるような形になる。でも一方、長岡京市の場合では、部をまたがるんで、話が通じるまでに、結局、2クッションから3クッションぐらいの内容。例えばこっちで相談を受けた内容、答えがない。こっちで相談を受けた内容というのが、例えば、どこまですり合わせができるのか。同日に起こった場合どうするのかとか、いうふうなことを考えた場合、この事件を一つのきっかけとして、対応できるような形に変えていくというのは、例えば、今回の男女共同参画センター女性交流支援センター男女共同参画センターにするというものとは、ちょっと違うと思うんです。 ○中小路市長  今の虐待の対応という観点からこの議論を見た場合に、やはり虐待の端緒をどこでつかむかということが、何よりも大事ではないかと思います。ああいう事件を二度と繰り返さないためには、やはりいろんな事案をつかんでいく、端緒をしっかりと捉えていくことが大事であります。  その意味では、昨日の本会議でもお答えをしておりますように、DVの案件で来られて中には、やはり家庭全体での、子供も含めた暴力の実態があるような案件もあるわけでありまして、まさにこの場合は、今のDV相談という窓口から、本市の要保護のケースにあがってくるというケースでありますし、当然、要保護は要保護のほうであがってくるケースがある。その意味では、さまざまなところに、窓口を一本で、これはワンストップで集約するというよりもさまざまな学校の現場や保育所の現場、あるいは我々の児童虐待を担当する窓口、女性のDVを担当する窓口、ここで集まってきた情報を、1カ所でしっかり共有して、対応することが、ああいう事件を二度と起こさない一番大事な部分でありまして、そのことについては、昨日も、今の連携の実態も含めて、我々は部が一緒であろうがなかろうが、対応させていただいているということについては、御理解をいただきたいと思います。 ○冨岡浩史委員長  他の所管のところもありますので。ある程度まとめていただいて。 ○小谷宗太郎委員  委員長に言われましたので、この部をまたいだ話という議論については、これ以上、深めていくというのは一旦とめて、中身のほうに、さらにお聞きしたいんですけれども。  これ、結局、男女共同参画センターと仮に名称変更をした場合に、男性職員が配置されると予想されるって、もちろん男女問題を扱うわけですからね。  例えば、DVとか性的被害者に対する、例えば相談業務の配慮というのはどうなるのかというのと、あと、例えば避妊とか不妊とか妊娠とか、更年期障害などのリプロダクティブ・ヘルスというのは、男女共同参画というのは重点政策なんやけれども、この問題について、男性職員があたるというのは、いかがなものなのかなと思うんですけれども、そのあたり、どう対応しようとお考えになっているのかお聞かせ願えますかね。 ○喜多対話推進部長  実際、相談に当たっていただく相談員さんというのは、女性のほうは女性でございまして、男性の相談は男性が受けているという今の実態でございます。それはもちろん、継続していこうと、今のところ考えております。  ただ、その男女共同参画センターに誰を配置するかというのは、この前の一般質問でもお答えをさせていただきましたように、性別にかかわりなく、相談者に不便、不都合を与えないような形の対応というのは、こちらで考えていこうと考えております。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  例えば、今は確かに女性職員での対応というのを、女性交流支援センターでやっているわけやから、この条例をかえたところで、職員を入れかえるような内容じゃないわけですから、女性職員の体制のままというのはわかるんですけれども、扱う内容的にも、男女共同参画である以上、男性職員というのが入るのではないかというふうに思うわけで、またそうしていくというのが、その男女共同参画を扱う上で、ということを中心考えた場合は、要るんじゃないかなと思うわけなんですけれども。  市長は今、どのような形で考えておられますかね。今さっき言った、リプロダクティブ・ヘルスみたいな内容の話と。男女共同参画の中に入っているわけですよ。男性職員減るんかいうたら、ちょっとこれもうと思うし、職員の配置についても、かなり繊細な内容があると思うんですよ。 ○中小路市長  この男女共同参画の施策を推進していくのは、これは多分、男性職員も女性職員も問わずに取り組まなければならない課題だと思いますので、その点については、私は男女問わず、適切な人員配置というものをすべきだと思っています。  ただ、今おっしゃったように、対人的に相談を受ける窓口とかは、女性の相談が多いものについては、やっぱり女性が相談したほうが相談しやすいとか、そういう部分については、配慮は必要でありますし、そのことを今回、何も、これまでどおりの対応をかえるつもりは、一切ないというのが基本的な考え方であります。 ○小谷宗太郎委員  何と言うのかな、扱う問題がかなりデリケートな問題ですから、初代のセンター長以降、相談者に配慮して、男性職員を配置してこなかったという、女性交流支援センターの経緯があるわけで、例えば、相談というのが、本人が来て、相談に来られる場合もありますし、一方で、電話相談とかいうのがあったりするわけで、例えば、男性職員の電話とかでDV被害者に対応するというふうなのとかというのは、相談者側からいったら、思わず相談しにくい状況が生まれているわけで、そういうふうな内容等についても、やっぱりこう、考えていかなあかん内容やと思うんですよ。ただの分掌変更だけの問題じゃなくて、そういうふうなところまで派生していってしまうんでね。  まず、その点について、どうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいところなんです。 ○喜多対話推進部長  これも仮定の話で、男性が入る、女性が入るというのは、まだ決まってはおらないということが前提の話なんですけれども。  先ほども申し上げましたように、電話をかけていただいた方、相談者、御利用者に対して、不便とか、不都合のないように工夫等をしていく、それに尽きると思っております。
     以上でございます。 ○冨岡浩史委員長  もうまとめて下さい。 ○小谷宗太郎委員  もちろんです。これで一応、今までの、自分が行政に対して、ここで議論してきた内容で、こうしてもらえへんかというふうな内容があるわけなんですけれども、男女共同参画センターというもの、女性交流支援センターからかえるわけですね。そのもの、課としてかえるわけですけれども、係として、例えば男女共同参画係と、女性交流支援係みたいな形で、センター内でもそうやけれども、係として分けて、それぞれの窓口を用意していますよみたいな体制というのは、できへんのですか。それをしていただきたいんですけれども。 ○喜多対話推進部長  どういう質問の趣旨だったということは、あれなんですけれども。  今の組織を統合することによって、男女共同参画担当と女性支援の係というのは、分けます、もちろん。分けて対応していきますので、ただ、今の課が一緒になって、係は係でそのままもっていきますので、結果としたら、係は分かれてることになります。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  ほな、ぜひ、窓口の名称、係の名称というふうな形で、市民の皆さんに周知してもらうような形にしたら、冒頭に話したような、市民の皆さんに違和感をもってもらうようなことが少なくなるんじゃないかと思うんです。  その旨、その点をぜひ御配慮いただきたいと。 ○喜多対話推進部長  仕事の中身で、課の中で担当というのは、もちろん張りつきますので、担当の係として分けているということの御理解をいただきたいと思っています。  その職員の担当というのを分けています。女性交流支援の担当と、男女共同参画の担当という、職員は厳密に分けていきたいと思っております。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  済みません、ますますわからんようになってきた。  担当を分けるということは、窓口を分けるという意味じゃないんですか。 ○喜多対話推進部長  窓口は職場の中の者だけでございますので、カウンターというのは一つしかございませんので、窓口を分けるというよりも、中の仕事、担当業務を分けていくという理解でございます。  ですから、例えば電話がかかってきました、相談等がありました。男女共同参画に関する相談等がありましたら、その職員が受けますし、女性の支援に関して、もしも事務局対応というのがあるならば、別の職員が出るという形の分け方をさせていただこうと思っています。  以上です。 ○冨岡浩史委員長  よろしいですか。 ○小谷宗太郎委員  一旦ちょっとここで。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○宮小路康文委員  男女共同参画の今回の統合の件で、我々の会派のほうでも、かなり議論をさせていただいております。  ちょっと確認なんですが、今回のは、今までの男性、女性というくくりではなく、これからも性の多様性というのに対応するための第一歩の変更であるというような形での理解をさせていただいているんですが、これでよろしいでしょうか。 ○永田(美)女性交流支援センター所長  私ども、従来から相談事業を拡充する中で、女性支援には積極的に取り組んでまいりました。  その中で、現場の感覚といたしまして、女性支援のみならず、また男性のアプローチ、若年層へのアプローチ、また今おっしゃられました新たな人権課題への対応も含めまして、今ある現状への課題の対応として、市としても施策を一歩進めると。そういうために、今回の組織統合とセンターの新設というところを御提案させていただいたところでございます。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。  引き続きなんですけれども、特に性の多様性といったところでは、かなり発展途上の施策ではないかというふうに思っているんです。ですので、これで100%完成ということも、我々ないと思っておりますので、今後、いろいろな方面からもお話というのがあったときは、いいほうに対応していただけるというふうに思ってても大丈夫なんでしょうか。 ○喜多対話推進部長  先ほども申しましたように、組織というものは、そのときの課題、今日的な課題に対してどのように対応していくか、それを解決するための一つの手段であると思っておりますので、それは必要ならば、そのときにまた検討をさせてもらうということになります。  以上でございます。 ○宮小路康文委員  ぜひともお願いいたします。  変更するということで、やはり今までの支援といったところでの心配事とか、今までのサービスが変わってしまうというようなところの心配、当然あるかなと思いますので、女性といったところで御質問させていただきたいんですが。  まず、ごめんなさい、今回の変更なんですけれども、いわゆる審議会があったと思うんですが、そこからの御意見というのは、何かございましたでしょうか。 ○宮﨑男女共同参画推進課長  このたびの組織統合新センターの新設につきましては、審議会のほうでは、審議会の案件等は、計画の進行管理が中心でございますので、組織改編の議題については、出ておりません。  以上でございます。 ○宮小路康文委員  では、女性支援など、今まで携わってこられた市民団体さんとかもあろうかとは思うんですが、そちらとの打ち合わせみたいなものというのは、行われてましたでしょうか。 ○宮﨑男女共同参画推進課長  女性支援等にかかわってこられた市民団体さんへの打ち合わせ等でございますけれども、基本的には、さまざまな女性施策支援等の、施策についてのお話し合い等はさせていただいておったんですけれども、この組織統合についてのお話し合いは、積極的にはしておりません。  以上でございます。 ○宮小路康文委員  では、女性支援、つまり支援という言葉は、今回なくなってしまうということで、まさに支援というところが薄く感じられるかなとは思うんですが、名前以外に何か工夫していくこととかも考えられていますか。 ○永田(美)女性交流支援センター所長  引き続き、先ほどからの質問等の中でもございましたが、女性相談につきましては、一般相談、DV相談、そして専門相談とございまして、全て女性の相談員が受けてございます。  ここの部分につきましては、何ら変わるものがないということでございますし、そういった女性の相談室、また昨年から実施をしております男性電話相談、それも含めまして、しっかりと相談事業を推進していく。また、女性活躍推進や女性支援講座、子育て支援講座等、従来からやっておりました女性支援の各種啓発講座につきましても、しっかりと継続してやってまいりますので、そういったところにつきましては、4月1日からの市広報、もしくは各種刊行物等、また自治会ですとか民生児童委員等各種団体等にも周知を図りまして、努めてまいりたいというふうに考えております。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。機能強化といったところを図るためにというのは、非常に理解をしております。  そこで、ちょっと気になるところなんですが、市民にとっての窓口的な強化といったところ、そこは今、何か工夫ですとか、また施策というのはお持ちなんでしょうか。 ○永田(美)女性交流支援センター所長  従来からやっております女性相談、男性相談、そういったところにつきまして、さらに一層の周知を図っていくというところで、対応してまいりたいと考えております。 ○宮小路康文委員  わかりました。機能強化を図られるというようなところをずっとおっしゃられていただいているのかなと思うんですが、具体策といったところというのは、引き続きといったところにはなろうかと思うんですが、より当事者側に近い方ですとか、市民団体に支援されている方というようなところの御意見というのを、どんどんくんでいただきまして、御相談に来られる方に、よりよいためのものというのを提供していただければとは思いますので、最後に要望として、させていただきます。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  今の議論を聞かせていただきながら、少し補いたいと思っているんですけれども。  要は、係を分けるという話ですけれども、係長が2人いるということですか。 ○喜多対話推進部長  係というものは一つでございます。係の名称、担当というものは、名前は一つになりますけれども、その業務を、係は一つですけれども、業務の担当を分けるという意味合いでございます。  以上でございます。 ○小原明大委員  業務を、担当を分けるというのは、市の職員はみんな、全部分けているわけですから、多分、小谷委員が言われたのは、係長2人置くんかということやったと思うんですね。という意味では、今のは結局、一つやというふうに受けとめたんですけれども。  要は、これまでは男女共同参画課長と、そこに担当があり、センター長がおられて、そこの担当があり、2つの係があってやってたのが、今度は男女共同参画センター1本、1係ということですので、2人の課長から1人の課長になるということだと思うんですね。  これまでも、本当に多くの女性の方の人生丸ごと受けとめないかんような、大変しんどい仕事をされてきている部署であったにもかかわらず、それがさらに男女共同参画推進という仕事も受け持って、一人の課長に集中するということは、大変しんどいんじゃないかなと思っているんですけれども、その点はいかがお考えですか。 ○喜多対話推進部長  委員おっしゃっていただいていますように、確かに業務量というものは、そうかもわかりません。ですけれども、今回の統合というのは、そこのところがうちの大きな目的でもありますので、現場と計画というものを、一体として進めていって、第7次計画をつくっていきたいという思いというものがそこに込められておりますので、業務はふえることになると思いますけれども、そこのところ、こなしていくということが非常に重要な点であると思っております。  以上でございます。 ○小原明大委員  一つに合わせて業務が2倍になるというのは、当然のことですけれども、それをこなしていくために、係が2つ、一遍に、それぞれのところで推進できるようにすべきだという御意見だったのかなというふうに思っているんですが、それが一つの課長級と、一つ係ということですので、じゃあ人数はどうなるのかということが気になるんですけれども。  要は、課長級が2人おかれるということなんでしょうか。 ○喜多対話推進部長  人事に話につきましては、今、ここでどうのこうの言える問題ではないんですけれども、先ほどから何度も申してますように、計画策定、ましてや相談者等々に不便のないよう、効率的に進められるよう、こちらのほうで人事配置については考えさせていただきます。  以上でございます。 ○小原明大委員  人事の話に入るつもりではなくて、要は体制が強化されるのかということであって、人によって、この人やからできるとか、そういうことではいかんと思うんです。  その組織が体制として必要になるのかということですけれども、今、たしか女性交流では、嘱託が3人ほどいらっしゃって、アルバイトが2人ほどいらっしゃるように聞いていますけれども、それも含めて、本庁から正規の職員が2人行かれて、今、女性交流にいらっしゃる、そういうアルバイトなどの人も含めて、それは維持されるのか。さらにふえることがあるのか、いかがですか。 ○喜多対話推進部長  定数上は合体の数で変わりません。相談員の数も変わっておりませんが、今後、いかにその機能強化という部分をしていくのかということは、今後の課題にさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○小原明大委員  先ほど、実施部門と政策部門を1本にして強化をするというお話があったんですけれども、たしか、一番当初は、女性交流支援センターに両方の部門がありまして、それを政策部門を本庁に移して、一時は部長級も入ってという体制であったと思うんです。ですので、最初は1本やったものを、本庁に政策部門を移したという経緯があるんですけれども、そのときはどういう判断で移されたんでしょうか。 ○喜多対話推進部長  その判断といいますか、先ほども、何回も言っていますけれども、そのときの課題、課題というのは、社会の中にございます。長岡京市も当然、解決しなければならない課題がございます。  その当時、やっぱり女性施策というもの、特に行政の中で女性の登用率とか、審議会の女性の委員割合等々、やはり男性中心になっていたということが現実にございました。その部分を解決するために、組織を分けまして、庁内のそのような体制を整える、市民に発信していくという意味合いをもって、政策部門を本庁にもってきた経過はございます。  今の段階で、一定、女性の登用率から審議会の女性委員の職員側のほうも、そういうルールを一定理解して進めていくような、今、仕事の進め方になった。一定の成果を得て、一定の効果があったということで、今回、新たにまた次の課題に向けて、第7次計画策定のために、統合していくという流れということを理解していただきたいと思います。  以上でございます。 ○小原明大委員  それを、一定の効果があったので、今回はまたバンビオのほうに政策部門を移して、統合することによって、どういった機能強化、機能というよりもこれから進めていく政策推進の上で、どのように役立つんでしょうか。 ○喜多対話推進部長  先ほども何回も申してますけれども、今日的な課題。やっぱり行政というものは、今まで漫然と、一緒のような形で進めていくべきものではないと思っております。  そのときに課題、そのときの課題に対応すべく、組織を変えていく。課題解決のための一番ベストな方向を設定していくというのが、行政の本来の形であると理解しております。  まさしくそれに対応した中で、今の社会の中での女性の社会進出、またはLGBTとか、いろんな課題が今日的にも出てきております。その部分を、何とか行政として解決していきたい、市民にPRしていきたいという思いをもって、今回、このタイミングで統合して、男女共同参画センター、政策部門と福祉部門を合体するという、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○小原明大委員  庁内の各部署への意識の徹底ということが、ある程度進んで、また今度は市民向けてやっていきたいと。これまで本庁にいて、分かれていた方が一体になって、そこで実際に起こっている相談だとか、実際に行っている事業だとかを一体にやりながら、息を合わせてという、そのことはわからないこともないと思っていまして、なんですが、一方で女性交流支援センターというのは、公共施設であって、市の組織のあり方だけではなくて、来られる市民が利用されるという、そういう面もありますので、その点でお聞きをするんですけれども。  要は、確かに相談に来られるときに、女性の方があたるというのはわかりますけれども、でもそれであれば、どうして。一番最初は男性もいらっしゃいました、センターに。それを女性のみにしたんですね。別にルールを、どこか条例とかかえたわけでなくて、結果的に女性しか置かなかったというだけかもしれませんけれども、女性だけにしたというのは、どういう経緯でそうしたんでしょうか。 ○喜多対話推進部長  私、そのときにいたことではございませんけれども、恐らく、何回も言っています、そのときの課題として女性支援をしていく中で、男性の職員がそこにいたら、今のその課題の解決に若干、何か不都合があったのかなと思います。そのために、そのような形で、課題解決のためにやっていたものと思いますけれども。  逆に言ったら、今も一緒のことです。今の課題解決するために、性別はかかわらず、そこに配置していく。それは男性であろうと女性であろうとやっていこうというのが、今の課題解決のうちの考え方でございます。  以上でございます。 ○小原明大委員  そうなんですよ。だから、そのときに女性だけのほうがいいというふうに判断をされたものがあったと思うんですが。  それが、今は男性もいたほうがいいというふうになっているということなんですが。要は、今、女性交流支援センターが、特に女性の相談をしているというようなところで、相談を受けるというのは、電話がかかってきたら出るというだけではなしに、ふだんから女性に対して、この場が安心して駆け込める場やということがPRされてないと、窓口ありますよというだけで電話をするかというと、そうじゃなくて、女性交流支援センターというのが、いつでも来てくださいよというふうに、女性に見えているということが大事やったと思うんです。  それで、女性しか置かないということが、これまで行われてきたんじゃないかなと、僕は思っているんですけれども。そこで女性だけで対応してますよという安心感というのを、今後、どのように担保していくのかというのは、先ほどからの質問がありましたので、もう一回は言わないんですけれども。  もう1点、大事と思っているのが、先ほど、市長が言われた価値観を示していくということです。  要は、女性支援ということでなくて、これからは男女共同参画なんだと。価値観ということなんで、単に私も名前がかわるけれども、同じ機能が維持されて、より推進していくんですよということでいえば、反対するものではないかなと思っていたんですけれども、価値観ということですから、そこは審議会とかに、当然、僕は諮るべきことだったんじゃないかなと思っています。  計画にも、そういう議論の段階から書き込んで、実施していくという、そうすべきことやったんじゃないかなというふうに思います。  価値観ということですけれども、要は男女共同参画という国の方針がありながら、当初、女性交流支援センターという名称にして、やっていくんやという、これもまさに価値観があってのことやったと思うんですけれども、そのときの価値観というのは、どういったものなんでしょうか。 ○喜多対話推進部長  平成17年のことをおっしゃっている。女性交流支援センターのときのことですね。  そうですね、そのときは女性に対する施策というのが、特に、主に必要であった時代背景の中で、そのような名前を選んだのかなと思っております。  以上でございます。 ○小原明大委員  主に女性に向けてのスタッフが必要であったということをおっしゃったんですけれども、今はどうなのかということを思ってまして。要は、ジェンダーギャップ指数の問題ですとか、昨年も「Me Too」ということやとか、あるいはセクハラの問題が非常にクローズアップされた年でもあったと思うんですけれども、あれだけ言われたというのは、やっと問題が表に出てくるようになったというだけで、その問題そのものは、ずっとあり続けているし、今もあるということやと思うんです。  そこに対応していくのが、何より大事だということで、女性交流支援として出発していると思うんで、それが変わったとは、私は余り感じられないんですけれども、その点、価値観ということをおっしゃいましたけれども、市長としては、どのようにお考えでしょうか。 ○中小路市長  おっしゃるとおりだと思います。今の女性が置かれている状況というのは、私は条例制定とか、センター設置当時から比べれでは、いい方向に少しは進んできているとは思っておりますけれども、それが十分なものではないと思っておりますし、先ほど宮小路委員からもありましたけれども、決してゴールにたどりついたから名称変更しようということではなくて、これから私たちが目指すべき男女共同社会をつくっていく、ある意味、目標の姿をいま一度、これから第7次計画をつくっていく中で、しっかりとお示しをし、そこに向けて進んでいくという認識でありますので、先ほど来申し上げていますように、これまでの女性に対する、例えばDV等の相談機能を、今回、減らそうという議論では全くありませんし、むしろそれ以外に男女共同参画の施策を、これは本会議でも申し上げましたけれども、さまざまな事業所等の巻き込みも図りながら、新たに転換をしていくための、まさにその中核となるセンターとしての機能をここで示していく。  その際に、やはり目指すべきというのは、私は単に女性交流支援ということだけではなくて、最終的なゴールであります「男女共同参画」という名称を使うのが適切だと考えております。  以上です。 ○小原明大委員  最後、要望ですけれども、価値観の転換というのを示していくということでいえば、それはせっかく男女共同参画の計画も立て、審議会もつくり、やっているわけですから、そこと歩調を合わせがら、新たな価値観を、市として打ち出していこうということがあってもしかるべきだったんじゃないかなと思いますので、現場では、ぜひとも頑張っていただきたいと思っているんですけれども、その進め方として、より市民の方にもですけれども、審議会の方々とも相談しながら、新たな価値観を打ち出していっていただく必要があるんじゃないかなと思っていますので、ぜひ現場では、新たな取り組み、頑張っていただきたいと思うんですけれども、議会としても、相談できる体制とか、予算とか、組織がより充実するように議論をしていきたいと思います。  済みません。要望です。 ○冨岡浩史委員長  ほかにありませんか。  るる、小谷委員、議論も質疑もありましたので、重複しないように。 ○小谷宗太郎委員  要は、改善案とか折衷案というの、どこに落としどころがあるのかなというようなこと、ずっと考えていまして、この部分の答弁いかんでは賛成するか反対するかというのを決めようというところまで、腹をくくりました。  係は、例えば分けない、一つにするということでしたが、例えば、市民に向けた窓口を、係が一つでもいいんで、分けることはできないのかと。  その意味というのは、例えば例のケースを挙げたりすると、女性問題で電話をかけてきたり、かけようとする人がいる、市民の中でね。いきなり出る人が、例えば男女共同参画のところへかけて、男性の方が出られたら、おもわず無意識に切ってしまって、相談する、男性が出たことによって、ちょっとびっくりしてしまうというふうなケースとかあるわけで。  例えば、市民に向けた窓口で、電話番号、違う番号お聞きして、こっちは女性に関する部分、こっちは男女共同に関する部分というふうな形で、窓口の電話番号をかえたりして受け付けすると、例えばその人は、その女性の担当の電話番号へかけて相談すると、女性の方しか出えへんから、安心して相談ができるというふうなこととか、できると思うんです。  つまり、係は一つでもいいんで、市民に向けた窓口は2つに分けることはできないのかということを、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○永田(美)女性交流支援センター所長  先ほどからも申し上げておりますように、市民さんがかけてこられます女性相談の電話相談でありますとか、面接相談の予約問い合わせ、そういったものにつきましては、従来から、また今後につきましても、女性の相談員が対応するというふうになっておりますので、そこのところは間違いなく、今後も女性の男女共同参画アドバイザーが対応させていただきます。
    小谷宗太郎委員  重要なのは、市民に対する周知だと思うんです。だからこそ、その窓口の名称というものを大事にしてほしいし、名称を、係は一つやけれども、窓口を2つに分けるということというのが、かなりキーになってくると思うんです。 ○永田(美)女性交流支援センター所長  今、委員おっしゃられましたが、窓口を2つに分けるということでは、決してございません。 ○小谷宗太郎委員  違うのか。窓口の名称を2つに分けてほしいと言ってるだけなんやけど。係りは1つでも良いから。 ○喜多対話推進部長  私も、今ちょっと整理しているんですけれども、相談窓口というのは、もともと分けてますし、男性相談、女性相談というのは分けてますし、そのような相談面でさせていただいています。女性のカウンセリングルームとか、いろんな女性の法律相談とか。女性、男性相談とか、分けてやっております。  ただ、今、係と言っているのは、職員のことを言っているだけであって、前面に出ていますのは、相談員といいますか嘱託職員が対応しているんですけれども、その分については、厳密に分けているということです。  今後もその窓口のPRはさせていただきますし、職員が性別にかかわらず一々相談に、全てのっているということでは決してございませんので、そこのところだけ誤解のないようにお願いしたいなと思っております。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○白石多津子委員  先ほどから皆さんの議論をお伺いしてて、私の意見も申し上げたいんですけれども。  女性交流支援センターから、男女共同参画センターへの名称変更ということであります。  従来から、当時からの男女差別という意識から、時代の流れというのは変わってきて、男女共同参画という第2ステージに行こうとしているような、私はそんな気がするんです。  役割分担意識というものに対しても、あらかたの理解というのが周知できていると思いますし、しかし、先ほどからの議論で、DVでありますとか、虐待とか、女性支援の役割というのは、非常に深まっている一方で、LGBTでありますとか、また男性の電話相談もしかりですけれども、多様性を認め合うというふうに意識というのは変わってきていると思います。  それで、DVの問題にしても、それが健康福祉部であろうが、例えば対話推進部であろうが、男女共同参画行政というのは、例えば政策課題でありますので、その推進のために、全庁横断的な取り組みで、円滑に行うということが必要になってくると思います。  やっぱりそういった計画を取りまとめるところの、男女共同参画行政の担当部署をどうするかという話になってくると思いますけれども、今、そこのところは人事のことですので、私も横に置かせていただいて、関係課というのは、男女共同参画の趣旨を理解して、一体となって取り組んでいく必要があるので、どこの課においてどうとかということじゃなくて、これはやっぱり全庁的な課題だと思っていますし、だからといって、一人の担当課に負担が多くなるということについては、また人事のほうで、そこのものをしっかり加味して考えてほしいと思います。  今までの、例えば、女性交流支援センターで、そこをまた安心の場所として、非常によりどころとしてこられた過去の経緯も、しっかり踏まえながら、結局、市民との新たな価値観というものを打ち出していく必要があるので、男女共同参画というのは、男女共同参加じゃなくて、あくまでも参画するということですから、男の人だから、女の人だからという価値観に縛られないという、そういう価値観だというふうに、私は思っています。  だから、自分らしさというものを、ほかの人とは違う生き方をしている人というのを認めていくということも大切ですし、参画というのは、仲間に加わるだけじゃなくて、そこで自分も意思決定権を持っていくということなんだから、主体的かつ平等に、意思決定権のできる、そういった社会を目指していくということが、私は目的だと思いますので、そういうところでは、例えば、先ほど、セクハラの話が出ましたけれども、非常に去年、おととし、ことしと、すごくセクハラが注目された年でもありました。  それも、やはり考え方としては、女性ばっかりがセクハラ被害を受けるということじゃなくて、法改正も兼ねて、男性から女性へ、女性から男性へ。また、男性同士のセクハラというのも非常に問題になってきて、社会全体の潮流がそっちにいっているので、やはり第2段階に進んでいくべきだと思うんですね。  今、議論の中にもありましたけれども、それをみんな、市民の人にしっかり、我々がしっかり認知し合うように、新たな価値観というのはこういうものだよということを打ち出す必要性というのはあると思いますし、今までとかわらず、女性交流、そこを安心の場として来られた方には、今までと変わらない相談体制はしっかり整っているんだということも周知徹底していただくことが、必要があると思います。  非常に私としては、男女共同参画センターという名称変更をすることによって、役割分担意識への認識が、また新たになると思いますので、これでまた男女共同参画の意識であるとか、役割分担意識、また女性への支援が必要なんだという意識が非常に高まる機会になればいいなと思っております。要望です。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。よろしいですか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  なければ、第3号議案に対する質疑を閉じます。  次に、第4号議案について、説明をお願いいたします。 ○堤市民協働部長  それでは、第4号議案 長岡京市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。  公職選挙法の一部を改正する法律が、平成29年6月21日に公布され、平成31年3月1日、本日から施行されました。  今回の法改正は、市議会議員の選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、議員立法により改正されたものであり、市議会議員の選挙においても、選挙運動のために使用するビラを頒布することができることとなります。  また、その作成については、条例で定めるところにより無料とすることができるとされていることから、お金のかからない選挙を実現するとともに、候補者の選挙運動の機会均等を図るため、本市においても、作成費用を公費負担とするよう、長岡京市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正するものでございます。  それでは、議案書の新旧対照表をお願いをいたします。  まず、一番上、条例の名称を「長岡京市議会議員及び長岡京市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例」と改め、次の趣旨規定の第1条及び選挙運動用ビラの作成の公営を規定しております第2条に、それぞれ「長岡京市議会議員及び」の文言を追加しようとするものでございます。  なお、法令等の規定により、頒布方法は市長選挙の場合と同じく、新聞折り込みによる方法、選挙事務所内、個人演説会場内、街頭演説の場所において、頒布が認められ、頒布枚数は市長選挙の場合は2種類以内の1万6,000枚ですが、市議会議員選挙の場合は、2種類以内の計4,000枚以内で、公費負担の限度額となる1枚当たりの作成単価の上限額は、長岡京市長選挙の基準と同額の7円51銭となります。  最後に、附則でございますが、公布の日から施行する旨、及び公布日以降にその期日を告示される選挙について適用し、執行日前日までに期日を告示された選挙については、なお従前の例による旨の適用区分を設けております。  以上、提案説明といたします。御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○冨岡浩史委員長  説明は終わりました。  御質疑を受けたいと思います。御質疑ございませんか。 ○小谷宗太郎委員  実際のケースで聞きたいなと思うんですけれども、ビラは4,000枚、1枚7円51銭だったら、大体3万円ぐらいですかね。  ところが、ビラ1枚の作成を、例えばフルカラーの裏表とかすると、デザイン料とかも乗っかってくると、こんな金額でできないんですよね。  そのあたり、結局、例えば一つのビラ1枚つくるのに、7万円かかったとしたら、その7万円出したら、そのうち3万円分は返ってくるというような形のケースになるということでいいんですかね。 ○中村(彰)総務課長  今回の公費負担に係る分については、ビラの印刷費用になりますので、まだデザイン料は含まないということになります。  上限に定められているものは、1枚当たりについての単価と、それにかかる枚数が掛ける4,000ということで、3万40円ということになっていますので、まず単価の上限として7円51銭を超えるものについても、7円50銭しかみませんということになります。  それについて、掛ける、例えば4,000枚だったら3万40円なんですけれども、例えば1,000枚とかでしたら、7円51銭掛ける1,000枚の分しか見られないというふうになっております。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  なければ、第4号議案に対する質疑を閉じます。  次に、第5号議案について、説明をお願いします。 ○堤市民協働部長  それでは、第5号議案 長岡京市多世代交流ふれあいセンター設置条例の一部改正について、御説明申し上げます。  今回の改正は、長岡京市立多世代交流ふれあいセンターの使用料について、改定をお願いするものでございます。  本市の公共施設等の使用料については、受益者負担の公平性などの観点から、長岡京市行財政健全化推進委員会より見直しを求められていること。また、国からは、以前より消費税が円滑かつ適正に転嫁されるようにとの要請があることから、受益と負担の適正化について検討した結果、今回、消費税率の引き上げが予定されている平成31年10月1日以降の利用分から、まずはこれまで転嫁ができていなかった消費税及び地方消費税相当額を、外税方式として10%増の使用料の改定をお願いするものでございます。  また、あわせて現状のふれあいセンターの生涯学習に関するフロアの利用状況に鑑み、利用の促進を図るため、これまでの土曜、日曜、祝日の2割の加算を廃止する一方、新たに生涯学習フロアに限り、5割加算の規定を設け、営利目的での使用を認めるものでございます。  議案書の新旧対照表をお願いをいたします。  なお、文言の修正や、今回の一部改正等による引用条項のずれなどの修正については、御説明を省略させていただきます。  一番上の第6条で、市外在住者団体利用の可否を、フロアごとに個別明確化するために、新たに第2項を追加し、規則へ委任をしております。  その下の使用の制限を規定しております第7条で、第2号の後半の括弧部分を追加をいたしまして、貸し館利用の促進を図るため、生涯学習に関するフロアに限り、これまで使用を制限しておりました営利での使用を認めるように改めております。  次のページをおめくりをいただきまして、第9条では、利用条件の明確化のために、施設利用に際して、特別な設備の設置や、特殊な物品を搬入する場合には、事前に市長の承認が必要な旨の規定を追加をいたしております。  一つ飛びまして、第11条では、これまでの基本使用料を基本額とし、その額に消費税、地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額を使用料といたす旨、改めまして消費税相当額を加算する文言を追加をしております。  その下から、次のページにかけましての第12条は、特別使用料の加算納付及び附帯設備使用料についての明確化のため、これまで、別表第2で規定をいたしておりました特別使用料、附帯設備使用料を、新たに第12条として規定し、利用促進するため、土曜、日曜、祝日に使用する場合の2割加算の特別使用料を廃止するとともに、第1項第1号に、市外利用者についての3割の加算を、基本使用料に3割を加算した額。  第1項第2号で、今回、改正で使用を認める営利目的の場合の使用料を基本使用料に5割を加算した額。  第1項第3号で、市外利用者の営利目的の場合の使用料を、基本使用料に8割を加算した額とすると、それぞれ規定を追加しております。  また、第2項では、附帯設備使用料の規則への委任について。  第3項では、特別使用料及び附帯設備使用料を前納することを、それぞれ規定して、明確化を図っております。  ページをおめくりいただきまして、見開きの右のページのほうをお願いします。  表の一番下の別表第2では、改正前は、1、「基本使用料」、「使用料」と表記していた部分を、「基本額」と改正し、今回の改正で特別使用料について、新たに第12条を設けたことにより、2項を全て削除をしております。  最後に、附則でございますが、施行日を平成31年10月1日とし、施行日以前の使用に係る使用料は、なお従前の例による旨の適用区分を設けております。  以上、提案理由の説明といたします。御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○冨岡浩史委員長  説明は終わりました。  御質疑を受けたいと思います。御質疑ございませんか。 ○小原明大委員  素朴な疑問なんですけれども、多世代交流ふれあいセンターを長岡京市が設置した件で、既に消費税は、多分5%だったんじゃないかなと思っているんですけれども。一番最初に使用料を設定した時点で、消費税5%というのは、どのように考えられていたんでしょうか。 ○堤市民協働部長  その時点で多世代ふれあい交流センターの使用料につきましては、婦人教育会館の使用料、その当時までの使用料と、バンビオと中央公民館などの本市の使用料とを勘案しまして、決めさせていただいたものでございます。 ○小原明大委員  そのバンビオは、当初から消費税5%分を、使用料の中で見込んでいるということで、今回、5%分しか改定しないわけなんですけれども、なぜこらさは10%丸々ふえるのかなというのが、もう一つわからないんです。 ○土家副市長  御承知のとおり、こらさの前身が京都府立の婦人教育会館ということでございます。そのときには、昭和60年ほどの設置だったと思いますけれども、料金設定、近隣の類似施設の単価等も検討しながら、使用料を設定をしたところでございます。  その後、消費税の導入がございましたけれども、京都府では、消費税は上乗せしないということで、当初の料金は続いてきたところでございます。  その後、いろんな経過がございまして、婦人教育会館廃止をいたしまして、長岡京市のほうへ譲渡し、こらさとして出発しました。こらさとして出発した時点での料金設定については、婦人教育会館当時の使用料を参考に決定をするということで、設定をされておりましたので、結果として、消費税については加味をされてないということで、設定をされたものでございます。なお、バンビオにつきましては、平成17年ですかね。その時点の料金について、その当時の議論のなかで、5%消費税を考慮した形で料金設定をするという経過を踏まえて、設定をされてございますので、そこでバンビオとこらさの違いがございます。  いずれにいたしましても、こらさについては、5%は加味をされないかたちで設定をされてきているというのが経過でございますので、お答えとさせていただきます。  以上でございます。 ○小原明大委員  今、お答えにもありましたように、要は、近隣との比較で、こんなもんやろうといって料金を決めているわけですから、そこに消費税が入っているとか入ってないとかいう概念とは違うんじゃないかなというのが、そもそもとして思うところなんですけれども。  今の説明は、消費税入る前からの婦人教育会館の決まった料金に沿って、新設したのでということで、まあまあその経緯は理解しました。  感想だけ述べたらだめですね。以上です。 ○冨岡浩史委員長  ほか、ございませんか。 ○白石多津子委員  今回の条例の一部を改正する条例ということなんですけれども、長岡京市多世代交流ふれあいセンターですけれども、これは利用者の推移というのは、どうなっているんですか。近年ふえているんでしょうか、減っているんでしょうか。 ○嶋谷多世代交流ふれあいセンター館長  利用者の推移というのは横ばいでございまして、利用人数で、延べでございますけれども、約4万前後。利用件数も、年間300件程度ということで、登録団体につきましても、登録制でございますので、約110団体の方が利用いただいておるんですけれども、ほぼ固定化しているのが現状であるということから、今回、利用促進、また利便性の向上を図るために、今回の改正を提案させていただいたということでございます。 ○白石多津子委員  公共施設ですので、一斉に条例を改正すると、一斉にどこも同じようになってしまうと思うんですけれども、利用促進ということから考えれば、これは値上がりになりますよね。それが利用促進になるんでしょうか。 ○嶋谷多世代交流ふれあいセンター館長  従来、今回、先ほど提案説明にもありましたように、いわゆる営利を目的とした活動については、認めてなかったものを、今回、認めさせていただくということで、そういう利用率、稼働率が上がるということで、利用促進というふうに考えておるわけです。 ○白石多津子委員  非常に多世代交流ふれあいセンターまで行くのに、坂もあることですし、車でしか行けないとか、割と障がいのある方とか、高齢者はなかなか利用しにくいと思うんですね。営利を目的とした利用を認めるということで、そこで広範囲に利用する人をたくさん募ればいいなという趣旨はわかりました。  しかし、それはある程度、実績がついてから値上げてもいいという考え方については、どのような意見をお持ちでしょうか。 ○堤市民協働部長  今、利用率のほう、一定の利用はいただいてはおるものの、全て満員になっているというような状況にはございません。  営利の利用をしていただくことを、今回、改正をさせていただいて、認めるということでありますけれども、それと一方、土曜、日曜、祝日の2割の加算をさせていただいた部分について、2割の加算を外させていただいて、その部分を合わせまして、利用料金が違うことによって、利用がしにくい部分があった。  働き方とか、団体の利用について、どの日がいい、どの日がいいというのは、いろいろあるとは思いますけれども、その部分を、土曜、日曜加算を廃止させていただいて、一定、同じような金額、同じような使用料で使っていただくようにということもあわせて、利用率の向上というか、利用をしていただきやすくしようということでございます。 ○白石多津子委員  土日加算がなくなっているという趣旨は、私も拝見して、説明も受けておりますけれども、それを、平日と利用加算がない上で、なだらかにしていただいて、そして営利を目的にしていらっしゃる、そういったものが実際にふえてからの値上げではだめなんですか、という質問です。 ○堤市民協働部長  今回、全市的に、これまで変化をさせていただかなかった利用料金について、消費税を合わせていただくことという、全市的な方針のもとで、一定、除外というか、利率が違うような施設等もございますけれども、全市的に公共施設を利用していただく部分での考え方に基づきまして、こらさについても、あわせてお願いをするものでございます。 ○白石多津子委員  趣旨はわかります。公共施設なので、条例を一部改正することによって、全体的に値上げしないとだめだということはわかるんですけれども、多世代交流ふれあいセンターって、さほど、そんなに御利用がないじゃないですか。その上で、今後一緒に上げてしまうのか、公共施設として、本当に市民の利用を高めたい意思があるのかなということを、ちょっと疑問に思ったんですけれども。 ○堤市民協働部長  多世代交流ふれあいセンターにおいて、さまざまなフロアを分けることによりまして、さまざまなお取り組みをしていただく。また、生涯学習フロアについての、さまざまな目的でのお使い、使用料をしていただいておりますので、今後、その利用の促進に関して、PR等も含めまして、十分、取り組んでまいりたいと思いますので、今回につきましては、公共施設に足並みをそろえさせていただいて、使用料金に消費税を転嫁させていただくという方針でございますので、使用料の増額をお願いをするものでございます。 ○白石多津子委員  趣旨はわかりました。ありがとうございます。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。よろしいですか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  なければ、第5号議案に対する質疑を閉じます。  次に、第6号議案について、説明をお願いいたします。 ○井ノ上環境経済部長  それでは、第6号議案 長岡京市産業文化会館設置条例の一部改正について、御説明申し上げます。  今回の改正は、長岡京市産業文化会館の使用料の改定を行うものであります。  産業文化会館の使用料につきましては、昭和63年に料金の見直しを行って以来、約30年間料金を据え置いて運営してまいりました。  本市の公共施設の使用料につきましては、本会議での一括説明で御説明させていただきましたように、長岡京市行財政健全化推進委員会からの答申や、国からの要請を踏まえて検討いたしました結果、来年度、消費税率引き上げが予定されていることから、これまで転嫁できていない消費税等、相当額を使用料に転嫁していくことといたしました。  これに合わせまして、産業文化会館につきましても、この転嫁に必要な消費税等相当額を外税方式とし、10%増の使用料改定をお願いするものでございます。  議案書の新旧対照表をごらん願います。
     第5条では、使用料を別表第1及び別表第2に定める額に、消費税相当額を加えて得た額とし、従前の使用料の前納規定を新たに項で設け、電気、ガス、水道の特別使用の規定と、3項に分けております。  第6条では、旧の別表第1に規定をしておりました許可使用者が市民でない場合や、市外の事業者、団体等である場合の加算規定と、営利を目的とした場合の加算規定を、それぞれ特別使用料として条文規定をいたしました。  第8条では、これまでの別表第1及び別表第2の使用料を基本額に改めるとともに、使用時間での夜間を含めた前述区分を廃止し、午前、午後、夜間の3区分に改め、各区分間の連続使用もできるものとしております。  使用料の改定時期につきましては、他の施設と同様に、平成31年10月1日使用分から、改定料金を適用させていただく予定でございます。  産業文化会館につきましては、市役所庁舎建てかえとともに、機能移転の方向が決定されておりますことから、施設の大規模修繕の実施等の予定はございませんけれども、今後引き続き、利用者へのサービスの維持、向上に努めてまいりたいと考えております。  以上、提案説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○冨岡浩史委員長  説明は終わりました。  御質疑を受けたいと思います。御質疑ございませんか。 ○白石多津子委員  産業文化会館のことでも、同じような質問になってしまうんですけれども、今、井ノ上部長から御説明がありましたように、別にきれいにしないわけじゃないですか。  それで、値上げをするんですけれども、産業文化会館の市民の方の利用率というのは、どうなっているんでしょうか。 ○木村(知)商工観光課長  平成29年度でいきますと、利用者数は6万9,436人、稼働率は53.1%となっております。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。先ほどのこらさに比べて、非常に利用率はいいと思いますけれども、それはまちの中にあるということと、利用しやすいということがあると思うんですけれども、ここで何の改修も、きれいにもなっていないところで、稼働率が50%ちょっとで、それで利用料金を値上げして、市民の人の御理解というのは得られるというふうにお考えでしょうか。 ○井ノ上環境経済部長  施設自体は、やはりバリアフリーもできておりませんし、老朽化もしております。そのような中ではございますけれども、できる限りの施設の、小規模になるかもわかりませんが、修繕とかサービス、そういった維持向上は、今後も図っていきたいというふうには思っておりますので、利用率の向上についても、その辺もあわせて検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○白石多津子委員  産業文化会館の中で、常時借りていらっしゃるところがありますよね。施設として。施設か、事務所として。ないですか。 ○木村(知)商工観光課長  商工会のことでよろしいんでしょうか。あと、青年会議所ですね。 ○白石多津子委員  ああいうところの値上げはどうなっているんですか。 ○井ノ上環境経済部長  今回、行政財産の目的外使用の関係につきましては、値上げの検討には、対象から外れておりまして、あくまでも貸し館の部分についての値上げということで検討させていただいたところでございます。 ○白石多津子委員  例えば、新庁舎とともに産業文化会館を機能移転するわけですけれども、それからの値上げでは遅いんですか。 ○仁科総合政策部長  先ほどから利用促進面、また施設の改修面等をしてからでもということで、御質問をいただいたと思いますが、そもそも今回の使用料の改正については、2点、背景がございます。  まず、1点目は、使用料の本体自身。今までの使用料の考え方、近隣類似施設を横にらみしながら設定してきた。それについては、いかがなものかということで、さかのぼること平成16年に行財政推進検討委員会のほうから御指摘をいただいております。  その中で、施設の使用料というのは、受益の負担と公平化を求めるべきだと。使う人、使わない人。使う人からは、せめて維持管理費に相当する分について、一定、使用料に反映させるべきであろうというようなお答えをいただいたところでございます。  それらを本市としても具現化してまいりたいと、理事者側として答申を受けとめて、実行してまいりたいということで、おくれること3年でございますが、使用料の設定基準、横にらみじゃなくて、その施設を運営していくに当たって、必要なコストを使用料に反映させていこうという、基準を設定いたしました。それについては、過去、議会にも報告をさせていただいたと思っております。  ただ、それをいつ実行するのかということでございます。先ほど、バンビオでは反映されているというのは、その設定基準を議論している中で開設された施設だから、それに沿う中で、使用料を算定してきたという経過がございます。  ただ、それ以前のものについては、いつ実行するのかということは、内部でも問題になっておりまして、今回、改定に当たりまして、1年余をかけて議論をしてまいりましたが、その中でも利用促進の面で、施設改修、大規模な改修等をしてない中で、維持管理コストはかかっておるんですけれども、本体の改修までは、この時点では踏み込めないであろう。  ただ一方で、平成元年から導入されました消費税制度。使用料についても課税売上でございますので、当然、行政としては法律の施行上、これは転嫁していくというのは責務でございます。  ただ、そういう見直しをずっとしてこずにきておった中で、平成26年4月から8%までなってまいりました。その1年後には、10%ということが少し遅延をされて、今般、31年10月から、法律の取り決めによりまして10%が施行されるわけでございます。25年には、総務省からそういった消費税を円滑に転嫁するように、公共施設の使用料といえども、円滑に転嫁するようにという御通知もございました。  ですので、行革のアクションプランにも定める中で、そういったものも含めてやっていこうということを進めてきたわけでございます。  ただ、結果としては、今回、後者のほうの消費税の円滑な転嫁ということを、各公共施設、御指摘をいただいた、よく使われる公共施設について、取りまとめて御提案をさせていただいているというようなことでございますので、利用促進の面では、確かに施設に老朽化がありますけれども、その部分で、今の施設についても、それなりの経費がかかっておる。  歳出側で申せば、今年度の予算から、当然、後半は10%の物件費等にかかってくる経費が発生してまいります。これまでも5%、8%と、維持管理経費はふえてきたという経過がございます。その折に、使用料を見直したかというと、見直しもしておりませんので、今回、一つの課題を整理をさせていただいて、御提案をさせていただいているのが実態でございますので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○白石多津子委員  趣旨は、御丁寧な御説明をいただきまして、非常によくわかりました。ただ、10月から消費税が上がるということでありますので、今回、今おっしゃっていただいたように、老朽化もしている中での値上げを、この半年間かけて周知するわけですけれども、なかなか市民の方には御理解を、ここに参加していなかったりとか、周知もありますので、御理解できない部分があろうと思います。  せめて、消費税が上がる、10%になると決定してからの周知では遅いんでしょうか。そこのところの御意見をお伺いしたいと思います。 ○仁科総合政策部長  そういう御指摘、よくされるんですけれども、法律はもう決定しておりますので、もし10月1日から施行しないんであれば、法律の改正が必要かと存じます。  以上でございます。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。以上です。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○綿谷正已委員  第6条のところの、許可使用者が長岡京市民でない場合の加算ですね。そこが今回、ここの産文の場合は、5割、それから営利を目的として、2項ですね、ここが10割と。  多世代交流ふれあいセンターとの違いは、加算分はどう考えておられるでしょうか。 ○土家副市長  営利加算のお話でございますけれども、各施設によって、目的とか利用層をどういうふうにターゲットを決めて、営業活動をやるかとか、いうこともございますので、施設施設によって倍率が変わってきたりしております。それは、こらさの設定と、産業文化会館の設定が違うということになりますが、それは施設の目的ということで、御理解をいただければというふうに思います。  決して、横並びは、そこは必要ないんじゃないかということで、今回も統一はしておりません。  以上でございます。 ○綿谷正已委員  施設によって、そこら辺の利用率も違いますし、利用される方々も確かに違うというふうに思いますので、個々に、その施設によって、加算率については変えているという理解でよろしいですね。わかりました。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  今、なぜ消費税を乗せるのかということで、今、御説明があったんですけれども。  一方では、8%だから、10%だからどうというよりも、3%のときから、経費としては、市は払ってきたわけで、じゃあなぜこれを乗せてこなかったのかというのは、それは政治判断だと思うんです。  大先輩の平山さんから、当初、五十棲市長が消費税を転嫁しないということについて、何らかの表明をしたということを聞いておるんですが、検索システムにもかからないので探せなかったんですが、何らかの表明をしたそうです。  それが、ずっとそのまま転嫁せずにきて、今回、転嫁するということ、これも政治判断だと思うんですけれども、その点、市長はいかがお考えでしょうか。 ○中小路市長  先ほど、部長からお答えをさせていただきましたように、まさに政治判断だと受けとめていただけたらというふうに思っております。  過去から、私は、本来ならば、やはり3%、5%、8%となっている段階で転嫁すべきだったんではないかなということを改めて、これは市長に就任させていただきましてから議論を重ねていく中で考えているところでありますけれども、今回の政治判断というのは、まさに行財政のほうから指摘をされてきました中で、消費税の転嫁の部分と、そしてもう一つは、ランニングにかかっている部分のほうがやるべき使用料本体の部分と2つがありましたけれども、この秋に消費税が10%になるこのタイミングの中で、施設使用料の消費税の部分については、課題をしっかり解決するということで、全ての施設につきまして、原則全ての施設につきまして、10%の消費税判断を導入するということを提案をさせていただきましたので、政治判断でありますし、その結果に対する市民からの評価というのは、私自身がしっかりと受けとめたいと考えております。  以上です。 ○小原明大委員  あんまり反対する者が要望はあかんのかもしれないですけれども、市民から見れば、これまで払ってなくて済んだんだよというふうには、なかなか見えにくいですよね。10%が急に乗ったという、結果としてはなりますので、ですので、10%これまでよりも多く納めた分がどうなるんだろうということは、市民としても関心があることだと思うんです。  特に、産文なんかで言いますと、まだ何年か使わないかんところだけれども、結構、施設として、壁がはがれているとか、可動壁が大分傷んでいるとかいう状況がある中で、市民の方により御負担をいただいたことに対して、市としては、このように使っているよとか、応えているよとかいう面は必要なのかなと。  反対する者が余り言ったらいかんかもしれませんけれども、と思っていましてその点いかがお考えでしょうか。 ○中小路市長  もちろん今回、施設使用料の改定をさせていただくに当たりまして、施設使用料というのは、それぞれの施設の運営をしていく上での必要な経費を、利用者負担分としていただいているというものであります。  今回も、今の産業文化会館だけで申し上げますと、御指摘のような、老朽化した備品、パイプ椅子ですとか、会議用のテーブル、また案内板、ブラインド等の予算も合わせて、一方で来年度予算で計上させていただいておりますので、当然のことながら、今回の使用料の改定部分につきましては、いろんなところで各施設、老朽化をしてきた備品の取りかえですとか、こういうような御要望もいただいておりますので、当然、そのことはできる範囲の中で、しっかり還元をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  なければ、第6号議案に対する質疑を閉じます。  次に、第7号議案について、説明をお願いいたします。 ○井ノ上環境経済部長  それでは、第7号議案 長岡京市企業立地促進条例の一部改正について、御説明申し上げます。  議案書と合わせまして、環境経済部から提出をさせていただいております総務産業常任委員会資料の1もあわせてごらんをいただきますよう、よろしくお願いいたします。  本条例につきましては、平成15年に5年間の時限立法として是正をさせていただいてまいりました。そして、昨年は1年間の延長ということで、お願いをさせていただいたところでありますけれども、これまで本条例に基づきまして、助成対処用企業に指定をしました6事業所に事業規模拡大や、新規事業参入等に対する助成を行い、地域経済の活性化や、雇用機会の創出に寄与することに、一定の効果をあげてきたものと評価をしております。  多様化に対応するため、またその立地案件としまして、昨年の条例期限を延長させていただいてから、本市の中心市街地への施設誘導を含む新たな対象業種やエリアの見直しなど、策定中の阪急長岡天神駅周辺整備基本計画に基づく土地利用計画も勘案しながら、本市のまちづくりにふさわしい企業誘致のあり方について、検討してまいりました。  その結果、今回の改正では、条例の一部改正に加えまして、条例の施行規則の一部改正も行うものでございます。  まず、企業立地促進条例における改正内容についてでありますが、助成対象企業に係る業種について、現行の業種に加え、宿泊業を追加いたします。  宿泊施設を誘致することにより、観光消費額の向上や、飲食店を初めとした地元商店などの利用増による周辺地域の経済の活性化につなげていきたいと考えております。  次に、条例施行規則の一部改正の内容でございますが、事業所の指定地域の拡充を行うもので、現行の工業地域、または工業専用地域に加え、阪急長岡天神駅や、JR長岡京駅周辺の近隣商業地域で容積率300%以上の地域、及び阪急西山天王山駅周辺の第三種高度地区を、事業所指定の対象地域として追加をするものであります。  阪急長岡天神駅やJR長岡京駅及び阪急西山天王山駅周辺のエリアにおけるまちづくりと連動した企業誘致を促進し、市内商工業の活性化と観光振興にもつなげたいと考えております。  また、事業所設置に係る建物建設費や、備品購入費に係る発注を、市内業者に発注をした場合に、発注額の100万円を超える金額から、事業所設置助成金の交付率を2%上乗せ加算をする、そのような、さらなる市内の経済活性化を促す助成内容も、改正内容としております。  資料1の裏面には、改正規則の別表を参考資料として、掲載をさせていただいております。  以上が、条例規則の一部改正の内容でありますが、それぞれ平成31年4月から5年間の期限延長を行い、中心市街地への新たな企業立地促進と、また地域経済の活性化及び雇用機会の創出に努めてまいりたいと考えております。  以上、提案説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。 ○冨岡浩史委員長  説明は終わりました。  御質疑を受けたいと思います。御質疑ございませんか。 ○小谷宗太郎委員  この企業立地促進条例、過去にほうれんそうの会、私いたときに随分議論させていただいた記憶があるんですけれども、まずもって、15年ないし16年やってきて、この企業立地促進条例において、恩恵を受けた企業って、一体幾つあるんですかね。 ○木村(知)商工観光課長  現在、6企業でございます。 ○小谷宗太郎委員  つまり言うと、その対象が、10何年やってきて6つしか恩恵を受けていないと。しかも、以前、新たに長岡京市に場所を構えた企業に対するアンケート調査を行って、そのアンケート調査にも長岡京市を選んだ理由に、企業立地促進条例があったから来たなんていうんじゃなくて、長岡京市の地理的な条件、京都と大阪の間にあるということとか、駅が3つあるとか、そういうふうな形で選ばれたり、また西山の環境とか、緑というのがあったかなというふうな形で選ばれてきたという形で、はっきりとアンケート結果が過去に出てきていたと思うんです。  今回、宿泊業をつけ加えて、さらにエリアを工業地域、工業専用地域から長天周辺、西山天王山駅周辺、JR長岡京駅周辺にかえたという形で構えるわけなんですけれども、一体、それに対しての効果がどれほどのものかというふうなことを考えた場合、過去のアンケート結果から考えると、これをしたから変わるのかなというふうなイメージがわかないんですけれども。  まず、その範囲をかえて、だからふえるということを考えているというのような思いみたいなのを、考えみたいなのをお聞かせ願えませんか。 ○井ノ上環境経済部長  今まで、東部地域の工業地域のほうが対象になっていたわけでございます。  今回、中心市街地のエリアであります、しかもこのアゼリア通り、天神通り、駅前周辺といった部分の近隣商業地域、道沿いにはなりますけれども、ここのエリア、それから先ほど申しました西山天王山駅の第三種高度地区エリアということを、新たなエリアに加えさせていただくことによって、これまでの宿泊業も当然、新たに加えさせていただいたということがまず第一なんですけれども、それに加えてですけれども、先ほどのエリア設定させていただいた中で、これまでの製造業であるとか、情報通信業であるとか、従来の業種の中からも、駅前の近いエリアのところで、例えば営業所であったりとか、支店であったりとか、そういうオフィスの事業所を構えられたりというようなケースも考えられますし、先ほどの宿泊業、そういうようなことによって、新たな誘導が生まれるというようなことを、想定をさせていただいて、今回、条例並びに規則を改正させていただくということでございます。 ○小谷宗太郎委員  本来、企業誘致というものは、他市町村間との争いみたいな形だと思うんですよ。  それゆえに、いろんな市町村であれこれ考えて、企業さんに来てもらうために、いろんな条例や規則を設けたりしているわけなんですけれども。  この企業立地促進条例、いろんな市町村で行われています。だからといって、長岡京市が右に倣えして、ほかとの差別化ができるのかと。これによって、例えば来てもらえるのかと考えた場合、差別化としてなってへんの違うかなと思うんですけれども。ほかもやっているので。 ○井ノ上環境経済部長  対象の業種につきましては、各市町村、従前からよく見ております。ただ今回、宿泊業というものを加えさせていただきましたのは、これまでからも駅前周辺等でのホテルの相談等々もございます。そのような中で、今後においても、そういった部分の特色というような意味でも、出させていただきまして、この企業誘致については、直接、長岡京市のほうにお問い合わせもある場合もございますが、やはり京都府を通じて、そういう条例を設けているような市町村はどこかというようなこと、また交通の利便性等々も合わせて、京都府へのお問い合わせがあって、市のほうへというようなこともございます。  そういうようなことで、今回改正させていただきます本市の条例の内容を、また京都府さんを通じても、PRをしていただきまして、より利用促進を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  市長にお聞きしたいんですけれども、市長のお考えとしては、企業立地促進のほうを重点的に考えたいのか、それとも近年、よくいろんな市町村でも話題になっている企業流出防止のほうについて、どう考えているのか、この2点について、お聞かせ願いたいと思います。 ○中小路市長  多分、この間、先ほど課長からお答えさせていただいた、実績としての6件部分というのは、流出防止の観点も、非常に大きく効果を上げたんではないかなというふうに思っております。  その意味では、流出防止か誘致かというに二者択一ではなくて、どちらの目的も兼ねながら、展開してきたのが、これまでの施策ではないかと思っております。  今回、新たに改正の提案をさせていただきましたのは、私自身の思いからすると、これまでから市政の中心的な柱で申し上げている交流の拡大ということをしっかり進めることが、これからの長岡京市の将来に向けて、私は非常に重要なテーマであると思っています。  その交流の拡大というのは、まさに市外からどれだけの方が長岡京市で活動していただいている人口を、まさに交流人口を維持をするかという観点で申し上げると、将来に向けまして、企業、事業所がある。あるいは、宿泊業があるというのは、非常に、私は目指していくべき方向だという中で、今回の改正を提案をさせていただいたということであります。  もう一つ申し上げれば、これを改正したから、すぐに来てもらえるというわけでは、私はないと思います。先ほど来ありますように、長岡京市に企業が来ていただける最大の理由というのは、立地の部分として、周辺の交通網ですとか、公共交通網の利便性というのが、一番大きなところで、この点については、アドバンテージを本市は持っているんだと思っています。  そこに加えて、一番大きいところが、用地がなかなか、適地がないということで、この間、これまで対象としてきたエリアの中でも、我々なりに用地のさまざまな下交渉も含めて、企業とのやりとりもしてきた経過もありますので、そちらをしっかり考えたときに、これからまさに、我々としては、この阪急の長天周辺のまちづくりを進めていこうという中で、その周辺にオフィス系ですとか、宿泊業といった施設を誘致をしたいというメッセージを、市として今回の改正の中でしっかり出していきたいというふうに考えているところであります。  そういう意味では、当然、ここだけで、今、とどまるわけではなく、現時点では、こうした改正案を提案をさせていただいていますけれども、そのあたりは、またこの5年といういただいている期間の中で、しっかり議論をし、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  以前、私はほうれんそうの会のときに、企業立地促進条例というものについての、結局、長年やっても、そんなに大した対象企業数がふえていないと。実際、今聞いてみたら、15年で6つですよ。それをするんやったら、例えば下水道料金の企業に対する値下げなどを行って、流出防止のほうに尽力すべきではないかというふうな形で討論させていただきました。
     実際に、やっぱり条例というのは、より使ってもらって何ぼのもんやというふうに思うわけでして、ただまあ、今回も私がこの今までの考え方から、ちょっと違うなというふうに思いたいのは、工業地域だけでなく、駅周辺に広げて、駅周辺の整備に対する、駅周辺開発というのかな、それを盛り上げるための一つの条例、提案であるというふうな形で考えると、今までの企業立地促進の考え方とは、ちょっと違った側面になるのかなと。  ゆえに、この条例のその後について、見てみたいなという思いもあるんですけれども。  どうなんでしょう、実際、例えば観光面を配慮して、この条例提案を今回考えられたというのがあるんですかね。その部門というのは、大いにある。 ○中小路市長  先ほど申し上げましたように、一番大きいのは、交流人口をふやす。その交流人口の一つは、もちろん観光入込客でありますし、滞在時間を伸ばすという意味でも、これは観光戦略プランの中でも、しっかり宿泊業の誘致というものを明記をしていただいていますので、その一つの、具体的な施策の展開が、今回であります。  それのみならず、申し上げましたような、例えば本社機能でありますとか、オフィス機能のようなものが、これから阪急の長天周辺のまちづくりを進めていく上でも、しっかりそういう機能も、特急停車駅というものを活用しながら、最大限に生かしていく必要性もあるんではないかということで、提案をさせていただいているということであります。  どちらかというものではないというふうに、御理解をいただけたらと思います。 ○冨岡浩史委員長  よろしいですか。  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  今回、事業所設置助成金で、市内事業者に発注した評価固定資産額が100万を超える場合にあっては、2%上乗せということなんですけれども、例えば1億のビルを建てて、外構工事だけ、100万だけ市内事業者にお願いした場合も、1億丸々に2%プラスということになりますよね。じゃないんですかね。 ○木村(知)商工観光課長  例えばですけれども、先ほどおっしゃっていただきました、仮に1億円、投下固定資産かかりました。そのうち100万だけ地元発注をしましたとなりますと、最初の1億円に対して、まず10%の通常の部分がかかりまして、その加算分につきましては、100万円を超えた部分になりますので、今回、100万円しか使っていなければゼロです。もし200万使っていましたら、100万引いた100万分に、掛ける2%という形になります。そこは加算分になります。その上限が60万までということになっております。 ○小原明大委員  わかりました。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○広垣栄治委員  今回、宿泊業を加えるとなると、民泊も含まれてくると思うんです。そやけど、要件のところで500平米というのがあるので、そんな大きい民泊はできないと思うんですけれども、長岡京市として、民泊についてどう思ってはるか、教えてもらえますか。 ○木村(知)商工観光課長  この企業立地促進条例の宿泊業というところは、旅館業法に基づきますので、民泊は含まれません。 ○広垣栄治委員  旅館業法に基づいたら、入らないですか。 ○木村(知)商工観光課長  はい。 ○冨岡浩史委員長  よろしいですか。  ほか、ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  なければ、第7号議案に対する質疑を閉じます。  以上で、本委員会の付託を受けております議案の質疑を終わります。  次に、討論に入ります。  御意見ございませんか。 ○小谷宗太郎委員  7号議案の討論をさせていただこうかなと思います。企業立地促進条例の一部改正なんですけれども。  従前、これまで私は企業立地促進条例というものに対して、企業も立地の促進というふうな観点から言うと、全然使われていない状況、さらにアンケート調査からの内容からいうて、ほとんど利用されてきていない条例だから、要らないのではないかという観点から、反対をさせてきていただいておりました。  ただ、今回の条例の改正については、今までも工業地域から駅周辺地域にかえて、さらに観光促進というふうなものを盛り込んだということで、今後、駅前開発を行っていこうとしていく中で、この内容が加速剤になり得る可能性もあるのではないか。だから、条例の5年間の状況を見ていきたいというふうに思いましたので、賛成しようかなと思っております。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  意見も尽きたようですので、討論を終わります。  次に、採決ですが、午後1時まで休憩いたします。              (午後 0時01分 休憩)              (午後 1時01分 再開) ○冨岡浩史委員長  休憩を閉じ再開いたします。  これより採決を行います。            (広垣栄治議員、小原明大議員退席) ○冨岡浩史委員長  まず、第3号議案 長岡京市男女共同参画推進条例及び長岡京市立総合交流センター設置条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○冨岡浩史委員長  賛成多数。したがって、第3号議案は原案どおり可決されました。            (広垣栄治議員、小原明大議員入場) ○冨岡浩史委員長  次に、第4号議案 長岡京市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○冨岡浩史委員長  全員賛成。したがって、第4号議案は原案どおり可決されました。  次に、第5号議案 長岡京市立多世代交流ふれあいセンター設置条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○冨岡浩史委員長  賛成多数。したがって、第5号議案は原案どおり可決されました。  次に、第6号議案 長岡京市産業文化会館設置条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○冨岡浩史委員長  賛成多数。したがって、第6号議案は原案どおり可決されました。  次に、第7号議案 長岡京市企業立地促進条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○冨岡浩史委員長  賛成多数。したがって、第7号議案は原案どおり可決されました。  以上で、本委員会に付託を受けております議案の採決は終わりました。  続きまして、本委員会に付託を受けております陳情2件について、審査を行いたいと思います。  まず、陳情1-1号について、委員の皆さん、何か意見はございませんか。 ○小原明大委員  要請されている方も、他地域の方でありますし、長岡京市に直接的に米軍関係のものがあるわけではないですけれども、京都府内にも米軍のレーダー基地というのもありまして、全国市議会がこういう提言をされているという中ですので、私としても、何らかの、国に対しての対応を求めるということが必要かなと思いますので、了としたいなということを今思っております。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○宮小路康文委員  辺野古というところで、辺野古の審議、基地建設反対というようなところで、沖縄のところから入ってきてはるんですが、確かに日米地位協定でいうと、長岡京市の上空で超低空飛行の訓練もできるというような状況であって、決して沖縄だけのことではないと。全員で考えていかなあかん問題やなというふうには考えておりますので、私のほうも了とさせていただきたいと思います。 ○小谷宗太郎委員  私は、この陳情について、実際に長岡京市には米軍基地などはありませんけれども、先ほど、小原委員言われたようにレーダーに関する部分は、京都府下にはあると。  上位である全国知事会のほうでも、出された提言の趣旨に基づいた上での今回の陳情は、内容なので、今後、これらのことについて、国として考えていただきたいという旨のメッセージを発するのは重要なことだと考えておりますので、趣旨を了としたいと思います。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。よろしいですか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  それでは、意見もないようですので、審査は終わり、採決してよろしいでしょうか。              (「異議なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  陳情1-1号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情書について、趣旨を了とすることに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○冨岡浩史委員長  賛成多数。したがって、陳情1-1号については、趣旨を了とするとなりました。  次に、陳情1-2号について、何か御意見はございませんか。 ○小谷宗太郎委員  具体的に、陳情であげられている内容というものを見ると、山の保水力回復、大雨でも崩れにくい災害に強い森づくり、野生動物たちの餌場を山奥に復元することによるすみ分けの復活、花粉症の軽減ということで、今後、まさに取り組んでいかなければいけない内容であると考えます。  また、この陳情で訴えている内容は、天然林というものをもっと重視すべきではないかというふうな観点からお話をされています。  事実、最近、林業に携わっている方々が高齢化問題、少子化の問題のあおりを受けて、なかなかそれらに従事する方が少なくなってきている中で、天然林というものについて、改めて注目して考え直すのに、これはいい陳情としての提案ではないかと思いますので、趣旨を了としたいと思います。  以上です。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  私も、人工林を天然林に戻すという事業は、京都府内でも綾部で取り組まれたということも聞いておりますし、現場現場によって、やり方はあると思うんですけれども、方向性としては、賛同できる部分があるかなと思っています。  ただ、森林環境税及び譲与税について、触れられていますけれども、これをどうしろということでも、この陳情書ではありませんので、この天然林を再生していくという、その方向性の部分で了としたいと思います。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○宮小路康文委員  国のほうから森林の整備ということで、毎年、1,000円の税が新たにかかるというところで、京都府のほうから、独自に、似通った税金がかかっているような、どういうものでしたっけ。これとの照合というのが、非常に気になるところではあるんですけれども。  そこの趣旨ではございませんので、1から4、確かにおっしゃるとおりのところは書いてありますので、これも了とさせていただけたらと思います。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。よろしいでしょうか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  それでは、審査を終わり、採決してよろしいですか。  陳情1-2号 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書について、趣旨を了とすることに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○冨岡浩史委員長  賛成多数。したがって、陳情1-2号については、趣旨を了とするとなりました。  次に、閉会中の継続調査事件に移りたいと思います。  まず、財政対策について、委員の皆さんから何かございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  理事者から何かございませんか。 ○仁科総合政策部長  総合政策部から、今回、提出をさせていただいております資料のうち、資料4、資料5をごらんいただきたいと存じます。  資料4につきましては、平成31年度の当初予算編成後の時点の現行制度に基づいて試算をいたしました、平成35年度までの中長期財政シミュレーションであります。  資料5につきましては、新地方公会計制度による財務書類の4表でございます。平成29年度の決算をベースに、作成をしたところであります。  いずれも、例年この時期に御提示をさせていただいておるものであります。今後の予算審査等を参考資料としていただければ、幸いに存じます。  以上でございます。 ○冨岡浩史委員長  次に、商工業振興対策について、委員の皆さんから何かございませんか。よろしいですか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  理事者から何かございませんか。 ○井ノ上環境経済部長  環境経済部から、本委員会資料として提出をさせていただいております資料2の、長岡京市道の駅的施設設置検討農業関係者専門部会報告書について、御報告申し上げます。  平成29年度から30年度の2カ年にわたって検討を進めてまいりました農業関係者専門部会でありますが、このたび、30年度の検討内容の報告書がまとまりました。農業に軸足を置いて、農業関係者の視点から、農産物直売所を中心とした道の駅的施設のあり方や、今年度は長岡京市にあった生産者組織の供給体制のあり方を検討してまいりましたので、お目通しをいただきますようお願いをいたします。  以上、御報告とさせていただきます。 ○冨岡浩史委員長  農林業振興対策について、委員の皆さんから何かございませんか。               (「なし」と言う者あり)
    冨岡浩史委員長  理事者から何かございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○井ノ上環境経済部長  特にございません。 ○冨岡浩史委員長  次に、防災行政について、委員の皆さんから何かございませんか。 ○小谷宗太郎委員  去年の台風や大雨被害で大きながけ崩れが起こっていた河陽が丘二丁目上のがけ崩れ、砂防ダムを土砂が閉じて、さらに湯谷川に問題が起こるのではないかという旨の、市民の方からの請願等もあったように思うわけなんですけれども、その後、あそこのがけ崩れの内容、どのような対応になっているのかお聞かせ願えますか。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  今、委員がおっしゃっているのは、湯谷川の周辺の件だと思います。あちらのほうにつきましては、京都府の土木事務所のほうに現場を確認をいただきまして、砂防ダムがまだまだ機能している状態ということで、一定、状況を今後も見ていくというような報告を受けております。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  何遍か見にいったら、日に日にずってきているんやね。土やから当たり前の話ですけれども。  雨が降ったら、ちょっとずつずれていっている状況で、近くに住んでおられる方、不安に思っておられる。それらについて、どうなんですかね。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  確かに、日々、土でございますので、ずっているというような状況が発生していることも考えられるんですけれども、砂防ダム自体が、まだまだ十分機能するような状態であるということで、少々の土砂崩れが発生しても、砂防ダムで持ちこたえられるという判断をしているというふうに聞いております。 ○小谷宗太郎委員  ちょっとこれ、結論めいたことを聞きたいんですけれども、つまり言うと、今のままで放置し続けるのか、それとも、例えば植林をしたり、あの部分に対して、何らかの、ショベルカーを入れたり、土をとったりして、対応をとったりするのか、どうなのかというのをお聞かせください。 ○井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  今のまま放置すると言いますか、今のまま、しばらくの間は状況を見るというふうに聞いております。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  要は、対応をとるのかどうかというのを聞きたいわけなんですけれども。 ○冨岡浩史委員長  よろしいですか。 ○小谷宗太郎委員  現状維持って、わかりました。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  理事者から何かございませんか。 ○堤市民協働部長  特にございません。 ○冨岡浩史委員長  次に、法令遵守について、委員の皆さんから何かございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  理事者から何かございませんか。 ○喜多対話推進部長  特にございません。 ○冨岡浩史委員長  次に、まちの魅力発信について、委員の皆さんから何かございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  理事者から何かございませんか。 ○喜多対話推進部長  特にございません。 ○冨岡浩史委員長  なお、本委員会の閉会中継続調査事件として、この6項目とすることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  次に、総務産業常任委員会の所管に関する資料をお手元に配付しておりますので、お目通しください。  資料に関して、理事者から何か補足説明はありますか。 ○仁科総合政策部長  総合政策部は今回、使用料改定の共通資料以外で、単独として5点の資料を配付させていただいておりますが、先ほど、既に2点を説明いたしましたので、その残り3点、資料1から資料3について、補足をさせていただきます。  資料1でございます。  現在、2月15日から3月14日までの間で、パブリックコメントを実施しております長岡京市庁舎等再整備基本設計(案)でございます。  目次にありますように、11の項目立てをし、実施設計に向けての条件を提示をいたしております。  皆様方には、12月にお示しをした中間案から検討を進めた結果、大きくは地下駐車場内での書庫等の設置が可能となったため、2期庁舎8階部分を縮小したゾーニング配置の案となっておるところであります。  また、御参照願いたいと存じます。  次に、資料2、平成31年度組織改正について報告するものでございます。  資料にお示しをしていますように、平成30年度の体制は、原則を維持する方針といたしておりますが、その中でも、男女共同参画推進課につきましては、女性交流支援センターと統合し、新たに男女共同参画センターとして位置づけるものであります。  改編理由については、お示しのとおりでございます。  次の資料3、長岡京市第4次総合計画、第1期基本計画後期実施計画書2019年度版の配付につきましては、策定時から30年度以降に目標値を設定する予定としていた事業に追記したものを、改めて御配付をさせていただくものでございます。  追記等の箇所については、かがみをおめくりいただいたページに一覧にしておりますので、また御参照願います。  今後の予算審査等の資料としていただければと存じております。  以上、簡単ですが、資料に対する補足説明といたします。 ○冨岡浩史委員長  資料に関しての説明は終わりました。  委員の皆さん、これだけはいう御意見等々ございませんか。 ○広垣栄治委員  庁舎のことについてです。  この図面を見ていると、職員さんの福利厚生とかの施設がないように思います。ロッカーとか休憩室とかはどこの部分になるんでしょうか。それぞれに。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  こちら、今回のパブリックコメント案では、明確にここの場所がというふうには示してはおりませんが、例えば、おっしゃっていただいているようなロッカー、倉庫等は含まれて、各フロアにバランスよく、あるいは固めてということで予定はしております。 ○広垣栄治委員  各フロアごとにあるんですか。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  はい、あります。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。  あと、外観のイメージなんですけれども、外観のイメージ図で、ガラス張りの部分があるんですけれども、ガラス張りは冷暖房の効率も悪いですし、台風とか地震で割れるという危険性もあると思うんですけれども、ガラス張りにするメリットは何かあるんですか。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  外観イメージのガラス張りの御意見なんですけれども、まず1点は、明るさのほうもありますし、強度も含めての確保はさせていただくのとともに、景観の審査部会のほうからの御意見としても、開放性のあるつくりをということの御意見もいただいております。  というところで、この南北面のところにガラスのつくりになっているというようなイメージで御提示させていただいております。  以上です。 ○広垣栄治委員  あと、ユニバーサルデザインのところで、誰でもトイレというところの例が出ているんですけれども、ぜひトイレは、便器の部分なんですけれども、トイレの真ん中に設置をしてもらいたいと思うんです。  というのも、麻痺がある人は、どっちかにすると、介助のやりやすいとかやりにくいがあるので、トイレは真ん中にあったほうが、介助がしやすいということを聞いているんです。どっちかに寄せるんじゃなくて、できれば真ん中にやってほしいと思います。  要望です。ありがとうございます。 ○冨岡浩史委員長  ほかございませんか。 ○小原明大委員  庁舎ですけれども、水害対策で浸水の影響を受けないようにという、止水板とか、そういったことを書かれてまして、この庁舎も浸水したときというのはあったのかどうかというのはわからないんですが、ないとは言い切れない中で、書庫が地下にある。仮設の段階でも、地下に書庫のある中身を移すわけですけれども、万が一、浸水したら水浸しになるわけで、その点、心配しているんですが、いかがでしょうか。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  書庫を地下に入れることの心配ということで、御意見をいただきまして、ありがとうございます。  新庁舎のほうにつきましては、止水扉の設置の予定をしておりますので、万が一の浸水に対しても、対策をとっておるというところでございます。  一旦仮設でつくる、今度の食堂の下につきましては、そこまでの配慮はしておりません。  ただ、今後、また工事のところで、今、御意見をいただいているような形の対策のことも検討して、業者との検討の中に入れたいなと思います。  以上です。 ○冨岡浩史委員長  ほかございませんか。 ○小谷宗太郎委員  皆さん庁舎の内容を聞いておられるので、僕もちょっと、ガラス張りで聞きたいんですけれども、ガラス張りにして、セキュリティー面というものに問題はないんですか。そのあたり、どうお考えになっていますかね。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  セキュリティーということですか。防犯的な話ですか。 ○小谷宗太郎委員  情報搾取とか、情報盗難とか、そっち側とかです。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  セキュリティー面に関しまして、情報の部会のほうで検討している内容ではあるんですけれども、そちらのほうで検討しているところで、例えば、どこからどこまでが立入禁止であるとか、そういったセキュリティー対策以外に、今言った情報の話も含めて、検討しているところではあります。  まだ、それは検討事項ということで、御理解ください。 ○冨岡浩史委員長  資料をお目通しくださいというのは、冒頭に話もありました。あくまでも資料説明でございますので、余り中身に入らない程度にして下さい。  よろしいですか。ほかございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  なければ、以上で閉会中継続調査事件を終わります。  この後、所管事務調査については、休憩後の予算審査常任委員会第1分科会終了後に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「異議なし」言う者あり) ○冨岡浩史委員長  議事の都合により暫時休憩します。              (午後 1時25分 休憩)              (午後 1時45分 再開) ○冨岡浩史委員長  それでは、休憩を閉じ再開いたします。  所管事務調査に入ります。  今回は、まちの魅力発信のうち、農業におけるまちの発信について、理事者から説明をお聞きしながら、本市の現状と課題について、認識を深めたいと思います。  それでは、説明をお願いいたします。 ○井ノ上環境経済部長  それでは、また御説明のほうをさせていただきますが、永田農林振興課長のほうから、資料に基づいて御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○永田(雅)農林振興課長  農林振興課の永田でございます。よろしくお願いいたします。  そうしましたら、資料のほう多うございますので、着座にして御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、お配りしております資料のほう、1ページめくっていただきましたところに、これまでの背景ということで、まず1点目、お示しをさせていただいております。  長岡京市につきましては、高度経済成長期には企業の進出やベッドタウンなど、急速な発展が進みまして、市街化区域内農地を中心に減少が進んで、現在も山麓部竹林区域等々で開発が進んでいるという状況でございます。  こういった中で、適切に管理された農地によって、生物の多様性であったりとか、防災機能、それから多面的機能というもの、さまざまな機能が発揮され、また都市計画に基づき、スポット的に農振農用地、農業振興地域などが都市空間の形成上でも、ゆとりに大きく寄与していると。市民の皆さんからも、空間があっていいよねというお声があるのは、こういう背景かなというふうに認識をさせていただいております。  以下、つらつらとため池のこと等、書かせていただいておるんですが、またお目通しをいただければと思います。  次に、資料といたしまして、農地に関する数値情報ということで、こちらのほう、課税基準日の1月1日現在のものの推移をお示しをさせていただいております。  まず、農地面積の基準が、すぐ出てきました資料が、平成15年からのものとなってございますので、そこから29年までのものをお示しをさせていただいております。  田につきましては、平成15年時点で129.3ヘクタールに対しまして、平成29年度で104.8ヘクタール。畑につきましては、156.9ヘクタールから144.2ヘクタールということで、若干の減少をしているという状況でございます。  2つ目、農家戸数と販売農業者数の推移ということで、こちらのほうは、農林業センサスをもとに資料のほうをつくらせていただいております。  お示ししておりますのが、平成12年から27年まで、4区分に分けております。  農家戸数につきましては、12年が450戸で、27年時点で361戸ということになってございます。  こちらのほうにつきましては、3反以上、または年間で50万以上の売り上げがあるものが対象になっておりますので、一定の農業として従事されている方、農家の戸数ということでございます。
     ページをおめくりいただきたいと思います。  次のページ、③農業従事者年齢別情報ということで、推移でございます。こちらにつきましても、センサスをもとに出しておるんですが、平成17年と27年、約10年間の比較といたしまして、全体数としては減少傾向にあるという形になるんですが、割合で見ますと、15歳から64歳までの中間層、一番働き手として核になっていただいている割合としましては、17年度で58%、それから27年で56%程度ということで、2%程度の減少、割合でいいますと減少ということになってございます。  ④農業振興地面積及び農用地面積の推移ということで、お示しをさせていただいております。  こちらのほうも、2表に分けさせていただいておりまして、まず、上のほうが農業振興地域面積ということになります。こちら、平成20年から30年までの比較ということで、それぞれお示しをさせていただいておりまして、農用地面積のほうにつきましても、同じく平成20年から30年までということでお示しをさせていただいております。  平成23年度、空欄になっておるんですが、調査のほうが、項目等改正がありました関係で、この年には調査がなかったということで、空欄になってございます。数値は、参考にお目通しいただければと思います。  続きまして、市街化区域内農地の推移ということで、次のページに移らせていただきたいと思います。  市街化区域内農地の面積につきましては、平成14年から30年の比較ということで、お示しをさせていただいております。  これまで、いろんな議論の中で、生産緑地等々というお話もいただく中なんですが、市街化区域内農地、102.1ヘクタールが平成14年と。それが平成30年で71.41ヘクタール、生産緑地につきましては、85.42ヘクタールから60.09ヘクタールということで、若干の減少をしておるということでございます。  続きまして、納税猶予と農地面積の推移ということで、こちらのほうにつきましても、平成24年から30年までの数値を拾っております。  こちらのほうの比較対象として、特にごらんいただいたほうがいいかなと思いますのが、市街化区域内農地の納税猶予の割合ですね。  面積のほうが、平成24年で22.33ヘクタール、30年度で25.54ヘクタールと、微増傾向にあるという状況でございます。  納税猶予を受けられている農地につきましては、開発等する場合、当然、猶予を受けられている部分、遡及して課税が発生するということで、単純に都市開発につながるものではないのかなということで、一定の農地保全が見込める、参考資料になるのかなということで、お示しをさせていただいております。  続きまして、次の7番目、従事者の関係ですね。若手農業者といたしまして、平成28年に1名、平成30年に1名、それぞれ20代の方が就農されておられます。  次に、特産物、花菜の取り組みにつきましては、平成2年から本市の新たな特産物栽培ということで、魅力創出につなげようということで、取り組みを進められてこられておられます。  こちらのほうにつきましては、京のブランド産品として、東京市場において、非常に高い評価を得ておりまして、値崩れがなかなかしないということで、京都市場に出すよりも安定した価格で推移をしているところでございます。  そういった取り組みが、一定評価されまして、本年度開催されましたふるさと産品協会30周年記念式典において、本市の花菜部会のほうが功労者表彰を受けられているという状況でございます。  そういった部分で、全国に発信できる動きをしていただいているというところでございます。  それから、⑨として、新たな特産物の取り組みということで、こちらのほうは、ミディトマトの「ガラシャの瞳」、商標登録をされて取り組みをされたりとか、ガラシャ菜、これは水前寺菜といわれるものを、細川ガラシャにひっかけてということで、ガリシャ菜という形で、現在もふれあい朝市等々で販売をいただいているという状況でございます。  次のページに移らせていただきます。  イベント等ということで、情報発信の取り組み状況について、参考までにお示しをさせていただきたいと思います。  まず、本市が積極的に今、取り組みをさせていただいておりますものの一つに、ベジ食べる講座というものをさせていただいております。  平成29年度につきましては、試食をいただく、参加いただいた方のみが知っていただくという形だったものを、30年度からは、参加者の皆さんに、SNSで情報発信してくださいねということで、参加者のみならず、それを拡散してもらおうと。みずから積極的に情報発信をしていただこうということで、参加要件のほうに、そういった条件を付した中で、御参加いただいております。  イベントを知ったきっかけという部分につきましては、チラシが非常に多いということになるんですが、こちらのほう、小学校のほうに案内を配備させていただいたところ、非常にそれを見て知ったよということが多かったなというのがわかります。  それから、その横の直売所認知度ですね。知らなかったという方はゼロで、知っていたが利用したことがないというのが45%、利用したことがあるというのが55%と。  こちらのほうにつきましては、御参加いただいた方からのアンケートをベースにしておりますので、これが市全体の認知度かというと、そうではないのかなというころは、一方でございます。  次のページに移らせていただきたいと思います。  長岡京市農業祭でございます。本年度、平成30年度につきましては43回目ということでございますが、産業文化会館、広場がなくなったり、ということで、ちょっと手狭になったということがありまして、中央公民館の市民広場のほうで開催をさせていただいております。  産業文化会館、平成29年度開催時に来場された方につきましては、おおむね2,000人と。今年度、会場を変えて減少するんじゃないかという心配の声も、非常にたくさんいただいておったんですが、逆に1,000人増の3,000人ぐらいの来場者数となっているということで、こちらのほうで、農業者、生産者の皆さんと市民が直接触れ合っていただけるような部分、それから地元産の農産物の魅力を再発見してもらうきっかけづくりに、十分なっているんではないかというふうに考えてございます。  続きまして、その下のほう、ふれあい朝市の開催でございます。  朝市については、3会場ですね。中央公民館、勝竜寺城公園会場、それからバンビオ広場会場と、3会場させていただいております。  御利用いただいているお客様にも、この朝市の宣伝をしていただこうということで、朝市実行委員会のほうで、写真でお示ししているようなエコバックを用意して、配布をさせていただいて、周知に努めているというところでございます。  開催日等については、お示ししているとおりでございます。  次のページに移らせていただきまして、自主開催されている直売関係の資料としまして、フレッシュ交流市、海印寺ふれあい市という2つの市をされております。  こちらのほう、それぞれフレッシュ交流市のほうは登録会員さんが7名、レジ方式で、当番制で実施されておられて、海印寺ふれあい市につきましては、登録会員さんが5名、同じくレジ方式の当番制で実施されているということで、自主独立してされている、こういったものもございます。  その次に、ふれあい朝市による市内老人ホームへの野菜プレゼント、これは例年させていただいておりまして、大変好評をいただいているという状況でございます。  それから、括弧書きの(オ)と(カ)ですが、ふれあい朝市、それから地産地消の推進協議会のほうで、イベント出店、さまざまなところへ出向いて行って、宣伝をさせていただくということで、環境フェアから長岡京福祉まつりまで、7つぐらいのイベントに出店をしているという状況でございます。  次のページに移らせていただきます。  その他の事業といたしまして、例年、コスモス祭というのを、浄土谷の棚田のほうで開催をさせていただいております。こちらのほう、市内はもとより、市外からもたくさん御来場いただいておるんですが、平成30年度につきましては、台風の影響によってコスモスが全部倒れてしまったと、花も散ってしまったという状況の中で、中止という形にはなったんですが、農業祭において、こういう経過でということもお示しをさせていただいて、農業の難しさなんかも周知をさせていただいているという状況でございます。  (イ)のその他広報関係資料一覧表ということで、平成26年から30年度までの新聞、テレビ、ラジオ等々で取り上げていただいたものについて、お示しをしております。  テレビなんかでは、全国放送のものも含めまして、一定の露出というのがございます。  最後に、その他参考資料ということで、生産緑地関係のもの、それから市場に左右されない販売方法の確立ということで、2項目挙げさせていただいておりまして、まず、生産緑地のほうにつきましては、市街化区域内農地については、もともとは宅地化すべきものという定義になっておったものから、市街化区域にあるべきものと。農地があるべきものだよということに変わってございます。  平成30年12月時点の生産緑地指定は、179地点の面積が60.09ヘクタールでございます。  それから、2番目の市場価格に左右されない販売手法の確立ということで、こちらのほう、直売所等の設置であったりとか、生産者みずから価格設定を行い、販売できる場所の確保、仲買を通さない手法の確立のための道の駅施設等々での、直売手法の検討を進めているということで、こちらのほうにつきましても、これまでからの地産地消推進協議会であったりとか、昨年度、今年度実施させていただいております道の駅的検討の農業者部会の中で出てきている御意見をまとめたものになってございます。  大分、はしょりながらの説明になってございますが、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○冨岡浩史委員長  ただいま、長岡京市の農業における詳細な御説明をいただきました。  今、いただいた説明をもとにして、所管事務調査ですので、主に委員同士で御意見を交わせればと思います。  また、わからない点等々、お聞きになられる場合は、理事者のほうへ、御意見、御質問していただいても結構かと思います。  それでは、委員さん、何か御意見、御質問等ございませんか。 ○小谷宗太郎委員  まず、大前提で聞きたいの、この資料そのものは、例えば表に出してますか。大々的に。まず、そこを聞きます。 ○永田(雅)農林振興課長  今回、お出しをしておりますのが、全てセンサスであったりとか、統計をもとにしたようなものを基本にしておりますので、大半のものが公表されている、または議会のほうでお示しをさせていただいているものをもとに、つくらせていただいている資料になってございます。 ○小谷宗太郎委員  4ページ、個人名とか出とるわけなんですが、許可取ったりしているのかとか、これ、表に。 ○永田(雅)農林振興課長  この部分につきましては、御本人さんに了解の上、資料として使いますよということで、御了解はいただいております。  さらに言いますと、インスタグラムですので、御自身がもう既に情報発信をされておられる情報になりますので、個人情報の取り扱いについてというところでの御心配は、いただく必要はないという理解をしております。 ○小谷宗太郎委員  わかりました、済みません。まず、それひっかかってたので、申しわけない。  あと、事前に情報として聞きたいんやけど、3ページの農業従事者のところ、2名ほど書いてあるわけなんですけれども、専業ですか、兼業ですかね。 ○永田(雅)農林振興課長  いずれも専業でございます。 ○小谷宗太郎委員  農業の最大の問題というのは、後継者の問題。若手の育成とかいうような内容というのが、多々あるわけなんですけれども、例えば、ここで2名、3ページで紹介されるのは2名だけれども、新たにこれだけ、農業従事者を、例えばふやすために、市としての取り組みみたいなのは考えられないのかなというのは、常日ごろから思っておるんですけれども。ちょっと僕の意見なんですけれども。 ○冨岡浩史委員  今、何軒ぐらいあるんですか、専業農家というのは。 ○井ノ上環境経済部長  農林業センサスで出ております専業農家は、60数軒。70軒はいってなかったと思います。60軒台です。 ○小谷宗太郎委員  60軒、何人ぐらいですか。 ○井ノ上環境経済部長  人数ですね。掛ける2としても120ですので、まあまあ100余りでしょうね。 ○綿谷正已委員  ちょっと済みません。2ページの農業従事者年齢別情報って、先ほど説明あったんですけれども、15から64歳の方で、平成27年で56%ぐらいやという話だったんですけれども、その下の14歳以下という方が従事されているというのは、これはどう考えたら、済みません。 ○永田(雅)農林振興課長  こちらのほうは、あくまでもセンサスの数字でございまして、小さいお子さんがちょっとお手伝いをされているようなものも、恐らく、自己申告いただきますので、そういった部分で拾い上げられたものではないかと推測をしております。 ○小谷宗太郎委員  24とか25とかではないんですか。 ○永田(雅)農林振興課長  いえいえ、これはセンサスの基準が、幾つかの段階に分かれておりまして、自己申告でお書きをいただく内容でございますので、統計上出てくる数字を、あくまでもそのまま使わせていただいているということでございます。  実際に、専業農家の方で、息子さん、娘さん、田畑へ連れて行かれて、トラクターちょっと、例えばコンバインですね、真っすぐ乗っとけということで、難しいところは親御さんがされて、子供にさせているよと。だから、してるねやと言われる方もおられますので、それをどうとるかというのは、何ともというところでございます。 ○小谷宗太郎委員  実際に、タケノコ採りは家族みんなでやっているから、子供もやっているんやと思いますよ。  14歳以下でこの数字載っている人というのは、いわゆる農業による収入があるというふうに捉えていいのかな。 ○広垣栄治委員  お小遣いじゃないですか。 ○小原明大委員  小遣いぐらいはもらえるでしょうけれどもね。 ○綿谷正已委員  そりゃ、販売して、そこからもらうということはない。 ○小谷宗太郎委員  いや、センサスの基準ったら、そういうふうにはならへんのかな。 ○広垣栄治委員  自己申告やからな。お手伝いのレベルというのは。 ○綿谷正已委員  もう1点、先ほどの農業者数も、そうすると、手伝いをしている方も1人とかいうて入っている可能性もあるかもしれんということですかね。1ページの。  農家戸数は、戸数なんですけれども、農業者数というところでは、これ、でも従事者、平成27年で900弱やから、881か。入ってんねんね。 ○永田(雅)農林振興課長  こちらのほうの数字につきましても、基本、御夫婦でされておられたり、御家族、それから一部ですけれども、アルバイト雇用されておられる方の数が含まれておるものだと認識をしております。 ○綿谷正已委員  アルバイトも、短期の人も含めて。 ○永田(雅)農林振興課長  そうですね。 ○冨岡浩史委員長  ほかに。 ○宮小路康文委員  委員同士の話し合いというのはわかっているものの、質問してしまって申し訳ありません。  農業祭で、野菜、買われへんかった人とかも、結構いたん違うかなという気がしておりまして、まだまだ供給をふやせば、もっと盛り上がるんじゃないかなという思いはあるんですが、感覚としてはどうですか。行き渡ってない、買えなかった方みたいなのは、結構いはったんですかね。 ○永田(雅)農林振興課長  非常に難しいところかなと思います。  年によっては、野菜がたくさん余ってしまうということもある中で、平均値を、大体推計する中で、御用意をして、ほぼほぼ行き渡るようにということで、生産計画を立てていただいております。  ですので、今年度、たまたま天候不順の関係もあって、収量も減っているという中で、行き渡らなかったのかなという部分もございますし、過去には、半分近く売れ残ってしまったというようなこともございますので。それこそ私が入所した当時なんかでしたら、そういったこともあって、市役所へ持って帰ってきて、職員に販売するというような対応をせざるを得ないというようなこともある中ですので、どうしても自然のものですので、必ずしも、100%という目途で生産はしておりますが、どうしても割れてしまうこともありますし、オーバーしてしまうこともあるというような中で、推移していると、御理解いただければと思います。 ○冨岡浩史委員長  ほか、ありますか。 ○小谷宗太郎委員  これもちょっと聞きたいなと思ってた。  このグラフでは、孟宗畑の実態というの載ってないんやけれども、長岡京市というのは、主力であるタケノコというのは、孟宗畑から生まれるわけで、例えば、本当にちゃんと活動してはる孟宗畑と、ほったらかしに、放置竹林となっているということかというのは、例えば、統計としては、とってないんですかね。それとも、どうなんですかね。 ○中小路(孝)農林振興課主幹  孟宗畑は、ほとんど孟宗畑というような感じで、我々も受け取っていますけれども、それ以外としたら、淡竹ですね、6月に収穫されるのが主なタケノコの種類になりますね。  農林業センサスの中で、ここの、本日の資料には出ておりませんけれども、田んぼ、畑という種類の中で、タケノコ畑といわれるところは、農林業センサスでいいますと、樹園地というような分類の中に入ってまいりまして、この樹園地のほうは、果樹とかも含むような意味での樹園地なので、うちの場合は、タケノコ畑がほとんどだという御認識で見ていただいたら結構なんですけれども。  あとは、農林水産統計というものが、また別に、京都府のほうでもありますので、そういう中での面積等の数値は出ております。 ○小谷宗太郎委員  例えば、面積がわかっても、そこが放置されているのか、営農されているのかというふうなところは、ちょっとわからへんのじゃないですか。そこが結構、気になるかなと思ったりするんです。 ○中小路(孝)農林振興課主幹  遊休農地ということでしたら、昨年が11.6ヘクタールですね。平成30年度になりますと、これは12.8と。端数ははしょってますけれども。ということで、約1ヘクタールほどふえたというのは、毎年やっています、農地パトロールの結果ですね。農業委員会のほうで、年に1回回っているんですけれども。この農地パトロールの結果、そういう数字で、今回の議会の資料のほうにも出させていただいているところなんですけれども。 ○永田(雅)農林振興課長  ちょっとだけ補足させていただきます。  今回ふえている大きな要因というのが、調査期日が11月に実施をしております。台風による倒木竹ですね、竹がこけているよというようなところも、状況によってはこの数字の中に入っておりますので、単純に今、中小路主幹のほうが申し上げた数字が、耕作放棄によるものばかりではないと。今年度に関しては、ふえている数字というのが、必ずしもイコールではないという認識の中で御理解いただきたいと思います。 ○冨岡浩史委員長  ほか、ございませんでしょうか。 ○広垣栄治委員  農業全体に言えることだと思うんですけれども、稼げる農業をいかにしてもらうかということが、農業受益者をふやしていくことにつながっていくと思うんです。  長岡京は、作付面積自体はそんなに、ほかの大きいところと比べたら、多面畑とかと比べたら小さいわけで、その小さい中でいかに稼いでもらうかということが重要だと思うんですよ。  そういった意味では、露地物とか、施設物ってあるじゃないですか。ええ値段で買うてもらおう思ったら、施設物のほうが高く売れるというのを聞いたんですけれども、その辺の割合というのは、どんなものかってわかりますか。 ○井ノ上環境経済部長  割合とかは難しいんですけれども、今の施設物、いわゆるハウスとかで栽培されておられるのは、トマト、ガラシャの瞳とか呼ばれるトマトとか、その他トマトもありますけれどもね。  あと、小野議員のマスカットとか、あとバラですね。あと、苗の関係、花とか野菜苗とかを含めて。そういうものが、今、ハウス栽培、施設栽培ということでされているんですけれども、今後、農家の高齢化という部分もありますけれども、今おっしゃられたような、稼げるというようなところからいくと、そういう施設ハウス栽培というのは、周年通じて物がつくれるメリットがありますので、それでいろんなものをつくって、当然また販売ルートという部分もありますけれども、それがうまく成り立てば、稼げる農業に近づくことは可能な手段というんですか、道になるのかなというふうには思います。
    ○広垣栄治委員  でも、ハウスって高いんですよね、やっぱり。 ○井ノ上環境経済部長  鉄骨のガラスハウスとか、またパイプでビニールを張ったりするハウスとか、いろんな基礎とか、構造によって規模は異なりますので。割にパイプハウスというのは、経費的にはそんなにかかりませんし。120万ぐらい。 ○広垣栄治委員  120万ぐらい。それにあと、冷暖房とかも、またかかってくるんですね。それはまた別にかかってくる。 ○井ノ上環境経済部長  はい。 ○冨岡浩史委員長  いいですか。 ○綿谷正已委員  農家の方の数字、1ページ目、いただいているんですけれども、先ほど、年間50万円以上、収入があるという方だというふうにお聞きしたんですけれども。  一番上の方で、どれぐらい稼いではるかなというの、わかりますか。特にないですか。例えば、年間500万とか。 ○井ノ上環境経済部長  1,000万近い方がいらっしゃいます。 ○冨岡浩史委員長  なかなか、テーマがテーマだけに、委員さん同士の議論が進まない状況で、いろいろと教えを乞うほうが多いかとは思うんですけれども。  有効な時間を使っていただけたらと思います。  ほかにございませんか。 ○小谷宗太郎委員  そもそも農業で、もうかる農業というの、先ほど来ずっと言われてたんやけれども、以前、中央会の中川会長に聞いたときに、もうかる農業、基本的に特定の、宇治の宇治茶とか、ここのタケノコとかというふうな、そういう特別なものを、例えば排除したら、基本的にハウス系のものと、あと牛乳とか、そういう乳製品、酪農系ぐらいやみたいなことを言っておられて、その中でどう付加価値をつけるかというのが、京ブランドを生んできたんやみたいなことを言うてはったんですよ。  ということで、付加価値をいかにつけるかというところを考えていかなあかんのかなとか思う中で、例えば、長岡京市でも、この土地面積から考えたら、生産量の絶対量が少ないわけで、絶対量が少ない中で付加価値をつけて、しかももうかる形というふうになることをすると、特定の契約場所とのやりとりというのを、色濃くしてもらうとか、というふうな方向とかしかないのかなという思いから、以前、一般質問に取り上げたけども、例えば長岡京市でつくった果物とか、フルーツとか、何遍も言うんやけど。そういうふうなものを、何か一つ使ったら、ガラシャの名称を使っていいみたいな感じでやっていくというのは、一つ。一般質問じゃなかったかな、委員会で言ったんやったかな。そういうふうな形というのは、あるん違うかなというのは、以前、提案をさせてもらったとは思うんですけれども。  やっぱり、結構不発に終わっていると。そこで何か、何かが派生したというのは、今のところ。タケノコマカロンぐらいと思っているんです。というのはあるんやけどね。 ○綿谷正已委員  以前からそういうブランドというんですかね、何かつくって、あるいは6次産業って、つくって、加工して、販売というか。単につくるだけだったらしれているんで、加工して付加価値つけて、当然、売るというのか、いろんなところでやられていますけれども。長岡京市も以前から、そういったものを、白黒もそうだったと思うんですけれども、なかなかうまくいかなかった。マカロンはまだやっておられると思うんですけれども。  何かそういったものをつくる、ものを考える、販売ルートを考える。あるいは、もともとのつくるものをブランド化したものが、特にお米なんか、特Aのやつを、日本全国、今すごくふえていますけれども、ああいったものをどこか、水産技術センターじゃない、何でしたっけ、農何とかセンターでしたっけ、開発してもらうとか、あるいは長岡京市も、どこかそういうところへ委託して、新しい農作物、長岡京市の気候に合った、あるいはハウスでもいいんですけれども、依頼してやってもらう。  過去、こういう依頼とかいうのは、やられたことあるんですかね。僕、ようわからないですけれども。  例えば農産品の、何か新しい農産品を開発してもらうとか、加工品は今まであるやつですかね、結果はね。 ○小谷宗太郎委員  品種改良のことですか。 ○綿谷正已委員  はい、品種改良でもいいし、全く新しい。 ○冨岡浩史委員  以前、おそばの栽培もしたでしょう。 ○綿谷正已委員  そば、ありましたね。あれ、販売されていた。 ○小谷宗太郎委員  売るまでの量がとれてないから。 ○冨岡浩史委員  でも、あのお店は、そこのそば粉を使って、そばの販売をしてはったで。 ○小谷宗太郎委員  何店舗ぐらい。1店舗か2店舗ぐらい。 ○冨岡浩史委員  それと以前、10数年前か、それこそ一般質問か総括か、委員会で言ったか知らんけど、非農家の人が、市民農園とかエコ農園でつくらはったね。かなり立派なものつくらはるわ。そういうなんを、農業祭とか、品評会とかとはまた別に、やってほしいなというような要望も、過去させていただいたこともあんねんけどね。  なかなか、ほんまに立派なものをつくって、出しいな言うてんねんけど、なかなか農家じゃないんで、農業祭、品評会とか、対象外になった。じゃあ、それやったらそれで、初めの一つになるようなものをつくって、やっていただきたいなということを、もう大分前、10数年前に提案させてもらったことがあるけど。 ○小谷宗太郎委員  例えば、何か大河ドラマがスタートするわけで、それに便乗して、刷り込みができへんかなと。長岡京市を、タケノコとか、当時には、もちろん花菜なんていうのはないんやけれども、例えばドラマの中で花菜を食べてもらうとかというふうな形に。 ○冨岡浩史委員  花菜、でももう30年やな。 ○井ノ上環境経済部長  そうですね。 ○小谷宗太郎委員  時代劇の当時においては、花菜ないわけやけれども、食べたもらうとか。というふうなことをすれば、爆発的な人気が出たりするん違うのとか思ったりするわけです。  かなりちょっと、時代的にも、それはちょっとあかんと言われがちかもしれへんけれども、でも言ってみるというのは、一ついきるん違うかなと、期待はしているんですけれども。  無理ですかね。 ○小原明大委員  行政から言わんでも、議員から言うてもええわけや。 ○小谷宗太郎委員  その思いもあって、6月議会に、一般質問かなり無理して質問したんやけど。 ○冨岡浩史委員長  またそれは次の6月4日までに、まちの魅力発信のアイデアをつくっていただきたいと思いますので、ぜひとも、1点でのうても2点、3点と提案していただければと思います。 ○小谷宗太郎委員  ほんまでも、歴史的には、花菜はないわけやけれども、食べてもらったらなとか思ったりするわけです。 ○冨岡浩史委員長  よろしいですか。この程度にさせていただいて。  いろいろな御意見をいただいて、また理事者のほうも参考にしていただいて、今後の長岡京市の農業育成また推進のほうで頑張っていただきたいと思います。  それでは、この程度にさせていただいて、次に、今後のスケジュール確認をしたいと思います。  次回、6月定例会では、各委員より提案された、先ほど申し上げましたまちの魅力発信のアイデアをもとに作成した報告書案について意見交換を行います。  6月議会の開会日、6月4日火曜日までに、まちの魅力発信のアイデアを、紙ベースもしくは電子メールにて、事務局までよろしくお願いいたします。  次に、行政視察についてでありますが、最終日に委員会視察の日程調整があります。  視察先につきまして、御意見のある方がおられましたら、正副委員長までお願いいたします。  なお、日程、内容につきましては、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。              (「異議なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  異議なしと認めます。  それでは、所管事務調査につきましては、本日はこの程度とさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。              (「異議なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  異議なしと認めます。  以上で、所管事務調査は終わります。  これにて、総務産業常任委員会を閉会します。  御苦労さまでした。              (午後 2時28分 閉会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                         総務産業常任委員会                          委 員 長  冨 岡 浩 史...