• ”号の細分”(/)
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  1. 長岡京市議会 2019-02-28
    平成31年第1回定例会(第3号 2月28日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成31年第1回定例会(第3 2月28日)                平成31年           長岡京市第1回議会定例会会議録                 第3              2月28日(木曜日)          平成31年長岡京市第1回議会定例会−第3−         平成31年2月28日(木曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(24名)          広 垣 栄 治  議員                     二階堂 恵 子  議員                     小 谷 宗太郎  議員                     西 條 利 洋  議員                     寺 嶋 智 美  議員                     冨 田 達 也  議員                     宮小路 康 文  議員                     住 田 初 恵  議員                     小 原 明 大  議員                     中小路 貴 司  議員                     白 石 多津子  議員                     田 村 直 義  議員                     三 木 常 照  議員                     綿 谷 正 已  議員                     進 藤 裕 之  議員                     浜 野 利 夫  議員                     小 野 洋 史  議員                     上 村 真 造  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     八 木   浩  議員                     山 本   智  議員                     石 井 啓 子  議員                     大 伴 雅 章  議員                     福 島 和 人  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条規定により、説明ため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部長           仁 科 正 身  総合政策部長           堤   忠 司  市民協働部長           井ノ上 良 浩  環境経済部長           池 田 裕 子  健康福祉部長           末 永 靖 弘  建設交通部長           山 田 常 雄  会計管理者           滝 川 和 宏  上下水道部長           木 村 靖 子  教育部長           城 田 賢 二  秘書課長           松 岡 裕 司  総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    岡 本 明 彦  事務局長           関   喜 多  事務局次長           川ノ上   秋  事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第3)平成31年長岡京市第1回議会定例会           2月28日(木曜日)午前10時開議   1.一般質問   2.報告第 1 専決処分承認を求めることについて            〔専決第15 平成30年度長岡京市一般会計補正予算(第7   3.第 3議案 長岡京市男女共同参画推進条例及び長岡京市立総合交流センター設            置条例一部改正について   4.第 4議案 長岡京市長選挙における選挙運動用ビラ作成公営に関する条            例一部改正について   5.第 5議案 長岡京市立多世代交流ふれあいセンター設置条例一部改正につい            て   6.第 6議案 長岡京市産業文化会館設置条例一部改正について   7.第 7議案 長岡京市企業立地促進条例一部改正について   8.第 8議案 長岡京市営浴場設置条例一部改正について   9.第 9議案 長岡京市保育所設置条例一部改正について  10.第10議案 長岡京市道路占用料条例一部改正について  11.第11議案 長岡京市営駐車場設置条例一部改正について  12.第12議案 長岡京市都市公園条例一部改正について  13.第13議案 長岡京市布設工事監督者配置基準及び資格基準並びに水道技術管            理者資格基準に関する条例一部改正について  14.第14議案 長岡京市スポーツセンター設置及び管理に関する条例一部改正            について  15.第15議案 長岡京市立総合交流センター設置条例一部改正について  16.第16議案 長岡京市立神足ふれあい町家設置条例一部改正について  17.第17議案 長岡京市中央公民館設置条例一部改正について  18.第18議案 平成30年度長岡京市一般会計補正予算(第8  19.第19議案 平成30年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算            (第3  20.第20議案 平成30年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第3  21.第21議案 平成30年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算            (第3  22.第22議案 平成30年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算(第4  23.第23議案 平成31年度長岡京市一般会計予算  24.第24議案 平成31年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算  25 第25議案 平成31年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算  26.第26議案 平成31年度長岡京市馬場財産区特別会計予算  27.第27議案 平成31年度長岡京市神足財産区特別会計予算  28.第28議案 平成31年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算  29.第29議案 平成31年度長岡京市調子財産区特別会計予算  30.第30議案 平成31年度長岡京市友岡財産区特別会計予算  31.第31議案 平成31年度長岡京市開田財産区特別会計予算  32.第32議案 平成31年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算  33.第33議案 平成31年度長岡京市粟生財産区特別会計予算  34.第34議案 平成31年度長岡京市介護保険事業特別会計予算  35.第35議案 平成31年度長岡京市駐車場事業特別会計予算  36.第36議案 平成31年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算  37.第37議案 平成31年度長岡京市水道事業会計予算  38.第38議案 平成31年度長岡京市公共下水道事業会計予算  39.第39議案 長岡京市国民健康保険条例一部改正について
     40.議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) おはようございます。  これより平成31年長岡京市第1回議会定例会を再開し、直ちに本日会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、一般質問。  昨日に引き続き、通告により、順次発言を許可します。  宮小路康文議員。               (宮小路康文議員登壇) ○(宮小路康文議員) おはようございます。  通告に基づき、一般質問をいたします。  1つ目に、循環型社会自治体PPSについて、2つ目、ソーラーシェアリングについて質問をいたします。  2015年に国連サミットで採決された持続可能な開発目標SDGsは、石井議員や西條議員も取り上げておられましたが、気候変動、エネルギーに関する目標が設定され、さらに同年12月に行われたCOP21では、温室効果ガス具体的な削減目標が各国に課されるパリ協定が締結されるなど、脱炭素社会に向けた世界規模枠組みが整備されています。  本市においては、平成21年4月に、"環境都"長岡京市環境都市宣言を行い、市民と企業、諸団体と行政が協働して、"環境都"長岡京市実現を目指し、さまざまな取り組みを進めてこられました。  宣言から10年目節目に当たる昨年には、環境都として決意を新たに、地球温暖化対策を推進し、快適な暮らしにもつながる賢い選択を促す国民運動であるCOOLCHOICE宣言を行いました。  世界的課題である地球温暖化に対し、本市でも、市民とともに、脱炭素社会に向けた取り組みとして、地域で発電した水力・風力・太陽光・バイオマスといった再生可能エネルギーを学校や市役所、図書館など公共施設で活用するといった、再生可能エネルギー地産地消実施に向けた研究が必要ではないでしょうか。  日本における再生可能エネルギー普及に向けた整備は、戦後、1964年(昭和39年)に制定された電気事業法制度改革を行い、電力自由化、競争環境整備に資する制度改革実施を経て、2013年度第5次電気事業制度改革では、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故を契機に、これまで電気事業制度を抜本的に見直されることとなりました。  改革方針として、@広域系統運用拡大、A小売・発電全面自由化、B法的分離が柱として据えられ、必要な措置を講じながら進められることになっています。  電力自由化と分散型エネルギー推進により、さらに注目されるが、自治体によるエネルギー事業です。  地域で発電された再生エネルギーを地域内で活用するといった、エネルギー地産地消が既に始まっていますが、このようなエネルギー地産地消が、再生エネルギー推進や新たな地域振興策になるではと考えられています。  電力自由化に伴い、発電・送電、送電は既存会社でございます。売電が自由となり、現在30を超える自治体が電力事業に参画しており、将来的なIOT発達を視野に入れると、バーチャルパワープラント(VPP)による参入自治体は100を超えるとされています。  バーチヤルパワープラントは、家庭など小規模な再生エネルギー発電や蓄電池、燃料電池設備と、電力事業を管理するネットワークシステムをまとめて制御することです。複数小規模発電設備やシステムなどを、あたかも1つ発電所ように機能させることから、仮想発電所と呼ばれています。  つまり、本市ような大規模発電設備には不向きな地域であっても、自治体PPS参入ができるといえます。  そこで、自治体PPSについてお伺いいたします。  まず、PPSとは、既存電力会社とは別特定規模電気事業者ことで、新電力会社とも呼ばれており、既存電力会社と同じように、電力を発電・販売する会社を自治体が出資するなど形式で運営することから、自治体PPSと呼ばれています。  自治体PPS基本理念であり、最終目標は、電力地産地消を行い、電力小売り事業による収益は地域公共サービス充実に充て、子育てや教育など地域課題解決ために還元することで、市民生活利便性を向上させ、さらに住みやすいまちを目指すことを目標としています。  本市でも、将来的には人口減少下で都市運営、老朽化しつつある社会資本維持更新費用、高齢化に伴う社会福祉増加で、自治体財政へ影響は避けて通ることができない課題であります。  その対策例として、第1に都市コンパクト化。第2に、歳出を、総額を今まで以上にコントロールしつつ、歳出中身を都市発展優先順位に従って切りかえていく方法。第3に、税収を含む歳入を最大限に上げて、それを財源に歳出を実行することによって、住民福祉水準を最大限に引き上げる方法があります。  第3方法一つとして、電力供給事業へ自治体参入があり、例として、地域住民が出資し合って協同組合を創設し、再生可能エネルギーによる発電事業を立ち上げ、売電収益を配当形で組合員に還元する方式(エネルギー協同組合)や、自治体が出資する公益的事業体(シュタットベルケ)が上げられます。  再生エネルギーさらなる推進を目指し、自治体PPSシステムを構築し、まずは小さく始め、市民へコンセンサスが自分たちまちが設立した会社と需要者であり、供給者でもある市民とが、電力を融通し合い、市民から購入した電力を学校、市役所、図書館などへ送ることに価値を感じていただき、多く方へ広がれば、自治体PPS地球温暖化対策推進、地域経済循環、雇用拡大、住民へ還元とした歳入確保など、さまざまな課題に対して同時に取り組むことができる施策と考えますが、本市自治体PPSに対するお考えをお教えください。  次に、営農支援としてソーラーシェアリング普及についてお伺いいたします。  ソーラーシェアリングとは、強過ぎる日光は植物において有効には働かず、光合成は増加しないという光飽和点に着目し、農地上に支柱を立てて組んだ台上に間隔をあけて太陽光パネルを設置し、農作物と電力を得る新しい技術ことです。  農業を継続しながら発電事業を同時に行うことから、農林水産省では、この発電設備を営農型発電設備と呼んでいます。  農林水産省が公表した2017年度3月末統計資料によると、全国で営農型発電設備許可を受けた事業累計件数は、2013年度末には97件、2014年度末に401件、2015年度末には775件へと増加していき、2017年度末時点には1905件にまで拡大しています。  また、都道府県別で最も許可件数が多いは千葉県312件で、次いで群馬県が214件、静岡県が210件と続き、京都府では17件という結果になっています。  この地域差分析はされていないですが、おおよそ推測で、千葉県はソーラーシェアリング発案者実証実験場があり、太陽光パネルによって農地にできる影面積が30%であれば、ほとんど作物栽培に支障がないと理解され、ソーラーシェアリングに取り組む農業者や事業者が多かったこと、また、群馬県や静岡県は、地元で力を入れて取り組む事業者存在などが上げられます。  言いかえれば、近くに事業者などがいない限り、なかなかソーラーシェアリングに対する有効性が認知されないともいえます。  また、農林水産省が明確に示しているは、農地は我々食料生産基盤であり、今後とも優良農地を確保していくことが重要。他方、再生可能エネルギー発電設備設置など土地需要にも適切に対応することも必要という点です。  つまり、農水省としてもソーラーシェアリング普及に本腰を入れていく考えが示されています。  再生可能エネルギー発電設備が田畑に立地することで、地域一次産業が元気になり、営農と発電両立によって農家皆さん収益向上になり、また、耕作放棄地解消策にもなるはずです。  ソーラーシェアリングは、経済、農業事業者所得向上、社会的課題、脱炭素社会同時解決に向け、意義があると考えられますが、どのような御見解をお持ちでしょうか。  また、多く農業従事者に対して、有用であると理解してもらう手段として、研修や講演会による情報提供を行ってみてはいかがかでしょうか。  以上、質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  それでは、宮小路議員御質問うち、循環型社会につきましてお答えさせていただきます。  1点目、本市自治体PPSに対する考えについてでありますけれども、先行する自治体PPSでは、議員御案内とおり、平成28年度電力自由化に伴い、多く自治体が出資し、地域電力を立ち上げる中、公共施設へ電力供給をベースに安定経営を図りながら、収益一部を地域課題解決へ財源として還元する手法がとられております。  本市におきましては、リスク管理側面からも、官民連携で再生可能エネルギー導入による自立・分散型電源を確保・推進していくことは、大変重要な課題であると認識しておりまして、その導入手法一つとして、自治体PPSは有効な手段であると考えております。  電力自由化から3年が経過する中、本市におきましては、行財政改革を主たる目的として、平成28年度から自治体PPSに関しまして、先進自治体や事業者から情報収集を行う中で、導入に向けまして大きく3つ視点で検討をしてまいりました。  1つ目は、公共施設等へ電力供給を行う場合に、いわゆる新電力と自治体PPSコスト削減等比較検討について。そして、2つ目は、専門性高い分野へ参入となりますことから、組織構成、事業経営継続性と採算性についてという観点。そして、3つ目として、市域における電力調達元拡大に伴う収益性向上と再生可能エネルギー比率向上についてという観点で検討を進めてまいりました。  以上、3項目視点で検討を進める中で課題となったことは、特に2つ目、専門性高い分野でいかに事業経営継続性が担保できるかという点であります。  地域新電力設立に当たっては、事業運営が将来にわたり円滑に図れるよう、地元企業、銀行、商工会などさまざまな主体と共同出資や技術協力、連携による運営資金確保が必要となります。  また、電力供給事業は、日々電力需給調整が必要で、事業収益を大きく左右することとなります。そのために、信頼できる民間PPSへ委託により、リスクは回避できるものの、一方で、利益率が削減されるというデメリットもあります。  以上2項目は、検討を進めていく中で、事業規模小さい本市において、収益性向上と継続性を担保する上では、解決しなければならない大きな課題となっております。  現在、先行する新電力会社におきましては、収益率向上を図るため、自立電源再生可能エネルギー比率を高め、電力調達費用リスク回避や、複数自治体PPSで事業協定を締結し、電力融通を行うなど安定経営に向けた経営方針を進めておられるところであります。  このような環境変化も受け、先行する自治体PPS事業者協定締結を視野に入れることで、民間PPSへ委託することなく、総合的な電力需給調整によるリスク回避や、専門員育成などにより、収益性確保が図れることから、導入に向けた課題解決になる可能性があるではと考えております。  本市におきまして、自治体PPSは検討段階ではありますが、電力自由化以降、公共施設電力契約更新時におきまして、新電力会社を含めた入札を実施した結果、年間電力料金が大きく値下げとなり、財政的負担軽減を図ることができました。  今後、自治体PPSを導入することになれば、市域内で資金循環と合わせて、利益還元によります、さらなる財政負担軽減も図れるものと考えております。  なお、自治体PPS導入手法につきましては、議員から御提案いただきましたように、住宅用等太陽光発電、余剰電力等官民連携によりますバーチャルパワープラント手法電力確保が望ましいと考えております。  今後、これまで以上に環境を取り巻く課題が顕在化していく中、多く市民や企業等が、将来に向けた環境投資へ参画と連携を強化することが、市域環境、経済、社会総合的向上と自立につながり、災害に強いまちづくりを初めとして、福祉や教育、まち活性化など、広域的な備えが構築できるものと考えております。  低炭素社会から脱炭素社会へ、その歩みを着実に進めていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  その他質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 宮小路議員2番目御質問、営農と環境について、お答えいたします。  まず1点目、ソーラーシェアリング見解についてでありますが、議員御案内とおり、強過ぎる日光は、植物生育には必ずしもよいものとは限りません。  農林水産省においても、ソーラーシェアリングについて有用性も発信されており、売電により農業者所得安定につながる手法一つでもあると理解しております。  また、京都府においてソーラーシェアリングをされている件数は、平成29年度末で17件、地域はホームページに公開されているものとして、亀岡市と福知山市で取り組みが紹介されており、本市においても、環境負荷軽減にもつながることから、調査研究を進めていく必要があると考えております。  ソーラーシェアリングについては、ソーラーパネルを設置することから、農地法上一時転用手続が必要であり、設置規模や撤去に係る経費と収益バランスを確認していく必要があります。  さらに、本市農業生産においては、露地野菜が転作により栽培されていることが多く、同じ場所で毎年栽培されているとは限らない状況や、特産物であるナス、花菜については、栽培する場所を変えなければ品質低下や収量減少につながるといった条件もあることから、どういった農地で活用が適切であるか、さまざまな視点中で検討していく必要があるとも考えております。  次に、2点目ソーラーシェアリング普及についてでありますが、議員御案内研修会や講演会については、農業者へ普及にもつながり、担い手農家所得安定につながる手法一つでもあることから、京都府農業改良普及センターやJA等関係機関と連携しながら、本市農業に適するよりよい手法を検討し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 宮小路康文議員、再質問ありませんか。  宮小路康文議員質問を終わります。  次に、白石多津子議員。               (白石多津子議員登壇) ○(白石多津子議員) 通告に基づきまして、一般質問をいたします。  今回は、大きく3つ項目について質問いたします。  まず、1点目項目、近年本市福祉施策現状と、今後あり方について質問いたします。  本議会に上程されております平成31年度予算は、約277億8,000万円。その約43%が高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、母子福祉、国民健康保険や介護保険特別会計へ繰出金などに支出されます。  近年本市福祉施策現状と、2025年問題を初めとする少子高齢化や労働環境、家庭環境変化など、今後あり方について質問します。  まず、高齢者福祉についてであります。  高齢者福祉は、長年にわたって社会進展に寄与し、豊富な知識と経験を有している高齢者が、敬愛され、生きがいをもって健康で安心した生活を送ることができるよう、社会全体で支えていくことを目的に、老人福祉法に基づいて発展してきました。  幾つか法改正を経て、平成12年に介護保険法が施行され、介護は家庭内で家族が行うものという考え方から、社会で支える仕組み構築に向けて変化してきました。  介護保険制度もとでは、市町村には負担と給付関係を決める権限と責任が与えられ、全国多く自治体で、独自創意工夫による介護保険サービスが見られるようになりました。  保険料を負担する市民に対して、公平感ある給付と負担関係を構築し、限られた保険財政中で、いかにして市民が満足する介護サービスを提供することができるか、日々研究を重ね、模索しておられることと存じます。  介護保険制度は国民生活へ定着が進み、高齢期生活を支えるためにはなくてはならないサービスとなりました。本市もまた例外ではなく、利用者数も増加一途をたどっており、今後も国民医療・介護需要が増加することが見込まれています。  このため国では、団塊世代、約800万人が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステム構築を目指して、各種施策を推進しています。  地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みです。  地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域自主性や主体性に基づき、地域特性に応じてつくり上げていくことが求められています。  本市ではどのような施策を講じてきたでしょうか、お尋ねいたします。  また、障がい者福祉分野では、平成23年には、障害者基本法が改正され、全て国民が障がい有無にかかわらず尊重される共生社会実現を目指すことや、合理的配慮概念が盛り込まれました。  同年には、障害者虐待防止法が成立し、平成25年には、障害者基本法差別禁止基本原則を具体化した、障害者差別解消法が成立しました。差別禁止や合理的配慮提供について、行政や事業者等に義務化され、その具体的推進が進められることとなりました。  平成28年に施行された改正障害者雇用促進法に関し、事業主に対する差別禁止、合理的配慮提供義務、苦情処理・紛争解決援助遂行が一層求められるとともに、障がいある方自立支援、社会参加に向けて、施策が総合的に進められ、今日、国が進める地域共生社会実現に向けても、さまざまな施策が検討されています。  このような法律改正に、本市ではどのような取り組みがなされてきたでしょうか、お尋ねいたします。  次に、子ども・子育て支援分野では、今日、子供と子育て家庭をめぐる社会環境は大きく変化し、その課題も急速に広がり、一層複雑化しています。その一つ課題が、待機児童であり、地域における多様化する保育を初めとする、子育てへ支援ニーズです。  平成27年度から始まった、子ども・子育て新制度による施策により、各市町村では、保育所や認定こども園を初めとする多様な子育てへ支援サ一ビス充実が図られています。  本市ではどのような施策を講じてこられてきたでしょうか、お尋ねいたします。
     また、妊娠・出産・産後母子保健体制はどうなっているでしょうか。  現在、日本では出産99%は医療施設で行われています。妊娠中から産後1カ月まで健診は、出産する医療施設で受けます。  産前母親学級、両親学級等親向け学級は、医療施設や行政が主催します。産後1カ月健診をもって、出産した医療施設から離れ、以降乳児健診は、地域保健所やかかりつけ小児科で受けることになります。  行政保健師による新生児訪問がありますが、妊娠・出産期と出産後1カ月以降で母子支援を主に担う機関が分断されており、出産施設で健診は母子のみが対象で、医療的な視点が中心となり、配偶者や家族全体状況を見ていません。  行政にとっては、産前学級は妊婦と接点となる機会ですが、対象は主に初産婦を対象としており、経産婦と接点にはなっていません。  医療と福祉連携ができていないこと、母親育児をサポートするという、生活モデルサポートが地域で不足していることが、母子保健課題であると言われてきました。  また、虐待相談対応件数は年々増加し、平成29年度には13万3,000件を超え、過去最多となり、子供とうとい命が失われる事例も後を絶たないなど、深刻な状況を呈しています。  生活困窮家庭も含め、家庭において適切な養育を受けられない子供が増加しています。子供にとって安心できる養育環境を保障するためには、子供は家庭だけではなく地域社会中で育つという認識もと、社会的に子供を養育し保護する社会的養護意義と重要性が高まっています。  平成28年には児童福祉法が大きく改正され、全て子供が、福祉がひとしく保障される権利主体であることを基本理念として、改めて明記しました。  そして、国民は、子供が良好な環境中で生まれ、社会あらゆる分野において、年齢や発達程度に応じて、その意見が尊重されるなど、子供が心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならないとしています。  その上で、国や地方自治体は、保護者とともに子供心身健やかな育成に責任を負うとしています。児童相談所等行政機関や児童福祉施設、民生委員・児童委員、学校など関係者はもちろんこと、地域住民やさまざまな関係者が参加し、協働することが求められています。  本市における取り組みについてお伺いいたします。  現在、我が国は国民4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口が増加し、平成47年には3人に1人が、平成72年には約2.5人に1人が65歳以上となることが推計されています。  一方で、少子高齢化進行はもとより、地域社会機能や世帯構造が大きく変化する中で、高齢者介護・福祉あり方が大きな課題となっています。  高齢者丸ごと生活を支えるためには、公的なサービスだけでなく、地域社会全体見守りを初めとする、支え合いや助け合い、インフォーマルなサービス充実が大変重要になっています。  介護保険制度においても、保険者である市町村が主体となって、多様な担い手による介護予防・生活支援サービス充実を図りつつ、支え合い、助け合う地域社会づくりを目指して取り組みが進められています。  国が推進する少子高齢化に対処すべく、一億総活躍社会づくりでは、福祉分野におけるパラダイム転換を目指して、地域共生社会を掲げています。  地域共生社会は、子供・高齢者・障がい者など全て人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる社会であるとされています。  これまで施策実績をもとにして、これから本市が取り組むべき課題と施策についてお伺いします。  そのために私たち市民に求められることはどのようなことでしょうか、お伺いいたします。  2点目に、不登校児童生徒へサポート体制についてお伺いいたします。  文部科学省は、昨年10月に、児童生徒問題行動・不登校等生徒指導上諸問題に関する調査で、2017年度に不登校した小中学生は14万4,031人。5年連続で増加し、16年ぶりに過去最多を更新したと速報値を発表しました。  不登校になる理由は一つではなく、子供によっても年齢によってもさまざまです。子供不登校は、学校で人間関係や勉強問題、家族間問題、そして一番難しさは、原因が特定しにくいことにあります。  学習障がい、自閉症スペクトラムや注意欠陥・多動性障がいなど発達障がいと、不登校は密接な関係にあるとも聞いております。いじめや、いやがらせについても、発達障がいによる周囲と協調性欠如が原因やきっかけになっている可能性は大いにあります。  集団行動を苦手とする発達障がい児にとって、学校は恐怖対象にもなり得ます。  本市不登校とは、どういった状況をいうか、また、本市不登校現状についてもお伺いします。  年々不登校児童がふえている学校対応はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。  先日、新聞でも、本市教育支援センターに開設されておりますアゼリアひろばが紹介されておりました。遊びながら子供悩みや不安などを読み取るプレイセラピーなども受けられ、これまでに300人超が利用したと紹介されておりましたが、プレイセラピーとはどのような内容ものでしょうか、どのような子供が利用したでしょうか、お伺いします。  アゼリアひろばに通うことで状況が改善し、学校に登校できた例についてもお伺いいたします。  また、学校やアゼリアひろばにも通えない子供やその家族に対して、教育委員会はどのような対応を行っているでしょうか、お伺いいたします。  発達特性について周囲理解が得られ、苦手なことへ配慮がなされると、再び登校できる子もいます。しかし多く子は一度不登校になると、再登校までかなり時間が必要です。本格的な不登校になる前に、登校しぶりや下校後様子など、児童生徒兆候を見ながら初期対応が大切であると捉え、必要に応じて専門機関やスクールカウンセラーさんを活用して、長期欠席場合は安全確認も含め、定期的に訪問指導するなど、学校復帰に向け、スクールソーシャルワーカーさんと連携して、子供を取り巻く環境改善を支援し、中学卒業後進路指導を見据えた指導を行うことが大切ではないでしょうか。  先日、京都府教育委員会は、不登校児童や生徒を支援するため新たな計画を策定したと新聞報道がありました。不登校から長期引きこもりにつながる事態を防ぐため方策も打ち出しています。具体的にはどのような方策であるか、お伺いいたします。  今日学校教育現場では、多様な特性に応じた子供たちへ対応、さまざまな家庭環境に応じた保護者へ対応、いじめや不登校、複雑化・多様化する諸課題へ対応が求められております。  本市で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーさん取り組みについてもお伺いします。  3つ目項目であります。高齢者や障がいある方ごみ出し支援についてお伺いいたします。  急速に進む高齢化によって、高齢者にとって今やごみを出すことが難しくなってきているという現実があります。  筋力低下や関節疾患がある高齢者にとって、大きなごみ袋や重たい新聞束を、集積所まで運ぶは大変な作業です。認知症やその前段階軽度認知障がいになると、ごみ出し曜日や分別ルールを覚えることも難しくなります。  近年、こうした身体機能や認知機能低下によって、ごみ出しが困難になった高齢者支援が課題となっています。国立環境研究所は、高齢者ごみ出し支援ガイドブックで高齢者ごみ出し支援モデルを示しています。  地域によっては、高齢者世帯が中心となっているところもあり、これから5年、10年とたつにしたがい、こうした地域は増加していくことが想像できます。今、このような課題が地域に持ち上がっているということは共通認識であると考えます。  近隣自治体でも、ごみ戸別収集がいよいよ始まっています。例えば、ごみ出しが困難な方もごみ出しが円滑にできるよう、高齢者や障がいある方など生活支援一つとして、御自宅玄関先までごみ回収に伺う、ごみ収集福祉サービスを市内全域で実施しております。  サービス内容としては、1つ、燃やすごみ、カン・ビン・ペットボトル、プラスチック製容器包装、小型金属類・スプレー缶、雑紙5種類を収集対象とします。2つ、玄関先まで収集に伺います。屋内には立ち入りません。集合住宅も可能です。3つ、原則として5種類全てを同時に週1回収集します。4つ、ごみ排出がない場合、登録された連絡先等に連絡するなど安否確認を行います。また希望される方には、安否確認際に玄関ベルやインターホンを利用した声かけを行います。というものです。  地域高齢化に伴う課題は、さまざまな事象として浮かび上がっていることを、肌で感じております。  住みなれた地域でいつまでも楽しく元気でいられるために、地域包括ケアシステムを進めるためには、このような課題もしっかりと解決していくことが必要ではないでしょうか。  本市においても、早急に求められていると考えますが、本市対策についてお伺いいたします。  以上、質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、白石議員御質問うち、まず、福祉施策今後課題、施策につきましてお答えさせていただきます。  全国的に人口減少が進む中にあって、本市人口は幸い微増傾向にあり、児童数もおおむね維持している状況にはありますが、生産年齢人口は、平成7年をピークに減少が続いております。  また、高齢化率は全国平均、これ28.1%でありますけれども、よりは低いもの上昇傾向にあります。このため、定住促進を図るためにも、子育て環境整備や医療提供体制や介護基盤安定に向けた取り組み強化、障がい有無にかかわらず誰もが自分らしく暮らすことができる地域社会づくりを進めていくことが、より一層重要となっております。  まず、高齢者福祉分野では、長岡京市健幸長寿プラン2025による、元気で齢を重ねられる環境づくりや、済生会京都府病院改築整備に対する支援を初め、医療や介護等が必要になっても、安心安全に暮らせる環境づくり、また、楽しく取り組める健康づくりメニュー開発やインセンティブ仕組みづくりも必要であると考えております。  今後も高齢化社会を見据え、高齢者が住みなれた地域でいつまでも自分らしく暮らし続けていただけるように、地域包括ケアシステム一層推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、障がい者福祉分野では、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例理念に基づく各種施策を進めますとともに、向日が丘支援学校建てかえ整備に向けて、京都府と連携・協議を進め、共生型福祉施設構想実現に取り組んでまいります。  また、発達障がい支援体制を強化するため、児童発達支援センター設置検討も必要であると考えております。  次に、子ども・子育て分野では、待機児童対策推進と子育て支援充実、具体的には、民間事業者と連携した保育所整備促進であります。  また、子育て世代経済的負担軽減では、子育て支援医療拡充や国による幼児教育・保育無償化と連動した諸制度見直しも必要になるではないかと考えております。  最後に、議員御案内とおり、地域で支え合う地域づくりが必要であると考えております。長岡京市第2次地域健康福祉計画でお示ししておりますように、行政が担う公助だけではなく、個人や家族努力で行う自助、地域でつながりを大切にする互助・共助取り組み推進が求められおり、地域互助・共助再構築を目指しているところであります。  市民皆様方には、身近な地域で顔見える関係づくりができ、地域課題に対して誰もが関心を持ち、災害時要配慮者支援も含めまして、自分できることから支え合い、助け合い活動に参加されることや、ボランティア活動など市民による主体的な支え合い・助け合い活動を活性化することを期待しているところであります。  次に、高齢者や障がいある方ごみ出し支援について、お答えいたします。  ごみ戸別収集についてでありますけれども、これまでも議会におきまして、その必要性について御提案をいただいてきたところであります。  高齢者や障がいある方で、ごみ出しが困難な方を対象とした、ごみ収集福祉サービスにつきましては、本市でも重要な課題であると認識しておりまして、これまで廃棄物処理担当部門と福祉部門合同で調査・研究を進めてまいりました。  昨年4月には、市内事業所で働くケアマネジャーを対象にニーズ調査を行い、前線で働く方々御意見も聞きながら、制度導入に向けて準備を進めているところであります。  導入を検討している制度内容は、対象者宅を個別に訪問し、玄関先に出されたごみを回収していくもので、ホームヘルプサービスを利用されている方で、定期収集時にごみを所定時間や場所に出せない方、親族や近隣方によるごみ出し協力が得られない方など、一定条件に合致した方を対象とするものであります。  また、ごみが連続して排出されていないなど異変に気づいた場合には声かけをし、応答がない場合には緊急連絡先や福祉部局に連絡するなど、見守り・安否確認機能も取り入れるような検討を行っているところであります。  回収するごみは、可燃ごみを対象と想定しており、不燃ごみ及び資源ごみにつきましては、地域お助けサポーター制度やヘルパー制度を利用していただき、分別ステーションへ排出していただくことが可能であると判断しておりますので、現在ところ対象からは除くことと考えております。  こうした検討結果、制度導入につきましては2019年、本年秋から試験的に導入を開始し、十分に制度検証を行いながら、本格導入に向けて制度構築を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  その他質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) おはようございます。  白石議員御質問にお答えいたします。私からは、不登校児童生徒へサポート体制について、お答え申し上げます。  まず、不登校定義と本市現状であります。文部科学省では、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者うち病気や経済的な理由による者を除いたものと定義いたしております。  本市不登校状況は、平成29年度年間30日以上欠席者が、小学校では22名で出現率0.48%、中学校では64名で出現率3.11%でありまして、全国出現率より低いものの、年々増加しており、これに対する対策が喫緊課題となっていることは御承知とおりであります。  この欠席者中には、回復傾向児童生徒も、欠席日数が100日を超える児童生徒も含まれ、出席しても遅刻や別室登校、放課後登校など不登校傾向児童生徒もいるが現状であります。  次に、学校等対応ですが、毎月3日以上欠席した児童生徒につきましては、学校と市教育委員会で情報を共有化し、不登校兆候を把握したときには、担任や養護教諭等が子供たち不安な思いに寄り添い、保護者と連携しながら、個々事情に合わせたよりよい登校方法を相談、早期対応を丁寧に行うことといたしております。  長期化が見られた場合は、学校内では、管理職、教育相談部長、スクールカウンセラーなどがチームになりまして、支援方法を模索しつつ、教育支援センター、福祉関係機関、民間団体とも連携してまして、子供と保護者とつながりを大切にした支援を行います。  次に、教育支援センタープレイセラピーでありますが、これは子供が感じている怒りや不安・攻撃性などを、遊びを通して表現し、その状況をセラピストが受けとめ、生育歴や心理発達的側面等理解と、見立てやかかわりを進め、人格成長や変容を目指すという心理療法であります。  利用につきましては、全て子供が対象で、子育て悩みを持つ保護者や不登校教育相談中で、有効だと判断された場合に、本人納得上で開始いたします。  言葉によって十分に自分思いや考えを表現することができない子供にとりましては、大変有効な心理療法だと考えられております。  次に、適応指導教室アゼリアひろば状況であります。現在11名通級者がおりまして、2名指導員が学校とも連携しながら、本人意向に合わせた社会的自立に向けて指導や相談・支援に当たっております。  小集団よさを生かした取り組み中で、常にみずから意志を大切にしながら学習や活動を行うことや、仲間悩みや頑張りに共感しつつ、みずからを見詰め直すことで、徐々にみずから進路を主体的に捉え、学校に向かうようになったり、生活改善につながったりしております。  現在、在籍者約8割がアゼリアひろばに通いながら、学校教室や別室に登校できる状況になっております。  次に、学校やアゼリアひろばにも通えない子供たちへ、学びと居場所保障は大きな課題だと認識いたしております。個々ニーズに合わせまして、学校だけではなく、市教育委員会担当者も、保護者とともに学校外施設確保や相談を実施、関係機関とつながる道筋を考え、家族が孤立しないことを第一に努めております。  次に、府教育委員会取り組み及び本市でスクールカウンセラーなど取り組みであります。  議員御案内取り組みは、さまざまな問題を抱える子供や家庭へ早期支援ため施策であります。具体的には、各市町教育支援センター等を、不登校支援中核的な拠点と位置づけ、専門スタッフでありますスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心居場所サポータ一を一斉配置しまして、状況把握・教育相談・訪問型支援など一連支援を充実させる取り組みであります。  本市教育支援センターでは、文部科学省委託事業を受けまして、平成28年度から先行実施いたしておりまして、スクールカウンセラーであります臨床心理士小学校巡回訪問やメンタルサポーター派遣を実施いたしておりまして、早い段階から学校と接続を深め、具体的支援相談が機能するよう努めております。  臨床心理士は、保護者心的負担支えでありまして、外出できない児童生徒にとりまして、心居場所サポーター家庭訪問や学校教員以外メンタルサポータ一訪問支援は、社会とつながりへ第一歩になっております。  また、本市にはスクールソーシャルワーカーが1名配置され、児童生徒が置かれている困難な環境改善に向け、子育て支援課等福祉関係機関に足を運び、ネットワークを構築したり、教員や保護者に福祉的な視点からアドバイスや支援を行ったりしております。  不登校児童生徒不安や悩みも年々多様化・複雑化していることを理解し、児童生徒が安心できるよう、さらに相談しやすい環境や人間関係構築に努めてまいりたいと存じますので、御理解ほどよろしくお願い申し上げます。  以上、私から答弁といたします。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 白石多津子議員御質問にお答えいたします。  近年本市福祉施策現状と、今後あり方についてであります。  まず、高齢者福祉であります。本市では、介護保険制度開始前から培われていた高齢者福祉・保健・医療ネットワークをもとに、少子高齢化が進む中、高齢者を支える仕組みとして、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを、関係機関とともに構築してまいりました。  この地域包括ケアシステムにおいて、中心的な役割を担う地域包括支援センターについては、平成27年に各中学校区に1カ所となるよう、市内に3カ所増設し、個別支援や相談窓口等充実、強化を図ってまいりました。  また、医療と介護連携では、乙訓医師会など関係機関と地域包括ケアシステム交流会や包括ケア会議等を定期的に開催し、情報共有を図るとともに、多職種連携体制強化を進めてまいりました。  さらに、地域支援推進員設置を初め、カフェ設置や認知症による行方不明者早期発見体制を整備し、GPSやBluetooth機能などを活用した、おでかけあんしん見守り体制構築など、総合的な認知症施策に取り組んでまいりました。  次に、障がい福祉であります。法改正を受けた本市障がい者施策として、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例を、平成29年12月に議決をいただき、昨年4月から施行いたしました。
     この条例は、障がい有無にかかわらず、誰もがともに支え合い、安心して自分らしく暮らせる共生まちを実現するため、基本理念や役割、合理的配慮提供を行うことなどについて定めています。  条例施行後取り組みでは、障がい者へ理解を深め、ともに支え合うまちづくりを考えていただくことをテーマとした出前ミーティングにも取り組んでおります。  また、鳥取県と協定もとで取り組んでおります、あいサポーター養成も順調で、本年度末までに200名を超えるサポーターが誕生する予定です。  そのほか、コミュニケーション支援ボードを作成し、市役所窓口はもとより、市内公共施設にて使用しておりますが、今年度、乙訓医師会協力を得て、市内医療機関へも設置を行ったところであります。  次に、子ども・子育て支援であります。本市では、待機児童解消が喫緊課題であることから、公立保育所新築移転や増改築、民間保育園、小規模保育施設新規開設などにより定員数増加に努めてきました。  引き続き、待機児童解消に向け、保育確保に努めてまいります。また、多様な子育て支援ニーズに対応するため、産後ケア事業開始や、地域子育て支援センター機能拡充、病児・病後児保育施設増設、児童虐待未然防止を図る保護者支援プログラム実施など、さまざまな施策推進に取り組んでいるところでございます。  次に、母子保健体制であります。本市母子保健体制は、全数把握を基盤とし、新生児訪問、乳幼児健診、育児支援家庭訪問、子育て応援教室や発達相談など事業を通して、子供が健やかに育つことを目指した支援に取り組んでまいりました。  これら母子保健活動実績を生かしながら、妊娠中から子育て期まで、切れ目ない支援を目指す体制を強化するために、平成28年度に、長岡京子育てコンシェルジュ事業を開始いたしました。  これにより、妊娠中から、支援必要に応じて、母子保健部門と子育て支援部門が支援プランを共有し、連携を深めるとともに、医療機関と連携、地域子育て支援センターや民生児童委員など、地域と連携を進め、子育て家庭孤立を防ぎ、切れ目ないきめ細やかな支援に努めているところでございます。  以上、これまで高齢者、障がい者、子ども・子育て支援など、市総合計画もと、幅広く施策に取り組んでまいりましたが、まだまだ取り組むべき課題は多いと存じます。今後とも市民皆さん健康づくりや福祉向上が図れるよう、関係者御協力を得ながらさまざまな施策を進めてまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 白石多津子議員、再質問ありませんか。  白石多津子議員。               (白石多津子議員登壇) ○(白石多津子議員) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいですけれども、福祉分野で数々施策が取り組まれておりまして、非常にたくさん、施策、取り組んでいただいて、実現していただいているんだなということがわかりました。  でも、なかなか表に見えにくい福祉施策でありますので、今後もまた一層前に進めていただきたいんですけれども、市長御答弁中でも、やはりこれからは医療と介護をどのように提供していくかということが、地域鍵になってくるんだなというふうに思います。  今回、また健康マイレージ制度も取り入れてもらえるとお伺いしておりますので、高齢者に限らず、若い世代も含めた地域活性化へ取り組みが、私たち市民にとっても必要なんだなということがわかりました。  ぜひ、市長には、地域包括ケアシステムに対応するため財源確保もよろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。  それと、不登校お子さん支援なんですけれども、教育長から御答弁で、また、いろんなチームで、また支援人材を活用しながら、いろいろな取り組みを実施していただいているんだなということがよくわかりました。  アゼリアひろばに通っている児童生徒なんですけれども、一人一人に寄り添う体制というは非常に大切であるというふうに考えます。学校、教育委員会としては、なるべく短期間で学校復帰するということが目的なか、それとも、学校に行く行かないという長期的な、そういう近視眼的な、考えるんじゃなくて、社会で自立できる大人になるために、どういう道がその子にふさわしいかというような長期的な視点で考えていただけるか、その辺、教育長としてはどのようにお考えになっているか、お伺いします。これは市長お考えもお伺いしたいと思います。  それと、1名ソーシャルワーカーさんを派遣していただいているということですけれども、ソーシャルワーカーさんとかスクールカウセラーさんというは、本市では十分に人材が足りているでしょうか。その辺お考えもお伺いしたいと思います。不登校については、以上2点です。  それから、高齢者とか障がい者ごみ出し支援については、他議員からもたびたび質問がありまして、この秋から試験的に実施していただけるということで、一歩大きく前進したんだなと思って喜ばしく思います。  もう少し、この試験的に実施していただけるということから、条件がいろいろ、ホームヘルパーさんを活用していらっしゃるとか、不燃ごみはまた別だということでありますけれども、またぜひその辺も大きく範囲を広げていただけたらありがたいなと思います。  以上、再質問といたします。よろしくお願いします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、白石議員再質問にお答えさせていただきます。  不登校に対して、短期的な視点、長期的な視点、私は、これ、どちらも要ると思っておりますけれども、先ほど教育長からも答弁がありましたように、全国平均よりかは低いものの、やはり増加してきている傾向にありますし、もう一つは、その要因が非常に複雑になりつつあるという現実を、我々は見定めなければならないんだと思っております。  短期的な観点から言うと、まずは、先ほどにもありましたように、長期欠席に至らないまでところで、どう未然に防いでいくかということが、一つ大きな、私は、やっぱりやらなければならない課題ではないかと思ってます。  もう一つは、長期的な目で見たときに、実はこの不登校から、結果、引きこもりという状態に至って、非常に長い間、余りその部分というが、社会的課題としてもクローズアップされてきていなかったがゆえに、今、多分引きこもり世代自体が、非常に高年齢化してきているというか、本当に長期間にわたって、そうなってくると、どこにどれだけいらっしゃるかという把握自体が、できなくなってしまっている現状があるだと思っています。  その意味では、今度は、万が一、不登校ような状態になって、学校で、いわゆる教育中で把握をしている段階はいいんですけれども、そこ手を離れてしまった瞬間に、もう情報が一切途絶えてしまうと。この部分接続ところで、どういう対策をできるかというは、長期的な視点で見たときに、私は非常に大きな課題になるかなというふうに思っております。  いずれにしましても、短期的な視点、長期的な視点、しっかり持ちながら、不登校対策にも、教育委員会と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  教育長からも、答弁をさせていただきます。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 白石議員再質問にお答え申し上げます。  今、ポイントと言いますか、市長からもお答えをされました。私からも繰り返しになりますが、この不登校問題というは、その子供によりますけれども、心理的、情緒的、身体的、家庭的、社会的、いろんな課題が複雑に絡み合って、本人さんが、この社会中で生きていくため状況にうまく乗らないというような状況になっております。  これ、先ほど市長からございましたけれども、最終的には、やはりこの社会で自立して生き抜く力、これをつけるため、私自身は教育だと思っております。  この学校で不登校が、すなわち若い人引きこもりになりまして、これ、社会問題、現代もなっておるというは御承知とおりであります。  現在、小学生が、平成29年度で646万人、中学生で982万人子供さんがいらっしゃいます。そのうち、先ほど議員から御案内がありましたように14万4,000人引きこもりがございます。この数字が、多いと見るか、少ないと見るかというところであります。  この社会中で、本当に第一義的には、やっぱり生き抜くということが大事でありまして、短期的には、今、目前にある子供たちをいかにして救っていくか、これ、当然、家庭と学校と連携いたしまして、内容によりましては福祉機関と密接な連携によりまして、第一に、先ほども申し上げましたように、孤立することないように、我々が精いっぱい手を差し伸べて、一緒に考えていくという問題であります。  ただ、ここで、内容が少しデリケートな問題でありまして、現在、このスマホを中心としましたウエブ社会中で、情報がいろいろ錯綜する場合がございます。個人思いをじゅうりんされることがないように、丁寧に、静かに、確実に対応してまいりたいというふうに思っております。  ソーシャルワーカーにつきましては、現在、御指摘ように、確かに人材不足でございます。これも、資格が必要な職でございまして、国、京都府につきましても、このソーシャルワーカー育成に急いでいるというところでございます。  その中から、そのケース、ケースに応じて雇用していく、対応していく、確保していくような状況になっておりますので、全体としては人材不足になっておるということには間違いございません。  これは、文部科学省、京都府とともに、一刻も早く人材確保をしていただくように、また要望等上げてまいりたいと思いますので、御理解ほどお願い申し上げます。  以上、私から再答弁といたします。 ○(福島和人議長) 白石多津子議員質問を終わります。  次に、上村真造議員。                (上村真造議員登壇) ○(上村真造議員) 通告に基づきまして、一般質問をいたします。  済生会京都府病院新病院建設に関して、3点お尋ねいたします。  まず1点目、新病院建設基本計画進捗についてであります。  済生会京都府病院新築移転に関しては、これまでも幾度も議会において一般質問させていただいてまいりましたが、市民にとりましても、安心して医療を受けられる拠点として関心も高く、大きな期待が寄せられているところであります。  また、移転予定地下海印寺下内田地区におきましては、埋蔵文化財発掘調査が開始されており、これまで新聞報道などによる紙面から情報を知るだけではなく、私たち自身が事業進捗状況を目のあたりにすることになり、新病院建設に向けて本格的に動き出したと感じているところであります。  そこで、新病院建設基本計画については、前回一般質問において、市長からは、昨年末に基本計画が取りまとめられ、本年春ごろ済生会本部理事会で承認されれば、実施計画へと移行される予定であると答弁をされていました。  前回に答弁されて以降、済生会新病院建設に向けた基本計画内容、事業規模なども固まってきているではないかと思いますが、市が把握されている内容などについて、お聞きいたします。  2点目として、新病院に向けた課題についてであります。  済生会京都府病院は、民間病院では不採算医療に陥りやすく、機能維持を図ることが困難と言われている、救急医療、周産期医療、小児医療等を担われており、市民がいつでも適切な医療を受けることができる医療環境に向けて御努力をいただいております。  しかし、現病院経営状況は、不採算医療を担われるとともに近年医療環境厳しさと、経営努力、医師不足とも相かさなり、医療に係る収支は赤字決算が続き、大変厳しい状況であると伺っており、平成28年に経営改善計画を策定され、黒字化に向けて取り組まれておりますが、一向に改善されていない状況であり、大変心配をしているところであります。  新病院建設に当たっては、多額建設事業費を必要とするだけに、事業規模や内容精査とともに、病院経営健全性も大事なポイントであると考えます。  現病院経営状況を含め、新病院建設に向けて考慮しなければならない点をお尋ねいたします。  最後に、3点目として、新病院建設に対する支援内容についてであります。  この点については、私自身気になるところでございます。私個人認識ではありますが、新病院建設予定地に関しましては、地権者と済生会と間で進んできた話だと理解しておりますが、本市にとっても医療拠点であり、市民病院的な医療機関ではありますが、あくまでも民間病院であると理解しているところであります。  その病院に多額な税を投入するということで、市民に対してしっかり説明をし、理解を求めることは、大変重要であると考えております。  これまで一般質問において、市長からは、地域医療ビジョンで掲げる内容と合致し、将来地域医療あるべき姿を具現化されるものであれば、これまで済生会に対して実施してきた支援内容を踏まえ、具体的な支援内容を示したいと答弁をされていました。  前回一般質問において、私からは、支援財源確保策として、現在病院敷地を移転後には、売却検討も必要ではないかと提案もさせていただいたところであります。  また、国や府補助制度を活用するとともに、京都府とも連携を図りながら、市民負担を少しでも軽減されるような検討が必要であると考えております。  そこで、詳細な事業内容や事業規模が固まった段階ということになるとは思いますが、多額な建設費補助をする本市にとって、最終段階結果報告を受けるだけでなく、こちら意向とも完全に合致しなければ、支援内容も考えるといったぐらいを済生会側に伝えるべきだとは思いますが、その点についてお尋ねいたします。  本市として、検討され、一定方向性も固まっているとは思いますが、支援内容やスキーム、支援に対する財源確保策についても、本市考えをお尋ねいたします。  以上で質問を終わります。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、上村議員御質問にお答えさせていただきます。  済生会新病院建設につきましては、去る1月に執行されました市長選挙時公約におきまして、重点項目1つとして掲げており、済生会移転整備と機能強化を支援することにより、市民が安心して医療を受けられる医療提供体制充実を図っていきたいと考えているところであります。  まず、新病院建設基本計画進捗についてでありますが、基本計画につきましては、病院内で意見がおおむね集約されまして、機能や各ブロックプランがほぼ確定し、基本計画最終案としてまとめられ、このほど本市へ報告いただいたところであります。  この最終案では、敷地面積が約1万4,900平方メートル、建物規模が延べ約2万9,000平方メートルで、地上7階建てとして、総事業費が用地費を含めまして約160億円とされています。  また、病院機能は診療科が現行23診療科、病床数は約320床で、昨年8月に策定した長岡京市地域医療ビジョンに示しております医療ニーズ、7項目ありましたけれども、医療ニーズであります救急医療充実や災害時医療確保、周産期・小児医療機能充実などにも、ほぼ対応しているものとなっております。  なお、乙訓休日応急診療所一次救急機能と、済生会病院二次救急医療と連携強化につきましては、引き続き、関係者と協議を行っているところであります。  現在、3月に予定されております済生会本部理事会で基本計画審議に向け、本部と間で協議・調整をされておりまして、今後、本部了承が得られれば、次ステップであります実施設計へと移ることになると伺っております。  次に、新病院建設に向けた課題でございますけれども、済生会京都府病院では、平成26年度に4億円を超える大幅な赤字が生じたことから、平成28年に経営改善計画を策定し、黒字化に向けて鋭意取り組み、赤字幅を減らしてきてはおられます。  しかしながら、今年度も診療報酬マイナス改定や算定要件厳格化など影響ほか、特に昨年は自然災害が多く、外来患者数が大幅な減少となったことなどを受け、計画どおり改善には至らず、前年度並み赤字が見込まれているところであります。  こうした中で、済生会本部から新病院建設計画に当たっては、経営改善促進、総事業費抑制、地元支援確保が不可欠であると強い意見が出されていると伺っております。  本市といたしましても、済生会京都府病院運営については、これまでからも市民に信頼される患者満足度高い病院を目指していただくとともに、経営改善に努めるように強く求めてきたところでありますが、引き続き済生会内部で協議状況を注視していきたいと考えております。  次に、新病院に対する支援内容でございますが、済生会新病院計画については、本市における将来地域医療あり方をまとめました地域医療ビジョンで掲げる役割を担ってもらえるよう、市と済生会で意見交換を重ね、その内容が反映されたものとなっております。  議員御案内とおり、地元として相応支援をするに当たりまして、引き続き済生会と連携も密にしながら、本市意向を伝え、新病院が市民安心安全につながり、適切な医療サービスを受けられる拠点となるよう努めてまいりたいと考えております。  支援内容につきましては、これまで本市が病院用地を無償で貸し付けて、済生会病院を誘致してきたという経過を踏まえるならば、今回総事業費うち土地取得費相当分が一つ支援基準となると考えております。  具体的な金額につきましては、今後、計画詳細が固まる中で、本市類似施設整備に対する支援内容なども踏まえながら積算していきたいと考えておりますが、総額で約28億から30億円規模支援が必要になると考えております。  その内訳といたしまして、本議会において、平成31年度当初予算案に計上させていただいておりますコンパクトシティを後押しします国社会資本整備総合交付金を活用し、建設費用に対する都市再構築戦略事業補助金として約14億円、このうち国費として7億円、半分を見込んでいるところでありますけれども、そのほか、地域医療ビジョンに掲げる機能に対する補助金として約10億円、不採算医療に対する助成金として約4から6億円などを検討しているところであります。  財源確保につきましては、議員から御提案いただいております現病院敷地売却益など活用を含めまして、市民財政負担軽減が図れるように検討してまいりたいと考えております。  また、京都府に対しましても、新病院建設へ財政支援を要望しているところであり、府と市が協力・連携をしながら、地域医療確保・充実が図れるように努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 上村真造議員、再質問ありませんか。  上村真造議員。                (上村真造議員登壇) ○(上村真造議員) 1点だけ、再質問いたします。  先ほど、ちょっと私理解ができてない部分は大変申しわけないですけども、不採算部門に4億から6億というふうにおっしゃったと思うんですけれども、これ、毎年赤字が出れば、7千万、8千万というを埋めていってるのの、合計をおっしゃってるか、これから毎年、数千万円を、これ、患者がふえて黒字経営になれば別なんですけれども、早急に黒字経営になるとは、なかなか思えない状況でもあるので、それから思えば、28億から30億を出して、毎年、数千万円を補填していかなあかんかどうか、だけ、ちょっとお答えいただけますでしょうか。  以上で再質問を終わります。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) 上村議員再質問にお答えさせていただきます。
     ただいま不採算医療部門につきましては、現行不採算医療に対する支援継続分累積だというふうにお考えをいただけたらと思います。  いわゆる建設に対するイニシャルへ補助等合わせて、今申し上げているはランニング部分に対する継続した、これまで補助累積額だという認識でいただけたらというふうに思っております。  ですので、大体、想定としては現行不採算部門へ補助と規模が変わるものではないと認識しているところであります。  ただ、御理解いただきたいは、今不採算部門に対する助成というは、救急とか、小児救急不採算部門になりがちなものを維持をしていくために、我々は今特別交付税を利用しながら補助をさせていただいているわけでありまして、済生会自体全体経営が赤字だから、それを補填する意味で入れているわけではないという点につきましては、制度趣旨として御理解をいただけたらと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 上村真造議員質問を終わります。  次に、広垣栄治議員。                (広垣栄治議員登壇) ○(広垣栄治議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず1点目、保育充実について、1、さらに民間保育所をふやすため支援充実をです。  12月議会で、「希望するすべて子どもが入れるよう長岡京市に公立・認可保育所増設を求める請願」が、6,651筆署名とともに提出されました。  多く議員さんは、その趣旨には賛同できるとおっしゃってくださいましたが、残念ながら不採択となりました。保育所を整備していくことは緊急課題です。長岡京市では、保育所増設が追いついていないという現実があります。公立とともに民間保育所をふやしていくことも重要ではないでしょうか。  先日、お話を伺った保育事業者方は、保育所を開設するまでに大変な苦労があるとお話をしてくださいました。  まずは、保育所用地問題です。保育所に適した立地で、まとまった土地、周辺住民理解も必要となれば、本市でも事業所努力だけではなかなか見つかるものではありませんし、費用負担もかかります。  そこで、東京町田市では、2009年から独自に、20年間期間限定認可保育所事業を行っています。この事業では、土地所有者が保育所を建設し、それに対して市は建築費補助、最大3,000万円を行います。  土地所有者は保育所を運営する社会福祉法人にその建物を賃貸します。運営法人は賃借料補助、最大1,200万円があり、20年間補助していきます。これが新築型。  社会福祉法人等が、空き店舗や空き事務所等既存建物を賃借し、保育スペースに改修し、改修した場合は、市から改修費用補助、最大2,187万5,000円一部または全部を運営法人に対して補助し、賃借料補助、最大600万円を20年間補助していきます。これが改修型です。  2009年から2016年7年間で19件認可保育所が整備されています。費用補助とともに行政がバックアップしていることが、地権者安心にもつながっているとことです。  先ほど紹介した保育事業者さんは、関西自治体でもさまざまな取り組みをしているところがふえているとことでした。  本市でも、民間保育事業者に積極的に進出してもらい、安定的に保育を続けてもらうため施策が必要ではないでしょうか。  本市でも、行政として、地権者と保育事業者をつなぐ取り組みや、地権者には固定資産税減免などをしていくこと、事業者運営に対する補助を行っていくべきではないかと考えますが、いかがですか。  2つ目、保育士定着を応援することについてです。  保育所をふやすためには、保育担い手となる保育士確保が必要ですが、保育士有効求人倍率は高い水準で推移しています。2018年1月有効求人倍率は京都で3.24倍となっています。  そこで、全国自治体では、保育士確保さまざまな独自施策が取り組まれています。本市でも、本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。  例えば西宮市では、2017年度より新規採用された保育士が、民間保育所等が借りている宿舎に入居した場合、賃貸料月額、最大で8万2,000円4分の3を、市から補助する制度、保育士宿舎借り上げ支援事業に取り組んでいます。  また、保育士試験に合格した場合、1年間、市内民間保育所等で勤務すれば、学習費用半額、上限15万円が支給される、保育士奨学金返済支援事業にも取り組んでおられます。  本市でも、保育士を確保するために、紹介したような施策に取り組むべきではないかと考えますが、いかがですか。  安定して就労してもらう環境づくりは、子供たち保育面から考えても必要なことではないでしょうか。  保育士資格を取得しても、実際に就労されるは約半数です。また、実際に保育士として働いている人たち約半数が、勤続年数5年から7年未満で早期離職傾向もあります。  この要因一つに、業務量多さが上げられ、潜在保育士保育現場に復帰したくない理由にも上がっています。この業務軽減を図るため施策を行っている自治体もあります。  保育補助者雇い上げ強化事業は、大阪市で行われています。保育士補助を行う保育士資格を持たない職員を雇い上げるに必要な費用補助を行っています。このことで保育所等における保育士業務負担を軽減し、保育士離職防止を図ることを目的とされています。  さらに保育補助者を雇い上げることで、保育資格を取ってもらい、引き続き保育所で働いてもらうというものです。  保育現場では、日案・週案・月案・保育要録・日誌・連絡帳・クラスだより・学年だよりといった多く書類、おたよりなど事務作業に追われています。保育時間も長時間になることから、常に子供保育をしながら事務作業時間をつくり出していくことも難しいとお聞きしています。  そこで、ICT化を図ることで、業務効率化・簡略化を進める、保育所等における業務効率化推進事業が、多く自治体でも取り組まれています。  本市でもこのような保育現場業務軽減を図ることや、安定して働いてもらえる環境づくりや新たな保育士担い手づくりを積極的に進めていくべきではないですか、御認識をお聞かせください。  3点目、移転する新田保育所開設おくれについてです。  移転する新田保育所開設は、2019年4月でしたが、さまざまな事情で5月オープンと開設時期がおくれました。新年度にオープンすることができていれば定員180名を受け入れることが可能だったとお聞きしています。  しかし今年度は従来どおり定員、140名定員でスタートするとお聞きしました。本来なら受け入れることできたはず子供たち40名が受け入れできなかったということです。既に多く待機児童が出ることがわかっていますから、必要な保育士を確保した上で、年度途中からでも180名定員として運営していくべきではないでしょうか、お聞かせください。  4点目、長岡京市保育施設利用調整基準についてです。  本市、長岡京市保育施設利用調整基準調整指数就労状況で、自営業で事業主が保護者配偶者または二親等以内家族であり、控除対象となっている場合は、マイナス7ポイントになります。  今回、保育所に入れなかったある保護者さんお話です。夫婦で共働きをしていて、夫は会社務め、妻は自身実家である美容室で朝から働いています。その美容室では、母と御本人と従業員さん3人で切り盛りしています。  実態として、まず、従業員給料を優先していることで、その方お給料は、ほとんどお給料が出ないことから、夫扶養家族となっています。  この場合でも、本市基準では、マイナス7ポイントとなり、居宅内就労36ポイントからマイナス7ポイントを引いた29ポイントになってしまいます。  調整基準は、保育にかける度合いを数値したものだと思います。実際にはフルタイムで働いているのに、自営業だったり扶養であることで、ポイントが下がってしまうでは、実態に合っていないではないでしょうか。  基準を実態に近づけて見直すことについて御見解をお聞かせください。  大きい2点目、市民と対話についてです。  1、パブコメ集め方についてです。パブリックコメントは、計画や条例などを決定する前に、目的や内容などをあらかじめ公表して、広く市民皆さん意見を募集し、その意見を考慮した上で最終的な意思決定を行う制度で、いただいた意見に対する本市見解をホームページでも公開しています。  市長は徹底した対話を掲げておられます。パブリックコメントはその重要な機会です。現在は、長岡京市庁舎等再整備基本設計案について意見募集しています。先日締め切られた、阪急長岡天神駅周辺整備基本計画案には、50件声が寄せられたとお聞きしています。  しかし、過去に取り組まれた中には、声が集まらなかったパブリックコメントもあります。興味ある市民御意見だけではなく、偶然通りかかった市民も手に取れるようにすべきですし、広報等で、常設コーナーなどをつくるなどお知らせをして、市民参加を働きかけるべきではないでしょうか。  HP上に目立つように公開することはもちろんですが、市民皆さんが集まる場所で、なおかつ、目立つ場所に常設コーナー等を設置することで、気軽に御意見を伺うに当たって、名前記載をなくすことなど、積極的にパブリックコメントに参加できる環境づくりが必要ではないでしょうか。御認識をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、広垣議員御質問うち、私からは、保育充実につきましてお答えをさせていただきます。  民間保育事業者進出支援等に関する施策が必要ではないかと御提案であります。  本市では、待機児童解消が喫緊課題となっている中、民間法人等によります保育所、小規模保育施設整備を促進することが、大変重要であると考えております。  このため、保育所開設を計画する法人から、幅広く相談を受け付けておりまして、土地確保を含めまして、安定した保育所運営が期待できる法人に対して、保育所整備に対する助成制度や埋蔵文化財発掘調査に対する助成制度、施設整備ために借り入れをした資金に係ります利子補給制度等によりまして、積極的な開設支援を行っているところであります。  また、土地確保や開発等に係る相談にも、丁寧に対応させていただいているところでございます。  今後とも、本市保育ニーズに即して、そうした対応を継続してまいりたいと考えております。  次に、保育士定着ため支援についてでありますが、全国的に正規保育士確保が困難である事情から、各市町村でさまざまな対策を講じられていることと認識しております。  本市におきましても、公・民にかかわらず、保育士確保が重要な課題でありますことから、今年から京都府保育人材マッチング支援センターが主催いたします合同就職説明会に積極的に参加しますとともに、民間保育園等にも参加を呼びかけているところであります。  また、保育スキル向上を図るため研究会を、市内民間保育園等にも呼びかけて実施しております。引き続き他市町村効果的な取り組み実例についても研究してまいりたいと考えております。  次に、業務軽減や安定就労につながる環境づくりについて御提案であります。  就業中保育士が職場に求める声として、給与・賞与等処遇改善、職員増員ほか、御案内ように、事務・雑務軽減などが上げられております。  その意味では、ICT化については非常に有用であると考えております。  今後具体的な取り組みにつきましては、保育現場等声を聞きながら対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、新田保育所開設おくれについてでありますけれども、災害等事情により、保育所移設がおくれたということに関しましては、大変申しわけなく思っているところであります。  移設後受け入れ児童拡充についてでありますが、新田保育所受け入れ定員につきましては、当初より小規模卒園児受け入れへ対応ため、3歳児を段階的にふやしていく想定であったことに加えまして、3歳児以降他園空き枠情報も勘案し、2019年度途中追加募集は行わないこととしておりますので、御理解ほどよろしくお願いいたします。  次に、長岡京市保育施設利用調整基準についてであります。  保育施設利用調整基準設定につきましては、市町村事情等を勘案して設定することになっております。  本市におきましても、今年度から兄弟児同時申し込み取り扱いについて見直しを行い、園児や保護者御意向を反映できるよう、基準等を改めたところであります。  今後とも、運用を進める中で御指摘ような課題等が生じた場合には、その改正案を検討するとともに、児童対策審議会で意見を聴取した上で、随時、見直しを行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、私から答弁とさせていただきます。  その他質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 広垣議員、市民と対話についてパブコメ集め方について御質問にお答えいたします。  パブコメについては、市民等市政へ参加を促進するとともに、市意思決定過程公正確保と透明性、説明責任向上を図り、開かれた市政を推進することを目的に実施しているものであります。  平成20年11月に意見公募手続要綱を定めて運用し、この間、84件条例案や計画案について意見公募を行ってまいりました。  議員御指摘ように、1件も意見が提出されなかった案件もございますが、平成28年度に行った、長岡京市庁舎等整備基本構想案については、105名、263件。平成27年度に行った、長岡京市男女共同参画計画第6次計画(素案)については、14名、113件と、多く皆様から御意見が寄せられるものもあり、設置場所も含めて、周知が図られているものと思っているところでありますが、なお一層御意見がいただけますように、工夫を重ねてまいりたいと考えております。  また、名前記載をなくすことにつきましては、意見を提出できる人等条件といたしまして、市内在住、在勤、在学者、市内に事務所または事業所を有する法人など、本市へ納税義務者、パブコメ案件利害関係者に限っているとともに、提出された御意見について、必要があるときは内容確認を行うために求めているものでございます。  今後においても、この運用を継続させていただきますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 広垣栄治議員、再質問ありませんか。  広垣栄治議員。                (広垣栄治議員登壇) ○(広垣栄治議員) 再質問させていただきます。  新田保育所ことなんですけども、3歳児は受け付けはしないということなんですか。枠があるので、受け付けはしないということだったんですか。40名という枠があるですから、そこはやっぱり途中入所でも受け入れていくべきやと。今は本当に待機児童問題が叫ばれている状態なので、するべきやと思います。もう一度お聞かせください。  保育施設等利用基準についてなんですけども、これ、やっぱり自営業だとポイントがそもそも低くなっているということ明確な基準て、あるんでしょうか。そこを1点お聞かせ願えたらと思います。  パブリックコメントについてです。現状を見た場合、パブリックコメント、集めているところ、公共施設とかあるんですけど、そこ、実際見にいったら、どこでやってるかがわからないという状況があるんです。その職員人に聞いて、こちらですと案内してもらうとかいう状況があります。そこは、もっとわかるようにやっていくべきだと思いますし、もう古いものが、資料とか、置いてあったりしているので、そこは常に新しいものに交換していく、なくなっていれば補充していくということが必要だと思いますので、そこは改善が必要ではないかと思います。  再度、答弁を求めます。お願いします。 ○(福島和人議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 広垣議員再質問にお答えいたします。  パブリックコメント設置等、状況について、市役所等、図書館でありますとかに、それぞれパブリックコメント、置かせていただいておるんですけれども、また、見せ方、目立つように置く、期限が過ぎたものについて回収等、徹底してやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上、広垣議員再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 広垣議員再質問にお答えいたします。  まず、新田保育所追加募集についてですが、3歳児だけではなくて、全部、追加募集ではなくて、通常保育所入所受け付け、申し込み申請受け付けで対応させていただきたいというふうに考えております。
     ですから、新田保育所に入るため追加募集という考え方ではなくて、通常に保育所入所申請をしていただく手続中で、空きがあれば対応させていただくというふうに考えております。  あと、自営業就労状況についてですが、利用調整基準につきましては、就労時間等、それから就労状況、控除対象になっているとか、そういうことについて調整内容を設けておりますので、個々状況によって、ちょっとどのように対応しているかは、細かく私は把握できていないので申しわけないですけれども、個々事情については、今、先ほど市長がお答えしましたように、基準内容については、毎年、これがベストというふうに思っておりませんので、先ほど申し上げましたように、見直しをさせていただいているが現状であります。  ですから、今回状況がどういった状況なかというが、詳細が今わかりませんので、お答えしかねるんですけれども、調整基準内容については、毎年検討を加えてるというふうにしておりますので、そういう御理解を願いたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 広垣栄治議員質問を終わります。  ただいま一般質問途中ですが、午後1時まで休憩します。               午前11時51分 休憩              ─────────────               午後 1時01分 再開 ○(福島和人議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き一般質問を行います。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) それでは、一般質問をさせていただきます。  質問1点目は、大型開発か福祉か論はミスリードかということについてです。  ここ2回議会で述べてきましたが、JR西口再開発ときには、再開発部というがあり、市職員さんは700人くらいおられました。現在は560人ほどです。  これから再開発をもっと上回る規模大型事業を計画しているわけですが、新たに部をつくるほど人員が事業に割かれるならば、福祉部門に専念できる人員がより厳しくなるは目に見えています。  財政でも、既にこの10年ほどで、扶助費は32億から70億に、国保会計は69億から98億、介護保険会計は37億から68億などと大きくふくらんでいます。今後さらに大きくなるは目に見えています。  大型開発も福祉もという状況でないというは、事実ではないでしょうか。  これから7年ほどで、済生会移転と共生型福祉施設、庁舎建てかえ、ひょっとしたら道駅を建設します。その後は、長天周辺整備で事業支出が本格化します。それと同時に、多く公共施設やインフラ老朽化に伴う更新需要と、団塊世代が後期高齢者になる福祉需要に直面します。  市長は選挙とき、JR再開発償還がめどがついたので、今がチャンスと言われましたが、これから市長公約された大型公共事業を実施していくに伴い、財政・職員体制・施策展開について、どのような見通しを持たれているでしょうか、お聞かせください。  質問2点目は、庁舎建てかえについてです。  埼玉県蕨市は人口7万5,000人まちですが、発表された新庁舎建設基本計画を見て、私は驚きました。  本市が庁舎部分で1万4,000平方メートルほどに対し、蕨市は6,500平方メートルかありません。想定する職員数が約315人と、本市よりかなり少ないとはいえ、非常にコンパクトです。  基本理念柱に、コンパクトを据えて、国交省定める新営一般庁舎面積算定基準からどれだけ削れるかを検討し、必要面積を算出されたそうです。兼ねるをキーワードに、コンパクト化可能性を追求されました。  そのもとになったは、蕨市庁舎に関する市民アンケートです。庁舎を訪れる頻度は、8割方が年4回以下という結果でした。新庁舎に求める機能としては、1位、2位は、災害時対応、3位はコストとわかりやすさ、5位はバリアフリー、6位は自然エネルギー、という状況です。  にぎわいや憩い、デザインなどは、随分低い順位となっています。確かに、めったに来ない場所なら、いざというとき対応はしてほしいけれども、基本的にはコンパクトで経費節減を、となるもわかる気がします。  本市は大規模なアンケートは行っていませんが、一般的な市民声がそうであるとすれば、本市でも、より絞った計画にすることではないかと思います。  また、コンパクトさこそ、かしこ暮らしっく、長岡京らしさなではないかとも思います。  そこで、新庁舎基本設計案が出されたことを踏まえて、お尋ねします。  議会ほうでも、議会以外用途で活用も視野に入れるよう提言したところですが、本市が今回示した基本設計案は、兼ねられるものは兼ねるという精神でつくられているでしょうか。具体的な事例も含めてお聞かせください。  1階を中心に、にぎわいを目的としたスペースが、カフェやコンビニも含めて広くとられていますが、利用あり方は、市として十分に検討された上で、それだけものが必要だとされているでしょうか、お聞かせください。  各階諸室配置計画を見ていますと、7階以内でおさめることもできるように見えますが、見解をお聞かせください。  次に、費用についてです。今回、この設計でいくと幾らという試算は出されず、基本計画時90.7億円を目安に、設計業務を進めているという記述にとどまり、備品費約7億と合わせて、やはり98億ということですが、さらにふえる余地も残しました。  業者提案書では72億円でしたから、少し下がることを期待したですが、実際見通しは厳しいでしょうか、お聞かせください。  また、今回、庁舎周辺に都市再生整備計画事業申請を行うとされています。国や府から交付金はどの程度見込めるでしょうか、お聞かせください。  前議会質問で、市民に選択肢を示し意見を求めることや、比較検討経過も市民に報告することで、市民的な理解が深まるようにと求めました。  今回、基本設計案資料編で、幾つか要素で検討経過が示されており、非常にわかりやすいと思いました。  そこで、さらにお聞きします。外観計画デザインや資材選定については、どのような検討中で、この提案になったでしょうか。  広場屋根については、どのように検討され、つける方針になったでしょうか。そして、もしやめれば、維持管理も含めてどの程度コスト削減になるでしょうか。  基本方針6、将来変化に柔軟に対応できる庁舎では、人口減少や少子高齢化など、社会状況変化による行政サービス多様化に柔軟に対応できる、適正な規模庁舎とする。施設長寿命化を図るため、維持管理が容易にできる庁舎とするとあります。この方針は、どのように検討され生かされているでしょうか。それぞれお聞かせください。  最後に、地下水利用についてです。  6月議会で、地下水熱利用について提案させていただきました。しかし今回資料編井水利用検討ところで、敷地内に既設休止中井戸があり、その揚水量以下でしか井戸を掘りかえることができないよう本市条例で定められているとあります。  その結果、地下水水量が足りず、便所洗浄水にしか使えないとされています。ただ本市地下水採取適正化に関する条例を見ますと、市事業場合で、ポンプ口径が19平方センチ未満場合は適用外とあります。その点はどのように考えられたか、お聞かせください。  質問3点目は、長岡天神駅周辺整備についてです。  発表された基本計画案イメージ図は、なかなかインパクトあるものです。線路が高架になるということよりも、駅東西に並ぶビル絵に圧倒されます。駅東側に、アゼリア通りから天神通りまで、5つ大きなビルかマンションが連なっています。それがよいかどうかを決めるは市民ですが、個人的には、かしこ暮らしっくにあらわされる長岡京市らしさ、あるいは心安らぐ天満宮につながる長岡天神らしさ、そして、これから日本社会あり方を思いながら、なかなか頭が切りかわらないが正直なところです。  そこで、もやもやを、そのまま質問にさせていただきます。  まず、駅前広場と補助幹線道路についてです。計画では、阪急バスバス停は引き続きアゼリア通りに設置され、西側駅前広場には、はっぴぃバスとタクシーと自家用車、東側駅前広場には自家用車のみ乗降場が配置されます。  それぞれ駅前広場を、アゼリア通り及び天神通りと接続する14メートル幅補助幹線道路が通ります。  駅前に休憩や待ち合わせ空間として広場があるは心地よいと思いますが、路線バスが入らないであれば、どれだけ人が利用されるだろうかと思います。  人流れが従来どおり、駅入り口からアゼリア通りに向かうが主であれば、駅前広場はにぎわうかなという気がします。そしてそこに送迎してくるはっぴぃバスやタクシー、自家用車ためだけに14メートル補助幹線道路が必要なでしょうか。  例えば、阪急岡本駅周辺は、雰囲気よい店も多く、人中心でにぎわっていますが、ロータリーはありません。むしろ人流れが狭い一本道に集約されていることが、にぎわいをつくる要因になっていると思います。  東西にそれぞれ広場をつくり、そこに道路をつなぐというは、東西バランスや駅前基本的な機能を考えれば妥当なかもしれませんが、あるもの探しという市長スタンスを考えても、少しめり張りが必要なようにも思います。  駅前広場と補助幹線道路はどうしても必要なか、見解をお聞かせください。  天神通りは、JR長岡京駅から千春会病院までは2車線、それから西は4車線で整備されてきました。今回絵でも、石段下まで4車線となっています。しかし、この通りは駅から石段下までと区間短いものであり、通過交通は余り考えられません。今でこそ踏切で朝夕多少混みますが、日中は2車線でもすいています。  以前にも少し議論したことがありますが、天神通りは4車線必要なか、2車線にして歩道を広くとることや、道路幅見直しなどはあり得ないか。道路幅が広いと、どうしても両サイド一体感が弱くなります。天神通りあり方について、見解をお聞かせください。  この整備計画目的一つに、交通渋滞解消というがあります。踏切で交通が遮断される問題解決ため、線路高架化を図るとされています。  確かに踏切が解消されれば渋滞はなくなるでしょうが、高架が実現するは20年、30年先こととなります。  トヨタ自動車は、2030年には自動運転が当たり前になると予想しました。アメリカシンクタンクは、2030年にはアメリカマイカー所有率は20%ほどになり、自動運転車ライドシェアサービスが主流になると予想しています。  また、ICT化などが進むことで、みんなが朝夕に阪急電車で通勤という状況も変わっていくではないかとも思います。もし、そうなれば、高架になるころには交通渋滞問題は解消に向かっている可能性もあります。むしろ今こそ、交通渋滞解消ために、踏切へ流入を抑制する何らかの取り組みが必要ではないでしょうか、見解をお聞かせください。  計画案では、長天駅周辺が完全に整備された姿が描かれ、そこへ至るロードマップに図面は描かれませんでした。まちづくり協議会提言では、まず駅東南に暫定的な駅前ロータリーをつくる第一段階と、完全に整備を進める第二段階が示されていたように思います。  このような考え方は、今後社会趨勢を見ながら、身の丈にあった事業に落とし込んでいく上でも重要だと思っておりました。  既に平成31年度には、土地区画整理事業範囲を改めて設定し直す事業が予定されていますが、これは段階的整備考え方に沿って行われていくでしょうか、見解をお聞かせください。  今回計画案について、冷めた意見をお聞きすることもあります。というは、これまでも幾度となく長天周辺整備は議論されてきましたが、実際には実現してこなかったからです。今度もそうなんじゃないかという市民感覚を払拭していく必要があると思います。  私は、そのためにも、この駅前さまざまな課題が、駅前整備が完成した暁には改善できるということではなく、今すぐにでもとりかかって整備計画づくりと同時に進めていくべきではないかと思っています。  例えば踏切渋滞ですが、これは踏切に並ぶ自動車数が少なくなれば緩和されます。ドライバー皆さんとともに、どのようにすれば踏切へ進入する頻度を減らせるかを議論し、その工夫と協力お願いを市民に広めていってはどうでしょうか。  送迎車についても、今はセブン通り入り口を初めとして、無秩序になっていますが、駅東西それぞれで、送迎車停めるべき場所や進入ルートを市民的に議論して、望ましい姿を打ち出し、市民に協力を求めていってはどうでしょうか。  歩行者や自転車安全対策も、当事者目線で議論し、少しずつでも歩きやすく改善をしていくことは可能だと思います。今、切実な駅前課題を市民的に議論できる場をつくり、行政と市民が、ともに改善へと足を踏み出すならば、将来整備計画づくりもより実践的なものになってくるではないかと思いますが、見解をお聞かせください。  質問4点目は、神足保育所民営化方針についてです。  この方針については、市は、23日、神足保育所保護者対象に説明会を行いました。説明会では、神足保育所を市内で運営実績ある社会福祉法人に民営化すること、移行期間は、今からおおむね2年以上、事業者決定からは1年以上であること、すなわち最短で平成33年度当初から民営化するということ、土地は有償で貸与、建物と備品は有償で譲渡すること、事業者はプロポーザルで決定し、おおむね3から6カ月程度引き継ぎ保育を実施すること、また、特色ある多様なサービス提供を事業者に求めるなど説明がされました。  保護者からは、民営化に反対する複数声や保育士人数が民間ほうが少ないことによる質低下不安や、業者を公募する際仕様書づくりに保護者がかかわれるかという声、平成31年度入所募集際に、民営化は知らされていなかったことから、少なくとも次に入るゼロ歳児が卒園する6年後までは民営化すべきではないという声などが出されたと聞いています。  民営化に反対でも賛成でもないが、保護者に納得がいくまで丁寧な説明と、意見を受けとめ、反映しようという姿勢を求めたいという声、持病を持っている子でも、同じように受け入れてもらえるだろうかという不安声などもお聞きしています。  昨年児童対策審議会答申では、方向は既に出ていたことですが、市長選挙中では、この神足民営化は語られていませんでしたので、なぜいきなり、どうしてうちなか、その思いは当然であろうと思います。  疑問はたくさんあるですが、事前に通告している範囲でお尋ねします。  まず、なぜ神足なかです。神足が民営化されますと、東部地域、あるいは長三中校区では、公立保育所がゼロとなります。市が直接責任を持ち、地域子育て支援・親支援核にもなる公立保育所は、バランスよく配置されていることが望ましいと思います。なぜ神足なか、お聞かせください。  そして、なぜ今なかです。民営化するということは、すなわち180人規模保育所を新たに運営する民間法人があらわれるということです。もしそれだけ力量を持った法人がいるであれば、そこには新しい保育所を運営していただき、神足は神足で存続させれば、市全体として180人定員がふえることになるはずです。  民営化は待機児童解消に役には立たず、むしろ行政だけで見れば、みずから定員を減らして逆行しているということになります。もし仮に民営化が必要だとしても、待機児童問題解決めどがついてから行うべきではないでしょうか、お聞かせください。  今回、説明会案内がされたに先立ち、連合保護者会長にはお知らせしたそうですが、ごくごく直前ことであり、保護者会で受けとめ議論する間もなく、保護者一般に対する説明会を迎えるという状況でした。  例えば、学童保育長七小民間委託ときには、保護者会は民間委託に反対でも賛成でもありませんでしたが、説明を尽くして、子供たちに不利益がないように、きちっと担保をしてほしいと、随分市とやりとりされていたかと思います。  保護者一般に結論を伝える前に、保護者会や職員皆さんとよく協議して、歩調をそろえる必要があったではないでしょうか、お聞かせください。  また今後、保護者や職員、関係者とどのような姿勢で対話をしていくか、お聞かせください。  この民営化方針もとになっている児童対策審議会答申では、公立を民営化しなければならない理由は、現在制度もとで、公立方が財政的に不利、この一点のみです。  そこで、公立保育所を民営化することで、市財政にゆとりを生み出し、今必要な子育て課題に取り組むとされています。これに対して、神足保護者から、それなら、何に幾ら財源を使うか、利用計画が必要だという指摘もお聞きしましたが、そもそもこのような子育て支援財源問題は、本来児対審提言すべきことではないと思います。  例えば、本市は中学校給食実施ために10億円以上をかけましたけれども、その財源を、これまで教育費中から、ほか支出を削って生み出したでしょうか。市政全体中で、中学校給食重要性を位置づけて、その結果、10億以上財源を振り向けることにしたわけです。  保育予算を削らなければ子育て支援ができないという縛りこそ、ミスリードです。児対審はそんなことを言わされるではなく、堂々と子育て支援に必要な施策を提言すべきですし、それを、財政運営全体中で積極的に受けとめる市であってこそ、子育て世代に選ばれる、いわゆるワンランク上自治体であろうと思います。  児対審に子育て施策財源まで責任を負わせるはおかしいと思いますが、見解をお聞かせください。  大山崎町では、住民運動盛り上がり結果、従来力関係を覆して、町政が転換しました。その原動力一つが、住民公立保育所へ思い入れでした。  話を聞いて驚きましたが、次世代にかなり受け継がれているです。そこ保育所出身者が、自分育った保育所に我が子を入れたいがために、地元に子育てしに帰ってくるというです。  そして、その方々から保育よさが語られると、話が尽きません。保育がサービス供給だけでなく、地域子育て文化をつくっている、それが定住促進を実現している。  単にスキル高い保育士がそろっているだけではできなくて、その集団が何十年も受け継がれて、経験と記憶を蓄積しているからこそことだと思います。  一法人では容易ではなく、身分安定とともに集団的に密度濃い実践を保障してきた公立だからこそではないかと思います。  児対審なり市は、市がみずからつくり上げてきた実践と子育て文化を、もっと前向きに評価して、言葉にして、子育て世代に、本市ならでは保育よさをアピールしてもよいではないかと思いますが、見解をお尋ねして、質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、小原議員御質問にお答えさせていただきます。  まず、御質問、これから公約にある大型公共事業を実施していくに伴い、財政・職員体制・施策展開について、どのような見通しを持っているかでありますが、財政上見通しにつきましては、財政シミュレーションでもお示ししておりますとおり、後期実施計画中で具体化する事業につきまして、概算事業費が見通せるものにつきまして推計しており、本市が将来にわたって市民サービスを提供するためにも、必要な事業について、時期見定めを図りながら取り組んでいるところであります。  庁舎建てかえについては、有利な起債活用による後年度負担軽減・平準化を想定し、済生会京都府病院へ移転支援についても、国補助金を活用するとともに、跡地売却を含めた財源手だてを検討する中で、実施見通しを立てているところであります。  その他、現在検討中事業につきましても、事業費概算をお示しできる段階では、まだまだありませんけれども、引き続き財源確保ため努力を重ねる中で、インフラ更新、福祉などさまざまな行政需要に的確に対応できるよう取り組んでまいります。  大型開発に注力し、福祉がなおざりになっていくではといった御懸念でありますけれども、今回提案させていただきました平成31年度一般会計予算におきましても、第4次総合計画将来都市像実現に向けまして、庁舎整備や公共施設再編、中心市街地整備検討、共生型福祉施設構想実現などなど、戦略的な取り組みを大きく進める必要がある一方で、子育て支援や待機児童対策推進、健幸長寿プラン推進など、必要とされる施策にもきめ細やかに対応していくものとなっております。  今後職員体制・施策展開についても同様考え方であり、効率的で効果的な行財政運営を行うためには、市民ニーズや社会情勢に対応した組織体制が整備され、機能的に運用されることが必要であります。
     本市では、たゆまぬ行財政改革努力によりまして、職員数適正化を図ってまいりました。現在、本市におきましては、第4次行財政改革大綱もと、コスト削減、人員削減、無駄削減といった量的な行財政改革だけではなくて、限られた経営資源であります、ヒト、モノ、カネ、情報を有機的に結びつけ、市民満足度高い行政サービスを提供できる質的な行財政改革を進めているところであります。  また、議員も御指摘とおり、全国的な人口減少傾向中で、本市におきましては人口が微増しているところではありますが、高齢化率につきましても上昇傾向にあり、福祉を含めた多く行政需要は今後も見込まれるところであります。  行政コストが増大していく中にあって、限られたリソース範囲内で行政サービスを安定的に提供するためには、今後、公共力のみでは立ちいかなくなることは自明ことであります。  これから多様化する行政ニーズや集中的に発生することが予想される課題に対応していくためにも、行政内部簡素で効率的な執行体制はもちろんこと、足らざるは外部を最大限に活用していくこと、そして、ICT技術等を活用した業務効率見直しをするなど、担い手を考慮しながら、市民と協働、民間手法導入を進め、職員能力開発による資質向上仕組みづくりも含めて、質確保にも取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにしましても、魅力あるまちであり続けるためにも、今後社会情勢や行政需要変化にも柔軟に対応できるよう、さらなる効率的な行財政運営を進めてまいります。  以上、私から答弁とさせていただきます。  その他質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 小原議員、庁舎建てかえについて、お答えいたします。  まず、兼ねられるものは兼ねるという精神でつくられているかについてでありますが、本市公共施設等総合管理計画における基本方針一つとして、公共施設複合化推進を掲げており、新庁舎整備に当たっては、産業文化会館や保健センターといった機能を付加し、一体整備をすることといたしました。  また、庁舎機能についても、会議室や相談室、倉庫などについて、所管課専用ものを設けるは極力避け、共用ものを各階にバランスよく配置する方針でレイアウトを検討しております。  次に、にぎわいを目的としたスペースについて、利用あり方は、市として検討し、それだけものが必要とされているかとお尋ねでありますが、基本計画において、市民交流・にぎわい創出機能として、カフェやコンビニ設置などを検討するとし、二期庁舎1階に必要な面積を確保しているところであります。  実施設計段階では、電気配線や給排水管など設えを想定して設計しておき、二期庁舎建築段階をめどに、事業者から提案を募集し、新庁舎基本方針に掲げた、市民に開かれた、にぎわいあるまちづくり拠点となる庁舎として機能一端を担うことにいたしております。  次に、7階でおさめることもできるのではとお尋ねでございます。今回、お示ししております基本設計案は、12月議会でお示しした中間案から変更点として、地下面積をふやし、5階にあった書庫を地下に移動させ、二期庁舎中高層階フロア配置を見直しをいたしました。  その結果、二期庁舎8階一部を削ることができましたが、8階全部がなくなってしまいますと、会議室や執務室面積が不足してしまいますので、御理解いただきますようお願いいたします。  次に、事業費見通しについてでございますが、基本設計案では、市民広場屋根や地下駐車場も含めた概算事業費として90.7億円をお示しいたしました。  一方、設計業者プロポーザルでは、建設費として、税抜きで72.5億円と提案を受けましたが、これには解体工事費を初めとする庁舎整備に係るその他費用が含まれておりません。  なお、詳細な事業費につきましては、実施設計段階で具体化した幾つか仕様を比較検討し、費用も含めて検討しながら経費積み上げを行ってまいりたいと考えております。  次に、庁舎周辺都市再生整備計画事業による国や府から交付金はどの程度見込めるかとお尋ねでございます。次年度に国庫補助を充当できる事業調査を予定しており、その中で、庁舎整備に関しても事業費負担軽減につながる活用方法を検討する予定でございますが、具体的な交付金見込みにつきましては、次年度調査及び計画策定業務を通じて明らかになる予定ですので、これまた御理解いただきますようお願いいたします。  次に、外観計画デザインや資材選定について、どのような検討で、この提案になったかとお尋ねでございます。基本設計案でお示ししております外観計画デザインは、本市第4次総合計画基本構想で設定された3つ視点、うるおい・環境、にぎわい・交流、あんしん・安全をデザインコンセプトに、まちづくり審議会景観専門部会による提言も踏まえ、設計業者が具体化したものを庁内で検討し、採用したものでございます。  今後は資材も含めた外観計画を、本市景観デザイン審査会に諮り、審査を終えた内容をもとに実施設計を進めていく予定といたしております。  次に、広場屋根について、どのように検討され、つける方針になったか。また、屋根をやめれば維持管理も含めどの程度コスト削減になるかとお尋ねでありますが、昨年度開催いたしました新庁舎検討委員会では、市民広場をできるだけ広く確保してほしいなど、市民広場に期待する意見が多数ございました。また、同じく昨年度実施いたしました、新庁舎あり方を考えるワークショップでは、イベントなど天候に左右されないよう市民広場には屋根が欲しいといった意見を多数いただきました。  これらを踏まえ検討してまいりましたが、屋根設置により明るさ制約や圧迫感が懸念されたところでもございます。検討を重ねる中、これらを解決できる提案を設計業者より受けたことにより、屋根を設置する案として、今回、お示しさせていただいております。  なお、屋根について費用も含めた詳細な計画は現在検討中ため、つけない場合、どの程度コスト削減できるかについても、その内容次第ということになりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  次に、将来変化に柔軟に対応できる庁舎、と基本方針における2つ項目うち1つ目、社会状況変化による行政サービス多様化に柔軟に対応できる適正な規模庁舎とは、どのように検討され、生かされているかについてでございます。柱や壁少ないオープンで間仕切り少ないユニバーサルレイアウトを執務室に取り入れることで、組織改編や将来行政サービス多様化に柔軟に対応いたします。  次に、2つ目として、施設長寿命化を図るため、維持管理が容易にできる庁舎について、どのように検討され、生かされているかについてでありますが、柱やはりといった躯体部分を初め、外壁に使うタイルや塗料などについても耐久性高いものを採用することで長寿命化を図ります。  耐久性高い外壁素材を採用することは、同時にメンテナンス頻度をおさえることになり、維持管理容易さにもつながります。さらに維持管理に関して、できるだけ汎用品設備や家具を採用することや、設備配管や配線について余裕あるスペースを確保することなどを計画しており、これらは更新負担が軽減されることから、維持管理容易さにつながる配慮となります。  次に、地下水利用検討についてですが、地下水利用につきましては、これまでからも長岡京市地下水採取適正化に関する条例に基づきまして、地下水を公水であると認識もと、本市内における地下水採取適正化と合理的な利用を図ってまいりました。  また、あわせて同条例施行規則により、特に新設井戸に対して地下水保全に支障を来すことないよう厳しい基準が設けられておるところであります。  お尋ね新庁舎における地下水利用につきましては、市事業ではありますが、近隣にある既存井戸へ影響が考えられ、この規則にのっとり、休止井戸揚水能力範囲内で利用を条件とし、検討を進めてまいったところであります。  空調設備、雑用水、散水など利用手法検討に際し、必要水量を初め、放流先、水質基準、処理装置性能なども含め、総合的に検討したところ、基本設計案でお示ししたとおり、雑用水として地下水を利用することが望ましいと結論に至った次第でございます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 小原議員、神足保育所民営化方針について、お答えいたします。  まず、なぜ神足保育所なかについてであります。昨日石井議員御質問にも、市長がお答えしましたとおり、今回民営化計画は、児童対策審議会から答申を受けて、多様な保育ニーズに効率よく、柔軟に、かつスピード感を持って対応するとともに、限られた資源と財源を最大限に活用して、多様化する子育てニーズに的確に対応することを目的に進めるものであります。  また、民間事業者へ移行を円滑に行うため、対象施設は単独管理運営ができる施設で、当面は抜本的な改修等を必要としない施設としたところであります。その結果、本市5つ保育所うち、独立した敷地で単体で管理ができ、昨年度に増改築を終えた神足保育所が対象となったところであります。  なお、本市には、コンパクトな市域に、4月開園予定施設を含めますと、公・民合わせて14保育所等が設置され、バランスよく配置されていると存じております。  次に、なぜ、今、民営化なか、それが待機児童解消に役立つかについてであります。  待機児童解消や公立保育所老朽化等に伴う施設整備推進、子育てや就学前教育・保育環境等充実など、多様化する保育・子育てニーズへ対応や、今後予定されている幼児教育保育料無償化へ対応等が重要な課題となっている中で、民間力という貴重な資源と財源を積極的・効果的に活用していくことが必要と考え、公立保育所を1施設民営化することとしたところであります。  民営化施設受け入れ事業者には、1人でも多く児童を受け入れていただくよう働きかけるとともに、今後とも民間法人による保育所整備促進に向けて積極的な支援を行い、待機児童解消に努めてまいります。  次に、保護者会等と対話についてであります。今回民営化については、去る2月6日児童対策審議会にお諮りした計画案が了承されたことを受けて、いち早く、保護者方々に考え方をお伝えするため説明会を2月23日、3月にも開催しますが、開催させていただくものであります。  今後とも、計画を進めていく中で、丁寧な説明を行い、理解を得られるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、児対審についてでありますが、児対審に子育て施策財源まで責任を負わせるべきではないと御意見についてであります。  児童対策審議会は、児童に関する総合的施策樹立を図るために設置するものであり、民間保育園等定員設定等について意見聴取を行うほか、子ども・子育て支援に関する施策推進について、調査・審議する役割を担っていただいております。  今般答申についても、多く分野方々により、保育所運営費に係る市負担額が、公立は民間場合より約3倍多くなるといった実態も含めて、さまざまな議論が重ねられて提言されたものであり、本市が目指していくべき就学前教育・保育あり方を示していただいたものであります。  今後は、その指針に基づき進めてまいりたいと考えております。  次に、児対審や市は、本市ならでは保育よさをアピールしてもよいでは、についてでございます。公立保育所は、本市保育基準と、子育て支援拠点等役割を担ってきたところであります。  昭和27年開田保育所を皮切りに、昭和42年に神足保育所、その後も、今里保育所、友岡保育所と保育ニーズに合わせて整備を進めてまいりました。また、民間保育園も昭和48年に海印寺保育園、昭和49年にゆりかご保育園、昭和54年にきりしま保育園が開設されるなど、公立・民間それぞれ特色を生かしながら、保育質を高め合い、保育歴史を刻みながら、今日に至っております。  今後も公立・民間がその特徴を生かしながら、質高い保育提供に努められるよう、市としてもできる限り支援を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 小原議員3番目御質問、阪急長岡天神駅周辺整備について、お答えいたします。  まず、1点目、東西駅前広場と補助幹線道路必要性についてでありますが、阪急長岡天神駅周辺整備基本計画策定過程において頂戴しましたまちづくり協議会を初めとする各種団体御意見や、1,324人アンケート回答者、また669人オープンハウス、シンポジウム、意見交換会等に御参加いただいた多く市民声をもとに、策定委員会において専門的見地から総合的に議論した結果、まちにぎわいは、人中心であるとまとめられております。  人中心とは、車より歩行者を優先することとし、駅前に交通空間を設けるではなく、まず環境空間を設け、駅前広場を居心地いい、にぎわい拠点と位置づけ、駅前広場からアゼリア通りバス停や長岡天満宮、JR長岡京駅など、多方面に徒歩で移動できるよう配慮したものであります。  駅前広場については、現状駅周辺における路上駐車対策などから、タクシーや一般車送迎ためロータリーが必要であると考えておりますが、路線バスについては、アゼリア通りから駅前広場へ出入りによる時間的ロスをなくすため、定時性確保点から駅前広場へ誘導せず、現状バス路線を生かし、アゼリア通りにバスベイを設けることとしております。  バスベイまで歩行者動線部に、民間事業者が主体となった官と民が連携した魅力あるにぎわいを創出するまちづくりを誘導していきたいと考えております。  駅前広場にアクセスする補助幹線道路は、既存道路拡幅を軸に、今後、具体的な検討を進めますが、高い回遊性を持った歩行空間を確保することにより、歩行者が往来するにぎわいあるまちを創出することができるものであります。  また、駅周辺は消防車等が入りにくい現状から、防災面における市街地形成を図る上でも、道路配置が必要であると考えております。  次に、2点目、天神通りは4車線なかという御質問ですが、天神通りは、国や府、近隣市町と連動した広域的な道路網を形成する都市計画道路として整備をしております。  道路規模は、将来交通量推計等データや、諸条件から計画しており、特に市を南北に貫く府道西京高槻線と大山崎大枝線2本主要幹線道路を東西で結ぶ主要な道路として位置づけており、4車線で整備を継続する計画であります。  次に、3点目、交通渋滞解消についてでありますが、自動運転は交通事故削減や高齢者等移動手段確保など課題解決に大きな効果が期待されております。ただし、自動運転普及により、交通流れや自動車総数増減がどれだけ生じるか、予測が困難であり、現時点で踏切へ流入を抑制することは、市民に大きな不便をかけることになるではないかと考えております。  長岡天神駅周辺整備は、踏切による交通渋滞解消だけが目的でなく、歩行者や自転車安全性、快適性確保、また駅近利便性を生かした土地利用によるにぎわい創出を図っていく総合的なまちづくりであります。  車流入を抑えていくためには、この計画に沿って、公共交通へ転換等交通政策を進めていくことが重要であると考えております。  次に、4点目、段階整備考え方についてでありますが、基本計画ではおおむね20年後まちづくり指針を示しております。  段階的な整備は、まちづくり協議会基本構想にも提言されており、計画全体完成までに効果が発現できるような段階的な整備を次年度以降、検討していきたいと考えております。  最後に、5点目、市民今切実な改善を同時に取り組むことについてでありますが、現在、長岡天神駅周辺では、歩行者、自転車安全対策や駅周辺で送迎等、さまざまな課題があることは十分に認識しております。  基本計画でお示ししております抜本対策実現までには、長期間を要することから、駅周辺速効的な対策や改善については、これまで基本計画策定段階からも、まちづくり協議会や自治会、商工会や商店会等へヒアリング、オープンハウスや意見交換会を通じて御意見をお聞きしており、今後も段階ごと状況に応じて、市民皆さんと議論により対応できるよう努めてまいる所存でありますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 小原明大議員、再質問ありませんか。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) それでは、再質問をさせていただきます。  市長には、2点ほどお伺いしたいと思いますけれども、開発か福祉かはミスリードかという聞き方をさせていただきましたけれども、1回目質問でも言いましたように、児対審では、子育て支援充実ために、この保育所を民営化して、財源を生み出さなあかんというような、そんな議論がされる。  その一方で、この長天周辺整備で言いましたら、幾らかかるかということもわからない状態で、市民には、これでよろしいかと。この整備をするために財源、どうやって生み出しますみたいな話は、出てこないわけですから、やはりそれを見て、大型開発が優先になるんじゃないかというふうに感じたということと。  そして、それは、決して私どもだけが思っているでなくて、道構想を見たときに、それだったら保育所つくって欲しいですとか、あるいは神足保護者で、民営化せんと、やってほしいと、その道駅、するんだったら、というふうに思われるというも、それは決して、このミスリードとかいうことではなくて、市財政使い方、優先順位を、その方その方がどう考えるかであると思います。  ですので、私たちも、何も白か黒かという話をするわけでは決してなくて、そのために今回も、庁舎や長天については、やめろとか言ってるでなくて、もう少し費用を圧縮できないかと、そういう論議をしてきたつもりですので、その点は、市民が、お金使い方というを、これからますます主体的に選んでいかなければならない時代に、市長も厳しい時代と言われていますので、そうなってきていると思いますし、そのためには、行政側も、何らかの事業をしていく上では、そのためにはどれぐらいかかるんだという情報も、市民に出していって、その上で判断を求めていくことが必要だと思いますので、先ほど、幾つか事業について、まだ概算を示せる段階ではないということもおっしゃいましたけれども、これは決まってから示すということでなしに、今、考えている分をやっていこうと思ったら、もちろん幅はあると思いますけれども、どのぐらいかかりますよというは、示していくべきではないかと思いますけれども、1点、お聞かせください。  もう一つは、神足保育所ことについて、市長に伺いたいと思うんですけれども、児対審に財源ことまで考えさせるなというふうに言いましたけれども、今も答弁中で、公立だったら民間何倍かかるというような話もありましたけれども、それは何で何倍かかるかというと、国制度が、そういう、公立から民間へ誘導していこうとしていくために、そういう制度にしていって、何倍かかるというわけですから、本質的に公立がコストが高いということではないと思いますし、それは、市民は国政を変えていくという権利を持っているわけですから、そこは、なぜ公立が高いんだということも含めて、説明をしていってもらいたいと思っています。これは要望です。  もう1点、保護者会や、保護者皆さんと対話ということについて、今、今後とも丁寧な説明を行い、理解が得られるようにしていくとありましたけれども、これでは、要は説明を、理解してもらえるまで説明するということですので、要は市民声を受けて、変えるかどうかがわからないと思いました。  対話というは、決まったことを、もうわかりましたと言うまで説明し続けることではなくて、決まる前に、声を聞いて、その意見を踏まえて決めていくというが、対話だと思います。  いつか、市長が対話わで言われていたが、皆さん要望を聞くだけではなくて、市状況をわかっていただく場でもあるというふうにおっしゃってたと思うんですけど、一方で、市民は、状況がわかろうがわかるまいが、決まったことには従うしかないという、こちらは行政権力を持っているということを理解して、対話に臨むべきだと思っています。  ですので、今度民営化計画にしても、要は、今出している計画案、これが決まってるから、一切変えないというか、それとも、保護者や市民意見を受けて、変えるべきものは変えていくということなか、その点を市長に答弁いただきたいと思います。  あと、もう1点は部長にですけれども、庁舎にぎわいスペースについて、要はカフェでもコンビニでもいいということ、そのものが、どうしようというが決まってないことだと思ってまして、それに対する面積が、それだけ必要なかと言うが、見えてこないなと思います。  にぎわいために何かできるかもしれないので、スペースとっときましょうというでなくて、こういうことをやりたいので、これだけスペースが要りますということでないと、幾つか新しい庁舎もよそで見学させてもらいましたけれども、少し、閑散として感じたところもありましたので、本市場合、そんなに閑散とはならないとは思うんですけれども、計画段階で、どう使うということも示していってほしいと思うんですが、カフェ、コンビニはともかく、他、行政として、PRとかに使うスペースとかも想定されていると思うんですが、その点議論はされているかというを教えてください。  そして、建設交通部ほうですけれども、長天周辺諸問題解決に、まち協や自治会ほうでヒアリングをして、御意見を伺ってるということがありましたけれども、それを受けて、今、進めていこうとされていることや、既に改善をしたというようなことがありましたら、御披露いただけたらなと思いますし、こちらもまた勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で、再質問とします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、小原議員再質問にお答えさせていただきます。  まず、開発か福祉かということでありますけれども、単純な2項対立ような選択でするというは、私は本来あるべき議論姿ではないというふうに今思っている意味から、これまでそういう言い方で申し上げてまいりました。  今、再質問中でも御指摘いただきましたように、できる限り、当然個々事業内容というは、私はオープンにしながら議論をするべきだと思っていますし、その中で、財政的な負担がどの程度になるかということもお示しし、その中で市民判断を仰いでいくが、大前提になるんだと思っております。  その意味では、それぞれできる限りそうした数字もお出ししながら、私はこれまで議論を進めてきたというふうに思っております。  ただ、一方で、まだ具体的に決まっていないような状況もある中で、例えば、今段階で長天整備を本当に進めていくが丸かバツかという問いは、私は判断するには、まだまだ議論煮詰まり方というは、そこまでいってないではないかなと思ってます。  ただ、その議論材料を提供していくためには、我々は、これを前に動かしていくために、一つずつ調査を重ね、その調査結果をお示しし、そうした中で、それが本当に、最終的にゴーサインを出せるかどうかというところは、この議会場でも、市民と対話場でも議論しなければならない。これは道駅等もしかりだというふうに思っておりますので、この点については、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、私も、いろんな分野に対して、要望も、市民皆さん方御意見というもたくさんいただいております。当然福祉に対する要望もあれば、開発に対する要望もあります。  私は市政というは、それら要望を聞きながら、まさにおっしゃったように、優先順位をしっかり示していく、私自身は、今回選挙戦中でも、市として、特に市長として、優先的に進めていくべきこと、順位というものを、一定お示しをしながら、今回選挙戦にも臨んだつもりでおりますし、そのことを、一定御支持をいただいたと思っておりますので、ぜひそれぞれ個々施策については、しっかりと前に進めてまいりたいと考えているところであります。  もう一つ、神足保育所民営化議論であります。児対審に財政運営責任まで持ってくれというふうに申し上げているつもりは、全くありません。  今回も、さまざまな今制度概要も含めた上で、当然、サービスに対して、それがどういう負担中で、今行われているかということも含めて御議論いただいた結果、今回、昨年答申を頂戴いたしたものでありまして、あくまで財政運営責任というは、私、そして市にあるということは、明確に申し上げておきたいというふうに思います。  その中で、今後対話進め方ということでありますけれども、先ほど、部長からお答えをしましたように、今回、方針に対する了解を頂戴しながら、今まさに説明会に入ってきております。その中で、個々に具体的なさまざまな御要望なり、御意見というものは、しっかり私としても受けとめながら、今後、さらなる説明を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
     以上、私から答弁とさせていただきます。  その他質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 小原議員再質問にお答えいたします。  庁舎について、2点、庁舎にぎわいスペース確保、カフェ、コンビニ、そういうものをつくっても、少し、先進事例では利用がというような御指摘だったと思います。  確かに、そういう例も、他市事例を見るとあるところではございます。ただ、本市におきましては、先ほどワークショップ等でもいろいろ意見をいただきましたが、市民広場と一体活用、その中でにぎわい創出ということが、非常に意見が多くあったと私は思っております。  そういう中で、煮炊きができるような設備みたいなものが必要になってこようかと思っております。そういった意味で、電気配線や給排水管などしつらえをして、そういった事業者がいれば、そういった利用者も求めていきますし、まだまだ検討を進めているところであります。そういった機能は、今、具備していこうということでございます。  それと、行政PRスペースでございますが、今レイアウトでは、1階に多目的な利用ができますフリースペース等も含めて、配置検討をいたしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上、小原議員から再質問へ答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 小原議員再質問について、お答えいたします。  長岡天神駅周辺整備これからに関しまして、これから進めていこうとしていること、それから改善したこと、それからまち協ヒアリング、自治会等ヒアリングにおいて進めることであったかと思います。  先ほどもお答えしましたように、今後もまちづくり協議会とか、自治会、商工会、商店会等に、市も入って、議論を交えていきたいと考えております。  そして、節目ごとに、今回基本計画策定ようなオープンハウス、アンケート等、やっていきたいと考えております。その中でも、まちづくり協議会というが、本市として窓口になるかなと考えておりますので、今年度も、まちづくり協議会、会員がふえまして、現在22名となっております。  地権者としてまちづくり協議会に入っていただいて、その地域お声もしくは市民お声を聞いていく必要あると思っております。  組織を拡大すると、住宅方もおれば、事業を営んでおられる方もいると。不在時家主、つまり土地とか建物を貸す方もいらっしゃいますので、それぞれ目的、御意見が違うかと思いますので、このテーマに沿って部会等ができれば、反映できるかなと考えております。  今後も、まちづくり協議会等に支援を行いながら、御意見を伺いたいと思っておりますので、御理解ほどよろしくお願いいたします。  以上、小原議員再質問へお答えとさせていただきます。 ○(福島和人議長) 小原明大議員質問を終わります。  次に、二階堂恵子議員。               (二階堂恵子議員登壇) ○(二階堂恵子議員) 通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  1として質問いたします。昨年は、長岡京市にも地震、豪雨災害が続き、水害、土砂災害など危険があるため、避難指示が出されました。  長五小地域は、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域が、市ハザードマップに多く指定されており、また、農業用ため池も多く存在いたします。  また、それら近くに住宅があり、災害時避難は切実な問題となっている地域一つと言えます。  私は、9月議会で、西乙訓高校も避難所として開設するべきと質問したところ、市長は、市立で施設受け入れを優先し、市立施設では受け入れられない場合には、府立高等学校を含む、長岡京市地域防災計画に定める指定避難所開設を検討することにしておりますと答弁されました。  つまり、災害が起きたとき、長五小学校区であれば長四中、長五小を避難所として開設し、なお、昨年ように避難所が収容できなくなったときには西乙訓高校も避難所として開設することを、そこから検討すると答弁でした。  この答弁では、住民が緊急避難時に安心することはできません。災害が起こったとき、いったん長四中に避難して、収容できなくなったので西乙訓高校に避難してくださいというでは、避難所を行ったり来たりしなければならないことになりかねません。  高齢方がふえている状況で、現実的ではない避難所開設とならないでしょうか。  地震など大きな災害は、いつ起こるか予想がつきませんが、台風は毎年やってきます。そして、進路も気象データでほぼわかる時代となってきています。  身危険を感じたら避難を始めてくださいと、長岡京市ハザードマップにも示されています。  西乙訓高校が一時避難所として開設されるならば、高台2丁目、3丁目、4丁目、高台西、金ケ原、泉が丘地域方々は、より避難しやすくなり、明るく雨が小康状態間でも避難が可能です。  防災・危機管理担当にお聞きしたところ、長四中は体育館が土砂災害警戒区域ですから開設できず、武道場では136人、会議室56人、緊急場合、特別教室も開設するとお聞きしています。市内で体育館が開設されると、平均350人が収容できるそうなので、長四中は不足しやすいではないでしょうか。  昨年、高台集会所で、防災出前ミーティングが2回開催され、73名参加があったそうです。  そこで、ハザードマップには西乙訓高校へ避難経路矢印がついているのに、なぜ開設ができなかったか。一時避難所として開設してほしいという意見が出され、参加者から割れんばかり拍手が起こったとお聞きしています。  住民皆さんは、西乙訓高校を一時避難所として開設してほしいと、強い要望を持っておられます。  そこで、@としてお尋ねします。災害時、住民命と安全を守る立場からも、長四中、長五小と同時に、西乙訓高校を一時避難所として開設されることをどのようにお考えでしょうか。再度お尋ねいたします。  また、西乙訓高校を開設する場合、どのような段取りで行うか。具体的な協議はされているでしょうか、お聞かせください。  Aとしてお尋ねいたします。一時避難所開設は市が行うこととされていますが、職員さん体制を確保されるには大変な苦労があるとお聞きします。避難所運営に地域方も参加するという意識を持つことは、大変大切なことではないかと考えます。  地域や自治会などで相談をして、災害時見守り、避難誘導や声かけなど、協力をされているところも広がっています。  長岡京市で初めて起こった避難指示という事態に、行政任せではなく、住民意識も変わっていっております。これらは防災訓練を積み重ねた成果でもあるかと考えます。  このような地域で努力を積極的に交流し合ってこそ、災害時避所所運営へ住民参加もできると考えます。  避難所運営訓練も、少しずつ広がっていますが、一時避難所開設運営へ住民参加を広げることについて、見解をお聞かせください。  2番目として質問いたします。  避難所まで、災害時に自治体避難勧告や避難指示を待たないで避難することを自主避難といいます。大雨、台風接近で身の回りにリスクを感じ、個人的または家族単位などで自主的に避難をすることを意味します。  長岡京市でも、高齢者カフェをしておられる方が、独居方、軽い認知症方を対象に、不安な夜を過ごすより、知り合いが集まるほうが安心だろうと、自主避難所を取り組まれました。  市役所から、そのようなとき、毛布を配ってもらえないかと要望したところ、そのときは実現しなかったとおっしゃっていました。  せっかくボランティア気持ちで家庭を提供し、御近所自主避難者を受け入れようとする方に、例えば、毛布をどなたかが取りに来られたら貸与しますなどという援助をするべきではないでしょうか。  自主避難所がふえれば、災害時安心へとつながります。登録制にすれば、被害や安否確認にも役立ちます。  宇治市自主避難所を調べてみますと、食べ物、飲み物は持参するが、毛布貸与もされています。  @としてお伺いします。グループや団体などが、御近所一般に呼びかけて、自主避難所をつくる場合に、市として援助してはどうでしょうか、お聞かせください。  3番として質問いたします。  4年後に移転する済生会京都府病院跡地は、長岡京市に返還される土地です。しかし、6月議会で日本共産党質問に対して、売却も含めて検討と、市長答弁がありました。  情報公開条例に基づき、土地貸借契約書を見ますと、土地を現状に回復して返還しなければならない。ただし、市が土地を現状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状まま返還することができるともあります。建物は37年前に建設された物で、地震にも耐え得るかと考えます。  @としてお尋ねいたします。契約書によりますと、市として、建物をそのまま活用できると判断したとき、建物が建ったままで返還することができると読み取れますが、その理解でよろしいでしょうか。  現状まま返還となる場合、どのような条件や規定があるか、お聞かせください。  跡地は市民財産であります。売却などせず、市民ために有効に利用してほしいという声が多く出されています。  現在建物が耐震性もあり、壊して更地にするは、済生会病院負担であるともお聞きしています。お聞きしましたところ、数億円お金がかかるようです。  市民中には、保育所が欲しい、みんなで集まれる場所や会議室が欲しい、特養ホームが欲しい、障がい者グループホームや作業所が欲しいなどなど、たくさん要望があります。  今まで要求してきたが、なかなか実現に及ばないという状況中で、もし、この跡地や建物を有効に使えるなら、市民皆さんに大いに喜ばれると思います。  Aとしてお尋ねいたします。公共施設再編整備構想対象に、済生会京都府病院跡地も位置づけるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。  Bとしてお伺いいたします。済生会京都府病院跡地は、市民ために有効な活用をされたいと願う市民声を、どうお考えですか。お聞かせください。  以上をもちまして質問を終らせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、二階堂議員御質問にお答えさせていただきます。  長岡第四中学校避難所についてでありますけれども、昨年7月豪雨以降は、教育委員会と調整を行い、校舎会議室等も活用して、より多く避難者に対応できるようにしております。  一時避難所として、長四中、長五小と西乙訓高校と同時開設につきましては、昨年9月議会でもお答えいたしておりますとおり、西乙訓高校は京都府施設であり、災害協定に基づく要請により避難所開設協力をいただく施設であります。  まずは市立施設で受け入れを優先するという原則に、今ところ変わりはございません。  ただ、この間災害対応を振り返ります中で、昨年12月に西乙訓高校と、災害協定における避難所開設考え方や開設に至る手続等につきまして、双方で再確認を行ったところであります。  その結果、大規模な災害が発生する、または発生恐れがあり、市立施設だけでは対応ができないと判断した場合には、西乙訓高校に対して避難所開設要請を行い、施設開錠及び避難所管理運営ため要員を、これは市から派遣することとしておりまして、避難指示発令ような状況になった場合には、協定に基づく要請を行って、西乙訓高校で避難所を開設したいというふうに考えているところであります。  次に、一時避難所運営へ地域住民参加についてであります。大規模な災害が発生した場合には、行政対応が困難になる場合も想定され、こうした場合には、住民による自主的な避難所運営をしていただく可能性もありますが、現在避難勧告等発令時における避難所開設・運営につきましては、市災害警戒本部や対策本部とスムーズな連携を行うために、市職員で対応しているが現状であります。  しかしながら、将来的には、毎年防災日に実施していただいています、住民主体避難所開設・運営訓練を積み重ねることにより、地域住民主体による避難所運営ができるようになればと考えておりますので、当面間はこの避難所運営訓練等を積み重ねてまいりたいと考えております。  次に、自主避難所へ災害物資貸し出しについてであります。御紹介いただきました、宇治市における自主避難所は、避難勧告等が発令されていない時期において、宇治市が一時的に開設する、公設による避難所という位置づけであるため、毛布貸与を行っているというふうにお聞きしております。  一方、議員御紹介グループや団体などが、御近所方に呼びかけて避難所を開設していただくことは、まさに地域で助け合って守る、共助という観点で自主避難所開設と位置づけられるかと思います。  市では、災害時には公的な支援であります公助だけでは限界もありますことから、地域住民自主的な防災活動を支援するために、自主防災組織による防災活動や、防災資機材、備蓄用食料等購入に係る費用につきまして、補助制度を設けておりまして、平成30年度は22団体に、79万4,000円交付を予定しております。  ぜひ地域自主防災会と御相談上、補助金を活用し必要な物資を、地域で備蓄していただきたいと考えているところであります。  以上、私から答弁とさせていただきます。  その他質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 二階堂議員済生会京都府病院跡地について、お答えいたします。  まず、建物扱いについてですが、契約書では、土地返還について、土地を原状に回復して本市に返還しなければならないとされていますが、ただし書きで、本市が土地を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状まま返還することができるとされており、議員御案内とおり、契約上は、建物がある状態で返還も可能となっております。  なお、建物を現状まま返還するため具体的な規定はございません。  次に、公共施設再編整備構想跡地利活用方針には、上位計画位置づけや将来における行政需要対応を視野に入れて検討するとともに、財源確保につながる土地売却についても積極的に検討するとあり、済生会京都府病院跡地は市有地であるため、これに沿って検討を進めてまいります。  最後に、跡地は市民ために有効な活用をされたいと願う市民声をどう考えるか、でございますが、将来行政需要を見据えながら、済生会病院へ財政支援を行う中で、現病院跡地売却益を活用することも、市民負担軽減観点から有効な手段であると考え、これまで御答弁しているとおり、公共施設検討会議で議論し、その方向性を定めてまいりたいと存じますので、御理解ほどよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 二階堂恵子議員、再質問ありませんか。  二階堂恵子議員。               (二階堂恵子議員登壇) ○(二階堂恵子議員) それでは、再質問させていただきます。  市長がおっしゃいました、9月議会答弁と変わらない答弁、避難所ことです。それは避難指示が出たときですね。おそれがあるときですね。  西乙訓高校事務長さんとも、ちょっとお話をさせてもらって、そのこともお聞きしたんですけれども、府高校だからということでなくて、長岡京市から避難所を開けてくださいと言えば、開設させていただきますというふうにおっしゃってましたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。要望させていただきます。  済生会病院ことについて、再質問させていただきます。  跡地問題ですけれども、跡地を今売却するというふうにお考えようですが、例えば舞鶴市では、平成26年に移転した市民病院跡地及び建物活用について、市民病院跡地利用あり方懇談会提言を踏まえ、平成27年3月に病院跡地を市民健康増進と多様な交流、にぎわい拠点として整備することを目指す市民病院跡地利用方針を策定しています。このように病院跡地を利用しておられるところもあります。  市長が、今、市が病院跡地を売却するということについて、市民意見を聞いて合意を得るため場所を開くというようなお考えはあるでしょうか。お聞かせください。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇
    ○(中小路健吾市長) それでは、二階堂議員再質問にお答えさせていただきます。  現在済生会病院跡地活用について御質問でありますけれども、先ほどから、今回予算でもお示しをしていますように、済生会京都府病院支援具体化を進めてまいりたいと考えております。全体枠組みとしても、非常に大きな投資になることも考えれば、やはり今現行場所というは、市有地として売却を前提に財源捻出をするというが、我々自身基本的な、支援スキームを考える段階で大前提として考えております。  その売却方法ですとか、売却後利活用あり方については、これから、まだ市ほうでしっかり検討を進めていきたいと思っておりますけれども、まさにこれは今回、済生会京都府病院移転と機能強化に伴いまして、市民安心安全をどう担保していくかという政策に係るものであります。  そして、その財政運営あり方も含めて、御判断をいただくは、私はこの議会場でしっかりと議論してまいりたいというふうに思っております。  その意味では、今、この売却先等について、市民等と具体的な何か立ち上げてやっていくという考えはございませんので、御了解いただけたらというふうに思います。いずれにしましても、今後この跡地活用につきましては、我々考え方がしっかり示せる段階には、皆さん方にお示ししてまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 二階堂恵子議員質問を終わります。  次に、小谷宗太郎議員。               (小谷宗太郎議員登壇) ○(小谷宗太郎議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。  まず初めに、行政相談事業について取り上げます。  現在、長岡京市における市民に向けた相談事業は、弁護士などへ紹介相談や民間へ紹介相談などを除くと、側溝整備や防犯灯交換、道路補修など依頼を受ける行政相談、健康相談、発達相談、年金相談、生活保護相談、多重債務者自立支援相談、福祉なんでも相談、家庭児童相談、これは登校拒否、虐待、非行などなんですけれども、育児相談、母子・父子自立支援員相談、障がい者地域生活支援相談、身体・知的障がい者相談、支援学校卒業生進路相談、女性交流支援センターで女性特有問題相談、学習相談、教育相談、就学相談があります。  例えば、女性交流支援センターで女性特有問題相談は、一般相談、DV相談、総合相談と呼ばれるフェミニスト・カウンセリング、女性法律相談と細分化されていますが、各問題要素を分類化して考えた場合、先相談事業があるかと思います。  行政行う相談事業特徴は、人が生きていく上で訪れる可能性ある、採算や利益などが伴わない特徴問題や、直接的にも間接的にも人生死にかかわる問題など、公機関にしか対応することができないが相談事業であります。  例えば、多重債務者自立支援相談は、平成30年だと年間で3件相談がありました。相談を受けられた方は、相談を受けられたことによって、大きく状態が改善されたことと思います。  しかし、相談件数が少ないからといって、窓口を閉じたり狭めたりすることは、絶対にあってはいけないことだと思います。  相談事業は、効率化を求めたりするではなく、複雑化していく問題に対応するように細分化を行ったり、設置場所、相談員構成、わかりやすく親しみがわく窓口名など、細部に配慮し、全て困っている人たち相談を受けられるように窓口を広げていくものだと思います。  そこで市長に、行政行う相談事業について認識をお伺いいたします。  今後展開についてであります。この1月に、千葉県野田市で起こった児童虐待死亡事件では、その家族が住んでいた沖縄県糸満市で、妻が市に相談していたDV問題や、どう喝問題について、転居先に引き継がれなかった問題が取り上げられています。  私は、この事件報道を聞くたびに、救えた命だったと思います。長岡京市に置きかえて考えてみますと、対話推進部女性交流支援センターDV相談と、健康福祉部こども福祉課家庭児童相談内容です。部異なる相談事業問題が、一つ事件で起こっていたということです。  部をまたぐ問題は、情報伝達おくれや相互対応差などによって、問題が悪化してしまう恐れが想定されます。  長岡京市でこの事件が起こった場合、迅速で的確な対応をとらなくてはいけないのに、部をまたぐ問題となり、対応に問題が起こる可能性が出るということだと思います。  ちなみに香川県高松市は、健康福祉局に、こども女性相談課という課があります。そして、市民政策局に男女共同参画・協働推進課があります。先進地だと思います。  そこで、児童虐待及びDV問題などについて、幼稚園や保育所、地域などから通報があった場合や、当事者などから相談があった場合、部をまたいで対応しなくてはならないですが、現在どのような対応をしているか、そして今後どうしていくべきとお考えなか、お伺いいたします。  長岡京市でも2006年10月22日に、3歳子供が、両親虐待により命を落としました。私は、この事件は、市民生委員や主任児童委員から4回にわたる府児童相談所へ通告が受理されていれば、救えた命であったと思います。  こういったことは、絶対に二度とあってはいけません。相談事業は、こういったことをなくすためにも極めて重要な事業です。そして、先にも述べましたように、設置場所や相談構成員などにも配慮を行い、対応していかなくてはいけないことから、市役所庁舎建てかえを考える場合、その設置場所等について、十分な時間をかけ、考え、構成していかなくてはいけないと考えます。  私は、気軽に相談できる内容に対する窓口は1階に集め、一方で配慮しなくてはいけない窓口は、市役所外に配置を行ったりと、各部が抱えている相談事業各窓口について、基本設計に入る前に、設計に反映させていかなくてはいけないではないかと思います。  このことについて市長お考えをお聞きいたします。  大型開発事業安全対策についてです。  まず、今里南平尾地区大型開発について、この問題は昨年9月議会で取り上げた内容なですが、この1月に大きく変化があったようですので、9月以降状況変遷、特に9月議会再質問で、工事期間が3カ月以上にわたり、子供たち春休みや夏休みなどにもかかってくることから、6,000台にも及ぶ工事車両通行を、歩道ある大山崎大枝線から石見下海印寺線に抜けるように要望したですが、現時点で想定されている工事車両通行経路及び工事予定期間や説明会状況や予定、開発状況について、報告を求めます。  地域説明会について、先に取り上げました今里南平尾地区大型開発では、光風台と長法寺地区に対して説明会が行われたようです。その地区にお住まい方々は、安全対策等について意見を付したり、約束を交わすことができますが、その他地区に住む方々は、そのようなことができず、知らない間に工事車両が激増しているようなことになってしまいます。  今回今里南平尾地区工事では、工事車両が通行する予定全て地区に説明会を開き、各地区市民人たち意見を聞き、業者に対策をとってもらい、また安全対策ために周知を徹底してもらわなくてはいけないと考えます。  工事車両が通行する予定地区に対して、説明会が行われているかお伺いいたします。  また、大型開発事業が行われる際説明会に対する状況をお伺いいたしたいと思います。  条例視点からなんですけれども、これは、これから大型民間病院移転や、阪急長岡天神駅周辺整備や高架化事業など、大型事業が行われる際、この工事を行う地区のみ説明会でいいか、工事地区外人は、工事車両が通行するにもかかわらず、安全対策に対する意見や要望を言う場すらないかという問題を考えました。  現在、まちづくり条例第18条で、事業者は、工事中騒音、振動及びほこり防止並びに工事車両通行に関して、市民へ安全対策に十分配慮した措置を講じなければならないと規定していますが、実際は、工事周辺地区のみ方を対象にした説明会しか行われていない現状があります。  そこで、大型事業に対する安全対策徹底を図る意味合いからも、長岡京市まちづくり条例施行規則中に、例えば、大型開発事業際は、小学校区単位や工事車両通行する地区に対する説明会開催義務などを加えるべきではないかと思います。  これから大型公共事業、大型開発事業が連続する予定であることからも、条例改正を行う必要があると思いますが、見解を求めます。  続きまして、市役所庁舎建てかえについてです。  現在、国は行政手続簡素化を考え、マイナンバー制度導入を行い、電子マネーによる給与支払いを解禁し、行政手続に関するアプリ開発を進めており、国や地方手続をワンストップサービスとなるように進めています。  これから市長が進めようとしている市役所像は、国が示している方向性と異なるように感じますが、まずこのことについて、市長見解を求めます。  想定職員数についてでありますが、長岡京市庁舎等再編整備基本計画を見ますと、職員488人、議員24人計512人設定で、必要床面積を1万6,000平方メートルとしている背景があります。  この市役所施設は100年耐用で、100年間維持管理を考えているとことでしたので、当然100年後状況についても対応する必要があります。  しかし、人には寿命がありますから、考えられる範囲ということで、最低でも25年四半世紀単位で考えることが重要かと思います。  先ほども言いましたが、現在、国は行政手続簡素化を考え、国や地方手続をワンストップサービスとなるように進めているわけなんですけれども、近い将来で考えても、納税や各手数料や使用料支払いなどは、スマホような小型端末をかざすだけで済むようになるでしょうし、公的書類取り寄せや手続等も、スマホような小型端末ボタンを押すだけで終わる世の中になっていくでしょう。  このことは、内閣官房IT総合戦略室内会議で示されています。これらことを長岡京市に置きかえて考えてみますと、人口7から8万人に対する必要な職員数が見えてくるかと思います。この推測は、実際に働かれている職員方々にしかわかりません。  国示す方向性に従い、50年先に働く後輩たちために、職員皆さんが一丸となり、想定職員数見直しを行う必要があると思います。それをしなければ、今計画されている新庁舎半分近くが、後々空き部屋となるでしょう。そしてそうなって行われるは、生涯学習貸し部屋事業や文化財など置き場がふえたりということが想像されます。  想定職員数見直しを行い、将来を見据えた、適正な必要面積を求め直す必要があると思いますが、見解を求めます。  続きまして、付加機能についてです。  現在新庁舎計画には、付加機能として、産業文化会館貸し部屋事業引き継ぎとして、ホールや貸し会議室設置、市役所内にコンビニやカフェを予定した、にぎわい施設スペース、保健センター施設を市役所内に設ける計画が立てられています。  すると、産業文化会館貸し館貸し部屋事業特徴から、政治パーティーなど政治活動や文化活動、自由な営利活動が行え、楽器演奏やダンス、オペラなど年間を通じて休みなく行ってもいいということです。  先12月議会一般質問で、貸し館・貸し部屋事業見直しについて、教育長は、生涯学習に係る各施設は、それぞれ役割・機能に基づく目的もとに設置しておりますので、貸し館・貸し部屋業務利用率・稼働率数字だけをもって、その意義を議論することはできないと考えておりますと答弁しており、また市長は、公共施設再編議論をしていく中におきましては、原則として今持っている機能中で、例えば長岡京市にとって不必要なものであったり、過剰なものは、それほどないだろうという前提を持たせていただいておりますと答弁されています。  そこから、これまで貸し館・貸し部屋事業に対する見直しを行っておらず、産業文化会館貸し館・貸し部屋事業が、そのまま新庁舎計画中に組み込まれていると判断されます。  そして保健センター機能移設根拠については、市民アンケートによるものとして書かれていますが、それは、アンケート質問表現によるものだからだと判断されます。  なぜならば、例えば、貸し館・貸し部屋事業見直し行い、バンビオ生涯学習センター貸し部屋事業見直しによって、バンビオに保健センター移設を考えた場合、どうでしょうか。  交通便は最高によく、市東部に住んでおられる人たちにとっても通いやすく、市営駐車場は完備されており、土日開催を行っても、何ら支障ない設置場所となります。  ただしそれは、生涯学習という名を冠した貸し館・貸し部屋事業、公共施設見直しを行った場合条件がつきます。  なぜ、私が生涯学習貸し館・貸し部屋事業見直しを言うかといいますと、近年間題となっている空き家問題解決策一つとして、生涯学習貸し部屋事業に使わせてもらうことが考えられるからです。実際、茨木市などで既にその取り組みが始められています。  超少子高齢社会ため、将来的に3軒に1軒が空き家となると言われている中、行政が箱モノをつくり、貸し館・貸し部屋事業を行う必要がなくなってくると思います。またVRやMR進化などに象徴されるように、科学進歩とともに生涯学習あり方も変わっていくと思います。  そこで、庁舎建てかえにも関係してくる、貸し館・貸し部屋事業見直しを行う必要があると感じますが、見解をお伺いいたします。  そして、庁舎付加機能について、改めて見直しをする必要があると思いますが、見解を求めます。  今後について、私はこれから市役所について考えると、先ほど述べさせていただきましたが、国方針からも、行政が扱う情報がふえていき、より重要化していく個人情報を扱うことになることから、情報セキュリティ確保について、しっかりと対応し、考えていかなくてはいけないと思います。  例えば、現在付加機能にある貸し部屋事業を行うと、営利活動なども考慮すると、誰が訪れたか管理し切れない状況があり、また土日にも貸し部屋事業が行われると、休日に職員を張りつけるかなど問題があると思います。それを100年間続けるかということです。  また、例えば最近キーレスカー盗難事件などで起こっている電波増幅装置等による情報盗難からも、新庁舎内に電波増幅装置などを持ち込まれると、容易に個人情報を盗まれたり、システム破壊が行われたりすることが想像されます。  保健センターについても、保健センターは新耐震基準以後昭和57年に建てられており、まだ築37年しかたっておりません。本来、老朽化や耐震等による建てかえ必要がないということです。  しかし、それでも保健センター機能を新庁舎に移すであるならば、現在土曜日に行っているHellо Baby教室や歯ひろばなど、新庁舎3階で行われることになりますので、新庁舎内出入りを土曜日にも自由にしなくてはいけない特徴から、その管理を誰がするか、情報セキュリティ確保を行うことができるか、大いに疑問に感じます。  土日運営を行うコンビニやカフェなども、この点を考慮すると言うまでもありません。これまで長岡京市市役所行政運営中で、こういった類情報管理問題などが発生してこなかったは、基本的に土日には市役所内を立入禁止にし、職員目で来庁者管理が行えてきたからだと思います。  市役所というもの存在に対して、全ては市民税金によって施設管理運営を行っているですから、こういった検討も行わず、継ぎはぎで100億円する8階建て庁舎を建設するでは、市民理解を得ることは難しいと思います。  例えば、新庁舎内に予定している貸し館・貸し部屋事業を廃止し、さらに保健センター機能を貸し館・貸し部屋事業見直しにより、例えばバンビオへ移すことが選択された場合、8階建て必要がなくなり、5階建て程度にまで圧縮できると思います。  その場合、建造物高さが低くなることからも、免震構造が必要でなくなり、劇的に建設費を抑えることが可能になるかと思います。  基本計画段階で、他市では当たり前ようにされている費用対効果など各検証・検討を行う必要があると思います。  そこで、庁舎建設について、各検討・検証を行うために立ちどまり、原点に返り、細部にわたって検討を行い、将来需要、サービス需要予測とその供給や、各セキュリティなど問題対策などを庁内全体で考え直し、庁舎建てかえにおける全体計画見直しをする必要があると考えますが、市長見解を求めます。  以上で一般質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、小谷議員御質問にお答えいたします。  まず、行政相談事業についてでありますけれども、市民日常生活から生じるさまざまな問題、悩みや不安を、市民に寄り添い、解決、解消するために実施しているもので、重要な市民サービス事業であり、市民生活、生命を守るセーフティ・ネットとして、きめ細やかな支援を進めていかなければならないものと認識をしております。  議員御紹介とおり、本市におきましては、弁護士相談を初めとした専門相談など、さまざまな相談事業を実施しておりますが、相談される方抱える問題が複雑化しておりますことから、相談窓口も多岐にわたり、専門的な知識を深めていくことが求められている一方、悩みを抱える方が気軽に相談できる環境をつくり、早期支援につなげていくことが必要だと考えております。  次に、児童虐待及びDV問題など対応についてでありますが、児童虐待おそれがある家庭について通報は、学校や保育園、地域住民などから寄せられるほか、母子保健部門や女性相談部門など、行政機関内からも寄せられております。  また、子供前で夫婦間暴力が心理的虐待に当たるとして、警察が通告する事例もあります。  児童虐待について、子育て支援課に対して通報があった場合、まずは家庭児童相談室において登園・来校状況など子供安全確認や情報収集を実施上、子育て支援課内で受理会議を行い、方針を協議して対応しております。  その後は、行政・学校・地域などで構成いたします関係機関ネットワークであります要保護児童対策地域協議会を活用しながら、進行管理や情報共有、対象ケース状況改善協議・検討を行っております。  女性交流支援センターも、協議会構成機関として参画しており、定期的に情報共有を実施しますとともに、必要に応じて随時、連携をとりながら、ケース対応に当たっております。今後も引き続き連携を密にして対応してまいります。  次に、DV問題対応についてですが、昨日冨田議員一般質問にもお答えいたしましたが、DV相談には、パートナーと関係性だけではなく、複雑な問題が絡み合っており、子供、障がい、高齢者などを所管する関係機関等と連携した支援が必要であります。  女性交流支援センターで御相談があったDV関係では、今年度、現時点で、延べ246件につきまして、関係機関と連携して対応しており、その多くが長岡京市要保護児童地域対策協議会関係各課と連携でありまして、今後ともDV被害者へワンストップ支援をより充実させるため、相談体制機能強化を図ってまいりたいと考えております。  また、複数部にまたがる内容御相談については、本市相談事業は、総合的な相談窓口、これはいわゆる総務課市民相談ですとか、福祉なんでも相談でありますけれども、そうした総合的な窓口を設置することにより、ワンストップで相談を実施しており、さまざまな部署にまたがる御相談や、より専門的な御相談が必要な場合は、それぞれ相談窓口へつなぐ役割を果たしているところであります。  具体的には、御相談内容をお尋ねした上で、担当課に連絡を入れ、担当課を御案内しており、緊急を要する場合や、移動が困難な方など、御相談者状況によっては、担当者が相談窓口まで出向いて対応することといたしております。  また、複数部署にまたがるような御相談場合は、御相談あった全て内容を各部署に伝え、複合的な相談であると情報共有に努めております。  今後とも、問題解決に向け、部署間より一層連携に努め、相談体制機能強化を図ってまいります。  次に、庁舎建てかえに係る相談窓口配置計画につきましては、各関係部署間で協議し、市民や職員に使い勝手よいレイアウトになるように検討を進めております。  その中で、相談業務につきましても、相談内容に応じて、庁舎入り口付近や奥まった場所へ配置や、関連する相談は近接するようなレイアウトになるように検討しているところであり、現行所管部署にとらわれず、市民利便性や部署間連携など、機能面で有効な配置となるよう検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、市役所庁舎建てかえについてお答えいたします。  まず、行政手続に関する方向性についてでありますが、マイナンバーカード活用による行政手続オンライン化やワンストップサービス促進といった、利用者負担軽減策として、ICT活用が総務省からも提言されているところであります。  本市におきましても、各種証明書コンビニ交付といった行政手続オンラインサービス実施を既に始めております。  また、新庁舎整備この機会に、窓口部門を初めとして市役所業務全体を見直し、ICT活用による市民サービス向上と、業務効率化検討を進めるように指示しているところであり、これら本市取り組みは、国示している方向性と何ら異なるものではないではないかなと考えております。  次に、今後につきまして、庁舎建てかえにおける全体計画見直しをとことでありますが、平成29年1月まちづくりシンポジウムから始まりまして、基本構想及び基本計画策定、そして今回基本設計案提示に至るまで間、アンケートやパブコメ実施、外部検討委員会やワークショップ開催、産業文化会館運営委員会など関係団体へ説明、そして「対話わ」などを通じて、広く市民御意見を伺ってまいりました。  また、議会皆さんにも、その都度、案を御提示して、御議論いただき、今日に至ったところであります。  御指摘いただいた新庁舎内出入り管理については、複合施設特有課題として検討を、また情報セキュリティ確保につきましては、設計業者だけでなく、情報系専門業者も含めた検討を、それぞれ今現在行っているところでありまして、今後実施設計段階で対策詳細を確定していくところであります。  また、規模や免震構造についても、これまで検討、議論中で必要な規模、必要な構造を定めた上で具体化を図っているところであり、今後は費用面も含めまして、さらに精査してまいりたいと思います。  いずれにしましても、耐震性不足や老朽化を初めとする現庁舎課題は、一刻も早く解決しなければならない問題であります。
     さき市長選挙におきましても、私はこの課題を市民皆さんに訴え、信託をいただいたと認識しております。  現在は、全体計画を見直すではなく、これまで積み重ねてきた議論上で作成された案をより具体的に、詳細に検討する段階であるというふうに認識しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上、私から答弁とさせていただきます。  その他質問につきましては関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 小谷議員、市役所庁舎建てかえについて御質問にお答えいたします。  私からは、想定職員数見直しについてであります。  合理的・効率的な行政運営を図ることは、自治体責務であると認識しております。御指摘とおり、長期的な視点に立った想定職員数を算出することも必要でありますが、一方で、今、求められている行政需要に対して、しっかり対応していくことも必要であると考えております。  本市においては、これまで、長岡京市行財政改革大綱に基づく定員管理に努めてまいりました。第4次定員管理計画においても、職員年齢構成等変化、福祉や教育分野で行政需要増大、多種多様な行政課題へ対応等を見込みながら、限られた人的資源で業務効率を最大限に高めるため、民間手法導入や事務事業見直し等行革努力も勘案しながら、職員数最終目標を定めたところであり、この考え方に基づく職員数を前提に、新庁舎に必要な面積を算定いたしたところであります。  また、新庁舎執務室はユニバーサルレイアウトを採用し、行政需要変化や組織改編などにも柔軟に対応できる設えとなっております。  次に、付加機能についてであります。まず、貸し館・貸し部屋事業見直しについてでありますが、公共施設あり方については、公共施設等総合管理計画で、機能を維持し、長寿命化を推進することで、総費用削減を目指すという総合管理方針を定め、その方針もと、公共施設等再編整備構想2017を策定し、それぞれ施設検討方向性を示しております。  また、さき12月議会御質問でも答弁したとおり、現時点ではバンビオ生涯学習センター機能変更や貸館事業全体見直しを行う予定はございません。引き続き利用率が低いところについて対策を検討するとともに、公共施設全体あり方について、一定期間ごとに見直しを図っていきたいと考えております。  したがいまして、庁舎付加機能見直しについても、産業文化会館については、施設老朽化、耐震性不足、バリアフリー未対応など課題があること、保健センターについては、老朽化に伴う課題や立地上課題があること、とそれぞれに課題があり、新庁舎整備に合わせ機能を移転させることで、それら課題を解決するという結論を、一年前に基本計画でお示ししたところであり、現在においてもその結論に変わりはございませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 小谷議員御質問2番目、大型開発事業安全対策について、お答えいたします。  まず、1点目今里南平尾地区大型開発についてでありますが、御質問今里南平尾地区における開発事業につきましては、現在、ダンプトラック通行ルートについて、当初計画していたルートよりも幅員広い道路を通行するルートを再検討された結果、開発地から光風台、美竹台住宅を経て奥海印寺通りに向かい、そこから第二外環側道へと至るルートで通行を予定されております。  工事期間は、平成31年1月から10月予定としており、このうち土砂搬出については3月上旬から6月末予定であり、土砂搬出入台数は、往復で最大約1万3,000台通行台数になると聞いております。  これら内容について、1月下旬には、近隣住民や幼稚園保護者へ説明会を実施されたと報告を受けております。  また、開発地校区である長法寺小学校、長岡中学校に加え、通行地域校区である長岡第五小学校、長岡第四中学校へも説明に行かれたとも伺っております。  次に、2点目地域説明会についてでありますが、今回開発事業規模における条例上説明範囲は、予定建築物高さ2倍範囲に対する個別で計画周知を施行規則で定めており、説明会については、関係市民から要望があれば開催することになっていることから、長法寺地区へ説明会を実施されたものであります。  高さ2倍範囲だけでなく、一定幹線道路に至るまで範囲については、開発規模にかかわらず、事業者配慮として対応していただいております。  今回、計画ルートは、事業者として他ルートも含めて走行比較した中で最適と判断したものだと聞いており、通行に当たっては、地域から要請を受けている中、細心注意を払って事業を行うよう指導しているところであります。  次に、3点目条例視点からについてでありますが、開発事業規模によって、開発地域だけでなく、小学校区単位や工事車両通行地区へ説明会を義務づけてはどうかと御提案につきましては、適切なルールや基準もと、民間開発事業を推進することもまち新陳代謝や定住促進を促すためには必要なことであると考えており、民間事業活動に対し、過度な義務づけをすることについては、慎重な判断が必要かと思います。  今後とも、工事施工業者に対し、地域住環境並びに通学路安全対策に細心注意を払って事業を行うよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解ほどよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。  小谷宗太郎議員。                (小谷宗太郎議員登壇) ○(小谷宗太郎議員) 若干再質問を行いたいと思います。  まず最初に、行政相談事業について、市長が、セーフティ・ネットであり、相談が複雑化してきていると。さらにそのケースに対応していくために、部をまたぐ問題について連携をとるというふうな形でお話をされておられました。  まさにこの相談事業というは、生命にかかわる問題を抱えた人にとっては、例えば最後セーフティ・ネットであり、シェルターとなる内容です。その重責を行政は担っているというわけでして、そのためにも、慎重で繊細で、かつ、門戸を広げていく、強化というような形対応をとっていくべきだと、私はこの相談事業全体について、像としてはそういうイメージを持っております。  そこで、ちょっと確認したいは、その相談業務について、効率化を求めて整理をして、門戸を狭めていくような形をとっていったりするか、ないし、逆に、部をまたいだ問題であっても、例えば、先ほど一例を出させていただきました、子育て事業と女性問題を合わせた課を持っているところであったりというふうな形で、例えば部をまとめていくような編成を行っていくかというふうな形でも、その強化形が変わってくるかと思います。  そこで、ちょっと聞きたいは、相談事業門戸を広げるため、強化していくために、どのような、今後、対策を考えていこうとされているかというをお伺いいたしたいと思います。これが1点。  次に、大型開発事業安全対策について部分なんですけれども、今里南平尾地区大型開発について、以前6,000台だと思ってたんですけど、今聞いたら1万3,000台ということで、さらに倍ほど、往復ですかね、通るという、以前は3,000、3,000で6,000と聞いてたんやけども、それがさらに倍になってるみたいで、6、6倍になったということで、多分トラック大きさが違うんやと思いますけれども、1万3,000台通るということで、ちょっと驚いているんですけれども、一応お話中では、長五小、長四中区域に説明に行ったということだったんですけれども、その説明で上がった声を反映されて、例えば、その工事業者がどのような配慮をされたかというを聞きたいです。  特に、私、この9月議会ときに、やはり工事期間が3カ月以上になるということで、子供たちが春休みや夏休みなど休みときに、必ずひっかかってくることから、極力そういう工事車両というは、歩道ある道路を通行するようにしてもらいたいという旨要望を入れたと思います。  その要望させていただいたんですけれども、なぜか、今お話を聞いたら、奥海印寺ほうに抜けていくということで、市道0105号線話だと思うんですけれども、あそこ奥海印寺道路は歩道がないんですよ。極めて危険なのに、1万3,000台通るとなったら、説明会に行ったからとかいう話次元じゃなくて、遠くから来られている方とか歩行者、西代公園関係もありますから、ということで、広く周知をしてもらわなければいけないと思うんですけれども、改めて、前回要望したのに、この奥海印寺道路を通るというふうになった理由について、お伺いしたいと思います。  3つ目、庁舎建てかえについて部分なんですけれども、まず、冒頭部分で、市長が、国と何ら方向性は違わないというふうな形でおっしゃってましたけれども、実際にこの内閣官房IT総合戦略室内容を見ると、簡単に言いますと、結局、IT化を進めていくことによって、処理を簡素化するとともに、担当する職員数も減らしていくというような形が提案されているわけですよ。  箱物というものは、一回つくってしまったら変更できないという特徴があります。それゆえに、つくる前からしっかりとした調査検討を行って、吟味した上で大きさを決めていくべきだと思うんです。  しかし、それをせずに進めていきたいという旨お話を言われていたので、私はいかがなものかというふうに思ったわけです。  理由がもう1点あります。そのもう一つ理由は、貸し館・貸し部屋事業見直しという部分ところでもあるんですけれども、これ、仁科部長が言われてたは、産文にはバリアフリーや老朽化問題があり、機能移転というふうな形から、1年前と結論に変わりはない、見直しは行わないというふうなことを言っておられました。産文一つを例にとっても、例えば、市役所が5時15分以降貸し館・貸し部屋事業、どうなるか。さらに、土日ことについても、先ほど申したとおりです。  しかも、その貸し館・貸し部屋事業そもそも、産業文化会館で始まった大きな理由というは、市内産業と文化振興ために始まった事業です。市役所に置くということが、その産業、文化振興につながるか、しかも、時間制限があり、例えば市役所内だと、特定活動が行えないというような限定条件もつきますから。営利活動場合どうなかというふうなことも考えなくちゃいけませんからね。  というふうな形で、いろんな弊害が起こると思います。ですから、私は、再度繰り返しますが、貸し館・貸し部屋事業見直しをするとともに、全庁的にも、その必要な職員数や、これから改めていかなければいけない部分を見直していかなければいけないではないかということを提言させていただいたわけです。  そのことを、つけて、再度見直しを行わず、このままで進めていくというふうな考えを持っておられるかということと、セキュリティ問題、これが極めて行政では重要な問題になってくると思いますけれども、情報そのセキュリティ面について、どのようにお考えしてる状況で、見直しを行わないという形答弁に至ったかということ含めて、お伝えいただけたらと思います。  以上、再質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、小谷議員再質問うち、私からは相談事業についてお答えさせていただきます。  おっしゃるように、相談事業機能強化というは、これからもしっかり進めていかなければなりませんし、そのために門戸をさらに拡大していくということは必要なことだというふうに思っております。  さまざまなこれから庁舎整備等に合わせた相談事業あり方につきましても、効率化というよりかは、むしろやはり利便性や、あるいは機能向上という観点から、図っていく方針である、このことは明確に申し上げておきたいというふうに思います。  では、そのために今後何が必要かという問いであったかと思いますけれども、確かに相談内容というは、非常に専門化したり、複雑化してきております。専門化し、それを細分化していけばいくほど、今度は組織が非常に複雑になったり、多岐にわたってくるということで、市民から見たときに、どこで相談をしたらいいかわからないという、今度は一方使いにくさということにも出てまいります。  要は、この2つをどこで調整を図りながら、一番市民から見てわかりやすく、そして、機能として十分応え得るものが必要なかという意味で、組織あり方や相談窓口あり方というは、しっかりと検討を進めなければならない課題ではないかと認識をしているところであります。  その他質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 小谷議員再質問にお答えいたします。  庁舎について、まず、産業文化会館を庁舎と一体とすることについて再質問でございます。1点、誤解なきように捉えていただきたいんですけども、庁舎に産業文化会館機能を移転しますけども、産業文化会館と複合施設になってこようかと思います。  ですので、産業文化会館機能については、今までどおり運営ができるよう、今後も考えていくところであります。5時15分になったら終了するとか、そういう考え方ではございません。  その観点から、セキュリティはどうするんだという御指摘もございましたけども、セキュリティに関しましては、先ほど答弁がありましたように、複合施設特有課題として検討を、現在、設計業者だけでなく、情報系専門業者も含めて検討を行っているところでございます。  今後、実施設計段階で、対策詳細を確定していくものといたしております。ですので、結論といたしまして、現計画を粛々と今進めていきたいと思っております。御理解ほどよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 小谷議員再質問について、お答えいたします。  大型開発事業安全対策についてでありますけれども、1点目、長四中、長五小で説明で、どのような配慮をされたかということですが、通学路として安全対策ためにガードマン配置を要望されて、それはもうガードマン配置をするというふうにお聞きをしております。  それから、2点目、なぜ歩道ない道路がルートになったかということでありますけれども、先ほども申し上げましたが、計画ルートが、他ルートも含めて最適と判断されたと聞いております。  そもそも工事車両搬出ルートにつきましては、事業者が決めるものでありまして、行政が通行箇所指定をすることはできないものであります。ただ、住環境へ配慮というものが必要になってまいりますので、今回ルートにつきましては、現状バスルートでもありまして、工事車両につきましても、当初10トンダンプと聞いておったが、4トンダンプで通行とお聞きしております。  住宅地内生活道路については、時速20キロ以下で運行と、業者ほうからお聞きしております。  こういった配慮がされているとお聞きしておりますので、御理解ほどよろしくお願いいたします。  以上、小谷議員再質問へお答えとさせていただきます。 ○(福島和人議長) 小谷宗太郎議員質問を終わります。  ただいま一般質問途中ですが、午後3時45分まで休憩します。               午後 3時15分 休憩              ─────────────               午後 3時45分 再開 ○(福島和人議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き一般質問を行います。  大伴雅章議員。                (大伴雅章議員登壇) ○(大伴雅章議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  1つ目項目、民生児童委員について、100年以上歴史を持つ民生児童委員制度は、3年に1回改選が、今年12月1日をもって全国一斉に行われます。  つきましては、その年度が始まる今時期に、民生児童委員さんについて、市長として見解と制度諸課題について、提案を含めた質問を行います。  皆さん御承知とおり、ひとり暮らし高齢者や障がい者、ひとり親家庭など身近な相談相手として地域を支える民生児童委員さんは、長岡京市実態として、多い人で1人当たり519世帯で、平均262世帯を担当地域として持っておられ、特別職非常勤公務員として、総数142人で無報酬で活動されています。  そしてその活動は多岐にわたり、地元に根差し、住民課題を受けとめて行政や社会福祉協議会につなげるですが、急速に進む高齢化やひとり親世帯増加などで、その負担が増大しています。  さらに、多く民生委員さんが経験されているですが、ときには例えばヘルパーさんような内容も依頼されることもあり、範囲外ことでもなかなか断り切れず、悩まれるケースも耳にします。  このように、地域中で本当に困ったときに頼れる存在が民生児童委員さんなです。また、民生児童委員さんも60歳代以上が本市場合80.6%を占められ、なり手不足も全国的に深刻な問題です。  なり手不足に拍車をかけているが定年延長性問題で、民生委員定年は現在75歳で、3年任期で2期以上お願いしたい場合でも、このことがネックになっています。このことは、民生委員法を改正しなければならないですが、仕事をしながらでも任命できるようにならないものか、私自身民生委員法改正を国会議員に働きかけているところです。  しかしながら、長岡京市特徴としては、他市に比べて非常に有識者が多く、民生委員会中できちんと議論ができて、非常に主体的な活動をされていると認識しております。  次に、長岡京市民生委員さん、まずは選ばれ方ですが、私たち議員代表2人も参加する民生委員推薦会で推薦され、知事が任命し、厚生大臣が委嘱し、正式に民生委員になるですが、全国多く市町村がそうであるように、あらかじめ市事務局が名簿を作成し、推薦委員会に提出し、府から国へ上げていくが慣例になっています。  さらに言うならば、新任委員さん割合は、全国平均で31.9%、京都府平均で42.6%、前回本市は37.7%と、毎回再任者が6割から7割間で、長岡京市場合総数142人ですから、次改選でも4、50人方を探さなければならず、毎回苦労されているが実態です。後継者が既に決まっている場合もありますが、半数以上が白紙から発掘です。  そこで、本市場合、自治会長さんに依頼をして、実態上自治会推薦をいただいてお願いしているが慣例ですが、自治会未組織場合は一番困っておられるが実情です。  また、その活動は、やはり本市場合、自治会をベースにしていることが多く、自治会長さんとともに、それぞれが役割分担しておられるケースが目立ちます。  そこで、非常に密接な関係にある自治会長さんに対して、市として民生児童委員さん重要性等をどのように啓発されているかお聞きいたします。  今よりももっと自治会長さん民生委員さんへ理解が深まれば、選出ときも実際活動ときにも円滑にいくように思えますが、いかがでしょうか。  次に、活動中で、市がどのように民生委員を支援されておられるかですが、例えば、九州大分市では、前市長が先頭に立ち、民生委員力添えなくしては、市地域福祉は成り立たないと危機感を持たれ、困難な事例を抱える民生委員さんに対して、庁内で連携して早急に対応する庁内サポート会議を設けるなど、民生委員をサポートする仕組みをつくられ、大分市地域福祉は今でも日本中で注目を浴びています。  さらに大分市は、どこまで対処したらよいかわからないという民生委員さん指摘が多く寄せられ、改訂を繰り返しながら、高齢者・障がい者・生活困窮者・児童などに分類した一問一答式活動目安と考え方Q&Aなる冊子を作成し、配布されています。  本市は大分市と全て状況がイコールでないにしても、可能なところは学ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、実際活動では、守秘義務もあり、ほとんどが一人で活動されておられるですが、実際は一人で担当地域が見切れないが実態ではないでしょうか。
     ということで、今までから、民生委員さん個人で民生委員さんに協力される方を見つけてこられた例はありますが、これには守秘義務等幾多問題があり、やはり公的に補佐とか協力員制度がふさわしいと思います。  例えば兵庫県複数市町村で行われている補佐役とか協力者制度など導入は、考えることができませんでしょうか。  次に、民生児童委員さんと密接な関係がある社会福祉協議会と関係ですが、民生委員法では、社会福祉を目的とする事業を経営する者または社会福祉に関する活動を行う者と密接と連携し、その事業または活動を支援することと明記されており、この連携や支援相手が主に社会福祉協議会であるというが、本市共通理解になっている実態にあると理解していますが、市として、両者関係に対してどのような評価をされているかもお聞きいたします。  最後に、中小路健吾市長さんに、民生児童委員制度見解と、民生児童員さんへ思いをお聞かせください。  次にまいります。平成から新しい元号になるときこそと題して、また、副題として、新しい時代幕あけにふさわしい、長岡京市として新しい価値観に基づく具体的施策はというふうなことに関して、お伺いいたします。  この質問項目テーマについて、まず説明しますと、御承知とおり、あと1カ月で新しい元号を迎えることになります。  多くここにおられる方がそうであるように、私自身も昭和時代に生まれ、約40年間、そして平成時代に約30年間生きてきました。  今振り返りますと、それぞれ時代特徴があり、その社会背景があったです。中でも、一番変革してきたは、人々価値観変化だと、私は感じています。  そこで、新しい元号を間もなく迎えるに当たり、以下3点質問をさせていただきますが、新しい感覚と感性をお持ちで、時代を先取りされてこられた中小路健吾市長さん見解をお聞きするものでありますので、前向きな答弁を期待して質問させていただきます。  まず、1番目に、聞きなれない言葉ですが、プロボノ活動導入についてお聞きします。平日、仕事が終わってから時間や休日を使ってボランティア活動に参加する方は、本市場合、他市よりも市民意識が非常に高く、大勢おられる実態があります。  しかしながら、一般的なボランティア活動メニューは、思いのほか多くなく、参加する意欲はあるが、参加し切れていない層が多くおられることが予測されます。  そこで提案ですが、自分自身仕事スキルを生かしたプロボノ活動を、市として導入、または支援していかれたらということですが、プロボノとは、ラテン語で公共善ためにを意味する言葉で、各分野専門家が職業上持っている知識やスキルや経験を生かして、社会貢献をするボランティア活動全般や、それに参加する専門家自身を指す言葉です。  想定される活動分野としては、大きく、教育・福祉・環境・防災等々で、専門性を持った市民が多くおられる市特性を生かし、まさしく市民と協働を実現していくため手だてとして有効であると考えますが、市長見解を求めます。  2つ目、LGBTに代表される、多様性ある社会に向けて取り組みはと題してお聞きします。  市公文書提出書類等性別欄をなくしたり、ちょっとしたことでも改善されている市姿勢は、大いに評価させていただいているですが、国内このことに先進的な自治体では、さらに進んだ改革が行われていると聞き及びます。  長岡京市として、現在、これらことについて検討あるいは既に実施しておられることをお聞かせください。  最後に、障碍表記にしてみませんかというテーマでお聞きします。  この項目前段で申し上げましたように、さまざまな分野で価値観変革があったですが、障がい福祉分野でも大きな変革がありました。  その中象徴的なこととして、障がい福祉関係、法律や一般的に使用されている言葉や文字にも変化がありました。  例えば、今では知的障がい者という表現にかわっておりますが、平成11年まで、精神薄弱者福祉法なる法律が実在したわけでございます。20年前にやっと改正されたわけでございます。  戦前、精神が薄弱なるものは非国民というふうな考え方が色濃く残った名称でした。今では、20年ほど前に平気で使われていた言葉なんですけれど、ある意味驚き感覚を覚えるくらい社会になっておるわけでございます。  また、例えば、聴覚障がい者、視覚障がい者、あるいは吃音に悩まれておられる方々に対して、昭和、私たちが本当に若いころ過ごした時代では、それぞれひらがな三文字で、非常に侮蔑的な言葉で表現されていた実態がございます。これら言葉は、今、平成生まれ方では、多分御存じではないかと推察するとこでございます。単に言葉ですけれど、正常に近い形で変遷を遂げてきたわけでございます。  そこで本題ですが、障がい表記についてです。今も法律上では、公害とか、有害とかという害字が使われていますが、この字は災いや、人に危害を加えるという意味で、障がい者に問題があるかようになイメージを生むことになっています。  私自身、18年前に初当選したときから、本会議や委員会で、市としてこの文字を変えるべきだということで、具体的には、きょう、提案しております、石へんに、右側に得をする右半分を加えた、イメージとして良好な漢字にしてはと提案してきました。  その結果かどうか知りませんが、平成21年から、長岡京市としては、前小田市長さんが、近隣他市に先駆けて、害字を平仮名表記にすると宣言していただきまして、現在に至っております。  当時、まだ自治体中では、平仮名表記にするが精いっぱいでしたが、今や、多く自治体や世の中一般的に、この平仮名表記が当たり前になりました。  そして、先日、御承知方あろうかと思いますが、大々的に報道されましたが、兵庫県宝塚市では、この4月から、市全て公文書に、全国で初めて、私が今提案している障碍漢字表記を使うことを、市長が表明されました。  そのことに関する新聞やテレビ報道内容は、私知る限り好意的なもので、例えばふるさと納税で国が泉佐野市を批判したようなことは、この件に関しては、国から関与は、現在では一切行われておりません。  ただし、国法律を引用する場合は、いたし方なく障害、以前害という字を使わなければならないですが、方向性としては、新常用漢字表に加える動きがあり、そう遠くないときに改正されるであろうと感じています。  どうか、他市よりも人権問題に対して積極的に取り組んでこられた本市ですから、中小路健吾市長さん英断を期待いたしまして、質問を終えます。よろしく御答弁ほどお願い申し上げます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、大伴議員御質問にお答えさせていただきます。  まず、民生児童委員制度について御質問であります。  民生児童委員は、地域住民最も身近なところで活動する地域福祉担い手として、ボランティアでありながら多様な役割を担い、訪問活動を基本におくことで、住民から信頼され、安心感を与え、支援が必要な人を福祉制度利用へとつなぐ、まさにつなぎ役として活躍していただいております。  特に高齢者見守り活動や、災害時要配慮者支援などでは、重要な役割を担っていただいております。しかし、全国的に委員高齢化や欠員数増加が見られ、本市も同様傾向であります。  一斉改選時点で生じる若干名欠員については、本市では速やかに充足するなど活動に支障ないよう対応しておりますが、選出が厳しい状況になっていることも事実であります。  本市民生児童委員協議会は、このような現状を踏まえ、持続可能な活動に向けまして、ベテラン委員が中心となり、検討を重ねてこられました。  まず、全委員を対象にアンケートを実施して、活動現状と課題を把握した後、活動内容について検討した結果、活動量はふえているものの、やりがいやみずから成長を喜びとして捉えることができるかどうかが継続ポイントである、自分ペースで参加できるものを選択して活動していくことを大切にする、など意見をまとめ、昨年3月に、今後10年間長岡京市版活動強化方策を策定されました。  民生児童委員存在は、ますます重要度を増してはいるものの、その活動内容や役割、現在直面している地域課題などを御存じ市民方は、必ずしも多くはありません。  来年度は3年に一度一斉改選時期であり、民生児童委員みずからが活動内容を伝え、地域住民理解を広げていただくことも重要でありますが、その機能を発揮していただくためには、市がしっかりサポートする体制を整えることが大変重要であると考えております。  私も以前に民生児童委員協議会皆さん発案によりまして、一日民生児童委員として、高齢者お宅を訪問させていただきました。  事前に、民生児童委員さんから、先方お話を遮らず、じっくりと聞き役に徹することなどアドバイスを受け、実際に経験してみますと、確かにじっくりお話をお聞きするということが、とても大切なことだという理解もすることができました。  苦労が多いことも確か、それでも必ずやりがいを感じるときが来て、それが自身生きがいにつながります。ある民生児童委員さんそんな言葉に心から敬意を感じているところであります。  改選時期を迎える来年度は、民生児童委員ウイーク、民生児童委員週間としまして、前回1日だけでしたけれども、もっと知れということもありまして、1週間程度、私も、さまざまな活動に参加して、その情報発信を、ホームページ等を通じて行っていくというような提案も頂戴しているようでありますので、ぜひ積極的に、そうした民生児童委員さん活動内容について発信していきたいというふうに考えているところであります。  今後とも民生児童委員が活動しやすい環境づくりに努め、民生児童委員確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、プロボノ活動導入について、お答えいたします。  現役企業人やクリエイター、退職後アクティブシニアまで幅広い世代方が、自身が持つ職業上経験や知識・スキルを生かして、社会貢献活動に参加していただくことは、市民協働によるまちづくりを進める上で、大変有意義であると考えております。  このため、市民活動サポートセンターでは、京都府が中心となって構築いたしました府内中間支援団体ネットワーク組織であります、京都プロボノプログラムに参加し、より専門性高いプロボノワーカーを紹介し、市民活動団体へ支援をする体制整備を行っていただいております。  また、社会福祉協議会ボランテイアセンターでは、ボランティアをしたい方と受け入れたい方とマッチングを行っておりまして、防災士や電気工事関係資格を有する方による災害復旧支援活動や、イラストレーターによる地域福祉活動周知ためチラシ作成など、専門性を生かした地域活動も始まっているとお聞きしております。  こうしたプロボノ活動は、市民皆さんが社会貢献活動に興味や関心を持っていただくきっかけづくりとしても有効でありますとともに、希薄化した地域つながりを、顔見える関係づくりに変えていくため力にもなることが期待できます。  市民ニーズが多様化、高度化する中で、そのニーズにきめ細かく応えていくには、行政だけでは限界があり、市民と協働がますます求められてきております。  地域にかかわる全て主体が、積極的に社会参画をする必要があり、今後とも多様な主体による協働し合える環境整備に努めてまいりたいと考えております。  以上、私から答弁とさせていただきまます。  その他質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 喜多対話推進部長。              (喜多利和対話推進部長登壇) ○(喜多利和対話推進部長) 大伴議員LGBTに関する御質問にお答えいたします。  議員御案内とおり、本市においては、以前より、印鑑登録証明申請書性別標記欄削除や、国民健康保険被保険者証や医療費受給者証等へ通称名記載、性別及び戸籍上氏名裏面記載など対応を行っております。  また、本年1月から実施される選挙では、投票所入場券性別欄を廃止したところでもございます。  学校現場では、本年度初めて、市立中学校1校で、性別を問わず、スラックスを自由に選べるようになり、今春入学される新1年生からは、市立全中学校でも同様運用となります。  あわせて、大切な取り組みとしては、性多様性へ理解促進であると考えております。本市では、数年前から、広く市民や職員を対象とした啓発事業に取り組んでまいりましたが、今年度は、市内中学校へ出前授業を実施し、また、市内中学校数校でも、性多様性をテーマにした人権学習を進めております。  今後とも、今日重要な課題となっておりますLGBTを初めとする、性多様性理解促進や、人々がそれぞれ違いを認め合う共生社会実現に向けた取り組みを、本年4月に開設予定男女共同参画センターを中心に、展開してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 大伴議員、民生児童委員制度について御質問にお答えいたします。  自治会長さんへ啓発についてであります。  新任自治会長さんに対しては、担当地区民生児童委員が自治会と連携強化に係る文書を直接手渡すことで、顔つなぎをしております。自治会総会や回覧で民生児童委員を紹介するとともに、自治会行事へ参加、災害時や平時見守り活動で協力体制進め方など、具体的な連携方法を提案して、理解していただくよう取り組んでおります。  また、一斉改選時には、自治会長さんへ民生児童委員推薦依頼をお願いしておりますが、まずは自治会長さんに民生児童委員活動を理解していただくよう、わかりやすいリーフレットを作成し、啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、活動へ支援についてであります。  議員御提案、協力員制度につきましては、京都府においても一斉導入を検討されましたが、府下地域実情が異なることで、導入には至りませんでした。  本市においても、民生児童委員協議会が、協力員制度と同様支援員制度について検討を重ねられましたが、導入しないことになりました。  この検討中で、民生児童委員活動負担軽減については、1つ目は、自治会と連携を強化するなど、地域サポーターをふやしていくこと、2つ目には、活動マニュアルを作成し、周知すること、3つ目には、活動内容仕分けをすることという結論に至りました。  民生児童委員が孤立しないように、情報交換場を設け、互いに支え合う体制を築くとともに、個人で対応しづらい課題については、全委員が出席する意見交換会を開催し、ベテラン委員活動内容や経験を伝えるなど、安心して活動ができる場づくりに努めておられます。  市としても、引き続きこうした取り組みを継続的にサポートしてまいります。  次に、社会福祉協議会と連携についてであります。  民生児童委員には、地域において市民困りごと相談を受けて、行政や福祉制度へつなぎ役になること、地域包括支援センターなど相談機関で会議に参加して御意見をいただくことなど、さまざまに活動していただいております。  また、社会福祉協議会は、子育て支援活動などについても連携して行うほか、生活福祉資金相談でも、民生児童委員に御協力をいただいております。  個別に寄り添い、見守り支援する民生児童委員と、福祉サービス関係機関やボランティア団体などとネットワークを持つ社会福祉協議会連携により、市民へ必要な福祉サービス提供や専門的な支援につながっています。  今後とも安心して地域で暮らすことができるよう、民生児童委員や社会福祉協議会とともにネットワークを生かした地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、障害を障碍表記にしませんか、についてお答えいたします。  本市では、平成21年4月から、人や人状態を表す、しょうがいという単語を使用する場合は、がいを平仮名表記とする指針を定め、例規や公文書など、順次対応してまいりました。  間もなく指針策定から10年を迎えますが、この間、職員も常に意識してこの表記を使うようになり、市役所中でも、市民生活中でも、定着したと評価できるではないかと思っております。  改めて申し上げるまでもありませんが、この指針目的は、そこなうという意味を持つ害という漢字使用を避けることで、障がい者人権を尊重し、あわせて市民障がいへ理解を深めることにあります。  議員から御提案あった、妨げるという意味を持つ碍という字を使って、障碍と表記することは、字がもたらす否定的なイメージを払拭し、障がい者へ理解を深め、ともに支えあう社会をつくりたいという思いをあらわすもので、その気持ちは本市としても同じくするところであります。  ただ、先ほども申し上げましたとおり、10年を経て、現在平仮名表記が定着してきたところでもありますので、いましばらくは平仮名表記を継続することで、本市として、しょうがいという単語に否定的なイメージを持たれることないよう取り組んでいるという姿勢を示し、多様な個人がともに支え合って暮らすまちを築くという思いを広めてまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 大伴雅章議員、再質問ありませんか。  大伴雅章議員。                (大伴雅章議員登壇) ○(大伴雅章議員) 御丁寧な答弁ありがとうございます。  実は、私、今回質問、大きく1、2と分けて質問したわけでございますけれど、全てにわたって2つテーマにこだわって質問しております。  1つは、人でございます。私自身も、多分市長もそうであろうかと思いますが、長岡京市最大財産は、長岡京市民であるというふうに思っております。つきましては、例えば民生児童委員さんは、その最たるものでございます。  きょうは、私も驚いたんですが、多く民生委員さんも傍聴に来られておられますけれど、全て民生委員さんは、本当にいい人なんです、一言で言えば。善意人なんですよ。  その方々が、この民生委員制度にかかわって、民生委員さんに任命されて、非常勤公務員から入りますと、びっくりされます。そして、思わず、その職務を聞いたときに、びっくりされるというが、多く方でございます。非常に不安感を持って職務に励行されておられるわけでございますが、そういうふうな方々に対して、市としてどのように、きちんと条件整備していくというふうな問いに対して、市長は、市がしていくことが最も大切であるという御答弁いただきました。  あと、具体的に部長ほうからありましたけれど、さらに検討して前向きにやっていただきたいというふうに思います。  同じく、2番目1番も、同じく人に関して質問でございます。非常に、先ほど、私、一番目質問中でも申し上げましたけど、長岡京市には多く知識人、あるいは有能な専門的な技能を持っておられる方がたくさんおられます。  この方々が、思いがあるのに、なかなかできないというふうな実態がある中で、この方々を、そのことをつなげていくということで、こういう活動はどうですかという、一つ例を示したわけでございますけれど、報告にありましたように、これから大いにその分野をやっていくというふうなことで、おおむねこの答弁については満足しております。  また、後、2番目2と3については、基本的には人権問題でございます。人権にかかわって、市姿勢を、このことを通じて質したつもりでございます。
     まず、2番目2、LGBTに代表される云々質問件でございますけれど、おおむね私意図するところ、答弁願ったわけでございますけれど、あと一つお聞きしたいが、4月から開設する男女共同参画センターについて展開をしていくというふうな御答弁いただいたわけでございます。部長からいただいたわけでございます。市長思いをひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。  最後質問でございますけれど、部長おっしゃいましたように、ほぼ10年たってるわけです。このことは、実は国でも、私どもが21年4月から平仮名表記したんですが、国、つまり今文部科学省、当時厚生省中でも、作業部会ということで、この文字にかかわって、お役人さんが、専門家迎えて検討したんです。  その結果、10年前報告書中では、2つ、まだ少し早いというふうな内容報告がありました。1つは、やっと平仮名表記が定着したとこやと、もう少し待とうやないかということ。2つ目は、この私が提案してる漢字が、新常用漢字表に、まだ加われていないということでございます。  片や、これ、私、省庁知らんですが、文部科学省になるんですかね、多分、これ、審議するところ。時々新しい漢字が、これ出ましたよって、新聞に載っております。あそこでも、毎回議論されておりました。  今回も、これが上程されるようでございます。この宝塚市新しい動きも、一つ大きなインパクトになるではというふうな意味で、いち早く、特に福祉部分では、今まで京都府中ではいち早く新しいこと、名称も含めて、よそさんが後発で、後で法律名で名づけたように、知的障害者ホームヘルプ事業、これは法律名なんですが、平成10年代後半、長岡京市は、法が施行される前に、1年前に前段で、サポートヘルプというふうな名称で呼んだわけですね、支援をしていく、法にない新しい本市意味で、変えて、市正式な名称を。  だから、非常に大胆、果敢に、時代を読んでやってきた実績がございますので、いまひとつ、中小路健吾市長がよく言われる、85点以上、このことに関して御答弁をいただきたいと思います。  以上、2点について御質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、大伴議員再質問にお答えさせていただきます。  まずはLGBTに対する考え方という部分でありますけれども、この平成時代中で、大きく変わった一つが、このLGBTという概念自体が、平成に入った時代からは、大きくクローズアップされ、近年では、ある意味、全世界的な潮流として普遍的な価値になりつつあるというふうに認識しております。  そうしたことも受けながら、この間、議会中でもこうしたLGBTに対する理解促進を、市として進められるようにというような御意見も頂戴しながら、先ほど部長からお答えしました、さまざまな表記部分で、単に男性、女性という単純な2つカテゴライズに限らず、それぞれLGBT、それぞれ価値観も大切にするように、できることから本市として施策を進めてまいりました。  そういう意味では、今回、まさに女性支援センターという名称から、男女共同参画センターへと名称変更していく、その思い中には、女性支援という、いわゆる施策的な部分から、まさに男女共同参画という、価値部分をしっかりと入れていく、これはLGBT、単なる男性、女性というくくりだけではない価値観を大切にしたいという思い中で男女共同参画センターへ名称変更でもあると、私自身は考えております。  その意味では、今回この名称変更を一つ契機としまして、当然これまでどおり女性へ支援や、相談機能強化を図りますとともに、新たなこうしたLGBTを含めた、価値発信をできる、その拠点として運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  もう1点、障がい表記ということでありますけれども、この平仮名表記につきましても、今回、我々条例検討中でも、含めて、この10年余りで、相当、私は長岡京市中で定着してきた、ある意味、これはまさに障がいに対する理解という価値を象徴することだというふうに思っております。  その意味で、今回、この新たな宝塚市さんが取り組まれている漢字表記へ変更ということでありますけれども、先ほど、質問では、市長英断をというふうに求めていただきましたが、私は、これは市民それぞれ価値だからこそ、今回条例検討中でも、当事者皆さん方や、それを取り巻く関係者皆さん方議論を積み重ねながら、条例策定をしました。  これと同じように、この障害害という字表記をどうしていくべきかということも、やはり障がいをお持ち当事者皆さん方や、その周辺皆さん方声を聞きながら、しっかりと議論を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。  以上、私から再答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 大伴雅章議員質問を終わります。  次に、中小路貴司議員。               (中小路貴司議員登壇) ○(中小路貴司議員) 中小路貴司です。通告に基づきまして一般質問をいたします。  今回質問は、事項1で、新しいまち形づくりに関して、また事項2で、地域経済活性化に関して質問いたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  事項1、新しいまち形づくりに関して。(1)市役所庁舎及び周辺整備について。本市は、西山自然と良好な住環境、商工業が調和するまちを形づくってきました。中心市街地における都市基盤整備や将来ビジョンについて、繰り返し議論をし、一定方向性を示してこられました。  公共施設や生活関連施設集約や再配置について、平成30年、長岡京市庁舎等再整備基本計画を策定、それをもとに基本設計案を本年2月に発表されました。  その庁舎等再整備基本設計案では、新庁舎付加機能として、産業文化会館機能と保健センター機能が導入され、市中心部にふさわしい、にぎわいあるまちづくり拠点となる庁舎を基本方針一つとされています。  今まで、産業文化会館やその駐車場を利用した行事は、主なものとして、七夕まつりや浴衣DEナイト、農業祭があります。  これら行事は多く市民が集うため、ホールを出て駐車場スペースでステージを設営し、テントを立て、ゲームコーナーや煮炊きを伴う模擬店、各種販売など、地域方々と交流事業を開催してきました。  屋外で行うことから、各種イベント主催者は常に天気を心配し、雨天時は中止をやむなくし、また、イベント開催中に突然降雨があれば、テント下に来場者とともに一時待機することなど、大変苦慮してきました。  今回、新庁舎設計案では、約280席程度イベントができる大会議室や雨でも屋外イベントが可能な市民広場ができるとあります。  特に市民広場で大屋根は、イベント開催関係者悲願でもあります。新庁舎市民広場大屋根は、雨天対応だけでなく、万一災害時でもボランティア拠点となるオープンスペースが確保されるとお聞きし、大変心強く思います。  そこで、産業文化会館的機能充実や、中心市街地にぎわい創出拠点として考え方を改めてお尋ねいたします。  次に(2)商店街都市景観づくりについて、お尋ねします。  本市では平成20年4月に、長岡京市景観計画が策定され、平成30年12月に改訂されました。景観形成に向けて目標は、長岡京らしさを形づくる景観資源や暮らし場を大切にしながら、身近な景観を守り、西山から市街地へ流れを育て、魅力あふれる景観を創り出すとあります。  この景観形成に向けては、市民・事業者・行政協働により、まち魅力を高めていくことが大切であります。  アゼリア通り商店街では、歩道部分をれんが風インターロッキングブロックや商店街キャラクターを埋め込むなど、親しみある、歩いて楽しいまちづくりを、そして夜間安全確保ため街路灯を設置し、その柱色はマンセル値をもとに、景観に配慮しております。  現在は、工事協力などで黒アスファルト舗装となっている部分があり、商店街連続性が欠けていますが、商店街では常に景観に配慮した歩きやすい空間を心がけています。  アゼリア通り歩道拡幅は難題と思いますが、できるところから電柱少なくして、歩きやすい美しい町並を願うところであります。  本市景観計画では、アゼリア通りは景観計画沿道軸として設定され、西山から連続性を確保し、ヒューマンスケールでにぎわいある景観形成を行うとあります。その計画概要をお聞かせください。  事項2に移ります。地域経済活性化に関して。(1)中小零細企業育成推進と中小企業振興条例(仮称)制定についてお伺いいたします。  全国的に人口減少、高齢化が進行しており、それらに起因する地域課題が顕在化してきました。  本市においても、地域経済を活性させるためには、地域ブランド化やにぎわい創出が必須課題であります。本市中小零細企業や小規模事業者は、地域経済牽引役のみならず、地域コミュニティや社会、文化等で多様な機能を有しています。そのため、地域コミュニティを活性化させ、地域住民暮らしを支える小規模事業者等が果たす役割は大きいと考えます。  これら小規模事業者が持続的な成長を遂げるためには、きめ細かい対応と、地域ぐるみで総力を挙げた支援が必要であります。  そこで、平成29年第5回議会定例会で質問させていただきました、中小企業振興条例について、再度お尋ねいたします。  京都府が平成19年に制定されました中小企業応援条例を踏まえ、本市中小零細企業、小規模事業者に向けた現行施策や、中小企業振興条例制定意義について、また条例を検討するため枠組みや検討手順について、本市見解をお聞かせください。  次に(2)大河ドラマ「麒麟がくる」と、本市魅力発信事業についてお尋ねいたします。  平成23年4月に、長岡京市、宮津市、京丹後市、亀岡市、福知山市、舞鶴市、大山崎町6市1町と京都府参加を得て、NHK大河ドラマ誘致推進協議会が設立され、署名活動やさまざまなPR活動を行ってこられました。  昨年4月に、明智光秀を主役とする大河ドラマが決定され、いよいよ来年2020年1月より大河ドラマ「麒麟がくる」が放映される運びとなりました。  大河ドラマ誘致で放映効果は、一般に観光客150万人、経済効果200億円とも言われます。  このチャンスを生かし、本市歴史文化や観光を含めた本市魅力を全国に発信し、認知度向上や観光振興、そして地域活性化につなげることが大切だと考えます。  過去大河ドラマ観光誘致効果検証から、観光客入込数は、放映前に比べ放映中約10%増加しますが、放映後にその数を維持することが大変難しいと言われています。  本市では、昨年5月に、大河ドラマ活用プロジェクトチームが設置され、7回会議が持たれ、基本方針やその戦略目標などが決められたとお聞きしました。  大河ドラマ「麒麟がくる」取り組みについて、その概要をお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、中小路議員御質問うち、私からは、中小零細企業育成推進と、中小企業振興条例制定につきまして、お答えさせていただきます。  市内全体商工業者数約99%を占めている中小企業は、地域経済活性化や雇用創出等、市民生活基盤安定化ため根幹を担うものであり、まち活性化に不可欠なものであると考えております。  一方、経済センサスによりますと、市内事業所数は平成21年度に2,884あったものが、平成28年度には2,601事業所と、10年前に比べ年々減少している状況にあります。  このような中、京都府とも連携する中で、市独自中小企業者健全育成と振興ため、きめ細やかな施策に取り組んでいるところであります。  運転・設備資金を融資斡旋します長岡京市中小企業振興融資制度を初め、長岡京市商工会に対し、経営指導員設置やプレミアムつき商品券発行事業へ支援、市内商店街へ環境整備やにぎわい創出事業へ支援などに取り組んでいるところであります。  さらには、平成27年度に策定いたしました創業支援計画に基づきまして、ビジネスカフェや支援機関による創業セミナーを実施し、新たな創業者発掘と育成にも取り組んでおります。  中小企業は景気影響を受けやすく、人手不足深刻化に加えて、事業承継問題など、中小企業を取り巻く環境は、依然として不安定な状況にあります。  このような厳しい経営環境を乗り越え、中小企業持続的な成長を図るには、今後、本市産業特性も踏まえつつ、地域循環型経済構築が必要であり、市や商工会、商店街、中小企業、大企業、市民など、それぞれ主体が役割を明確にし、相互理解と協力もと、一体となって地域内経済循環を目指した中小企業振興条例、これまだあくまで仮称でありますけれども、その制定をするため検討に、次年度入ってまいりたいと考えております。  条例を検討するため枠組みにつきましては、まずは商工会、商店街、市で検討会議を設置して、改めて地域課題等洗い出しを行い、地域特性や実情に合った強化策等検討を進め、その後、幅広い組織や関係者方々から御意見をいただきながら、時間をかけて丁寧に条例制定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、条例を検討する上におきまして、商工振興や、現在進めております観光振興等を進めていく中で、中小企業皆さんが主体的に何を求め、どう行動していくかを考えていただけるような検討プロセスを大切にし、プレーヤー皆さんによってつくられた、そんな条例をつくっていきたいと考えておりますので、ぜひとも御理解ほどよろしくお願い申し上げます。  以上、私から答弁とさせていただきます。  その他質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 佐々谷副市長。               (佐々谷明光副市長登壇) ○(佐々谷明光副市長) 中小路議員御質問にお答えをいたします。  大河ドラマ「麒麟がくる」と、本市魅力発信事業についてでありますが、庁内大河ドラマ活用プロジェクトチームにおいて取りまとめ役をしておりますので、私からお答えをさせていただきます。  細川ガラシャ、明智光秀、細川幽斉、忠興にゆかりある市町が連携し、地域歴史・文化全国へ発信や、観光誘客、地域経済活性化などを目的として、平成23年にNHK大河ドラマ誘致推進協議会が立ち上げられ、その取り組みが実を結び、いよいよ来年、大河ドラマ「麒麟がくる」が放映されることになりました。  これまでさまざまなイベントや、26万3,000筆も署名をいただくなど、多く市民や団体、企業皆様に御協力をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げる次第であります。  大河ドラマ舞台となる地域では、多く観光客が訪れ、大きな経済効果が期待されます。もちろんドラマキャスティングやシナリオ、地域取り上げられ方によって、差はあるかもしれませんが、この機会をチャンスと捉え、しっかりと生かしてまいりたいと考えております。  まず、お尋ね基本方針でありますが、知ってもらう、訪れてもらう、買ってもらう3点を、全体を貫く方針といたしております。  大河ドラマ活用策を検討するに当たり、前提としましたは、一過性ものに終わらせないということであります。  放映される年は効果が上がっても、放映された翌年以降は、放映前年より逆に実績が下がるという例もあると聞き及んでおります。放映決定が最終目的ではなく、放映後も継続して効果がもたらされる、そのような取り組みにしてまいりたいと考えております。  そのため、大河ドラマため特別な施策や事業を行うではなく、総合計画や観光戦略プランなどに示された、本市が目指す将来像達成や今後進める予定取り組みなどを、大河ドラマを契機として加速化し、実現化していくことが重要だと考えております。  したがいまして、大河ドラマ関連施策は、この基本方針を踏まえた上で、定住促進や交流拡大につなげるため、これまで強化してきましたシティプロモーション取り組みに、大河を絡めたさまざまな施策を素材として取り入れることで、本市魅力発信力をさらに高めることと、市民憩い場として親しまれております勝竜寺城公園を、歴史と観光機能も加えた交流拠点としてリニューアルし、ガラシャ祭を初めとする各種イベントを絡めた誘客強化や、周遊してもらう耳よりな情報を提供することで、市内で滞在時間延長を図ること。そして、周遊コース上で飲食や買いものも楽しめ、さらにお土産物情報などを提供することで、観光客満足度を高め、観光消費額を増加させることを戦略目標と位置づけ、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解ほどよろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 中小路議員、新しいまち形づくりに関して御質問うち、市役所庁舎及び周辺整備についてお答えいたします。  新庁舎に移す産業文化会館機能としては、現在パブコメを実施しております基本設計案においても、現状会議室や和室を初めとする貸し室諸室と同程度ものを二期庁舎1、2階部分にそれぞれ集中して配置する予定をいたしております。  また、現在会館同様、1階にある大会議室とロビー部分、そして市民広場とが連携し一体利用が可能なレイアウトとなっております。  さらに、会館貸し室に加え、庁内一部会議室も貸し出し利用ができるよう、今後セキュリティや利用条件等検討を進めていく予定といたしております。  一方、新庁舎全体整備に当たっては、免震構造採用により耐震性向上を図るとともに、エレベータやスロープを初め、思いやり駐車場や多目的トイレなどを設置し、バリアフリー化を行います。  これら整備により、老朽化、耐震性不足、バリアフリーに未対応といった、現在産業文化会館これまで課題も解決され、利用者利便性が向上するものと考えております。  また、市民広場に屋根をかける案をお示ししておりますが、これによりイベント開催時はもちろん、ふだん広場利用や災害時など、あらゆる場面で天候に左右されずに利用いただくことが可能となります。  産業文化会館や保健センター機能、また屋根ある市民広場も含めて、一体として新庁舎を整備することで、単に訪れる人がふえるだけでなく、本来用件以外情報に触れる機会や、相談や手続など、市役所機能に気づく機会もふえることにつながり、機能付加によるさまざまな相乗効果が生まれると期待いたしております。  日常やイベント開催時など、さまざまな場面で、あらゆる世代・対象が集い、出会いや交流につながる場が広がり、本市中心市街地にふさわしいにぎわいが創出される拠点となるよう、新庁舎及び周辺整備事業を引き続き進めてまいりますので、今後とも御理解・御協力をよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 中小路議員御質問、商店街都市景観づくりについてお答えいたします。  議員御案内とおり、平成20年4月に策定いたしました長岡京市景観計画につきましては、策定後10年を経過することから、さらなる良好な景観形成を目指して昨年12月に改訂を行いました。  改訂主な内容としましては、現在市内全域に一律でかかっている景観区域を4つに分けて設定するとともに、沿道軸、河川軸、旧街道軸といった3つ景観軸を設定し、めり張りをつけた規制誘導を行うこととしております。  アゼリア通りは、沿道軸として長岡天満宮・八条ケ池から西国街道を結ぶ商業や交流中心軸として、西山から連続性を確保したヒューマンスケールでにぎわいある景観形成を行うとともに、新庁舎や周辺まちづくりと連携しながら、テーマを持った樹木や花による緑化、滞留空間配置、沿道建築物形態やデザインにより、道路景観を形成することとしております。  また、道路整備と合わせて無電柱化推進、道路附属物集約、デザイン統一化を図ってまいります。  今後、新庁舎等建てかえに合わせ、アゼリア通り歩道整備が必要となりますので、まずはできるところから無電柱化実施に向けて、各関係管理者と協議・検討を行ってまいりたいと考えております。
     アゼリア通り具体的な景観形成基準特徴としましては、大規模な建築物場合、セットバックにより、できるだけ周囲景観に圧迫感を与えないように、原則1.5メートル以上セットバックすることとしており、また、こう配屋根や屋上緑化、ひさし状ものを設置するなど、良好なスカイライン形成を図るものとしております。  また、敷地内緑についても、テーマに沿った樹木等による緑地帯を設けることとしております。  今後は、アゼリア通りを景観重要公共施設道路として位置づけ、長岡天神駅周辺整備計画を定めていく中で、地元まちづくり協議会や商店街方々を初め、道路管理者等とも協議をしながら、アゼリア通りにふさわしいテーマを定めていく予定でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) お諮りします。  ただいま、中小路貴司議員一般質問途中ですが、本日議事日程が全て終了するまで本日会議を延長することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  中小路貴司議員、再質問ありませんか。  中小路貴司議員質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  次に、日程2、報告第1 専決処分承認を求めることについてから、日程39、第39議案 長岡京市国民健康保険条例一部改正についてまで38件を一括議題とします。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  ただいま議題となっております報告第1から第39議案まで38件については、お手元に配布しております議案付託表とおり、関係常任委員会に付託します。  次に、日程40、議長諸報告であります。  まず、これまでに受理しました陳情1−1、陳情1−2及び陳情1−3につきましては、お手元に配布しております陳情文書表とおり、関係常任委員会に付託します。  以上で議長諸報告を終わります。  以上で本日日程は全て終了しました。  お諮りします。  明3月1日から6日までは休会とし、7日午前10時に再開することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  なお、その間、各委員会御審議をお願いします。  本日はこれをもって散会します。  御苦労さまでした。               午後4時54分 散会  地方自治法第123条第2項規定により署名する。              長岡京市議会議長  福 島 和 人              会議録署名議員   白 石 多津子              会議録署名議員   浜 野 利 夫 ─────────────────────────────────────────  議 案 付 託 表                        平成31年長岡京市第1回議会定例会                        2月28日 付 託  総務産業常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │ 議案番号 │      件            名       │備 考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第 3議案│長岡京市男女共同参画推進条例及び長岡京市立総合交流セ │   │ │      │ンター設置条例一部改正について           │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第 4議案│長岡京市長選挙における選挙運動用ビラ作成公営に │   │ │      │関する条例一部改正について             │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第 5議案│長岡京市立多世代交流ふれあいセンター設置条例一部  │   │ │      │改正について                     │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第 6議案│長岡京市産業文化会館設置条例一部改正について    │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第 7議案│長岡京市企業立地促進条例一部改正について      │   │ └──────┴───────────────────────────┴───┘  (参 考)閉会中継続調査事件       1 財政対策について       2 商工業振興対策について       3 農林業振興対策について       4 防災行政について       5 法令遵守について       6 まち魅力発信について ─────────────────────────────────────────  建設水道常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │ 議案番号 │      件            名       │備 考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第10議案│長岡京市道路占用料条例一部改正について       │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第11議案│長岡京市営駐車場設置条例一部改正について      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第12議案│長岡京市都市公園条例一部改正について        │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第13議案│長岡京市布設工事監督者配置基準及び資格基準並びに水 │   │ │      │道技術管理者資格基準に関する条例一部改正について │   │ └──────┴───────────────────────────┴───┘  (参 考)閉会中継続調査事件       1 市街地開発事業について       2 治水利水対策について       3 道路行政について       4 景観行政について       5 公共交通について       6 公園緑地行政について       7 住宅行政について       8 上下水道事業について ─────────────────────────────────────────  文教厚生常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │ 議案番号 │      件            名       │備 考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第 8議案│長岡京市営浴場設置条例一部改正について       │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤
    │第 9議案│長岡京市保育所設置条例一部改正について       │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第14議案│長岡京市スポーツセンター設置及び管理に関する条例 │   │ │      │一部改正について                   │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第15議案│長岡京市立総合交流センター設置条例一部改正について │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第16議案│長岡京市立神足ふれあい町家設置条例一部改正について │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第17議案│長岡京市中央公民館設置条例一部改正について     │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第39議案│長岡京市国民健康保険条例一部改正について      │   │ └──────┴───────────────────────────┴───┘  (参 考)閉会中継続調査事件       1 教育行政について       2 福祉・保健・医療行政について       3 環境行政について ─────────────────────────────────────────  予算審査常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │ 議案番号 │      件            名       │備 考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │報告第1 │専決処分承認を求めることについて          │先議 │ │      │〔専決第15 平成30年度長岡京市一般会計補正予算 │   │ │      │ (第7〕                    │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第18議案│平成30年度長岡京市一般会計補正予算(第8    │先議 │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第19議案│平成30年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算 │先議 │ │      │(第3                      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第20議案│平成30年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算   │先議 │ │      │(第3                      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第21議案│平成30年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予 │先議 │ │      │算(第3                     │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第22議案│平成30年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算    │先議 │ │      │(第4                      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第23議案│平成31年度長岡京市一般会計予算           │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第24議案│平成31年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算   │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第25議案│平成31年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算  │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第26議案│平成31年度長岡京市馬場財産区特別会計予算      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第27議案│平成31年度長岡京市神足財産区特別会計予算      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第28議案│平成31年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算     │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第29議案│平成31年度長岡京市調子財産区特別会計予算      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第30議案│平成31年度長岡京市友岡財産区特別会計予算      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第31議案│平成31年度長岡京市開田財産区特別会計予算      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第32議案│平成31年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算    │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第33議案│平成31年度長岡京市粟生財産区特別会計予算      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第34議案│平成31年度長岡京市介護保険事業特別会計予算     │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第35議案│平成31年度長岡京市駐車場事業特別会計予算      │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第36議案│平成31年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算  │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第37議案│平成31年度長岡京市水道事業会計予算         │   │ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第38議案│平成31年度長岡京市公共下水道事業会計予算      │   │ └──────┴───────────────────────────┴───┘...