• 会派再編成(/)
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  1. 長岡京市議会 2019-02-27
    平成31年第1回定例会(第2号 2月27日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成31年第1回定例会(第2号 2月27日)                平成31年           長岡京市第1回議会定例会会議録                 第2号              2月27日(水曜日)          平成31年長岡京市第1回議会定例会−第2号−         平成31年2月27日(水曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(24名)          広 垣 栄 治  議員                     二階堂 恵 子  議員                     小 谷 宗太郎  議員                     西 條 利 洋  議員                     寺 嶋 智 美  議員                     冨 田 達 也  議員                     宮小路 康 文  議員                     住 田 初 恵  議員                     小 原 明 大  議員                     中小路 貴 司  議員                     白 石 多津子  議員                     田 村 直 義  議員                     三 木 常 照  議員                     綿 谷 正 已  議員                     進 藤 裕 之  議員                     浜 野 利 夫  議員                     小 野 洋 史  議員                     上 村 真 造  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     八 木   浩  議員                     山 本   智  議員                     石 井 啓 子  議員                     大 伴 雅 章  議員                     福 島 和 人  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部長           仁 科 正 身  総合政策部長           堤   忠 司  市民協働部長           井ノ上 良 浩  環境経済部長           池 田 裕 子  健康福祉部長           末 永 靖 弘  建設交通部長           山 田 常 雄  会計管理者           滝 川 和 宏  上下水道部長           木 村 靖 子  教育部長           城 田 賢 二  秘書課長           松 岡 裕 司  総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    岡 本 明 彦  事務局長           関   喜 多  事務局次長           川ノ上   秋  事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第2号)平成31年長岡京市第1回議会定例会           2月27日(水曜日)午前10時開議   1.一般質問 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) おはようございます。  これより平成31年長岡京市第1回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、一般質問。  通告により、順次発言を許可します。  住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) おはようございます。  それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  柱として、3つあります。その1番目の大きな柱として、高齢者福祉サービスについてお伺いいたします。  @日常生活用具等給付事業についてです。  この事業の目的は、心身機能の低下により、日常生活を営む上で支障のある高齢者に各種用具を給付し、火災などの心配をなくすとあります。  住宅防火対策推進協議会では、住宅火災の現状として、住宅火災の死者数は2005年に、1,220人と過去最悪の数値となったが、2004年の消防法の改正により住宅用の火災警報器の設置が義務化され、設置率が2016年6月には81.2%にまで拡大し、住宅火災の死者数は2006年以降、減少傾向に転じ、2015年には914人となった。しかし、住宅火災の死者数のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は年々増加し、2015年には66.8%となっている。高齢化の進展に伴って、住宅火災における高齢者の割合が今後も増加することが懸念されています。  同推進協議会が2014年に行った高齢者の関与した住宅火災の調査では、死傷者の44.3%がひとり暮らし、75歳以上が73%、歩行困難や認知症など何らかの障がいがある高齢者が6割を占めていました。ひとり暮らしをしている75歳以上の何らかの障がいがある高齢者が火災による死亡のリスクが高いことがわかりました。出火場所は、寝室が34.6%、居間が19.2%、居室が15.7%、台所が13.5%、仏間が3.3%の順でした。火災原因は火災全体で見ると電気ストーブ・石油ストーブ・ストーブ等の暖房器具の使用と可燃物への接触が25.4%、たばこによる着火・火種の落下が24.6%、電気プラグ・コード・コンセントの損傷によるショートが13.2%の順となっていました。  長岡京市の高齢者の防火対策として取り組まれている日常生活用具等給付事業では、対象が65歳以上で住民台帳に記載され、生計中心者の市民税が非課税、介護保険の介護認定を受けている等、心身機能の低下があり、自分で調理を行っている人とされ、給付内容は、電磁調理器、自動消火器、ガス漏れ警報器、これは全て台所に設置することとなっています。しかし、今述べてきたように高齢者が関与する住宅火災では、台所より寝室、居間、居室のほうが多く、台所に設置が限定され、天井に取りつけるタイプの自動消火器の給付実績が、2011年度からずっとゼロとなっているのは、火災実態にも利用者の要望にもマッチしていないと考えますが、市の見解をお聞きします。  本当に高齢者の火災や火災死亡をなくすには出火場所として多いところに、その場所に適したタイプの消火器をつけるべきだと考えますが、市の見解をお聞きします。  また、ガス漏れ警報器は2012年度に1件給付がされた後は、ずっとゼロ件となっています。利用されない原因についてどう捉えているのか、市の見解をお聞きします。  乙訓消防組合によると本市における住宅火災警報器の設置率は87.5%、設置していない理由として設置義務を知らない、面倒、費用の負担があるからというものでした。高齢世帯の設置状況はわからないとのことでしたが、高齢者が火事に早く気づき、行動するためには先の調査で、有効なツールとされている住宅火災警報器に変更したほうが有効と考えますが、市の見解をお聞かせください。  電磁調理器の利用もここ数年5件以下で、2017年度は1件だけでした。調理の不始末による火災を防ぐには電磁調理器はよいものと考えますが、本市では電磁調理器のみの対応です。これまで使用していた鍋もやかんも使えず新たに鍋を購入することが必要で、その購入の負担が利用者が少ない原因の1つとなっていると考えます。近隣の市では電磁調理器と鍋2つ、やかん1つがセットになっています。本市でも利用しやすいものに変えていくことが必要ではないでしょうか、見解をお聞きします。  また、対象者は自分で調理を行っている人という要件がありますが、高齢者の死傷する火災でも述べましたが、歩行困難など何らかの障がいがある方が多く、必ずしも自分で調理を行っている人ではありません。  以上より、この要件を外すことを求めますが、見解をお聞きします。  Aとして、家族介護者リフレッシュ事業についてお聞きします。  75歳を超えると介護が必要となる人がふえます。長岡京市健幸長寿プラン2025によると長岡京市の75歳以上人口は、2030年までふえ続け、2030年には1万4,129人、全人口の18.5%になると予測されています。昨年12月31日現在の要介護認定率は19.47%、2020年度には認定率が20%を超えると見込んでいます。高齢者のいる世帯は、2000年から2015年までの15年間で全世帯の40%に達し、高齢者夫婦世帯も15年間で約2倍にふえ、全世帯の14%を占めるようになりました。今後、ますます介護を必要とする人がふえ、老老介護もふえていきます。  長岡京市健幸長寿プラン2025では、家族介護者の増加が見込まれるため、介護にかかる負担を軽減できるよう介護者の支援の充実を図りますとうたわれています。京都府綾部市では、寝たきりや認知症などの高齢者を在宅で介護しておられる御家族の身体的、精神的負担の軽減を図るため、介護者リフレッシュ事業をされています。対象者は本市と同じく要介護3、4、5の認定を受けた高齢者を在宅で常時介護をしている介護者ですが、事業内容は本市のような観劇のチケット代だけではなく、介護家族に対して、利用者以外に介護する人がいない場合、事業開催日と前日または翌日に高齢者を老人ホームに短期入所をしてもらって、介護者を支援する事業も行っておられます。  2018年度のリフレッシュ事業全体の利用者は54人、短期入所利用者は6人、日帰り利用者は1人。1人当たり経費は4,000円以上、予算額は114万1,000円とお聞きしました。24時間、365日気の休まるときがない、自分の時間も持てない、また、先の見えない介護をしている家族にとって、介護者を気遣いながらの数時間の休息では本当にリフレッシュをすることはできません。家族が身体的にも精神的にもリフレッシュするためには介護者を介護の責任から解放された環境で過ごせる、本来は日にち単位の休息が必要だと私は考えますが、まさにこの事業は、そんな介護家族のニーズに合った事業だと感心しました。  本市では、介護家族への支援として、家族介護者リフレッシュ事業があります。対象者は綾部市と同じですが、事業の中身は介護家族に対し、文化行事等鑑賞マッサージサービス券の交付で限度額は3,000円となっています。2015年度から2017年度の事業利用者は11名から13名と少ないまま経過している状況です。この利用実績はこの事業が周知不足とともに介護家族のニーズに合致してないからではないかと考えますが、市の見解をお聞きします。  介護殺人や介護心中といった悲惨な事件をなくすためには、介護をする家族が本当にリフレッシュできる事業としていくことが必要です。同じ京都府下で介護家族のニーズにマッチした事業をしている自治体もあるのですから、長岡京市でも家族がリフレッシュ事業に参加する際には、介護をする人が介護の責任から解放された数時間から数日間過ごせるような支援策が必要だと考えます。市の見解をお聞きします。  Bとして、介護用品給付事業についてです。  本市では、在宅介護を支援する事業として介護用品給付事業があります。本市在住、要介護3、4、5の認定を受けている高齢者や40歳以上64歳以下の第2号被保険者で市民税非課税世帯、申請日前月に半月以上在宅で生活し、本市の介護保険被保険者が対象者で、4,000円の紙おむつ及び尿とりパッドの給付券が発行されます。給付券を取り扱う指定店は、本市では10カ所しかありません。介護をしている家族は買い物へ行くにも時間がとれません。他の買い物と一緒に給付券が使用できるよう取扱店をふやすことが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。  また、減額が続く年金生活を送っている高齢者のみの世帯では、介護度の重い高齢者は介護だけでなく医療費も重く負担となっています。「介護保険料を払ってきたのに、いざ介護が必要となりお金がかかるようになったら、おむつ券の給付が非課税世帯だけというのは納得できない」という高齢の介護家族もおられます。事業対象者として市民税非課税世帯だけなく、介護や医療の負担が重い世帯にも拡充することが必要ではないかと考えますが、市の見解をお聞きします。  Cとして、シルバーほっとラインについてです。  長岡京市の人口は、本年1月1日現在8万1,252人、65歳以上の高齢者が2万1,495人、高齢化率は26.4%となりました。私が住む長岡第九小学校区でも、病気を抱えながらひとり暮らし、あるいは夫婦二人で暮らしている高齢者世帯がふえています。そんなある方は「夜間息が苦しくなったこともあり、何かあったらと怖いのでお風呂は昼に入るようにしている」と用心して生活を送っていると話されていました。また夫婦二人暮らしの方は、夫が脳梗塞後の高次脳機能障害で、「自分が倒れたとき、または自分の留守中に病状が悪化したとき、夫は119の番号が押せない。とても不安」と話してくださいました。こういう不安を抱えて生活されている高齢者にとって、急病等緊急事態が起こったときにボタンを押すことで、すぐに消防署へ通報できる緊急通報装置、シルバーほっとラインは大変安心できる仕組みだと思います。  この緊急通報装置の設置台数を乙訓消防組合にお聞きしたところ、2019年2月8日現在、乙訓全体で522、うち長岡京市は184、向日市は262、大山崎町76という設置数でした。2016年12月議会で、人口も高齢者数も多い長岡京市の設置台数が近隣市より少ないことについてお尋ねしたところ、京都府下の他自治体と比較して決して多いと言える状況ではないことを認識し、事業の周知活動を地域包括支援センターとも連携し設置促進に努めるとの回答をいただきましたが、2016年より設置数は減少しています。何が原因で設置数が減少しているのか、市の見解をお聞きします。また、地域包括支援センターを通じて設置された件数、連携の内容を教えてください。  この装置を設置するには民生児童委員の判こをもらい、近所の協力員3名が必要ですが、その3名を確保することが困難な方がおられるということもお聞きし、確保が困難な場合は柔軟に対応し、1名でも対応する、そのことも周知に努めると答えていただきましたが、平成30年度版の「高齢者福祉のしおり」では、協力員3名が必要と明記されただし書きもありません。これでは確保できないと諦めてしまう方も出てくるのではないでしょうか。協力員についての柔軟な対応がわかる周知が必要と考えますが、どのようにされますか、お聞かせください。  昨年シルバーほっとラインについてお聞きしたところ、携帯型の装置を導入し、利用者にはリース代として月1,500円を考えているとお聞きしましたが、どのような装置で、いつから導入し、リースの月額料金とその料金設定の根拠を教えてください。また、申請要件の変更はないのか、お聞きします。  シルバーほっとラインの周知は、出前講座や民生児童委員の定例会、市のホームページ、各地域包括支援センターケアマネ連絡会を通じて情報提供をしていると担当課にお聞きしました。先ほど述べた方は、シルバーほっとラインについては御存じではありませんでした。周知活動をもっと広げることが必要です。この事業に限らず、今まで述べてきました高齢者福祉サービスについて周知が不足しています。世帯の状況を把握している民生児童委員やケアマネに対しては、必要な世帯には緊急通報装置等について説明したかをチェックできる仕組みや、市役所・バンビオ等の公共施設や診療所・病院の待合室、介護施設、商店等、高齢者がよく出かける場所にポスターなどで周知されてはいかがでしょうか、見解をお聞きします。  大きな柱の2番として、介護専門職の確保についてお伺いします。  長岡京市では2018年3月、第8次高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画を策定しました。その中の柱の2として、介護等が必要になったときの安心を守るとして4つの施策を上げています。施策1、介護保険サービスの充実。施策2、生活支援サービスの充実。施策3、地域包括支援センターの機能強化。施策4、在宅医療・介護の連携強化が上げられています。このうち、施策2、生活支援サービスの充実として、総合事業の担い手となるくらしサポーターを活用し、市民ニーズに合致するような多様なサービスを検討するとしています。このくらしサポーター養成は2017年度から開始されました。2017年度は27人が研修を終えられましたが、実際に就労された方はなく、その理由としてA型事業所がその当時は1つしかなく、受け入れ体制が整備されていなかったからとお聞きしました。2018年度は受け入れ事業所をもう1カ所ふやし、研修受講者にも就労を意識してもらうよう取り組まれ、5人が研修を修了されましたが、就労された方はゼロ人とお聞きしました。就労されない理由は何かをお聞かせください。  生活支援サービス充実のためのくらしサポーターは、市民ニーズに合致する多様なサービスをしてもらうとあります。現在生活支援サービスを受けておられる高齢者からは介護保険ではできない、例えば庭の草取りや二人暮らしの御家庭の共同で使用する部屋や浴室、トイレの掃除等してほしいという要望がありますが、くらしサポーターはこの要望をかなえることができるのでしょうか、お聞かせください。  長岡京市では、くらしサポーターを入れた訪問介護A型サービスの介護報酬は、現行サービスの80%と設定されています。2年経過した今でもこの事業に参加している事業所は2つしかありません。多くの事業所は現行の介護報酬でも経営が厳しく、介護報酬が下がるA型サービスは受け入れられないため、参加事業所が2カ所しかないと考えますが、市の見解をお聞きします。  京都市では、2017年度から始まった要支援1・2の人が受ける総合事業のうち、訪問介護は介護型、生活支援型、支え合い型の3つに分けられ、生活支援型は以前の報酬の75%、支え合い型では63%となり、ヘルパーステーションは厳しい経営難に陥り、ヘルパー事業所デイサービス事業所が撤退し、サービスを継続できない人が出てきているとの報道が先日ありました。本市では介護事業所の倒産・廃業は2015年度に3件(訪問介護2件、通所介護1件)のみと伺っていましたが、A型サービス事業を押しつけていくとさらに危機に追い込むことも懸念されます。介護報酬が下がり事業所が倒産しては利用者が困ります。そういう事態を招かないよう各介護事業所の実態等をお聞きし、相談を重ねながら今後の総合事業における訪問介護事業を進めることを求めます。市の見解をお聞かせください。  2018年の特別養護老人ホーム、以後、特養と言います。の待機者数は195人とお聞きしました。昨年の4月、定員29人の特養が開設されましたが、全員の受け入れができたのは10月になってからで、その原因が介護専門職の確保ができなかったからとお聞きしています。事業所の努力だけでは介護職の確保はとても難しくなっている、このことを市長は認められますか、お聞かせください。  京都府下8つの市町が介護職確保のため市町独自の補助をしています。例えば、京丹波町では、2017年度10月から、介護福祉士になるための費用の3分の2、上限15万円まで助成し、17人が利用され、2018年度は、3年間町内で勤務すれば返済不要の介護福祉士になるための学校の奨学金貸与を上限100万円で2年補助をされています。南丹市では、初任者研修費用の10分の7、上限5万円を補助しています。本気で特養の待機者をなくす、必要な在宅介護ができる市になるには、介護専門職の確保を事業所任せではなく、他の市町がしているように、長岡京市が支援をすることが必要です。  先日市内の訪問介護事業所通所介護事業所のお話を伺いましたところ、初任者研修への補助、定着支援のためのキャリアアップ研修への支援をしてもらえれば、介護士は確保できると多くの事業所からお聞きしました。これからますます介護が必要な高齢者がふえていく長岡京市の近未来を見据えて、高齢者が安心して住みなれたまちで暮らし続けるには、必要な介護を受けられる体制をつくることが必要です。府にお任せでは介護職を確保することができないから、8つの市町が独自で取り組んでおられます。本市でも介護専門職を確保するために市内事業所の声を聞き、まず何が必要か把握することが重要と考えますが、市長の考えをお聞きします。  大きな3として、はっぴぃバスの運賃改定についてです。
     はっぴぃバスは、公共交通空白地帯の解消と高齢者等交通弱者の外出支援を目的として、2006年10月から実証運行が開始され、現在も運行がされています。今年2月1日に行われた長岡京市地域公共交通会議で、2017年度の事業評価では空白地域の解消率84%、高齢者のお出かけは週3.7回で、そのうちの1.9回、51.4%が、はっぴぃバスを利用されていること、利用者は8割が60代以上の高齢者で、ここ2年間ふえていないこと、利用者をふやすために、はっぴぃバスの目的を多様な世代の外出支援とすることを決めました。また阪急バスが、運転手不足に対応するための給与改善、燃料価格高騰を理由に2019年5月からおおむね一律20円値上げをすること、西コースで阪急路線バスと競合している傾向がある中、はっぴぃバスが路線バスより安価となるのは不適切との理由で大人片道150円から170円、小児片道80円から90円、回数券1,000円は、150円8枚綴りが170円7枚綴りに改定するとされました。  長岡京市は2013年12月、長岡京市公共交通に関する条例を制定しました。この条例は、自動車の普及等に伴って公共交通の衰退に拍車がかかっているが、環境問題や高齢社会に対応するためには、公共交通が重要かつ必要であり、市民生活を支える公共交通を健全に持続させるとともに利便性の向上を図り、公共交通を支えていくことが求められているとして制定されました。そして条例の施行に関し、長岡京市地域公共交通会議、以後、公共交通会議といいます。この公共交通会議で、地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送の態様、運賃・料金等に関する事項や市運営の有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項を検討するとされました。つまり本来は、公共交通会議において阪急バスが値上げの根拠としている運転手の処遇改善は具体的にどのようにされるのか、燃料価格高騰はどのくらいになっているのか等を検証し、運賃値上げが妥当かどうか、値上げを避けるためにどうすればよいのかの議論が交わされることが必要ではなかったかと考えますが、市の見解をお聞きします。  それとも、この運賃値上げについて、公共交通会議以外の場で市は阪急バスと協議をしたのでしょうか、お聞かせください。その中で阪急バスがどのような経営努力をされたのかお聞きであれば、お聞かせください。  はっぴぃバスの目的を多様な世代の利用へと拡充することに異論はありませんが、導入時に掲げられた地域公共交通空白地域を解消し、交通弱者である高齢者の外出支援であることに変わりはないと考えます。年金は減らされ続け、国民健康保険料、介護保険料、医療費、介護サービス利用料の値上げ、4月以降もいろいろな食品の値上げが発表されています。そして10月からの消費税増税など、今後ますます高齢者は厳しい経済生活を余儀なくされています。10円でも、20円でも切り詰めていく暮らしをしている、この状況下でのはっぴぃバスの運賃値上げは、高齢者が外出を控えることにつながり、ひいては要介護者をふやすことにもつながります。また、条例が目的とした市民生活を支える公共交通としての役割を弱めることにもなります。よってはっぴぃバスの運賃値上げは再考すべきと考えますが、市の見解をお聞きして、質問を終わらせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、住田議員の御質問にお答えをいたします。私からは、介護専門職の確保についてお答えをさせていただきます。  まず、くらしサポーターが就労されない理由でありますが、今年度は、従来の研修カリキュラムを見直し、働くことを意識した内容に変更をいたしました。受講者は、介護に携わってみたいという気持ちを持って受講をされておりますけれども、実習での現場体験などから、働くことに自信が持てなくなった、自分には難しいのではないかといった理由から就労に現在のところ結びついておりません。これらの研修内容につきましては、さらに改善に向けて、研究を進めてまいりたいと思っております。  次に、くらしサポーターの業務についてでありますが、くらしサポーターが行う業務は、現行相当の訪問介護と同じ業務内容でありまして、それ以外の業務は、御指摘のように行うことはできません。しかしながら、本市におきましては、そうした多様な業務に対応できますように、地域お助けサポーターを養成しておりまして、現在のところ79名が養成講座を修了され、12名の方が実際に介護施設でのボランティアやごみ出し等の活動をしていただいているところであります。  次に、事業所の現状でありますけれども、今年度は、5カ所の訪問介護事業所に出向きまして、意見交換を実施をしますとともに、それ以外の事業所にも訪問介護事業所連絡会などで、制度の案内やヒアリングを通して御意見を伺ってきたところであります。  各事業所におきましては、報酬単価を含めまして、制度について御理解をいただけたとは存じますけれども、事業所としましては、資格のない方を雇うことへの抵抗感ですとか、小規模な事業所では、新たな事業に参入するのが難しいといったような御意見を頂戴しているところであります。今後も各訪問介護事業所と意見交換を重ねまして、改善点を検討してまいりたいと考えております。  次に、介護職の確保についてでありますけれども、人材確保につきましては、大変苦労されていることも介護事業所からお聞きをしておりますし、今後もどういうニーズがあるかということは、引き続き把握をしてまいりたいと考えております。  以前から申し上げていますように、今、介護専門職の人材確保の観点から申し上げますと、やはり広域的な対応が必要だと考えております。処遇改善の拡充や介護人材の確保、育成、定着などの国の施策や、就学資金貸し付け、相談支援などの府の制度を十分活用していただき、事業所の声もお聞きをしながら、人材確保に努めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) おはようございます。住田議員の御質問にお答えいたします。  まず、高齢者福祉サービスについてでございますが、日常生活用具給付事業について、お答えいたします。  本事業におきましては、ケアマネジャーに対し、アンケート調査を実施し、品目に対しての利用ニーズ、利用要件などについての御意見をいただき、事業の見直しを検討してまいりました。その結果、まず、給付品目につきましては、現在の3品目のうち、近年、実績のない自動消火器とガス漏れ警報器を廃止し、火災を起こさないための品目として、自動消火付ガスコンロと電子レンジを追加したいと考えております。  また、利用要件につきましては、生活実態を踏まえ、現行の自分で調理を行っている人の要件を削除することを考えております。  また、台所以外の居室から火災が発生する場合もあることについては認識はしておりますが、住宅火災警報器は平成18年に全ての住宅に設置することが義務づけられ、多くの住宅が設置されていることから、既に設置された住宅との公平性の観点から、住宅火災警報器を対象とすることは考えておりません。  いずれにいたしましても、給付品目や利用要件に関しましては、今後も研究してまいりたいと考えております。  次に、家族介護者リフレッシュ事業についてでありますが、介護家族の負担を軽減することは、非常に重要な課題であるということは認識をしております。本事業におきましても、ケアマネジャーに対して、アンケート調査を実施し、見直しを検討してまいりましたが、今年度、国より要件等の基準を変更する旨の通知がありまして、現在、詳細がわかる正式な通知を待っているところでございます。  国の基準の変更点が不明な段階で見直しをすることは、制度上、ふぐあいが生じることもあり得ますので、今後、国の変更後の基準を踏まえ、どのような内容、方法で実施するか、検討してまいりたいと考えております。  次に、介護用品給付事業についてでありますが、まず、取扱店についてであります。現在の取扱店の指定要件は、本市における指名登録業者に限定をしておりますが、利用者の利便性を考え、来年度より指定要件を緩和し、本市の指名登録業者以外でも、担当課で指定業者登録をしていただければ、取り扱いができるように変更したいと考えております。  次に、非課税世帯だけでなく介護や医療の負担の重い世帯に拡充することでありますが、介護や医療の負担の重い世帯として判断する基準が不明瞭なことから、現段階で拡充は考えておりません。  次に、シルバーほっとラインについてであります。まず、設置数が減少の原因でありますが、御利用者の死亡、転出、施設入所等の自然減が多かったことに加え、新規設置数がふえなかったことが要因と考えております。今後も、ケアマネジャー、民生児童委員への周知や、出前ミーティングなどによる事業の案内などで、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センターを通じての設置件数、連携についてでありますが、地域包括支援センターとは、地域包括支援センター連絡協議会での情報交換や事業の周知、窓口相談による訪問依頼など、日々、連携に努めているところでございます。件数につきましては、全体の相談件数は集計しておりますが、事業ごとの件数は把握をしておりませんので、御理解いただきますよう、お願いいたします。  次に、新たなシルバーほっとラインの概要でありますが、装置につきましては、現在と同等の固定型と、電話回線がなくても利用できる携帯型の選択制とし、導入時期は、平成31年6月を目途に進めてまいりたいと考えております。  リースの月額は1,500円程度と見込んでおりますが、契約業者によって金額が異なりますので、現時点では未定でございます。  申請要件につきましては、現行では、3名の協力員が必要としておりますが、複数の協力員が確保できない場合もあることから、最低1名以上に変更し、協力員の役割も明確にしてまいりたいと考えております。  次に、高齢福祉サービスの周知についてであります。現在、「高齢福祉サービスのしおり」のホームページ掲載や、ケアマネジャー連絡会や民生児童委員の定例会等で、周知に努めているところでございますが、必要な方に、必要な情報が届けられるよう、より効果的な周知方法について、引き続き研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 住田議員の御質問の3番目、はっぴぃバスの運賃値上げについてお答えをいたします。  まず、1点目の長岡京市地域公共交通会議での議論のあり方についてでありますが、同会議は、長岡京市公共交通に関する条例の設置目的を果たすため、委員の皆さんには慎重な御議論をいただいているところであります。  阪急バスの京都エリアにおける運賃改定は、同会議での協議事項ではなく、報告事項であることから、運賃改定前に阪急バスが自主的に説明をされたものであります。この報告を受けて、各委員が妥当であると主体的に判断されたものと認識をしております。  次に、2点目の市と阪急バスとの協議についてでありますが、運賃改定については、協議事項ではなく、阪急バスからは、平成30年12月に報告を受けております。同社から経営努力としてお聞きしておりますのは、人件費削減のための小会社への運行委託、高齢者用フリー定期券の販売及びバス利用者の利便性向上のためのバスロケーションシステムの導入、平成9年からは運賃を据え置くなどさまざまな取り組みでありました。  また、社会的問題となっている全国的な運転士不足の中、待遇改善により運転士の確保を図るため、今年の4月から契約社員採用を廃止し、全員を正社員として雇用することもお聞きをしております。こうした取り組みにもかかわらず、同社を取り巻く経営環境の厳しさから、平成30年度末には、京都エリアにおいて、1億7,900万円の赤字が見込まれるとのことでありました。  本市としましては、これらを確認し、バスの安全な運行と便数の確保を継続していくために、運賃改定はやむを得ないと判断したものであります。  次に、3点目のはっぴぃバスの運賃の再考についてでありますが、はっぴぃバスは路線バスを補完する役割として、公共交通空白地域の解消及び高齢者等の交通弱者の外出支援を目的として運行をしております。路線バスとはっぴぃバスは、それぞれに役割分担が求められており、はっぴぃバスの運賃は、路線バスの初乗り運賃である150円に合わせて運行してきたことから、路線バスとはっぴぃバスは効率的に御利用をいただくことを重視してまいりました。バス利用が減少する中、運賃の格差が大きくなることによって、路線バスの減便や撤退といったことにつながることも懸念いたしております。今後、持続可能な公共交通としていくためには、それぞれの立場で役割を果たしていくことが何より重要であると考えております。  バス路線の維持やはっぴぃバスの継続的な運行のために、はっぴぃバスを御利用の皆様には、一定の御負担をお願いしたいと存じておりますが、少しでも利用者の負担が軽くなるよう、割引率の大きい回数券や阪急バス専用ICカード、hanicaを御利用いただくよう、周知に努めてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 住田初恵議員質問ありませんか。  住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) それでは、質問をさせていただきます。  日常生活用具の給付事業については、いろいろなところを見直して、自動消火器、ガスコンロ、電子レンジをつけていくということで、その見直しはよかったかなと思います。  それから、やっぱり自分で調理をする人に限定すれば、なかなかそういう対象者が狭まりますので、その限定を外したということは評価をしたいと思っております。  それと、家族介護者のリフレッシュ事業についてですが、今年度見直しがされるということで、この通知を待って考えていきたいというお返事でしたけれども、国からどんなふうな通知が来るかはちょっとわかりませんけれども、今既に、先ほど述べましたけれども、綾部市で行われているような、本当に家族がリフレッシュできる、そういうことをやっておられる市もあるわけですので、国がこういうことをするからこの線で行かなきゃいけないというんじゃなくて、本当に家族介護者をリフレッシュするためには、それをもし上回ったとしても、それが本当にリフレッシュができる事業であるならば、そういうことを取り入れるべきではないかと思います。  綾部市が行っているリフレッシュ事業は、先ほども紹介をしましたけれども、本当に介護者が支援するために、この人以外にその人を見る人がいない場合は、その介護が必要な方を老人ホームに入れて、それも家族が全額負担じゃなく、市が補助をするという、本当に介護者を支援している事業だなというふうに思います。長岡京市では、道の駅的施設設置の検討に990万円の予算が上げられています。綾部市では、この事業に114万1,000円の予算でこういうことができるのですから、やっぱりこういうことをやろうと思ったら、9年間、単純にですよ。事業を検討して比較して、9年間できることになると思いますけれども、こういう本当にリフレッシュができる事業へ改善していく、この国の線で区切るんじゃなくて、それよりたとえ上としてもそういうことをやっていくことが必要だと思いますけれども、市長の見解をお聞きしたいと思います。  それから、シルバーほっとラインについてですが、6月を目途に取り入れていくということで、月額料金も、一応1,500円の見込みですけれども、そういう事業者と検討してやっていくというお返事をいただきました。今、行われているシルバーほっとラインの料金設定では、被保護世帯、生計中心者の当該年度の市民税が非課税世帯はゼロ円となっていて、一番最高が前年の合計所得が400万円以上の世帯は、消費税抜きで6万円という設定になっています。このように、その所得段階に応じてそのリース代も変更されていくのかどうかだけ、お聞きしたいと思います。  それと、介護専門職の確保についてですが、今の市長のお答えでは、京都府がそういう広域的な事業をやっている、処遇改善をやっている、人材確保をやっていることを言われましたけれども、今までと同じですよね、それだったら。ちっとも何にも変わってない。ほかの、さっき御紹介しました京都府下の8つの市町では、やっぱり京都府を待っていたらでけへん。確保ができひん。自分のところの市がそういう介護が必要な人の責任がとれないということで、いろいろ事業にも取り組まれているわけです。市町独自でやっておられるわけですので、この介護職の確保が事業者だけの今の努力ではできない、そういうことを認識されているんでしたら、やっぱり長岡京市として、まず事業所の、どんなことで困っているのか、どういうことをしたら介護職が確保できるのか、そういうお話も聞きながら、市として、協力、支援できること、もっともっとあると思うんですね。そこを話、考えを広げていかなきゃいけないと思いますが、そのことについてお聞きしたいと思います。  それとはっぴぃバスについてですが、公共交通会議の場では報告だけがされたということをお聞きしまして、協議事項ではない、報告事項である。これっておかしいんじゃないんですか。じゃあ、どこで市民が参加した場で、この報告じゃなくて、このバス料金についてこれが本当に適正なのかどうか、どこで協議するんでしょうか。報告を受けたからそのままオーケーというわけにはいかないと思うんですね。私はその2月1日の地域公共交通会議に参加しておりましたが、全く意見が出ませんでした。副市長が尋ねられたことについても、何にも意見が出ず、そのまま素通りでこのことがオーケーされたというのか、そういうふうな場になっておりましたので、本来なら、ここの公共交通会議の場で、市民にとっては大きな負担になるわけですから、本当にこの値上げが納得のいくものなのか、そういうことをきちんと協議する場ではないのかと思いますので、もう一度、返事をいただきたいと思います。  私は、今、お出かけしやすいまちづくりとして、私たち自身、住民自身もバスを利用しながら、もっと便利なバスを求めるための活動、バスの会というのをやっています。皆さんと御一緒にやっています。この間、いろんな地域に出かけて、署名活動も行いながら、お話を聞いてきました。高齢者も、今バスを利用していないという若い方も、バスの署名には拒否がほとんどなくて、御近所から自分で署名を集めてくださるという積極的に協力をしてくださっています。これは市民がバスの充実を望んでいるからこその行動だと考えます。以前の市のアンケートでも7割の方が市民の足の確保のためにバスへの税金投入は、仕方がないというか、投入に賛成をされました。こういう阪急バスのこういう状況であるから、はっぴぃバスも同じに運賃を値上げするんじゃなくて、やっぱり値上げをしないための必要な補助をしていくのが、市民の要求に合った施策だと考えますが、再度、市長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、住田議員の質問にお答えをさせていただきます。  まずリフレッシュ事業の見直しについてでありますけれども、御指摘のように、やはり介護の御家族の方々のケアなり、レスパイトというのはですね、これから大変大きな課題になるというふうに私も認識をしております。今回、今の現行のリフレッシュ事業についてですね、本当に十分なメニューが用意されているかというところについては、私も疑問を感じておりますので、見直しをするということは、これまでから申し上げてまいりました。  ただ、これらの事業につきましては、介護保険の地域支援事業の枠組みを使いながら、我々提供をしてきております。その地域支援事業の枠組みについて、今、国のほうが見直しの方向性を打ち出しておられますので、その見直しの方向性を見ながらですね、どういうことができるかについては、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、介護人材の確保につきましては、今おっしゃっていただいた上乗せをやっておられる地域というのは、見ていただいたらわかるように、やっぱり京都府の北部が非常に多いんですね。北部の状況と我々が位置する南部の状況とではですね、同じ介護人材を確保するといっても、やはりやり方は私は違うし、それぞれの地域の実態に合いながら施策というのは展開すべきだと考えております。  今回、本市のですね、事業所の中から少し抽出ではありますけれども、見ておりますと、半数以上の職員さんというのはですね、長岡京市外から、市外から来ていただいている、それだけですね、やはり交通網の違いや、考えますと、やはりここは広域的に介護人材全体のパイをふやしていくということがまず私は先決ではないかと。その意味においては、今、京都府でも3年間で7,000人の介護職の確保ということでお取り組みをいただいておりますし、そういうものとしっかり連携しながら、介護人材の確保には努めてまいりたい。その中で当然のことながら、事業所の声もしっかりお聞きをしてまいりたいと考えております。  最後にはっぴぃバスの運賃値上げについてでありますけれども、公共交通会議の中でですね、どういうものが議題として報告、協議をしていくのかということについては、これはそれぞれ条例等、また規則・要綱等で制定をさせていただいているので、御理解をいただきたいと思っております。  おっしゃっていただいていますように、私はこの今の路線バスなり、はっぴぃバスを維持していく上で、なかなかですね、採算ベースだけでは、維持のできない時代に来ている。これも前から申し上げているところでありますし、そのために、当然我々も今はっぴぃバス、これには公費の投入も行いながら、路線の維持をさせていただいていると思います。  そういう中におきまして、今回の阪急バスさんの運賃値上げ、それに伴いますはっぴぃバスの値上げという部分については、今、これからこの路線を私たちは市としてのスタンスは、きっちりとバスの路線を維持していくということを最優先に考えたいと思っています。そのためには、当然採算ベースからの検討も必要でありますし、何よりも今、運転手さん、いわゆる人員の確保ということがですね、これ運輸業界全体を通じての大きな課題になってきておりますけれども、今回の阪急バスさんもそうした流れの中で何とかこのバス事業を運行継続していくためには、運転手さんの雇用確保ということが必要だという中で、提案をされてきているものではないかと考えております。  いずれにしましても、市としては、この路線の維持ということを最優先に今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 住田議員の質問にお答えいたします。  シルバーほっとラインについてでありますが、所得段階も含めまして、検討させていただきたいなというふうに思っておりますので、御理解願いたいと存じます。  以上、質問の答弁といたします。 ○(福島和人議長) 住田初恵議員の質問を終わります。  次に、冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 通告に基づき、一般質問をいたします。  今回の質問は、男女共同参画について5点、道の駅的施設について7点を質問いたします。理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔に御答弁いただきますよう、よろしくお願いをいたします。  それでは初めに、男女共同参画について質問をいたします。男女共同参画センターへの名称変更と組織改編については、今回の議案で提出されておりますので、その件には触れずに、今回の一般質問では議案とは直接関係のない、今後の男女共同参画施策についてを質問いたします。  1985年に現在のいわゆる男女共同参画が、教育委員会社会教育課に青少年婦人係として設置されました。その後、教育委員会生涯学習課女性政策係や教育委員会総務課女性政策係と名称変更・組織変更を経て、2005年、バンビオの開設に伴い、6階に女性交流支援センターが開設され、名称も変更されました。男性のセンター長と女性の職員が1名ずつ、嘱託の女性の男女共同参画アドバイザー2名の計4名が配置されましたが、このときにセンター長が男性であるということで、相談に行きにくいという問題提起があったともお聞きしています。2006年、全庁的に、男女共同参画施策を計画に基づき実施するために、組織改編を行い、政策部門と実施部門が分離され、政策部門は本庁の企画部人権推進課男女共同参画担当、現在の対話推進部男女共同参画推進課男女共同参画担当に移管され、実施部門は女性交流支援センターとして残りました。女性交流支援センターが設置された際、他市においては既に男女共同参画センターという名称で設置されていましたが、本市は、男女共同参画施策の多くは女性への支援であるという観点から、あえて女性交流支援センターという名称にしたとお聞きしております。  世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダーギャップ報告書2018において、日本は平成28年、145カ国中111位、0.660点、平成29年、144カ国中114位、0.657点、平成30年、149カ国中110位、0.662点とアジア諸国や世界各国と比べても男女間において差別が多く、不平等であるという結果が出ています。本市だけでなく国レベルでもまだまだ女性への支援が必要な状況であり、今後も引き続き相談体制等を含めた女性への支援に取り組んでいかなければなりません。また、性的マイノリティの方への支援や男性支援等、男女共同参画には非常に多様な施策が求められています。  そこで1つ目の質問ですが、そのような中で、今後の女性に対する支援の施策のあり方について、どのように御検討されているのか、また、今後の男女共同参画施策全体の取り組みとして、どのように取り組んでいこうとお考えなのか、その御見解をお聞かせください。  2つ目の質問として、現在の女性交流支援センターという名称自体が少しかたいイメージであり、相談しやすい環境づくりという点において、やはり愛称があったほうが市民にとって愛着が生まれると思います。男女共同参画センターという名称変更の議案も出ていますが、今後市民が相談しやすい体制づくりの一環として、愛称の募集を実施してはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。  3つ目の質問として、DV被害者において、DVが原因でPTSDになっている方も数多くいらっしゃいます。そのような中で、以前相談に来た際、男性を見ただけでフラッシュバックが起こり、相談できずに帰ってしまった例があるとお聞きしております。これはレアケースかもしれませんが、少しでも相談者が相談しやすい環境づくりが求められており、男性職員の配置については慎重に取り組む、もしくはハード面での整備が必要であると感じておりますが、どのようにお考えであるのか、御見解をお聞かせください。  これまでに配偶者から身体的暴力、心理的攻撃、経済的圧迫または性的強要のいずれかを1つでも受けたことが「何度もあった」とする人の割合は、比較の年度は少し異なりますが、内閣府男女共同参画府によると、平成29年度調査では女性の13.8%、男性の4.8%、平成26年度調査では女性の9.7%、男性の3.5%であり、配偶者暴力相談支援センターへの平成28年度の相談件数は10万6,367件、平成27年度の相談件数は11万1,630件、平成26年度の相談件数は10万2,963件であり、配偶者暴力防止法に基づき平成29年に発令された保護命令件数は1,826件、平成28年は2,082件、平成27年は3,000件程度であったとされております。  そこで4つ目の質問ですが、本市においては平成30年度から一般相談とDV相談の電話を分けて取り組んでいますが、この3年間で相談件数はどのように推移しているのか、そして、その件数についてどのようにお考えであるのか、その御見解をお聞かせください。  5つ目の質問として、DVを発見するためには、本市における保育所や学校等の公的機関との連携が非常に重要であると考えておりますが、現在どのように取り組んでいるのか、相談件数等も含めて具体的にお聞かせください。  大きな項目、2つ目、道の駅的施設について質問をいたします。  1月の市長選挙において、中小路市長は公約で、市内の農業振興につながることを軸に、民間事業者と連携した魅力ある道の駅的施設の検討をさらに進め実現を目指しますとしています。また、前回の議会において、衰退傾向にあります農業の活性化、農業者の意欲向上につながる、そんな施設にしたいというのがビジョンであるとの御答弁でした。しかし、もともとの道の駅的施設をつくろうとした目的とは一体何だったのでしょうか。道の駅的施設整備基本構想では目的として、本市特有の観光課題として、観光消費額の低迷、二次交通の不足、土産物店の不足、宿泊施設の不足、駐車場の不足、認知度の低さ、観光素材の点在化などのさまざまな課題を抱えている。このような観光課題を解決すべく、長岡京市の観光消費額の増加、及び地域経済の活性化や循環につなげることはもちろん、定住促進につながる交流人口の増加や、市のブランドイメージアップとなるシティプロモーション的要素もあわせ持つ道の駅的施設整備基本構想を策定したとしています。  昨今の議会での議論を聞いていると、観光から農業振興に目的自体が変わってきているように私は感じています。つまり、観光課題を解決するという目的を達成するための道の駅的施設整備という手段が、いつの間にか目的化しているのではないでしょうか。なぜ道の駅的施設が必要であるのか、そして、その手段が本当に代替性のない、最小のコストで最大のパフォーマンスを出すことのできる手段であるのか、しっかりと検討しなければなりません。特に、このような施設整備においては多大な費用がかかることから将来の負担もしっかりと考えた上で慎重な取り組みが必要であり、検討期間はある程度は決めておくべきだとは私は思いますが、スケジュールありきではないと言いながらもいつまでに開設したいという開設時期を決定することは運営事業者が決まっておらず、施設規模等ほとんど未定であるとの答弁である現状では時期尚早であると、私は思います。  また、基本構想において、地産地消をふやすために適していると思う取り組みはという問いに対して、市民は、1位「スーパーやコンビニに地場産品コーナーをふやす」、2位「レストランなど、飲食店での地元産品の使用をふやす」、3位「長岡京市ふれあい朝市・夕市を常設化する」としており、決して道の駅が最善の策であるとは市民は思っていません。アンケート自体も道の駅が必要か不要かというアンケートではなく、地産地消をどう考えているのかというものであるため、道の駅について市民の意見がこのアンケートに反映されているとは思えません。アメリカのワシントンDCに本拠を置く世界最大の都市開発シンクタンク、アーバンランド研究所が示すPPP成功のための10原則では、4番目に、全ての当事者にとってリスクとリワードを明確にすることとあり、ここでは官民はもとより、地域住民、議会、その地域に暮らす人々に対し、リスクとリワード、報酬を明確に示さなければ、さまざまな問題が発生したときに対応できないとされています。現時点で市民に対してオープンな場での意見交換は実施されていませんが、早期から広く意見を聞く場を設けるべきです。  そこで1つ目の質問として、道の駅的施設について、農業専門部会が検討をし、そして、これから拠点づくり部会の立ち上げを進め、商工会や観光協会も参画していくとのことですが、市民との対話ができる場の設置はしないのでしょうか。  阪急長岡天神駅周辺整備事業においては数多くの意見交換や駅頭での街頭活動等、市民との意見交換に熱心に取り組んでおられますが、道の駅的施設の消費者・利用者となる一般市民の声を聞く機会を設けることは必要不可欠だと考えますが、御見解をお聞かせください。また、その機会を設けるのであれば、どのようなタイミングで実施するのか、詳細等もあわせてお聞かせください。  また、農業関係者において、道の駅的施設はどの程度需要があるのか、どの程度必要とされているのか、具体的にアンケート等は実施したのかどうかお聞かせください。  道の駅的施設整備基本構想を作成したコンサルタント会社について確認をしていきたいと思います。この構想内においてインターネットによるアンケート調査を実施し、また135団体へのニーズ調査も行い、マーケティング調査を実施したとの記載があります。この内容についてはしっかりと分析がなされていると感じているため、疑問はありません。ただ、事業費の収支については、阪急長岡天神駅西口・駅前徒歩1分の賃貸物件と比べても、平米当たり3倍以上の賃料設定など、あり得ない数字ばかり並んでおり、この基本構想自体を疑うもとになっていると私は感じています。  そこで3つ目の質問として、このコンサルタント会社は本市以外でどのような事業についてコンサルタントを行ってきたのか、また、実際に道の駅などの事業展開を行った会社なのか、具体的な案件をお聞かせください。  基本構想において、道の駅的施設にふさわしいと思う立地・環境イメージは、市民は「自転車や徒歩でも気軽に行きやすい場所」が1位で、他の対象者区分よりも高い。また2位から5位の「高速道路インター近くや直結した道路沿い」「豊かな自然に囲まれた場所」「鉄道の駅の近く」「幹線道路沿い」も他の対象者区分よりも高いとされています。前回の議会において、各種法規制等への対応の視点や前面道路からの進入の容易性と道路のポテンシャルからの市場性、さらには施設コンセプトと実現可能性の視点で評価を行うとともに、農業関係者への聞き取り調査も踏まえまして、市として北部での一候補地に絞り込みを行ったと御答弁されています。しかし、そもそも調整区域に大型の店舗を出店させること自体がコンパクトシティとは逆であり、都市の空洞化を進める施策になるのではないかと考えております。スプロール化を助長したのは過去の行政の無計画さであり、まちづくりという観点から北に道の駅とはいえ大型店舗を行政が進んで出店する必要があるとは、私は思えません。また、運営事業者選定よりも先に土地を選定することによって、運営事業者の事業参入の壁が逆に高くなるのではないでしょうか。  そこで4つ目の質問ですが、規模感は運営事業者が決めるため未定であるとしながらも、施設コンセプトを踏まえて北に決定したとも御答弁をされています。つまり運営事業者に基本構想は大きく変更させないという理解でよかったでしょうか。また、具体的に市としては、どのような施設を道の駅的施設に導入したいのか、どのような施設であれば導入しなくてもいいとお考えであるのか、わかりやすくお聞かせください。  5つ目の質問として、スケジュールをおくらせてでも対話を重視するという姿勢は、私は非常にすばらしいものだと考えています。しかし、この道の駅的施設整備基本構想はあくまでもコンサルタント会社が出しただけのたたき台なのか、それとも大きな枠組みは変更しないようなベースとなる確固たるものなのか、そして、そもそも基本構想の位置づけが今までの御答弁を聞いている中では、はっきりしておりません。本市にとっての基本構想とは一体どのようなものなのか、その御見解をお聞かせください。
     18億円というキーワードが市長選挙中に大きく叫ばれていました。この金額でこの規模はあくまで例示であるということは、議会での発言等で理解できますが、この基本構想だけを見れば、18億円もの金額が道の駅的施設建設には必要であると考えるのが私は普通だと思います。その点について、市長は、市民に対してしっかりと説明していかなければならないと感じております。  そこで6つ目の質問ですが、基本的には民設民営で進めるとのお話ですが、本市として、どの費用を負担して、どの費用を民間が負担するのか、詳細については具体的に運営事業者が決定しなければお答えできないと思いますが、例えば、土地に関しては市が支払い、建設費に関しては運営事業者が支払うというように、どのように市は進めていきたいとお考えであるのか、御見解をお聞かせください。  また、民設民営の場合、ランニングコストについて、本市が負担する可能性はあるのかどうか、つまり完全独立採算型で事業を展開するのかどうか、その御見解をお聞かせください。  私は以前から道の駅的施設を建設するのであれば、今回は民設民営以外にはあり得ないと述べてまいりました。それは現在の超少子高齢社会や人口減少社会を本市が乗り越えるためには無駄な経費を出費すべきではないと考えているからです。公設民営であれ、民設民営であれ、もうけている施設もあれば、もうけていない施設もあり、一口に民設民営が安心だとは私は思っていません。しかし、市中銀行等の支援が必要となる民設民営方式であれば、多様な審査を通す必要があり、少なからずリスクを軽減でき、民間感覚で運営できると感じております。  そこで7つ目の質問ですが、今までの御答弁では、基本的に民設民営とのことでしたが、公設で実施する可能性もあるのかどうか、それとも運営事業者が見つからない場合は、道の駅的施設から撤退するのかどうか、その御見解をお聞かせください。  以上で、質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、冨田議員の御質問のうち、私からは男女共同参画につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、男女共同参画センターにおける女性支援施策の今後についてでありますけれども、本市では、昭和58年に婦人行動計画策定に係る市長方針を決定し、京都府内の他の市町に先駆けまして、女性政策の取り組みを始めてまいりました。平成17年には、男女共同参画の拠点施設として、女性交流支援センターを開設しますとともに、平成22年に制定をした男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画の取り組みを推進してきたところであります。  全ての人が性別にかかわりなく、個人として尊重され、みずからの意思によって、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現していくには、広く人権の視点から発信していくことが重要になると考えております。このたびの男女共同参画センターへ名称変更をいたしますことは、その発信を見える化するものでありまして、決して、女性を対象とするポジティブ・アクションを後退させるものではございません。今後も引き続き、女性相談や女性活躍推進施策など女性支援をさらに後押しをしてまいりたいと考えております。  次に、センターの愛称募集でございますけれども、議員御指摘のとおり、名称変更いたします男女共同参画センターを周知する手段として愛称をつけることは、1つの方法であります。広く市民の皆様に愛称名を公募し、参画いただくことで、男女共同参画センターを知っていただくきっかけにもなるため、ぜひ取り組んでまいりたいと考えております。  次、DV相談者への対応でありますけれども、DV被害には女性のみならず男性被害もあり、DV被害者は個々にその背景や必要とする支援内容も異なりますことから、個別のケースごとに適切に対応するということが非常に重要であります。  職員の配置につきましては、性別にかかわりなく、誰もが相談しやすく、安心安全に御利用いただける環境となりますように、ハード面のみならず、応対方法等のソフト面におきましても、より一層工夫をしてまいりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。  次に、本市のDV相談件数の推移でございますけれども、平成27年度から相談件数は毎年増加しておりましたが、今年度は、長期にわたりまして相談支援を継続してきた事案が一定終結をしたことなどによりまして、相談件数全体は減少をしております。専門的な支援が必要な方については、引き続き、きめ細やかな対応を行っているところでございます。  最後に、DVの早期発見のための連携について、お答えをさせていただきます。  DV相談には、パートナーとの関係性のみならず、複雑な問題が絡み合っており、子供、障がい、高齢者などを所管する関係機関等との連携した支援が必要となります。このような、関係機関と連携し対応した件数は、今年度現時点で延べ302件、これ延べでございますので、302件。うちDVが246件でありまして、その多くがですね、長岡京市要保護児童地域対策協議会の関係各課との連携というふうになっているところであります。  今後とも、女性相談では広く女性の悩みや問題を受けとめますとともに、DV被害者へのワンストップ支援も充実させるため、保育所や学校等の公的機関との連携を図る職員の配置を検討し、相談体制の機能強化を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(福島和人議長) 井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 冨田議員の2番目の御質問、道の駅的施設について、お答えいたします。  まず、基本的な考え方として、この道の駅的施設の設置検討開始については、議員御案内のように観光課題の解決といった目的のもと、新・長岡京市観光戦略プランに位置づけた中、当初から農業振興については、その核として検討を進めてまいりました。  そこで、まず1点目、市民の声を聞く機会をつくるべきではとの御質問でありますが、議員御案内のとおり、今後の取り組みの中で、拠点づくり部会の設置を行い、観光や商業関係者の御意見をお聞きしながら、運営事業者に求める機能などの整理と要求水準書の作成を行ってまいります。そして、要求水準書の素案ができ上がった時点で、市民の皆様に情報提供を行い、御意見をお聞きする機会をつくり、その上でさらにパブリックコメント等を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の農業関係者における需要はあるのかとの御質問についてでありますが、長岡京市道の駅的施設整備基本構想でもお示しをさせていただいておりますように、農業関係者や団体等にアンケート調査を行っており、関係者からの回答率も非常に高く、直売施設のニーズは十分あると認識をしております。また、農業関係者専門部会において検討をいただく中でも、直売施設の必要性については、全会一致で必要との御判断をいただいているところであります。これまでの農業者関係者専門部会での検討結果から、今後は農産物の供給体制となる生産者組織へ参画される生産者がどれくらいになるのかという展開に進んでまいります。  次に、3点目のコンサルタント会社の詳細についての御質問についてでありますが、基本構想の業務発注をしております事業者は、パシフィックコンサルタンツ株式会社であります。この事業者は、これまで道の駅を初めとする交通基盤分野のみならず、国土保全分野、地盤技術分野等において、数多くの実績を有しており、道の駅関連のコンサルティング実績としては、構想の策定、適地選定調査、整備計画の策定などを手がけており、その関連業務の実績は100件を超えております。また、道の駅の運営についても、滋賀県甲良町にあります道の駅せせらぎの里こうらの運営を平成27年4月から行っており、その実績やノウハウに期待した業者選定を行ったところであります。  次に、4点目の施設に導入しなければならない機能とはの御質問についてでありますが、構想の中でお示しをしております施設コンセプトを基本として、現在、農産物直売所は必須であると考えており、それに伴うレストランや体験、加工施設も検討の対象と考えております。  次年度に予定をしておりますサウンディング調査において、民間事業者から広く意見や提案をいただく中で、事業者の運営における取り入れるべき導入機能の感触を探りながら、市として必要な機能について、継続的に検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、5点目の本市の基本構想とは何かとの御質問についてでありますが、基本構想については、これまでも議会から地産地消を推進する直売所設置に向けた御提案をいただいてきた中で、新・長岡京市観光戦略プランとあわせて策定いたしました。道の駅的施設が採算のとれる可能性があるかどうか、周辺のニーズやマーケティング調査を行い、市場性や候補地の選定を検討する基礎資料として、コンセプトやターゲットを組み込んだものであり、施設設置の実現化に向けた議論をしていくためのたたき台としてお示しをさせていただいたものであります。  次に、6点目の市はどこまで負担するのか明確にとの御質問についてでありますが、平成29年6月議会でもお答えをさせていただいておりますように、民間の収益ベースで考えていくという視点が重要でありますので、PPPを前提に検討を進めていきたいと考えております。  その基本的な方向性につきましては、最大限、民間の投資を引き出したいというのが市の考えであります。そのため、次年度行うサウンディング調査を通じて、民間の投資意欲を探ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市として求める機能や生産者組織が求める機能を整理した上で、施設運営のアイデアなども提案をいただきながら、進めてまいりますので、公費負担の対象が何になるのか決定している段階ではございません。  次に、7点目の民設民営ができない場合は、この事業から撤退するのかとの御質問についてでありますが、これまで農業関係者の皆様にもさまざまな視点から検討を進めていただき、次年度以降に出荷体制を整理するための準備会の立ち上げに向けた動きになってまいります。今後、サウンディング調査において、民間事業者の提案募集を行い、その提案内容を踏まえ、事業者との対話のもと、官民連携による事業化を検討し、進めてまいりますが、民間事業者が見つからない場合は、施設の整備は難しいと判断いたします。いずれにいたしましても、サウンディングを通じて、民間の投資を引き出していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 冨田達也議員、質問ありませんか。  冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 若干の質問をさせていただきます。  男女共同参画の御答弁で、女性支援についてですね、その機能強化を図り、発信の見える化をしていくというふうにおっしゃいましたけれども、この発信の見える化とは具体的にどのようなことを指すのかということを質問いたします。  それと、この男女共同参画については、これからも女性支援施策というものが必ず必要であると思いますし、ポジティブアクションは今後もしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。そして、相談しやすい体制づくりというものがやはり一番大事なところであって、先ほどの御答弁で職員配置やハード整備など工夫をしていきたいという御答弁がありましたので、こちらをしっかりと進めていただきたいという要望をさせていただきます。  道の駅的施設について質問をいたします。市民の声を聞く場というものを、私は早急につくっていくべきだと思っています。そもそもこの道の駅的施設が必要かどうかというところが、私の周りの市民の皆さんは必要でないという方が多数です。もうほとんどです。ただしかし、もちろん道の駅的施設が必要だという方もいらっしゃるというのは理解はしています。ただ、その割合が大体どれぐらいなのかというふうに考えていますので、やはりここはしっかりと早急に確認していくべきだと思いますので、要求水準書の作成後に市民の皆さんに聞いていくということでしたけれども、できる限り早く、それこそ市民に対する市長の「対話のわ」などでも、私は聞いていくべきだと思います。  それと農業関係者の声はどうなのかという質問に対して、ニーズは十分あるとの御答弁でした。ここに対して、私が1つの本当に疑問なんですけれども、道の駅的施設を必ずつくらなくてはならないみたいな話になっているんですけれども、なぜこのスーパーやコンビニに地場産品コーナーをふやしてほしいという、基本構想内で1位に上がっている、この内容ではなぜだめなのか。代替性がなぜこれはきかないのかということをわかりやすく説明してください。  それと、どのような施設を入れたいのかという質問に対してなんですけれども、御答弁いただきました。ただ、PPPに関しては、できる限り、そのPPPで入れる産業というのはニッチな産業を入れていくべきだと私は思いますし、基本原則だと思っています。公がレストランなどを入れるということを言っておりますけれども、レストランは民間業者が運営すればいいだけの話であって、わざわざ公が運営する必要性があるのかというところがまず疑問でありますし、民間圧迫につながらないのかということは、私は深く懸念をしております。  もちろん直売所というものは必要だとは思います。ただ、そこに関して何を入れたいのかということで直売所、レストラン、体験をする場所、加工品を扱う場所などという御答弁をいただきましたけれども、これ基本構想に書いてあるフルスペックですので、ここから何を入れたいのか、何を重点的に入れたいのか、直売所は絶対だと、レストランは絶対必要なのか、加工場は絶対必要なのか、そういうことを聞きたいのであって、フルスペックをおっしゃるんじゃなくて、何を重点的に入れたいのかということをお聞かせください。  以上で、質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、冨田議員の質問にお答えをさせていただきます。  まず、今回の男女共同参画センターについて、何を見える化をするかという問いであります。先ほど来申し上げていますように、今回、女性交流支援センターからの名称変更におきましては、決して女性支援という意味でのポジティブアクションを減らして、新たなことを取り組むものではないというのは、多分御理解をいただいていると思いますけれども、やはり我々が目指すべきというのはですね、今の女性のポジティブアクションに加えまして、まさに男女問わず、性別にかかわりなく、それぞれの個人がやっぱり輝ける社会というものをつくっていかなければならない。  そういう意味では、今の女性交流支援センターが果たしています、どちらかというとやっぱり相談支援という事業が多いわけですけれども、もっとこれから、例えば働き方改革が叫ばれていく中で、例えば事業所の巻き込みとかですね、やはりそうしたものをしていかなければ事実上の男女共同参画社会というのは実現していかないであろうと。まさにそういった施策に取り組んでいく、その象徴として名称を男女共同参画センターへと変更し、そのことをよりわかりやすく市民の方に示していく。そういう思いの中で見える化という言葉を使わせていただいております。いずれにしましても、しっかり名称変更だけではなくて、施策が伴うように取り組んでまいりたいというふうに考えております。  続いて、道の駅的施設のところについて、私からもお答えをさせていただきます。  まず、市民の声を聞く場というのが必要だということについては、理解をさせていただきますが、先ほどのこの冨田議員からの御質問の議論で申し上げていますように、確かに観光という切り口で入っておりますけれども、私は観光の本質的な目的というのは、観光で来ていただいた方が、いかに地域の経済につながっていけるかという視点が最終的な目標になるんだと思っています。そのためには、やはりそこで携わるプレーヤーとしての農業者や、あるいは商業者の皆さん方が主体的に取り組むことが必要だと。そういう観点から考えますと、今、我々がやっているプロセスというのはですね、道の駅的施設という検討を進めていく中で、どちらかといえば、その供給をする側ですね、農業者。まだ商業者はこれから展開をしていくわけですけれども、まずはやはり核になっておりました農業者の供給側の考え方なりをしっかり整理をする段階だと思っています。ですので、今の段階でふわっとしたもので市民に必要かどうかというのをまだ聞ける段階では、私はないのかなというふうには考えておりますけれども、よりですね、これから取り組んでいくことをしっかりとお伝えをすることは必要だと考えております。  農業支援も必ずしも道の駅的施設でなければならないというわけではないですし、私も先ほど来ありますように、道の駅的施設を必ずつくらなければならないとは思っていません。先ほど申し上げたように、さまざまな交通環境等が変わる中で、ここにマーケットがあり得る可能性がある。このマーケットをいかに地域の農業者や商業者の利益につなげていく、その1つのキーポイントとして道の駅的施設を検討しているわけでありまして、その意味では、今、農業者の皆さん方に御議論いただいているのは、じゃあ、このチャンスを生かしていくために、農業者の皆さん方がどういうアクションを起こしていけるのかというところを検討いただいているということですので、その点については、必ずしも道の駅的施設をつくらなければならない、それありきで検討しているわけではないという点については御理解をいただきたいと思います。  最後に、必要な施設としてはですね、この間の検討の中からいけば、やっぱり農業の直売機能というのは必須。そこの附随をする形でレストランや体験施設があったらいいなという提案はいただいておりますが、我々が今、必須で考えているのは直売機能だというふうに御理解をいただきたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 冨田達也議員の質問を終わります。  次に、進藤裕之議員。                (進藤裕之議員登壇) ○(進藤裕之議員) それでは、通告に従いまして、1、市政運営について1点、2、スポーツ施策について1点、2項目、計2点について、今議会では19名と多くの議員の皆さんが登壇されますので、簡潔に質問をいたします。  去る1月13日を投開票日として執行された長岡京市長選挙において、中小路市長が当選を果たされ、再び市長に就任されて、2期目の市政運営に携わられることになりました。今回の選挙結果は、市長の1期目4年間の市政運営に対する評価と、これからの2期目4年間に対する市政運営への期待があらわれたものであると、私も思うところであります。  1期目の4年間は、定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝を戦略目標として掲げて、数多くの施策を進められてきました。そして、今回の2期目は、子育てのしやすさや介護基盤の強化などによる定住の促進、長岡京市の魅力の発信などによる交流の拡大、公共施設などの老朽化によるインフラの更新といったまちの新陳代謝をキーワードに、未来を創る長岡京市づくりとして、安心で豊かなくらしづくり、次の世代へとつなぐ魅力づくり、新しいまちのかたちづくり、市民の期待を超える市役所づくりの4つの目標を具体的に提示され、ワンランク上の成熟したまちにしていくために、計画から実行へ、考えるから行動へ進んでいく必要性を訴えられました。中小路市長におかれては、強力なリーダーシップのもと、市役所職員さんたちとの対話を引き続き進め、2期目の市政運営に邁進していただきたいと考えます。  そこで1点の質問をいたします。開会日の平成31年度の一般会計予算議案説明時に、平成31年度の市政運営の基本的な考え方について聞かせていただいたところですが、ここでは2期目4年間の市政運営に向けた、中小路市長の思いをお聞かせください。  次に、スポーツ施策についてお聞きします。  スポーツ少年団に所属される各団体の指導者は、ボランティアでの活動となっており、その団体の運営は財政的に決して豊かな状態であるとは言えません。現在、他の自治体においては、子供たちがスポーツ施設を利用する際の利用料金を減額しているところが数多く存在しています。お隣の京都市の事例を紹介しますと、子どもに対する京都市スポーツ施設の利用料金の減額に対する要綱を定めて、乳幼児、小学校の児童、中学校の生徒を対象に、市内のスポーツ施設の利用料金の減額を、平成17年4月1日から施行されています。  その要綱の第4条では、(1)子どものみが競技に参加する競技大会、(2)前号以外の競技大会で、全市的に組織された団体が実施し、その目的・主催団体の活動状況及び子どものスポーツ振興に向けての効果が明確であるもの、(3)子どもを対象としたスポーツ振興を目的とする事業であり、参加料が無料のもの、(4)子ども以外が監督及びコーチとして参加するものを含む子どものみで行う練習試合及び練習、(5)小学校及び中学校の授業又は課外授業で実施されるものの5つを対象範囲として、市内スポーツ施設と附帯設備の利用料金の50%減額を実施されています。  現在、長岡京市においては、公益財団法人長岡京市体育協会が、子どもスポーツ充実事業助成として、助成対象者を長岡京市スポーツ少年団及び登録団体、長岡京市ジュニアリーダー会、長岡京市学校体育連盟とし、実施要項を定めて、(1)スポーツ少年団本部長杯争奪種目別大会開催事業、(2)スポーツ少年団研修会参加奨励事業、(3)単位スポーツ少年団活性化事業、(4)ジュニアリーダー育成事業、(5)児童生徒の体力向上及び競技力向上事業の5つの助成対象事業に対して、定額の限度額を定めて助成対象経費の基準等に沿って助成していますが、ふだんの練習試合や練習などは助成対象となっておらず、京都市のような幅広い助成が必要だと考えます。  そこで質問いたします。長岡京市においても、子供たちへのスポーツ振興をより進めていくために、子供たちがスポーツ施設を利用する際に、京都市や他の自治体のように利用料金を減額することについて、見解をお聞かせください。  以上で、質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、進藤議員の御質問のうち、私からは市政運営についてお答えをさせていただきます。  1期目スタートの4年前を思い返しますと、市長選挙で多くの方々の支援を賜り、市政の先頭に立たせていただくことになり、その背負うべき責任の大きさへの不安を抱えての出発でありました。しかし、この4年を経た今、私は大きな自信を持って2期目のスタートを切ることができております。このような自信を与えていただきましたのは、ひとえにこの4年間、多くの市民や議会の皆さん、また職員等の御協力をいただきながら、市政を前に進めてくることができたこと、そして、これからの市政への期待の声を数多くいただけたからであります。  今議会冒頭、市政運営の基本的な考え方として、私の所信の一端を述べさせていただきました。平成31年度は、これまで進めてきた事業をさらに具体化し、第4次総合計画第1期基本計画の最終目標の達成に向けまして、具体的な成果を上げていくための実行の年としてまいりたいと考えております。  1期目の4年間、私は、公約の実現とすり合わせにも意を砕きながら、これまでの本市の計画行政を尊重し、第4次総合計画の策定をし、その将来像の実現のため、定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝を戦略目標として掲げ、数多くの施策を精力的に前に進めてまいりました。しかし、中学校給食の導入、学校のトイレ改修等の教育環境の整備、子育て支援医療助成の拡大等、実現に至ったものもあれば、待機児童対策などの積み残しとなっている課題への対応、また、阪急長岡天神駅周辺のまちづくり等、議論を大きく前進できたものの、まだ踏み出したばかりであり、その実現に向けて着実に歩みを進めていかなくてはならないものもございます。  今回2期目のスタートをするに当たって、私は、これまでの3つの戦略目標をベースにしながらも、未来を創る4つの長岡京市づくりとして大きな目標を掲げたところであります。4つの柱をそれぞれに申し上げますと、1点目の安心で豊かな暮らしづくりにおきましては、民間事業者と連携をした待機児童対策の推進、元気に齢を重ねられる環境整備や長岡京市版地域医療ビジョンに基づく済生会京都府病院への支援、障がい・高齢ニーズに応える共生型福祉施設の実現、防災力の強化や見守り機能つき防犯カメラの設置、治水対策の充実等によります安心安全の強化を図ってまいりたいと考えています。  2点目の次の世代へとつなぐ魅力づくりにおきましては、自治会活動等の活性化、防災や高齢者の見守り等によります地域コミュニティの充実、企業誘致や稼げる観光・農業の仕組みづくりなどによる地域経済の活性化や交流人口の拡大につながる取り組み、指定袋制導入によるごみ減量の促進等の環境への取り組みや文化・スポーツ環境の充実に向けた施策を進めてまいります。  3点目の新しいまちのかたちづくりにおきましては、まちの新陳代謝を促す市役所庁舎とその周辺整備や公共施設の再編、阪急長岡天神駅のまちづくりや西山天王山駅周辺のにぎわいづくりの推進、公共交通の充実等に取り組んでまいります。  最後の4点目、市民の期待を超える市役所づくりであります。行財政運営に関しましては、2020年大河ドラマ「麒麟がくる」を契機としたシティプロモーションの取り組みや、引き続き議会や市民の皆さんとの対話を進めてまいります。  また、これまで申し上げた未来への戦略的な事業を前進させていくためには、果敢に行財政改革に取り組まなくてはなりません。公共と民間との役割分担のもと、より連携を強化し、公共サービスやまちづくりでの民間の力を最大限に活用すること、また、市庁舎整備にあわせたICT化の推進による業務効率の見直しと市民サービスの向上、公共施設利用料の適正化や市有資産の利活用など、後年度に負担を残さないためにも増加する行政需要を支える財政基盤の強化も図ってまいりたいと考えております。  これらを1つずつ実現をし、市政を力強く前に進めていくことが、今回、私に与えられた大きな使命だと考えております。しかし一方、これらを具体化・具現化するに当たっては、これまでのように徹底した対話に基づき、市民、議会、職員の理解を得ながら進めていくことが欠かせません。課題は山積しておりますけれども、私自身、その解決のために全力で取り組む所存であり、力強さとスピード感、そして丁寧さを兼ね備えた市政を推進をし、これから始まる新しい時代を切り開いていきたい。その先頭に立つ覚悟をお伝えをし、2期目の市政運営に当たります決意とさせていただきます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 進藤議員の御質問にお答えいたします。  私のほうからは、子供たちの施設利用料金の減額についてのお尋ねであります。子供を対象に活動するスポーツ団体である本市のスポーツ少年団は、現在、11種目22単位団で構成され、753名の団員と192名の指導者が登録され、活動を展開しておられます。御承知のとおり、西山公園体育館やスポーツセンターを利用する場合の現行の利用料減免措置は、身体障がい者及び知的障がいの方が利用される場合に限られ、一般の子供たちが施設利用する場合は対象としておりません。  本市では子供たちのスポーツ振興を図るため、子どもスポーツ充実事業助成実施要項に基づき、各スポーツ少年団が行う種目別本部大会や初心者を対象としたスポーツ体験教室や野外活動、交流会事業などに対しては、体育協会を通じて助成を行っているところであります。平成29年度におきましては、種目別本部大会で9種目に21万円を、スポーツ少年団活性化事業で15団体に対し、約45万円の助成を行っております。  スポーツ施設の利用促進を図ることは、子供たちへのスポーツ振興への活性化につながる重要な要素であると認識しております。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、本市では、スポーツ少年団が実施する活動に対する助成制度を設け、支援していること、また、学校開放事業で体育館やグラウンドを広く子供たちに開放していることから、現時点では、子供たちがスポーツ施設を利用する際の減免措置は考えておりませんので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  なお、議員御紹介の京都市の補助制度は、乳幼児から中学生が利用する場合に、スポーツ施設等の基本使用料の2分の1が減額されるものです。また、京都市では、京都市体育協会に加盟しているスポーツ少年団に対する各事業助成等の支援はないと聞いております。市教委といたしましては、引き続き、スポーツ少年団の活動充実を図るため、本市体育協会と連携しながら支援してまいりたいと存じております。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 進藤裕之議員、質問ありませんか。  進藤裕之議員。 ○(進藤裕之議員) ただいまは、市政運営について中小路市長から2期目への力強い思いをお聞かせいただきました。その中で1点、公民連携という部分についての御発言がありました。本当にこれからも引き続いて民間の力を最大限に活用していくというお言葉をいただきました。ぜひともしっかりとそれについては、我々会派輝としても推進をしていただきたいというふうに、これは1つ要望をさせていただきます。  そしてまた、対話もですね、市民の皆さん、そしてまた職員の皆さん、そして我々議会ともですね、しっかりとまた進めて、事業の推進を図っていただくよう、これも要望させていただきます。  次に、2つ目のスポーツ施策についてでありますけれども、先ほどの木村部長の答弁によりますと、基本的にはスポーツ施設の子供たちが利用する場合の減額、これは考えておられず、引き続き体育協会と連携をした中での子どもスポーツ充実事業助成を継続していきたいという答弁がありました。  ただ、今議会では、公共施設の使用料の改定の議案も提出をされ、西山公園体育館、スポーツセンター使用料の改定がなされた場合には、これはスポーツ少年団体等々、使われている方々の負担増につながってまいります。そして、平成27年策定の長岡京市のスポーツ推進計画、これにおきましては、第3章で、今後5年間に取り組む施策として、15ページ目に、するスポーツの中の3つ目、子供の運動・スポーツの充実、そして、その中でスポーツ少年団、学校運動部活動の支援、そして18ページには、支えるスポーツとして、3つ目、運動スポーツ施設の整備、こういったことが掲げられております。  私も過去この一般質問で西代里山公園のグラウンドについては、そのスポーツへの活用ということについての検討もお願いをしてまいりました。例えば、こういったグラウンドもですね、無料で使える子供たちへのスポーツへの活用といったことも考えられますし、これからのスポーツ施策の1つとして、子供がスポーツできる、この場の確保と並んで、やはり利用料金の減額については、将来的にやはり検討が必要ではないかと考えています。  ぜひとも市長の見解をお聞かせいただいて、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇)
    ○(中小路健吾市長) それでは、進藤議員の質問にお答えをさせていただきます。  今回スポーツ施設の利用料の、子供たちへの減額の御提案をいただきました。今、部長からもお答えをさせていただいたように、本市はその利用料の減額という部分ではなくて、各団体への助成という形での支援をいただいていると。ここの方向性について、継続してやっていきたいという旨で御理解をいただきたいなというふうに思っております。  それともう一つ、京都市さんの場合はですね、本市と比べても、公共施設の利用料金が倍ほど違いますので、そこを半額に減額されても大体本市の利用料と変わらないぐらいだという点についてもですね、ここもあわせて御理解をいただけたらというふうに思っております。  ただ一方で、御指摘のようにですね、やはり子供たちのスポーツへの取り組みを支援していくという面で申し上げると、確かに経済的負担が低いにこしたことはないですけれども、私もいろんな団体の方にお聞きをしているとですね、そこを下げてほしいというよりも、やはり今おっしゃったように、やっぱり場所の確保をしてほしいというニーズのほうが非常に高いのではないかなという受けとめ方をさせていただいております。その意味では、やはりスポーツができる場所の確保をこれからも図っていきたいと思いますし、御提案いただいています公園利用の場合もですね、スポーツの面からいえば使いたい。ただ、一般公園利用者からすると、やっぱりスポーツが行われることによる危険性であったり、あるいは少し独占的な利用になったりという部分もありますので、このあたりのルールをですね、どういう形で市民同士の相互理解を進めていけるかというのが最大のポイントになるのではないかなと思っております。いずれにしましても、子供たちがスポーツに取り組める場の確保ということについては、さらにしっかり考えてまいりたいと思っております。  以上で、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 進藤裕之議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。               午前11時56分 休憩              ─────────────               午後 1時00分 再開 ○(福島和人議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  西條利洋議員。                (西條利洋議員登壇) ○(西條利洋議員) 日本維新の会と市民派の会の西條利洋です。通告に基づき、一般質問させていただきます。質問事項としては大きく2つ、持続可能な開発目標SDGsの推進について、高齢者の健康寿命を延ばすための取り組みについてです。  まずは、持続可能な開発目標SDGsの推進についてです。  持続可能な開発目標SDGsとは、2001年に策定されたミレニアム開発目標MDGsの後継として、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された、2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本としても2016年5月20日に、内閣に持続可能な開発目標(SDGs)推進本部が立ち上がりました。地方創生を深化させていくに当たりまして、地方創生分野における日本のSDGsモデルの構築を進めています。  平成30年6月、地方公共団体によるSDGsの達成に向けたすぐれた取り組みを提案した29都市をSDGs未来都市として選定されました。SDGs未来都市の中で、先導的な取り組みとして選定されています。例えば、北海道下川町のSDGsパートナーシップによる良質な暮らし創造実践事業、神奈川県鎌倉市の持続可能な都市経営SDGs未来都市かまくらの創造などがございます。環境分野におかれましても、既に本市で行っています“環境の都”長岡京市環境都市宣言もSDGsとの親和性が高いものだと考えます。  1つ目の質問としまして、環境分野においてSDGsの取り組みを考えますと、2019年度は長岡京市第2期環境基本計画に当たりますが、今後どのようなスケジュールで進められますでしょうか。  2つ目の質問としまして、SDGsの17の目標のうち、環境面の目標で考えられる目標7、11、12、13、15が掲げられておりますが、長岡京市第2期環境基本計画におけるSDGsとの親和性について、どのように考えられてますでしょうか、御見解をお聞かせください。  大きな質問事項の2つ目、高齢者の健康寿命を延ばすための取り組みについてです。  社会保障費増大による本市の財政を圧迫する流れの加速が予想される中、社会保障費抑制が大きな課題となります。対策として、健康寿命を延ばすことが重要だと考えます。国土交通省が発表されました、まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量(歩数)調査のガイドラインにあるとおり、歩数をふやすことは健康増進への効果が発表されています。すなわち、高齢者の外出頻度を向上されることは健康寿命を延ばすことに大変効果のあることだと言えます。  そこで1つ目の質問としまして、本市におきまして、健康寿命と外出頻度の関係性を示すデータはございますでしょうか。  高齢者の外出頻度を考える際に、ひきこもり高齢者への対策も非常に重要な課題だと考えています。ひきこもり高齢者とは、外出する頻度が週1回未満である高齢者です。ひきこもり高齢者の要因としては、1つ目、身体的要因。腰痛、転倒による骨折、脳卒中の後遺症などにより体が動かしづらくなって活動範囲が狭くなる。2つ目、精神的要因。転倒することへの恐怖心、夫や妻など親しい人との別れによる喪失感、自分の行動に自信がないといった気持ちが外出することを抑制する。3つ目、社会環境的要因。家の周りに坂道や階段が多い、仲間や友人が近くにいない、近隣とのつき合いが少ない、高齢や病気を理由に家族から外出を控えるように言われるなど、生活環境によって外出することを抑制するなど、3つございます。また、高齢者の方が出かけたくなるような趣味や用事、イベントがないということも考えられます。  しかし、本市の介護予防政策に目を向けますと、健康フェスタ・地域介護予防活動支援事業、介護予防サロンなど、非常に多数の、そしてきめ細かな政策がございます。私は外出頻度が減った高齢者に対して、いかにこういったイベントを周知して、参加するための動機づけをするかが大事と考えています。そして現状認識として、ひきこもり高齢者をまずは把握し、なぜひきこもっているか、調査することがひきこもり高齢者対策として重要だと考えています。原因がわかれば、そこから対策することも可能になります。  2つ目の質問としまして、今後ひきこもり高齢者対策をするために、高齢者の方へのアンケート調査を行う機会に、ひきこもり高齢者の現状を調査するため、外出頻度や、外出が少ない高齢者に対して理由を聞くなどのアンケート調査はしてみてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。  以上、質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、西條議員の御質問のうち、私からは持続可能な開発目標SDGsの推進につきまして、お答えをさせていただきます。  SDGsやパリ協定の採択以降、政府や地方自治体また企業などは、それぞれの立場や役割の中で目的達成のために、現状を把握し、解決に向けた歩みを計画的に推進していくことが求められております。さらには、課題解決に向けて自発的に取り組んでおられる団体や個人との連携を密にしていかなければならないものと考えております。環境関連計画の策定並びに進捗管理をいただいております長岡京市生活環境審議会におきましても、持続可能な社会の構築を確実なものとするための世界的な合意内容を本市環境基本計画に早期に反映をし推進していく必要があるなどの御意見もいただいているところであります。  そのようなことから、平成31年度の生活環境審議会への諮問を通じまして、環境基本計画並びに地球温暖化対策実行計画のあり方、また、計画改定時期の前倒しなどにつきまして専門的な御意見をいただきながら、その方向性の整理を進めてまいりたいと考えております。  次に、第2期環境基本計画におけるSDGsとの親和性についてでありますが、本市の第2期環境基本計画では、エネルギーを大切にするまちづくり、資源循環型社会の形成、自然環境の保全、快適な都市環境づくり、協働・環境学習・エコアクションの推進の5つの基本施策と目標を掲げております。SDGsの環境関連目標との親和性は極めて高いものになっております。また、その目標の達成を確実なものとするために、現行の実施計画では、平成28年度から平成30年度を計画期間といたしまして、78項目の目標項目を設定する中、生活環境審議会において、前年度の進捗状況を報告・審査・評価いただいているところであります。  そのようなことから、第2期環境基本計画並びに実施計画の目標を達成することが、SDGsの目標・理念に合致するものでありまして、地方自治体としての責務であるというふうに考えているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 西條議員の御質問にお答えいたします。  高齢者の健康寿命を伸ばすための取り組みについてであります。議員御案内のとおり、歩くことの心身への影響は、気分転換やストレス発散、生活習慣病予防などの健康増進効果があることが多くの研究により示されております。ひきこもりを防ぐことは、元気な高齢者をふやすために大切であると認識をしております。  まず、健康寿命と外出頻度の関係性を示すデータについてでありますが、本市において、これらの関係性を示すデータはございませんが、平成28年度に実施いたしました高齢者福祉と介護予防についてのアンケート調査におきまして、外出の状況についてはお尋ねをしております。その中で、外出の頻度は、「週2〜4回」が41.6%と最も多く、次いで、「週5回以上」が39.6%、「週1回」が10.1%、「ほとんど外出しない」が3.4%となっております。また、男女別では、女性の方が外出の頻度が低く、年齢別では、年齢層が高くなるほど外出の頻度は低くなっております。  本市では、これらの結果を踏まえながら、従来から介護予防として、地域との連携を深め、健康フェスタ事業を行っており、この事業に参加されない方については、地域包括支援センターの訪問により状況を把握しているところでございます。また、以前から、民生児童委員による70歳以上の高齢・ひとり暮らし世帯を対象とした実態調査を行っており、高齢者の状況把握に努め、個々のニーズを見きわめ、必要に応じて対応をしているところでございます。  次に、高齢者へのアンケート調査についてでありますが、来年度、次期の高齢者福祉計画介護保険事業計画策定に向けて、アンケート調査を予定しておりますが、引き続き、外出に関する項目につきましては、把握をしてまいりたいと考えております。  今後も、長岡京市健幸長寿プラン2025に掲げるように、高齢者が元気に生きがいを持って過ごしていただけるよう、活動・交流の機会をふやすとともに安心して出かけられる、まちづくりに努めてまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 西條利洋議員、質問ありませんか。  西條利洋議員。                (西條利洋議員登壇) ○(西條利洋議員) 若干の要望と質問をさせていただきます。  まず、SDGsの推進につきましてでございますが、長岡京市第2期環境基本計画とSDGsの親和性も非常に高いということも答弁でありましたので、そういったところは早期に取り入れてもらえると、非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。今後もそういったことも含めまして、市民への啓発も必要だと思いますので、この第2期環境基本計画を進める際に市民への啓発もあわせて考えていただくよう、お願いいたします。  次、2つ目に関しまして、高齢者の健康寿命を伸ばすための取り組みについてです。  今の現状としましては、本市で外出の状況を把握しているデータはありますが、その外出頻度が少ない方の原因までは、今出されているデータではちょっとわからない状態です。私は、そのひきこもり高齢者の方がなぜ外出しないのかというのを把握することが大切だと考えています。例えば、その身体的、体が動かなくて、それで外出しないのか。もしくは、環境面。例えばインフラ状況が整っていないとか、道が狭いとか、ベンチが少ないとか、はっぴぃバスが少ないとか、そういった要因なのか。もしくは、市が行っている介護予防政策の健康フェスタ、地域介護予防支援事業といった、そういったイベントに魅力がないというふうに言っているのか、そういった何が原因かというのをまず把握することが大切だと考えています。なので、アンケートで外出頻度を聞くというのはいいんですけれども、じゃあ、なぜ外出頻度が少ないのかというところも一歩踏み込んで、アンケートをしていただきたいと思います。  ここの点につきまして、ひきこもり高齢者の方の現状を正確に把握するために、アンケートをより細かく、外出頻度が少ない方の原因について聞くことを、私はするべきだと考えているのですけれども、そこの点につきまして、市長の御見解をお聞かせください。お願いいたします。  以上、質問とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、西條議員の質問にお答えをさせていただきます。  先ほどの答弁の中にもありましたけれども、おおよそですね、8割ぐらいの方は本市においても外出を、それなりの頻度でしていただいていると思いますけれども、残る皆さん方がなぜ外出をしないのかということについて把握をするべしということは、まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。  その意味でも、先ほど部長から答弁がありましたように、介護等のアンケートの中におきまして、どういう項目設定が一番有効なのかも含めて、検討させていただきたいと思っております。  以上で、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 西條利洋議員の質問を終わります。  次に、浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) 通告に基づいて質問させていただきます。  具体的質問に入ります前に、前置きを1つさせていただきたいと思うわけでありますが、二元代表制の重要な要素の1つにこの一般質問があります。この一般質問は、議案に関係なくても、行政一般事務を取り扱うという、そういう大きな本質があろうかと思います。これに基づき、本議会では、通告制に基づいて一般質問が行われたわけであります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・これが本来二元代表制における議会の特徴だと思います。そのことを踏まえて、具体的質問に入りたいと思います。  きょうはテーマは1つです。市長は、8万市民の生活安定確保が最優先を基本姿勢にできるのかということについてです。  中小路市長2期目の最初の議会になります。我が党議員団は、「まず、暮らし」と言える市政実現に向け、その転換を求める候補者を推薦して市長選挙に臨みました。その根本にあるのは、自治法の本旨に沿った自治体の存在目的である暮らし優先の市政運営・財政運営を、議会と市民との協同で進めるためです。したがって、市長2期目の4年間に当たっては、この立場から基本姿勢に照らしながら、具体的施策を求め続けることになります。  市長選直前であった、先の12月議会で、8万市民の生活安定確保が最優先の基本姿勢は変わっていないとの答弁でしたが、当選直後にマスコミのインタビューに応えた市政運営への抱負によれば、大きな推進力をいただけたが、3分の2の有権者が、投票されていないことは真摯に受けとめ、対話を進めていきたいとして、いわゆる連続する大型公共事業については、市役所庁舎の建てかえは、公約に掲げていたので、大きな成果だと考えている。阪急長天駅周辺整備も公約に掲げていたので年度内に基本計画をまとめ、市と府と阪急で協議し、市民に随時伝えながら多くあるハードル越えにチャレンジしていきたい。さらに道の駅的施設についても、道の駅的施設は設置場所の候補を決めたが、運営事業者が集まるかどうか調査し、できる限り民間投資で運営し、農家の人が安定して働ける仕組みづくりが狙いだが、市民に示せるほど具体化に至っていないなど、連続する大型公共事業については、極めて積極的・意欲的に語っておられるのに比べ、「まず、暮らし」と言える市民生活の安定確保最優先については、真逆ともなるごみ袋の指定制や公共施設の利用料金値上げなど、市民への負担増を語られた報道には、目を疑いました。さらに、既に配付されている新年度予算案を含む議案書案、市長2期目の初議会となるこの本会議での所信表明も踏まえ、テーマに沿ってお尋ねしたいと思います。  選挙前の12月議会は、公式発言となりますが、当選直後のインタビューに応えた報道は、編集もされているでしょうし、報道記事をそのまま受けとめるわけにもいかないでしょうし、一連の経過を時系列的にもお聞きしたいと思います。  まず1として、まずインタビューによる報道記事です。市長が先の議会で連続する大型公共事業優先か、市民の暮らし優先かの比較選択を迫るのは、ミスリードだと断言されましたが、連続する大型公共事業は公約に掲げていたから、今後はフリーハンドだとの思いなのでしょうか。また、有権者の3分の2が投票していない現実に、今後にどのような対話を想定されているのでしょうか、お聞かせください。  そして、重大なのは、市民生活の安定確保が最優先どころか、まず、市民の負担増ありきとも言える、ごみ袋の指定制導入や公共施設の利用料引き上げなどが、なぜ当選直後の抱負になるのか大いなる疑問であると同時に、大型公共事業と暮らしの両方を優先できないからミスリードと答弁されたのでしょうか。  無制限ではない財源ながら、全国上位の安定した財政力を生かした財政運営で、地方自治の本旨と言われている住民自治・団体自治の真価を発揮して、暮らし・福祉の増進を目指す市政である8万市民の生活安定確保最優先の市政運営が可能ですが、大型公共事業を積極的に推進し、市民生活は、安定確保でなく、負担増の市政運営にかじを切るのでしょうか、これら4つの疑問にお答えください。  議会開会1週間前となる14日に、議案書案・新年度予算案をいただきました。この予算説明資料においても、議会開会日の市長の所信・予算編成の背景の分析においても、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが続くなど経済の好循環が着実に回りつつある。だから10月予定の消費税率10%への引き上げに伴う対応として、経済の回復基調が持続するよう臨時・特別の措置を講ずるとの認識を示されました。しかし、実際には、通常国会が始まり、統計不正など次々と明らかになり、これらの根拠・背景が総崩れとなったこの時点でも、予算編成を行ったときと変わらぬ背景分析と認識で新年度を迎えるのでしょうか。  所得環境は着実に改善しているというのは安倍首相の口癖ですが、新年度の予算編成をされた時期と国会で統計不正が明らかになって、この数年間の経済指標が浮き彫りになった時期にズレがありましたから、議会開会日の市長の所信と予算編成の背景分析・認識に注目をさせていただきましたが、そのまま予算編成の背景・認識であるならば、ことは重大です。実質賃金も家計消費もマイナスで、5年前の消費税率5%から8%に引き上げられた打撃から回復していないという国民経済と国民生活の困難さの事実が浮き彫りになったからには、その客観的視点で長岡京市の市民生活の現状・認識も捉え直す方向性に踏み込んでしかるべきでしょうし、市民の暮らしにしっかりと心を寄せる立場を求めておきたいと思います。  衆議院予算委員会で、首相が実質賃金と家計消費のマイナスを認めたことで、消費税増税の根拠が総崩れとなりました。5年前の消費税8%増税で、家計消費支出が年額25万円平均で減少し、実質賃金は、10万円以上も落ち込み、マイナスであることが厚労省の資料で明らかになりました。このように実質賃金も家計消費もマイナスで、8%増税による打撃を回復できていない経済情勢の中、消費税率10%への増税は中止するのが当然の状況です。しかしながら、長岡京市の市長には、判断する権限がありませんので求めませんが、国に中止の要請は可能だとは思います。  このような状況で、確定していない秋からの消費税率10%を想定して、市民生活の安定確保に欠かせない公共施設の利用料を引き上げるなど、市民負担を求めることは市民生活の現状把握なく、市民の生活実態に心を寄せられていないということにもなってしまいます。先の議会で紹介しましたように、市長は、国の統計・指標を疑っているわけではなく、貧困・格差の広がり・深刻さを認識し、特に子供を持つ家庭が、より困難な状況を抱えていることを受けとめられたわけですが、そのことが生かされなくなってしまいかねません。  そこでAとして、これらを踏まえて、実質賃金も家計消費もマイナスで、5年前の消費税率を5%から8%に引き上げられた打撃から回復できていない国民の経済と暮らしの困難が明確になったこの時点でも、市長は、所得環境は着実に改善しているとの認識で行った予算編成で、そのまま新年度の市政を推進するのでしょうか。  さらに、このようなもとで、市民生活を不安定にする負担増など、先行させることが市長の言われるミスリードのない市政運営なのでしょうか、基本姿勢にかかわる2つの重要問題として、わかりやすく聞かせてください。  また、新年度の予算案は、第4次総合計画第1期基本計画の後期実施計画の2年目として、将来都市像実現へ、市債をふやし、子や孫の代に借金を残してでも、市庁舎の建てかえや、長天駅周辺整備計画など、連続的に大型公共事業計画を積極的に推進し、市民には受益者負担、負担の公平化として負担増をお願いするのが、市長の新たな市政運営・行財政運営になっていくのでしょうか。  それぞれの大型公共事業については、我が党の同僚議員が取り上げますので、ここでは、予算案の特徴として、必要とされる施策にきめ細かに対応するともありますので、8万市民の生活安定確保の最優先との基本姿勢とかかわって、具体的な市民生活にかかわるお尋ねをいたします。  1つ目として、ごみの指定袋導入についてです。  審議会からの提言があったからとのことですが、ごみ袋のあり方を諮問したのですから、答申があって当然ですが、よく検討された答申内容だと思いますし、むしろ行政サイドで答申を深読みして、もっと検討すべきだとも言えます。根本テーマとして目指すべきは、ごみの減量とリサイクルです。答申の結論は、手数料を加味しない透明・半透明のごみ袋の導入とのことですが、消費者である市民とその行政区の自治体にだけ求めるのではなく、大量生産・大量消費・大量廃棄というライフスタイルを根本的に見直し、市民・行政・事業者が課題を共有して、ごみ減量・リサイクルに取り組むことを提言している内容は、重要だと私は受けとめました。  また、審議会答申は、ごみ減量・リサイクルへ積極的にごみ袋の透明・半透明化の推進を提言していると判断をされたのでしょうか。個人が特定できるもの、生理用品や紙おむつ、下着類などを包む内装の使用など、プライバシー保護の観点から配慮が必要とまで指摘している背景・意味合いをどのように理解されたのか、諮問した側の検討・判断に不安と疑問を感じました。ちょうど1年前のこの議会で、ごみ減量・リサイクルに向けた課題を取り上げましたが、市民と事業者と行政が課題を共有し、着実にごみの減量が前進し、市民の協力に感謝している旨の答弁までされていました。このような認識まで持ちながら、市民にだけ指定袋導入を求めるのは筋が通りません。  1年前に取り上げたときに紹介もしましたように、全国でも先進的な分別収集によって、まさしく市民力で進められてきた経過を踏まえるなら、ごみ減量・リサイクルをさらに進めるための紙類や生ごみなどの混入解消、古紙やその他プラの回収方法改善など具体的な提案もさせていただいてきています。  そこでBとして、これまで行政がどのような市民アピールや具体的提案を行ってきたのか。また、市民の協力に感謝の答弁までしながら、なぜ市民にだけ課題の責任を負わせるようなごみ袋指定制の導入になっていくのかを聞かせてください。あわせて、審議会答申でも提言されているように、これまで積み上げてきた市民・事業者・行政による課題の共有化こそごみ減量・リサイクルの目標の達成になると思いますが、審議会提言をどのように理解、判断されたのかも聞かせてください。  2つ目として、公共施設の使用料の市民負担増となる一斉値上げについてです。  まず、この10月から予定の消費税率10%への引き上げを前提にした市民負担増を早々と宣言していることは、市長が先の議会で変わらないとされた8万市民の生活安定確保優先からは、逆行することにならないのでしょうか。先ほど紹介しましたように、消費税率を8%に引き上げたときの打撃が回復できていないままでの消費税率10%への引き上げは、実質賃金も家計消費もマイナスである現状に追い打ちをかけて、経済も暮らしも壊してしまうことであり、万が一、消費税率10%が強行実施されたならば、むしろ長岡京市が防波堤となって、公共的分野で、市民生活の安定を守る役割を果たすべきです。市民の暮らしに心を寄せない市民生活に冷たい市政になってよいわけがありません。  平成25年の12月議会で水道料金に消費税分を乗せるまでは、1989年に消費税が導入されて以来、水道料金に消費税は乗せない、市民に負担を回さないという、全国に誇れる自治体らしさを貫いてきた歴史的経過があります。それに比べると、これだけ国の統計不正で国民経済・国民生活の深刻さが浮き彫りになった中だからこそ、かつて水道料金に消費税分を乗せなかったように、市民の暮らしを守るのが自治体の本旨を貫くことだと言えます。昨年の6月議会で、戦後に社会教育法に基づいて設置された公民館の住民自治としての役割やその後の社会状況の変化で、平成2年から新たに加わった生涯学習としての施設などの紹介もしましたが、住民が生涯にわたって学習する機会や社会福祉としての原点は受け継がれてきているはずです。にもかかわらず、行財政健全化委員会の提言や公共施設マネジメントの基本方針などで、社会状況の変化に迅速な対応はともかくも、受益者負担の公平化を前面に掲げるなど、民間の経営理論とコスト主義が強調され、公共の役割・意義が消えていくのではと、不安さえ覚えるところです。  そこでCとして、このように、今回は、消費税率の引き上げが理由になっていますが、昨年6月議会での公共施設の役割の重要性を紹介しましたように、利用者アンケートでも会議室や文化スペースなどの公共施設は特に利用が多いとの結果も出されています。市民生活に公共施設が欠かすことのできないほどの生活リズムになっていることをどのように認識されているのか、また、その重要な生活リズムサイクルとなっている公共施設の市民活用を壊すような消費税率分の上乗せの結論になぜなるのか、市民生活安定確保が優先という市政運営の立場から聞かせてください。  3つ目として、市民生活の安定確保が最優先だから、そのためにこそ毎年度の予算措置で実施してきたとの答弁にかかわってです。  まず、これまでの議会での続きにもなりますが、市長の答弁も教育長の答弁も義務教育無償化に向かう姿勢に疑問と不安を抱かざるを得ないことについてです。  全国に広がる格差と貧困の深刻な広がりから、国自身が示した生活保護の捕捉率、相対的貧困率、子供の貧困率、子どもの貧困対策法について、9月議会でようやく市長から市民生活の困難な事実・事態を認識することが示され、特に子育て世代・ひとり親家庭に困難な事態が集中していることまで答弁されました。しかし、長岡京市としての調査・指標がなければ、必要な対策・手だてができないわけではないとして、必要な施策は行っているとまで言い切っておられますが、その認識が続いているのでしょうか。  先の12月議会では、特に、格差と貧困が子供を取り巻く状況での困難な事実との認識まで示しながら、市長も教育長も、憲法第26条に明記の義務教育は無償とするの原則に対し、授業料を徴収しないとした最高裁判例まで持ち出し、その後の立法措置で教科書は無償となった以外は、教育に係る経費は、保護者が負担すべきもので、就学援助制度などで負担軽減措置も行っており、あとは国が立法措置で対応すべきものとの見解には唖然とするしかありませんでした。  そこでDとして、再度、基本姿勢・構えを確認しますが、義務教育無償化へのさまざまな施策・援助は国が立法措置で行うべきで、地方自治体が、長岡京市が市民の所得に関係なく一律に公費負担で支援・援助すべきではないとするのが、長岡京市の見解として確認してよいのか、明確に聞かせてください。  もう一つは、市民から寄せられるさまざまな願い・要望と市民生活の安定確保最優先の基本姿勢と具体的な予算措置や対応の関係です。  昨年には、野添地域の側溝改修で、次年度予定の測量まで行って、予算の最終査定でカットされ、実施が半分になった事例を紹介しましたが、市民生活にかかわるさまざま要望や願いが、市民から市役所に寄せられた場合、対応や予算措置がどこで最終判断が行われるのでしょうか。  最近だけでもさまざまな事例があります。具体例ですが、昨年の地震や台風など連続的災害による被害として、罹災証明を受け、屋根瓦の軽量化の旧制度での仮受け付けとなったが、雨が続いて雨漏りがひどくなり、市からの連絡もないので業者契約をすると200万円以上の見積もりとなり、市役所に報告したが、契約を先に行ったので、制度を受けられないと断られた事例。プライバシー上、詳細を紹介できませんが、要介護の老夫婦を一人の子供さんが自宅で介護しておられ、本人がいつ倒れるか不安な状況なので、必要なサービス利用を勧めたところ、介護保険料が高く、サービス利用は、費用がかかるので我慢し、自分が倒れるまで続けると、悲痛な実情を訴えられた事例。高齢夫婦だけでの生活で、夫が妻を介護しているが、夫自身も自立困難になりつつあり、毎度の食事も困っているが、介護保険のことが全くわからず、申請もしたことがないと実情を訴えられた事例。土砂災害危険地域で新たな開発に地元説明会がなく、チラシ配布の同意書だけを後日に回収に来られたと住民が立腹されている事例。土地の開発事業に際して、まちづくり条例に沿って、日照権や電波障害など、住環境を守る行政の指導が行われたものの、年数の経過の中で一方的な条件破棄に対し、開発は既に終わっているとする行政の対応に怒る住民の事例。高齢化が進む地域で、段差のある狭い歩道で車椅子がギリギリの幅で危険があり、せめて段差の解消をと求めておられる事例。交差点ではない90度に曲がる市道で、繰り返される間一髪の危険性に、せめてカーブミラー設置をと求められている事例など、市民生活安定確保を求めて、さまざまな分野での願いや要望があります。  そこでEとして、個々の答弁を求めませんが、生活安定確保を願う具体的要望が常にありますし、予算措置ではなく、行政の対応で市民生活の安定確保が実現できる場合もあるでしょうし、必要によっては、財調の取り崩しや予備費の活用などの財源措置も可能だと言えますが、市民生活の安定確保を最優先という自治体本来の役割の発揮へ、これらの具体事例のような市民生活に対し、どのように心を寄せ、向き合うスタンスなのか、聞かせていただいて、質問とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇)
    ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、当選直後のマスコミインタビュー報道は姿勢を変えたのかとのお尋ねですが、先の議会でもお答えしましたとおり、8万市民の生活安定確保が最優先という姿勢については、市長就任以来一貫して変えておりません。この間も、子育て世代の負担軽減等の子育て支援の取り組みや教育環境の充実、医療や介護の環境の整備、地域福祉・生活の安定や社会保障、安心安全のまちづくり等の施策に真摯に取り組んでおり、具体的な結果にもつなげてまいりました。  このような生活安定確保のため、目の前の課題に取り組むことも非常に大事でありますが、同時に、将来を見据えて検討を進め、時間をかけて合意形成を図るべき課題があることも事実であります。必要に応じた施設の更新や公共事業を行うことも後回しにすることはできません。掲げております公約につきましては、多くの皆様の御意見を踏まえた上での本市の現状や課題へ取り組む私の思いであります。  具体化に当たりましては、これまで同様、これまでの積み上げやさまざまな経過と丁寧にすり合わせる中で、そして引き続き、市民や議員の皆様との対話の中で取り組んでまいりたいと考えております。  指定ごみ袋制度の導入や公共施設使用料の改定につきましても、議会で議決をいただきました第4次総合計画第1期基本計画に掲げたものであり、実施計画や行財政改革大綱に基づくアクションプランによりお示しする中で取り組みを進めてきたものであります。こうした施策は、場合によっては、御不便をおかけしたり、御負担をお願いせざるを得ないこともございますけれども、市政を預かる私の責任として、なぜ必要かを丁寧に説明をし、対話を進め、理解を得ることが必要と考えております。  なお、投票率が低く、3分の2の有権者が投票されていないということにつきましては、真摯に受けとめ、積極的な情報発信や機会づくりを通じて対話を進めてまいりたいと考えております。  次に、予算編成の認識であります。内閣府の発表によりますと、我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復が続くとされております。こうした社会経済情勢の分析は、予算編成に当たって考慮すべき要素の1つではありますが、自治体における事業の多くは、国の社会保障制度を初めとして、既存の制度に基づいて実施しているものもございます。今回提案しております平成31年度予算につきましては、こうした現時点の制度を前提として、編成を行ったところであります。その上で、本市の現状の課題から市独自で取り組むべき事業につきましては、基幹収入である市税を初めとする一般財源、その他の財源を活用しながら、総合計画に掲げる施策の目標達成に向けて優先順位を見定める中で、最も効果的な施策展開ができるよう、予算編成を行っているところであります。  なお、市民生活を不安定にする負担増を先行させるという御指摘でございますけれども、平成31年度予算の歳出におきまして、消費税率の引き上げを織り込んだ事業費を計上しているところでありまして、負担増だけが先行しているわけではございませんので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。  次に、公共施設の使用料改定についてですが、今回、これまでできておりませんでした、消費税の使用料への転嫁をお願いをし、使用料の適正化を図るものでございます。  今回の使用料改定は、まずは、受益者負担の公平性を図る目的がございます。もう一つは、老朽化する設備や備品の更新を行い、市民サービスの維持・向上を図ることを目的ともしております。施設を御利用いただく中で、設備や備品にふぐあいがありますと、市民の活発な活動に支障を来すこととなります。今回の使用料引き上げにあわせまして、老朽化した設備、備品等の更新にも配慮をさせていただいたところであります。今後も安心して御利用いただけますように、市民サービスの維持・向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、市民生活の安定確保が最優先という自治体本来の役割の発揮へ、どのように向き合うスタンスかとのお尋ねでございます。御質問の中で幾つかの例をお示しいただいておりましたが、予算措置により実現できることが多いことも確かでありまして、緊急性や優先度を判断しながら、必要な予算措置をお願いしているところでありますが、同時に、日々の事業執行の中で、市民一人一人ときちんと向き合い、丁寧にやりとりをするなど、御理解を得るためのコミュニケーションを行うことが何よりも大切であると考えております。  この間、私は市民の期待を超える市役所づくりを目指しております。対話とは、こちらの思いを一方的に伝えるものではありませんし、相手の意見や要望をお聞きするだけでもありません。現状や課題を共有しながら傾聴し、納得できる結論が得られるよう、丁寧な対話を継続してまいりたい、そのようなスタンスで取り組むところであります。引き続き、市民生活に一番身近な基礎自治体として、市民生活の安定確保に向けて、一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 浜野議員の御質問にお答えをいたします。  義務教育の無償化に関する考え方についてのお尋ねでございます。12月議会でもお答えいたしましたように、我が国の義務教育は、あくまでも国策でありまして、ナショナル・ミニマムの観点からも、その経費は国が負担することが原則だと考えております。50年以上も前に、ある公立小学校児童の保護者が、義務教育の教科書代は国が負担すべきだという主張の訴訟を起こしました。最高裁判所は、憲法第26条第2項の義務教育は無償とするという規定は、授業料の無償を意味するものと判決し、現在も判例になっております。またあわせまして、国が義務教育として強制するならば、国民の費用負担を軽減するよう配慮・努力することが望ましく、財政事情等を考慮して立法政策の問題として解決していくべきだとも示しました。  一方、義務教育にかかります経費負担が困難な生活困窮家庭のうち、生活保護世帯につきましては、要保護としまして国費で援助をいたしております。また、低所得世帯につきましては、準要保護としまして市町村が援助いたしておりますが、理論上は市町村に交付税措置されておりまして、国の一定の関与があることになっております。いずれにいたしましても、生活困窮世帯の児童生徒には就学援助という救貧的措置が講じられており、義務教育におきまして、子供たちが健全に安心して成長できるよう、さらなる環境整備に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 浜野議員の御質問の3点目、市民力を信頼しない指定袋制導入でごみの減量・リサイクル化が進むのかについてお答えをいたします。  まず、1点目のこれまでどのような市民アピールや具体的提起を行ってきたのかについてですが、本市ではこれまでリサイクル法の制定に伴うごみ減量やさまざまなリサイクル事業として、古紙等の拠点回収の拡充やパソコン・小型家電の回収サービス、給食調理くずのリサイクル事業、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトへの参加など、市民や事業者の御理解と御協力のもと、さまざまなごみ減量施策に取り組み、着実にごみ減量を進めてまいりました。しかしながら、平成29年3月に改定した一般廃棄物処理基本計画では、平成33年度に平成17年度比でごみの総量20%の削減目標の設定を行っていますが、平成29年度では13.6%と、年度目標の達成には至っておりませんでした。  そこで、ごみのさらなる減量を進めていくため、市民や議会、審議会などの御意見をお聞きしながら、新たな施策の検討を進めるとともに、これまでからも市民や行政が取り組むべき課題について、広報紙やホームページ等で情報を発信し、ごみ減量に対する市の姿勢を市民の皆様に提起をさせていただいてまいりました。  2つ目のなぜ市民にだけ課題の責任を負わせるようなごみ袋の指定制度の導入なのかについてですが、ごみの減量は市民、事業所、行政が一体となって取り組むべきことであり、決して市民にだけ課題解決を押しつけているわけではありません。事業系一般廃棄物についても、ごみ減量施策は既にさまざまな取り組みを進めてきました。例えば、条例の一部を改正し、大規模事業者の定義や、廃棄物減量計画の策定及び実施状況の提出の義務化など、事業者の皆様にも御協力をいただいているところであります。このような中で、今回の指定ごみ袋制度は、さらにごみを削減していく上でとても重要なことであると考え、制度導入に当たっては大変大きな決断をさせていただくことになります。  本市審議会からいただいた答申では、国は、廃棄物の減量を図るための基本的な方針において、一般廃棄物処理の有料化のさらなる推進を図るべきであるとしていますが、本市では、ごみの有料化を選択するのではなく、負担感のより少ない、現在流通しているごみ袋の単価に近い袋を流通させる指定ごみ袋制度の導入を選択するに至ったところであります。  3つ目の審議会答申での提言をどのように理解・判断されたのかでありますが、答申内容を踏まえ、先行的に取り組まれている市町の事例調査と研究を行い、本市に合ったさらなるごみ減量施策を進める上で、分別状況の確認ができ、かつプライバシーに配慮した、半透明袋でできる限り負担感の少ない手法で導入するよう、制度構築に向け取り組んできたところであります。  先ほどから申し上げているとおり、答申の内容を十分精査した上で制度導入の基本方針を定め、4月下旬にはパブリックコメントを実施し、十分な市民への周知を図るため、9月下旬ごろから自治会等への説明会の開催や、スーパー店頭等での街頭啓発など、市民の皆様への説明に努めてまいる所存でありますので、御理解のほどお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 浜野利夫議員、質問ありませんか。  浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) 幾つか質問をさせていただきたいと思います。  聞き漏らしがあったら申しわけないと思いますが、市長のほうになりますが、市長選挙で投票率が低かった、3分の2が投票してなかったことについて真摯に受けとめるということを言われました。あと対話でやっていきたいと。一方的に言うことが対話じゃないみたいなことも今言われたかと思うんですけれども、国語辞典で調べてみましたら、真摯というのは真面目、熱心というふうになっています。対話の仕方なんですけれども、あえて言うまでもないのかもしれないんですけれども、地方自治の本旨でしたら、住民自治と団体自治ですよね。住民自治というのは、市民から意見を聞くだけでなく、どういう参加の仕方があるかということが一番対話の重点で、基礎になっているのが、地方自治法の本旨でいう住民自治の中身だと思います。  これは私、聞き漏らしたかもしれませんけれども、そういう意味からいったら、どんな対話を具体的にするのかというのが今後の方向としてね、従来「対話のわ」を重視して言われてきましただけにどうなんかなというのを、そこをもう一回お聞かせ願えたらなと思うのが1つ。  それから、さっきちょっと触れましたけれども、公共施設の使用料値上げ等々含めて、消費税の可能性を想定したいろんな提案なりが出てきていますけれども、その前半にある大型公共事業の関係だって、これもし消費税が出てきたら、すごい負担になると思うんですよね。このことは全く心配されてないのかなという、大型公共施設や庁舎や長天周辺整備、もろもろのね、それぞれの分での消費税が上がったらこうなるからこういうふうに考えたいんだみたいなことが全くなかったもんですから、そこは大型公共事業については消費税問題で全く考えていないのかなという疑問を逆に感じましたので、そことの関係でお答えをお願いできたらなと思います。  それから、ばらばらになります。それともう一つは、前提としてね、雇用や所得の環境が確実に改善しているという、そういう認識での予算編成なり、今後の行政運営がどうかというのは全く根本が変わってくると思うんですね。そこはそのまま雇用、所得環境というのは改善、着実に改善しているという、そういう認識が今時点でも変わってないのかというのをこの点に絞ってお答えをお願いしたいと思います。  それから、ごみ減量の関係なんですけれども、もう一つ何かかみ合わないような気がするんですけれども、さっき紹介しましたように、これまで全国に先駆けて分別収集というのは全国の先進をいっていたことに対し、その協力、力があったからごみ減量、搬入総量が減ってきているわけでしょう。そのことに市民に感謝まで述べているのに、なぜここにだけ課題を押しつけようとするのかという意味で聞いたんですけれども。  角度を変えてちょっと聞き直しますけれども、確かに目標は届いていないと思います。先ほども13.6%ですか、目標に対してというようなお答えがありました。じゃあ、逆に聞きたいんですけれども、許可業者経由の規模の小さい事業所や商店、ここがふえているのはどういう分析をされているのか。紙類や生ごみ、その他プラとかが混入している問題は、なぜ入っているというふうに分析されるのは、ここが狂ったら全部狂ってくると思うんですよね。それ一律にまじっているから、目標達成していないから、透明、半透明だと、余りに短絡的過ぎるのでね。こういうふうに混入だとかを含めて、許可業者経由の分がふえている分とか、この辺の分析抜きに透明、半透明にしたら解決するって、そんな問題ではないと思うんですけれども、そこの分析されていることを聞かせてください。  それから、公民館の関係なんですけれども、これ第一質問でも、最初の質問でも触れたんですが、使っている方の利用者アンケートで、会議室とか文化スペース、物すごく要望が多くて、たくさん使っていると。市民の生活サイクルに入っている状態だと思うんですね。ここにむしろ配慮すべきところをここに受益者負担で、老朽化もあるから全部これは利用料でいただいて、そっちに回そうという、この市民生活の安定化がこの重要なサイクル、生涯教育的にも、そういう要素からそれをとめていこうとするようにしか見えないんですけれども、そんな方向で本当にいいのかなという、その辺をもう一回ちょっとお答えお願いしたいと思います。  それから、教育長が言われた関係なんですけれども、これ前回のときですかね、OECD加盟国、先進国30ぐらいあると思うんですけれども、かなりほぼ最下位でずっと来ているわけですね。その状態が教育長、認めておられたと。その状態で、要するにGDPの関係では比率が低過ぎるのが日本ですよね。そういう中でもあくまで、今さっきの答弁を聞いてちょっと疑問に思ったんですが、あくまでそういうことわかっていても、国がやるべきで、自治体は一律一切手を出すべきではないという、そういう信念がおありなんかなという、ちょっと逆に疑問を感じたんですけれども、それでいいのやったら、そういう立場で今後臨みたいと思いますので、以上、よろしくお願いします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の質問にお答えをさせていただきます。  まず、投票率が低かったことを真摯に受けとめて、どう対話を進めていくかということでありますけれども、対話というのは、まさにさまざまな場面があろうというふうに思っております。これまでの市民との「対話のわ」もそうでありますし、まさにこの議会での議論というのも対話の場面でありますし、庁内におけるさまざまな検討をしている枠組み、これも対話だというふうに思いますが、いずれにしても、これから市長選挙でさまざまな施策の方向性については、御理解をいただいたと私は思っておりますし、その公約実現を前に進めていくことが、私の使命だと思います。ただ、その中で具体化していくいろんな情報等については、丁寧に市民にお伝えをし、御意見をお聞きしながら、一歩一歩市政を前に進めてまいりたいと考えております。  続きまして、消費税についての考え方ということでありますけれども、消費税増税はですね、今、法律上もう秋に10%になるのが決まっているというのが前提であります。このことをまず、法律の枠組み上、御理解をいただきたいというふうに思っております。当然のことながら、先ほどおっしゃっていただいたように、消費税率が上がることに伴いまして、これから行っていきます庁舎の建てかえ等さまざまな公共事業の工事にも当然のことながら消費税というものが反映されています。このことを軽く考えているわけではありません。これは大きな公共事業だけではなくて、日々日々行っているさまざまな事業の、いわゆるコスト部分には全て消費税の増税というのははね返ってきます。そういうことも踏まえた中で、それぞれの予算の措置をさせていただいていますし、財政運営をさせていただいているという点についても、御理解をいただきたいと思います。  次の雇用、所得環境が変わってないのかということでありますけれども、多分何が変わったかというと、今の国会で審議をされております毎月勤労調査のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、そのことによって、今、本市の経済、予算編成のスタンスを変えるものではありません。基本的には今回示されている国の地方財政計画等もですね、今の税収見込み等につきましても、これまでの雇用、所得環境が改善をしてきているということを前提に組まれているものでありますので、その前提で我々も今、予算はお示しをさせていただいているということであります。  次に、ごみ減量の取り組みについてですね、市民にだけ負担をということではなくて、これまさにごみを排出している市民も事業者も、例えば我々公共も、それぞれがやはりごみ減量に向けてどう行動していくかということが問われているわけでありまして、今回のごみ減量に向けた指定袋の導入というのは、まさに市民にその行動を促していく1つの手段だというふうに考えております。  先ほど来、その許可業者の数とか、今ちょっと手元に数字は持ち合わせておりませんけれども、それは事業系の話でありまして、事業系とまさにその市民が出している一般廃棄物、これをまさに今ごちゃまぜにして質問されているのが、ただいまの質問ではないかというふうに思います。  最後に公共施設の使用料でありますけれども、これも先ほどありました消費税増税に合わせながら、これさまざまな運営をしていくためのコストというのがかかってまいります。もちろん公共施設の使用料というのも生活安定に向ける1つの要素でありますけれども、しっかりと老朽化等改修や改善というものを一つ一つの施設で進めていくことも市民生活の安定確保につながるものだと考えておりますので、それを支えていくために今回、使用料の料金の改定をお願いさせていただいているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 浜野議員の質問にお答えいたします。  先ほど御指摘がありましたように、OECDの加盟国の中でこの教育費を見てみますと、対GDP比でかなり低いということは私も認識をいたしております。これは先ほどの繰り返しになりますが、やはり義務教育費と申しますのは、やっぱり国策でもって対応すべきであるというふうに思っております。  若干、現在ですね、幼児教育の無償化につきまして、財源を消費税とすることによりまして、国が全部持つのか、地方が半分持つのかというところで、こういうことが国策の中でも議論になっておるところであります。結論でございますが、私の思いとしましては、これは義務教育につきましては、あくまでもこれは国がやるべきものであって、地方が踏み込むものではないというのを原則といたしたいと思っております。  以上でございます。 ○(福島和人議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。  次に、石井啓子議員。                (石井啓子議員登壇) ○(石井啓子議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  最初に、子育て環境の充実について。  1点目、幼児教育の保育料の無償化についてです。  公明党は、教育費の負担軽減を一貫して主張し、実現してまいりました。今では当たり前となっています義務教育の教科書無償配布は、1963年、家計が厳しく教科書が買えない子供たちの状況を国会質問で訴え、当時の首相が無償化の方針を表明、対象年齢を段階的に拡大し、1969年度に完全無償化が実現いたしました。児童手当につきましても、1972年1月、国の制度としてスタートさせることができました。そして、1999年、連立政権に参画した以降も、対象年齢や支給額を6回にわたり拡充してきました。幼児教育の無償化については、2006年から党の重点政策に掲げ、一貫して主張、2012年、民主・自民・公明の3党合意に基づく社会保障と税の一体改革では、従来の社会保障である医療介護年金に子育て支援を加え、全世代型の社会保障充実のために消費税の増税分を充てていくことを主張いたしました。そして、2012年12月、自公連立政権発足に当たる政権合意文書に幼児教育無償化の推進を記載させ、2014年度以降、低所得多子世帯に無償化の対象化を段階的に拡大してきました。2019年10月の消費税10%への引き上げに当たり、増収分を教育費の軽減に充てるべく、3歳から5歳児の幼児教育の無償化をするとともに、ゼロ歳から2歳児については、住民非課税世帯を対象として無償化されます。  そこで2点にわたりお伺いいたします。  幼稚園・保育所・認定子ども園に加え、小規模保育、事業所内保育、企業主導型保育事業などのさまざまな施設への周知、対応はどのようにされているのか、お聞かせください。  次に、実費として、徴収されている費用、例えば、通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象外ですが、保護者への説明はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  次、子育て支援医療についてです。  子育て支援医療費助成については、本市では京都府制度に加えて、単独での上乗せ助成の実施により、子育て世帯の経済的負担の軽減に務められてきたところですが、今年度京都府におかれまして、制度のあり方を検討する部会が設置され、その協議を通じて、平成31年度からの制度拡充が予定されているとお聞きしております。  本市では、既にゼロ歳から小学校卒業までの年代では、府制度を大きく上回る助成が実施されており、直接的にメリットが生じるのは中学生のみでありますが、府制度の拡充によって、市単独助成の範囲が縮小されることから、さらなる子育て支援施策の充実が可能になるのではと考えておりましたところ、今議会に上程されている平成31年度当初予算において、子育て支援医療助成の拡充が計上されており、公明党会派といたしましても、大変評価に値するものと考えております。  そこで、府制度拡充を受けての本市の助成制度の助成額、助成範囲等具体的な拡充の内容について、お伺いいたします。  次に、公立保育所の保護者ニーズへの対応についてです。  公立保育所の保護者ニーズへの対応につきましては、平成30年9月の決算審査特別委員会の総括質疑でもお尋ねしておりますが、幼児給食の主食の提供や使用済みおむつの処分については、多くの保護者が早期実現を望んでおられます。今回編成された平成31年度予算におきましても、幼児給食の主食の提供や使用済み紙おむつの処分に係る経費を計上され、大きく評価するものであります。  そこで質問でございますが、幼児給食の主食の提供について、現在の見込みで構いませんので、実施時期、手法、保護者負担額についてお答えください。  次に、2点目の質問ですが、使用済み紙おむつの自園処分についての実施の開始時期についてお答えください。  次に、公立保育所の今後の運営についてでございます。  近年、少子高齢化や核家族化、近隣関係の希薄化、経済環境の悪化など、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況の中で、保育行政に求められる役割は、待機児童の解消、多様な保育ニーズへの対応、地域の子育て支援など、ますます多岐にわたり大きくなっているとお察しいたします。そのような課題を踏まえながら、本市では、児童対策審議会で長岡京市の就学前教育・保育のあり方について諮問を行い、公立保育所の運営のあり方についても、その中で御審議されてきたと伺っています。多様化する保育ニーズに対応していくためには、公立保育園の役割の充実を図っていくことだけでは十分ではなく、保育サービスを質と量ともに兼ね備え、充実したものにしていくこと、また、それを効果的、効率的に行っていくためには、柔軟な事業展開が可能となる民間事業者の力を活用していくことも必要であると理解はしているところでございます。  平成30年2月、本市の児童対策審議会からの答申を踏まえて、公立保育所の運営のあり方についての方針を御検討されていることと存じますが、現時点で決定している方針等がありましたら、お答えください。  次に、聴覚や音声言語機能に障がいのある方を対象としたネット119緊急通報システムについてでございます。  このシステムは、スマホなど簡単な画面操作で119番通報ができるアプリを緊急時に起動して、救急、火災などを選択し、GPS機能で現在地を知らせることができます。最近では多くの自治体が導入しており、聴覚や発話障がいのある方が旅行中など自宅にいなくても通報ができ、導入済みの地域にいれば、その地域の消防本部に自動的に通報ができるようになっています。  総務省から平成29年3月28日付で、全国の消防本部に導入を促す通達が出ており、また厚労省から、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを踏まえ、平成32年度を目標に全国の消防本部で導入を進めていく必要があるとの通達も出ております。  乙訓消防組合では、音声による119番通報が困難である方々への通報手段として、簡単な操作で外出先からでも通報が可能な携帯電話のWEB利用119番システム「こころくんシステム」が導入されています。これは事前の登録をした上で、緊急時に文字通信、チャットによる119番通報を行うものです。しかし、利用は乙訓管内に限られてしまいます。  聴覚障がい者や発話障がいのある方の最大の悩みは、110番、119番の緊急ダイヤルやエレベーターの非常時通報など、緊急時に命にかかわる場面で声で伝えられないということです。このような緊急時では気が動転し、ファクスを書いたり、メールを打つという作業は大変であり、通報までに時間がかかってしまいます。  ネット119緊急通報システムでは、冒頭に説明しましたように、乙訓管内に限らず、外出先がネット119緊急通報システム導入地域であれば、GPS機能により、自動的に消防本部に通報ができ、外出先からの通報の場合、いち早く発信場所の特定ができることで迅速な対応につなげられます。障がいのある方にとって、大きな安心となることは間違いありません。ネット119緊急通報システムについて、どのような認識と見解をお持ちでしょうか。お聞かせください。  最後に、犬のふんによる迷惑行為防止対策「イエローチョーク作戦」についてでございます。  日本の世帯の12%程度が犬をペットとして飼っており、朝夕には犬の散歩をしている人を数多く見かけます。生活に喜びがふえたり、人と人をつなぐコミュニケーションがふえるという理由などから飼う人が多いようです。私自身も小型犬を飼っており、毎日犬の散歩をするのが日課となっております。当然ですが、散歩に行くときは必ず犬のふんを回収するための手提げ袋を持って出かけます。大体同じコースを歩くのですが、必ずといっていいほど放置されているふんを目にします。ふんの大きさから推測しますと、小型犬のものが比較的多いかなと思われます。多くの飼い主がマナーを守って飼育している中、ごく一部のマナーを守らない飼い主がいることは非常に残念なことです。中には住宅の前に放置されていることもあり、被害を受けた方としては、大変不愉快な思いをされて困っておられます。  本市においても犬のふん害に関する苦情に対して、一部の地域では広報車の巡回やふん害防止の啓発看板の設置の対策がなされています。にもかかわらず、看板設置付近でふんの放置が見られたり、効果が感じられないことも見受けます。  そこで、京都府宇治市の職員が発案した「イエローチョーク作戦」が全国で反響を呼んでいます。具体的な方法として、6つございますが、1、ふんの周囲にチョークで丸をつけ日時を書く。2、時間を変えて再度確認する。3、ふんがあるときは確認した時間を書く。4、ふんがないときは確認時間とともになしと書く。これは「なし」と書いた時間と、ふんが新たに発見された時間の間でふんの放置が発生していることになる監視効果と、これを繰り返すことによりふんが減少するとのことでした。5点目に、予防のため、ない場合は日時ともに「パトロール中」と書く。6、放置場所を撮影し、GPS機能を使用して放置マップを作成、放置箇所数を記録して推移を把握。後に効果を検証する。以上のような内容でした。  宇治市では2016年1月から取り組みを開始し、ふん害が激減。その後多くの自治体が取り組みを行い効果を生んでいます。本市には長岡京市まちをきれいにする条例が施行されております。第2章「きれいなまちづくりの推進」、第8条の2に飼い主の遵守事項として、愛玩動物のふんにより、公共の場所並びに他人の土地、建物及び工作物を汚したときは直ちに回収し、持ち帰ることと定められていることから長岡京市条例に基づいて、違反行為に対して行う「イエローチョーク作戦」は、法的に何ら問題はありません。  行政のリーダーシップのもと、市民や各種団体の御協力をいただく中で飼い主のマナー向上の啓発へ移行しながら、イエローチョーク作戦を市内全域で取り組んでいただきたいと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。  以上で、質問とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、石井議員の御質問のうち、私からは子育て環境の充実について、お答えをさせていただきます。  今年10月実施予定の幼児教育の保育料無料化に関しましては、国や京都府の動向に注意を払いながら情報収集を行っているところであります。府によりますと、3月に開催されます全国担当課長会議でより具体的な情報が発出される見込みとのことであります。有用な情報が入り次第、各施設に情報提供を行ってまいります。  次に、無償化の対象外の経費についてでありますが、幼児の給食費等を初めとする実費負担が必要な経費につきましては、施設で徴収等を行うこととなっておりますので、市から施設へ必要な情報を提供し、施設から保護者に説明をしていただくことにしたいと考えております。  次に、子育て支援医療についてであります。本市の子育て支援医療助成は、従前から京都府の助成制度の拡充に合わせて、市単独助成分も拡充を図ることで、一層の子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいりました。平成27年度の府制度拡充の際にも、市単独助成分の助成範囲を、それまでの就学前までから小学校卒業までに大幅に拡充いたしましたが、議員御案内のとおり、今回京都府におきまして、平成31年度からの制度拡充が予定されておりますので、市単独助成分につきましても、同様にさらなる拡充を実施し、助成範囲を小学校卒業までから中学校卒業までに延長することといたしました。  このため、平成31年度当初予算案には、その拡充に係る経費約2,286万円を含めまして、前年度比12.7%増の2億9,168万8,000円を計上しており、前回の制度拡充時の平成27年度当初予算額1億7,823万円との比較でも、1億1,345万8,000円、率にして63.7%の増となっているところであります。  具体的な拡充内容としましては、現行の京都府制度では、通院に係る利用者の御負担上限額が、出生から3歳までが、1医療機関当たり月200円まで、3歳から中学校卒業までが月3,000円までとされ、御負担が上限額を超過したときにその超過分が助成されておりますけれども、平成31年の9月からは、3歳から中学校卒業までは、月1,500円を負担の上限とするよう拡充される予定であります。これにあわせまして、市単独助成分につきましても、現行では、3歳から小学校卒業までにつきまして、御負担上限が月200円までとなっているものを、中学生にまで拡大し、小学校卒業までと同様に月200円までの負担となるようにいたしました。
     これによりまして、本市では、平成31年9月受診分から、出生から中学校の卒業まで、自己負担が入院・通院ともに1医療機関当たり月200円までとなり、子育てしやすい環境がさらに一層促進されるものと考えております。  次に、公立保育所の保護者ニーズへの対応についてであります。保護者の皆様からの御要望が高かった、公立保育所での3歳児から5歳児への幼児給食の主食の提供につきましては、人員の確保を含めた、調理室の体制整備等に時間を要しますことから、現在は今年の10月ごろから運用開始を目途に調整を進めているところであります。弁当箱を持参してもらい、その弁当箱に主食を盛る方式で実施をしまして、月額1,000円程度の御負担をいただくことを予定をしております。  また、使用済みの紙おむつの自園処分につきましては、平成31年の4月当初から実施をすることといたしております。  次に、公立保育所の今後の運営についてであります。本市では、昨年2月の児童対策審議会からの、待機児童の解消や多様な保育ニーズに応えるために、公立保育所の民営化も含め、積極的に民間の力を活用した保育体制の整備に努めることが必要との答申を受けまして、1年間、そのあり方について検討を重ねてきたところであります。このほど、その検討結果をもとに長岡京市公立保育所の民営化計画(案)を策定し、去る2月6日の児対審に報告をしたところであります。  この計画(案)の概要は、まず1つ目に、設立主体及び運営主体を民間事業者に移行すること。そして2つ目に、民営化の事業主体は、保育所や認定こども園等の運営実績のある社会福祉法人とすること。そして3つ目に、対象施設は、単独の管理運営ができる施設で、当面は抜本的な改修等を必要としない施設とすること。4つ目に、民営化園の発表から民営化実施までにおおむね2年以上、事業者決定から民営化実施までにおおむね1年以上を確保するとともに、おおむね3カ月から6カ月程度の引き継ぎ保育を実施すること。そして5つ目に、通常保育に加えまして、特色ある教育や保育の提供や乳幼児の健全育成に寄与する多様な取り組みを実施することなどを主な内容とするものであります。この条件を勘案した結果、神足保育所を対象に民営化することを報告し、御承認いただいたところであります。  市では、今回の児対審での審議の結果を踏まえ、今後の民営化の考え方につきまして、神足保育所の職員や保護者の皆様に順次説明を始めているところであります。今後、多様な保育ニーズに効率よく、柔軟に、かつスピード感を持って対応するとともに、限られた資源と財源を最大限に活用して、多様化する子育て世代のニーズに的確に対応するため、民営化計画に基づく取り組みを、関係者の皆様に丁寧に説明して、御理解を得ながら着実に進めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 石井議員のネット119緊急通報システム導入についての御質問にお答えします。  このシステムは、聴覚や音声言語機能に障がいのある方などのために、スマートフォンや携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単な操作で119番通報することができる全国ネットの通報システムで、全国の消防本部でも導入が進んでいる状況であります。  議員御案内のように、現在、乙訓消防組合で運用している「こころくんシステム」は、導入当時には先駆的なものであったと考えておりますが、ネット119緊急通報システムには、GPSによる位置情報の伝達や、システムを導入している地域であればどこでも利用できる機能が装備され、聴覚や音声言語機能に障がいのある方などにとって、より利便性が高いものとなっているのではないかと考えております。  このネット119緊急通報システムは、全国の消防本部単位で整備が進められることになっており、長岡京市域では乙訓消防組合において、導入に向けて議論がされるもの考えております。今後、その動向を注視してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 石井議員の御質問の3番目、犬のふんによる迷惑行為防止対策についてにお答えいたします。  イエローチョーク作戦についてでありますが、本市の犬のふん害防止対策は、広報紙やホームページを初めとして、狂犬病予防注射の案内通知や集合注射などにお越しをいただいたときにお渡しするパンフレットなど、さまざまなツールや機会を通して啓発に努めております。その際には、愛犬の適正な飼い方に努めていただくためにふん回収等のマナーだけでなく、生涯を通じての飼養や、災害に備えたしつけなど、犬の適正飼養全般について広く啓発を行っております。また、犬のふん害等による市民からの御相談があった場合には、啓発看板の配布とともに、広報車によるパトロールとチラシによる啓発を合わせて実施しており、一定の効果があったなどの報告をいただいておりますことから、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。  今回、石井議員に御紹介をいただきましたイエローチョーク作戦でございますが、チョークで印をつけることで「誰かに見られている。そんな心理が働いて減少したようである」とお聞きしております。飼い主へのさらなるマナー向上の啓発を行う上では、大変有効な手段であり、全国自治体においても多くの成果が報告されておりますことから、本市といたしましても、先行自治体の導入手法等を参考にさせていただきながら、地域や市民の皆様とのさらなる連携を図り、導入を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 石井啓子議員、質問ありませんか。  石井啓子議員。                (石井啓子議員登壇) ○(石井啓子議員) 丁寧な前向きな御答弁、ありがとうございました。1点だけ質問させていただきます。  先ほど主食の提供の手法について御答弁をいただきましたが、この件ですが、持参のお弁当箱に御飯を盛りつけるという実施手法でございますが、これに関してもさまざまな課題や検証を重ねられて決定されたとは推測いたしますが、保護者負担の軽減をする意味でも、何とか食器方式で実施することはできませんでしょうか、この1点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) ただいまの公立保育所での主食提供の方式についての質問にお答えをさせていただきます。  今回ですね、非常に保護者のニーズからも高かった主食提供について、来年度から取り組んでいく方向で予算の編成もさせていただきました。その中で、今御指摘をいただきましたように、今は弁当箱を持参していただくところに御飯を盛りつけるという方式で進めております。確かに食器方式にしますと、その持ち運び等の御不便がないということについては十分理解をさせていただきますけれども、まず今回はですね、その食器方式でやりますと、食洗器ですとか、食器の確保ですとか、新たな課題がそのスペースの問題とかですね、それぞれにちょっと課題があるのが正直なところでありまして、まずはこの主食提供につきまして、より早く提供の実現をするために、今回の予算の提案をさせていただいたということでありますので、その提供方式につきましては、今後の課題とさせていただけたらというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 石井啓子議員の質問を終わります。  次に、田村直義議員。                (田村直義議員登壇) ○(田村直義議員) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。  今回、私からは、1つ目に、交通安全対策に関しての本市の取り組みについて、2つ目に、生涯学習に関して、生涯学習推進委員についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、幼児の交通安全教育について、お伺いをいたします。  平成30年の全国交通事故死者数は、先日の報道発表によりますと、3,532人となり、昨年の3,694人から162人、4.4%減少、発生件数も43万345件で、昨年の47万2,165件から4万1,820件、8.9%減少したとのことでした。本市の平成30年の交通事故の発生件数は、担当課にお尋ねしましたところ、120件で、昨年から18件、13%減少、負傷者数は130人で、昨年から28人の減少、死亡事故においてはゼロ件とお聞きをいたしました。  全国的には、道路構造の変更などのハード整備や、道路交通法の改正による交通違反の厳罰化によるものと思いますが、本市におきましては、地元のボランティアの方々や市、警察など、行政との共同による地道な交通安全啓発活動や交通安全教育によるところが大きいのではないかと考えております。私も京都府の自転車安全利用推進員として、交通安全啓発にも参加させていただいておりますが、交通ルールを遵守することは、非常に大切だと思っております。  本市では、他市にない交通指導員制度を持ち、長年、交通安全教育に力を注いでこられました。交通安全教育は、対象の段階ごとで、生涯教育として、幼児や小学生等、将来、交通ドライバーとなり得る対象者には、家庭でのしつけとともに、交通安全のルールとマナーを教えるべきだと考えますが、本市では、教育機関の学年単位で教諭などが、年に最低1回は交通安全教室を実施するという取り組みもされているとお聞きしております。また、地域においても、イベントなどで交通安全教育を実施されており、今回、私が住む長七小校区でも、3月3日に長七小地域コミュニティ協議会主催の地域イベントにおいて、京都府警から平安騎馬隊による子供たちの交通安全教室や交通標識のビンゴゲームが行われる予定になっており、市全体で交通安全に対する普及啓発活動は積極的に取り組まれていると思っております。  そこで1つ目の質問として、二、三年前から、中央公民館で「一年生になるまえに」と題して、幼稚園や保育園児などの就学前児童を対象に交通安全教室をされておられますが、どのような目的と内容で行われているのかをお尋ねいたします。  次に、高齢者の運転免許証自主返納制度について、お伺いいたします。  先ほど交通事故死者数は減少したと申し上げましたが、昨年、75歳以上のドライバーによる死亡事故は、全国で460件、特に、ブレーキとアクセルの踏み間違えなどの運転操作ミスが目立ち、死亡事故全体に占める割合は過去最多の14.8%となり、高齢者のドライバーによる事故が全国的な問題となっております。最近では、認知機能検査を強化したことで、運転免許証を返納する高齢者がふえているとの報道もありました。高齢者ドライバーが運転免許証を返納しやすい環境づくり、高齢者が自動車に頼らずに移動しやすいまちづくりが必要であり、本市においても、公共交通ビジョンに基づき、特典つきで運転免許証自主返納制度を実施されておられます。  2つ目の質問として、まず、本市における返納者数と返納される主な理由をお伺いいたします。  本市における高齢者の運転免許証自主返納制度には特典がありますが、1つ目に、本市のコミュニティバス、はっぴぃバスの回数券2,000円相当と、2つ目に、西日本旅客鉄道株式会社発行のICOCA1枚2,000円相当分の交付、そして、3つ目に、阪急バス株式会社のプリペイド券かグランドパス65のフリー定期券5,000円から6,000円分相当のどちらか1点の合計3点とされています。  御承知のように、本市の公共交通機関の阪急バスについては、ここ数年、減便が続き、また値上げもされるとのことであります。運転免許証を返納しても、公共交通機関のバスの便が減る、あるいは路線バスがなくなってしまうとなると、高齢者の方にとっては運転に不安があっても免許証を返納できないと思われる方がおられても当然のことだと思います。実際に、私のところにも1時間に2便あったバスが1便になり、外出したくても時間調整をするのが非常に難しいので、せめてもとどおりの便数にしてほしいという声もいただきましたし、また、高齢なので、本来なら免許証も返納したいのですが、バスの便は少ないし、また、経済的理由からもタクシーを毎日使うこともできないのでやむを得ず運転を続けている方もおられることは、本市に限らず全国的に見てもそのような地域は非常に多いと思います。  そこで、安全対策の観点から、現在、本市独自として行っている高齢者の運転免許証自主返納制度の特典をさらに充実させることはできないでしょうか。例えば、タクシーチケットを配付するなどの利便性を図る方法もあるかと思いますが、今後の返納制度についての本市の御見解をお伺いいたします。  次に、前回の12月議会一般質問でもお尋ねをいたしました、馬場1丁目交差点の安全対策について、再度お尋ねをさせていただきます。  前回は、コンビニの跡地を利用した交差点改良をすることはできないのかという点と、矢印の補助信号の設置についての改善要望についての見解について御答弁をいただきました。その中で、右矢印の補助信号を設置する場合は、専用の右折レーンを設置する抜本的な交差点改良をしなければ設置ができないとの警察の回答であったとの御答弁でした。  馬場1丁目交差点の南北を走る御陵山崎線には、台数は少ないものの、交差点手前には右折レーンが設置されています。一文橋交差点から京都外環状線を東へ進み、国道171号線を越えて約900メートル、西羽束師川付近に、菱川の交差点があります。この菱川交差点ですが、東西を走る京都外環状線は、片側2車線ですが、南北を走る道路、府道123号になりますが、これは片側1車線であります。また、この南北に走る道路の右折レーンはというと、交差点手前で待機できる車は1台分しかなく、馬場1丁目交差点よりも明らかに右折レーンが狭いにもかかわらず、交差点の信号機には右矢印の補助信号が設置されています。この菱川交差点を見る限り、馬場1丁目交差点にも補助信号の設置は可能であると思われますが、なぜ、本市の馬場1丁目交差点には要望しても設置してもらえないのでしょうか。  本市でも、御答弁いただいているように、非常に危険な状況と御認識いただいているにもかかわらず、要望が受け入れていただけないということは、どうすれば要望を受け入れて設置いただけるのかをお伺いいたします。  また、御陵山崎線は都市計画道路の整備促進として京都府にお願いをしているとのことであり、計画では、交差点の位置が西に移動することになっています。この都市計画道路が予定されている以上、現在の馬場1丁目交差点の整備を進めることは困難であるとの本市の回答であり、地元の京都府議会議員にも早期整備についての相談をいたしましたが、現在の都市計画道路が予定されている間はできないとのことでありました。  そこで、本市としては、現在の都市計画道路の御陵山崎線の変更ルートを本当に今後も進められるのでしょうか。現在の御陵山崎線を早期に整備していくことが、より現実的であり、北伸整備とともに安全対策にもつながるのではないかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。  次に、質問事項の2番目、生涯学習に関して、生涯学習推進委員についてお尋ねいたします。  本市では、市民の生涯学習を活性化するために、独自の生涯学習推進委員制度が設けられ、地域における生涯学習の推進に当たっていただく方を自治会単位で1名の方に委嘱されています。自治会長と連携を図り、自治会単位で事業を開催するほか、各小学校区でも行事やフェスティバル等にも御活躍いただき、さまざまな活動を企画、支援いただいていることは、大変貴重な人材であり、御活躍いただいている生涯学習推進委員の皆さんには敬意を表する次第であります。そのような中にあって、先日、この生涯学習推進制度のあり方について、社会教育委員会の会議等で制度を廃止する方向性が示されました。  そこで、まずお伺いいたしますが、この制度を廃止されることについて、その経緯と理由についてお聞かせください。また、生涯学習推進委員の今後の方向性についての本市の見解をお尋ねいたします。  生涯学習推進委員さんには、特技や人に教えられる技能、あるいは資格を持った方が数多くいらっしゃるとお聞きをしております。そのような貴重な人材を制度廃止により手放すことがないように、今後も御活躍いただきたいと思いますが、例えば、本市が進めている地域のつながり、いわゆる地域コミュニティ活動にも影響が出るのではないかと懸念いたしますが、これら地域におけるコミュニティ活動とのかかわり方について、本市としてどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。  以上、明確な御答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、田村議員の御質問のうち、私からは、生涯学習についてお答えをさせていただきます。  生涯学習推進委員制度でありますが、本市では、生涯学習を推進することを目的として平成5年に制度創設いたしました。当初は、各校区に委員を設置をして生涯学習の啓発などを実施、平成9年からは、地域の中での生涯学習活動の推進を図るため、自治会から推薦された方に市教委が委員を委嘱をし、各地域における生涯学習活動の企画や支援などの実践に努めていただいてきました。  この制度創設から四半世紀が経過し、各地域でさまざまな生涯学習活動が実施されるようになり、コミュニティの醸成にも着実につながってきたことは御承知のとおりであります。また、地域での活動主体も自治会だけではなく、地域コミュニティや市民団体、NPOなど広がりを見せております。一方で、地域を取り巻く環境も、近年大きく変化し、自治会によっては、さまざまな要因により生涯学習の推進活動を担うことが難しいという状況も生まれてきております。  そうした背景のもと、制度の見直しを図るべく、これまでの成果と新たな課題を踏まえまして、市の社会教育委員会議で御協議をいただき、庁内の住民自治連携会議における地域コミュニティ推進プロジェクトチームでも検討をしていただきました。市教委でも議論を重ねられた結果、生涯学習推進委員制度につきましては、当初の目的を一定達成し、新たな市民ニーズに応えていくために、行政からの依頼に基づき自治会から選出された市教委が委嘱するという形式は、本年度をもって終了をいたします。  一方で、各地域で実施をされております生涯学習活動に係る事業助成金について拡充を図り、これまで以上に、市民の皆さんの活動に対するさらなる支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、地域コミュニティへの影響とかかわり方についてでありますけれども、生涯学習推進委員は、各自治会での生涯学習のリーダーとしてだけではなく、地域コミュニティ活性化の取り組みでも御活躍いただいておりますことに、深く敬意と感謝を申し上げます。また、地域コミュニティ協議会が未設置の校区や自治会未組織の地域でも、生涯学習活動を積極的に進めていただいており、生涯学習の推進は、地域の主体的な取り組によるところが大きいものと考えております。  地域のさまざまな主体が参画するコミュニティ活動は、学び合い、それを地域の課題解決に還元する、まさに生涯学習社会の目指すところであります。今後さらに、誰もがいつでも、どこでも、生涯学習に取り組めるよう、積極的な情報発信や相談体制の強化、学習機会の創出などの活動支援を引き続き行ってまいります。  また、地域コミュニティの活性化に向け、市長部局と教育委員会が連携をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。  以上、私からの答弁といたします。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 田村議員の御質問の1番目、交通安全対策についてお答えいたします。  まず、1点目の幼児の交通安全教室についてでありますが、交通事故防止を図っていくためには、幼いころから、交通社会での心構えや交通ルールを家庭や取り巻く大人が繰り返し教えることが大切であるため、本市では、保育園・保育所、幼稚園及び小・中学校などの教育機関と連携し、子供たちが年間を通じ計画的に交通安全教育が受講できる体制づくりを行っております。  その1つとして、小学校入学前の市内の全保育所・保育園、幼稚園の年長児を対象に、平成28年度から「一年生になるまえに」という交通安全教室を、市民ホールで実施をしております。この行事は、小学生になるとひとり歩きする機会がふえ、交通事故の増加が懸念されることから、乙訓交通安全協会等の協力のもと、向日町警察署交通課の警察官、乙訓地域交通安全活動推進委員及び市交通教育指導員と参加園児が一緒になって、大型のパネルシアターや着ぐるみ劇、交通安全体操、交通安全宣言などを楽しんで行いながら交通ルールを学ぶものであります。幼児には、日常生活の中で繰り返し交通安全指導を行うことが重要であり、今後も市では、公安委員会が作成した交通安全教育指針に基づく支援をしてまいります。  次に、2点目の運転免許証自主返納制度についてでありますが、本市では、高齢者に対し、運転免許証の返納を促し、公共交通利用を支援することで、高齢者の運転事故減少と公共交通の利用促進を図るとともに、公共交通への転換による環境面、健康面及び安全面での効果も期待できることから、平成26年5月から長岡京市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。  同事業による返納者数は、平成26年5月から平成31年1月末までで、計1,165人となっております。返納の理由としましては、「事故を起こしたくない」が28.7%と最も多く、次いで「高齢ドライバーの事故のニュースを見て」が21.5%、「けがや病気をした」が13%、「家族に勧められた」が12.1%、「もともと運転していなかった」が11.2%となっております。  次に、今後の返納制度についての見解についてでありますが、議員御指摘のとおり、免許返納者からはタクシー補助券交付の要望を多く伺っております。同事業の充実は、高齢者の運転事故減少や外出機会増加による健康増進などに一定の効果があると考えており、平成31年度から、支援内容の1つにタクシー割引券として200円の10回分を追加する予定にしておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  次に、3点目の馬場1丁目交差点の安全対策についてでありますが、昨年の12月議会で、矢印の補助信号を設置するためには、専用の右折レーンの設置が必要と答弁させていただきました。この右折レーンにつきましては、幅員2.5メートルが必要であり、現府道幅員の構成上、確保することはできないと聞いております。現在、府道西京高槻線の南向き車線には右折車線相当の膨らみはありますが、2.5メートルの幅員が確保できていないため、右折矢印信号機の設置要件を満たした専用の右折レーンとはなっておりません。  また、議員御案内の菱川交差点の右折矢印信号機の設置の経緯につきましては、警察に確認をしましたが、整備時期が古く、詳細は不明とのことでありました。いずれにいたしましても、現在の基準では、設置要件を満たさない限り、右折矢印信号機を設置できないとのことでありました。  馬場1丁目交差点の安全対策には、道路構造上の問題と交通量などが及ぼす危険、これら2つの課題があると認識をしております。それぞれの条件を満たすことが可能か条件整理をする必要があると思っており、まずは交通量などの精度を高めた調査を必要に応じて行い、現状把握に努め、引き続き安全対策について検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、交差点の整備についてでありますが、整備に当たっては、後戻りのないよう、広域的な観点から都市計画と整合する必要があります。御陵山崎線の計画は、都市計画決定されたとおりに施行する案以外に、ルートを変更する案として、現道の西京高槻線を拡幅する案もございます。計画の変更に当たっては、道路構造上の与条件である走行性や安全性、施行性に加えて、沿道活用性、物件移転の困難性など、多方面から総合的に検討する必要があり、国や府、近隣市町との調整に時間を要しております。  本市としましては、将来計画に支障のない範囲で対処する方法も含め、交差点整備に反映させる合理的なルートについて検討を加え、御陵山崎線の北伸整備とともに、事業主体となる京都府に要望を継続し、協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 田村直義議員、質問ありませんか。  田村直義議員。                (田村直義議員登壇) ○(田村直義議員) 御答弁、ありがとうございました。高齢者の免許証の返納制度で、タクシーチケットを交付していただけるということで、ありがとうございます。200円の10回ということなんですけれども、さらに検討をいただいて、どの額がいいのかというのは申し上げられないと思うんですけれども、さらに充実したものにしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。要望しておきます。  それから、馬場1丁目の交差点の件ですけれども、もう堂々めぐりになっちゃうので、これ以上申し上げてもだめなのかなという思いもするんですが、もう一度、基本的なことも確認も含めて、質問させていただきたいと思うんですけれども、この都市計画道路の変更なんですけれども、長岡京市も当然京都府と交渉はしていただいていると思うんですけれども、じゃあ、どこの担当課がどこの審議会にこの問題提起をしてですね、結果、京都府のどこに申請をされて、どこの組織で協議をされて、今、協議が継続中なのかというところのお答えをもう一度、お伺いしたいと思いますし、これ今に始まったことではなくて、もうずっとそれこそ中小路市長が京都府議会議員のときにも、こういう話もあったかと思うんですね。それがいつまででもこう継続されて、審議中であるということでは、やっぱり利用される住民の方、なかなか納得できないし、何とか少しでも改良をしていただけたらなというふうに思うんです。  今、一部、西南側に待機場所、土地を提供していただいて拡幅していただいたということもありましたけれども、前回、コンビニがなくなったことでかなり広いスペースができたということもあって、前回質問をさせていただきました。あそこの今コンビニの跡地のところには大きな歩道がございます。逆にですね、反対側、北側の横断歩道を渡ったところは、向日不動産があるんですけれども、あそこも結構広いスペースがあると思うんですね。見られたらわかるんですけれども、でも、実はあそこは向日不動産の土地でして、境界線を見ると、歩道のスペースが数十センチしかない幅なんです。それを危ないからということで、地権者である向日不動産の方がポールを立てずに、危ないからといって、あの待機場所を今、提供していただいています。  その辺をやっぱり京都府さんにもきちっと認識をしていただいて、どうしたらあの交差点がより安全になるかということをもう少し考えていただきたいなということで要望しておきますので、ぜひ京都府さんと進めていただきたいなというふうに思いますので、先ほどの質問を兼ねて、よろしくお願いいたします。  それと、生涯学習に関して、推進委員さんが、自治会から今度、地域のほうに転換されるということなんですけれども、中小路市長は地域コミュニティの充実ということで、公約にも掲げられておられます。今回、その生涯学習推進委員さんというのが、自治会から選出されているんですが、そのほかにもですね、いろんな自治会から推薦をされている委員さんがいらっしゃいますね。廃棄物の減量とか、防犯委員さんとか、少年補導員さんとか、民生さんとか。そういった方が自治会から選出、推薦を受けてされていますけれども、やっぱりその方が自治会の組織の高齢化というんですかね、市民の高齢化によってなかなか選出がしにくいということで、自治会から地域コミュニティへというふうに移行を今、進められておられます。それは十分理解できるんですけれども、今回この生涯学習推進委員さんが地域コミュニティの活動に移っていかれるということなんですけれども、今、進められている地域コミュニティの協議会のコーディネーターさんというのができたところからやめていくという方向で今、進められていますね。じゃあ、この推進委員さんの活用を誰がするんやということになると、何かこうコミュニティ協議会が衰退していくんじゃないかという心配をしながら、でも、自治会がだめだから地域コミュニティのほうに移行していくというのは、ちょっとやり方がまずいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこらをどのようにその推進委員さん以外にもですね、コミュニティ活動に含めて、地域コミュニティを活性化させようとしておられるのかというのを、市長さんの考えもありますし、担当部局の部長さんにもお伺いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上、質問とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、田村議員の質問にお答えをさせていただきます。  生涯学習推進委員制度の見直しということでありますけれども、今回の見直しは、決して自治会がだめになってきているのでその機能を地域コミュニティ協議会のほうへ移そうということでは決してないという点は御理解をいただきたいというふうに思っております。  今までですね、この生涯学習推進委員さんが中心になって自治会の中で提供されてきた生涯学習のさまざまな活動がありました。ただいまその生涯学習の活動を提供していただける主体というのは自治体以外にも、先ほど申し上げたようにNPOですとか、それこそ地域コミュニティでそういう活動に取り組んでいただいているところもあります。今までの制度でいきますと、今回のこの活動助成のほうが、自治会しか使えなかった。ですので、今回のこの推進委員制度の廃止と一緒になりながら、さまざまな主体が、これはこれまでどおり自治会としても使えますし、地域コミュニティとしても活用いただけるような制度に今回変更させていただくということでありますので、その点におきましては、まさにこの生涯学習活動の担い手の母体がふえていくことにつながる、そういう今回の前向きな改正であるということについては、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(福島和人議長) 堤市民協働部長。
                 (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 田村議員の質問にお答えをいたします。  地域コミュニティのほうで、生涯学習の推進をしていただく、地域コーディネーターさんについても、一定力をつけてきていただいたコミュニティ協議会につきましては、年限を限らせていただきまして、立ち上げ当時から年限を限らせていただきまして、コーディネーターを廃止させていただきまして、それぞれ地域の中で地域の課題に寄り沿った形で活動いただけるようにということで、今現在、長岡第四小学校の地域コミュニティでは先駆的に取り組みをいただいているところであります。  いずれはですね、先ほど市長からのお答えもありましたけれども、いずれはコミュニティ協議会の補助金のほうにそういうような地域のコミュニティの選択事業として、そういうような事業をしていただくようなメニュー化をしていくような形での方向性も考えていきたい、そのように考えております。  以上、田村議員の質問のお答えとさせていただきます。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 田村議員の質問についてお答えをいたします。  まず、都市計画の変更する部署なんですけれども、都市計画の決定権者につきましては、現道が府道西京高槻線であります。その場合は、府道の場合は京都府が都市計画決定をすることになります。ただしですね、案を作成するに当たりまして、素案というものが必要となってまいります。この素案につきましては、市町村が京都府と協議をして、また他市町と協議をしながら、素案をつくっていくことになります。そこで協議をして、初めてレールに乗っていくという形になります。  現段階についてでありますけれども、まだその素案の作成の段階でございます。素案の作成の段階の前に、現在、京都府とそれから乙訓2市1町で会議を開いております。これは都市計画の道路の見直しの調整会議というものを定期的に行っておる段階であります。この都市計画道路の見直しについては、やはりその都市計画決定してから約50年がたっておりますので、社会情勢の変化等ございますので、見直しを行っていくと。それで将来の交通量等を見定めまして、都市計画道路を残していく、もしくは廃止をしていくという路線を現在も検討を行っているところであります。  この馬場1丁目交差点の事業の、いつできるのかという御質問でもありますけれども、これがですね、現在、御陵山崎線の第3工区、南伸のほうを行っております。これが事業計画上は平成33年度までとなっておりますので、それまでにはですね、都市計画の変更をしながら、事業計画等の作成をしていただけるように京都府に働きかける必要があると思っております。本市といたしましても、それに向けて努力をしていきたいと考えております。  また、来年度の府要望につきましても、御陵山崎線の北伸以外も、他の路線も含めて、事業の促進を要望しておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、田村議員の質問についてのお答えとさせていただきます。 ○(福島和人議長) 田村直義議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後3時45分まで休憩します。               午後 3時15分 休憩              ─────────────               午後 3時45分 再開 ○(福島和人議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  山本 智議員。                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) 公明党議員団の山本 智でございます。それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  今回の質問は、学校教育の国際化に向けた取り組みについて2点、ふるさと納税について4点、指定ごみ袋制度の導入について3点の質問をさせていただきます。  まず最初の1項目めの質問として、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてお伺いいたします。  我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが、外国の人々に対して、おそれや偏見などを持たずに、同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的に言って、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。本市のような地方都市は、その傾向が顕著であります。  そのような中、30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに、語学指導等を行う外国青年招致事業であるJETプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集・面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では、54カ国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しております。基本は1年間の期間でありますが、最長5年間のプログラムに参加することもできるそうであります。彼らは、日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっています。  招聘する業種は、ALT―アシスタント・ランゲージ・ティーチャー・外国語指導助手、CIR―コーディネート・フォー・インターナショナル・リレーションズ・国際交流員、SEA―スポーツ・エクスチェンジ・アドバイザー・スポーツ国際交流員の3種類でありますが、そのほとんどはALTによる招聘であります。このALTは、小学校教師や中・高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり指導を行うものでありますが、中には、学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。御存じのように、小学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、2019年度まで3、4年生の外国語活動、5、6年生の教科としての外国語が先行実施されています。そのような中、ネイティブスピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、本市の子供たちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるものと思います。  なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税措置があると聞いております。しかも、近年は、日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は100%満たされ、その質にも定評があると伺っております。  現在、本市においては、中学校において、英語指導助手(AET)をアーリントンから招聘して、ネイティブの英語を学ぶ機会を設けてグローバルな人材の育成に努められ、小学校では、外国語活動指導員を配置され、外国語活動の充実を図られています。  そこで、まず以下の2点についてお伺いいたします。  1つ目に、学習指導要領の2020年度からの全面実施を見据えた英語教育の取り組みについて、本市としてはどのように進められていくのか、お聞かせください。  全国においては、外国語教育の充実に力を入れている自治体も多く、その1つに群馬県高崎市のように、市内の小中学校1校に1人の割合でALTを任用している市もあります。  2として、提案でございますが、本市の小中学校においても、2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えて、また各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、1校に1人を目標に、このJETプログラムによるALTのさらなる任用を検討していただき、さらなる英語教育の充実を図るべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。  2項目めの質問として、ふるさと納税についてお伺いいたします。  ふるさと納税については、平成28年3月定例会で一般質問させていただきましたが、そのときの答弁として、中小路市長は返礼品はせずに、魅力発信事業として、寄附の使途を明確にし、寄附者みずからが応援したい事業を選択してもらうために、次期総合計画の基本構想の中からストーリー性のある事業を見出し、発信していくとのことで、1つ目に、西山に生息する希少種を守る事業、後の京都西山再生プロジェクト、2つ目に、バンビオイルミネーション事業、後のスターライトイルミネーションinバンビオ、3つ目に、学校図書の充実事業、後のこどもたちに本を贈ろうプロジェクトの3つの事業について寄附を募っていくとお示しになられ、平成28年度のふるさと納税の結果は3事業その他全体で47件の306万2,000円でありました。平成29年度は、その3事業と乙訓高校野球部の甲子園初出場を後押しする、乙訓高校ふるさと納税応援金など188件の820万3,000円でした。乙訓高校ふるさと納税応援金を引いても、3事業全てが前年を上回る結果となりました。  そこでお伺いいたしますが、@として、平成30年度の現在のふるさと納税の寄附件数とその金額、また、それぞれのふるさと納税事業の寄附件数とその金額をお聞かせください。  昨年は、乙訓高校野球部の甲子園初出場を契機としたふるさと納税の取り組みが行われ、多くの方から寄附をいただく結果となりました。また、その乙訓高校の寄附者から他の事業へ改めて寄附をしていただけたとも聞き及んでおります。  そこでお伺いいたしますが、2として、昨年12月に開局しましたFMおとくにを支援するなど、幅広い事業に活用することで、多くの方に知ってもらう、聞いてもらうきっかけになるのではと考えますが、御見解をお聞かせください。  年々加熱するふるさと納税について、総務省は、依然として、一部の団体において返礼割合が高い返礼品を初めとして、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況が見受けられるような状況が続けば、ふるさと納税制度全体に対する国民の信頼を損なうこととなり、今後、制度を健全に発展させていくためにも、特に、1、返礼品の割合を3割までとする、2、返礼品を地場産に限るなどの通達が出ている中、大阪府泉佐野市では、Amazonギフト券つきふるさと納税100億円還元と銘打ち、ふるさと納税閉店キャンペーンなどの事例が話題となっているところでございます。  平成28年度からスタートした本市のふるさと納税は、長岡京市の魅力をアピールしていく3事業を中心に取り組まれ、マスコミにも取り上げられて、ある一定の効果はあるものの、いまだに税収をもっと上げるためのふるさと納税の取り組みを考えてほしいとの市民からの声を聞きます。  そこでお伺いいたしますが、3として、ふるさと納税全体の今後の方向性と展開について、お聞かせください。  4として、先日、記者発表等資料で、これまでの返礼品に頼らないふるさと納税からリニューアルされ、事業者を巻き込むことを目的として、返礼品を導入されるということを伺いましたが、改めてその真意についての御見解をお聞かせください。  3項目めの質問として、指定ごみ袋制度の導入についてお伺いいたします。  ごみ袋のあり方の検討については、平成29年3月に策定された長岡京市一般廃棄物処理基本計画改訂版の3つの基本コンセプト「減らす」「育てる」「考える」の中の「考える」の重点テーマであり、今後の長岡京市におけるごみ減量のための施策検討の1つとして位置づけられています。  ごみ減量化の取り組みについては、平成29年3月定例会において、ごみ袋の有料化の早期実現に向けて一般質問させていただきました。その後、長岡京市廃棄物減量等推進審議会で、ごみ減量を推進するためのごみ袋のあり方について、市長から諮問を受け、平成29年9月に実施された市民アンケート調査の結果などをもとに、慎重に審議を進められてきました。平成30年8月、ごみ減量を推進するためのごみ袋のあり方についての答申のその中で、指定ごみ袋制の導入は、市民の生活に密接にかかわるとても重要なことであることを踏まえ、市民アンケート調査の結果を検討された結果、透明・半透明袋によって分別の促進やごみ出しマナーの向上、収集業務の安全性向上が期待されると考えている市民が多い一方で、有料指定袋制に対する負担感やごみ袋の中身が見えることへの懸念を感じる市民も多いことがわかり、透明・半透明袋制を支持する市民が37%、ごみ減量目標が達成できなければ、指定袋制・有料指定袋制へと進む段階的導入方式について、支持する市民が32%おられることがわかりました。  本市では、長年、市民や事業者の方々の協力のもと、ごみの減量に取り組んできた経緯があり、透明・半透明袋使用の制度導入に当たっても、市民の方々の理解と協力が不可欠であります。制度導入に当たっては、制度の目的や方法について、広報紙などの紙媒体やホームページなどの電子媒体、また、自治会などへの説明会など、さまざまな手段による啓発を行い、しっかりと制度導入への理解を深めることを求めますと締められておられます。そして、平成31年度長岡京市一般会計当初予算の概要において、柱の5「みどり」の循環型社会の項目で、新規として指定ごみ袋制度に係る経費として767万円を計上されているところでございます。  そこでお伺いいたしますが、1として、指定ごみ袋制度導入に向けての進捗状況について、お聞かせください。  2つ目に、指定ごみ袋による効果と減量率についてお聞かせください。  3として、周知活動と今後のスケジュールについてお聞かせください。  以上で、質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、山本議員の御質問のうち、私からは、指定ごみ袋制度の導入につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、進捗状況についてでありますが、本市が導入を目指しております指定ごみ袋制度は、ごみ処理手数料を袋の料金に上乗せするごみの有料化制度ではなく、市場に流通しているごみ袋と同程度の価格で市民の方に提供できるよう、市が袋の大きさや色、厚み、素材などの規格を定め、その袋を製造、販売できる製造業者を承認をし、市場へ袋を流通させるという制度であります。  現在、袋の規格策定に向けまして、他市の導入事例の調査や販売店、製造業者等の状況把握を行っているところでありまして、2021年2月の制度導入に向け、準備を進めております。  また、2月19日に開催をいたしました長岡京市廃棄物減量等推進審議会におきまして、本市が導入を目指しております指定ごみ袋制度の基本方針を提示させていただきました。委員の皆様からは、袋のデザインにつきまして、「文字や袋の色を緑にするなど長岡京市の特徴を出してはどうか」といった御意見や、「環境に配慮した素材の使用も検討してはどうか」などの御意見をいただいたところでありまして、こうした御意見を参考にさせていただきながら、市民の皆様に負担感の少ない、指定ごみ袋制度の導入を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の指定ごみ袋による効果と減量率についてでありますが、半透明の袋で排出をすることで、資源化可能なものの混入を防ぐことによるリサイクル率の向上や、ごみ出しマナーの向上により、ごみの排出量が削減される効果が期待をされます。また、透明・半透明袋制度を導入された他市の状況を見ておりますと、約10%から20%のごみ削減の実績が上がっております。処理するごみの量が減れば、ごみ処理に係る経費の削減につながり、さらに中間処理施設や最終処分場などのごみ処理施設を将来的に更新する際には、より規模の小さな施設での整備を行うことが可能になってまいります。  将来世代に負担を残さないためにも、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、指定ごみ袋制度の導入に向けた取り組みを進める必要があると考えております。  次に、3点目の周知活動と今後のスケジュールについてでありますが、4月下旬に基本方針と制度設計のパブリックコメントを実施をし、周知活動として9月下旬ごろから、自治会等を中心に説明会の開催を予定をしております。また、12月中旬から3月下旬ごろの間には、スーパー等の店頭をお借りをして啓発用の指定ごみ袋を使った街頭啓発を実施をし、2020年の8月から6カ月間を移行期間と定め、2021年2月の本格導入に向けて進めてまいりたいと考えております。  指定ごみ袋制度への導入については、市民生活に多大な影響があるため、しっかりと十分な期間を設け、制度の理解を深めていただくための広報・啓発、周知活動を丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 山本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、2020年度からの英語教育の取り組みについてであります。  現在は、2020年度からの新学習指導要領の完全実施に向けての移行期間でありまして、英語・外国語活動につきましては、既に、小学5年生、6年生で年間50時間、3、4年生で年間15時間の授業時数を確保して実施をいたしております。また、本市独自のプログラムで1、2年生への年間10時間の外国語活動や、市独自の指導案の作成、授業での円滑なコミュニケーションを図るための日本人AETの任用など、他市と比較いたしましても充実した内容で英語教育を実施をいたしております。  さらに、本市の小学校では、英語及び外国語活動の授業を担任の教員と日本人AETのティームティーチング、TTと申しております、で実施するとともに、すぐれた授業実践のビデオ録画を使用いたしまして、教員の指導力向上に取り組んでおるところでございます。  次に、JETプログラムによりますALTの任用の検討についてであります。  本市では、姉妹都市のアーリントンから招聘をいたしております現職教員のAET1名と、派遣業者によりますAET1名の計2名を主に中学校へ、市が直接に雇用している8名の日本人AETを小学校へ派遣しており、JETプログラムは、残念ながら利用はいたしておりません。  JETプログラムは、主に海外の青年を招致し、教育委員会及び小・中学校等で外国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の国際化を推進することを目的といたしており、このプログラムを使う場合は、市が直接に雇用することになります。ちなみに、このJETプログラムで外国青年1名を招致した場合、本年度普通交付税を本市状況により仮に試算をしてみますと、実際の交付額は80万2,000円となります。JETの派遣希望では、性別や婚姻、地域、国籍、小学校免許の有無、JET経験の有無などの10項目中4つの希望項目を挙げられますが、それ以上の要望は挙げられないことになっております。また、初めて来日する人も多く、生活面全般のサポートや教育課程等の研修も市で行う必要があり、対応が負担になる場合がございます。それに対し、派遣業者の場合は、一定の基準で選考され、日本の教育課程等の研修を受けた登録者の中から、教育委員会や学校の希望に合ったAETが派遣されます。派遣後も業者が授業参観や定期的に研修を実施し、生活面のサポートや、急病等で勤務できない場合の代替のAET派遣など利便性が高く、本市では派遣業者によるAET派遣を利用いたしておるところでございます。  また、アーリントンから招聘しているAETは、アメリカの現職教員でありまして、姉妹都市である本市をよく理解し、友好交流の意義も理解して来日、学校と連携しながら円滑に業務を遂行しております。一方、小学校でのAETは英語免許を持たない小学校教員との共同授業になるため、日本語でのコミュニケーションが大切であると同時に、小学校の担任教員の支援も求められ、教育に対する知見が不可欠であります。そうしたことから、本市の小学校では日本人AETを任用することといたしております。  今後とも、学校や乙訓小学校教育研究会の担当部会とも連携しながら、新学習指導要領完全実施へ向けまして準備を進めてまいります。小・中学校の一貫した学びの接続を意識するとともに、対話的な言語活動を重視した英語教育をさらに推進してまいりたいと存じておりますので、御理解、御支援のほど、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 喜多対話推進部長。              (喜多利和対話推進部長登壇) ○(喜多利和対話推進部長) 山本議員のふるさと納税の御質問にお答えいたします。  平成30年度のふるさと納税の寄附件数と金額は、現時点で522万3,421円でございます。その内訳は、京都西山再生プロジェクトが47件、194万2,000円、スターライトイルミネーションinバンビオが21件、241万5,000円、こどもたちに本を贈ろうプロジェクトが20件、43万9,000円でございます。また、今年度は、台風21号によります被災後に臨時的に立ち上げました復興支援事業等への寄附金41万5,921円も含まれております。  次に、FMおとくにの支援など幅広い事業への活用についてでございますが、現在取り組んでいる3事業や、昨年度の乙訓高校甲子園出場応援事業は、市の魅力を効果的に発信するためのシティプロモーションとしての目的がございます。そのため、各事業のブラッシュアップや、発信の仕方など、より共感いただくための工夫が必要であると考えております。平成31年度は、各事業の内容充実に加え、こどもたちに本を贈ろうプロジェクトをリニューアルすることといたしております。当該プロジェクトは、これまでに55件、393万7,500円のふるさと納税をいただき、約2,000冊の本が学校に届けられ、子供たちの表現力や創造力の醸成に役立てられるなど、一定の事業成果を達成いたしました。今後は、新たな事業として、こどもたちの元気と笑顔倍増プロジェクトと命名いたしまして、展開をいたす考えをいたしております。  これは子供たちの体力向上などを目的に、小学生には、運動の苦手な子供たちでも楽しみながら体を動かす習慣を身につけることができるフィットネス遊具などを、また、中学生には、クラブ活動用具を購入するなど、文化、スポーツに頑張る子供たちを応援するものでございます。また、議員より御提案をいただきましたFMおとくになどの活用につきましても、ふるさと納税によるPR効果を勘案する中で、その他の市民活動への支援も含め検討してまいりたいと考えております。  次に、ふるさと納税全体の今後の方向性と展開についてでございますが、本市のふるさと納税については、平成28年9月より、全国的に過熱していた返礼品競争とは一線を画して、ふるさと納税制度の原点に立ち返り、長岡京市のファンをふやすことを目的に展開をいたしてまいりました。  その結果、多くのメディアにも取り上げられ、寄附件数・金額ともに堅調に推移をし、シティプロモーション効果につながったものと考えております。現在、総務省からは一定のルールが提示され、過熱していた返礼品競争もおさまりつつある状況の中、本市においても定められたルールの中で、最大限に市の魅力を発信し、長岡京市ファンを獲得する事業展開を検討しているところでございます。その1つの手法が、2020年大河ドラマ「麒麟がくる」放映に合わせて、大河ドラマふるさと納税事業を実施し、期間限定ではありますが、返礼品の導入を行っていくことといたしております。  大河ドラマを活用し、地域事業者と連携して観光誘客を図り、観光消費額の増加へつなげていくため、寄附いただいた方には、長岡京市のお勧めスポットや特産品、おいしいお店等を紹介したおもてなしパンフレットを送付するなど、ぜひ長岡京市に行ってみたい、と感じていただけるような魅力を伝えることで、長岡京市ファンのさらなる獲得、リピーターの増加を目指すものでございます。これまでの事業の趣旨に共感し、応援していただく各プロジェクト事業と、魅力的な本市の地場産品などから長岡京市ファンを獲得する大河ドラマ事業との両輪で、多角的なふるさと納税事業を展開することで、より多くの方々との接点をふやし、市のシティプロモーションを効果的に高めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 山本 智議員、質問ありませんか。  山本 智議員の質問を終わります。  次に、三木常照議員。                (三木常照議員登壇) ○(三木常照議員) 平成市民クラブの三木常照でございます。一般質問通告書に基づきまして、大きな事項3つ、1、市内の生活道路の交通安全対策に関して、2、自転車条例に関して、3、本市の持続可能な水道事業運営に関しての大きなこの3つの事項にそれぞれ何点かをお尋ねしてまいります。  なお、中小路市長におかれましては、再選されて初めての定例会でございます。何とぞ明瞭な御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。  まず、市内の生活道路の交通安全対策に関してであります。  国土交通省のホームページによりますと、交通事故による死者数は、平成29年度は3,694人で、昭和23年以降の統計で最小であり、過去最多であった昭和45年の1万6,765人の4分の1以下まで減少し、また車に乗車中の死者数については、G7各国の中で、日本は人口10万人当たり1.2人で最も少ないとのことでありました。しかし、歩行中と自転車に乗車中の場合となりますと、反対に日本はG7の中で最下位であり、交通事故死者数の約半数が、自宅から500メートル以内の身近な道路で発生しております。このことは、幹線道路が整備されたことにより車の事故数が減ったと考えられますが、今後は身近な生活道路の安全性を高めていくことが重要であり、個々の道路の潜在的な危険箇所について対策を講じていく必要があると考えます。  私も京都府自転車安全利用推進員の1人として、開田地区のゾーン30の区域で啓発を行ったことがありますが、抜け道として通過する車がまだまだ多いと感じたところであります。  そこで、1点目の質問として、開田地区のゾーン30を整備効果については、どう評価しておられるのでしょうか、お聞かせください。  次に、今後、市内におけるゾーン30をより効果の上がる規制としていくためには、まだまだ認知度の低いこの制度自体をより周知していく必要があると考えます。  2点目の質問として、市内の交通安全対策を進めていく上で、このゾーン30の周知について、今後どのような取り組みをされていくおつもりなのでしょうか、お聞かせください。  次に、大きな事項の2つ目、自転車条例に関してであります。  長岡京市安全で快適な自転車の利用の促進に関する条例に規定されております、市の責務についてお尋ねをいたします。  この条例は、さきの12月議会で議員提出議案により可決・成立し、平成31年4月1日から施行されます。条例の前文にありますように、自転車が関係する交通事故の防止や、自転車の秩序ある利用の推進、自転車を安全かつ快適に利用できる環境の整備に努めていく必要があるとの思いから、建設水道常任委員会の所管事務調査において研究・議論し、条例が成立したものでございます。この政策条例が制定されたことは、本市議会だより223号に紹介もされております。  警察庁発表の平成29年中の交通事故の発生状況を見てみますと、自転車関連事故件数は、この10年間減少傾向にありますが、全交通事故に占める自転車関連事故の構成比は約20%前後で横ばい傾向が続いております。これは、自転車以外の交通事故が大きく減少しているのに対して、自転車関連事故の減少割合が小さいということを示しています。本市では、自転車関連事故を減らすために、交通安全教室の開催や街頭啓発などに取り組んでいただいており、引き続き、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
     さて、条例第3条第1項では、市は、この条例の目的を達成するために、関係条例等の体系的整備及び効果的な運用並びに必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない、また同条第3項では、市は、自転車の安全な利用及び歩行者等の安全を確保するために、自転車に係る利用環境の整備に努めなければならないと、市の責務を規定しております。  そこで、お尋ねいたしますが、市は条例の施行を受けて、条例に規定されております市の責務をどのように果たそうと考えておられるのでしょうか、お聞かせください。  3つ目の事項、本市の持続可能な水道事業運営について、お尋ねをいたします。  さて、昨年を振り返りますと、地震、豪雨、台風と相次ぎ、本市も大きな被害を受けました。いまだブルーシートに覆われた多くの家屋を目の当たりにすると、一刻も早い復旧を願うばかりであります。災害時においては、上水道、下水道がふだんと変わらず機能していることのありがたみを切に感じた次第であります。そのような中、去る9月議会においては、雨水対策事業の進捗状況と今後の予定について確認させていただきました。  そこで、今回は水道事業について何点かお尋ねさせていただきます。今回のたび重なる災害では、水道事業においては、停電により水が蛇口から出ないといった事象が幾つか発生いたしましたが、発電機による対応や、備蓄水の配布、給水車により水を提供されるなど、迅速に対応されましたことは、大いに評価しているところであります。  地球温暖化を初めとする気候変動が叫ばれる中、自然災害への備えに対する重要性を認識するとともに、私たちの生活に欠かすことのできない水道事業等、これらのライフラインが安定して、その機能を将来にわたっていかに維持できるかといったことが課題であろうと思う次第であります。将来にわたって、安心安全な水が安定して供給されるために、今取り組んでおくべきことは何なのか、将来を展望し、しっかりと考えておくべき時期に来ていると考えます。こうした中、平成29年8月には、平成32年度からを計画年次とする次期上下水道事業ビジョンの策定に当たり、長岡京市上下水道事業審議会に諮問がなされ、現在審議会で審議が進められていると伺っております。  そこで、質問の1点目ですが、現在の審議会の進捗状況はいかがな状況でしょうか。  質問の2点目ですが、水道の恩恵と安心安全な水の供給を将来にわたって享受できるよう、どのような方針、お考えをお持ちなのでしょうか。  最後に、質問の3点目ですが、総務省から、経営戦略を策定するよう要請がなされていますが、財源試算及び設備試算の検討はいかがな状況でしょうか。  水道は、市民生活に必要不可欠なライフラインであり、もし、老朽化による事故等が発生した場合には、市民生活に大きな影響を与えることから、水道サービスが持続的かつ安定的に提供されるよう、着実な更新投資を進めることが不可欠であると考えていますが、いかがでしょうか。  以上で、質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、三木議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、ゾーン30についてお答えをいたします。ゾーン30は、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、ゾーン内における車の速度や、抜け道として通行する車両の抑制等を図る交通安全対策の1つとして、平成23年9月から、全国的に推進されている対策であります。京都府内では、平成30年4月30日時点で85カ所の区域がございまして、本市では平成27年3月に開田地区で設置をし、路側帯の新設、交差点のカラー化や路面表示を行ったところであります。  その対策効果につきましては、本市と向日町署で出入りする車両台数については、設置前の平成26年5月と設置後の平成27年5月に調査を行い、また、スピードの調査につきましては、平成27年3月と6月に調査の実施をしたところであります。結果としましては、朝夕2時間の入る車の合計台数が868台から659台に、また、出る車の合計台数が694台から558台に減少をしております。また、通過速度につきましても、平均時速が28キロから24キロに減速をしており、通り抜けや速度の抑制には一定の効果があったものと評価をしております。  次に、ゾーン30の周知につきましては、自治会を通じて、地元の方への説明とともに、市ホームページへの掲載や、広報紙等で周知に努めているところであります。今年度からは、向日町警察署主導で、歩行者には周知チラシ、ドライバー向けにゾーン30の入り口などで手持ちプレートを掲げ、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することへの理解・協力を呼びかける活動も行っております。  また、今年度中に市内で2番目となるゾーン30を、友岡地区に設置をする予定でありますが、今回は新たな試みとして、これは向日町署管内では初めてとなりますハンプ、ハンプというのは少しぼこっとなった道路ですね。ハンプや道路の狭窄など、物理的なデバイスを設置して、地域住民の方と連携を図りながら、整備を進めているところでございます。  次に、自転車条例に関してお答えをさせていただきます。  まずは、このたび議員提案として安全で快適な自転車の利用の促進に関する条例を全会一致で策定をいただきました。このことを我々理事者側もしっかりと受けとめたいと考えております。  全国の自転車関連事故件数は、議員御案内のとおり、減少傾向ではありますけれども、全交通事故における割合は、約20%前後で横ばい傾向が続いております。一方、本市の自転車関連事故件数は、全国と同様にこの10年間で103件から40件へと減少はしておりますが、自転車関連事故の割合は、全交通事故の約25%となっておりまして、全国よりも高い状況になっております。これは、自転車の右側通行や、傘さし運転など、自転車が道路交通法上における車両であるとの理解がいまだ十分ではないことなどが要因だと考えられます。また、アゼリア通り等の市中心部の道路では、自動車、自転車及び歩行者がふくそうしており、自転車を利用しやすい環境とは言いがたい状況であると考えております。  以上のことを踏まえまして、本市では、就学前児童、小・中学生、高校生及び高齢者を対象とした交通安全教室を開催しますとともに、市内で過去に事故が発生した箇所、また、走行車両が多い危険な地点、自転車の交通ルールの遵守について苦情や要望の多い場所等におきまして、自転車の安全利用に関する啓発を月1回以上、定期的かつ継続的に実施をしているところであります。また、自転車関連事故のさらなる減少を図っていくためには、これらソフト面の対策だけではなくて、道路整備等のハード面の整備も推進していく必要があると考えております。そのため、安全で快適な自転車通行空間を効果的・効率的に整備することを目的に、自転車ネットワーク路線を選定いたします自転車ネットワーク計画を策定していきたいと考えておりまして、平成31年度の当初予算案に計画策定費を計上させていただいたところであります。  市といたしましては、関係機関や関係団体の協力を得ながら、さらなる自転車に係る利用環境の整備促進とともに、交通安全対策の推進に努めることで責務を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(福島和人議長) 滝川上下水道部長。              (滝川和宏上下水道部長登壇) ○(滝川和宏上下水道部長) 三木議員の本市の持続可能な水道事業運営についての御質問について、お答えいたします。  まず、質問の1点目、上下水道審議会の審議状況についてでありますが、平成29年8月に諮問を受け、現在に至るまで、専門部会を6回、全体会を7回開催し、御審議いただいているところであります。新しい水道ビジョンにおきましては、「安全」「強靭」「持続」を3つの柱とし、時代や取り巻く環境が変化する中においても、持続的に供給することが可能となる水道を目指しております。  審議会においては、水道事業の現状把握と課題の整理を行い、予測される将来の水道の事業環境について提示し、今後の具体的な取り組みや方向性について御議論いただいております。また、これらの審議会での議論を踏まえ、水道事業の持続性を確保するために核となる経営戦略について、御審議いただいているところであります。今後は、上下水道料金のあり方や経営戦略を含めたビジョンの最終案について、御審議いただく予定といたしております。  次に、質問の2点目、水道の恩恵と安心安全な水の供給のための方針についてでありますが、議員御案内のとおり、水道は市民生活に欠かすことができない重要なライフラインであります。安心安全な水道を、将来にわたり継続して供給し続けることが何よりも重要であると考えております。今後、策定いたしますビジョンに基づき、基幹管路や施設の耐震化を計画的に着実に実施してまいりたいと存じます。また、安定供給には安定した水源の確保が欠かせません。本市の水源は自己水と府営水であり、ブレンド率を50%とする方針を今後も維持する中で、二元水源による安定供給を図ってまいりたいと考えております。  最後に、質問の3点目、経営戦略における財源試算及び施設や設備などへの投資試算の検討状況についてでありますが、これからの水道事業は、経営環境の変化に的確に対応し、そのあり方について絶えず検討を行う必要があることから、総務省においては、全国の水道事業体に対し、平成32年度までに、経営戦略を策定することが要請されました。本市におきましても、今後の投資の試算と財源の試算に基づいて、実効性ある経営戦略が必要であると考えております。  具体的には、平成32年度から10年間の計画期間において、投資試算といたしましては、基幹管路の耐震化や施設の更新、また、財源試算といたしましては、水需要予測を踏まえた水道料金のあり方や、必要となる自己資金残高など、計画期間における投資試算と財源試算の収支の均衡を図るべく、現在、審議会において検討をいただいているところであります。今後、しっかりとした経営戦略を策定し、着実な更新への投資を図り、持続可能な水道事業運営に努めてまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 三木常照議員、質問ありませんか。  三木常照議員。                (三木常照議員登壇) ○(三木常照議員) ありがとうございました。2点、質問させていただきます。  まず、自転車条例に関してでありますが、先ほど市長の御答弁の中で、自転車ネットワーク計画を策定していきたいというようなお答えがございました。その自転車ネットワーク計画をまずどのように進めていかれるのか、スケジュール等も含めましてお答えできる範囲で結構ですので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  2点目、水道問題でございます。ただいま滝川部長のほうから新水道ビジョン策定に当たり、どのような方針でどのようなことが審議されているのかという御答弁をいただきました。水道事業を取り巻く環境というものは、ますます厳しくなる中で、管路や施設の耐震化、そして更新を計画的に進めていかなければならないと思います。当然のことながら、投資の試算もしっかりとやっていただきたいというふうに考えております。その裏づけとなります財源、先ほどもおっしゃいました料金のあり方も含めまして、財源の試算もしっかりとやっていただく必要があるというふうに考えております。  そこで1点、お尋ねいたします。先ほども申しましたが、水道そのものは我々市民生活に必要不可欠なライフラインであります。水道サービスが持続的かつ安定的に提供されるよう、着実な更新投資が必要であるとの観点から、昨年の地震、豪雨、台風を踏まえ、この経験がどのようにそのビジョンに反映されているのでしょうか、この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。  以上、質問といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、三木議員の質問にお答えをさせていただきます。  自転車ネットワーク計画、今後どのように進めるのかという御質問であります。現在はですね、市内全域におきまして自転車交通量が多い路線と、自転車に関する事故の多い路線の抽出を行っている段階であります。次年度以降に学識経験者、警察、府の道路管理者及び市の道路管理者、市道の管理者等で構成されます委員会を立ち上げたいと考えております。一応2カ年で計画を予定しておりまして、1年目は現地調査や現状把握、2年目には路線の選定と車道混在、あるいは自転車専用通行帯、自転車道整備などの整備形態の選定を行い、計画の策定につなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 滝川上下水道部長。              (滝川和宏上下水道部長登壇) ○(滝川和宏上下水道部長) 三木議員の質問にお答えいたします。  議員から御案内がありましたように、今回の地震、それから豪雨、台風といった、これらの経験が今後いかに生かしていけるかということが、とりわけ我々の組織としても重要であると認識いたしております。  そのような中ですけれども、まずもって管路の耐震化、更新を計画的にしっかりやっていきたいと考えております。そして、何よりも水をつくる重要な施設であり、その拠点となります浄水場の耐震化、更新、これを速やかに取り組んでいきたいと考えております。  先ほども申し上げましたように、ビジョンの柱の1つであります強靭な水道に向け、着実な足取りを進めていき、将来にわたって安心安全な水を安定的に供給してまいりたいと存じます。  以上、質問の答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 三木常照議員の質問を終わります。  お諮りします。  ただいま一般質問の途中ですが、寺嶋智美議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに、御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  それでは、引き続き質問を行います。  寺嶋智美議員。                (寺嶋智美議員登壇) ○(寺嶋智美議員) 平成市民クラブの寺嶋智美です。通告に従って一般質問させていただきます。  本日は、出かけたくなる「まちづくり」に関して、災害時の備蓄に関して、高齢者が地域で生き生きと暮らせるためにの3点に関して質問させていただきます。  まず、1番目に、出かけたくなる「まちづくり」に関して、公園施設長寿命化計画について質問いたします。  現在、市内の公園では、公園施設長寿命化計画策定のための点検作業が進められ、危険と判断された遊具については、使えないようになっています。公園の遊具、建物等について、経年による劣化への安全対策を強化し、補修、維持管理の費用の平準化、軽減を図る観点から、長期的視点での公園施設長寿命化対策、及び計画的な補修、改築、更新を行うことを目的として、計画が進められております。子供から高齢者まで、多世代の人々が集まり、触れ合い、緑や花々に癒やされ、楽しみながら体力をつけられる場所として、公園はこれからも大きな役割を果たすと思われます。点検が終わり、新しい遊具が設置されることを期待を持って待っておられる市民は多いのです。  さて、長岡京市は長岡京市健幸長寿プラン2025の中で、出かけたくなるまちづくりの一環として、市内の公園の老朽化した施設の計画的な修繕や樹木の剪定、また、誰もが安心安全に利用できるよう、既存公園のリニューアルを計画的に進めるとの目標を掲げておられます。長寿命化計画をきっかけに、公園の役割についても再度考えるチャンスになると思いますので、質問させていただきます。  現在、策定中の長寿命化計画の内容について、わかる範囲で概要をお答え願えますか。  長寿命化計画に基づき、平成31年度に予算計上されている公園の遊具、施設の長寿命化工事について、場所、公園の数、遊具等の数をお答えください。  長寿命化計画により、幼児から高齢者まで多世代が楽しめる公園の姿について、どのようなイメージをお考えか、お答えください。  次に、災害用備蓄品について、特に、乳幼児用液体ミルクや流動食、アレルギー対応食品について質問いたします。  石井啓子議員が昨年の9月議会で乳児用液体ミルクの備蓄について質問されておられましたが、国産の乳幼児用液体ミルクが発売されたら検討するとの御答弁であったと存じます。その後、国内の2社で乳児用液体ミルクの製造承認が認められ、環境が整いました。乳児用液体ミルクは、常温で一定期間保存ができ、粉ミルクよりも乳児に飲ませる手間が少ない利点があります。欧米では広く普及しており、一般的に販売されていますが、日本では長年販売が認められておりませんでした。2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の際に、海外から緊急支援物資として届けられ、被災者に重宝されたこともあって、政府が本格的な液体ミルク販売解禁に踏み切りました。既に近畿では、箕面市が、乳児用液体ミルクを災害用に備蓄するための予算案を2月議会で提案されております。箕面市の予算額は消耗品費として、液体ミルク125ミリリットル約600個分、12万7,000円です。  災害時、避難所に乳児が来た場合、衛生的な水や煮沸消毒が必要な粉ミルクで対処できるか、難しいでしょう。長岡京市でも、ぜひ乳児用液体ミルクの備蓄を進めていただくようお願いいたします。  また、離乳食時期の乳児や、嚥下の難しい高齢者にとって、流動食でないと摂取できず、家庭内備蓄や対策を呼びかけていただくとともに、備蓄食料にも配慮をしていただきたいと考えます。  また、アレルギーに関する食品にも十分な対策が必要です。東日本大震災の被災地で、食物アレルギーの対応が不十分であったために、アレルギー体質の避難者が危険にさらされた事態が発生しました。平成27年3月に内閣府から発表された避難所の運営等に関する実態調査によると、アレルギーに配慮した備蓄をしていない自治体は、全体の36%となっています。食品アレルギーは多岐にわたり、全てのアレルギーに対応するのは非常に困難だと思われます。アレルギー対策食品などは、各御家庭で御用意していただくのが基本ですが、必要な食品を非常食として御準備していただくためにも、市の備蓄食品のアレルギー対応食を公開していくことが有用だと思います。  そこで質問いたします。今後、災害用として乳児用液体ミルクを備蓄するお考え、計画はありますか。流動食、アレルギー対応食品の備蓄についての市のお考えをお聞かせください。  次に、高齢者が地域で生き生きと暮らせるために、高齢者健康・生きがいづくり推進事業と人生会議について質問いたします。  高齢者健康・生きがいづくり推進事業では、高齢者が、住みなれた地域で生き生きと暮らせるように、敬老事業の実施、園芸活動やシルバー活動交流フロアの開設、老人クラブやシルバー人材センターへの助成を通して、高齢者の健康と生きがいの増進、高齢者相互、高齢者と地域住民との交流の促進を図るとされています。生き生きと活動する高齢者が増加する一方で、家から出ず、筋力や活動が低下する状態、フレイルの危機にある高齢者もふえています。  フレイルとは、加齢とともに心身の活力が失われ、生活機能が低下し、心身ともに虚弱になった状態をあらわしますが、一方で、適切な介入、支援により生活機能の維持向上が可能な状態と捉えられています。高齢者の健康・生きがい対策について、今後、ますます積極的な取り組みやアイデアが必要になると思いますが、市の対策はいかがでしょうか。  次に、人生会議について質問いたします。  人生会議とは、もしものときのために、自分の望む医療やケアについて、前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取り組みのことです。終末期を迎えたときの医療の選択について、意志を明確にしておくリビング・ウィルを含めて、よりよいみとられ方、みとり方を家族で話し合っておくと、いざというときに、後悔せずに済むのではないでしょうか。  それでは、よりよいみとられ方、みとり方とは、どのようなものでしょうか。2つの家族の例を紹介いたします。長岡京市内で1人の高齢者が亡くなる前に、主に介護していた家族が、本人の終末期の医療と介護についての意向を確かめ、兄弟、家族にも本人の意向を伝えて、準備した例がありました。高齢者本人は、痛い思いをしたくないから、心肺蘇生は拒否、胃に穴をあけて食べても味がわからないから胃ろう拒否、人工呼吸器拒否、人工透析拒否、そして痛みはとってほしいから緩和ケアしてほしいと尊厳死を望みました。本人の意思を聞いた家族も、尊重するとし、全員同意しました。その高齢者は、自分で医療を選択し、最後まで誇り高く、家族に囲まれて眠るように静かに人生を終えました。  もう一人の高齢者は、生前に家族との話し合いがなかったために、施設で倒れて意識がなくなったときに、救急車で病院に運ばれました。心肺蘇生が施されましたが自発呼吸が戻らず、運ばれた病院で、家族の希望により、人工呼吸器と胃ろうが施され、長い延命治療が始まりました。施設の職員は、本人が尊厳死を望んでいたことを家族に伝えていましたが、明確なリビング・ウィルが示されない限り、延命治療が続けられます。御家族は、本人が本当に延命治療を望んでいたのか、悩まれているそうです。  生き方と同じように、人生のしまい方を家族や医療・ケアスタッフと前もって話し合っておくことで、自分の望む最期が迎えられるように準備しておく。縁起でもないと敬遠するのではなく、人は誰でもいつか死ぬということを受けとめ、元気なうちだからこそ、身近な人と終末期について話し合っておく必要があるのではないでしょうか。  終末期だけではなく、事故などで急に意思表示ができなくなった場合も含めて、家族、周囲の人々とともに生と向き合い、話し合う人生会議を日常風景にしていく啓発活動を進めていってはいかがでしようか。  そこで、質問させていただきます。高齢者健康・生きがいづくりの推進のための事業で、園芸広場、シルバー活動交流フロアの事業について、現在の状況を教えてください。  人生を生き生きと生き切るために、今後、市民に向けて、よりよいみとられ方、みとり方の啓発を進めていっていただきたいですが、人生会議についての市のお考えをお聞かせください。  以上です。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、寺嶋議員の質問のうち、災害時の備蓄品に関して、お答えをさせていただきます。  まず、乳児用液体ミルクについてであります。昨年8月に厚生労働省が省令を定め、基準に適合した乳児用液体ミルクを国内で製造・販売することが可能となりまして、国内メーカー2社が厚生労働大臣より液体ミルクの製造にかかわる承認を受け、今春にも販売を開始する予定であります。液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かして冷ますという調乳作業の必要がないため、手軽に利用ができ、衛生面にもすぐれておりますことから、災害時に大いに活用できるものと期待をしているところであります。  乳児用液体ミルクは粉ミルクと比べますと、コストが割高でありますこと、また賞味期限が短いということ、また、容積がどうしても大きくなりますために、広い保管スペースが必要となることなどの課題があるため、もう少し検討は必要だと思っておりますけれども、できるだけ早期の導入を図れるように努めてまいりたいと考えております。  次に、アレルギー対応、流動食の備蓄についてであります。本市では現在、本市最大の被害想定によります短期避難者数約3万8,000人の2食分となります7万6,000食の備蓄を目標として、平成28年度から32年度までの5カ年の市災害用備蓄物資整備計画に基づきまして、アレルギー対応食品や流動食も対象として、その備蓄に努めているところであります。  具体的には、アレルギー対応食品として、ワカメ御飯7,500食と、流動食にもなるおかゆ1万5,200食を備蓄予定でありまして、それぞれ現在の時点で4,600食、1万950食の備蓄を既に終えているところであります。  また、各小学校の備蓄倉庫にアレルギー対応の粉ミルク1缶の備蓄も行っておりまして、このことにつきましては、ホームページでも公開をさせていただいているところであります。  一方で、大規模災害では発災後3日間は平時のルートによる供給や外部からの支援が困難になる可能性が高いことから、各家庭におきましても、やはり自分の身は自分で守るという自助の観点から、みずから必要な物資を常時備蓄をしていただくことも大切でありますので、その周知・啓発にもより一層努めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
    ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 寺嶋議員の御質問にお答えいたします。  高齢者が地域で生き生きと暮らせるためにであります。まず、園芸広場、シルバー活動交流フロアの事業についての現在の状況でございますが、園芸広場は、高齢者が自然と触れ合いながら、生きがいを見出していただくために、休耕田を利用して、草花や野菜等をつくることにより、健康と福祉の増進を図ることを目的に実施をしております。  現在、市内に3カ所の園芸広場がございますが、それぞれの畝数は、井ノ内園が25畝、長岡園が75畝、調子園が68畝で、合わせて168畝を貸し出しております。利用期間は1人23カ月で、年間を通して、ほぼ全ての畝を御利用いただいていることから、来年度は、エコ農園の跡地を活用して、20畝程度拡充する予定であります。  また、シルバー活動交流フロア事業は、多世代交流ふれあいセンターにおきまして、60歳以上の市民、おおむね10名以上で構成される趣味や運動で活動されている団体に対して、登録制により活動の場を提供しております。現在の登録団体は28団体で、今年度は1月末現在、延べ363団体、3,287名が御利用されています。  次に、人生のしまい方を話し合う人生会議についての市の考えでございます。議員御紹介の人生会議は、昨年、国がアドバンス・ケア・プランニングの愛称として定めたものですが、本市では、平成28年に、自身に生じる万一の場合に備えて自分の希望を書きとめ、家族とも話し合っていただけるツールとして「エンディングノート」を作成しております。このエンディングノートは、認知症など介護が必要になったとき、誰にどんな場所で介護をしてもらいたいか、また、命にかかる病気にかかったとき、告知をしてほしいか、回復の見込みがない病気にかかり、自分自身の意思が伝えられないときに心肺蘇生や人工呼吸器の装着は希望するかなど、御自身で記入していただくこととしておりますが、もしものときに、その場に臨んで家族が決断を迫られた場面で判断ができるよう、家族等と一緒に前もって話し合っていただくことを推奨しております。  当初は冊子にしておりましたが、現在は、啓発も兼ねてホームページに掲載し、ダウンロードできるようになっております。また、乙訓医師会が中心となり乙訓2市1町共催で開催しております地域包括ケアシステムシンポジウムにおける、みとりや終末期をテーマとした講演や、地域包括支援センターによる終末期を考える講座などで広く市民対象として啓発に努めているところであります。  また、高齢者と身近に接する機会の多い民生児童委員協議会でも、在宅医療とみとりについての研修が行われております。今後も、関係機関等と連携しながら、広く市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 寺嶋議員の1番目の御質問、出かけたくなる「まちづくり」について、お答えをいたします。  まず、1点目の長寿命化計画の概要でありますが、本市における公園は、昭和30年代から整備が進められ、平成31年1月の時点で、都市公園275カ所のうち、設置から30年以上経過する箇所が136カ所で、全体の約5割を占めており、施設の老朽化が大きな課題となってまいりました。全国的にも、公園施設の老朽化が進む中、財政上の理由などから適切な維持補修、もしくは更新が困難となり、遊具の使用禁止、施設自体の撤去といった事態につながるなど、問題となっていることから、平成30年に国からは公園施設長寿命化計画策定指針案の改定が示されました。  この指針に基づき、本市は今年度、公園施設長寿命化計画を策定中であり、計画期間を10年間と定め、設置年数の古い86カ所の都市公園の遊具施設、休憩所、四阿など、1,317施設を対象に、健全度調査を行い、施設の劣化や損傷の状況を把握し、基本方針や具体的な対策、改修時期などの計画を立てているところであります。調査結果から、公園施設を劣化や損傷から未然に防止しながら長もちさせる予防保全型管理と、機能しなくなった段階で取りかえる事後保全型管理として分け、施設ごとに効果的な補修の年次計画を立てることで、健全度を保ちながら、施設の長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を図るものであります。  次に、2点目の平成31年度の長寿命化対策工事でありますが、東和苑中公園、梅ヶ丘東公園を含め、9カ所の公園を対象として、現在、使用禁止にしております遊具施設11基を含め、約30基の更新、フェンスなどの約300メートルの改修などを予算計上させていただいております。  次に、3点目の多世代が楽しめる公園の整備イメージでありますが、まず公園は、健康・レクリエーションやコミュニティ活動の場や癒し・安らぎなどの提供とともに、環境保全、防災など多様な機能を備えている重要な都市基盤施設であります。  本市の長寿命化計画による公園の整備イメージにつきましては、幼児から高齢者までの多世代の方が安心安全に集い、交流の場となるイメージであります。その実現に向け、バリアフリー化や老朽化している遊具の更新、また、今年の2月に策定いたしました長岡京市健幸長寿プラン2025の施策の1つとしても、健康遊具の設置も含めた既存公園のリニューアルを行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 寺嶋智美議員、質問ありませんか。  寺嶋智美議員の質問を終わります。  お諮りします。  ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前10時に再開したいと思います。  御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  本日はこれをもって延会します。  御苦労さまでした。               午後5時08分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  福 島 和 人              会議録署名議員   白 石 多津子              会議録署名議員   浜 野 利 夫...