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  1. 長岡京市議会 2018-12-12
    平成30年総務産業常任委員会(12月12日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-11
    平成30年総務産業常任委員会(12月12日)               平成30年総務産業常任委員会 1、開催日時   平成30年12月12日(水) 午前10時00分 開会                  午前11時33分 閉会 1、場所   第1委員会室 1、出席委員(7人)   ◎委員長  〇副委員長       ◎冨 岡 浩 史   〇小 原 明 大        広 垣 栄 治    小 谷 宗太郎        宮小路 康 文    白 石 多津子        綿 谷 正 已     議長 福 島 和 人 1、欠席委員(0人)
    1、市から出席した者   中小路市長  土家副市長  佐々谷副市長  澤田統括官   喜多対話推進部長  城田対話推進部次長兼秘書課長  八島広報発信課長   松岡(裕)総合調整法務課長  宮﨑男女共同参画推進課長   仁科総合政策部長  井上(浩)総合政策部次長兼契約課長   清水総合政策部次長兼検査指導課長  舟岡公共施設再編推進室長   鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  硲総合計画推進課長   神田財政課長  泰谷情報システム課長  堤市民協働部長   井上(晃)市民協働部参事兼危機管理監  中尾市民協働部次長   河北自治振興室長兼市民協働政策監  柿原防災・安全推進室長   髙橋(義)防災・安全推進室防災・危機管理担当主幹  中村(彰)総務課長   木下総務課市民相談・消費者行政担当主幹兼消費生活センター長   嶋本市民課長  井ノ上環境経済部長  永田(雅)農林振興課長   中小路(孝)農林振興課主幹  木村(知)商工観光課長   鳥居商工観光課観光戦略・地域経済推進担当主幹  末永建設交通部長   井上(健)都市計画課長  浜川住宅営繕課長  岩田住宅営繕課主幹   滝川上下水道部長  山本(和)教育長  山田会計管理者  坪内会計課長   中野監査委員事務局長 1、議会事務局   岡本(明)議会事務局長  関議会事務局次長   川ノ上議会事務局次長補佐兼議事調査係長  本夛主査  塩谷書記 1、傍聴者   〔議  員〕(1人)  西條利洋   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(0人)              (午前10時00分 開会) ○冨岡浩史委員長  おはようございます。  ただいまから総務産業常任委員会を開会します。  初めに、お願いを申し上げます。発言される際には、委員、理事者ともに必ずマイクを使っていただきますよう、よろしくお願いいたします。また、議案の説明が長い場合は、座って説明していただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。  それでは、本委員会に付託を受けております第79号議案につきまして、審査を行います。  説明をお願いいたします。 ○喜多対話推進部長  第79号議案 長岡京市個人情報保護条例の一部改正について御説明を申し上げます。  今回の改正は、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が一部改正をされ、個人情報の定義の明確化や取り扱いに特に配慮を要する要配慮個人情報について定義の新設が行われたことから、本条例の一部をこれらの法律に準じて改正しようとするものでございます。  お手元の議案書により説明をさせてもらいます。  かがみをめくっていただき、改正の案文をごらんください。  なお、項ずれ、号ずれや文言修正に伴う条文の変更は省略をさせていただきます。  まず、第2条であります。第1号には、個人情報について定義していますが、この号を細分し、アとして、氏名等が記載されていなくても、電磁的記録や音声等により特定の個人を識別することができるものは個人情報に該当することを明確にしております。また、イとして、個人識別符号が含まれているものも個人情報に含まれることと明確にいたします。  第2号では、その個人識別符号の定義を新設します。同法には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第3項に規定する個人情報と規定していますが、例えば、電算機利用のため、個人に割り当てられた番号、記号、符号、あるいは、書類やカードに記載された番号、記号、符号などがこれに該当いたします。  次のページ、第3号では、要配慮個人情報の定義を新設いたします。本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないように、その取り扱いに特に配慮を要する者として、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等を挙げております。  次に、第6条であります。第1項各号に、個人情報を取り扱う事務を開始する際に、あらかじめ登録しなければならない事項を規定しています。同項第6号として、登録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨も記載するよう規定を追加させていただいております。  次のページの下段でございますが、第12条の2でございますが、その次のページの中ほど、第2号をごらんください。保有個人情報の開示請求に関し、開示者以外の個人情報が含まれている場合、特定の個人を識別することとなる者等は開示しないことと規定いたしております。これに個人符号、個人識別符号が含まれるものを加えさせていただきます。  次に、附則の第1項であります。御議決いただくことができましたならば、この条例は公布の日から施行することといたします。  第2項は、経過措置でございます。今回の改正で要配慮個人情報の定義を新設しましたが、既にそのような情報を取り扱っている事務も考えられます。そのため、第6条の個人情報取り扱い事務の登録に係る規定について、このように変更適用する経過措置を置くものであります。  第3項は、長岡京市情報公開条例の一部改正であります。  次のページをごらんください。  情報公開条例第6条第1号は、特定の個人を識別できる情報や個人の権利、利益を害するおそれのある情報は公開しないことができると規定をいたしております。その特定の個人を識別する情報に、電磁的記録、音声等も含まれることを明記させていただきます。また、公開しない情報に、個人識別符号が含まれるものを加えることといたします。  以上、提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○冨岡浩史委員長  説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。 ○小谷宗太郎委員  済みません、この条例の条文そのものというよりも、この条例改正によって、まず、具体的にお聞きしたいんですけども、個人情報に関する定義が決められたということによって、今まであった長岡京市のそういう機械的なシステムの変更というものが必要になるのかどうかというのを、まず、お聞きしたいんですけれども。 ○木下総務課市民相談・消費者行政担当主幹兼消費生活センター長  特段、機械的な変更というのはございません。 ○小谷宗太郎委員  例えば、今回、個人情報というものに、例えば、音声であるとか、いわゆる動画とかというものが書かれたわけですけれども、そういうふうな、いわゆるデータというものですよね、というものを、例えば、市が保有するようなことというのがあるのかどうか。  もっと突っ込んで言うと、例えば、マイナンバー制度とかできましたね。今後、例えば、個人の識別に関して、例えば、カード化をすると。そのカードにICチップが入っていると。そのICチップに、例えば、障がいを持ってはる人とかやったら、本人確認のために音声のデータを入れるとかというようなことがあり得るとか思うんですけれども、そういうふうな場合やったら、市は、当然、その音声のデータを扱っていくことになるわけですから、これまでと違った形態になるとは思うんですけれども。というふうなことでちょっとお聞きしたいんです。 ○喜多対話推進部長  今、仮の話でございますけれども、あくまでも、この個人情報、今回の改正、改正案に沿って、うちは実行していくということになるということしか答えはできないですけれども。 ○小谷宗太郎委員  わかりました。結構です。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  この要配慮個人情報という定義ができまして、より明確化されたというふうに受けとめたんですが、このできる前は、思想、信条及び宗教に関する個人情報、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報ということで、かなり幅広く、これはこれで、定義じゃないですけれども、幅広く見ることができる表現やったのを、定義を明確化することによって、逆に外れるものが生じたりしないのかなということを思ったんですが。この要配慮個人情報というのができることで、これまでと変わる面というのはあるんでしょうか。 ○木下総務課市民相談・消費者行政担当主幹兼消費生活センター長  特段、ありません。あくまでも、これは明確化することが目的でありますので、要配慮個人情報につきまして、特段、変更があるということはございません。 ○小原明大委員  明確化するということは、その明確に書いてないものが外れるということを懸念したんですけど、ここで、規則で定める部分がありますので、規則のところでそういう、ある意味、明確化しづらい、いろんなパターンに対応しないかん部分というのはフォローできるようにはなっておるという理解でよろしいんですか。 ○木下総務課市民相談・消費者行政担当主幹兼消費生活センター長  はい、そのとおりでございます。 ○小原明大委員  はい、わかりました。  ちょっと要望といいますか、なんですけど、要は戸籍上の性別に違和感を持たれていて、実際にそうでない形で生活をされている方が、その戸籍上の性別を知られたくないというようなことがあるというのを御紹介してきたと思うんですけれども、そういったことが、改正前と後というよりも、もともとフォローされているのかどうか、わからないんですけど、今後、対応をして、どのようにやったらいいんかというのは、ちょっと私もわからないんですけど、気をつけていただけるようにお願いしておきたいなと思いますので、要望といたします。以上です。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。よろしいですか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  なければ、第79号議案に対する質疑を閉じます。  以上で、本委員会に付託を受けております議案の質疑を終わります。  次に、討論に入ります。御意見ございませんか。よろしいですか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  意見もないようですので、討論を終わります。  これより採決を行います。  第79号議案 長岡京市個人情報保護条例の一部改正について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。                 (賛成者挙手) ○冨岡浩史委員長  全員賛成。したがって、第79号議案は原案どおり可決されました。  以上で、本委員会に付託を受けております議案の採決は終わりました。  次に、閉会中の継続調査事件に移りたいと思います。  まず、財政対策について、委員の皆さんから何かございませんか。よろしいですか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  理事者から何かございませんか。 ○仁科総合政策部長  特にございません。 ○冨岡浩史委員長  次に、商工業振興対策について、委員の皆さんから何かございませんか。よろしいですか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  理事者から何かございませんか。 ○井ノ上環境経済部長  失礼します。  環境経済部のほうから、本委員会への提出資料につきまして、御報告を申し上げます。  平成30年3月議会におきまして、長岡京市企業立地促進条例の一部改正として、1年間の期限延長を御承認いただいたところであります。  本日の資料でございますが、現在、本市の中心市街地への施設誘導やまちの活性化につながる企業誘致のあり方を検討しておりまして、平成31年3月議会で条例改正を御審議いただく予定で考えております。  現時点での改正案の内容につきましては、大きく3点ございます。  まず、1点目につきましては、資料をごらんいただきますと、対象エリアをこれまでの工業地域や工業専用地域に加え、阪急長岡天神駅とJR長岡京駅周辺エリア及び阪急西山天王山駅周辺エリアを新たに追加をしようとしております。また、2点目といたしましては、現行の対象業種に宿泊業を追加すること、3点目といたしまして、事業所設置助成金におきまして、地元市内業者への発注等があった場合に上乗せ加算をすることができる、この3点を考えております。  今後、企業立地審査会での審議や意見聴取を経て、条例、また条例施行規則の改正を丁寧に進めてまいりたいと考えておりますので、参考資料としてごらんいただければと存じております。  よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○冨岡浩史委員長  この資料につきまして、参考資料でございますので、簡潔にお願いいたします。 ○小谷宗太郎委員  この資料の、ちょっといただいた資料を読ませていただいて、わからなかったことがあるもんでお聞きしたんですけれども、下のほうにある事業所設置助成金に上乗せ加算という部分、2行ほど説明があるんですけれども、事業所設置に云々かんぬんとあって、聞きたいのは、その下の部分ですね。事業所設置助成金の交付率を2%上乗せ加算することができるということで書いてあるんですけども、この2%というものの算出根拠というのは何ですか。 ○木村(知)商工観光課長  2%の算出根拠なんですけれども、ちょっとこれは、ほかの他市町村の分も比較したんですけれども、一番直近で考えたのが、京都府の宿泊助成のところにありました市内事業者さんに、例えば、ホテルでありますと、飲食業の併設やコンベンション施設等などの地元の経済効果、活性化につながる施設を併設する場合に2%ほどの加算をするということがありましたので、それを準用させていただいているという形になりまして、実際、これは地元の事業者とかに発注をしていただいたら加算しようというような中身でございます。 ○小谷宗太郎委員  つまり、府がしていた内容の2%を準用させてもらったということですね。その府の、その大もとですね、大もとの条件の2%というのは、どういうふうな算出根拠で求められたなんて調べてないということですか。そもそもの。 ○井ノ上環境経済部長  特に算出根拠というものはあれですけれども、大体2%というところが、ほかのこの条例の関係でも、他市町村のほう、京都府内では、京丹後市であったりとか、他の都道府県のほうでも加算措置がされております。  そのような中ではありますけれども、この京都府の宿泊、先ほど申しました京都府の宿泊設置立地等促進事業費補助金、これと先ほどの今、考えております条例の中で宿泊業というものを追加をさせていただくというようなことも踏まえて2%とさせていただいておりますので、この2%という基準につきましては、京都府のほうに定められているということでの御理解をお願いしたいと思います。 ○小谷宗太郎委員  これはまだ改正についての考え方についての資料なので、その大もとのその、条例化するんやったら、条例の話じゃないんであれなんですけども、例えば、条例の話が出てきたときには、この2%についての詳しい説明等がある、してもらえるということですかね。そういう、ちょっと考えてもらいたい。 ○井ノ上環境経済部長  調査をさせていただいて、調べさせていただきますけれども、そもそも、この根拠というのは、なかなか出ないと思いますので、よろしくお願いいたします。
    ○中小路市長  今回、今、2%の上乗せということでありますけれども、この一つの背景は、やはり、市内に立地の誘致をしたときに、さまざまな投資がなされます。その投資を何とかやはり地域の中にお金を落としていただけるような一つのインセンティブとして、今回、新たに提案をさせていただくということで、本市の中でも、地域内の経済循環をつくっていこうということの一つの具体的な政策だというふうに御理解をいただけたらと思います。  その際に、上乗せするのが2%というのに何らかの明確な根拠があるわけではないと思いますけれども、2%上乗せをするということは、要は同じものを買うときに、企業側の目から見れば、2%分上乗せができるということですから、逆に言えば、市内業者で買ったほうが2%分、他の市場価格よりも少し下がった値段で買える可能性が出てくるということにもなってまいります。  これを、もちろんインセンティブですから、ふやせばふやせるほど効果は高くなりますけれども、一方で、余りふやし過ぎると、今度は他の水準との競争を阻害もしていく可能性がありますので、一定の幅の中で判断をしていくということで、今回、2%というのをさせていただいたと。その際に、京都府ですとか、さまざまなものを参考にしながらしたわけですけれども、何か計算式みたいな根拠があって2%という類のものではありませんので、おっしゃっている根拠というところは、なかなか合理的に説明するというのは難しい部分があるんではないかと考えております。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  市長に答弁してもらったのに済みません。  要は、結論的に、こちらとして知りたいのは、企業立地促進条例、このパターンを出されたときの効果なんですよ。これをしたことによって、企業立地が促進されるというその効果を知りたいわけで、結局、この2%というものがどういう効果を生み出すと考えられて設定されたのかということを知りたいわけです、考え方として。そのために、ちょっと聞いたわけです。僕はそういうことです。 ○中小路市長  この場合は、今回、3つの改正がありますけれども、企業立地を誘致するために明確にしたというよりも、誘致になったときに、その効果が地元経済にプラスの影響を与えるようにしようとすることを政策目的としながら創設する制度でありますので、この2%上乗せがあるから、例えば、この長岡京市に立地をしようという、いわゆる企業誘致本線の政策目的とは若干、目的を異にするものだという御理解をしていただけたらと思います。  そもそもの交付金を出すということであったり、この部分が企業側にとってのメリット部分になるわけでありまして、その部分に、今度はせっかく来ていただけるんであれば、その部分を地域に還元をしていただきたいと。そのために、我々は若干、もともとの交付率よりも2%の上乗せをしようという趣旨でありますので、この2%があるから、さらに企業誘致の効果があるという目的で設定をしているものではないという点は御理解をいただけたらと思います。  以上です。 ○小原明大委員  ちょっと1点だけ、議論の過程ですので、要望的なところなんですけれども、この2%というのが、私もせっかく来てくれはったんやから、地元でというようなこと、言ったこともありますので、この方向性、前向きに受けとめてるんですけど、これは、どうしても一発もんに見える点もありますので、やっぱり、来ていただいた企業に地元の活性化のための何らかの枠組みに入っていただいて、一緒に巻き込んでやっていけるような、そういう、条例に明文化とかは難しいかもしれませんけど、何らかの仕掛けを、これまでもやっていただいているかもしれませんけど、やっていただけたらなということを求めておきたいと思います。  以上です。 ○冨岡浩史委員長  要望でいいですか。 ○小原明大委員  はい。 ○冨岡浩史委員長  ほかにございませんか。 ○広垣栄治委員  済みません、宿泊業も入るということなんですけれども、これは、民泊も含まれていきますか。 ○木村(知)商工観光課長  旅館業法に基づくものでありますので、民泊は入っておりません。 ○広垣栄治委員  入ってない。はい、ありがとうございます。 ○冨岡浩史委員長  ほか、よろしいでしょうか。  それでは、商工振興対策についてを終わります。  次に、農林業振興対策について、委員の皆さんから何かございませんか。よろしいですか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  理事者から何かございませんか。 ○井ノ上環境経済部長  特にございません。 ○冨岡浩史委員長  次に、防災行政について、委員の皆さんから何かございませんか。よろしいですか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  それでは、理事者から何かございませんか。 ○堤市民協働部長  特にございません。 ○冨岡浩史委員長  次に、法令遵守について、委員の皆さんから何かございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  理事者から何かございませんか。 ○喜多対話推進部長  特にございません。 ○冨岡浩史委員長  次に、まちの魅力発信について、委員の皆さんから何かございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  理事者から何かございませんか。 ○喜多対話推進部長  特にございません。 ○冨岡浩史委員長  なお、本委員会の閉会中継続調査事件として、この6項目とすることに御異議ございませんか。              (「異議なし」言う者あり) ○冨岡浩史委員長  異議なしと認めます。  次に、総務産業常任委員会の所管に関する資料をお手元に配付しておりますので、お目通しください。  資料に関して理事者から何か補足説明はありますか。 ○仁科総合政策部長  総合政策部から配付をしております資料1、長岡京市庁舎等再整備基本設計中間案について、若干、補足説明をさせていただきたいと存じます。  おめくりをいただきまして、1ページ、2ページをお開きいただきたいと存じます。  現時点で、今後の設計の根幹となります階段、エレベータなどのコア配置を定めたところでございます。2ページ、イメージ図にありますように、一期、二期、建屋全体では、階段3カ所、エレベータ3基の設置といたしたところでございます。  一期庁舎北中央に階段、エレベータを設置することで、一期・二期庁舎双方の消防法に係る制約をクリアすることができるとともに、二期庁舎のレイアウトの自由度が高まり、より効率的な配置ができる案として設定をいたしております。なお、ここにはエレベータ2基を予定しておりますが、うち1基は、救急搬送時のストレッチャー対応を検討しているところでございます。  続きまして、3ページから5ページにかけては、各階のゾーニング案をお示しいたしております。いずれも現時点までの検討によるものでございますが、低階層には窓口機能、二期庁舎3階に予定の保健センター機能との連携から、一期庁舎の3階には、健康福祉部の関連部署を予定しております。  また、4階には、市長室と官房機能と災害対応時の連携を図るべく、防災安全室を含む市民協働部の配置とともに、災害対策本部としても利活用できる大会議室を配置する案となっております。  また、一期庁舎5階フロアにつきましては、議会機能を配置する案でございます。レイアウト等につきましては、現在、議会の皆様にお世話になりながら、配置案の検討を進めておるところであります。  5ページに現時点での詳細をお示ししておりますが、また、御参照いただければと存じます。  最後に6ページ、7ページでございます。参考までに、来年度の工程をお示しした資料をつけております。  本庁舎の建てかえにつきましては、仮庁舎なしでの条件で進めるため、ローリング整備というような形になってまいります。  まず、現在の食堂を書庫使用へと改修し、同時に南側、旧開田保育所の跡地でございますが、そこを仮設駐車場として仮整備をいたします。食堂改修後に書庫の移転、書庫棟の解体、また、庁舎前駐車場の解体撤去へと一連の工事工程の中で進めてまいりたいと存じております。  この間、来庁者へは御不便をおかけいたしますが、使用できなくなる来庁車用の駐車場の代替を、現在の第二駐車場と公用車が今、配備をしておりますところを公用車をどけまして活用していただくことといたしております。公用車は南側敷地に整備する仮設駐車場へ移動、また、その場所につきましては、工事期間中の工事現場事務所等にも利用する予定といたしたところであります。  その後、年末から平成32年春先にかけまして、埋蔵文化財の調査、平成32年度、計画どおり着工を目指す予定といたしております。  なお、この中間案につきましては、本委員会終了後、ホームページにも掲載し、情報発信をしてまいりたい、そのように考えております。  今後、さらに詳細な検討を進め、パブリックコメントにかける設計案を作成していきたいと考えておりますので、その折の御参考にしていただければと存じます。それとともに、議員の皆様からも御意見をいただければ幸いと存じます。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○冨岡浩史委員長  ただいま説明をいただきました長岡京市庁舎等再整備基本計画中間案について、委員の皆さんから御質問ございませんか。 ○小谷宗太郎委員  個々に具体的に聞いていいのかな。  ちょっと具体的に聞きたいんですけども、この5ページのところで、各フロアのゾーニング案という形で提出されているわけなんですけれども、まず最初に聞きたいのは、この1階部分の産業文化会館のところのその他のところのにぎわい施設とか多目的スペースとかっていうふうなのは、例えば、今、産文がやっている貸し館事業の部屋のこととか示してるわけですかね。  例えば、こういう多目的スペースって書いた以上、例えば、市民に部屋を貸し出すと。そこの場所では、例えば、ダンスしてもいいとか、オペラをしてもらってもいいとか、そういうふうな形の貸し部屋とかいうことを想定しているんですかね。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  こちらの二期庁舎の1階の話でございます。産文の今、大会議室、ホールがちょうど現在の産文の1階にありますが、こちらをそのままこの二期庁舎の1階部分を予定しております。  それ以外のところ、今、にぎわい施設ということで、カフェやコンビニなどということで、こちらについては、庁舎のにぎわい施設というイメージで、このようなカフェであるとかコンビニなどを想定しているということです。  また、多目的スペースに関しましては、クローズされた部屋のイメージではなく、こちらは来庁者をいろんな案内、ギャラリーですね、掲示物であるとか、各催し物の案内であるとか、そういったこと。あるいは、またイベントのときに使えるような、自由に使えるオープンなスペースをイメージしたものを今、予定しております。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  そのオープンスペースは、例えば、貸し館事業とか、貸し部屋事業と、ほぼ同じような考え方ですか。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  こちらに関しましては、貸し館ではなく、庁舎とあと産文も含めてですけれども、そういった広報であるとか、案内発信の場ということで予定をしております。貸し館の利用ということでは想定しておりません。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  ほな、今、産業文化会館の持っている貸し館の機能というのは、どこにいくんですか。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  こちらにつきましては、二期庁舎の2階の部分になります。こちらに、産文会議室、産文和室とありますが、こちらのほうを貸し館のお部屋で想定しております。  1階の大会議室及び2階の二期庁舎の部分を使っての産文の機能と思っています。 ○小谷宗太郎委員  わかりました、はい。 ○冨岡浩史委員長  よろしいですか。ほかございませんか。 ○小原明大委員  1点だけなんですけど、この仮設駐車場と工事関係の現場事務所ということなんですけど、ここバス停なんで、それがどうなるのかだけ、教えてください。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  アゼリア通りのバス停につきましては、このまま、現状どおりの活用になります。  以上です。 ○小原明大委員  バスはとまるけど、気をつけて出入りするということでいいでしょうか。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  こちらの②の図でいいますと、南側敷地仮設駐車場整備という色のつけているところの、ちょうどアゼリア通りのところに工事車両動線というのがありますが、こちら、東側ですね、こちらのほうからの出入りで公用車等は考えておりまして、バス停に関しては変更なく、そのままの活用ということで想定しております。  以上です。 ○冨岡浩史委員長  いいですか。ほかにございませんか。 ○広垣栄治委員  産文の大会議室が1階になっているんですけど、これ、8階に上げたら、見晴らしがよくて、会議もはかどるんじゃないかなと思うんですけど、なかなか難しいものがあるんでしょうか。 ○鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  こちらにつきましては、産文の大会議室ということで、一旦、基本計画を通じてなんですけれども、二期庁舎の低層階に産文であるとか保健センターを配置するというのが大前提で検討しております。  また、この産文につきましては、前の市民広場との一体利用ということで、こちらの産文の大会議室、ホール的な機能と広場を一体活用できるという狙いもございまして、1階に配置しているというようなことでございます。  以上です。 ○広垣栄治委員  ありがとうございます。 ○冨岡浩史委員長  ほか、ございませんか。よろしいですか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  なければ、以上で閉会中継続調査事件を終わります。  この後、所管事務調査については、休憩後の予算審査常任委員会第1分科会終了後に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「異議なし」言う者あり) ○冨岡浩史委員長  議事の都合により暫時休憩します。              (午前10時33分 休憩)              (午前11時16分 再開) ○冨岡浩史委員長  休憩を閉じ再開いたします。  それでは、所管事務調査に入ります。  前回確認いたしました予定どおり、今回は商工業におけるまちの発信について、理事者から説明をお聞きしながら、本市の現状と課題について認識を深めたいと思います。  それでは、説明をお願いいたします。 ○木村(知)商工観光課長  どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、総務産業常任委員会の所管事務調査の中で、商工業におけるまちの発信ということもありますので、お手元の資料に基づきまして、今回、創業支援の取り組みについて、御説明をさせていただきます。  まず、1ページ目なんですけれども、本市の商工業振興の現状課題といたしまして、1の表から見てみましても、市内の事業者数は、平成21年度、2,884事業所あったものが、平成28年度には2,601と、10年前に比べて減少傾向にあります。また、創業者数も、実際、創業されている方もまだまだ伸び悩んでいるという状況でございます。  そのほか、各支援機関でも独自に創業支援策を実施しておりましたけれども、創業間近の方へのセミナーが中心であり、また、具体的に創業とか起業へのイメージができてない人への支援などがまだ充実してない状況でありました。
     そのような課題を、2ページをめくっていただきまして、2ページ目以降から、それらの課題を解決するために、平成27年10月に長岡京市創業支援計画を策定いたしまして、その計画に基づいて行っている取り組み及び総合計画にも示している新規創業事業者数及び新規創業者数の目標を掲載しております。  解決する課題の一つ目としまして、今まで支援機関である市と商工会、京都信用保証協会、日本政策金融公庫がそれぞれ個別で創業支援を行っておりましたけれども、これらを連絡協議会というようなものを開催しまして、お互いに情報交換とか連携を行うように取り組みを始めました。  2つ目といたしまして、創業者数を増加させるため、先ほど申し上げておりました創業者への、具体的にイメージがまだできていない人に対する支援ということで、ビジネスカフェというものを実施させていただいております。  3つ目に、創業を考えておられる方に、創業内容やステージに応じた支援メニューの案内ができるようにということでワンストップ窓口を設けております。  4つ目なんですけれども、4つ目には、リーフレット等の作成により、市及び市以外の各支援機関の支援内容を包括するリーフレットを作成して、支援内容の一括案内につなげております。  そして、最後に創業支援機関が共通して利用できる創業支援カルテを作成して、創業者の情報を支援機関が共有することで、創業者がステージごとに各支援機関で同じことを話さなくてもいいようにするなどの取り組みを行っております。  次に、3ページに、取り組んでいますビジネスカフェについて、もう少し詳しく説明させていただきます。  3ページ目ですね、済みません。  冒頭でお話しさせていただきました、創業には興味はあるものの、自身が創業するイメージがまだ整理できないということで創業相談に訪れにくい人を対象に、実際に市内で創業されている先輩事業者の方に講師になっていただきまして、創業まで苦労した点やポイントなど、実際の体験談を話してもらったり、参加者から御質問をいただいたりと、座談会形式で、平成28年から年3回程度、実施しております。  これ、参加者からも「創業している方の生の声が聞けるよい機会であった」だとか、「お店を経営する上で裏話をたくさん聞けた」だとか、「本音や体験談が聞けてよかった」、「かた苦しくなく、リラックスして参加できた」、「同じように創業を考える人のやりたいこと、思い、不安も聞けて、とても参考になった」等の御意見をいただいております。  最後、4ページ目なんですけれども、本年度の取り組みとして、このビジネスカフェですけれども、今まで座談会形式でお話を聞くこととしておりましたが、もう少し一歩前進した形で、出店者に体験をしていただくような企画をいたしました。  11月11日に開催されましたガラシャ祭で、将来、出店を希望されている3名の方が「チャレンジショップ☆長岡京」として、コミュニティカフェを希望されている方に五平餅を売ってもらったりとか、飲食業を希望されている方に米粉のお好み焼きを売ってもらったりだとか、ペット業を考えている方には犬の爪切りというようなものを、それぞれ出店を希望されている業種についての出店体験をされました。  完売したことによって達成感などを持ってもらったりとか、物を買ってもらうという喜びを感じてもらっていたんですけれども、一方で、まだまだ採算性などの商業ベースへの改善点など、勉強することも多かったというふうな御意見をいただいております。  今後、これらの創業支援対策を充実していく中で、新しい創業者をふやすことで、まちの活性化につながり、しいては、まちの魅力とにぎわいになるような取り組みにしていきたいと考えております。  以上で、簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。 ○冨岡浩史委員長  説明は終わりました。  今、いただいた説明をもとに、所管事務調査ですので、主に委員同士で闊達な御意見を交わせればと思います。  もし、何かありましたら、理事者も控えておりますので、助言賜ればと思います。御意見、御質問ございませんか。 ○小谷宗太郎委員  新しく商売を始めるということで、まず、一番大事なのは、場所の問題、お店を構える場所の問題。最近では、バーチャル的なネット系で、別にどこにあっても構へんというような形態とかもありますけれども、例えば、物を売る場合とかやったら、やっぱり、人通りの多いところとかっていうふうなこととか、いろいろあると思うんですよ。  結構、長岡京市も空き店舗がふえてきて、シャッターがおりているところもちらほら見えてきている中、そういうふうなところの活用のあっせんとかというふうなものが行政としてできひんもんなんかなとは前から思っていたんですけど、まあ、民間の話ですので、にかかわる話なんですけど、このあたりとかどうなのかなと思うんですけど。 ○冨岡浩史委員長  ただいま、小谷委員さんの御質問ですけど、何か委員さんの中で今の発言について、何か知恵とかいろんな御助言をいただけたらと思うんですけど、どうでしょうか。 ○小谷宗太郎委員  一番わかりやすいところやったら、王将の横の電気屋さんとか、ずっとシャッターのままでしょう。あそことかなんて、物すごくええ立地やと思うんですよ。あと、マクドナルドの横のところ、小売店があるけど、あんなところなんて、むちゃくちゃええ場所やって、シャッターをおろしているのがもったいないなと思うんやけどね。やからこそ、あの場所を、例えば、使ってもらえるように。また、そのシャッターを閉じてる方にも賃料が入るようにね。ええ話やと思うんやけれども。 ○冨岡浩史委員  以前からね、あそこ、駅前、駅の西口の前はね、いろんな議論をしていた経過もあるんですけど、なかなかやっぱり地権者の意向とか思いがあるんでね。あのままで今、推移していますね。 ○広垣栄治委員  貸してって言って、貸してもらえない状態なんですね。 ○冨岡浩史委員  そうですね。 ○小谷宗太郎委員  例えば、行政が借りて、そこに思いを持っている人の臨時的な出店スペースみたいなのを何個か設けてやってもらうとかというふうなものがちょっと無理なのか、方法論として。 ○冨岡浩史委員長  何か今の御意見で、委員さんありますか。 ○小原明大委員  先ほどの企業立地じゃないですけど、エリア設定みたいなのを、ちょっとその根拠というのをつくらへんと、ここええのになというのではなかなか難しいという。こういうエリアで再生を図っていくみたいな計画を決めて、その根拠に基づいて、何らかの支援制度とか考えていくのができたらというような感じですかね。 ○冨岡浩史委員  随分、前の以前の話になるんですけどね、前、水沼さんっていう理事がここにいはったときに、西国街道の活性化で、のれんとか、あれ何ていうんやろね、がらがらがらと軒に出すようなやつ。ひさしみたいな。ああいうのをずっと整備してというような話は、一時、そういった会議とかされていた経過もあるんですけど、随分前の話ですけれども。それ、西国街道の活性化とか神足商店街の活性化とか合わせて、そういったまちづくりも一時。そこから、今の石畳に発展していったと思います。 ○小谷宗太郎委員  僕の中で、この何かシャッター街で使われてない空き店舗をどうにかしたいなんて思いも結構強いねんけど。あんなん一等地もええとこやからね。 ○冨岡浩史委員長  今、聞いておられて、理事者のほうから何か御助言等はありますか。 ○木村(知)商工観光課長  一つ、セブン商店街のほうでも、空き店舗がやっぱり多いんで、一応、セブンの会長さんと一度、お話ししたことがあったんですけど、どういった活用方法なんかないのかなという話を聞いたときに、ちょっと調査された中でいくと、やっぱり、セブン商店街にある空き店舗は、どちらかというと、併用住宅という形で、下は店舗なんだけど、上に実際、まだ住んでおられるというような状況なので、若干、全部、貸せるというような状況ではないので、なかなかそういうところに入っていただけるとなると、上にまだ実際、まだ住んでおられるんで、そこを借りるというのは、なかなか進まないのかなみたいなことはちょっとおっしゃっておられたのと、あと、例えばたばこ店、先ほどおっしゃったマクドナルドの横の部分なんですけど、今回、再開発も含めて、ちょっと一応、お話とかいうのは何回かアクションは、委員おっしゃっていただいたような形で行っているんですけど、やはり、ちょっと、今の代では売りたくないとか、知らない人にはまだ渡せないとか、別にお金が欲しいわけじゃないから、今はまだ、みたいなところなんですけど、だんだん少し、ちょっと代も変わってきた中で、いろいろと使い方については、一度、お話を聞いてもらうこととかいうのは可能にはなってきたと思いますので、少なくともそこは少しずつお話を進めていきたいなというのは思っておるんですけれどもというところでございます。 ○冨岡浩史委員長  ありがとうございました。よろしいですか。ほか、何かございませんでしょうか。 ○小谷宗太郎委員  ちなみにちょっと言うとこかな。その例の、言っていたもう一つの都タクシー、王将の横のところのシャッターがおりている、昔、電気屋やったところ。あれ、ちょっと屋根とかがかなり、ぼろぼろ危なくなっているんで、そういう指導とかやってるのかな。ちょっと違うけど。 ○井ノ上環境経済部長  またちょっと違う分野にはなりますけど、台風のときにね、かなり壁が落ちたりというので、ブルーシートで囲ったりとか、一定、補強はされているんですけれども、それはちょっとまた、住宅の観点からも含めてまた、お調べさせていただきたいと思います。 ○冨岡浩史委員長  ほか何か御意見、御提言、御要望等々ございませんでしょうか。 ○広垣栄治委員  今、相談件数、結構あると思うんですけど、皆さん、どういった商売をやりたいなという相談が多いですか。 ○木村(知)商工観光課長  それはさまざまですね。飲食が多いのかもしれないですね、どちらかというと。それと、最近では、おっしゃるように、もう部屋の中でできるような、もうネットを使ったような商売というのを考えておられる方もあるし、エステも多いですし、あと、美容系も多いですね、やっぱり。考えておられるのは。  そうですね。かなり数は多いと思うんですけれども。 ○広垣栄治委員  駅前のほうがいいような商売が多いということですよね。 ○木村(知)商工観光課長  そうですね。立地的には、駅のほうがやっぱり人通りがあるというところはあるとは思うんです。ただ、その業種によっては、人がいなくても、ネットとかでできるものとかいうのもあります。先ほどのバーチャルなどもありますけど、そういったことも商売的には今後、出てくるかもしれませんので、必ずしも、駅の前に店がないとできないということもないかもしれないんですけれども、飲食とかは、やはり、どうしても駅前とかのほうの立地条件のいいところに、交通量の多いところにというところにはなってくると思います。 ○冨岡浩史委員長  よろしいですか。ほか何かございませんか。よろしいですか。 ○冨岡浩史委員  ちょっと1点だけ、済みません。  これ、ちょっと行政の理事者にお聞きしたいんですけど、商工会の登録業者が年々減少していっているとか、過去に商工会議所から商工会のこと、行く行くは2市1町も巻き込んで、やっぱり商工会議所等々の夢もあったと思うんですけどね。  これ、減少になっていくと、また、商工会の基準というか、あると思うんですよね。商工連合会から商工会に上がったときの基準というのが。それと、最低のボーダーラインというのは、大体どれくらいの事業所の数なんですか。 ○木村(知)商工観光課長  今、商工会になる基準として、市内の事業所の50%以上ないとなれないので、今、ちょっとここは経済センサスで2,601と今、この平成28年で事業所数があるんですけど、実際、ちょっとここ、経済センサスと実際、調べて、この間、商工会が調べられたんでは、1,150という形で今。 ○冨岡浩史委員  それがボーダーラインですね。 ○木村(知)商工観光課長  そうですね。今、ボーダーラインがそのあたりになっておりますね。 ○冨岡浩史委員  ということは、またこれ、商工会から商工連合会に推移というか、また、変わっていくというようなことはあり得ますか。 ○木村(知)商工観光課長  そこを落とさないように今。落ちたからといって、すぐ廃止するわけではないんですけども、そこについては今、商工会も懸念を持っておられますので、会員獲得に向けて、お店回り含めて、1件、1件回っておられたりとか、そういう活動はなさっておられます。会員増強に向かっての活動をされております。 ○冨岡浩史委員  ありがとうございます。それも、大分、何十年か前に農協の正組合員さん、組合員さん等々も巻き込んで商工会の中に入ってくれっていうような要望も聞いてたときもあったんですけども、やっぱり、そういうところのアクションというか、仕掛けみたいなんはもう今、別に何も、何かしたはらへんのですか。 ○木村(知)商工観光課長  そうですね。今のところ、してない状態やと思います。 ○冨岡浩史委員  ほんまにもう商売、事業所のみで、やっぱりこうやっていったはるんやね。 ○木村(知)商工観光課長  そうですね、はい。 ○冨岡浩史委員長  ほかございませんでしょうか。いいですか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史委員長  それでは、所管事務調査を閉じたいと思います。  次に、今後のスケジュール確認をしたいと思います。  次回、3月定例会では、農業におけるまちの発信について、理事者から説明をいただいた後、意見交換をお願いいたします。  行政視察について、次年度は役選の年でありますので、行政視察は5月ごろに行いたいと思います。視察テーマは、当初に決めておりましたが、商工農業におけるまちの発信です。行き先等、希望があれば、正副委員長までよろしくお願いいたします。  それでは、所管事務調査につきましては、本日はこの程度とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「異議なし」言う者あり) ○冨岡浩史委員長  以上で、所管事務調査を終わります。  これにて、総務産業常任委員会を閉会します。  御苦労さまでした。              (午前11時33分 閉会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                         総務産業常任委員会                           委 員 長  冨 岡 浩 史...