長岡京市議会 2018-12-10
平成30年第4回定例会(第2号12月10日)
平成30年第4回定例会(第2
号12月10日) 平成30年
長岡京市第4
回議会定例会会議録
第2
号
12月10日(月曜日)
平成30年長岡京市第4
回議会定例会-第2
号-
平成30年12月10日(月曜日)午前10時00分開議
〇出席議員(24名) 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
寺 嶋 智 美 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
武 山 彩 子 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
福 島 和 人 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(0名)
─────────────────────────────────────────
〇欠 員(0名)
─────────────────────────────────────────
〇地方自治法第121条
の規定により、説明
のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和 対話推進部長
仁 科 正 身 総合政策部長
堤 忠 司 市民協働部長
井ノ上 良 浩 環境経済部長
池 田 裕 子 健康福祉部長
末 永 靖 弘
建設交通部長
山 田 常 雄 会計管理者
滝 川 和 宏 上下水道部長
木 村 靖 子 教育部長
城 田 賢 二 秘書課長
松 岡 裕 司
総合調整法務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 岡 本 明 彦 事務局長
関 喜 多 事務局次長
川ノ上 秋
事務局次長補佐兼議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程(第2
号)平成30年長岡京市第4
回議会定例会
12月10日(月曜日)午前10時開議
1.一般質問
─────────────────────────────────────────
○(
福島和人議長) おはようございます。
これより平成30年長岡京市第4
回議会定例会を再開し、直ちに本日
の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程1、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
三木常照議員。
(
三木常照議員登壇)
○(
三木常照議員) 皆様、おはようございます。
平成市民クラブの三木常照でございます。
一般質問通告書に基づきまして、これから
の本市
のまちづくりに大いに影響を与えるであろう、1、長岡天神駅周辺整備に関して、2、西山天王山駅周辺整備に関して
の大きな2点
の事項にそれぞれ何点かをお尋ねしてまいりますので、なお、中小路市長におかれましては、任期中最後
の定例会一般質問でございます。どうか明瞭な御答弁
のほど、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、まず大きな事項
の1点目、長岡天神駅周辺整備に関して、お尋ねをいたします。
まず、1点目
の市民意向
の基本計画へ
の反映についてであります。
今年
の3月定例会でも、基本計画
の内容と市民
の合意形成について御質問いたしましたが、本市におきまして、今年度は現時点で第10回目
の委員会が開催され、平成31年3月
の計画策定に向けて取り組んでおられるとお聞きしております。長岡天神駅
周辺整備計画は、阪急高架化を初め、周辺整備など長期間かつ多く
の事業が想定される一大事業であります。だからこそ、単に
パブリックコメントだけでなく、市民
の生
の声をあらゆる年代
の方々にお聞きをしていく必要があると私は考えています。実現性
のある計画というものは、市長
のリーダーシップが重要な
のはもちろんですが、地域
の地権者、さらには全市民
の方々が、このようなまちに住みたい、働きたいという思いを持ちながら行政と協力していかなければ、事業はなかなか進んでいかない
のではないかと思います。
今年
の3月定例会
の御答弁で、合意形成
の方法については、策定委員会
の中で御議論いただき、
市民アンケートや関係団体へ
のヒアリングを行うと
のことでありましたが、具体的にはどのような手法により意見聴取をされた
のでしょうか。また、その結果もあわせてお聞かせください。そこで市民からいただいたさまざまな御意見を基本計画に、どのように反映させていくおつもりな
のでしょうか、お聞かせください。
次に、2点目
の今後
の事業スケジュールについて、お尋ねをいたします。
長岡天神駅
周辺整備事業は、
阪急高架事業と
土地区画整理事業、街路事業を合わせた事業になるとお聞きをしておりますが、それぞれ
の事業は関連するので、一体となって進めていく必要があると思われます。特に、阪急高架
のため
の連続立体交差事業は京都府施行と聞いているため、京都府と
の協議調整も十分に必要となり、鉄道事業者
の阪急電鉄と
の協議についても同様であります。周辺整備として
の土地区画整理事業は施行区域や施行主体はどうなる
のか、今後、
まちづくり協議会や地権者と
の調整が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
1つ
の事業でもいろいろな調整が大変だと思いますが、各事業と
の調整となると、市としてかなり
の労力を必要とする
のではないかと危惧するところでありますが、それぞれ
の事業
の特徴を生かしながら、お互い
の事業効果を高めていき、行政側でも一枚岩となって進めていく、そういった連携が肝要であります。来年度からは、基本計画をもとに事業を進めていかれると思いますが、今後
のスケジュールとしては、京都府や阪急電鉄と
の協議も含め、どういった流れになっていく
のでしょうか。また、各事業
の連携についてお考えがあれば、お聞かせください。
大きな事項
の2つ目、西山天王山駅周辺整備に関してであります。
2番目、西山天王山駅周辺
の都市再生整備に関して、お尋ねをいたします。
本市では、西山天王山駅周辺において、長岡京市南部地区として
都市再生整備計画を作成することにより、国から
まちづくり交付金をいただき、京都府からも補助金をいただいたとお聞きしております。今まで
の都市再生整備計画は平成20年度から24年度までを第1期、25年度から29年度までを第2期として、新駅を初め、
周辺整備事業を核とし、小学校体育館
の耐震改修、西代里山公園
の整備、
市道整備事業などを行ってこられました。
阪急西山天王山駅は平成25年12月に開業しましたが、これら
の周辺整備事業もあり、駅乗降客数も順調に伸び、
周辺整備事業でつくられた
パーク・アンド・ライド駐車場も満車状況が続いているとお聞きしております。
一方、周辺
の民間
の土地利用に目を向けますと、少しずつではありますが、商業施設、店舗併用
のマンションや駐車場など
の立地が進んでいる状況が見えてきたと感じております。また、済生会京都府病院が移転する予定
の下海印寺下内田土地区画整理事業では、組合が設立されるなど、平成34年
の病院移転に向けて進んでおり、
交通結節点事業の効果があらわれている
のではないかと思ってはおります。
そこで、質問
の1点目でありますが、今まで
の事業について、市として
の評価はいかがな
のでしょうか、お聞かせください。
次に、今後も済生会京都府病院
の移転や周辺整備に向けて、国や京都府
の補助金等、特定財源
の導入を図っていくことは大変重要ではないかと思います。
そこで、質問
の2点目として、今後
の新たな周辺整備
の計画としては、どのようなことを考えておられる
のでしょうか。また、いつから何カ年
の計画をお考えな
のでしょうか、お聞かせください。
これで、質問といたします。御答弁
のほど、よろしくお願いいたします。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、三木議員
の御質問
のうち、私からは西山天王山駅周辺整備に関して、お答えをさせていただきます。
まず、1点目
の今まで
の事業
の評価についてでありますが、御案内
のとおり平成20年度から
の都市再生整備計画第1期は、大目標を「西山
の自然景観と長岡京
の歴史文化に共生した、移動に便利、暮らして快適、訪れて魅力的なまちづくり」として、取り組んでまいりました。また、平成25年度から
の第2期では「長岡京市
の歴史や文化、新たに生まれる交通利便性を活かした魅力あるまちづくり
の推進」として、実施してまいりました。おのおの指標として地区人口
の増加や、1人当たり
の公園面積
の増加、市民活動
の参加人数など
の定量的指標とともに、周辺
の開発状況につきましても事後評価を行っております。
阪急西山天王山駅
の乗降客数は、1日8,000人を目標としておりましたが、現在は1万2,000人と大幅に目標を上回っている状況であり、
パーク・アンド・ライド駐車場も満車状況が多く、また新たなバス路線として
の90系統が自主運行され、高速バスにつきましても、1日約70便
の運行がなされております。これら交通
の利便性をさらに高めた阪急新駅、西山天王山駅
周辺整備事業を主な基幹事業として、地域
の安全安心
のため
の学校耐震化事業や
道路整備事業、地域に潤いを与える
公園整備事業など、
都市再生整備計画事業が結果として指標にあらわれ、まさに「かしこ暮らしっく長岡京」として、定住促進、交流人口
の拡大、まち
の新陳代謝にも大きく貢献したものではないかと評価をしております。
また、本市では整備事業だけでなく、駅周辺
の土地利用
の促進を図るため、本年3月には用途地域
の変更、第3種高度地区及び地区計画
の決定等を行ったところであります。これらは、単に住宅開発を誘導する
のではなく、にぎわい機能や福祉的機能も駅周辺へ集約を図るために行ったものであり、今後
の交通結節拠点にふさわしい土地利用につなげてまいりたいと考えております。
次に、2点目
の新たな周辺整備
の計画についてでありますが、現在、西山天王山駅周辺
の都市再生整備計画として、目標を「交通結節点という新たな機能を活用したコンパクトで魅力あるまちづくり
の推進」として、計画期間を平成31年度から5カ年
の計画を作成し、国や京都府と協議をしております。主な事業といたしましては、まず、駅周辺に都市機能を誘導していくため、
立地適正化計画において
中心拠点誘導施設に位置づけられております済生会京都府病院
の移転を支援してまいります。また、広域交通拠点として
の機能を生かし、各観光施設へ
の移動等、情報提供
の充実を図るとともに、公共交通へ
の乗りかえを円滑に行うため、西山天王山駅
のパーク・アンド・ライド駐車場の拡張整備事業など
の計画をいたしております。この新たな
都市再生整備計画につきましては、新年度から
の事業として、国庫交付金等、特定財源
の確保に向けて、進めてまいりたいと考えておりまして、平成31年度
の国へ
の予算要望におきましても、西山天王山駅周辺地区へ
の重点的な財政支援をお願いしているところであります。
さらには、
交通結節拠点として
の機能を生かし、南部地域
のさらなる
交流拠点整備の進展に向けまして、地域や商工・企業と
の連携を視野に、駅周辺で残された農地や空地
の一体的な土地利用を誘導するとともに、現在検討を行っております長岡京市
企業立地促進条例の改正とあわせて、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私から
の答弁とさせていただきます。
その他
の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○(
福島和人議長)
末永建設交通部長。
(
末永靖弘建設交通部長登壇)
○(
末永靖弘建設交通部長) 三木議員
の1番目
の御質問、長岡天神駅周辺整備に関してお答えをいたします。
まず、1点目
の市民意向
の基本計画へ
の反映についてでありますが、意見聴取としては、今年
の7月に「どうする!?ながてん」と題して、市民を対象にシンポジウムを開催いたしました。シンポジウムには約130名
の参加があり、市から課題や検討状況を説明させていただいた後、
パネルディスカッションを行い、その中で「ひと中心
のまちづくり」として、駅前広場
のあり方やにぎわい
の創出等について、御提唱をいただきました。
次に、7月から8月にかけて、
市民アンケート調査を実施し、18歳以上
の市民3,000人を無作為抽出して、
連続立体交差事業の手法や事業費等をお示しし、御意見をお伺いいたしました。有効回答率は44%で、1,324名から御回答をいただき、鉄道
の高架による立体化を望む御意見が72%、地下化が18%、立体交差化は不要と
の御意見は6%でありました。
次に、9月7日から9日
の3日間にかけて、意見交換会を開催し、54名
の方に御参加をいただき、「ひと中心
のまちづくり」について
の御意見をいただきました。また、参加者とともに歩きたくなるまちマップも作成いたしました。
次に、10月から11月にかけては、
オープンハウスを開催し、
長岡天神駅前や市役所等でブースを設け、基本計画に関する検討内容
の説明や、歩きたくなるまちマップをもとに、対話方式で意見交換し、8日間で延べ669名
の方から直接御意見をお伺いすることができました。他にも、各商店街や観光協会、商工会、身体障がい
者団体連合会、
経済協議会等の関係団体についても計画説明を実施し、意見交換やヒアリングを行ってまいりました。
これら
の意見交換会、
オープンハウス、
関係団体ヒアリングでは、鉄道
の連続立体交差や駅前広場に関して
の御意見を多く頂戴しております。今後、市民
の方から
の貴重な御意見をもとに、基本計画を取りまとめていく予定でありますが、特に鉄道
の高架化、駅前広場
の整備、歩行者が楽しく快適に回遊できる
ネットワークづくりとともに、にぎわい
の創出等に関しては、早期
の実現化を求める声が多かったと認識しており、基本計画に反映してまいりたいと考えております。今後、基本計画(案)につきましては、年明けに策定委員会にお諮りした後、
パブリックコメントを実施する予定をいたしております。
次に、2点目
の今後
の事業スケジュールについてでありますが、駅周辺における
土地区画整理事業の施行区域につきましては、これまで事業化できなかった経緯や、施行区域が広範囲であったことなどから考えますと、昭和32年に
都市計画決定された
開田土地区画整理事業の区域全体を事業化することは困難と考えております。今後、
まちづくり協議会や策定委員会
の御意見を踏まえ、平成31年度から
土地区画整理事業の調査を実施する中で、優先的に実施すべき施行区域を決定してまいりたいと考えております。
また、
土地区画整理事業の施行主体につきましては、駅前広場や
補助幹線道路等の公共事業用地の面積が大きいことから、これまで
の事例では市施行となるケースが多い状況であります。しかしながら、御指摘
のとおり、
まちづくり協議会や地権者
の御意見をまちづくりに生かしていくことはもちろん
のこと、自分たち
のまちづくりは自分たちで考えていくといった主体性を持っていただくことが重要であり、そのことがよりよいまちづくりにつながっていくものと考えております。今後とも、
まちづくり協議会と、まちづくり
の方向性を確認しながら、事業化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、京都府や阪急電鉄と
の協議も含めた流れや、各事業
の連携についてでありますが、
連続立体交差事業の事業主体となる京都府や、鉄道事業者
の阪急電鉄とは多く
の協議調整が必要となってまいります。そのため、平成31年度
の京都府へ
の要望でも、最重点事項
の1つとして、長岡天神駅周辺
の連続立体交差化の早期実現をお願いしており、まずは京都府・阪急電鉄・本市
の三者による勉強会
の発足を念頭に、
連続立体交差事業、
土地区画整理事業等の事業化に向けて
の協議を行っていく予定をいたしております。また、それぞれ
の事業
の流れとしましては、おのおの
の都市計画決定や変更が必要であり、各種調査を段階的、包括的に行っていかなければならないことから、各事業は一体的不可分な事業であると認識をいたしております。
本市といたしましては、次年度から
土地区画整理事業の調査とともに、
連続立体交差事業や
都市計画道路の整備効果が最大限に発揮できるまちづくり
の検討を進めていかなくてはならないと考えております。そのためにも、京都府や阪急電鉄と十分な協議調整を行い、実現化に向けて連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解
のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○(
福島和人議長)
三木常照議員、再質問ありませんか。
三木常照議員。
(
三木常照議員登壇)
○(
三木常照議員) 御答弁ありがとうございました。
まず、中小路市長
の西山天王山駅
の新たな周辺整備
の計画についてでございますけれども、長岡京市
企業立地促進条例というような御答弁があったかと思います。これ具体的な改正内容について、お話しできる範囲で結構ですので、お教えいただきたいという
のがまず1点。
それから、末永部長が御答弁いただきました、
長岡天神周辺整備のところですね。今後
のスケジュールについて
のところなんですけれども、この長岡天神駅周辺整備という
のは、駅
の周辺整備に伴って街路事業であるとか、また、
土地区画整理事業であるとか、単独
の事業と違って、包括的に行わなければなかなか遅々として進んでいかない状況であります。これも大きな事業でありますので、一朝一夕ではなかなか難しいなということは正直理解もしておりますけれども、やはり行政も市民
の皆さん、事業者
の皆さんも巻き込んで、もう少しスピード感を持って実施に向けて、御努力をしていただきたいというふうには考えております。
その中で、まずは京都府と阪急電鉄と本市
の三者で勉強会
の発足を念頭に事業化に向けて
の協議を行っていくという、末永部長
の御答弁でございましたけれども、いわゆるその三者
の勉強会というものは、どのような、まず会議体になっていく
のでしょうか、お答えできる範囲でお教えいただければ幸いであります。
以上、この2点について再質問をいたしますので、御答弁
のほど、よろしくお願いいたします。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、三木議員
の再質問にお答えをさせていただきます。
先ほど答弁
の中でも申し上げました、現在ですね、長岡京市
の企業立地促進条例の改正を来年
の3月に提案させていただく予定で、現在作業
のほうを進めさせていただいております。今回
の改正内容
の1つはですね、これまで企業立地
のエリアを工業地域に限っておりました。すなわち長岡京市
の東側
の地域で
の企業立地を図っていこうということで、中心にですね、やっていこうということでやっておりましたが、その主な想定という
のは、どちらかというと工場、物流拠点とか、いわゆる物づくり系
のようなイメージで
の誘致を中心に念頭に置いてきたと。
今回、改正をさせていただく1つ
の要点は、まさに今、阪急長岡天神駅
のまちづくり
の将来像を検討している。また、西山天王山もできて、用途地域
の変更等も行いながら、今これからまちづくりが進んでいこうと。こういう中におきまして、やはりいつも私が交流
の拡大と申し上げていますように、例えば同じ企業でも、工場系とかではなくて、オフィス系
のものであったり、あるいは本社機能
のようなものであったり、やはりこういうものを駅周辺に誘致をしていく。あるいは、観光という視点からですね、これまで多く
の市民
の方からもやっぱり宿泊施設やホテルというものを誘致すべきではないかという、多く
の御意見もいただいております。
そういう中におきまして、これまで対象業種ではありませんでした宿泊業という
のを加える。こういうような内容で
の改正を考えておりまして、このことが西山天王山駅
の周辺にも一部適用していこうという方向で、現在、企業立地
の審査会
のほうでも検討をいただいていると。こういうところが整いますと、来年3月に何とか条例改正を出したいなということで考えておりますので、御理解
のほど、よろしくお願い申し上げます。
その他
の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○(
福島和人議長)
末永建設交通部長。
(
末永靖弘建設交通部長登壇)
○(
末永靖弘建設交通部長) 三木議員
の再質問について、お答えをいたします。
京都府と阪急電鉄、それと本市
の三者でこれから
の事業課題に向かって
の勉強会について
の内容でありますけれども、他市事例をもとにいたしまして、
連続立体交差事業の検討
の勉強会という
のを通常他市では行われております。それを参考といたしまして、まず大きな事業となります
連続立体交差事業、それから一体不可分と申し上げましたけれども、その周辺
の整備事業。これらそれぞれ課題があるかと思うんですけれども、その課題について情報共有、それから課題
の調整を行っていきたいと考えておりまして、それをもとにスケジュール感が大事とおっしゃいましたけれども、スケジュールを決めていきたいと考えております。その勉強会に向けて
の協議なんですけれども、11月に1回行っておりまして、そのときは三者によりまして、情報共有等を行っております。
今後につきましては、
連続立体交差事業のいろんな方式があるかと思うんですけれども、例えば別線方式、仮線方式
の別。それから単線切りかえする
のか、複線切りかえにする
のか、事業費も含めて課題があろうかと思いますので、その辺
の情報共有と課題
の調整をしていきたいと考えております。何よりもこの三者が集まることによりまして、事業
の機運を高めていくことが大事であると考えております。
以上、再質問
の答弁とさせていただきます。御理解
のほど、よろしくお願いいたします。
○(
福島和人議長)
三木常照議員の質問を終わります。
次に、住田初恵議員。
(住田初恵議員登壇)
○(住田初恵議員) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
まず、大きな1番として、高齢者に優しいまち
の実現へ、歩道等にベンチ
の設置を、ということです。
超高齢社会を迎えた我が国では、2035年には国民
の3人に1人が高齢者
の時代を迎えます。平成23年10月、内閣府は高齢社会対策会議を立ち上げ、高齢社会対策
の基本的在り方等に関する検討会が報告書を取りまとめました。この報告書では、超高齢社会における課題
の1つとして、不便や不安を感じる高齢者
の生活環境を挙げており、その不便な生活環境として、日常
の買い物、病院へ
の通院、公共交通機関等へ
のアクセスがあり、それらを生活しやすい環境に整備することが課題であるとしています。
高齢者
の閉じこもり、これは外出頻度が1週間に1回未満
のことをいいますが、この閉じこもりは、外出頻度
の低下によって廃用症候群を発症させて、寝たきりになるリスクが高い事象となることは周知されています。東京都荒川区を対象に首都大学東京福祉学部が行った研究「都市部に居住する閉じこもり高齢者
の特性とまちづくりに関する考察」では、閉じこもり高齢者群
の状態像は、関節
の疾患やつえ
の使用等があり、歩行能力
の低下が伺えたこと、外出頻度に影響を与えるものとして、エレベーター
の設置と屋外では歩行中
の休憩場所としてベンチ
の必要性が示され、高齢者
の外出頻度を維持し、外出行動
の活性化を図るには疲労
の軽減、休憩場所
の確保が求められると考察されています。
また、東京都老人総合研究所が行った「歩行空間における高齢者
のため
の休憩施設設置に関する研究」で、高齢化により低下していく社会活性を維持する方法
の1つとして、高齢者に元気・健康で積極的に外出してもらう環境をつり上げていくことが必要で、そのため安全で快適に無理なく移動・交通ができるような基盤づくりが急務となっていること、とりわけ最も基本となる歩くことに関して、高齢者をサポートするため
の施策により、歩いて暮らせるまちづくりを目指していくことが必要と述べられています。そして、高齢者
の外出を妨げる要因として、加齢による体力低下による疲れやすさや転倒リスクがあり、高齢者
のモビリティー、移動性
の活性を高めるためには、高齢者に歩行空間をゆったりと、安全に歩いてもらう必要があり、休憩施設としてベンチ
の役割は重要であると述べています。
このように高齢者が住みなれた地域で、いつまでも健康で元気に暮らすためには歩くことをサポートするまちづくりが必要です。本市でも長岡第六小学校
の前にベンチが設置されたことは高く評価をするものです。今後も全市的に市民
の意見を聞きながら、計画的にベンチをふやすことが必要だと考えますが、市
の見解をお聞きします。
私が暮らす東部地域では社会実験バスが、来年度から本格運行へと前進し、高齢者が外出しやすい環境
の1つが整備されました。しかし、高齢者が多く暮らす神足木寺町には現在バス停がなく、JR長岡京駅に行くには急な坂道を上りおりしなければなりません。ある80歳代後半
の方は、JR
の駅に行く
のに30分もかかるが、途中に休憩する場所がない。バスが走らないならせめてベンチを設置してもらえないかと強く要望されています。高齢になっても住みなれた地域で、元気に住み続けられるまちを築くことを目指している市として、高齢者が歩いて暮らせることを保障するために、今、切実に求められている、まずは長岡第九小学校沿い
の歩道にベンチを設置することを強く求めます。市長
の見解をお聞きします。
大きな2番として、シルバー人材センターについてです。
シルバー人材センターは、高齢者
の雇用就業対策
の重要な柱
の1つとして、1986年10月から施行された高年齢者等
の雇用
の安定等に関する法律に定められた、地域ごとに1つずつ設置されている高年齢者
の自主的な団体で、臨時的・短期的または軽易な業務を、請負・委任
の形式で行う公益法人です。また、一般労働者派遣事業をシルバー人材センター連合会が行っている地域もあり、京都府ではこの事業も行っており、長岡京市シルバー人材センターでも労働者派遣事業は行っています。会員は、おおむね60歳以上
の定年退職者・家業
の一線を退いた人が対象で、その運営は、公益社団法人として、会員である地域
の高年齢者が自主的に行い、運営費
の一部は厚生労働省が各都道府県
のシルバー人材センター連合会に対して補助し、連合会から各センターに配分されています。
長岡京市シルバー人材センターでは、平成30年度は府
の連合会から239万6,000円
の配分、長岡京市から1,239万7,000円
の補助を受けています。平成29年度
の事業実績は、請負・委任が契約件数2,200件、前年度比1.4%減、うち契約額に占める公共事業
の割合は48.6%、民間一般事業は41.9%でした。雇用契約を結ぶ派遣事業が契約件数7件、前年度比12.5%減でした。
先日、75歳でこれまで
の仕事はやめざるを得なくなった方が、仕事がしたいとシルバー人材センターに行かれましたが、「仕事が余りない。登録されている方は800人おられるが、200人
の方が働いていない」と説明を受けたそうです。就労されていない会員数とその理由をお聞きします。
平成30年度
の事業計画では、就業機会
の確保・拡大と未就業会員
の解消と、希望と能力に応じた就業機会
の確保に努めることを挙げられています。まさに会員が希望と能力に応じた就業
の機会を公平に得られるようにすることが必要ですが、会員へ
の就業案内等シルバー人材センターはどのように取り組まれている
のか、具体的にお聞きかせください。
平成30年3月末
の登録会員は男性576人、女性176人、合わせて752人ですが、国
の65歳まで
の定年延長政策等により、入会年齢は67から68歳となり、60歳代
の入会者が減り、会員
の平均年齢は73歳で、10年前と比較して4歳近く上昇し、会員
の高齢化が進んでいます。年齢構成で最も多い
のが70から74歳で34.4%を占めます。75歳から79歳と、80歳以上を合わせると37.1%となっています。また、平均就業日数は、少ない月で8.81日、多い月で12.27日、各月
の就業率は76.5%から82.7%となっています。75歳を過ぎると一般企業で働くことは困難になってきます。少しでも収入を得るために後期高齢者が占める割合が多い実態となっている
のではないでしょうか。
私
の知り合いに、夫は70歳を過ぎてシルバー人材センターで働き、妻も60歳代後半ですが、別
のところで働き続けている夫婦や、75歳を超えてもシルバー人材センターで就業を続けている方がおられます。先日、シルバー人材センターに相談に行かれた方は75歳ですが、つい最近までダブルワークをされていました。年齢が理由で仕事をやめざるを得なかったそうです。年金だけでは生活が苦しいから相談に行かれました。多く
の方が、ただ生きがいを求めて就業している
のではなく、減らされ続ける年金だけでは暮らしが苦しい、先行きが不安だから働けるうちは働いていると話しておられます。多く
の会員にとってシルバー人材センターから
の賃金や配分金は暮らしを支える、または将来に備えて
の収入です。
さて、その配分金や賃金は、就業後、シルバー人材センターから支払われますが、請負・委任
の場合は、発注元とシルバー人材センターと
の相談で決められる配分金が、派遣
の場合は、派遣を依頼した事業者とシルバー人材センター連合会が契約した賃金が支払われる仕組みとなっています。また、その配分金や賃金は、例えば、木
の剪定など特別な技能を持っている方は時給1,400から1,500円となっていますが、清掃など一般作業では最低賃金にも満たない時給850円
の方もおられるとお聞きしました。また、夕方から夜間
の仕事でも昼間と変わらない時給になっているともお聞きしました。派遣業務では、最低賃金はクリアしていますが、高くても時給951円だとお聞きしました。シルバー人材センターでは、団塊
の世代が退職するころにはもっと会員がふえると見込んでいたそうですが、逆に会員は減少してきています。この要因
の1つに配分金や賃金が低いことが挙げられる
のではないでしょうか。また、民間では早朝・夜間は賃金
の上乗せがありますが、それがないことも魅力を減じることにつながっていると思います。
高齢者が安心して安全に就業できるシルバー人材センターを高齢者がもっと活用できるよう、また、仕事がふえるよう市が支援すること、そして就業されている方が望まれているように、配分金はせめて最低賃金以上で、夜間は他
の事業所も行っている少し上乗せをした配分金にすることが必要と思います。市
の見解をお聞きします。
大きな3番です。就学援助対象者
の世帯所得額は現状
のままに。
就学援助は、学校教育法第19条において、「経済的理由より就学が困難であると認められる学齢児童・生徒
の保護者に対し、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされ、それに基づいて行われています。
就学援助
の対象は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と準要保護者となりますが、準要保護者では、世帯
の所得制限があり、生活保護基準額に連動して決められます。本市では世帯所得が生活保護基準
の1.3倍以内とされています。安倍政権は2013年
の生活保護費削減に続き、今年10月から3年かけて生活保護費
の生活費分に当たる生活扶助費を、最大5%削減するとして実施しました。これにより生活保護世帯
の7割で生活保護費が削減されます。また、今回は子育て支援に逆行する施策も行われ、母子加算では最大2割、児童養育加算では3歳未満へ
の支給額を1万5,000円から1万円に引き下げられます。段階的に引き下げが行われますが、長岡京市では、10月から40代夫婦と子供2人(小・中学生)
の世帯
の場合、今回は1.12%
の引き下げで1カ月20万3,750円から、20万1,460円となり、年間2万7,480円も引き下げられることとなります。また、ひとり人親40代と子供2人(小・中学生)
の世帯
の場合、20万7,840円から20万4,880円となり、年間3万5,520円も
の引き下げとなり、要保護者
の子育て世帯にとってはますます苦しい生活を余儀なくされていきます。
このように経済的困難な状態は深刻化するため、生活保護基準額
の引き下げに単純に連動して対象者
の所得制限額を引き下げることなく、就学援助対象者
の所得基準額を現状維持とするよう求めますが、市
の見解をお聞きします。
また、同じように幼稚園就園奨励費補助金や特別支援教育就学奨励費、国保における一部負担金
の減免などについても現状維持を求めますが、市
の見解をお聞きします。
最後に大きな4番です。国民健康保険制度を持続可能な制度とするために。
国民
の4人に1人が加入し、国民皆保険制度
の重要な柱を担っている国民健康保険制度ですが、高過ぎる国民健康保険料が住民
の暮らしを圧迫し、全国で滞納世帯は289万、全加入世帯
の15%を超え、国民健康保険制度
の根幹を揺るがしています。2014年全国知事会は、加入者
の所得が低い国民健康保険、以後、国保といいます。が、他
の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保
の構造問題だとし、国保を将来にわたって持続可能なものとするためには、被用者保険と
の格差を縮小するような抜本的な財政基盤
の強化が必要として、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円
の国庫負担増を政府に要望しました。
国保加入者
の1人当たり
の平均保険料は、政府
の試算でも中小企業
の労働者が加入する協会けんぽ
の1.3倍、大企業
の労働者が加入する組合けんぽ
の1.7倍となっています。国保加入者
の割合もかつては7割が農林水産業と自営業でしたが、今では無職と非正規雇用など
の被用者で8割近くになり、国保加入世帯
の平均所得は、この25年間に264万円から138万円に半減しました。一方、国庫負担は1983年までは医療費
の45%、定率が40%、調整交付金5%でしたが、1984年からは給付費
の50%となり、以後4回にわたり削減が続き、2012年からは41%、定率が32%、調整交付金9%となり、医療費支給で換算すると、国庫負担は28.7%と大幅な削減がされたことになります。
国保料が、協会けんぽなど
の被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因
の1つが、国保にしかない均等割、これは1人につき幾ら、また平等割、1世帯につき幾らという保険料算定にあります。被用者保険は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで家族
の人数が保険料に影響することはありませんが、国保料は所得に保険料率を掛ける所得割、固定資産税
の額に応じて係る資産割
のほかに、世帯
の人数によって係る均等割、各世帯に定額で係る平等割を合算して算定されます。このうち資産割、平等割は自治体
の判断で導入しないことも可能です。長岡京市では資産割はないとされていますが、均等割は、法律で必ず徴収することが義務づけられています。
東京特別区
の国保料
の均等割は、39歳以下
の人で1人5万1,000円です。給与年収400万円、4人家族・30歳代
の夫婦と子供2人
の場合、国保料は42万6,200円で、協会けんぽは19万8,000円となっています。国保
の均等割をなくせば、22万2,200円となり、協会けんぽに近くなります。同条件
の京都府
の協会けんぽ加入者
の保険料は、20万4,000円とお聞きしましたが、長岡京市
の場合は同じ条件で、国保料は幾らで、均等割をなくせば幾らになる
のか、お聞きします。
また年金収入280万円
の高齢者夫婦世帯
の場合、東京都特別区では、国保料15万5,000円が、均等割を廃止すれば7万3,400円になりますが、長岡京市
の場合はどうなる
のか、お聞きします。
低所得者には一定
の減額があるものの、子供
の数が多いほど国保料が引き上がる均等割には、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判
の声が上がり、全国知事会など地方団体からも均等割見直し
の要求が出されています。この均等割を廃止し、逆進的な負担をなくして、所得に応じた保険料にすれば市民
の負担も減り、払える保険料となると考えますが、市長
の均等割について
の見解をお聞かせください。
全国で均等割、平等割として徴収されている保険料はおよそ1兆円です。公費を1兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができ、協会けんぽ並みにすることができます。この全国知事会も要望した1兆円
の公費負担を、国に、市として要望することを求めますが、市長
の見解をお聞きします。
子供
の医療費無料化では、住民に身近な自治体が無料化を進め、国も後追いで認めてきた経過があります。国保料についても、まずは、子供
の多い世帯から均等割をなくすことが、ワンランク上
の子育て支援を標榜する長岡京市として、すべきことではないかと提案しますが、市長
の見解をお聞きします。
これで、質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、住田議員
の御質問
のうち、まず、高齢者に優しいまち
の実現へについて、お答えをさせていただきます。
歩道等にベンチを設置することについてでありますが、道路
の移動等円滑化整備ガイドラインにおきましては、歩道等には、高齢者、身体障がい者等
の移動
の円滑化を図るために、特に身体的特性から歩行中に疲労しやすい高齢者や、身体障がい者等
の休憩需要に応えることを目的としまして、休憩施設を整備するものとしております。
その休憩施設は、休憩需要を把握した上で、整備することが望ましい箇所において、ベンチ及びそれを覆う上屋や樹木を適当な間隔で配置するものとなっております。この歩道
の有効幅員でありますが、道路構造令では、車椅子同士
のすれ違いが可能となります2メートルを最低幅員としており、ベンチを設ける場合に当たっては、1メートルを加えるということになっておりますので、計3メートルが必要となってまいります。また、自転車歩行者道におきましても、有効幅員が3メートル以上必要となりまして、ベンチを設けますと4メートル以上が必要となってまいります。
計画的にベンチをふやしていくことについては、歩道を広げるなど、道路
の幅員構成
の変更が伴う箇所につきましては、なかなか実現が困難なところがある
のも、実態ではないかと思います。
なお、御案内
の長岡第六小学校前に設置をされておりますベンチは、これは道路上でなく、学校敷地内に設置されているものでありまして、道路以外で
の設置、整備
の面でも非常に参考になる事例
の1つであると考えております。
また、長岡第九小学校沿い
の歩道へ
のベンチ設置でありますけれども、小学校
の南側、東西
の道路ですね。こちら
の歩道は有効幅員が2メートルであるため、ベンチ
の設置は困難であります。一方、小学校西側、南北道路につきましては、植樹桝がありますため、その部分
の有効幅員は2.4メートルとなって不足をしてくるところでありますけれども、植樹桝
の間に設置をすることは可能ではないかなと考えております。しかしながら、東西道路
の沿道には、ちょうど長九小
の南側になりますけれども、神足公園がありまして、道路に近い場所に、既にもうベンチが設置をされておりまして、休憩施設として
の機能も果たしているところであります。その上で、新たに道路上に設置することにつきましては、もう少し慎重な議論が必要な
のではないかと考えております。
いずれにいたしましても、休憩施設
の設置は市域
の道路状況とあわせて、歩行者ネットワークを見据えた上で、需要を把握し、設置箇所
の優先順位や可能性につきまして、個別に判断をしていく必要があろうと考えておりますので、御理解
のほど、よろしくお願いいたします。
次に、国民健康保険制度について、お答えをさせていただきます。
まず、年齢別
の国保料と均等割料についてでありますけれども、国保料は、世帯構成や加入事由によって、軽減
の対象となる場合や、世帯
の年収が同じ額であっても、年齢や何人
の収入かによって、世帯
の所得額に違いが生じてまいります。そのため、議員お尋ね
の条件
の方が、一律に同じ保険料額とならないということを前提に申し上げさせていただきますと、給与年収400万円で30代夫婦
の子が2人
の4人家族
の場合、給与年収が1人
の者と仮定をすると、本市
の今年度
の国保料は40万1,200円となります。また、年金収入280万円
の高齢者夫婦世帯
の場合、ともに65歳以上
の御夫婦で、年金収入を230万円と50万円
の世帯合計と仮定をしますと、15万5,500円となります。
御承知
のとおり、本市
の国保料
の賦課方式は、保険料として
の必要額を所得割、平等割、均等割で負担をいただく3方式とさせていただいております。国民健康保険法施行令に規定をします賦課方式には、いずれ
の場合も均等割が含まれておりまして、法令上想定されていない均等割を廃止した場合
の国保料については、算定をすることができません。といいます
のも、保険料必要額を確保するには、それ以外
の所得割や平等割
の料率を引き上げることが必要になります。そのため、単純に現行料率を用いた差し引きで算出できるものがありませんので、この点につきまして、御理解
のほど、よろしくお願いいたします。
次に、均等割について
の考えでありますけれども、国保
の受益者は、個々
の被保険者でありまして、被保険者
の多い世帯
の方が、少ない世帯よりも受益が大きいため、多く
の受益に見合う負担をお願いするものでありまして、その必要性については、一定
の御理解が得られるものだと考えております。あわせて、本市
の場合は、平等割を採用することで、所得が少ないにもかかわらず被保険者数
の多い世帯
の負担が重くなり過ぎることを緩和をさせていただいているところであります。
また、均等割と平等割に係ります軽減措置も、この間、拡充してきておりますことから、低所得者層へ
の負担については、少しずつではありますものの緩和をされてきていると考えております。
しかしながら、被用者保険では、被扶養者には保険料がかからないことから、その取り扱い
の差について課題がある
のではということで、全国知事会、市長会、町村会それぞれから国に対して、全て
の国民を対象とします医療保険制度
の一元化に向けた抜本改革
の実施を重点要望としているところであります。
子供
の多い世帯から均等割をなくすことにつきましては、先ほども申し上げましたように、現行
の法令上は難しい状況であります。しかしながら、国民健康保険において、子育て世帯
の経済的負担が大きくなっておりますことから、全国市長会を初め、本市から
の国
の要望におきましても、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度
の創設を要望させていただいているところであります。
このたび
の医療制度改革に際しても、国と地方
の協議
の場におきまして、地方提案
の1つとして、子供に係る均等割保険料
の軽減を提案しておりましたが、実現に至らなかったという経過であります。この点は、続いて議論することとなっておりますので、本市からも国に対して、引き続き要望してまいりたいと考えております。
最後に、公費負担を国に要望することについてであります。全国知事会が1兆円という具体的金額を要望されたということは承知をしてないところでありますけれども、これまでから将来にわたり持続可能な制度
の確立と、被用者保険と
の保険料負担
の格差をできる限り縮小する国民
の保険料負担
の平準化に向けまして、さまざまな財政支援
の方策を講じること、今後
の医療費
の増嵩に耐え得る財政基盤
の確立を図ることにつきまして、要望をされているところであります。
本市といたしましても、国民皆保険を支える国保
の安定化を図ることは極めて重要な課題であり、今後も高齢化等に伴い、医療費
の増嵩が見込まれることから、国や府に対し、さらなる財政支援
の拡充を、引き続き強く要望しているところであります。
以上、私から
の答弁とさせていただきます。
その他
の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○(
福島和人議長) 池田健康福祉部長。
(池田裕子健康福祉部長登壇)
○(池田健康福祉部長) 住田議員
の御質問にお答えいたします。シルバー人材センターについて
の御質問であります。
まず、就労されていない会員数とその理由についてでありますが、長岡京市シルバー人材センターに登録されている会員数は、11月1日現在802名で、そのうち、就労されていない会員数は78名であります。就労されていない理由といたしましては、会員御自身
の健康的なことや、会員
の希望と仕事が合わないことなどが要因とお聞きをしております。
次に、会員へ
の就労案内
の取り組みについてでありますが、仕事
の依頼があった際には、その職種を希望される会員を選択し、就労されていない会員に対し、優先的に就労案内をされています。また、シルバー人材センターに発注される仕事は、軽易なものが多いため、希望職種以外であっても、就労されていない会員に対し案内をされています。当然
のことながら、同じ会員に依頼が重ならないように、公平に案内をされているとお聞きをしております。
次に、市
の支援についてでありますが、本市では、高齢者にふさわしい業務につきましては、随意契約により業務委託をしております。請負・委任事業及び派遣事業を合わせた公共事業
の請負率におきましても、京都府内
の平均30.6%に比べ、本市は46.6%と高い比率であり、多く
の業務を委託している状況であります。
次に、配分金について
の市
の見解についてでありますが、シルバー人材センター
の請負・委託業務における会員
の就業は雇用関係ではないため、最低賃金法が適用されませんが、新規契約
の場合は、できる限り、最低賃金以上
の単価で契約されています。
その中で、発注者
の事情により、提示される単価が最低賃金を下回る場合もありますが、その場合、単価が折り合わず、仕事
の依頼を断るより、多少安価でも会員に仕事が継続して提供できるほうがよいと
の判断で、仕事を請け負っておられます。その際、配分金が最低賃金以下
の場合は、就業される会員に承諾を得て、業務をお願いされていると
のことであります。また、夜間等
の配分金
の上乗せに関しましては、シルバー人材センターでは、他
の事業所でいう所定時間
の超過分ということではなく、単に業務が夜間であるということから、上乗せはしていないとお聞きをしております。なお、長時間にわたる業務
の場合は、1人
の業務時間が短時間になるよう、複数人でローテーションを組んで業務に当たられています。
市といたしましては、シルバー人材センター
の役割である、就業機会を確保・提供し、働くことを通じて
の喜びや生きがい
の充実、健康維持、地域社会
の活性化を図ることを踏まえて、その業務
の内容やそれぞれ
の状況に応じて、適切な単価で配分されることが望ましいと考えております。
次に、就学援助対象者
の世帯所得額は現状
のままに
のうち、幼稚園就園奨励費補助金
の基準額、国保における一部負担金
の減免などについて、お答えをいたします。
まず、幼稚園就園奨励費補助金につきましては、保護者
の所得状況に応じて補助基準額を定めているため、生活保護基準
の変更による本補助金へ
の影響はございません。
次に、国民健康保険におきましては、災害等
の特別
の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金
の減免等を実施することができるとされており、その際、生活保護基準額を用いております。現在は、前回平成25年度から27年度に実施された生活保護基準
の見直し幅10%をもとに、一部負担金
の減免基準額を生活保護基準
の1.1倍としていますが、このたびも、制度
の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう、対応していく所存であります。
後期高齢者医療制度に係る自己負担額
の減免、介護保険料
の減免及び利用料負担
の減免につきましても、同様に対応することとしております。
以上、答弁といたします。
○(
福島和人議長) 木村教育部長。
(木村靖子教育部長登壇)
○(木村靖子教育部長) 住田議員
の就学援助対象者及び特別支援教育就学奨励費について
の御質問にお答えいたします。
まず、就学援助対象者に関して、生活保護基準
の引き下げに伴う準要保護
の取り扱いについてであります。国は、平成25年度に生活保護基準を引き下げた際、「見直しによる影響を受けないように」と通達を発しております。市教委ではこの通達に従い、引き下げ前
の生活保護基準を用いて準要保護
の認定を行ってまいりました。国は、平成30年度
の見直しにおいても、できる限り、その影響が、他制度に及ばないようにすることを基本的な考え方としており、現時点では、本市も基準
の見直しは検討しておりません。
今後、国が発する通知
のほか、府内
の近隣他市町
の状況も勘案しながら、対応してまいりたいと存じております。
次に、特別支援教育就学奨励費についてでありますが、こちらは生活保護基準とは直接に関係するものではなく、影響はありません。
以上、私から
の答弁といたします。
○(
福島和人議長) 住田初恵議員、再質問ありませんか。
住田初恵議員。
(住田初恵議員登壇)
○(住田初恵議員) それでは、何点かにわたって、再質問をさせていただきます。
まず、歩道にベンチをということなんですけれども、今
の最初
の質問でも述べましたけれども、2035年には国民
の3人に1人が高齢者になる、そういう将来があるわけです。高齢者
の介護予防、健康を維持するためには、やっぱり歩いて出かけられる、そういうまちづくりが必要なわけです。その歩くことに関して、疲労を軽減するために、ベンチをやっぱりいろんなところにつくっていくことが必要だと思うんですけれども、今、市長は車椅子
のすれ違いに2メートル幅が要る。ベンチをするんだったら、もう1メートル足して3メートルが必要です。だから、なかなかする場所がないというふうな御答弁だったかと思うんですが、そういう将来を見据えて、今から歩道が幅が狭いんであったら、もうちょっと広げるようなことも考えつつ、そういうことを本当に高齢者が歩いて出かけられるまちを目指していくことが必要ではないかと思います。そのことについて、もう一回、回答をいただきたいと思います。
長九小ですけれども、確かに神足公園にはベンチがありますが、わざわざまた神足公園に寄って座って、ベンチで休憩して、また駅まで出かけるという
のはね、なかなか高齢者にとってはハードルが高いと思います。長九小
の南西側は割と広い場所がありますので、そこだったら、ベンチがつけられるんじゃないかなと思うんですけれども、それも御回答をいただきたいと思います。
それから、シルバー人材センターですけれども、希望と能力に応じて就業
の機会を公平に得られるために、就業案内をしてほしいということで、御回答をいただきましたけれども、一応就労していない人を優先的に会員
の希望に応じたものがあれば、お知らせしているということでしたけれども、見てますと、いつも、何年も同じ人が同じ業務についてはるなって、それが特別に難しい業務でなくてもですね。そういう方もいらっしゃるかなと思うので、本当にこの公平にされている
のかなという
のは私も疑問に思いまして、質問させていただいたわけですけれども、その辺、もう一度再確認をしていただきたいなというふうに思います。
仕事をふやすことについては、確かに府内は30.6%で、ここは、長岡京市は46.6%と高いですよって、今御回答をいただいたんですけれども、まだまだ仕事が、相談に行った方に対して、仕事が余りないというふうに説明をされたわけです。やっぱりもっと公共部門でそのふやすことができる仕事はほんまにない
のかどうか。私、神足公園も時々行くんですけれども、今年、きれいに整備をされまして、子供連れ
の親子さんがよく遊んでおられるんですけれども、神足公園
のお掃除は、今まで近所
の方が毎日やってはったんです。それがけがをされて入院されたので、今は落ち葉で汚れた状態になっている
のを見るに見かねて、火曜と木曜にグラウンドゴルフをしている高齢
の方が掃除をしてくださっているんですね。その方たちが、やっぱりシルバーさん入れてもらって、掃除してもらわれへんかなっていうふうにおっしゃってもおりますので、こういう市が管理する公園など
の清掃も、シルバーに依頼することもできるんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか、御回答ください。
配分金については、できる限り最賃を目指しているけれども、下回る場合でも仕事がないよりはましやろうということで受けているということでしたけれども、私、先ほども言いましたけれども、これがやっぱり生活にかかわっている、生活
のため
のお金を得たいということを思っていらっしゃる方もたくさんおられるので、やっぱりこの辺ももうちょっと努力してもらって、本当に最賃をクリアできるような、そういう取り組みをしていただきたいし、そういうことも市からお願いしていただきたいなというふうに思います。
あと国保
の問題ですけれども、給与年収400万円、1人が稼いではる世帯で国保料は40万1,200円ということでした。均等割をなくしたら幾らですかと、私、お聞きしたんですけれども、それはいろいろ変わってくるから、答えられへんとおっしゃったんですけれども、今ね、均等割と平等割、国が徴収している均等割と平等割、合わせて1兆円で、知事会も1兆円を国庫で負担してくださいというふうにお願いをされているわけです。その1兆円を負担された場合、その均等割をなくしたら、どうなる
のかという
のをお聞きしたんですけれども、質問
の仕方が悪かったかもしれませんけれども、私
のほうで計算させてもらいましたら、均等割をなくしたら、25万円になるんですね、長岡京市
の場合。京都府
の協会けんぽは20万4,000円で、今
の40万1,200円からすれば、随分と軽減されるわけで、ぜひそういうことを目指したいなと思っているんですけれども。また、高齢夫婦
の場合、夫が230万、妻が50万
の場合、国保料は15万5,500円になります。均等割を単純になくせば、9万5,100円というふうになりますので、国保料を滞納されている方、たくさんいらっしゃいますけれども、その滞納もしなくて済むようになる
のではないかと思いますので、ぜひこういうことを目指していっていただきたいなと思います。
均等割について
の見解についてもお聞きしましたけれども、そういう家族数が多い世帯は受益が多いから、それは必要なんじゃないかというふうな御見解でしたけれども、本当に残念に思います。均等割が、先ほども申しました、人頭税じゃないかという批判もあるわけですね。そういうこともやっぱり考えていただいて、本当に均等割っていい
のかどうかですね。そういうことを考えていただきたいなというふうに思いました。
それから、多子世帯から均等割をなくすことについて、いろいろ軽減もしているとおっしゃいましたけれども、今、長岡京市で18歳以下
の子供さんが3人以上
の世帯は、83世帯なんです。83世帯に均等割をしていくことって、そんなにここ
の長岡京市18億円
の道
の駅的施設をつくろう、市庁舎98億円かけてつくろう、こういう財政力があるわけなんですから、その83世帯
の均等割をなくしていく、市が負担していくこと、それはそんなに難しいことではないんじゃないかなと思いますけれども、それについてもお返事を聞かせてください。よろしくお願いします。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、住田議員
の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、歩道
のベンチですけれども、何もベンチ
の必要性を否定するつもりは全くありませんし、おっしゃるように、高齢者
の方がふえてくれば、当然ベンチ
の必要性という
のは十分に認識をしております。ただ、やっぱりそこには休憩をしたいというニーズと、やはりスムーズに通行したいというニーズがあるわけでありまして、どうしても構造上そうした配慮は双方にとって必要なことではないかというふうに思っております。
そういう意味では、先ほど
の事例でもありましたように、何もその道路
の幅員だけではなくて、例えば長六小で御指摘をいただいたように、公共施設とうまく供用ができるような形で休憩施設を配置していくやり方という
のは非常に、私は合理的なやり方ではないかなと思いますので、それぞれ
の箇所でそういう工夫を重ねていきたいと思っております。
長九小につきましては、近くに公園
の、しかも学校側
のほうにベンチもありますのでね、私は余り必要性は感じておりません。ほか
の場所にもっともっと必要なところがあるということも考えれば、それほど優先順位
の高い課題ではないと認識をしております。
それから、シルバーで
の公共発注
の件ですけれども、本市は、先ほどありましたように、相当積極的にやらせていただいておりますので、公園
の管理等につきましても、緑
のサポーターとか、さまざまなボランティア
の御協力もいただきながらやっていただいています。この方針をしっかりと堅持をしてまいりたいと思っております。
最後に国保料
の均等割
のことですけれども、先ほど来、御答弁で申し上げていますように、均等割という
のは、世帯人数が多い世帯と世帯人数が少ない世帯と
の間
のバランスをとるため
の制度として、全く必要
のないものだと私は思っておりません。ただ、そのことが、例えば子育てしていらっしゃる世帯に対して経済的な負担を強いている部分があるので、その部分について、国からも財政措置をしてもらいながら、軽減できるような要望をさせていただいていると。先ほどから計算でおっしゃっていますけれども、必要な部分を保険料で賄うわけですから、その計算をしていく上で、今、本市
の場合はですね、所得割が50%、均等割が35%、そして平等割が15%という割合でやっています。この35%だけが仮になくなったとしても、どこかどちらか所得割か平等割
のところで合わせなければもう賄えないわけですからね。ですので、均等割があるかないかという話ではなくて、やはりそれぞれ
の世帯に応じた負担を引き下げるために、どういう方法論がいい
のか。このことを含めて今、市長会を通じて、要望しておりますので、引き続きそうしたスタンスで要望させていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
○(
福島和人議長) 住田初恵議員
の質問を終わります。
次に、進藤裕之議員。
(進藤裕之議員登壇)
○(進藤裕之議員) それでは、通告に従いまして、災害対応について3点
の質問をいたします。
長岡京市
の業務継続計画、Business Continuity Plan、BCPにつきましては、平成21年3月議会
の予算審査特別委員会小委員会で
の総括質疑において、私から危機管理について
の項目として、策定
の必要性を訴えさせていただいて以来、当時
の会派民主フォーラム、現会派輝
の各議員を初めとして、多く
の議員からいろいろな場で取り上げられてきました。
その結果、まずは平成23年前後からパンデミック対応に限定した内容で、業務継続計画
の具体的な検討が、庁内において進められるようになりました。そして、平成24年12月議会で、震災やICTを危機管理事象とする業務継続計画
の策定が急務ではないかと
の、私から
の一般質問では、当時
の総務部長から、平成24年5月
の防災会議において、地域防災計画
の見直し方針
の1つとして、業務継続計画を検討する庁内作業部会
の設置が決まり、今回は業務継続計画が想定する危機管理事象として、市内最大震度が7と最も被害が大きいとされる、有馬-高槻断層を震源とする地震を想定して検討を進めると
の答弁があり、地域防災計画を補完する計画として、平成25年3月に長岡京市業務継続計画(地震編)が策定されました。その後、内閣府(防災担当)では、平成27年5月に「市町村
のため
の業務継続計画作成ガイド~業務継続に必須な6要素を核とした計画~」が公表されました。
今年
の3月議会
の予算審査常任委員会小委員会
の総括質疑において、会派
の綿谷議員からも少し触れていましたが、その作成ガイド
の4ページにあります「業務継続計画
の特に重要な6要素」を紹介しますと、(1)首長不在時
の明確な代行順位及び職員
の参集体制・緊急時に重要な意思決定に支障を生じさせないことが不可欠。非常時優先業務
の遂行に必要な人数
の職員が参集することが必要。(2)本庁舎が使用できなくなった場合
の代替庁舎
の特定・地震による建物
の損壊以外
の理由で庁舎が使用できなくなる場合もある。(3)電気、水、食料等
の確保・災害対応に必要な設備、機器等へ
の電力供給が必要。孤立により外部から
の水、食料等
の調達が不可能となる場合もある。(4)災害時にもつながりやすい多様な通信手段
の確保・災害対応に当たり、情報
の収集・発信、連絡調整が必要。(5)重要な行政データ
のバックアップ、災害時
の被災者支援や住民対応にも行政データが不可欠。(6)非常時優先業務
の整理・各部門で実施すべき時系列
の災害対応業務を明らかにするとなっています。
しかしながら、その総括質疑で
の綿谷議員から
の、平成30年度予算で、平成25年3月に策定された業務継続計画
の改定が予定されているが、改定
のポイントと時期はという質問に対して、市民協働部長から、現行
のBCPは、庁舎は存続して市役所機能が保持されているということを前提とした計画となっており、昨今
の熊本地震
の庁舎
の倒壊事例等、現在
の市庁舎
の耐震性を考えた場合、庁舎
の倒壊も想定した計画として、現行
のBCPには反映し切れていないと
の答弁がありました。また、内閣府が独自に重要としている6要素
のうち、現在
のBCPで反映している
のは、非常時優先業務
の整理
の部分だけであるため、そのほか
の5つについても反映した計画としていきたいと考えていると
の答弁もありました。そして、続けて、策定に当たりましては、庁内
の新BCP策定委員会を設置して、全部署が参画する全庁的な検討体制
のもと、平成30年度末を目途に取り組みを進める予定であると答弁されています。
そこで、まずは業務継続計画について、2点
の質問をいたします。1点目、現在取り組まれている業務継続計画改訂版
の進捗状況について、お聞かせください。
2点目、地震以外
の想定事象に対する業務継続計画
の今後
の展開について、お聞かせください。
次に、災害受援計画についてお聞きします。
先日、兵庫県神戸市
の災害受援計画について学ばせていただく機会がありました。神戸市災害受援計画は、受援
の経験として
の平成7年阪神・淡路大震災と、支援
の経験として
の平成23年東日本大震災
の2つ
の震災から
の教訓などをもとにしながら、防災・減災対応
の見直し
の一環として、情報処理、指揮調整、現場対応環境、民間と
の協力関係づくり
の4つ
の視点を踏まえて、支援を要する業務や受け入れ体制などを事前に、かつ具体的に定め、あらかじめ受援計画としてまとめておくことで、大規模災害時に、市みずから
の行政機能だけでは対応できない事態に、他
の自治体や機関、民間など多方面から
の支援を最大限に生かすことを目的として、神戸市災害受援計画を平成25年3月に策定されました。これは、平成28年4月に発生した熊本地震を契機として、広域災害
の対応における受援を想定した体制整備について検討された、地方公共団体
の受援体制に関する検討会
の議論を踏まえて、平成29年3月に内閣府(防災担当)から出された、地方公共団体
のため
の災害時受援体制に関するガイドラインよりもかなり早いタイミングで
の策定となっています。実際に、地方公共団体
のため
の災害時受援体制に関するガイドライン
の最後
の関連資料
のところには、地方公共団体
の受援体制に関する検討会において参考とした主な資料として、この神戸市災害受援計画が挙げられています。
受援計画
の内容を説明いただいたときに、担当者
の方からは、受援
の経験として
の阪神・淡路大震災では、被害想定と対応業務に応じた配置
のため
の初動を支える要員確保
の必要性、国・他都市職員
の支援を受けるため
の他都市と
の水道・民生・衛生など
の分野別協定を含む相互応援協定
の締結、応援ルール
の明文化、情報交換会や合同で
の防災訓練
の実施、受援計画
の策定と周知などを、経験から
の教訓として挙げられていました。それに加えて、膨大・多様な災害対応に当たられた経験から、発災後
の第1段階で
の初期応援では、指揮命令系統
の一元化、第2段階で
の中期応援では、応援活動
の調整やバックアップづくり
の必要性、第3段階で
の長期応援では、被災自治体
の権限と財源でまちづくりができる制度
の必要性を教訓とされています。そして、支援
の経験として
の東日本大震災では、支援に行かれた職員さんたち
のアンケートにおいて、受援に関係する部分で、支援チームと
の情報共有、支援チームに対する指揮命令系統
の確立、応援受け入れ体制
の整備、受援計画
の充実、支援チームを受け入れる場所
の確保、支援チームと当該職員
のペア体制で
の行動、資料や地図
の整備、本庁と出先
の応援体制
の確立、災害時に必要な業務マニュアル
の整備と実践研修
の実施、支援制度について
の情報収集などが教訓として挙げられ、加えて、「東日本大震災
の神戸市職員派遣
の記録と検証-調査研究会から
の報告-」
の中では、①支援受け入れ環境として支援者を受け入れるため
のスペース、及び地図等
の資料
の整備と確保、②支援受け入れ体制として被災自治体における支援チーム・支援者に対する指揮調整権、情報発信機能を有する派遣調整役
の配置、③業務継続計画と連動した受援計画
の策定
の3つを提言されています。
これら
の教訓や、先ほど挙げた4つ
の視点を踏まえて策定された神戸市災害受援計画は、全体構成として、共通事項として
の総則と、災害別
の業務ごと
のマニュアルとして
の対応計画からなっています。まず、総則から見てみますと、この計画は地域防災計画
の下位計画として、地域防災計画に定められている業務
の進め方を前提に、応援を受ける業務を対象として、それぞれ
のフロー等を応援要請、応援受入、応援終了という流れを中心に具体的に定め、地域防災計画から独立したものとして策定されました。そして、計画
の対象としては、神戸市地域防災計画が対象としている地震・風水害
の自然災害、及び大規模事故を対象とし、まずは阪神・淡路大震災クラス
の直下型地震について、計画を策定することとされました。その際に、対象期間は、混乱が予想される発災時から1カ月を目安とし、復興期がピークとなる業務についても、1カ月以内にスタートする業務については、計画
の対象とされています。また、計画
の発動時期については、他
の自治体から先遣隊が派遣されることを想定し、市内で震度6弱以上
の地震
の場合には、計画を自動的に発動することとし、市内で震度5強・5弱
の地震発生
の場合には、災害対策本部本部員会議で検討するものとしています。
そして、受援対象業務
の検討については、各局室区において、災害対応業務と経常業務
の洗い出しを行い、それら
の業務を、①経常業務
のうち中止する業務、②各担当課で対応可能な業務、③支援を要する業務
の3つに分類し、災害時特有
の緊急業務410業務
のうち、別途受援計画がある消防局と水道局を除いた118業務、経常業務
のうち中止する業務を除いた、継続すべき経常業務418業務
のうちから12業務を加えた計130業務を、支援を要する業務として受援対象業務に位置づけられています。この130業務は、区役所業務は1業務として計算し、これらは市
のホームページで公開されていると
のことでした。
総則では、この他に、応援自治体、民間等から
の連絡を最初に受ける総合的窓口となる、応援受け入れ本部
の体制と災害対策本部で
の位置づけ、及び応援に伴う費用負担について規定されています。
次に、まず直下型地震を想定して策定された対応計画(直下型地震編)では、受援対象業務に位置づけられた130業務
の全てにおいて、受け入れに必要な事項、支援する側に事前に知ってもらいたい事項などを記載した受援シート
の作成、応援要請から応援受け入れ、応援終了に至るまでそれぞれ
の段階で必要な事項をチェックリスト方式で確認する受援シートと一対
のものとなる業務フローについて規定されています。また、この対応計画では職員さん
の出勤率は、阪神・淡路大震災で
の資料をもとに、当日約40%、2日目約60%、3日目約70%、9日目以降約90%とされています。
発生確率
の高くなった南海トラフ地震では、想定被災地方公共団体は、1都2府26県707市町村に上ると言われており、各市町村では、発災直後
の受援
の対応については、自組織で取り組まなければならない状況が想定されます。このような受援計画
の策定に向けて、全国
の自治体が取り組むことによって、支援と受援
の仕組みが効率的に機能するものと考えます。
先ほど紹介した内閣府(防災担当)
の地方公共団体
のため
の災害時受援体制に関するガイドラインでは、都道府県は、応援・受援計画等
の策定に取り組む、市町村は、応援・受援計画等
の策定を目指すと書かれています。京都府においては、平成30年6月に修正された「京都府地域防災計画-震災対策計画編」を見てみますと、第3編災害応急対策計画、第26章応援受援計画
の第2節受援計画
の第1計画
の方針において、府は、市町村に対して応援体制が整備されるよう働きかけることとするとあります。南海トラフ地震へ備えた取り組みとして、長岡京市でも受援計画
の策定へ向けた検討を、京都府と連携しながら進めていくべきであると考えます。
ここで質問いたします。3点目、長岡京市災害受援計画
の策定へ向けた取り組みを推進することについて、市長
の見解をお聞かせください。
以上で、質問を終わらせていただきます。理事者
の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、進藤議員
の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、業務継続計画
の改訂版
の進捗状況についてでありますけれども、本年5月29日に新業務継続計画策定研修会を、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科、准教授であられます紅谷昇平氏を講師にお招きし、キックオフ研修会として実施をいたしました。その後、庁内業務継続計画
の策定委員会を設置し、全庁的な検討体制
のもと、今年度末
の策定を目指して取り組みを進める予定でありましたが、6月18日
の大阪府北部地震を皮切りに平成30年7月
の豪雨、9月
の台風21
号、24
号と災害が続き、長岡京市においても多く
の被害が発生したことから、その対応に追われ、残念ながら新業務継続計画策定
のスケジュールにおくれが生じている
のが現状であります。できる限り早期
の新業務継続計画
の策定に向けまして、取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
次に、地震以外
の想定事象に対する業務継続計画
の今後
の展開についてでありますけれども、市役所庁舎
の立地条件を鑑みますと、本市で最大
の被害が想定される地震に対応した業務継続計画を、まずしっかりと策定をし、その他
の災害につきましては、それを援用するような形で対応できる
のではないかなというふうに考えているところであります。
しかしながら、業務継続計画を策定するだけでなく、計画
の維持・更新や、計画を実現するため
の予算や資源
の確保、事前対策
の実施、取り組みを浸透させるため
の教育・訓練などを行う平常時から
のマネジメントがより重要でありまして、そのことによりさまざまな事象に対応してまいりたいと考えております。
最後に、長岡京市災害受援計画
の策定へ向けた取り組み
の推進についてでありますが、大規模災害時における業務継続計画
の策定を通じて、災害対応業務と通常業務で継続すべき業務を整理することが可能となりますけれども、その実効性を確保するためには応援
の受け入れ、いわゆる受援が欠かせません。業務継続計画と災害受援計画を連動させることで行政も被災する深刻な事態も考慮した、非常時優先業務
の執行体制などが明確となり、その執行に必要な資源
の確保が図られますことで、発災直後
の混乱で行政が機能不全になることなく、早期に、より多く
の業務が行えるようになるものと期待をしております。
今年度
の災害時には、罹災証明
の発行や避難所開設・運営など
の業務が発生し、平常業務に一部支障が生じました。南海トラフ地震など、今後起こり得る大災害に備えるためにも、まずは新業務継続計画
の策定を進めてまいりたいと考えております。この計画
の策定後、今回
の一連
の自然災害
の対応時
の課題、例えば、大規模停電時
の対応や、災害廃棄物
の集積場所
の問題など、地域防災計画
の内容においても、より具体的に実効性を持たせるよう検討していくべき事項という
のがたくさんあると考えております。その1つとして、議員御紹介
の神戸市
の事例も参考にしながら、具体的な受援に関する仕組みを取り入れ、地域防災計画をやはり核にしながら、本市
の防災に関するさまざまな仕組みを構築し、安全で災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○(
福島和人議長) 進藤裕之議員、再質問ありませんか。
進藤裕之議員
の質問を終わります。
次に、二階堂恵子議員。
(二階堂恵子議員登壇)
○(二階堂恵子議員) 通告に基づきまして質問をさせていただきます。
1として、放課後児童クラブ
の児童数増加による、過密化解消について質問させていただきます。
近年、両親共働き
の家庭がふえ、放課後児童クラブへ
の入所が急増しています。長岡京市では平成30年度、1年生から4年生まで
の子供たち、障がいを持つ子供たちは6年生まで、全体で817名が放課後児童クラブに通っています。保護者が安心して仕事ができることを保証しています。特に、長岡京市では放課後児童クラブ
の施設が学校敷地内にあることも保護者
の大きな安心と言えます。
長岡京市では、平成26年9月に長岡京市放課後児童健全育成事業
の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定いたしました。この条例
の9条におきまして、専用区画
の面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートルとすると明記されています。しかし、まだ改善ができず、過密な状態
の放課後児童クラブがあります。予算資料要求書に、各小学校放課後児童クラブ
の玄関、トイレ、指導員
の実務場所などを除いた実保育所面積と入所児童1人当たり面積が出されていますが、それによりますと、平成30年度では、児童1人当たり
の面積が、神足小学校1.4平方メートル、長法寺小学校1.2平方メートル、長岡第四小学校0.8平方メートル、長岡第七小学校1.1平方メートル、長岡第九小学校1.5平方メートルと明記されています。これら
の施設は子供を保育する部屋が、本市が条例で定めている基準
の児童1人につきおおむね1.65平方メートル以下
の狭さ
の放課後児童クラブです。
条例には他にも、放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活
の場として
の機能並びに静養するため
の機能を備えた区画を専用区画と位置づけておられます。子供たちにとっては家庭にかわる大切な生活
の場であることは条例にも明記されているとおりであります。
①として、お尋ねいたします。児童1人当たり1.65平方メートル以下
の狭く、過密な放課後児童クラブ5校につきましては、過密化
の解消は活発な1年生から4年生まで
の子供たちにとっては切実な課題です。また、保育所急増
の現状からは他
のクラブも1.65平方メートル以下になることも懸念されます。条例に基づいて放課後児童クラブ
の過密化解消をいつまでにされる
のか、お聞かせください。
次に、過密であり老朽化している長岡第四小学校放課後児童クラブ
の改築についてです。
先日、議員2名で施設見学に行かせていただき、指導員から実態を聞かせていただきました。児童1人当たり
の専有面積が0.8平方メートルだけ
の狭さであり、子供たちが部屋にひしめいている状況であるとお聞きしました。おやつ
の時間など、全員が部屋に入ると背中と背中がぶつかりけんかになる。72人
の子供たちに対して、トイレ
の数も少なく、毎日行列ができる、手洗い場も同じです。また、夏休みなど長期休暇など
の学習時間、一斉に部屋で宿題を広げるスペースもなく、床でやっている子供もいるということでした。
子供
の声が大きく電話
の声が聞こえにくいという環境
の中で、子供もしんどく、業務に支障が出ています。台風21
号では玄関入り口
のひさしが吹き飛ばされ、故障して閉まらない換気扇から雨水が吹き込み、一部水浸しになったそうです。他
のクラブでも被害はあったそうですが、長四小
の放課後児童クラブ
の被害をお聞きすると、子供たち
の安全性が確保できないほど老朽化していると感じました。また、長岡京市放課後児童健全育成事業
の設備及び運営に関する基準を定める条例9条
の4項には、専用区画等は衛生及び安全が確保されたものでなければならないと明記されているにもかかわらず、病気になった子供が休むスペースもなく、障がいを持った児童を静かに保育できる場所もありません。改築については、毎年保護者会が教育長に要望していると聞いています。
②として、教育長にお聞きいたします。このように老朽化・過密化
の限界を超えている長岡第四小学校放課後児童クラブ
の改築について
のお考えをお聞かせください。
放課後
の子供たち
の生活を安全に守るためにも改築は急を要すると考えますが、どのようにお考えか、保護者や子供たち、指導員が安心できるような今後
の見通しを御答弁ください。
2番目に質問いたします
のは、放課後児童クラブ
の民間委託に伴う問題です。
山本教育長に6月議会で、放課後児童クラブ
の民間委託は、緩やかに行う方針に変わっておりませんと答弁をいただきました。しかし、現実には平成29年度、30年度、来年度と毎年
のように放課後児童クラブ
の民間委託が行われてきました。毎年
のように民間委託が行われ、保護者や子供たち
の中に戸惑いがあらわれました。長五小
の放課後児童クラブが民間委託された
のが昨年度ですが、12月に法人と
の契約を締結し、1月からは十分な引き継ぎを行うと議会でも答弁されましたが、結局、締結後も実際に4月から保育に当たる人は法人から発表されず、保育
の引き継ぎには十分でなかったと聞いています。そして、最近、プロポーザルをされ、長九小学校
の民間委託業者決定、契約を交わされたと聞いています。
①としてお尋ねします。来年度から
の長岡第九小学校放課後児童クラブ
の受託法人をお教えください。
継続した雇用
の指導員が子供たちに「お帰りなさい」と迎えてくれること、指導員が年齢とともに成長していく子供たちに寄り添ってくれることが、放課後児童クラブ
の重要な役割であると思います。しかし、昨年度、民間委託された長十小クラブは、引き継ぎを受けた副主任指導員が8月に退職され、その後も主任指導員がやめるなど、次々と退職が続いているようにお聞きしています。もちろん個人的な理由
の退職はどの職場でも起こり得ることですが、昨年
の場合は退職されてからも市
の教育委員会に連絡がなく、常勤指導員
の補充もしばらく
の間なかったということがありました。
そこで、②としてお尋ねいたします。この問題は、法人に責任がある
のか、市に責任がある
のか、どのようにお考えですか。市はこの問題をどう総括されている
のか、お聞かせください。
③としまして、市としても長期間、常勤指導員が不在で代替要員であることは好ましくないと答弁されています。このような常勤指導員
の欠員ができるようなことがないように、どのような手だてをとられますか、お聞かせください。
市は、長九小
の放課後児童クラブ
の受託法人と
の仕様書
の中に新たに引き継ぎ項目をつけられました。「業務
の引き継ぎについて」とあります。業務
の引き継ぎは契約終了後、本市と受託者協議
の上、保育現場に入る等
の適切な方法により、平成31年3月まで
の期間内において実施すると追記されています。
④として質問いたします。仕様書にある保育現場に入る適切な方法とはどのようなことでしょう。具体的にお答えください。
6月議会で教育部長は、現在、長九小で勤務している職員を新たに受託する法人で働いてもらうことや、法人で配属される予定
の人を臨時職員として採用して、実際に保育現場に入ってもらうことを答弁されました。子供たちにとって、知っている先生が引き続きそこにいることは大きな安心になり、その点では前進です。しかしそれは、たまたま同じ人がいるだけであって、市と法人と
の組織と組織と
の引き継ぎとは言えません。本来ならば、法人に属している指導員が、例えば1月から、法人
の派遣として市
の現場に入り、法人側
の担当者として市から
の引き継ぎを受けるべきです。そのため
の予算をもって、契約
の中に引き継ぎ業務を入れるように日本共産党は求めてきました。長十小
の時は、仕様書にあるはず
の業務指示書も作成されませんでした。単に同じ人がいるということだけでは、組織と組織
の引き継ぎはできません。
⑤として質問いたします。長九小クラブにおいては、今述べたような、組織と組織
の引き継ぎをきちっと行うべきだと思います。お聞かせください。
3としまして、常勤指導員
の配置について質問いたします。
現在、長岡京市では、2クラス運営で保育を行っている放課後児童クラブでは、1クラスが常勤指導員2名、1クラスが常勤指導員1名と補助員1名
の配置となっているところがあります。児童数
の増加により、改築時に2クラスに
細分化され、このような配置となっている
のが長五小と長六小です。長三小も1月に待望
の新しい建物で
の生活が始まりますが、残念ながら、常勤2名
のクラスと常勤1名と補助員1名
のクラスに分割されます。平成29年に常勤指導員体制が不足している長五小について質問させていただいたところ、放課後児童補助員
の数は支援単位ごとに2人とし、ただし、その1人を除き補助員をもってこれに応えることができると答弁されました。また、本市が別に定める要綱では、児童クラブを単位として、2名
の常勤指導員を配置することとし、充実した体制
の強化が図られていることを御理解いただきたいとも答弁されました。クラスであるから、常勤指導員が2名いなくてもよいという考え方は、到底理解できません。子供たち
の気になる様子について、指導員が保護者とやりとりするなど
の仕事は補助員
のアルバイト
の指導員に責任を持ってもらいにくく、常勤指導員が主として対応せざるを得ません。また、大きなけがで病院に連れていくときや、学校
の先生と
の対応や話し合いなど、大きな責任
のあることは常勤指導員
の仕事となり、常勤2人がいてこそ片方が不在でも、一貫して子供たちを見守ることができます。
①として質問いたします。児童数が増員したため、子供たち
の生活が落ちつかない、騒音がひどいなど、生活
の単位としてふさわしくない状況
の改善
のため
のクラス分割であり、クラスも1単位とみなし、常勤指導員2名
の配置が必要と考えます。お聞かせください。
以上をもちまして、私
の質問を終わらせていただきます。
○(
福島和人議長) ただいま、二階堂恵子議員
の一般質問
の途中ですが、午後1時まで休憩します。
午前11時52分休憩
────────────
午後 1時01分再開
○(
福島和人議長) 休憩を閉じ続会します。
二階堂恵子議員
の質問に対する答弁を求めます。
中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、二階堂議員
の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、放課後児童クラブ
の過密化についてでありますが、本市
の放課後児童クラブは、放課後児童健全育成事業
の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、運営実施しております。議員御案内
のとおり、近年、保育所
の需要と同様に毎年、入所希望者は増加をしておりまして、施設面
の過密化は課題となっております。解消方法としましては、施設を拡大整備して対応する方法と、施設
の規模にあった定員を設けて受け入れ制限する方法があります。本市では、待機児童を出さないことを前提として、保護者
の就労要件等が該当する就学児童は、全て受け入れをしております。また、学校
の敷地内に施設があるということで好評を得ております。これら
の方針は、今後も維持をしてまいりたいと考えております。
ただ、やはり学校敷地内に施設を設けるということは、施設拡大
の制約があることも、御承知をいただきたいと存じます。施設
の過密化を解消するため、この間、厳しい財政状況
の中ではありますけれども、昨年度は、2階建て
の長五小A・B、そして長六小、長十小
の各放課後児童クラブ
の施設を建てかえ、今年度は現在、長三小
の施設を整備しており、1月から新施設で
の保育を予定をさせていただいているところであります。
施設
の更新には、予算だけではなく、学校敷地内で
の用地
の確保や、工事にかかわる地域
の皆さん方
の理解なども必要でありまして、一定
の時間を要することも事実であります。今後も老朽化、過密化へ
の対応につきましては、まず公共施設等再編整備構想
の中でも位置づけておりますように、まずは長四小、長九小を最優先に検討し、整備をする方向性で鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
以上、私から
の答弁とさせていただきます。
その他
の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○(
福島和人議長) 山本教育長。
(山本和紀教育長登壇)
○(山本和紀教育長) 二階堂議員
の御質問にお答えいたします。
長岡第四小学校放課後児童クラブ施設
の改築につきまして
のお尋ねでありますが、施設基準に照らし合わせて勘案いたしますと、現施設より拡大したものを建築する必要があり、現在
の設置場所で
の建てかえは非常に困難な状況であります。また、長四小につきましては、校舎等
の学校施設そのもの
の老朽化による建てかえが課題となっておりますが、ただいま市長からお答えがありましたように、優先課題といたしまして、限られた学校敷地
の中でどのように配置できるかを検討してまいります。
以上、私から
の答弁といたします。
○(
福島和人議長) 木村教育部長。
(木村靖子教育部長登壇)
○(木村靖子教育部長) 二階堂議員
の御質問にお答えいたします。
まず、長九小学校
の放課後児童クラブ
の受託法人についてでありますが、本年10月に公募したところ2者が応じ、そのうち
の企業組合労協センター事業団を選定して、契約に至ったところであります。当該受託法人は現在、長十小放課後児童クラブ
の運営を受託している法人であります。
次に、長十小
の放課後児童クラブ運営に関するお尋ねでありますが、放課後児童クラブ全体
の運営は、本市に統括的な責任があります。長十小
のクラブにおきましては、退職指導員
の慰留に時間を要し、結果的に市へ
の報告が遅くなった反省
のもと、事業者として今後は決してタイムラグが生じないように報告を迅速に行い、早期に対応処置を明示できるよう改善されております。欠員が生じてからは、法人内
の適格者を補充するなど、適切な対応をされました。今後も複数
の放課後児童クラブや保育園などを運営する民間事業者として、柔軟で迅速な対応を期待しております。
常勤指導員
の欠員が出ないような手立といたしましては、直営でも、委託でも、第一に職員
の心身
の健康管理とケアが重要であり、そのために今後とも現場と
の情報共有にさらに努めてまいります。
次に、仕様書にある適切な方法とは何かと
のお尋ねにお答えいたします。
民間委託
のメリットとしては、行政が提示した方法を着実に実行することは当然
のことながら、民間事業者
の持つ発想やノウハウを生かし、さらに児童が安心安全に、楽しく時間を過ごせる方法を提案いただけることであります。実際
の保育現場で
の子供たちと
のかかわりを通した引き継ぎを実施するなど、具体的な方法については、今後、受託法人
の提案を受けて、相互に協議しながら実施してまいります。
次に、事業
の引き継ぎについてでありますが、直営から委託へと引き継ぎを適正に確実に行うため、保育に対する受託応募者
の考え方を十分に審査し、厳正に選定いたしました。明年1月には、保護者会と受託業者と
の説明会が実施されるなど、今後とも法人と
の協議を重ねながら、本市が求める放課後児童クラブ
の運営について、相互理解を図りながら、引き継ぎたいと存じます。
次に、指導員
の配置についてでありますが、支援体制といたしまして、今年度から
の長岡第五小学校
の民間委託により、指導員数
の再配置が可能となり、指導員へ
のアドバイスや配慮
の必要な児童などへ
の対応を行う巡回指導員を試行的に1名配置することができました。巡回指導員による保護者へ
の適切な対応や個々
の指導員へ
の助言、アドバイスなどにより、放課後児童クラブ全体
の質
の向上と、きめ
の細かいケアが可能となりました。
今後とも、さらに民間委託
の推進を図るとともに、限られた人員
の中で、全体
の保育
の質
の向上に向けた取り組みを継続してまいりますので、御理解
のほど、お願いいたします。
以上、私から
の答弁といたします。
○(
福島和人議長) 二階堂恵子議員、再質問ありませんか。
二階堂恵子議員。
(二階堂恵子議員登壇)
○(二階堂恵子議員) それでは、再質問をさせていただきます。
市長より、施設
の拡大、定員を設けることもなく、施設を広げて待機児童をつくらず、今後も長岡京市として学童保育
の運営を維持していきたいという言葉を聞きまして、大変前向きな御答弁だと思っています。ただ、やはり早急な解決を求めておられる
のは、子供も保護者もありますので、長四小、長九小、最優先ということな
のですが、ぜひその辺も加味していただいて、よろしくお願いいたします。それは要望です。
次ですね、教育長からお聞きしました長岡第四小学校放課後児童クラブ
の改築
のことですけれども、私も確かに面積的に難しいということはいろいろお聞きしています。1つはですね、小学校
の建てかえとともにというような形になりますと、何年ぐらいかかる
のでしょうかという
のをお聞かせください。
それと保護者、子供たち
の生活
の場としては、もう今これ以上、待てない
のであれば、私から
の提案ですけれども、真っすぐ建てると敷地内には建たないんです、1.65平方メートル。少し曲げてもらって、Lまでいかないけれども、こういう緩やかな形にして、入り口はこっちとこっちになりますから、真ん中は台所ですしね。そういう形で提案を、元指導員だということで生活もよくわかりますので、提案をさせていただいたらどうかと思います。
こういう柔軟な考えでちょっと学校
の花壇、学級園等はかなりなくなるかもしれませんけれども、またその辺も考えていただければということを質問させていただきます。
それと労協センターについては、教育長
のほうからも受託された、来年度から
の第九小学校
の受託をされたということを聞きましたけれども、ここでもやっぱり指導員が何人も退職して、子供が不安な思いを持ったということは、やっぱり市に責任があると言われましたので、今後もまたそのことを、そういう不安を持たないようにしていただきたいなというふうに思います。要望です。
仕様書にある、保育現場に入る適切な方法というところで、ちょっと疑問に思うんですけれども、子供たち
のかかわりというところで、法人と相談してとおっしゃっていますが、そういう保育現場に入る適切な方法という
のは、私はこの仕様書にある
のも見た限りでは、保育
の引き継ぎとして保育現場に入る適切な方法というふうに思った
のですけれども、それは違う
のでしょうか、答えていただけますでしょうか。
それから、長岡第九小学校に、たまたま長岡第九小学校、60歳で定年退職される方が法人
のほうに採用されて、指導員として残られるということで、そのいい条件が1つは、子供たち
の安心条件があるんですけれども、それは次、民間委託されたとしても、あり得るかどうかわからないことですので、やはりきっちりと引き継ぎをしてほしいというふうに思いますので、やはり予算化して、組織と組織として
の引き継ぎをするべきだと思います。お答えください。
それと何回もこれは言わせていただいています。質問させていただいています。2つ
のクラス
のうち、こちら
のクラスが2名
の指導員、こちら
のクラスが1名
の常勤指導員とアルバイトさんという形
の運営は、すごく指導内容に格差を生むものではないかなというふうに思います。最初
のころはそれで進んできたかもしれないけれども、今、大きな矛盾が出てきていると思います。先ほど言われました巡回指導員
の配置という
のは、いろいろ主幹とも話をしたら、話を聞きまして、とても頑張って指導してくれているというふうに聞いていますが、何せこれから彼女も1人ですので、もっともっとその巡回指導員をふやしていく
のか、それともこの体制を1クラス2名、常勤指導員にしていく
のか、そこ
のところお答えください。
○(
福島和人議長) 山本教育長。
(山本和紀教育長登壇)
○(山本和紀教育長) 二階堂議員
の再質問にお答えをいたします。
まず、私から長岡第四小学校
の校舎
の老朽化に伴う建てかえでございますね、いつごろになるかという御質問でございますけれども、確かに校舎に注目する
のか、それとも放課後児童クラブ
の施設に注目する
のかによりまして、時間
のかかり方が違います。これが二重投資にならないようにという
のがいつも考えていることでございまして、ただ、御指摘
のように、長岡第四小学校
の場合は、子供たちがやっぱりかなり狭隘な状態にあるということは、喫緊
の課題でありますので、まずこれは先行させていただこうというふうに思っております。
したがいまして、校舎
の建てかえ
の建築はということに対しては、またこのことはですね、実施計画でありますとか、公共施設
の再編
の絡み
の考え方がございますので、十分に整理した上で一刻も早くですね、着手できるように考えてまいりたいというふうに思っております。
以上、私から
のお答えとさせていただきます。
○(
福島和人議長) 木村教育部長。
(木村靖子教育部長登壇)
○(木村靖子教育部長) 二階堂議員
の再質問について、お答えいたします。
まず、業務
の引き継ぎについてでありますが、業務
の引き継ぎは契約締結後、本市と受託法人と
の間で、先ほど申し上げました保育現場に入るなど
の適切な方法という
のが、実際、受託法人
の中にいらっしゃる方を臨時職員として雇いまして、保育現場に入っていただく。また、先ほど二階堂議員からも御案内がありましたように、長九小学校におきましては、本年退職なさる職員がおりますので、その方たちにも受託法人
のほうにその後、希望者
の方には積極的な採用をしていただくということで御案内を差し上げようと思っておりますので、そちら
のほう、業務
の引き継ぎについては、また組織と組織として
の引き継ぎも十分に行わせていただく予定となっております。
次に、指導員についてでありますが、条例で規定していますとおり、2名
の指導員を配置することとなっております。ただし、そのうち1名は正規
の指導員といたしますが、その補充は補充員として設置することとなっておりますので、条例
の規定どおりに今後も指導員
の配置については、考えていきたいと思っております。
二階堂議員
の再質問について
の、私から
の答弁とさせていただきます。
○(
福島和人議長) 二階堂恵子議員
の質問を終わります。
次に、田村直義議員。
(田村直義議員登壇)
○(田村直義議員) 通告に基づき一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、
都市計画道路の御陵山崎線
の北伸整備に係る進捗状況とそれに関連する、馬場1丁目交差点について、お尋ねさせていただきます。
御陵山崎線
の北伸整備については、平成27年12月議会一般質問、また、さき
の9月議会においても、道路交通ネットワークについて、関連して質問をさせていただきました。
都市計画道路の御陵山崎線は、阪急京都線を挟んで南北を並走する石見下海印寺線とともにダブルネットワークと位置づけられ、不側
の事態が生じても、鉄道等に分断されることなく、市域における代替
の手段が確保されると
の御答弁がありました。また、第1次緊急輸送道路である御陵山崎線
の整備が必要であり、特に交通量が多く、変則である馬場1丁目交差点を含む北伸整備は、地元から
の要望も高く、市でも今年度に用地
の先行買収をしたと
の御答弁でありました。そんな折、馬場1丁目交差点にあったコンビニエンスストアが先月末をもって閉店されました。
馬場1丁目交差点は交通量が多いだけでなく、変則的な交差点となっており、御承知
のとおり、東西
の車
の行き来は真っすぐに行くことができず、弓場街道から東方向に行く場合は、対向
の右折車に気をつけながら進んでいる状況でありますし、一文橋から南へ向かい、交差点で右折する際、北進
の青信号
の時間
のほうが長いために交差点で立ち往生する車をよく見かけます。矢印式信号機を設置するなど
の改善要望は、本市を通じて向日町警察署には何度もお願いはしていただいておりますが、残念ながら、いまだに改善されることなく今日に至っている状況であります。また、子供たちにすれば、神足小学校へ
の通学路でもありますので、いつ車
の事故に巻き込まれないかと心配するところでもあります。
馬場1丁目交差点は、府道同士
の交差点であるため、京都府と
の協議は必要になってくると思いますが、1つ
の案として、コンビニ
の跡地を利用し、交差点改良をすることはできないものでしょうか。
交差点改良をする場合、単純に直線でつなぐものではないので、コンビニ跡地だけでなく全体
の改良計画が必要と思いますので、府道
の西側
の拡幅も含めて
の交差点改良ができれば、安全性は格段にアップすると思うところであります。前
の一般質問では、今後、馬場1丁目交差点周辺
の計画ルート
の見直しも含め、整備に向けて京都府へ
の要望、協議を進めると
の御答弁でありました。
都市計画道路のルート変更や北伸整備は、すぐにできるものではないと思いますが、現時点で
の安全性を確保する意味でも、交差点改良はぜひとも必要と思います。
そこで、その後
の御陵山崎線
の北伸整備
の進捗状況と馬場1丁目交差点改良に係る今後
の御見解をお聞かせください。
次に、質問事項
の2番目、長岡京市スポーツ推進計画について、お尋ねいたします。私は、これまでも長岡京市
のスポーツ振興
の施策について、さまざまな面からお尋ねさせていただいておりますが、今回は、平成27年度を計画初年度とした長岡京市スポーツ推進計画が次年度に中間見直しを迎えるに当たり、現計画
の進捗状況とその中から見えてくる課題、また、今後
の方向についてお尋ねいたします。
平成27年に策定された長岡京市スポーツ推進計画は、平成24年
の国
のスポーツ基本計画を受け、長岡京市第3次総合計画及び長岡京市第4次総合計画
の個別計画として、前計画
の長岡京市スポーツ振興計画
の基本的な考え方を継承し、今後10年間
の基本方針を示したもので、具体的施策や数値目標については、5年後に見直しを行うとされており、次年度はその中間見直しに向けた検討がなされていると思いますので、私なりに気になる点について、お尋ねをしたいと思います。
スポーツや運動は健康や体力
の保持増進だけでなく、スポーツを通して学ぶフェアプレー
の精神や自己
の能力へ
の挑戦など、精神面で自己陶冶にも影響を与えると思っています。スポーツ界で
のトップアスリート
の活躍は、多く
の人々に夢や希望、感動を与え、元気づけられます。また、我々市民に目を向けますと、スポーツを通じた地域活動は、地域
の中で
の交流を促し、顔
の見える関係づくりに果たす役割も大きく、地域
のつながりが希薄化する中にあっても、それが地域力を高めること、いわゆる地域コミュニティ
の醸成にもつながっていると感じています。そうしたスポーツや運動がもたらすさまざまな効果を思うと、市民が生涯にわたって気軽に運動を楽しむ環境整備を進めることが、青少年
の健全育成や、健康で活力に満ちた長寿社会
の実現
のためにも求められている
のではないでしょうか。
そこで、まず、現時点で
のスポーツ推進計画
の中で
の目標に対し、進捗状況はどのような状況でしょうか。
また、これまで計画を進行管理している中で、どのような課題が見えてきたでしょうか。そして、次年度
の計画策定
の検討に向けて、今年度、スポーツに関する市民意識調査を実施され、調査結果については、まだ集計中と
のことでありましたが、その概要と前回
の調査内容から変更があれば、その内容について教えてください。
次に、スポーツ推進計画
の中に数値目標とされている子供
の体力向上について、その成果と課題について、お尋ねいたします。
本市
の小学生
の学力は非常に高く、京都府
の平均はもとより、全国と比べても高いと聞いており、非常に喜ばしいことですが、それに比べ、体力はというと、京都府や国
の平均よりも低い項目が多いという
のは、やはり課題ではないかと思います。子供
の体力向上といってもなかなか特効薬はない
のかもしれませんが、子供
の体力低下は、文部科学省では、運動する量が減少したことによるものと考えられ、しかし、その最大
の要因は人々
の意識にあると考えられるとされています。その他にもライフスタイル
の変化なども要因と考えられていますが、スポーツや外遊びに不可欠な要素である時間、空間、仲間
の減少も大きく影響していると思われます。子供
の体力低下は児童期だけ
の課題にとどまらず、成人期にも影響を及ぼすおそれがあります。体力や運動機能という
のは、成長期に発達
のピークを迎え、その後は年齢とともに衰えるものであり、いずれは歩行もままならなくなっていくものです。
平成24年に策定された幼児期運動指針でも、幼児期に遊びを中心とした身体活動を十分に行うと、丈夫でバランス
のとれた体を育みやすくなり、多様な動きを身につけるだけでなく、心肺機能や骨形成にも寄与し、生涯にわたって健康維持し、豊かな人生を送るため
の基盤づくりにつながるとされております。
そこで、1つ目
の質問として、計画
の中では、新体力テスト
の結果が、京都府平均と比較し、半数
の項目で京都府平均を上回ることを目指すとされておりますが、直近
の結果はどのような状況ですか。また、結果を見て課題があれば教えてください。
2つ目に、子供
の体力向上に向けて、本市としてはどのような取り組みをされておられますか。成果はありましたか。
3つ目として、本市
の取り組み
の他にも、幼児期
のスポーツ環境整備について、本市
の体育協会が取り組んでおられるようですが、こうした子供
の体力向上に対応した取り組みを本市としては、どのように考えておられる
のか、また、サポートしていくお考えはおありな
のかどうか
の見解をお聞かせください。
次に、市民スポーツ実施率
の向上へ
の取り組みについて、お尋ねします。
幼児期から高齢期まで市民全体
の運動習慣を促進し、健康増進することは大変重要なことであり、そのため
の環境整備も求められるところであり、本市では、例えば、全市的に実施している市民大運動会は、さまざまな年代が運動を楽しみ、幼児から高齢
の方にも参加できる種目などを取り入れていると思います。こういった健康増進
のため
の環境整備を整え、今後
の超高齢化社会を迎え、さらに運動習慣を促進していかなければならないと思います。
参考までに、本市
の人口は、平成30年11月1日現在で、8万1,216人でありますが、そのうち、65歳以上
の人口は2万1,488人、高齢化率は、26.5%です。高齢者
の方は、骨や筋肉、関節
の障がいに当たる、サルコベニア・加齢性筋肉減弱症が見られると、容易に歩行能力やバランス能力
の低下へと結びつき、介護が必要となる予兆となります。そのため、高齢期には適切な運動を行い、筋肉量
の増大や筋力強化、歩行能力や身体機能
の向上を図ることが、健康寿命を延ばすことにつながり、例えば、住みなれた地域
の中で気軽に楽しく運動できる機会を提供することで、身体機能
の向上や生活習慣病予防、物忘れにも効果が得られると言われていますし、市政にも、例えば介護保険や医療費を抑制する効果など、大きな影響もあると考えます。本市に住む高齢期
の方が健康に生活していただくことは大変重要なことであると思っております。スポーツ推進計画には、20歳以上
の市民
のスポーツ
の実施率については、平成13年では37.4%、平成25年には42.9%と、5.5ポイントアップしました。平成31年には50%、また、平成36年には60%と
の目標設定がされており、来年度
の結果に期待をしているところであります。
さて、本市では平成30年に健幸長寿プラン2025を策定され、その中で長岡京市スポーツ推進計画も関連計画
の1つに位置づけられておりますが、市民
のスポーツ実施率
の向上について、人口
の4分の1を超える高齢期
の方を対象にお尋ねいたしますが、高齢期
の方が、気軽に運動できる機会
の提供や環境整備については、本市としてどのように考えられている
のか、見解をお聞かせください。
また、元気に年を重ねられる環境づくり
の1つとして、全て
の小学校区に総合型地域スポーツクラブ
の設立に向けた支援を行うとされていますが、いまだ設立されていない校区もありますが、本市としては今後どのように進めていかれる
のですか、見解をお聞かせください。
最後に、スポーツ施設整備
の今後
の方向性と施設備品
の更新について、お尋ねいたします。
以前にも質問させていただきましたが、老朽化するスポーツセンター
の建てかえについて、市長はどのようにお考えな
のでしょうか。今後
の方向性など、その思いがあればお聞かせください。
また、西山公園体育館やスポーツセンターなど
の市
のスポーツ施設、及び学校開放等で利用している小中学校
の運動施設備品についても、かなり損傷しているようなものがありますが、安全性を担保できている
のか心配になります。市民が安全に利用していただくためには、定期的な安全点検や必要な修繕、もしくは、ある一定
の年限で
の更新が必要と考えます。例えば、西山公園体育館にあるトランポリンについてですが、毎年、秋には市民スポーツフェスティバルで子供を対象としたトランポリンで運動を楽しむ機会を提供しているイベントがあります。しかし、このイベントも安全に使えるトランポリン
の台数が少ないため、参加者は飛べる
のは数分で、並んで待っている時間が長いとお聞きをいたしました。
1点目
の質問にも関係しますが、子供
の体力向上
のために幼児期から
の運動遊びを促進するには、トランポリン
の運動は非常に効果的であると考えます。トランポリン運動は、飛ぶだけ
の単純な動作に思えますが、実は幾つも
の運動が連動しています。また、子供たちにとっては、遊び
の延長
のように感じるため、楽しみながら自発的に運動を行うことができます。幼児期から高齢期まで市民全体
の運動習慣を促進し、健康増進することは大切なことであり、その環境整備も求められます。現在、市
の備品として管理しているトランポリンは何台ありますか。
そして、先ほども申し上げましたが、イベント等で使用する際には台数が足らないということをお聞きしておりますので、今後、台数をふやすことは考えておられる
のか、御見解をお聞かせください。
そして、スポーツ施設
の備品についてであります。今申し上げたトランポリンも含まれるわけですが、スポーツ施設
の備品については、管理する上でも、安全性を担保するため、定期的な安全点検や修繕、更新が必要であると考えますが、本市としては、どのようにお考えな
のか、あわせてお聞かせください。
以上、明確な御答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、田村議員
の御質問にお答えをいたします。
まず、新体力テスト
の直近
の結果についてでありますが、昨年度、小・中学校全学年を対象に、握力など
の8種目について実施をされました新体力テストで、本市
の児童生徒が府平均を上回った項目は、144項目中42項目という結果でありました。長座体前屈や50メートル走など、柔軟性や走力・スピード能力は府平均を上回る一方、筋力・筋持久力・敏捷性など
の基礎体力は低い結果となりました。本年度
の実施分につきましては現在まだ集計中でありますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
次に、子供
の体力向上に向けた取り組みについてでありますが、毎年、校区一斉で開催をいたします市民大運動会や、秋に開催されます総合型クラブフェスティバルにおきましても、多く
の子供たちが競技に参加をし、楽しく運動する機会になっており、その他にも幾つか
の放課後子ども教室で実施されております陸上教室等も、子供
の体力向上につながる取り組みと考えられます。また、体育協会主催
の子供向けスポーツ教室事業やスポーツ少年団活動もそうした取り組みと捉えておりますが、個々
の体力差や、運動量という
のは二極化をする傾向にありまして、成果がなかなかはかりにくい現状でもあります。子供
の体力向上には日ごろ
の運動
の積み重ねによることから、今後も自発的な運動を促進する機会
の提供に努めてまいりたいと考えます。
次に、幼児期
のスポーツ環境整備についてでありますが、現在、体育協会
の子どもスポーツ委員会で、幼児
の運動環境
の現状につきまして議論をし、幼児が遊びを通じて自然に体力がつくような運動プログラムづくりを進めておられます。また、12月2日には、体育協会主催で幼児
の遊び・運動推進フォーラムを実施をされまして、東京学芸大学
の吉田伊津美教授から「幼児期
の遊びを通した運動がもたらす心身
の成長や学びへ
の影響」について御講演をいただきまして、参加された地域スポーツ団体
の関係者や保護者、保育関係者
の皆さんにとりましても、ともに考えるよい機会となりました。
市としましても、こうした体育協会と
の連携を図りながら、しっかりサポートしてまいりたいと考えております。
次に、高齢者
の運動機会や環境整備に関するお尋ねについてでありますが、高齢者
の健康づくりには、日常で
の適度な運動が重要となります。市スポーツ推進協議会では、ポールを使って歩くことで全身運動となりますポールハイキングを年4回程度実施をしておりまして、多く
の高齢者
の方に御参加をいただいております。また、高齢介護課では、やすらぎクラブ長岡京や、市民を対象に「介護予防全体会めざせ!健康長寿
のつどい」を実施をし、体操や体力測定を行い、高齢者
の健康づくり
のサポートをしております。
いずれにしましても、策定しました健幸長寿プラン、この中
の「元気に齢を重ねられる環境づくり」に、全庁挙げて取り組むとしておりますので、まさにこの高齢者とスポーツというテーマは非常に大きなテーマだと考えているところであります。
次に、総合型地域スポーツクラブ
の未設置校区についてでありますが、現在、7校区で総合型地域スポーツクラブが設立されておりまして、現在は、新たに長八小校区におきまして、地域コミュニティ協議会が中心となりながら、総合型地域スポーツクラブ
の立ち上げ準備が進められております。
議員御案内
のとおり、高齢者や子供にとって、いつでも気軽に運動やスポーツができる環境という
のは、身近な校区
の単位で実施されることが望ましいと考えております。未設置
の校区につきましては、総合型地域スポーツクラブ
の活動趣旨や内容について御理解いただくよう、さらに引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。
最後に、市立スポーツセンター
の整備に関するお尋ねであります。スポーツセンター
の再整備につきましては、これまでもお答えをしてきておりましたが、公共施設等再編整備構想にも位置づけておりますとおり、老朽化している体育館
の建てかえ、狭隘なグラウンド
の拡張について検討をすることとしております。
具体的な手法や時期につきましては、来年度に策定予定をしております上下水道ビジョン
の中で、周辺にあります水道関連施設
のあり方が見えてきた段階で、その内容を見定めながら、具体化
の検討に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、私から
の答弁といたします。
その他
の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○(
福島和人議長) 山本教育長。
(山本和紀教育長登壇)
○(山本和紀教育長) 田村議員
の御質問にお答えをいたします。
スポーツ推進計画
の進捗状況と課題についてでありますが、「あんたもスポーツ心を」を基本理念に「する」「ふれる」「支える」「つなげる」
の基本施策
のもと、各分野で
の事業を展開いたしております。特に、「ふれる」分野に掲げます「運動・スポーツ観戦機会
の充実」では、皆様、御承知
のように、乙訓高校硬式野球部
の春
の選抜高等学校野球大会
の初出場や、今夏
のワールドカップロシア大会に本市出身
の宇佐美貴史選手が出場したことは、これを市内で盛り上げることによりまして、多く
の市民がスポーツ観戦を通して一体となって触れ合う機会が得られました。
また、「つなげる」分野では、平成29年度から5年間にわたり、若葉カップで
の未来へ
の種まきプロジェクトにより、バドミントンを通した小学生
の国際交流試合を展開いたしました。
また、進行管理している中で
の課題についてでありますが、さまざまな事業を展開するに当たり、運営するスポーツボランティア
の役割が欠かせません。本市でも、若葉カップやガラシャロードレース等に、市スポーツ少年団や関係団体など
の多く
の皆さんにボランティアとして御協力いただいておりますが、人材
の確保が難しくなってきており、このあたりが課題かと存じております。
また、スポーツを実施する構成団体や協会を運営する皆さん
の高齢化など
の課題も生じているため、体育協会では、本年6月から、これまで
の認定スポーツ指導員制度をスポーツボランティア制度に改め、活動したい人材
の発掘に努めておられます。
市といたしましても、この制度
の周知を図り、支えるスポーツ
の充実を体育協会と連携しまして、取り組んでまいりたいと考えております。
また、計画
の数値目標
の進捗状況につきましては、現在、さまざまな取り組み
の中で、達成に向け、鋭意努めてまいりたいと存じております。
次に、スポーツに関する市民意識調査についてでありますが、調査は、市内に住む20歳以上
の男女2,100人を無作為に抽出して実施、現在、集計中であります。今回は、中間改定に向けた意識調査であることから、前回
の調査内容と大きな変更点はありません。ただ、調査項目に「運動やスポーツを行う目的
の具体的な記載」「幼児期
の運動習慣」「スポーツボランティア」などを追加しております。この調査結果で
の現状分析も参考としながら、本市
のスポーツ推進
の基本となる計画
の中間見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、市
の備品として
のトランポリン
の台数でありますが、現在、日本体操協会公認
のものでスモール2台、ミドル1台、ラージ1台、ユーロ1台
の計5台を管理しておりまして、全て
のトランポリンについては、安全に使用できる状態にあります。子供向けに使用されているスモールや成人も利用可能なミドルは、トランポリン
の普及台として活用されております。また、ラージやユーロ
のトランポリンは競技使用とされ、日本体操協会
の公認コーチ
の資格を持つ者が必ず付き添うことが条件となっております。
イベント等で
の台数不足でございますが、毎年秋に開催されます市民スポーツフェスティバル・トランポリン体験イベントでは、スモールやミドル
のトランポリンを使用しております。多く
の子供が参加し、結果的に待ち時間が長くなっている
のが現状でございます。御理解願いたいと思います。
今後台数をふやすことを考えているかと
のお尋ねでございますが、現在、その他、みんな
のスポーツデーや個人開放デー
のトランポリン体験教室でも多く
の子供たちが参加しております。トランポリン運動は、議員御紹介
のように、体幹が鍛えられることから運動能力を高めるには効果的で、子供
の体力向上だけではなく、市民
の健康増進につながると考えております。指定管理者であります体育協会とも十分に相談してまいりたいというふうに存じております。
次に、スポーツ施設
の備品
の管理についてでありますが、利用者に安全に利用いただくためにも、スポーツ施設備品等
の安全性
の確保は重要であります。ふぐあいがないか日常点検
の中で確認し、修繕・更新については優先順位を見定め、整備に努めてまいりたいと存じております。
冒頭、宇佐美選手
の名前、たかふみと申し上げましたけれども、宇佐美たかし選手が正しくございますので、訂正をさせていただきまして、私から
の答弁とさせていただきます。
○(
福島和人議長)
末永建設交通部長。
(
末永靖弘建設交通部長登壇)
○(
末永靖弘建設交通部長) 田村議員
の御質問
の1番目、
都市計画道路について、お答えをいたします。
まず、1目点
の御陵山崎線
の北伸整備に係る進捗状況についてでありますが、現在も御陵山崎線
の北伸につきましては、毎年、京都府へ
の要望に、
都市計画道路の整備促進としてお願いしており、今年は重点項目
の1つとして要望しております。平成27年時点で、京都府からは、事業中
の第3工区
の見通しが立ってからと
の回答でありましたが、現在、第3工区では現時点で21件
の地権者
のうち、15件
の契約を終え、用地買収率は71%に達し、平成31年度末で用地買収を終える目標となっております。用地
の取得が完了すれば、数年で工事完成
の見通しも立つ
のではないかと考えられますが、京都府からは、具体的な北伸整備
の時期は未定ではあるが、今後も市と調整していきたいと
のことでありました。
本市といたしましては、第1次緊急輸送道路である西京高槻線
の4車線化、特に、交通量
の多い馬場1丁目交差点周辺まで
の北伸は、ダブルネットワーク
の一翼を担うことから、早期に整備すべきと考えておりますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、2点目
の馬場1丁目交差点についてでありますが、馬場1丁目交差点は五差路であり、東西
の道路線形はクランク状に約16メートル
のずれが生じている変則交差点であります。東から交差点に進入する車両が西へ進行する場合、走行路はS字となり、西から侵入してくる車が右折な
のか、左折な
のかに気を配りつつ、歩行者や自転車
の進行方向にも注意を向けて走行しなければならず、非常に危険な状況と認識しております。特に、朝夕は通学路でもあり、自転車や歩行者
の交通量が多く、事故も多く発生している状況であります。また、御案内
のとおり、北から右折待ちするときは、時差式信号
のため、右矢印
の補助信号
の設置を警察に要望した経過もございますが、その場合は専用
の右折レーンを設置する抜本的な交差点改良をしなければ設置できないと
の回答でありました。
御提案
の閉店したコンビニ跡地を活用した交差点改良についてでありますが、交差点形状からすると、東西
の線形
のずれが解消されたとしても、東方向から南北道路へ直角に交差点へ進入できなくなるなど、新たな課題が出てまいります。また、馬場1丁目交差点は府道伏見柳谷高槻線と府道西京高槻線と
の交差点であることや、コンビニ跡地は
都市計画道路である御陵山崎線
のルート変更前であるため、京都府と
の十分な協議が必要になってくると考えられます。
本市といたしましては、まず御陵山崎線
のルート変更を京都府に継続して要望し、
都市計画道路の変更と合わせて馬場1丁目
の交差点計画を決定していただくことが重要であると考えております。また、コンビニ跡地も含めて、交差点周辺
の土地が交差点計画
のために必要となる
のであれば、本市が現在行っております府事業支援プロジェクトチームによる用地買収へ
の協力ができることになります。
いずれにいたしましても、これら
の状況を踏まえ、本市といたしましても、馬場1丁目交差点
の円滑な交通処理と安全性
の確保が大きな課題と認識しておりますので、今後も継続して、北伸整備も含めた馬場1丁目交差点改良
の要望を行ってまいりたいと存じますので、御理解
のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○(
福島和人議長) 田村直義議員、再質問ありませんか。
田村直義議員
の質問を終わります。
次に、西條利洋議員。
(西條利洋議員登壇)
○(西條利洋議員) 日本維新
の会と市民派
の会
の西條利洋です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
質問事項としては大きく2つ、喫煙者と非喫煙者双方が納得できるまちづくりについて、ドライブレコーダーによるまち
の見守り協定についてです。
まずは、喫煙者と非喫煙者双方が納得できるまちづくりについてです。
人通りが多いなど、特に必要と認める区域を路上喫煙禁止区域に定めてみてはいかがでしょうか。そして、路上喫煙禁止区域を定める際に、副流煙
の有害性が低い加熱式たばこのみを例外にするなど、喫煙者に対して配慮を含めた形にしてみてはいかがでしょうか。
本市
の現状としまして、人通りが多い駅前周辺
の受動喫煙問題が長年指摘され続けています。受動喫煙問題については以前、私や冨田達也市議から
の一般質問でもございましたので、今回は駅前
の喫煙施設等
の将来像も交えながら質問させていただきます。
結論から申し上げますと、私が考える駅周辺
の将来像は3つ
の駅、JR長岡京駅・阪急長岡天神駅・
阪急西山天王山駅に屋外対応
の喫煙ブースを完備した上で、既存
の個人商店やコンビニ施設内にあるスタンド式灰皿を撤去依頼し、駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定することにより、喫煙者と非喫煙者双方が納得できるまち
の玄関口です。
中小路市長が常々おっしゃっている、長岡京市
のあるべき姿、「住みたい 住みつづけたい 悠久
の都 長岡京」3つ
の戦略
の1つに交流
の拡大を掲げています。私はこのあるべき姿と戦略に大変共感いたします。大変共感するからこそ、市民や市外から訪れる観光客、喫煙者も非喫煙者双方が納得できるまち
の玄関口をつくらなければいけないと心から思います。
2020年
の東京オリンピックや大河ドラマ「麒麟がくる」、2025年に大阪万博が開催されることにより、本市へ訪れる観光客
の増加が大幅に見込まれます。また、石井啓子議員が平成29年12月議会で提出されました「受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法
の改正を求める意見書(案)」により、平成30年度7月18日に受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が衆議院・参議院で成立するなど、受動喫煙防止へ
の市民や世間
の関心は増加傾向にございます。まずは、まち
の玄関口である駅周辺を路上喫煙禁止区域にするべきだと考えます。
京都市、大阪市、守口市、豊中市など周辺都市でも駅前周辺においては、路上喫煙禁止区域を導入済みです。さらに、非喫煙者
の受動喫煙被害と喫煙者双方にも配慮が必要だと考えます。非喫煙者ばかりにスポットを当てる
のではなくて、やはり喫煙者にも配慮を含めた形を検討する必要があるかと考えています。路上喫煙禁止区域を定める際に、副流煙
の有害性が低い加熱式たばこのみを例外として扱う
のも案
の1つかと考えます。本市において、路上喫煙禁止区域を設定することは、市民や対外的に対して、まち
のイメージアップや市民
の健康増進など
の効果も期待されます。御見解をお聞かせください。
大きな質問事項
の2つ目、ドライブレコーダーによるまち
の見守り協定についてです。
質問としまして、亀岡市ドライブレコーダーによるまち
の見守り協定を長岡京市でも導入してみてはいかがでしようか。
そして、将来、公用車に設置されますドライブレコーダーにも、防犯対策、行方不明者捜索など安全安心な地域づくりに活用してみてはいかがでしょうか。
これは亀岡市に導入されている事例について質問させていただきました。この取り組みは既存
の防犯カメラと合わせ、市内
の協力企業等が事業活動
の中で活用されるドライブレコーダーに着目し、既存
の固定型
の防犯カメラに加えて、移動型
の防犯カメラとして運用します。このように静と動
のカメラを連動させ、まち
の見守り体制を充実、強化することにより、安全安心なまちづくりをしていきます。平成30年4月25日時点で、協定締結団体数は11、搭載されるドライブレコーダー
の合計台数は420台となります。また、市民ボランティアを対象とした『かめおか「まち・レコ」プロジェクト』も重要だと考えています。長岡京市役所が窓口となり、ドライブレコーダー
の情報・映像提供
の市民ボランティアを登録することにより、協力ドライブレコーダー数も増加し、まち
の見守り機能が強化されます。本市においても、見守り機能つき防犯カメラと合わせることによる相乗効果も期待されます。
さらに、平成30年3月議会にて、八木 浩議員から
の一般質問で
の御答弁でもございましたように、公用車
の更新時期に合わせてドライブレコーダーを公用車にも設置すると御答弁がございました。公用車
のドライブレコーダーをまち
の見守り強化に活用することもできます。
質問
のまとめとしましては、亀岡市ドライブレコーダーによるまち
の見守り協定を長岡京市でも導入してみてはいかがでしょうか。
将来、公用車に設置されますドライブレコーダーにも、防犯対策、行方不明者捜索など、安全安心な地域づくりに活用してみてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
以上、質問といたします。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、西條議員
の御質問
のうち、私からは喫煙者と非喫煙者双方が納得できるまちづくりについて、お答えをさせていただきます。
まず、路上喫煙
の禁止区域
の設定につきましては、市民等
の安全で快適な生活環境
の確保を目的として、議員御案内
のとおり、京都市や大阪市などを初めとする大都市におきまして、人通り
の多い駅前を中心に、路上喫煙禁止区域が指定をされております。
本市では、これまでからも長岡京市まちをきれいにする条例に基づきまして、快適で良好な都市環境を実現するため、駅前を中心にたばこを含むポイ捨てや歩行喫煙につきまして、禁止
の看板設置を行うなど、喫煙者
のマナー向上
の啓発に努めてきたところであります。
路上喫煙禁止区域を設定することは、重点的に実効性
のある啓発指導が行え、普及効果も広い範囲にわたって及ぶことで、さらにマナーやモラル
の向上が期待されるものであると認識をしております。一方で、禁止区域を設定する場合は、御提案
のように、喫煙所
の設置がやはりあわせて必要になりますけれども、どの場所に設置をする
のか、誰が設置をして管理をするかなど、多く
の解決すべき課題がある
のも事実であります。その意味では、もう少し議論が必要ではないかと考えているところであります。
次に、御質問
の2点目、副流煙
の有害性が低い加熱式たばこは例外にしてはと
の御質問でありますけれども、加熱式たばこは、従来
の紙巻きたばこと比べるとタールが発生せず、煙やにおいは少ないと言われておりますが、紙巻きたばこと同様にポイ捨てが懸念もされますことから、これまでどおり、灰皿等が設置されている場所で
の喫煙によるマナー
の徹底が必要であると考えております。
いずれにしましても、受動喫煙をなくすことは、健康増進
の観点から当然重要な課題でありますし、そもそも駅周辺など多く
の人が行き交う場所で灰皿が置かれ、喫煙をされているという状況は、やっぱり見た目にもよくないものであると感じているところであります。その意味でも、御提案いただきましたことも含めまして、喫煙者と非喫煙者双方が納得できる分煙
のあり方や禁止区域につきましても、幅広い議論を重ねてまいりたいと考えております。
以上、私から
の答弁とさせていただきます。
その他
の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○(
福島和人議長) 堤市民協働部長。
(堤 忠司市民協働部長登壇)
○(堤 忠司市民協働部長) 西條議員
の安心安全なまちづくりについて
の御質問にお答えいたします。
亀岡市では、平成20年に国内初となる地域社会全体で進める安全安心なまちづくりに取り組むセーフコミュニティに認証されました。議員御紹介
のドライブレコーダーによるまち
の見守り協定は、その取り組み
の1つとして、亀岡市防犯対策委員会
の提言を受けて、市・警察署・協力企業等
の間で締結された協定であります。本市では、向日町警察署と平成28年12月に「安心・安全まちづくり協定」を締結し、安心安全が実感できる住みよいまちづくりを目指して、防犯・防災・交通事故防止など、さまざまな事業を連携して実施しております。その取り組み
の1つとして、市内約200カ所に見守り機能つき防犯カメラ
の設置を平成30年度と31年度
の2カ年で進めているところでございます。
市内200カ所に固定型
の防犯カメラを設置することで、犯罪
の抑止効果、事件・事故
の早期解決、子供や高齢者
の見守りなど、安全安心
のまちづくりが進むものと考えております。固定型
の防犯カメラと、移動型
のドライブレコーダーを併用することは、安全安心
のまちづくりを進める上で有効な手法であると考えますが、本市と亀岡市とでは市域
の広さや、固定型
の防犯カメラ
の設置状況も異なることから、今後
の参考とさせていただきたいと存じます。
当面は向日町警察署と
の協定に基づき、市と警察
の相互連携を高め、安心安全
のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、公用車に設置するドライブレコーダー
の活用についてであります。
お二人
のとうとい命が失われた、昨年6月
の東名高速あおり事故以降、ドライブレコーダー
の普及が拡大しており、乗用車へ
の装着率は9.6%、タクシーなど
の業務用車両では79%と
の調査データもあります。本市
の公用車につきましても、これまでも八木議員から御提案をいただき、公用車を更新する際にはドライブレコーダーを設置しているところであります。
ドライブレコーダーは、公用車
の安全運転
の推進やスムーズな事故処理に加えて、防犯対策としても役立つものと考えており、捜査機関等から
の要請があれば、プライバシーに十分配慮しながら活用してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○(
福島和人議長) 西條利洋議員、再質問ありませんか。
西條利洋議員。
(西條利洋議員登壇)
○(西條利洋議員) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。私からは再質問として、喫煙者と非喫煙者双方が納得できるまちづくりについて、再質問をさせていただきます。
中小路市長から
の御答弁にありましたとおり、議論が必要というふうにおっしゃいまして、私もそういう考えに大変共感するところでございます。その議論が、それでしたら、今もたくさん議論されていると思う
のですけれども、いつまで議論を続けるかという
のをちょっとお聞きしたいと思います。
といいます
のも、今、長岡天神駅
の周辺
の開発というか、その将来像も含めて、やはりこの受動喫煙問題という
のは大きく変わってくると思いますので、いつまでに決めて、いつまでに方向性を示す
のか、そこ
のところ
の御答弁をちょっとお願いいたします。
あとですね、一言。私は中小路市長、政治家として尊敬しています。市民
の声に耳を傾けて、市民に選択肢を示すという
のが、まさに中小路市長は私が目指している政治家像そのものだと思います。例えば、農家
の方
の声をすくい上げ、道
の駅的施設
の具体案を示し、その具体案を議会
の議論
のテーブルにのせました。市役所庁舎
の建てかえに関しましても、施設配置、建設コスト、供給開始時期
の異なる複数案を提示し、市民や議会に対して説明を行いながら、市民
の耳に耳を傾け、実行されました。この役所組織を動かす実行力、市民
の声に耳を傾けるきめ細やかさは、まさに理想とする政治家像です。中小路市長でしたら、市民
の80%を超える非喫煙者
の声をすくい上げて、受動喫煙問題に関して、根本的な解決案を市民に選択できるように示すと、私は信じて疑いません。
あとこれは私ごとになる
のですが、私は30歳になり、周り
の友人たちも子育てに日々奮闘しています。私も将来、結婚し、この長岡京市で子育てをしたいと心から願っています。ですが、今
の受動喫煙問題が解決されていない駅前
の現状では、安心して子育てができないという
のは子育て世代
の1人でもある私
の本音です。待機児童問題や学童保育に関して、中小路市長が全力を注いでいる
のは、私も重々承知しています。その情熱を受動喫煙問題に注いでいただけると信じて疑いません。
再質問として、まとめましては、先ほど議論が必要とおっしゃいましたが、その議論
の方向性はいつまでに、どこまで進める
のか、お答えください。そして、80%を超える非喫煙者
の市民
の声を聞いた上で、駅周辺
の受動喫煙問題に対して、市民が選択できるよう、根本的な解決案を示す姿勢をお持ちでしょうか、改めてお答えください。よろしくお願いいたします。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、西條議員
の再質問にお答えをさせていただきます。
ただいまは、高い評価をいただきまことにありがとうございます。その上でいつまでにということでありますけれども、やはりこの議論
の想定をする
のはですね、議員からも御提案をいただきましたように、やっぱり人が一番多く集まります、やはりJR長岡京駅、阪急長岡天神駅、そして西山天王山駅等
の主要駅
の駅前を念頭に置きながら、議論をしなければならないと思っております。
最大
の課題はですね、どう分煙
の体制をつくっていくかということで、やはりその仕組みといいますか、どの場所にどういうような形態で誰が設置をしていくかという、やはり具体的な議論という
のを進めていかなければならないと。やはりこれを考えましたときに、今JR
の駅前におきましても、東口において、これから老朽化に対する、リニューアル
の検討を進めさせていただいております。阪急長岡天神は、もう少し長い目になりますけれども、これからどういう駅前広場等をつくっていくかという
のを具体的にも検討していかなければならないという意味で申し上げると、やはりそれぞれ
の具体的な事業に合わせながら、こうしたまさに分煙
の体制という
のをどうつくっていくかという
のを、やっぱり結論づけていかなければならないと思っておりますので、その意味で全体をいつまでにやれるかという
のをなかなか明言できるものではありませんけれども、一つ一つ
の場所
の具体的な議論
の中で、今、御提案いただいておりますこの路上喫煙
の禁止区域
の設定も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○(
福島和人議長) 西條利洋議員
の質問を終わります。
次に、小谷宗太郎議員。
(小谷宗太郎議員登壇)
○(小谷宗太郎議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。
まず初めに台風被害について取り上げます。
9月4日に長岡京市を通過した最大風速55m/s、最低気圧915hpa
の大型台風21
号による長岡京市
の主な被害状況は、家屋や公共施設
の一部損壊やブロック塀
の損壊やフェンス
の倒壊、崖崩れや倒木など多々ありました。豪雨被害や地震被害なども含んだ被害を受けた公共施設
の復旧に、本議会で2億4,000万円
の専決補正予算が報告されていますが、その大半が台風21
号による災害復旧対策費でした。12月に入った現在でも、屋根にブルーシートがかけられた多く
の家屋が市内
の至るところで見受けられる状況
の中、全体
の把握をしたいと思います。
そこで、まず現時点まで
の罹災証明
の申請件数と長岡京市災害ボランティアセンターへ
の依頼件数とその対応状況をお伺いいたします。
また、行政が確認をしている道路や山林等、住宅以外
の被害箇所数についてお伺いいたします。
さらに、被災してから現在まで3カ月たっているわけですが、その間
の被害を受けた公共施設及び公共物
の状況をお伺いいたしたいと思います。
今後についてでありますが、今回
の災害で注視したい問題があります。それは、避難場所であり避難所でもある、長岡第四中学校
の体育館
の内容です。台風21
号によって、屋根がはがれ、天井に大きな穴があくという被害を受けた
のですが、その屋根がはがれたとき、事前に体育館に避難をしていた人たちに、誰がどのような対応をし、どのように誘導が行われた
のでしょうか、お伺いいたします。
この問題は、今後について、しっかりと分析し、対策をとる必要があるかと思います。避難している避難所が被災した場合、誰がどのような優先順位を考えて、どのような順序で、どのように対応をする
のか決めていかなくてはいけないと考えるからです。災害が起こっている最中、避難所に、いつも市役所
の関係者がいるとは限りません。今回建築年数が中学校
の中では最も新しい、安全だと信じられてきた長四中
の体育館が、このような被害を受けたわけですから、この教訓から、早期に対応策を考えなくてはいけません。今回
の問題
の特筆すべき点は、避難所や避難場所が災害時に被災した場合、誰に伝え、知ってもらい、どう対応をしてもらう
のが最善な
のかということかと思います。
まず、このことについて
の市
の見解を求めます。そして、現在も長四中
の体育館
の屋根にはブルーシートがかけられており、長四小、長三中
の屋上防水についても応急処置がされているだけであり、長法寺小
のフェンスは壊れたままです。これら避難所や避難場所
の今後についても、重ねてお伺いいたしたいと思います。
続きまして、生涯学習について取り上げます。
市
の基本的な考えについてでありますが、生涯学習は、中央教育審議会答申では、「人々が自己
の充実・啓発や生活
の向上
のために、自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じて自己に適した手段・方法をみずから選んで、生涯を通じて行う学習」とされています。長岡京市
のホームページで、生涯学習を検索すると、中央生涯学習センター
の御案内へとリンクがされており、「皆さん
の学習活動や文化活動、創造活動などに幅広く御利用ください」として、中央生涯学習センター
の紹介がされています。つまり市民に対する貸し館、貸し部屋が長岡京市
の生涯学習に対するサービス提供な
のかと考えさせられてしまいます。
そこでまず、生涯学習について
の市
の基本的な考えについてお伺いいたしたいと思います。答弁を求めます。
産業文化会館
の移設からな
のですが、公共施設
の提供によって、生涯学習
のサポートを行うという考えは、スポーツに関するものでしたら、西山公園体育館、スポーツセンター、長岡公園テニスコートなどあります。それらは、現在、先ほども取り上げられておりましたけれども、老朽化問題等を抱えており、今後見直していかなくてはいけない問題などがありますが、ここでは貸し館、貸し部屋事業について議論を深めようと思います。貸し館、貸し部屋事業は、産業文化会館、中央公民館、多世代交流ふれあいセンター、中央生涯学習センター
の4つ
の施設で現在行われております。それぞれに営利目的や、宗教活動や政治活動などに使用してはいけないなど、同じ貸し館、貸し部屋事業であっても、それぞれ
の施設に条件があります。営利目的使用
の場合、駐車場施設
の問題や、激しい人
の出入りに関する問題などが起こるため、立地条件による制限を設けなければいけないことなどが想像されますが、そういった規制や条件に関する内容について、現在市が採用している京都府・市町村共同公共施設案内予約システムでは、一々施設
の案内情報に入り、利用規約を確認しなくてはいけない等、複雑で面倒なように感じました。
また、この予約システム
の利用には、各施設で、利用者登録手続を行い、利用者登録番号と暗証番号をもらう必要があり、気軽に利用手続ができないという、新規
の利用者にとって、優しくないシステムだと感じました。実際、各施設
の利用状況を見てみましても、利用状況に大きな年変動などはなく、ほぼ横ばい
の利用率などから、同じ人たちや同じ団体
の利用が繰り返されており、リピーター
の確保にはなっているが、それが結果として同じ人たちや同じ団体
の利用を囲っているか
のようになっており、生涯学習
の広がりという点から考えると、本来行政が行うべき形ではないように感じます。
この予約システム
の問題
の改善を考えると、予約画面で営利使用ができないことや、政治活動に使えないなど
の注釈を書き、各施設で
の登録を行わなくても、例えばマイナンバー制度を活用し、予約画面でマイナンバーを入力してもらえればいいようにするなど、手続を簡素化し、スマホ等
の小型端末から容易に使用状況
の確認や予約が行えるように変更することによって、新規
の利用者獲得
のため
の改善を行うことなどが考えられます。また、生涯学習
の場
の提供は、これから
の未来を考えると、何も場所
の提供だけではなく、例えばバーチャルリアリティー等を利用した会議場所
の提供といった管理されたサーバー領域
の一部を提供するということなども考えられます。
そこで、これから産業文化会館
の移設が考えられている中、もし移動することとなった場合、その間、貸し館や貸し部屋事業がそこではできなくなるため、このタイミングで、これから
の生涯学習
のあり方や貸し館・貸し部屋事業
の見直しなどを行ってはと考えます。例えば、一般市民
の方々を含んだ検討委員会などを立ち上げ、これから
の生涯学習
のあり方
の検討や、貸し館・貸し部屋事業
の利用状況
の詳細分析、利用システムや予約システムなど
の改善、貸し館や貸し部屋条件
の統一化、整理統合などを進めていってはと思います。市
の見解をお伺いいたします。
今後
の展開についてでありますが、生涯学習
のサポートは、貸し館・貸し部屋だけではないと考えます。新しい形
の生涯学習
のサポートを考える中で、中央生涯学習センター
の今後
のあり方を考えていくべきではない
のかと考えます。先ほど取り上げた委員会をつくる場合、そこで議論を行えばいい
のかもしれませんが、少子化・高齢化が進む中、貸し部屋事業は、整理統合していくべきではないかと考えます。
これから2年後、東京オリンピックや7年後
の大阪万博が予定されている中、京都と大阪
の間にある長岡京市は、移動に最も立地条件がいいことから、今、ホテル業界から注目されています。JR西口再開発が行われ始めた平成13年当時では、このようなイベントは予定されておりませんでした。中央生涯学習センター
の全施設
の平均稼働時間率は、5割程度を推移しており、ギャラリー施設は1割を切っています。利用率も低いことから、見直しをし、手放すことを考える、ちょうどいいタイミングな
のではないかと思いますが、市長
の見解を求めます。
以上、私
の一般質問といたします。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、小谷議員
の御質問
のうち、私からは、中央生涯学習センター等
の見直しについてお答えをさせていただきます。
中央生涯学習センターは、JR駅前という立地
の利便性によりまして、開設以来、講演会や演奏会、社交ダンス、展覧会、学習会や料理教室、また生涯学習分野以外で
の企業セミナーや研修、展示会などさまざまな用途で多く
の皆さんに御利用いただいております。
各施設
の利用状況に関する測定数値は、利用率・稼働率・利用件数・人数で捕捉をしておりまして、例としまして、中央生涯学習センター
の直近
の稼働率は、開設当初
の平成17年度15.7%でありましたものから、平成29年度には50.5%まで増加をしてきております。この数値は、時間単位で
の貸し出し専有率でありますため、かなりシビアな数字でありますが、利用件数としては年々増加をしてきて、この間、大体年間1万5,000件前後で推移をしております。リピーター利用だけではなく、行政と指定管理者がそれぞれ
の強みを生かした事業展開や、地域
の皆さん
の取り組みによりまして、市民
の多様な学習活動はさらに高まってきている
のではないかと認識をしております。
御指摘
のように、部屋や時間帯によっては、利用率が低いところもありますので、この点はさらなる工夫
の余地はあると考えております。また、御指摘
の各施設
の予約システムにつきましては、議員御案内
のとおり、市民にとってわかりやすく、利用しやすいシステムであることが大切であると考えております。
本市
の公共施設案内予約システムは、京都府と府内各市町村
の共同処理システムを利用しておりまして、来年度からはスマートフォン対応も可能となるなど、利用申し込み方法につきましては、適宜システム
の改善を進めておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
また、中央生涯学習センターは、みずから学ぶ学習
の場でありますと同時に、新たな学習機会
の提供や学習成果を、地域へ還元する人材
の発掘・育成に取り組む活動拠点であり、複合的な機能を果たしております。年間20万人近い方にさまざまな活動で御利用いただいている実績もありますことから、今後もさらなる施設利用
の拡大に向けまして、取り組んでいく所存でありまして、施設
の機能及び用途
の変更は、現在
のところ考えておりません。よって、中央生涯学習センターを売却するということも考えておりませんので、御理解
のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上、私から
の答弁とさせていただきます。
その他
の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○(
福島和人議長) 山本教育長。
(山本和紀教育長登壇)
○(山本和紀教育長) 小谷議員
の御質問にお答えいたします。
私からは、まず生涯学習について
の基本的な考え方でありますが、生涯学習とは、誰もが、生涯
のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことが可能で、その成果を適切に生かすこと
のできる社会
の実現を目指す持続的な教育活動とされております。本市では、平成2年に生涯学習推進会議を設置し、以来、積極的な生涯学習活動
の取り組みを進めてまいりました。その中で、行政
の役割として、学習
の機会と学習
の場
の充実を進めることが重要であることから、中央公民館や中央生涯学習センターなど
の施設整備、生涯学習ボランティア人材登録制度、わくわく講座や漢字検定
の実施、生涯学習相談員
の配置など、多岐にわたる生涯学習活動
の支援を続けております。
とりわけ、中央公民館や中央生涯学習センターは、市民
の社会教育・生涯学習
の活動拠点としまして重要な役割を果たしており、今後も引き続き、その充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、生涯学習
のあり方についてお答えいたします。
生涯学習に係る各施設は、それぞれ
の役割・機能に基づく目的
のもとに設置しておりますので、貸し館・貸し部屋業務
の利用率・稼働率
の数字だけをもって、その意義を議論することはできないと考えております。生涯学習
の今後
のあり方につきましては、現在、市民や学識経験者、社会教育関係団体及び行政などで構成される社会教育委員会議などで御議論をいただいておりますが、引き続き、関係団体や利用者など
の意見を参考にしながら、ソフト面、ハード面を合わせて勘案してまいりたいと存じます。
また、生涯学習関連施設等と
の積極的な事業連携、ICTを活用した学習機会
の充実など、学習環境や機会
の多様化が進む中で、より効果的な学習支援
のあり方について検討を進めてまいりたいと存じております。
以上、私から
の答弁といたします。
○(
福島和人議長) 堤市民協働部長。
(堤 忠司市民協働部長登壇)
○(堤 忠司市民協働部長) 小谷議員
の台風被害について
の御質問にお答えします。
まず、12月5日現在
の罹災証明
の申請件数は615件で、災害ボランティアセンターへ
の依頼件数等は41件で、全て対応済みであります。
次に、道路や山林等
の被害箇所数でありますが、道路では、倒木・倒竹などにより、府道伏見柳谷高槻線や市道3204号線など8カ所で通行どめとなりました。山林では、多数
の倒木が発生し、鉢伏林道や立石林道、その他複数
の作業道が至るところで寸断される被害が発生しました。森林地域では、奥まった地点
の倒木
の状況について、現在も調査中であります。農業では、ビニールハウス14棟、農業倉庫15棟が損壊するほか、特産品
のナス圃場20カ所も被害を受けました。
次に、被害を受けた公共施設等
の状況ですが、市役所庁舎や学校施設、市営住宅等
の公共施設では、多数
の施設が被災しましたが、台風21
号の災害対応経費を専決処分により一般会計補正予算第4
号で計上し、早期
の復旧に向けて取り組みを進めているところであります。多く
の施設では修繕対応済みですが、一部
の施設では修繕業者
の確保が進まず、現在も逐次修繕を進めている状況であります。また、一部
の施設では、ブルーシートなど
の応急措置を施し、日常
の利用へ
の影響を最小限にとどめ、本格的な修繕に向けて手続を進めております。まだ、復旧に日数を要する施設もありますが、年度内
の修繕完了を目指し、最善を尽くしてまいります。
次に、避難所である長岡第四中学校
の体育館における誘導についてでありますが、当時7名
の方が避難所に指定している武道場におられましたが、体育館には避難者はおられませんでしたので、避難者に対する誘導等は行っておりません。
次に、避難所が被災した場合
の対応についてでありますが、避難所が災害により使用できないような状況になった場合には、原則、避難所にいる総務班員が、その状況を災害対策本部に連絡し、災害対策本部
の指示により、避難者を別
の避難場所へ誘導することとなります。しかし、夜間や早朝などに発災した場合には、職員が直ちに避難所に出向くことができないことも想定されます。こうした場合も想定し、住民による自主的な避難所運営ができるよう、「防災
の日」
の住民主体による避難所運営訓練に取り組んでいるところであります。
最後に、台風21
号により大きな被害を受けた学校施設
の状況でありますが、長岡第三中学校南棟屋上
の防水シートが強風により、全面がはがれ、校舎内部で雨漏りが生じておりましたが、応急対応を施し、学校活動には支障なく利用されており、現在、本復旧に向けて工事を進めております。長岡第四中学校
の体育館は、金属屋根
の一部が強風により飛ばされ、雨水浸入
のためフローリング床が水を含み、波打つ状態になっております。応急対応として、屋根がなくなった部分には仮設屋根を設置して、雨漏りを最小限度に抑えており、現在、本復旧
の工事に向けて準備を進めております。
長法寺小学校グラウンド
の北西側フェンスでは、現在、強風に耐えられるようフェンス
の一部を従来
の半分
の高さにし、支柱を設置し、周辺を立入禁止として安全確保に努めております。また、長岡第四小学校校舎屋上防水シートについても強風によりはがれておりますが、雨漏り対策を実施しております。いずれ
の教育施設も一日も早い復旧に向けて、手続を進めておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
なお、警報発令時などに一時避難所として利用する学校体育館などについては、修繕等が完了しておりますが、避難所や避難場所として利用する施設を含め、市内
の公共施設
の復旧に取り組んでまいる所存であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○(
福島和人議長) 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。
小谷宗太郎議員。
(小谷宗太郎議員登壇)
○(小谷宗太郎議員) 若干
の再質問をいたしたいと思います。
まず、台風被害について、先ほど答弁で確かにその災害時ですね、職員が行けないとき
のために、住民による自主的な訓練を行っているという類い
のお話をされていたわけなんですけれども、やはり長岡京市という場所は、移動されてくる方も多いということで、新たに住まわれた方々、年々多々おられるわけで、そういう方々へ
の対応という
のはなかなか難しい
のではないかと、そういう方々も避難されてくるわけですからね。そういうふうなことを考えると、訓練にもやっぱり限界があると思うんですよ。しかも、そしてその周知にも限界があると思います。
ですから、例えばなんですけれども、体育館
のような避難所に劣化しない印刷された鉄板とかに、そういう避難所が被災した場合とか、こういうことが起こった場合とかっていうふうな、緊急対応時
の対応について
の内容を書いた、例えば板みたいな物を張って対応していくというようなこととかもできる
のではないかと思うんですけれども、そういうふうなことについて
の検討等について、今いかがお考えな
のかということをまず1点、再質問したいと思います。
生涯学習について、先ほど中小路市長が中央生涯学習センター
のほうでは、平成17年
のデータと比べておられたわけですけれども、ちょっとそれはできた当初
の話で市民
の認知度
の関係から考えると、やっぱり比べるべきデータではないと思うんです。ここ3年間
のデータをちょっと御紹介しますと、例えば、全施設平均稼働時間率という
のが、平成27年度でしたら48.9%、28年度やったら51.9%、29年度でしたら50.5%という形で、大体半分程度で、さらにギャラリーですね、展示場でしたら、6.9%。10%も大分下回っていますね。それとか4.6%とか、8.1%とかって、1割にも満たない状況なんですよ。これ考えていく必要があるというふうな形であったわけなんですけれども、やはり始めて十数年たってきて、利用状況もデータとしてたまってきたわけですから、大きくこれは検証していくべきではない
のかというふうに思うわけです。
実際は、JR西口再開発
のときを思い出しますと、当初大きなホテル事業を、誘致を考えたりですね、市営ホテル
の計画をしたりというふうな経緯があって、それらがなくなって、今
のバンビオ、中央生涯学習センター
のような形になったという経緯があります。そもそも当初、一番最初
のそのJR西口再開発
の考え方
の中に中央生涯学習センターというものは存在していませんでした。やっぱりそういうふうなことも踏まえた上で、これからその中央生涯学習というものについて、どうあるべきかというふうなものを考えていかなくてはいけない
のではないかと思うわけですけれども、再度この点について、市長に再質問をいたしまして、私から
の再質問といたします。
以上です。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、小谷議員
の再質問にお答えをさせていただきます。
今
の生涯学習センターができた、西口再開発から
の経過という
のは、私も詳細まで存じ上げているわけではありませんけれども、今、御指摘いただいたような経過があったという
のは一定
の理解をさせていただいていると思います。
ただ、現状
の中で今回、公共施設等再編整備構想というものを示させていただきました。この議論
の中におきましては、いろんな自治体によっては、さまざまな機能が重複的にあったり、少し過剰にあったりということで、そういう中で将来にわたって、例えば床
の削減ですとか、そういう議論がなされてきましたけれども、我々がこの公共施設再編
の議論をしていく中におきましては、原則として今持っている機能
の中で、例えば長岡京市にとって不必要なものであったり、過剰なものは、それほどないだろうという前提を持たせていただいております。
その意味で申し上げると、生涯学習センターが今一定果たしている機能という
のは、やはり存続を前提にしながらですね、施設
のあり方というものを議論をしていかなければならないものだという
のが基本的な考え方だと思っております。ただ、その中におきまして、今御指摘がありましたように、やっぱり稼働率がまだまだ低いところという
のは、これは言いかえれば、有効活用ができていない部分でありますので、そこについて、もう少し活用する方法については、引き続き議論をしてまいりたいと思います。
いずれにしましても、この公共施設全体
のあり方という
のは、これから再編整備構想についても、それなり
の一定期間ごとにしっかり見直しを図っていきたいと思いますので、またそれぞれ
の御提案を頂戴できればと思っております。
以上、私から
の答弁とさせていただきます。
その他
の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○(
福島和人議長) 堤市民協働部長。
(堤 忠司市民協働部長登壇)
○(堤 忠司市民協働部長) 小谷議員
の再質問にお答えをいたします。
台風等
の被害で、緊急対応時
の対応について体育館か、避難場所に張った物をというような検討についてということであるかと思います。避難所が被災するといいます状況につきましては、屋根
の一部が破損したり、浸水をしたり、施設そのものが倒壊したりと、さまざまなケースが想定をされるわけです。不測
の事態につきましては、何が最善
の方法であるか、また、その避難所だけが潰れている
のか、ほか
の避難所も潰れている
のか、さまざまなケースがありますので、それをどこへ再避難するかというようなことを事前に書き込んでおくという
のはちょっと困難なことではないかなというふうに考えておりますので、災害対策本部が状況に応じて判断・対応を行うこと、それが必要であろうかというふうに考えておりますので、よって、事前に定められた対応方法を避難所に掲示するという
のは、現時点では困難かなというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上で、小谷議員
の再質問に対するお答えとさせていただきます。
○(
福島和人議長) 小谷宗太郎議員
の質問を終わります。
ただいま、一般質問
の途中ですが、午後3時15分まで休憩します。
午後 2時44分 休憩
─────────────
午後 3時15分 再開
○(
福島和人議長) 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
武山彩子議員。
(武山彩子議員登壇)
○(武山彩子議員) それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。
1つ目
の大きな柱として、保育行政
の諸課題についてお聞きをいたします。
①幼児教育・保育
の無償化について。
国は、来年10月から
の消費税10%へ
の引き上げを財源に、3歳児以上
の全て
の子供たち
の幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育園など地域型保育
の保育料を無償化する予定です。また、指導監督基準を満たすことを要件に、認可外保育所や幼稚園
の預かり保育についても、上限額までは無償とする方針を出しています。もとより、保育や教育は、ひとしく子供たち
の権利として保障されるものであり、教育費
の無償化は国際的な流れでもあることから、前向きに動いていくことは日本共産党も求めてきたことです。しかし、今回
の国
の無償化には、解決が必要な問題が幾つかあります。
まずは、給食食材料費は無償化
の対象外とし、保護者へ
の実費負担を求めている点です。保育所は制度発足以来、3歳以上児
の副食費、3歳未満児
の主食・副食費を公費負担
の対象にしてきました。給食は保育
の一環であり、乳幼児
の一日に摂取すべき栄養
の半分が、保育所で食べる補食、いわゆるおやつも含めた給食によって確保されています。食材料費全体
の実費負担化は、この給食を保育として捉える児童福祉
の観点から
の明らかな後退です。何より、低所得者層を中心に負担増を引き起こしかねず、無償化とは矛盾します。
また、実費徴収となれば、保育所には新たに給食費徴収実務が加わることになります。民間保育園
の経営者団体である全国民間保育園経営研究懇話会からは、「ただでさえ、事務職員配置
の費用が不十分な中で、給食費
の徴収実務がふえることは大きな負担です。保護者と
の分断を招くことも予想されます」と国に対して意見が出ています。
2つ目は、ゼロ歳から2歳児は、住民税非課税世帯を除く他
の世帯は無償化
の対象外としている点です。3歳児以上
の幼児より、ゼロ歳から2歳児
のほうが保育料負担は重い
のにもかかわらず、ゼロ歳から2歳児はほとんどを対象外としています。子育て世代
の経済的負担
の軽減というなら、最も負担
の重いゼロ歳から2歳児
の無償化も進めるべきです。
3つ目は、無償化
の財源についてです。国は、民間
の保育所・認定こども園
の保育料無償化
の負担割合は、国2分の1、都道府県・市町村が4分の1ずつとする一方、公立保育所
の無償化については全額市町村負担とする考えを示しています。国は、市町村
の負担する無償化
の財源は、地方消費税で賄えるとしています。もともと社会全体で支えるべき福祉
の財源を消費税増税分だけに求めること自体が適切ではありませんが、国
の政策で行う無償化は、運営主体
の違いで区別せず、全て国
の負担で責任を持って進めるべきです。公立保育所
の無償化分が、はっきりとわかる国や都道府県から
の財源で保障されないとなれば、コストカットを理由にした公立保育所
の民営化や統廃合を進める要因になる
のではないかと懸念します。
以上
のことから、4点質問をいたします。まず1点目に、現在までに、幼児教育・保育
の無償化について国からおりてきている情報について、内容をお聞かせください。
2点目として、給食
の食材料費も公費で負担するよう国に求めること、本市として、保護者へ
の負担を求めないよう措置を講じることを提案いたします。見解をお聞かせください。
3点目として、ゼロ歳から2歳児
の保育料について、所得で区別せず、無償にするよう国に求めること、また、本市としても保育料負担
の無償化を目指しながら軽減策を講じることを提案いたします。見解をお聞かせください。
4点目として、公立保育所
の無償化を全額市町村負担とする考え方に対して、撤回を求める必要はないでしようか。見解をお聞かせください。
②公立保育所給食
の幼児へ
の主食提供について。
前回9月議会
の決算総括質疑において、本市から、公立保育所給食
の幼児へ
の主食提供
の実施に向け検討する旨
の見解が示されました。長年、保護者が本市に対して要望し続けてきたことであり、食育
の視点、保護者
の忙しい朝
の負担軽減
の視点から、実施
の方向性を示されたことは歓迎をいたします。その上で、日本共産党としては、早期実施を求めます。
これまで、本市は、主食提供
のためには、食材
の確保や経費、食器消毒保管庫
の設置場所、配膳業務等による職員
の負担増、主食提供に係る諸費用
の保護者負担や徴収方法にも課題があるとされてきました。主食提供を望まれている保護者からは、「これまでもお弁当箱で主食を持っていっているから、食器は持参でも構わない」「食材費
の実費負担はするから早く実施してほしい」といった声も聞かれます。強い願いである主食提供ですから、多く
の保護者が、本市が実施することについては、協力できることは協力するという姿勢でおられる
のではないかと思います。
日本共産党としては、本市が食器を用意できるよう整備すること、前
の質問で述べたように、給食は保育
の一環という視点から主食
の食材費も公費で賄うべきであるとは考えますが、保護者
の願いに応えて、実施
の方向を示されたわけですから、保護者と議論をした上で、早期
の実施を前提に、実施時期や方法について決めることが必要ではないでしょうか。実施時期や実施方法について、見解をお聞かせください。
③保育施設入所について。
今年も11月終わりから12月初めにかけて、新年度保育施設入所
の第1次申請が行われました。本市は、申請に先立って、参考として保育施設ごと
の新規受け入れ予定人数を、ゼロ歳児120人、1歳児170人、2歳児65人、3歳児74人、4歳児37人、5歳児40人と公表されていました。
まず1点目に、この新規受け入れ予定人数に対して、申請人数と入所保留となる可能性
のある人数をお聞かせください。
2点目に、新田保育所開設についてお聞きします。
新田保育所は、長岡第六小学校
のプールと
の複合化施設として建設中で、移転後は現在
の120人定員から180人へと60人
の受け入れ増
の予定をされています。しかし、既に議員や保護者にも案内がありましたが、今年
の相次ぐ災害で建築資材や作業人材
の不足が起き、工事完了がおくれるため、開設が5月ごろにずれる予定で、4月1日から引っ越しまで
の約1カ月は、現在
の園舎で
の保育とする予定でおられます。その結果、現在
の園舎では180人
の受け入れは困難なため、新年度はこれまでと同じ120人定員とすると
のことです。4月から
の仕事が決まっている保護者からは、「受け入れ人数がふえると聞いていたから新田保育所を希望したけど、申請
のときに1カ月
のおくれ
のために1年間受け入れ人数を変えないと聞いて、また入れない
のではないかと不安です」といった声や、「もしも入所できなかったら仕事を諦めます」といった声もありました。移転する長六小で
の保育がスタートできるまで
の約1カ月間、学校
の余裕教室など公共施設などを活用して、臨時保育室を開設して保育を行うなど、一人でも多く
の子供が新年度に待機児童とならないよう、最大限
の努力を求めるものですが、見解をお聞かせください。
3点目に、入所申請
の会場についてお聞きします。
保育施設利用調整基準、いわゆる入所ポイントを改定されたため、昨年は一人一人
の申請に時間がかかり、申請会場である市役所分庁舎
の廊下で、長い人では1時間から2時間近く順番待ちをされていました。赤ちゃんや小さな子供さんを連れた保護者には、同じ場所でじっとしておかないといけない
のは大変な負担となることから、昨年
の12月議会で質問して以降、子供がくつろげるキッズスペースを設けたり、整理番号を配布するなど、待ち時間
の負担
の軽減を提案してきました。
今年、申請に来られていた保護者も、「預け先がなく連れてこざるを得ないので、乳幼児健診も同じだけれど、広い部屋で親子が待てるようにして、順番が来たら呼び出してもらうというような配慮をしてほしい」と言われていました。引き続き
の提案として、次年度
の申請に際しては、子供連れ
の申請者
の負担軽減
の工夫を求めます。見解をお聞かせください。
2つ目
の大きな柱として、放課後児童クラブ
の指導員配置基準について、お聞きをいたします。
先月11月19日に開かれた内閣府
の地方分権改革有識者会議で、放課後児童クラブ
の職員配置数や資格を定めた国
の基準を事実上、廃止する方針を打ち出しました。この基準は、2015年に厚生労働省が定めたもので、1支援単位に放課後児童支援員を原則2人以上配置する。そのうち1人は保育士など
の有資格者で、かつ都道府県知事
の研修を修了した者とするという2点を、従うべき基準として、市町村に義務づけています。全国
の学童保育関係者
の長年
の強い願いと運動がようやく実ったもので、本市においても、条例で定められているとともに、さらに、本市は、それ以前
の留守家庭児童会だったときから守られてきた、常勤指導員配置数1クラブ当たり2人以上という基準も維持され、今日に至っています。
今回
の国
の方針では、職員確保が厳しいとする全国知事会
の要望を口実に、この従うべき基準を拘束力
のない参酌すべき基準に変更すると表明しました。この方針を受け、政府は12月に閣議決定し、来年
の国会に関連法
の改定案を提出する動きです。関連法が成立すると、現行
の市町村
の条例を改定すれば、指導員数を自由に決められるようになるため、資格
のない職員が1人で学童保育を担うことも可能になってしまい、質
の低下だけでなく、子供
の命や安全も守り切れないことになりかねません。職員不足は、基準を緩める
のではなく、その根本要因である低賃金や正規雇用でないなど
の労働環境を改善することでしか解消できません。基準を緩めて、低い処遇
のまま、さらに脆弱な体制で保育
の責任を負うことになれば、なり手不足にますます拍車がかかることは容易に予測できます。
そこで、お聞きします。本市として、現行
の国や本市独自
の基準を、放課後
の子供たち
の健全な育成
のために必要とする立場を堅持し、国に対し、今回
の指導員配置基準
の事実上
の廃止方針を撤回するよう求あるべきと考えます。見解をお聞かせください。
3つ目
の大きな柱として、不登校
の子供
の学びと居場所について、お聞きをいたします。
周囲から見れば大したこと
のないように思えても、子供本人にはとてもつらい出来事、あるいは、少しずつ蓄積されてきたしんどさが、あるきっかけであふれ出てしまうなどで、学校に行けなくなってしまう子供がこの数年増加傾向にあります。本市調査で、平成29年度
の不登校児童生徒数は、小学生22人、中学生64人
の計86人。5年前
の計48人と比べて、1.8倍にふえています。だんだん学校に行けない日がふえて、やがて不登校にというケースもあれば、突然学校に行けなくなってしまうというケースもあるなど、あらわれ方はさまざまですが、私
の周りでも何人も
の子供さんが不登校になっており、先
の見えない不安に苦しんでいる保護者もおられます。本当だったら、楽しく学び、友達といろいろな経験を積み上げていけるはず
の学校が、なぜ我が子にはつらくしんどい、そこから逃げたいと思ってしまう場所になってしまった
のか、保護者
の方は、時には学校を責め、時には自分を責め、割り切れない日々を送っておられます。
不登校
の増加傾向は、本市に限ったことではなく、全国的にも昨年度、過去10年間で最多、前年度より1万人ふえた14万4,031人と文科省は公表しています。また、学校欠席日数が90日間以上
の長期にわたる子供がふえていたり、いじめ件数も増加しています。子供が教育を受ける権利を保障されていないという深刻な状況を解決するためには、今日
の教育
のあり方や、社会
のあり方を根本的に見直さなければいけないとは考えますが、現に今も学校に行けない、本市教育支援センター
の適応指導教室にもどこにも行く場所
のない本市
の子供たちに、学びと居場所を保障する
のは、本市教育にとっても緊急に取り組むべき課題であり、責務ではないでしょうか。
そこで1点目に、本市が受けている不登校に関する相談と、そこから適応指導教室に通えている子供がどの程度いる
のかなど、適応指導教室
の現状について、お聞かせください。
2点目に、適応指導教室や学校
の別室登校ができない子供たち
の学びと居場所
の保障について、本市としてどのように取り組んでいかれる
のか、お聞かせください。
4つ目
の大きな柱として、放課後等デイサービス
の支給量について、お聞きをいたします。
障がい
のある18歳未満
の子供たち
の多くが、学校放課後や休業日に放課後等デイサービスを利用しています。放課後等デイサービスは、生活能力向上
のために必要な訓練、社会と
の交流
の促進、その他
の便宜を供与することが目的
の児童福祉法に基づく事業で、平成29年度決算によれば、170人から190人近い子供たちが22カ所
の事業所を利用しており、平成24年度
の制度開始以降、障がい
のある子供
の居場所として、また療育
の場として、しっかり根づいた事業となっています。
放課後等デイサービス
の支給に関して、厚労省は、子供
の心身
の負担や発達を考慮し、毎日休みなく利用すること
のないよう、利用回数は月
のうち、月
の日数から8日引いた回数とすることを目安としています。裏を返せば、放課後等デイサービス月22回から23回
の利用は、通常
の範囲という
のが厚労省
の見解だということです。しかし、乙訓圏域では、サービス支給回数
の上限を月15回としており、それを超える回数
の利用には、特別な理由が必要となっています。週4日以上就労している保護者
の中には、小学生
の間は、学童保育と放課後等デイサービスを併用されています。それが中学生になったら、学童保育は終了するため、月15回では学童保育がない日数分を補うことができず、どうなる
のか心配をされています。
本市は、保護者
の就労支援として日中一時支援
の利用を促しておられます。しかし、厚労省は、放課後等デイサービスは親
の就労
の有無を問わないとしているだけで、サービス
の目的から就労支援を外したわけではありませんし、本市
の設定されている日中一時支援サービス
の上限は月10時間なので、三、四日利用しただけで上限を超えてしまい、学童保育
のかわりにはなりません。また、そもそも日中一時支援と、放課後等デイサービスや学童保育は事業
の目的が違います。日中一時支援は、障がい者
の日中における活動
の場
の確保とあるだけで、生活能力や社会性
の向上を目的としている放課後等デイサービスとも、児童
の生活を親にかわって保障し、健全な育成を目的としている学童保育とも同列に見る
のには無理があります。サービス
の支給量は、子供
の発達や充実した時間
の過ごし方、保護者
の就労や家庭
の状況を踏まえて、厚労省
の目安である月22回から23回を基本とするべきだと考えます。見解をお聞かせください。
以上、質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、武山議員
の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、幼児教育・保育
の無償化についてお答えをいたします。
まず、現在、国からおりてきている情報についてでありますけれども、幼児教育・保育
の無償化は、生涯にわたる人格形成
の基礎を培う幼児教育
の重要性や、幼児教育
の負担軽減を図る少子化対策
の観点などから、平成31年10月を目途に実施をする予定とされているところであります。幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育施設を初めとする地域型保育、認可外保育施設等を対象とし、3歳から5歳児は原則全世帯、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯
の保育所や幼稚園等
の利用料を無償化する仕組みとなっております。認可保育所は、給食費等
の実費負担を除き、全額無償となりますが、幼稚園は月額2万5,700円、認可外保育施設は3歳から5歳児が月額3万7,000円、ゼロ歳から2歳児が月額4万2,000円を上限としております。また、認可保育所や認定こども園を利用できない、保育
の必要性
のある方
のため
の、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業や病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業についても無償化
の対象となる見込みであります。
財源につきましては、消費税率10%へ
の引き上げに伴う税収増加分を充てる予定で、平成31年度は国が全額負担、翌年度以降
の負担割合については、現在、国と地方で協議がなされているところであります。
次に、公立保育所
の無償化が全額市町村負担となることについてであります。そもそも今回
の幼児教育・保育
の無償化については、国が政策として制度化されたことでありますので、その財源については、基本的には国が確保すべきと考えております。そのため、全国市長会を通じて財源確保についてもお願いをさせていただいているところでありまして、先般、本市も国へ
の要望時に関係先にお願いをしてきたところであります。公立保育所
の市町村負担についても同様
の考え方で、基本は国が負担すべきものと考えております。
ゼロ歳から2歳児
の保育料
の無償化、給食
の食材料費
の公費負担などについては、現在、3歳から5歳児
の幼児教育・保育
の無償化
の財源負担が大きく、さらに、対象年齢や範囲を追加することで公費による負担規模を拡大していくことは、今まさに国と地方で無償化について
の負担割合等含めて折衝している、この時期にそのことを要望していくという
のは余り現実的ではないと考えております。また、市
の負担がどれくらい
のものになる
のかという
のも不明な現時点で、市独自に財源負担について検討するという
のは考えとしてはございません。今後も、地方
の財源負担がどれだけ抑えられるかなど、国と地方
の議論を注視をしながら、本市としても努力をしてまいりたいと考えております。
以上、私から
の答弁とさせていただきます。
その他
の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○(
福島和人議長) 池田健康福祉部長。
(池田裕子健康福祉部長登壇)
○(池田裕子健康福祉部長) 武山議員
の御質問にお答えいたします。保育行政
の諸課題について
の公立保育所給食
の幼児へ
の主食提供
の実施時期及び実施方法についてであります。
平成30年9月議会
の決算審査特別委員会総括質疑で
の石井議員
の御質問に市長がお答えしましたとおり、幼児給食
の主食
の提供は、保護者から
のニーズが大変高いサービスであり、食育
の一環からも重要であると考えております。現在、実施に向けて、課題や実施方法等
の整理や検討を行っている段階であり、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。
次に、新年度入所
の申請人数と入所保留についてであります。
平成31年度保育所入所
の一次申し込みでは、転園希望を含め613件
の申請があり、申請者
の年齢や希望園
の状況、今後
の2次申し込み等
の動向にもよりますが、ゼロ歳から2歳
の保育ニーズがさらに高まっていることを踏まえますと、昨年度と同程度
の72人
の待機児童が生じる
のではないかと推測しております。
次に、新田保育所開設まで
の公共施設等を活用するなど
の臨時保育室
の開設についてであります。
新田保育所
の移設時期が遅延することに関しましては大変申しわけなく思っているところであります。学校
の教室などについては、その利用目的に合わせた仕様となっており、トイレや保育環境等へ
の影響が懸念されるため、安全・安心
の保育環境
の担保ができないこと、また、別途保育士
の確保が必要となることなどから実施は困難であると考えております。
次に、次年度入所受付に係る環境整備についてであります。
今年度は、前年度より1日増
の5日間で受け付け、混み合う時間帯については、職員を増員するなど
の工夫を行い対応しました。一定
の改善が見られたものと存じておりますが、結果として、御負担をおかけした方がおられることについては、申しわけなく思っているところであります。
キッズスペース等
の確保については、現在
の建物では、構造上
の制限もあり、困難な面がございますが、今後工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、放課後等デイサービス
の支給量について、お答えいたします。
放課後等デイサービス
の支給量については、本市におきましては、乙訓圏域
の社会資源と
の需給バランスも視野に入れた上で、平成27年度より圏域内における支給量
の目安を一月当たり15日としておりますが、ケアマネジメント会議において、児童一人一人
の障がい
の状態や家庭
の状況などを総合的に勘案した上で、厚生労働省が示す上限
の範囲内で支給量を決定しております。
また、両親が就労している場合
の障がい児
の放課後
の居場所に関する課題ですが、制度上は放課後等デイサービスだけではなく、日中一時支援
の利用も検討することになります。
したがいまして、まずは相談支援事業所において、ニーズや家族
の状況について丁寧に聞き取り、複数
のサービスを併用した適切な障がい児支援利用計画を作成していただき、その計画に基づいてケアマネジメント会議で検討していくべきと考えております。引き続き、障がい児
の心身
の状況に応じ、健全な発達
のために必要な支援を適切に提供できるよう、関係機関と協議しながら努めてまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
○(
福島和人議長) 木村教育部長。
(木村靖子教育部長登壇)
○(木村靖子教育部長) 武山議員
の御質問にお答えいたします。放課後児童クラブ指導員
の配置基準についてであります。
このたび、厚生労働省が地方分権改革
の有識者会議で、放課後児童クラブ
の職員基準を緩和する方針を表明し、これが了承されました。放課後児童クラブ
の運営状況を全国的に見ると、預かる児童数が地域や時間帯によって異なるため、全国一律に職員を2人以上とすることは不合理だと
の考え方から、今回、基準が緩和されるものです。
現行
の国基準は、拘束力
のない参酌基準に緩和されますが、本市では国
の現行基準に基づく条例を制定しているため、当分
の間はこの基準を維持したいと考えております。今後も国基準
の動向を見ながら、本市
の事情を十分に勘案し、適切に対応してまいりたいと存じておりますので、御理解
のほどお願いいたします。
また、今回
の基準緩和は、地方団体から
の要望により行われるものであることから、緩和措置
の撤回を、再び地方から要望することは困難かと考えます。
続いて、3番目
の不登校
の子供
の学びと居場所についてであります。
不登校に関する相談と適応指導教室
の現状についてでありますが、教育支援センター
の教育相談事業
の中で、保護者等から
の不登校
の相談は、臨床心理士が対応しており、平成29年度には延べ473件あり、これは全相談件数
の63%に当たります。センターでは、個別
の実態や保護者
の思いを確認
の上、学校と連携できるケースについては、心理的側面から
の支援策を共有したり、適応指導教室アゼリアひろば
の紹介やプレイセラピー、医療受診を勧めたりなどをしております。
アゼリアひろば
の入級については、保護者や本人、学校、臨床心理士等で協議を重ねながら進めております。現在は通級者が11名と見学者が1名で、2名
の指導員が学校とも連携しながら支援に当たっております。社会的自立に向けた指導と相談、及び学習支援を行い、異年齢集団
の中で
のさまざまな体験活動を通して、社会性や適応力が高まるような工夫をしております。適応指導教室には、現在まで延べ313人が入級し、登校が困難だった児童生徒が毎日自分
のペースで通級することで生活習慣が整ったり、対人関係
の不安を乗り越え、進路を切り開き、学校へ復帰したりするケースもあります。
しかしながら、適応指導教室にも学校
の別室登校もできない子供がおり、そのような子供たち
の学びと居場所
の保障は、大きな課題であると捉えております。学校では、別室登校
の困難な児童生徒には、教員や居場所サポーターが、放課後登校・家庭訪問などで学び
の場を確保するよう努めております。また、文科省
の不登校支援委託事業を受け、メンタルサポーター
の家庭的訪問支援を行い、外出できない児童生徒にとって社会と
のつながりへ
の第一歩にもなっております。また、子育て支援課など
の福祉機関、家庭支援総合センター、脱・ひきこもりセンター、他
の民間団体などと
の連携も不可欠で、保護者とともに学校外施設
の子供
の居場所について相談・確保を行っております。中学校卒業後も他機関と
のつながりを継続し、御家族が孤立しないように努めております。また、私立高校
の運営する不登校相談支援センターに通う生徒がおり、学習状況などを連携し、出席認定をしております。このように個々
の状況に合う形で
の学習支援や居場所づくりについて今後も模索していきたいと考えております。
子供たちを取り巻く環境
の著しい変化により、不登校児童生徒
の不安や悩みは年々多様化・複雑化していることから、今後とも児童生徒が安心でき、相談しやすい環境・人間関係
の構築に努めてまいります。
以上、私から
の答弁といたします。
○(
福島和人議長) 武山彩子議員、再質問ありませんか。
武山彩子議員。
(武山彩子議員登壇)
○(武山彩子議員) それでは、何点か再質問いたします。
まず、幼児教育・保育
の無償化についてです。
2点目、3点目にお聞きをいたしました、給食食材料費も公費で負担するようにということとか、あとゼロ歳児から2歳児
の保育料についても無償化を目指しつつ、国にも求めていくようにということなどについて
の御答弁に対してですが、先ほど市長から、公立保育所
の無償化についても、国が確保するべきだというふうに財源については、考えているというふうにおっしゃられました。私もそのように思って質問させていただきましたので、ぜひとも引き続き、要望して求めていっていただきたいということなんですが、その給食
の食材費
のこととか、あとゼロ歳児から2歳児、乳児さんですね。乳児さん
のところでも、先ほどは公費による負担をふやしていく
のは、この時期、今、前に進んでいるところだから、この時期さらに上乗せをして公費負担を求めていくという
のは、現実的ではない
のかなということと、あと市独自でやるにしても、この時期はいろいろそういう無償化
の流れが今動いている最中なので、ちょっと考えづらいかなということだった
のかなというふうに理解をいたしました。
ただ、市長としてね、方向性をどのように持っていく
のかということだけは、お考えになっていただきたいというふうに思います。国レベル
の話ですけれども、北欧では、もう保育や幼児教育については、年齢問わず、所得問わず、無償化という
のが原則ですし、むしろ家庭で保育園とかに行かずに、家庭で保育しているお家に対しては、月3万円程度
の保育を家でしてくれて、ありがとうという意味できちんとその保育支給をされているというぐらい、本当に子育てに関して、しっかりと支援をしながら、少子化を克服していっているという現状があります。市長は、ワンランク上
の子育てというふうにおっしゃっていますので、国に対して、求めていくことはされてもよい
のかなということと。
あと認可外
の保育施設へ
の保育料
の助成という
のを、本市では独自でずっとされてきました。本当にその待機児童となっている子供さん
の御家庭にとっては、拡充をされていることは、本当に前向きなことだと私たちも評価をしています。ここ
の部分について、今度
の国
の方針は公費負担をしていこうという方針ですから、どのぐらいになるかという
のはまだ財源が詳しくわかってないので、どの程度
の金額になっていく
のかという
のはこれから詳細にわかっていく
のかなと思うんですが、本市が独自で予算づけされていたところ
の部分が、今度は公費で賄われるようになるわけですから、ここ
のその本市独自でやっていた部分
の財源が、言い方下品ですけれども、浮いてくるわけですから、そこ
の部分はぜひね、保育に関して
の負担軽減、無償化を目指すという中で生かしていっていただきたいというふうに思います。そのお考えがあるかどうか、見解をお聞かせください。
保育施設入所についてです。先ほど部長からは申請件数と新規
の受け入れ人数と合わせてみれば、ゼロ歳から2歳児がさらに高まっていて、昨年とほぼ同程度
の72人程度と、待機児童が予測されますというふうにお答えになりました。やっぱり保育園頑張ってつくっていただいたりとかもしていますけれども、整備をしていっていただいていますけれども、本当に保育ニーズが高まっている中で、いかに待機児童1人でも少なくしていく
のかという
のが、緊急
の課題だというふうに思います。
長六小
の複合化施設で移転される新田保育所ですが、先ほど部長からは、トイレ
の面だったり、安全確保
の面だったり、保育士
の確保が別途必要ということで難しいというふうにおっしゃいました。ただ、2011年
の3月11日に起きた東日本大震災
のときに、福島を中心に東北
のほうから京都に避難をされてきた方
の中で、保育を必要とする御家庭に対して、その当時
の長岡京市が開田保育所
のあいていた保育施設を活用して、臨時に保育室を設けて、そこに一定ちゃんと保育士さんもきちんと配置ができるようにという措置をされました。そういうふうに迅速にその子供さん
のいらっしゃる御家庭に対して、困っているときには助けようという、そういう思いで対応されていたという実績もありますから、今度そのたった1カ月
のことなんでね。たった1カ月間、保育所に受け入れられないというだけで、1年間待機扱いになる子が、単純計算で60人出てしまうわけですよね。そういうことは、あってはならないという立場で、じゃあどうする
のかということを考えていただきたいと思います。
保育士
の確保という
のであれば、もう緊急に募集をして、もう5月から引っ越した先でもきちんと保育ができるように確保をしていっていただくとかということを考えていただきつつ、その施設面で
のどのように安全確保していくかという
のはもっとシビアにきちんと真剣に議論をしていただけないかなというふうに思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
放課後児童クラブ
の指導員
の配置基準についてですが、当分
の間は、今
の現行
の条例
の基準を堅持したいということでした。当分
の間ではなく、本当にずっとこれからも維持をしていただきたいと思いますが、6団体が国に求めていること、地方公共団体が求めていることなので、それを逆
の意味になる基準
の廃止
の方針、撤回してほしいという要望は出しづらいと、出せないということでしたが、1回目
の質問でも言いましたけれども、もともとやっぱりこの指導員不足という
のは、基準が厳しいから指導員不足が起こっている
のではなくて、処遇が余りにも低過ぎて人が入ってこないということが指導員不足を招いているわけですから、ここはね、きちんと国に対して求めていっていただきたいと思います。仮にもしも当分
の間とおっしゃっている、今
の条例を国が実際、実行してしまう、その参酌すべき基準として、アルバイトでもよしみたいなことになってしまったら、アルバイト
の指導員さん、今でも確保が本当に大変だというふうにお聞きしている
のが、さらに大変なことになる
のではないかなというふうに危惧します。処遇
の引き上げ
のため
の公費負担という
のを、ぜひ求めていただきたいと思いますが、これは市長に御答弁を求めればよい
のか、教育長な
のかわかりませんが、よろしくお願いいたします。
不登校
の子供
の学びと居場所については、いろんな機関と今、相談をしながら地域で
の居場所とか、相談
の取り組みをされているというふうに御答弁がありました。本当にこれ一朝一夕で解決する問題ではないですし、特効薬があるわけでもないなというふうに思います。もともと
の根本的な教育
の問題を解決しないといけないという
のは、1回目
の質問でも言わせてもらいましたが、例えば、相談をされている団体
の中で親
の、不登校
の子供さんを抱える親
の会とか、そういう自助グループがある
のは御存じかと思うんですが、当事者
の方々
のこの団体さん、グループですね。そういうところにも御相談とか懇談をぜひしていただきたいと思いますし、今もしされている
のであれば、その現状を御存じであれば、お答えいただきたいと思います。
最後
の放課後等デイサービス
の支給量についてですが、どの子にも月22回から23回利用ができるという
のを基本にするべきということを前提にしつつ、再質問では、御両親が共働きという御家庭
の子供さんについてだけ、質問させていただきます。
先ほど部長は、今
の本市
の制度上は日中一時を放課後等デイサービスと併用して利用していただくということで、案内をさせていただいているというふうにありました。日中一時
のサービスが、養育
の視点とか発達
の視点に立っている目的ではないということは、1回目
の質問でもさせていただきましたし、部長も御存じだと思います。もともとその長岡京市が月15回という上限を設定されている理由は、いろんなところに子供さんが毎日日がわりで行ってしまうと、子供さん
の発達上、負担になることもあるからということで制限をかけられているというふうにお聞きをしております。だったら、この日中一時支援活動を使ったらいいんじゃないかという、その案内もね、本市が言われている、保護者に対して説明されていることと矛盾をするなというふうに思うんです。今、毎日平日とか土曜日も含めて、週に4日以上、5日、6日、働きに出られている保護者
の方は、日中一時では、月15回
の制限、月10時間という制限もありますし、とてもじゃないけれども、どちらかが仕事をやめないと、子供
の放課後をきちんと見守ることができないというふうに言われています。現にそれで困っておられる中学生以上
の子供さん
の御家庭もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。
だから、週5日なり6日
の発達
の保障という
のをしていくためには、放課後等デイサービス
の支給量という
のを引き上げるしかない
のではないかなと、子供さん
の発達
のことも考えればと思います。それとも、どちらか
の親御さんが仕事をおやめになったらよいというお考えである
のかどうか、ここはちょっと強めに求めていきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
以上で、再質問とさせていただきます。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、武山議員
の再質問にお答えをさせていただきます。
幼児教育・保育
の無償化について
の議論でありますけれども、やはりお子さんをお持ち
の家庭
の経済的負担
の軽減をさまざまな面からやっていくということは、これ今
のまさに少子化
の流れ
の中で非常に重要な一歩を今回踏み出すことになる
のだというふうに理解をしております。
その中で、今回まだですね、新聞報道等では少しいろんな枠組みが出てきているような情報が来ておりますけれども、私どもまだその情報収集に努めているところでありまして、個々
の制度
の考え方なり、負担
のあり方がどうなるかということについて、正直まだ見えていないところが多いという
のが実感でもありまして、ここはですね、御指摘
のようなさまざまな課題について、やはり今回国がまさにこの国家
の策としてやっていくということでありますので、ここはしっかり財源
の担保ということを国に求めてまいりたいと思います。
今なかなか見えない関係
の中で言いますと、これ多分ですね、保育料
の話だけではなくて、先ほどおっしゃったような認可外保育所へ
の助成ですとか、あるいは、例えば幼稚園
の就園奨励費ですとか、いろんな制度にも考え方としては波及していくところでありますので、それぞれについては、その基本的な考え方をしっかり持ちながら、制度
の改正もしてかなければならない。ただ、今
の状況で本当に我々も何ともこう判断しがたい状況が続いている
のもありますので、引き続き、情報収集に努めてまいりたいと考えているところであります。
続いて、放課後児童クラブ
の指導員要件
の今回
の緩和についてということでありますけれども、やはり放課後児童クラブ
の状況についても、これ一言で全国平均で申し上げられないように、やっぱり多様な課題を抱えておられるところもあります。事実なかなかもう子供がふえ過ぎて、やはりそこで運営がし切れないというような非常に大都市部を中心にそういうところもあるやに聞いておりまして、今回
のまさに参酌基準に緩和をされたという流れという
のは、そうした、ある意味課題を抱えておられる地方自治体から
の声に耳を傾けながら、改正されたものでありまして、これを地方団体統一として要望していくという
のは、非常に難しいと思いますし、やはりそれぞれ
の自治体
の課題、状況、これに応じながら、国
の仕組みという
のをやっぱり考えていただくべきではないかと思っております。
その意味では、この処遇
の部分につきましても、これ運営
の方法ですとか、やり方という
のは、全国、これもまた多様にあるところでもありますので、ちょっと今
の全体
の賃金状況ですとか、処遇
の状況
のところまで私もつぶさに現時点で存じ上げているわけではありませんので、そのあたりも勘案しながら、そういう要望が必要かどうかということについても判断をしてまいりたいと考えているところであります。
以上、私から
の答弁とさせていただきます。
その他
の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○(
福島和人議長) 池田健康福祉部長。
(池田裕子健康福祉部長登壇)
○(池田裕子健康福祉部長) 武山議員
の再質問にお答えいたします。
まず、新田保育所
の施設整備
のことでありますけれども、御紹介いただいた開田保育所については、待機児童
の問題が大きくなかった時期ということと、保育所
の保育施設というところで御提案をいただいたわけですけれども、現在
の学校施設を改修して、保育を行うことは、安心安全
の面からも考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、放課後等デイサービスについてですけれども、障がい
のサービスについては、非常に個別性
の高いものというふうに考えております。個々
のサービス
の調整については、それぞれ
のケースに応じて、支給量を考えておりますので、ぜひ個別に相談いただいて、こちら
のほうも丁寧に対応してまいりたいと考えております。御理解願いたいと思います。
以上、武山議員
の再質問へ
の答弁といたします。
○(
福島和人議長) 木村教育部長。
(木村靖子教育部長登壇)
○(木村靖子教育部長) 武山議員
の再質問
のうち、不登校を考える親
の会とやりとりがある
のかというお尋ねだったかと思うんですが、アゼリアひろばでは、保護者会などとも、担任会と関係者が交流することで児童生徒
の共通理解を深めております。ただ、武山議員御案内
の団体と
の交流については、適宜あろうかとは思いますが、いずれにしても、児童生徒、保護者と一緒に不登校
の問題について、支援してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解
のほど、よろしくお願い申し上げます。
○(
福島和人議長) 武山彩子議員
の質問を終わります。
次に、浜野利夫議員。
(浜野利夫議員登壇)
○(浜野利夫議員) それでは、通告に基づきまして、質問させていただきます。
本日、最後
の質問者になるかもしれませんけれども、理事者
の方にはしっかりと御答弁、お願いしたいと思います。通告していますように、テーマは1つです。続・市民生活
の安定確保が最優先
の市政運営はどうあるべきか。前回
の議会プラス前回まで
の議会を通して
のトータル的な質問になろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
1つ目として、市民生活
の安定確保
の前提ともなる格差と貧困
の認識と施策具体化にかかわってであります。
この議会は、市長
の4年間任期最後
の議会となります。就任時に表明された、8万市民
の生活安定確保が最優先と
の市政運営
のあり方・具体化について、連続する大型公共事業計画と対比もしながら、連続的に取り上げてきましたが、さき
の9月議会答弁も踏まえて、改めてお尋ねをいたします。
全国に広がる格差と貧困
の深刻さから、国が示した生活保護
の捕捉率、相対的貧困率、子供
の貧困率、子ども
の貧困対策法に基づく市民生活へ
の影響・把握
の確認があってこそ、市長が表明された、市民生活
の安定確保が最優先に必要な施策や緊急な施策が浮き彫りになることを具体的項目も通して、繰り返し求めてきたところであります。そして、さき
の9月議会では、国
の統計・指標を疑っているわけではなく、格差と貧困、特に子供を取り巻く状況で
の困難な事実は受けとめるべきだと一定
の認識がようやく示されました。しかしその一方で、長岡京市として
の指標・調査がなければ、必要な対策ができないというわけではない。福祉なんでも相談などで、個々
のケースもあり、制度的に必要なら判断もすると
の趣旨
の答弁もありました。しかし、そのように言い切るほど市民生活
の安定確保
の具体的施策が貫かれてきたと言えるでしょうか。ほぼこの4年間を通して、その本気度が問われている
のが、今回
の議会だと言えます。
毎年度
の予算・決算を積み上げる
のが行財政運営ですから、庁舎建てかえ計画や長天駅
周辺整備計画など連続する大型公共事業を先行重視して、保育所待機児解消・国保料
の引き下げなど
の市民生活
の切実で緊急的な解決すべき施策を後景に追いやってきたと
の反省と改善策はない
のでしょうか。マスコミによれば、自己評価85点と答えたと報道されていますが、アベノミクス経済など、国
の政治で広がり、深刻さが深まっている格差と貧困が市民生活に与えている影響・実情
の把握・認識が不十分であると言わざるを得ません。
だからこそ、この間
の議会答弁で、「1世帯ごと
の所得や資産
の算出は困難」「教育費が高くなっていると推察されるが、教育費
の範囲が明確でなく、学年・兄弟など複雑であり、学校に委ねざるを得ない」「京都府
の最低賃金を下回らないように対処する」「委託や外部に委ねている事業は長岡京市が直接雇用していないので、法令遵守で適切に雇用されるべき」など、市民生活
の安定確保が最優先で行財政運営が行われているとは言えません。
そこで、①として、以上
のように、後で取り上げる教育長
のあしき平等主義答弁や、ワンランク上
の子育て・子育ち
の強調にもかかわらず、11月で154名も
の保育所待機児
の現状など、「8万市民
の生活安定確保が最優先」と
の就任時
の基本姿勢がこの4年間で、「連続する大型公共事業が最優先」に変わった
のでしょうか。子育て安心で住み続けたいまちに至っていない現実を踏まえて、わかりやすく、市長
の見解を聞かせてください。
2つ目として、国も市長も認識されている、教育分野
の保護者負担軽減にかかわってです。
さき
の9月議会で、教育長が保護者
の教育費負担軽減
の求めに対して、制度として一律に公費負担することは、あしき平等主義で不公平と
の答弁は、単に教育長
の答弁にとどまらず、長岡京市
の基本認識であるならば、見過ごすことはできません。住民福祉
の増進という地方自治法
の目的
の逸脱を通り過ぎて、憲法26条「義務教育は無償化」
の基本理念
の否定にもつながることで極めて重大答弁です。
以前
の議会で、授業料と教科書
の無償化にとどまっている戦後
の経過・到達点を紹介したことがありますが、長岡京市として、憲法26条で明記されている教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育は無償とすることに、どのような歴史的認識と教育観を持って教育行政を行っている
のか、大きな不安を感じざるを得ません。市長がさき
の議会で、一定
の認識を示されたとおり、格差と貧困が特に子育て世代、ひとり親家庭に大きな困難、負担となっているからこそ、全国
の自治体で就学援助制度にとどまらず、給食費
の全額や半額
の補助制度など、教育費
の負担軽減
の努力が広がっていることは以前に御紹介したとおりです。さらに、教育行政が戦後が戦前
の反省に立った憲法と教育基本法を制定し、他
の行政機関から独立してスタートしたこと
の歴史的意味をどのように認識されている
のでしょうか。これが、原点が失われつつある現状へ
の懸念が大きいだけに、予算案や条例案など、議案を議会に提出する権限も持った機関として位置づけ、地域住民
の参画を前提とした公選制で教育委員会がスタートした経過も踏まえるならば、自治体における教育行政
の役割は重要と言うことができます。
そこで、②として、教育長
の制度として、一律に公費負担する
のは、あしき平等主義で不公平と
の認識は、義務教育は無償化
の必要がないとする長岡京市
の見解な
のか。独立性・中立性
の尊重から、教育長
の認識に立ち入らないと言うことな
のか、教育行政
の役割と憲法26条
の理念に沿って、市長
の見解を聞かせてください。
さらに、さき
の9月議会で、市長が国
の統計・指標も含め、格差と貧困に対する一定
の認識を示されただけに、子供
の貧困率、子ども
の貧困対策法にもかかわる教育費
の保護者負担軽減について、教育長
の認識度が低いということにとどまらず、長岡京市
の教育費へ
の認識度が低いということになってしまいます。根本的には、教育費支出
の国際比較で日本は、OECD加盟国
の最下位34位で、GDP比較で、2.9%という現実がありますが、それでも憲法には、義務教育は無償とすると明記して戦後
のスタートを切って、今日に受け継がれている
のですから、世界
の流れと今後
の日本を背負っていく子供たち
の将来を考えるならば、予算権限
のない教育長であっても、率先して保護者
の教育費負担軽減について提言も行い、長岡京市から全国へと、発信するくらい
の積極性なり、スタンスがあってもよさそうに思いますが、期待し過ぎでしょうか。
議会
の一般質問は、再質問までしかありませんので、さき
の議会
の続きになりますが、日常
の教育に必要な経費は、当然に保護者が自己負担すべきと
の認識や、クラブなどでも、多く
の経費が必要な家庭に個々に出す
のではなく、選手派遣補助など全体
の中で支出しているなど
の答弁は、認識度が低く、実情を把握していないことから出ていると言わざるを得ません。文部科学省が中学校
のクラブ活動費補助
の予算単価を平成29年度でいえば、2万9,600円に設定していることをどのように受けとめている
のでしょうか。無論、中学校3年生
の保護者全てに聞くことは無理ですが、ある中3
の保護者によれば、ユニホーム・ジャージ・交通費・エントリー費・スパイク費・ウインドブレーカー・クラブ用シャツ等々、覚えているだけで、8万円近くは支出しているとお聞きしたケースもありましたし、選手派遣補助
の対象もごくごく一部であり、対象外
のケースが圧倒的に多い
のが現実です。それだけに、文科省が基準額まで設定しているクラブ活動補助を、長岡京市は留保しますという理由が理解できません。
また、さき
の議会で答弁
のあった、文科省が隔年で行っている子供
の学習費調査については、学校教育・学校外活動で支出した経費実態から、国
の施策・立案
の基礎資料にするため
の調査だと明確になっていますから、長岡京市でも同じ目的で調査ができない理由がありません。それがなぜ格差をオープンにし、プライバシーにもかかわるからやらないと
の認識になってしまう
のか、これまた理解
の仕様がありません。
さらに、制度で一律に公費負担することは、あしき平等主義で不公平になると
の答弁に至っては、貧困と格差
の中で、教育費
の保護者負担がふえ続けている現状と、義務教育は無償とすると
の憲法が目指す理念を理解できていないと受けとめざるを得ません。結局、制度として
の教育費保護者負担軽減は必要なく、就学援助制度
の申請があれば検討して判断することで十分だということな
のでしょうか。
そこで、③として、以上
のことから、憲法規定
の義務教育は無償化について
の歴史を踏まえた憲法理念・原則へ
の認識を聞かせてください。
また、憲法26条
の原則を否定する、教育に必要な経費は保護者が自己負担すべきという発想・認識
の根拠も、あわせて聞かせてください。
さらに、文科省が具体的基準額まで示しているクラブ活動補助費を留保して、保護者負担を求める理由
の根拠も具体的に聞かせてください。
3つ目として、連続する大型公共事業計画
の財源確保が、市民生活
の安定確保に及ぼす行財政運営
のあり方についてです。
これまで
の議会で、庁舎建てかえや長天駅周辺整備
の計画にかかわっても取り上げてきましたが、市民生活
の安定確保最優先
の立場で、連続する大型公共事業
の計画について、財源確保をどのように検討してきている
のでしょうか。いずれ
の場合でも膨大な事業費が必要となりますが、平成29年度
の財政白書によれば、国から交付税算入される予定
の臨時財政対策債を含めて市債残高が301億8,000万円となっていますが、その市債
の借り入れ先が、政府債が30%を割り込み、銀行など
の民間資金が70%を超える状況になっています。また、財政力指数が0.8であり、自主財源比率が51%を超えている状況と合わせて実質公債比率が0.7、将来負担比率が10.2という数値などから、財政的安定度は、監査のみならず、行政自体も確認しているところであり、全国1,800余り
の自治体
の中でも上位に位置する財政力があるわけであります。
これら
の財政的状況から、今後に連続する大型公共事業計画次第では、国や府から
の補助以外に、かなり膨大な市債発行・借り入れが余儀なくされることになります。将来
の人口減少や税収減を想定するならば、政府資金であれ、民間資金であれ、借り入れがふえるほど、毎年度
の元利償還も将来負担も重くのしかかり、現在でも市民生活安定確保に必要な予算配分が不十分な中、ますます市民生活安定へ
の財源に大きな影響を与えることが目に見えてくるわけであります。市役所庁舎建てかえや長天駅周辺整備など連続する大型公共事業
の見直し検討をどのように行う
のかにもよりますが、23億円
の庁舎建設基金、29億円
の財政調整基金
の活用方法もさることながら、国や府
の補助金以外
の市債
の借り入れ額や借入先について、どのような検討が行われている
のでしょうか。
④として、以上
のように、市債借り入れ先が政府債から民間資金
の比率が大幅にふえてきていますが、庁舎建てかえ・長天駅周辺整備・公共施設再編整備
の3つ
の事業計画について、それぞれ国や府
の補助金以外
の借り入れ先や額
の検討、見通しがどこまで行われている
のか、聞かせてください。
また、公債比率・将来負担比率をどのように想定し、市民生活安定確保が最優先
のため
の財源
の確保・あり方をどのように検討されている
のか、行財政運営
の見通し
の中で聞かせてください。
4つ目として、公共的施設
の果たす役割と公共施設再編整備計画
の跡地計画等が市民生活優先
の立場になっている
のかについてであります。
市庁舎建てかえや長天駅
周辺整備計画など連続する一連
の大型公共事業
の中で、財源問題もさることながら、今年
の2月にその構想が出され、平成32年度までに各公共施設
の個別計画が策定されることになっています。どこまで市民生活
の安定確保が最優先
の立場で検討されているでしょうか。
基本方針として、適正管理・長寿命化・複合化・サービス
の向上を掲げ、優先順位を決定するとしていますが、検討状況や経過が不透明なままではないでしょうか。特に、開田保育所跡地も不十分でしたが、移転計画として打ち出されている公共的施設
の跡地
のあり方
の方向も提示がありません。この跡地
の活用方針として、土地売却
の積極的検討、民間事業者へ
の貸し付けを打ち出し、公共施設検討会議で各施設
の方向性を調整するとしていますが、市民生活安定確保より受益者負担を基本に、最近、市長がよく言われるようになった稼ぐ力を公共施設を通して発揮しようとしている
のであれば、自治体
の役割からは、本末転倒になってしまいます。
我が党議員団によく寄せられている
のは、さき
の議会でも紹介しましたように「保育所が足りない
のなら、しばらく新田保育所をそのまま使えばよい
のに」という
のは、跡地ではなく、継続活用
の声でしたが、特に方向性が示されている産業文化会館、老人福祉センター竹寿苑、老人憩
の家、済生会病院
の跡地がどうなる
のかと
の質問や不安
の声が多く寄せられてきています。別
の角度から見れば、それだけ市民生活に重要な役割を果たしてきている施設ゆえに、仮に今後移転するにしても、それまで
の期間は、今までどおりに使える
のだろうかと
の不安
の声も多く寄せられているわけであります。
そこで、⑤として、以上
のことから、市民生活安定確保
の重要な役割を果たしてきている公共施設
の全てを、土地売却
の積極的検討や民間事業者へ
の貸し付け
の方針としている
のか、その基準や判断
の根拠を聞かせてください。
また、それぞれ移転なり統合が完了するまで
の相当期間
の継続活用に当たって、老朽化、施設設備
の破損
の改修をどのように認識、計画している
のか、新田保育所・産業文化会館・老人福祉センター竹寿苑・老人憩
の家・済生会病院
の5つ
の施設について、それぞれ聞かせてください。
さらに、公共施設として学校、特に小学校は、公共施設再編整備計画においても、移転や統廃合
の構想や計画はあり得ないと思いますし、総合的に地域で
の生活圏
の共通性も多く、暮らし
の軸に据えて取り組むべき重要な公共施設と言えます。長岡京市全体が、約19平方キロメートルで、自然環境や利便性を含めて、基本計画ごと
の市民アンケートでも住み続けたいまちであると多く
の回答が寄せられている
のは、現状に対してであり、環境や交通
の利便性を含めて、地域で暮らし続けられる施設など
の配置も維持してほしいという裏返しだとも言えます。むしろ少子高齢化と人口減少が進んでいくからこそ、歩いて暮らせるまちづくりと強調されているように、小学校を地域コミュニティとして、小さな市役所、市役所
の支所として公共施設として
の位置づけが求められていると言えないでしょうか。
また、
立地適正化計画の中でも医療・福祉・子育て・商業など
の生活サービス施設など重視している
のは、一点集中に誘導する
のではなく、地域ごとで
の生活が歩いて暮らせるまちづくりになることを目指しているからだと理解をしています。特に、今年
のような連続した自然災害
の中では、高齢者夫婦や高齢者ひとり住まい
の方から、不安を訴える声が多く寄せられてきましただけに、住みなれた地域で、自治会区域単位で
のコミュニティ
の充実と連携を小学校区単位で深めていける条件が整っているとも言えます。既に7つ
の小学校区に地域コミュニティがつくられ、協議会を通して、地域で
の取り組みや課題解決
の努力が行われていると理解をしています。
それぞれ
の地域コミュニティは、設立
の経過も構成も異なり、当然に課題も取り組みも独自性がありますから、その自主性を重視しながら、市役所職員やコーディネーターなどを複数配置することで、小学校敷地全体が小さな市役所
の支所として
の役割を果たせるように目指すことが、市民生活
の生活安定に向かう確かなまちづくり・地域づくりになると言えないでしょうか。
そこで、⑥として、以上
のように、活性化事業としてコーディネーター
の役割が、市役所と
のパイプ役・事業や活動
の調整となっていますが、この役割を広げ、要配慮者も含む防災支援体制や福祉なんでも相談、地域包括支援センター、社会教育、まちづくり、地域づくりを総合的に受けとめられる、まさしく小さな市役所・支所として目指すことについて、公共施設を最大限に活用する地域単位
のコンパクトシティとして
の認識・展望について、聞かせてください。
5つ目として、自然災害による被害支援制度こそ、市民生活安定確保として最優先で具体化すべき課題であるということについてです。
今年は6月
の地震、7月
の豪雨、8月
の酷暑、9月
の台風など、大きな連続した自然災害に見舞われました。一連
の災害による被害に対してお見舞いを申し上げながら、自然災害被害へ
の支援制度についてお尋ねいたします。
担当課によれば、一連
の災害で
の罹災証明発行は、10月末で620件とお聞きしました。被害総額はわからないようですが、現状では、確定申告
の雑損控除
の可能性があっても、一部損壊に対する支援策
の制度がないため、相談を多数受けましたが、結局は自己負担で予定外
の出費で苦しみ、何とかしてほしいと
の切実な声ばかりでした。これも根本には、国
の災害被害に対する支援制度
の問題がありますが、阪神・淡路大震災以降、全国で起きたさまざまな災害被害に対して、被災者
の悲痛な叫びや自治体
の努力などもあって、被災者生活再建
の支援制度が少しずつ確立されてきていますし、個人
の財産に公費
の投入はないと言われてきた時代を乗り越えてきていると言えます。それでも全壊・半壊が基本なので、まだまだ必要な支援制度には至っていない
のが現実です。
そうした中で、今回
の大阪北部地震から始まった一連
の連続的な災害に対して、それぞれ各自治体でさまざまな支援制度が創設もされつつあることは、御承知
のとおりだと思います。今年
の連続した自然災害を通して、長岡京市で
の2つ
の課題が浮き彫りになったと言えます。
1つは、国
の支援・補助制度
のかかわりで、担当窓口へ
の申請より、被害家屋
の修理改修工事、特に屋根瓦については住宅耐震促進制度
の簡易制度で、昭和56年以降
の住宅についても罹災証明があれば、制度適用されるようになりました。なのに、業者契約が先になると、補助
の対象外になるという問題です。
今回
の一連
の災害以外でも、マスコミ報道で全国各地というより、世界各地で災害
の被害
の状況が伝わるほど、不安になる
のは当然であり、家族
の安全確保や周辺に対する被害が及ばないように、借金してでも早く修理、改修したいと思う
のは当然
のことだと言えます。この屋根瓦については、罹災証明によって壊れた日時、場所、見積もりや領収証なども証明になりますから、修理・改修
の業者と
の契約が先であっても、国
の補助制度を適用する柔軟性が必要です。この制度に関しては、国
の法律でも申請が事前か事後かによって補助制度
の対象になるか、ならないか
の明記はないとお聞きしていますし、国にも求めながら、確認すべきではないでしょうか。
もう一つは、国や府
の制度がなくても、災害被害
の状況に応じて、自治体独自で、どれだけ支援を行うことができるかという切実な課題です。一連
の災害被害に際して、相談を受けた中でお聞きしますと、家
の中
の台所や風呂場
の壁や外側
の壁にひびが入ったとか、屋根瓦が壊れて一部落下したり、雨漏りがするようになったなど
のケースが多く、聞いている範囲では、少ない家でも数万円、多い家では数十万円
の費用がかかっています。そして、長岡京市では、実際に期限つき
の特例措置ながら、ブロック塀
の危険除去や破壊状態で、行政へ
の申請前に、業者と
の契約・修理を行っても、上限15万円
の補助を自治体独自で、つまり単費で踏み出したということは、市民生活安定確保最優先
の立場から大いに評価すべき措置と言えます。
そこで、⑦として、以上
のように、ブロック塀
の事後申請を独自
の支援措置で設定したように、屋根瓦
の全面軽量化などで、修理・改修を業者と
の契約後
の申請であっても、必要な事実確認をすることで、国
の補助制度を柔軟に適用対象にすること
の必要性、さらに実際
の家屋
の被害状況を必要な確認、証明によって、補助割合基準設定等により、見舞金や支援金制度などを創設することが必要だと思われます。市民生活
の安全安定確保
の最たるものと言えますので、この2つ
の認識なり、見解を聞かせていただいて、質問とさせていただきます。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員
の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、市民
の生活
の安定確保が最優先
の就任時
の基本姿勢が、この4年間で大型公共事業優先に変わった
のかと
のお尋ねでありますが、この間
の市政運営につきまして、市長就任当初より、私も策定段階からかかわり、議会
の皆様と
の議論や市民
の皆様と
の対話も踏まえながら、議会で御議決いただいた第4次総合計画第1期基本計画
の各施策に取り組んでいることは、全て市民生活
の安定確保
のために必要なものであるからでありまして、一貫して変わるものではないことをまず申し上げておきたいと思います。
議員からは、庁舎
の建てかえや長岡天神駅周辺整備等
の大型事業を優先し、市民生活に係る施策が追いやられている
のではと
の御指摘がありましたが、この間、市民生活
の安定確保
のために、子育て世代
の負担軽減、まさに子ども医療費
の助成に対する拡充ですとか、第3子以降
の保育料
の無償化等
の子育て支援
の取り組みや教育環境
の充実、また、医療や介護
の環境
の整備、地域福祉・生活
の安定、社会保障等
の施策に、各所管とも同じ方向性で取り組んでいるところであります。また、待機児童対策につきましても、公立・民間
の施設整備を積極的に推進し、その解消
のために取り組んでいる途上でありまして、決して看過をしているものではありません。
一方で、人口急増期からおよそ半世紀が経過した今日、まち
の新陳代謝にも積極的に取り組むことが市民生活
の安定には欠かせないものであると考えております。御懸念
の現在、お示しをしております庁舎
の再整備計画におきましても、老朽化やバリアフリーが課題となっております産業文化会館や利便性等
の環境に課題がありました保健センターについて、機能維持を前提に新たな庁舎に集約することによりまして、利便性等
の市民サービス
の向上を目指すものといたしましたが、このことは、単にサービス向上のみならず、市全体で
の投資
の効率化にも寄与するものであり、既存施設
の維持管理コスト
の低減、すなわち、これは将来
の市民負担
の軽減策にもなっていると考えておりますし、跡地利用や活用につきましても、この観点から検討していく必要があるんだと考えております。
連続する大型公共事業か福祉かというような単純な図式で
の選択を市民に迫るという
のは、私は完全なるミスリードだと考えております。今やっております庁舎整備におきましても、これまで
の古い庁舎ではなかなか対応できなかったバリアフリー化を推進することで、障がい者
の方に優しい庁舎をつくることが可能にもなってまいりますし、高齢者や、例えばお子さんをお持ち
のベビーカーで
の御家庭でもですね、これまでばらばらで提供してきたサービスをワンストップ化しようと、こういうこともやはり私は市民生活
の向上や安定には必要なことだと思いますし、長岡天神駅
の周辺整備もですね、周辺
の機能で商業機能
の活性化にもつなげていかなければなりませんし、現状
の、例えば車
の待機で交通
の危険性が生じているような、こういう課題にも対応していくようなものであります。これこそが、まさに私は市民生活
の安定ではないかと考えております。
そういう意味では、御指摘
の福祉施策等
のソフト事業とハード
の整備事業、これらはどちらか一方を選択するというものではなく、バランスよく両立させていくことが大事でありまして、そのことが市民生活
の安定、ひいては定住
の促進につながるものと考えておりますので、御理解
のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、義務教育
の無償化と憲法
の関係について
のお尋ねであります。
まず、憲法第26条第2項にいいます「義務教育
の無償」ということ
の意味は、最高裁
の判例におきましては、授業料を徴収しないことであるというふうに確認されておりまして、教育に必要なその他一切
の費用を無償と規定したものではないということを大前提として御理解いただきたいと思います。また、この判例
の中では、「憲法が国民に対し普通教育を義務として強制しているため、国がその費用を軽減するよう配慮することが望ましいが、授業料以外
の費用については、財政等
の事情を考慮して、立法政策
の問題として解決すべき事柄である」としております。その後、まさに教科書無償措置法という立法措置によりまして、教科書だけは無償、すなわちその全額を国が負担し、現在に至っているという
のは、議員もよく御存じ
のことではないかと思います。
したがいまして、義務教育に係る授業料以外
の他
の経費につきましては、国が立法措置
の中で対応すべきものと認識をしており、他
の経費を国民が自己負担とすることは憲法が予定していることだと理解をしております。ただし、低所得世帯
の生活に困窮している児童生徒には、教育権
の保障
の考え方から、生活保護制度や就学援助制度により、この負担を軽減する措置がとられております。また、給食費も学校給食法では自己負担とされておりますが、低所得世帯につきましては、軽減措置をしているところであります。
しかし、こうした施策自体
の執行経費
の全額を公費負担することは、自己負担が可能な世帯
の負担まで税で賄うものとなりますので、市民
の税負担がふえることにもつながっていく可能性があります。社会を支える国民として、個々
の所得や生活状況により、相応
の負担をいただく
のは、ある意味義務でもあると思っておりますが、このことが、教育長
の答弁
の意味であると考えております。
以上、私から
の答弁とさせていただきます。
その他
の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。
○(
福島和人議長) 山本教育長。
(山本和紀教育長登壇)
○(山本和紀教育長) 浜野議員
の御質問にお答えいたします。
義務教育
の無償化に関する考え方について
のお尋ねであります。ただいま、市長からお答えがありましたように、義務教育を無償とする憲法第26条第2項
の規定は、最高裁
の判例により「授業料を徴収しないこと」とされており、そのように認識をいたしております。したがいまして、教科書、学用品、修学旅行、給食、制服などに関する経費は、保護者が本来、負担すべきものであると考えられております。このうち教科書は、最高裁
の判決趣旨に基づき、国が立法措置を講じ、無償化が図られ現在に至っていることは、ただいま市長
のほうからも御報告がございました。
御指摘
の義務教育に必要な経費は保護者が負担すべきという発想は、憲法第26条第2項
の原則を否定している
のではなく、その逆でありまして、同項に規定する内容を具現化しているものですので、御理解
のほど、お願いいたしたいと思います。
次に、就学援助費でありますが、義務教育におきまして、経済的に就学困難な児童生徒
のうち、要保護対象者には国から援助があり、準要保護対象者につきましては、市単費で
の援助を行っております。市
の教育委員会では、こうした福祉及び教育施策による援助
の実施によりまして、貧困状態にある児童生徒も含めて、子供たちがより健全で安心安全な学校生活が送れるよう配慮をいたしております。
準要保護対象者へ
の支給項目
のうち、クラブ活動費につきましては、以前にもお答えいたしましたように、選手派遣補助金や学校体育文化事業補助金を支給していること、全員が対象ではないこと、部活動
の内容により必要経費
の差が大きいことなど
の理由により、現在、本市では支給をしておりませんので、御理解
のほど、お願いを申し上げます。
以上、私から
の答弁といたします。
○(
福島和人議長) 仁科総合政策部長。
(仁科正身総合政策部長登壇)
○(仁科正身総合政策部長) 浜野議員
の財源確保・あり方に係る御質問にお答えいたします。
まず、庁舎建てかえ・阪急長岡天神駅駅前周辺整備・公共施設再編整備
の3つ
の事業計画について、それぞれ国や府
の補助金以外に市債
の借り入れ先や額
の見通しがどこまで行われているかについてでありますが、財政シミュレーションにおきましては、後期実施計画
の中で具体化する事業について、概算事業費が見通せるものについて推計をしてきており、これら
の中で概算事業費を見通しているものは、今現在は庁舎
の建てかえのみでございます。
新庁舎
の実施設計及び1期工事
の一部について、平成32年度まで
の実施が想定される部分につきましては、起債対象経費に対する充当率
の高い公共施設等適正管理推進事業による起債を活用し、事業費
の90%を、平成33年度、34年度については、現時点では一般単独債
の活用を想定する中で、事業費
の75%を起債による財源として見込んでおります。
地方債は、その対象事業、発行形式、引き受け資金
の種類によって区分されており、借り入れ先につきましては、国が策定する地方債計画上で予定されている公的資金及び民間等資金
の計画額
の中でより有利な調達条件
の事業として起債可能であるか、地方債同意
の協議を行うことになりますが、国
の定める地方債同意等基準運用要綱におきまして、引き受け先が民間等資金に限られる場合がございます。
なお、市債借り入れにおける政府資金
の割合が3割弱となっていることにつきましては、財政白書にも記載
のとおり、国
の地方債計画において地方分権や財政投融資改革
の趣旨に基づき、地方債資金
の市場化が推進され、政府資金
の計画額が縮減されたことによるものであり、今後もこの傾向が続くものと考えております。
次に、公債費比率・将来負担比率をどのように想定して、市民生活安定確保が最優先
のため
の財源
の確保・あり方を検討している
のかということでございますが、この間、小中学校
の耐震化工事に続き、公立保育所
の増築・改修など大規模な事業に取り組む際にも、国府
の補助金等、特定財源
の確保に最大限取り組む中で、所要
の財源手だてとして市債
の発行を行っておりますが、後年度負担が過大にならないよう、公債費比率や将来負担比率など
の指標
の推移を目安としながら、市債
の発行は必要最小限にとどめるよう努めております。
今後、西山公園体育館空調改修工事や中学校給食開始
のため
の関連施設整備に当たって発行した市債
の償還が本格化し、また庁舎建てかえに当たっても財源
の1つとして起債を想定しており、こうした内容は公債費
の増加要因となってまいります。また、庁舎建てかえに向けては、一時期
の大きな財政負担に備えて庁舎建設基金を積み立ててきており、事業実施には、これを財源として取り崩すことは、将来負担比率
の上昇要因となるものであります。ただ一方で、JR長岡京駅西口市街地再開発事業で発行いたしました市債
の償還額が逓減いたしております。
また、高利率
の市債
の償還が進んでいることや、過去
の高利子
の市債について、利率見直し
の機会を捉え、可能な限り低利子にすることにより、利子償還
の縮減に努めるなど、不要な支出が生じないよう努力を積み重ねた結果、平成29年度決算ベースではございますが、公債費に占める利子
の割合は、過去10年で最も低い11.0%となっております。
これら
の要因をあわせて考えますと、公債費比率、将来負担比率
の数値について上昇はあるものの、財政健全化法
の基準に照らしても引き続き、健全な範囲内で推移すると考えておるところでございます。
庁舎
の建てかえを初め、現在検討しております公共事業につきましても、市民生活
の安定に資する、本市が将来にわたって市民サービスを提供するために必要な事業について時期
の見定めを図りながら進めているものでございます。引き続き、財源確保
のため
の努力を重ねる中で、さまざまな行政需要に的確に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公共施設再編整備計画で
の公共施設
の役割は、市民生活に沿った計画になっている
のかでありますが、昨年度、議会で
の議論や
パブリックコメントを経て策定した長岡京市公共施設等再編整備構想2017は、平成27年度
の長岡京市公共施設等総合管理計画
の基本方針に加えて、「コンパクトなまちづくりに対応する公共施設配置
の推進」と「公共施設や用地など公有財産
の有効な利活用による市民負担
の軽減」を掲げ、各施設
の検討
の方向性をお示ししたものでございます。この構想では、跡地
の活用については、公共及び公共事業で
の活用として、上位計画で
の位置づけや、将来における行政需要
の対応を視野に入れて検討しますといたしており、個別
の状況に応じた対応をしていくもので、いきなり売却を行うものではございません。その他
の活用として、市民負担軽減
の観点から財源確保につながる売却についても検討を行うものとしたものでございます。
また、移転等を検討している御紹介
の施設でございますが、それまで
の間、利用者に御不便をかけることなく、必要な維持修繕等に努めることといたしております。
次に、地域コミュニティ協議会
のコーディネーター
の役割を広げ、複数配置することで小さな市役所・支所を目指してはと
のお尋ねでございますが、本市がこれまで目指してきた地域コミュニティ協議会は、地域内で
の総合調整や地域でできることは、できるだけ身近な地域で解決していただくこと、特に、防災や見守りなど、今後、拡大するさまざまな行政需要に対して、行政だけでは対応できないことから、自助・互助・共助・公助
のうち、共助
の部分
の担い手として、市民協働
の観点から、地域内
の団体や人々
の連携による共同体として、その醸成を進めてきたものであります。地域コーディネーター
の役割は、地域コミュニティ協議会
の運営支援であり、主眼はあくまで地域運営を目指すものでございます。
現在、地域コミュニティ協議会
の運営が一定
の軌道に乗り、また、事務局
の強化が見込まれるところから、コーディネーター
の配置支援から、補助金による支援に切りかえを進めているところであります。もちろん、行政といたしましても、地域で
の課題解決能力
の向上を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解
のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○(
福島和人議長) お諮りします。
ただいま浜野利夫議員
の一般質問
の途中ですが、浜野利夫議員
の質問が終わるまで、会議時間を延長することに、御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。
それでは、答弁を求めます。
堤市民協働部長。
(堤 忠司市民協働部長登壇)
○(堤 忠司市民協働部長) 浜野議員
の御質問
のうち、自然災害における見舞金や支援金制度
の創設についてお答えします。
9月議会
の決算審査特別委員会
の総括質疑において、広垣議員にお答えいたしましたとおり、被災者生活再建支援法
の適用があった場合でも対象となる一部損壊や、また今回
のように支援法
の対象外となる場合において、建物
の維持補修
の範囲となる一部損壊に対しては、個人
の財産形成に税金を投入することで、さまざまな議論があり、現時点では、市独自
の支援制度を設けておりません。
今回
のような広域で被害が発生しているような災害に対しては、自治体
の対応にも限界があり、国が主体的に支援を行うべきものでありますので、京都府市長会を通じて、国・京都府に対し一部損壊
の被害に対する支援制度
の創設も含め、拡充
の要望をいたしております。
なお、本市といたしましては、11月末現在、台風21
号による災害廃棄物、約340トン
の無料特別収集や大阪府北部地震以降、ブルーシート1,850枚
の貸し出し、また災害ボランティアセンターによる41件
の災害ボランティア
の派遣を行うなど、住家被害に遭われた方に対し、最大限
の支援に努めたところでありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、私から
の答弁といたします。
○(
福島和人議長)
末永建設交通部長。
(
末永靖弘建設交通部長登壇)
○(
末永靖弘建設交通部長) 浜野議員
の御質問、自然災害で
の被害支援制度
のうち、屋根瓦
の軽量化などで、契約後
の申請でも適用対象にすることについて、お答えをいたします。
本市では、平成17年度から地震発生時における木造住宅
の倒壊を防ぎ、耐震性を向上させるために、昭和56年5月31日以前に着工して建てられた旧耐震基準
の木造住宅について、改修費用
の一部を補助してきたところであります。また、今年は6月18日に発生しました大阪府北部地震により、罹災証明書を交付された木造住宅で、昭和56年6月1日以降に着工して建てられた新耐震基準
の住宅についても、京都府
の補助支援制度
の拡充に合わせて、耐震診断及び屋根
の軽量化等
の簡易改修を行うものに限り、補助対象
の適用要件を緩和しております。
ただし、当該事業につきましては、あくまでも今後
の大地震へ
の備えとして、国・府・市が一体となって木造住宅
の耐震化を推進するものでありますので、本市が実施しております耐震性を向上させる取り組みにつきましては、手続や適用
の範囲等を含め、国・府
の支援制度
のルールにのっとって実施していくべきものと考えております。
また、事業を周知するため、事業
の手続や適用範囲について、制度化された平成17年度以降、ホームページや広報長岡京へ
の掲載、防災訓練など
の各種イベントで
のブース設置等、各種
の広報活動に努めてきたところであります。
一方、ブロック塀除却
の補助制度は、国・府・市とも制度
の創設がされていない中で、大阪府北部地震が発生したため、緊急措置として期限つきで新規制度化したものであります。その制度化に当たり、大阪府北部地震
の発生日を起点とすることについて一定
の判断を本市が行い、個人
の財産であるブロック塀
の危険度
の判定から指導に至るには限界がある中、緊急性に鑑み、特例として適用したものでありますので、御理解
のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○(
福島和人議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。
浜野利夫議員。
(浜野利夫議員登壇)
○(浜野利夫議員) 幾つか再質問をさせていただきます。
順番がばらばらになるかもしれませんが、まず市長ですけれども、2つお聞きしたんですけれども、1つに絞って市長にお聞きしたいと思います。
この4年間で、8万市民
の生活安定確保が最優先という就任表明から、大型公共事業優先に変わった
のかという質問に対して、変わっていないということでありました。その中身として、大型公共事業か市民生活かという、こういう問い方はミスリードじゃないかというふうに言われました。確かに行政ですから、市民生活も含めて、分けてできるものじゃなく、毎年予算を通して、進んでいくわけですから、それまさに、だからバランスが大事で、どちらが大事にするかみたいなことで、先ほど第1質問で聞いた、こういう答え方ではなかったと思うんですけれども、一番典型的にわかりやすい、先ほど出ていましたように、保育所待機児が結局なくならないという状態を通して、市長
のワンランク上
の子育てという視点からも、8万市民
の生活安定確保で一番市民
の切実な状態が拡充
のこうやって手を打ってやりますということを、私はやろうと思ったら、いろんな公共施設、民間施設を含めて、活用したら、将来ずっとやらなくても、一定年度ですからね、できると思うんですね。そういう基本的な長岡京市で子育てをずっとして、安心して働き続けられる、住み続けられるには一番見えやすいことなので、それが結局待機児が毎年
のようになくならない。努力はしてないとは言いませんけれども、追いついていない状態なんで、それがずっと表に出たら、例えば、中学給食実施みたいに、それをやり抜くみたいな
のがあれば、市民生活を大事にしようとしているなという
のは、市民的にも理解されると思うんですけれども、そこがないまま基本姿勢は変わってない。両方比較する
のはミスリードじゃないかということを言われても、私も、それは市民的にもそうだにならないじゃないかなと。
私、第1質問で、ワンランク上と言っている、そういう意味で
の保育所待機児が典型的になくならない。この状態を通して、基本姿勢
のことを聞きたいと聞いたつもりなんですけれども、そういうこと
のかかわりではなかったので、その点で1つお願いしたいと思います。
それから、市長も教育長も同じような答弁があったんですけれども、教育長にお尋ねしますけれども、義務教育無償化
の問題ですけれども、これも最高裁
の判決だとか、授業料、教科書が無償以外がという
のは、私も紹介してきたし、それは当然理解した上で言っております。教育長
の答弁
の仕方、この前
の議会
のを聞いていましたら、結局憲法上は無償を目指すけれども、実際そうなってない
のは当然理解した上で聞いているわけですね。でも、憲法にあるように、第1質問でOECD
の加盟国最下位
の、あえて欧米諸国
のを具体的に言わなくても、教育費が占めているGDP
の比率だとか、OECD加盟国
の状態っていう
のは最下位。つまり無償化という
のは大学授業まで含めて、たくさん行われている
のは世界
の常識というか、流れなんですね。日本は憲法であるけれども、それはいっていないし、最高裁も確かにそういう判決があったし、教科書、授業料でとまっていると。だから、必要な教育費は全部保護者負担が当たり前、受益者負担が当たり前という、そういう考え方でいい
のかという、教育長、そういうことを聞いたんです。
この理念に沿って、いったらいいけれども、今例えば、最高裁なり、教科書、授業代とまっているけれども、できることならば、できるだけそういう教育費は無償で、少なくとも義務教育期間は中3までは全部いきたいけれども、とてもそういう状態ではないのでという
のだったら、まだ理解できますけれども、最初から憲法理念を否定するような答弁ではね、とても教育長として、どういう教育行政
の視点を持っている
のかなという
のが、非常に不安だというので聞いたんですけれども、結局それは答弁あったように、別個にやっているからいいと、判決がそうだから、国
の立法措置に任せたらいいんで、できるまでは関係ないという、そういう姿勢で教育行政に当たられ続ける
のかなという、その基本的な考え方を聞かせてください。
それから、庁舎、長天、公共施設再編整備云々かんぬんで、財政
の関係なんですけれども、これ結局、先ほど
の答弁では庁舎以外は具体的な試算が出ていないという答弁だったかと思うんです。その中で、聞き間違えだったらちょっと訂正を言ってほしいんですけれども、事業費70%起債予定しているというような今、答弁があったかなと思うんですけれども、どれだけ
の、庁舎しか出ていないし、基本設計
の段階で明確に全体なってない
のは、当然承知した上で、今
の段階で言える範囲でどうかなと思ったんですけれども、その基本計画は一応、市として確定していますからね。概算も出ている。その中で、例えばどれだけ事業費にするかも言えますか。70%起債としたら、その中でどれぐらい
の額を起債として想定して、政府債と民間資金、どんな割合で検討している
のか。何か民間
のほうが7割で、何か有利な条件がある
のであればと思ってはる
のかなと思ったり、ちょっとその辺
の見通し、検討という
のはまだ固まってないとは思いますけれども、この段階で長岡京市として、その基本計画を策定した段階で
の概算
の中で、どういう財源見通しを持った
のかなと。
先ほどその中でもありましたけれども、紹介しました平成29年度
の財政白書。実質公債比率が0.7%、将来負担比率が10.2%でしたか。これ今は庁舎だけですけれども、いろんなことを順番にやっていくと、たくさん市債
の借り入れが要ることになると思うんです。この実質公債比率か将来負担比率、今は健全だとなっていますけれども、これを超えていくようなことを考える
のか、この範囲にとどめようとしている
のかという、この時点でどういう先を見通している
のかという
のを聞かせてください。
それから、公共施設
の再編整備
の関係で、余りこういう答え方が、聞いたつもりだけれども、なかったんだと思うんですけれども、公共施設
の再編整備
の中で、土地
の売却について積極検討とかね、民間事業者に貸し付けという
のは、これが基本的な中心であるか
のような計画になっているけれども、そんな状態で公共施設たくさんありますけれども、再編整備
の基本として、土地売却を積極的に検討すること
の中心と、民間事業者へ
の貸し付けを中心にする、この2つが軸になっている
のかなと、非常に疑問だったんです。そうならそう、違うなら違うという
のを、お答えをお願いしたいと思います。
いきなり売却はないという答弁もありました。であるならば、これもこういうふうに聞いたつもりで、そういう私が聞き漏らしたんだったら、申しわけないんですけれども、新田保育所、産業文化会館、老人福祉センター竹寿苑、老人憩
の家、済生会病院、それぞれ
の跡地をこの段階でどうしようとしている
のかという
のが全く出てない
のではないかなと。個々には検討されたと思うんですけれども、この5つをわざわざ具体的にして、よく移転
の方向が出ていて、市民的にもいろんな質問がよく言われる施設なので、この施設、この5つについて、どういうところまで跡地について考えている
のかという、検討している
のかということを聞いたつもりですけれども、お答え願いたいと思います。
それから、6番目に聞いていました、小学校
の敷地を小さな市役所・支所的に扱えないかという意味で聞いたんですけれども、聞いたことと、答弁がずれている
のかなと思ったんですけれども、コーディネーター、今、3つか4つ
の学校しかいませんよね。だんだん引き上げていって、これなくして、補助金に切りかえて、補助金出して、校区でやれるやり方でやってもらう、校区地域コミュニティでやってもらうというように聞こえたんですけれども、その各地域コミュニティは違いがあるし、実勢があるから、それは大事にしながら予算も含めて、どんどんやれることを積極的にやることは賛成です。ただ、そのときにいろんな市とかかわり、例えば、市役所に1カ所しか、なんでも相談ないですけれども、いろんな暮らし、福祉で困ることがたくさん出てくるときに、1回1回市役所で来なくても、ここ
の支所的な小学校
のその単位であれば、すっと相談できる
のではないかと。いろんな受けとめができる。そういう支所として、何でも相談という名称を全部つけなくてもよいが、いろんな校区で起こることをそこで受けとめる、そういう役割を果たすようにしたらどうだと。そのためには、やっぱり公式なコーディネーターという名前は別にしても、市役所
の職員とか、一致する市
の職員さんがいなかったら、そういう役割できないと思うんですね。幾ら何でも地域コミュニティに全部聞いて受けとめて、そしたら、今度は市役所に言ってくださいというわけにはいかないでしょうし、そういう公的な役割を地域コミュニティ、本当に地域単位
のコンパクトなまちが、地域ができるようにしたらどうかという意味で、提案したつもりなんですけれども、聞いたつもりなんですけれども、何かコーディネーター制度を廃止して、補助金に切りかえていって、一切公的なものは配置しないみたいな、そんなことを考えてはる
のかなと、ちょっと逆に疑問を持って、そこ
のところをもう一回、お願いしたいと思います。
それから、最後に災害
の支援制度
の問題なんですけれども、答弁でもブルーシートが2,000枚近くとか、いろんな災害ごみね、撤去をやったという、公的にやられたことは理解はしていますけれども、例で紹介しましたように、一部損壊でかなりいろんな被害額があっても、どうにもなっていないという、これはもう確定申告
のときでしか、やりようがないという現状があるんですけれども、それだけに、少なくとも取り上げた
のは、屋根瓦についてはね、耐震工事、簡易工事という軽量化
の制度ですけれども、被害と
の関係で、それが市へ
の申請が後になっても、それは国
の関係では、国ではそんな法律に明記がないということだったんで、それはその気になれば、特にこういう緊急事態、毎年こんな状態があるとは思いませんので、ブロック塀
のとき
のように、特別措置をして、今年に限ってみたいな、そういう措置はできない
のかということで求めたつもりだったんです。で、国
のルールはそういうことを書いてないので、申請が後になったらだめだとは書いてないようなんで、そういうことはブロック塀でも結局、これ年度途中で市長
の判断で補正になったんです、最終的には。そういう判断がこんな異常な状態ということで、可能じゃないかと。それを通して、国・府
のルールがあるにしても、独自でそんな一部損壊に関して、いろんな設定をして、一定
の見舞金を含めた支援制度という
のは災害
の状態に応じて、設定できない
のかといった、これは国・府
のルールに乗るから、一切やらないという理解でいいんでしょうか。それだけ再質問お願いします。
以上です。
○(
福島和人議長) 中小路市長。
(中
小路健吾市長登壇)
○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員
の再質問にお答えをさせていただきます。
この4年間
の市政
の中で、待機児童が解消できていないという課題について御指摘をいただきました。これはもう御案内だと思いますので、繰り返しませんけれども、公立保育所
の拡充や、あるいは認可外、結果入れなかった方へ
の認可外施設へ
の助成拡大、また、いろんな地域子育て支援センター
の利点を使いながら、少しでも保育
の受け入れをしようとか、本当に現場も含めて、この待機児童
の解消に向けては、大変な努力をしてきていただいたと思いますし、私自身もしてきたつもりであります。ただ、結果として待機児童が出ていると。この結果責任については、やはり私も政治家
の1人として、真摯に受けとめなければならないというふうには思っております。
ただ1つだけ申し上げておきたい
のは、今、待機児童が出ているという
のは、決してほか
の庁舎整備
の検討をしたり、長天
の駅前
の検討をしたから、待機児童が出ている。そちらを優先をして、何か待機児童課題に対する資源を減らしたというつもりは一切ありません。結果として出ていることは受けとめますけれども、そこについては、決してどちらかを優先したから、待機児童という課題ではない。私はそう思っておりますので、この点については御理解をいただきたいと思います。
その他
の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○(
福島和人議長) 山本教育長。
(山本和紀教育長登壇)
○(山本和紀教育長) 浜野議員
の再質問にお答えいたします。
確かに世界レベルで勘案してみますと、OECD
の示す数字という
のは、私もこの数字は認知をしております。教育費
の状況は非常に日本は、我が国は低いと。これは当然に世界に向けて、我が国が将来、発展していくためには、より教育
のほうに力を注がなければならないという
のは、私も同意するところであります。
ただ、憲法26条
のこの第2項を読んでみますと、「すべて国民は、法律
の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償にする」というくだりがございます。やはり全て国民は、この義務教育に対して一定
の責任を持っているということでありまして、これは広くですね、やはり国民
の声として、国が立法措置でもって無償化する
のが適正かと思います。私ども小さい自治体
の中でですね、全て義務教育
のこの経費を授業料以外
のもの全て無償化していくという
のは、若干
の苦しさがございまして、今後ともですね、国
の動向も見まして、この教育費
の重要性という
のをしっかり把握をしてまいりたいと思いますので、御理解
のほど、お願いをいたしたいと思います。
以上、私から
の答弁とさせていただきます。
○(
福島和人議長) 仁科総合政策部長。
(仁科正身総合政策部長登壇)
○(仁科正身総合政策部長) 浜野議員
の再質問にお答えいたします。
数点質問をいただきましたので、確認しながら、まいりたいと思いますが、1つ目が、まず庁舎
の財源
の考え方、起債
の率等
のお話であったと思います。1回目
の答弁で庁舎
の財源につきましては、現在
のところは起債と基金というような見通しを立てております。今、国
のほうで有利な起債
の制度という
のがございます。ですので、先ほど申し上げましたとおり、平成32年度まで
の実施につきましては、充当率90%
の起債を、それ以降につきましては、現行
の制度であります一般単独債というものがございます。その充当率は75%であります。これを今現在、見込んでおります。
ただ、有利な起債
の制度につきましても、要望といたしまして、国に対し、その制度
の延長について、今、要望活動を行っておるところでございます。
その資金でありますけれども、これは我々自治体
のほうが任意に定めるものではなく、先ほど申しました国
の地方債計画上で資金区分というものが対象事業ごとに明示をされております。その中で利活用を図っていくものでございます。
それとですね、次に財政指標
の関係
の御質問だったと思います。実質公債比率、将来負担比率、これをどの程度想定している
のだというようなお話であったかに存じておりますが、もちろんですね、これまでもその財政指標という
のを参考に見定めをしながら、行財政運営を今まで行ってまいりました。今後、投資が増大してくる、これは何十年間に一度インフラ
の再編整備というものをやっていかなければなりませんので、そういう時期をまた迎えてくるということは、御承知
のとおりであります。その影響で上昇はしてくるものと我々も考えておりますが、健全化判断比率
の中で示されております基準値以内で推移するように、限りなく努力をしていくつもりでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それとですね、跡地
の活用について、売却と貸し付けが軸な
のかということでございました。先ほども御答弁いたしました、いきなり売却ということではございません。お示しをしました再編整備構想2017
の中では、公共及び公共事業で
の活用として、上位計画、総合計画等で位置づけられた基本計画
の中で示されております実施計画、そういったものと
の関連性、また将来における行政需要
の対応を視野に入れながら、個別にその方針に基づき、具体的に検討をしていくものでございます。
それと御紹介いただいた施設
の跡地について
の検討でございますが、これも今申し上げましたとおり、個々施設について、この方針にのっとって、今後検討していくものと考えております。
最後が、各校区に支所等というようなお話でございました。私から答弁いたしました
のは、本市が今までもう10年近くになりますが、醸成してきております地域コミュニティ協議会、これはやっぱり地域で解決できることはできるだけ地域で解決をしていただきたい。その力をつけていただきたい。全て
の内容を行政が担うということは、これは住民負担にもつながる話でございますので、その観点から進めてきた話でございます。各校区に、支所に直営
の職員を置いてということであれば、これまた組織
の肥大化にもつながってまいりますので、少し方向を異にする
のかなと思っているところでございます。
以上、浜野議員
の再質問に対する答弁とさせていただきます。御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○(
福島和人議長)
末永建設交通部長。
(
末永靖弘建設交通部長登壇)
○(
末永靖弘建設交通部長) 浜野議員
の再質問にお答えをいたします。
屋根瓦
の被害につきまして、ブロック塀
のとき
のように、後で申請ができないものかというお尋ねであったかと思います。国
の補助金
の交付手続についてでありますけれども、補助金等に係る予算
の執行
の適正化に関する法律というものがございます。この中で、詳細な手続が決められておるわけですけれども、各省庁によりまして、交付申請要領等が定められております。その中で、交付申請から交付決定をいただいて、事業
の執行、その後に完了実績
の提出で、額
の確定という流れが一般的になっております。
ですので、国・府
のですね、一体となって執行していくという意味からいきましても、この制度にのっとって実施していくべきと考えております。
ただですね、国
の制度
の拡充につきましては、現在、市としても拡充
のため
の要望を行っているところでありますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上、浜野議員
の再質問へ
の答弁とさせていただきます。
○(
福島和人議長) 浜野利夫議員
の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問
の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前10時に再開したいと思います。
御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○(
福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。
本日はこれをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後5時21分 延会
地方自治法第123条第2項
の規定により署名する。
長岡京市議会議長 福 島 和 人
会議録署名議員 広 垣 栄 治
会議録署名議員 西 條 利 洋...