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  1. 長岡京市議会 2018-12-10
    平成30年第4回定例会(第2号12月10日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成30年第4回定例会(第2号12月10日)                平成30年           長岡京市第4回議会定例会会議録                 第2号              12月10日(月曜日)          平成30年長岡京市第4回議会定例会-第2号-         平成30年12月10日(月曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(24名)          広 垣 栄 治  議員                     二階堂 恵 子  議員                     小 谷 宗太郎  議員                     西 條 利 洋  議員                     寺 嶋 智 美  議員                     冨 田 達 也  議員                     宮小路 康 文  議員                     住 田 初 恵  議員                     小 原 明 大  議員                     中小路 貴 司  議員                     白 石 多津子  議員                     田 村 直 義  議員                     三 木 常 照  議員                     綿 谷 正 已  議員                     進 藤 裕 之  議員                     武 山 彩 子  議員                     浜 野 利 夫  議員                     上 村 真 造  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     八 木   浩  議員                     山 本   智  議員                     石 井 啓 子  議員                     大 伴 雅 章  議員                     福 島 和 人  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部長           仁 科 正 身  総合政策部長           堤   忠 司  市民協働部長           井ノ上 良 浩  環境経済部長           池 田 裕 子  健康福祉部長           末 永 靖 弘  建設交通部長           山 田 常 雄  会計管理者           滝 川 和 宏  上下水道部長           木 村 靖 子  教育部長           城 田 賢 二  秘書課長           松 岡 裕 司  総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    岡 本 明 彦  事務局長           関   喜 多  事務局次長           川ノ上   秋  事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第2号)平成30年長岡京市第4回議会定例会           12月10日(月曜日)午前10時開議   1.一般質問 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) おはようございます。  これより平成30年長岡京市第4回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、一般質問。  通告により、順次発言を許可します。  三木常照議員。                (三木常照議員登壇) ○(三木常照議員) 皆様、おはようございます。平成市民クラブの三木常照でございます。  一般質問通告書に基づきまして、これからの本市のまちづくりに大いに影響を与えるであろう、1、長岡天神駅周辺整備に関して、2、西山天王山駅周辺整備に関しての大きな2点の事項にそれぞれ何点かをお尋ねしてまいりますので、なお、中小路市長におかれましては、任期中最後の定例会一般質問でございます。どうか明瞭な御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、まず大きな事項の1点目、長岡天神駅周辺整備に関して、お尋ねをいたします。  まず、1点目の市民意向の基本計画への反映についてであります。  今年の3月定例会でも、基本計画の内容と市民の合意形成について御質問いたしましたが、本市におきまして、今年度は現時点で第10回目の委員会が開催され、平成31年3月の計画策定に向けて取り組んでおられるとお聞きしております。長岡天神駅周辺整備計画は、阪急高架化を初め、周辺整備など長期間かつ多くの事業が想定される一大事業であります。だからこそ、単にパブリックコメントだけでなく、市民の生の声をあらゆる年代の方々にお聞きをしていく必要があると私は考えています。実現性のある計画というものは、市長のリーダーシップが重要なのはもちろんですが、地域の地権者、さらには全市民の方々が、このようなまちに住みたい、働きたいという思いを持ちながら行政と協力していかなければ、事業はなかなか進んでいかないのではないかと思います。  今年の3月定例会の御答弁で、合意形成の方法については、策定委員会の中で御議論いただき、市民アンケートや関係団体へのヒアリングを行うとのことでありましたが、具体的にはどのような手法により意見聴取をされたのでしょうか。また、その結果もあわせてお聞かせください。そこで市民からいただいたさまざまな御意見を基本計画に、どのように反映させていくおつもりなのでしょうか、お聞かせください。  次に、2点目の今後の事業スケジュールについて、お尋ねをいたします。  長岡天神駅周辺整備事業は、阪急高架事業土地区画整理事業、街路事業を合わせた事業になるとお聞きをしておりますが、それぞれの事業は関連するので、一体となって進めていく必要があると思われます。特に、阪急高架のための連続立体交差事業は京都府施行と聞いているため、京都府との協議調整も十分に必要となり、鉄道事業者の阪急電鉄との協議についても同様であります。周辺整備としての土地区画整理事業は施行区域や施行主体はどうなるのか、今後、まちづくり協議会や地権者との調整が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。  1つの事業でもいろいろな調整が大変だと思いますが、各事業との調整となると、市としてかなりの労力を必要とするのではないかと危惧するところでありますが、それぞれの事業の特徴を生かしながら、お互いの事業効果を高めていき、行政側でも一枚岩となって進めていく、そういった連携が肝要であります。来年度からは、基本計画をもとに事業を進めていかれると思いますが、今後のスケジュールとしては、京都府や阪急電鉄との協議も含め、どういった流れになっていくのでしょうか。また、各事業の連携についてお考えがあれば、お聞かせください。  大きな事項の2つ目、西山天王山駅周辺整備に関してであります。  2番目、西山天王山駅周辺の都市再生整備に関して、お尋ねをいたします。  本市では、西山天王山駅周辺において、長岡京市南部地区として都市再生整備計画を作成することにより、国からまちづくり交付金をいただき、京都府からも補助金をいただいたとお聞きしております。今までの都市再生整備計画は平成20年度から24年度までを第1期、25年度から29年度までを第2期として、新駅を初め、周辺整備事業を核とし、小学校体育館の耐震改修、西代里山公園の整備、市道整備事業などを行ってこられました。阪急西山天王山駅は平成25年12月に開業しましたが、これらの周辺整備事業もあり、駅乗降客数も順調に伸び、周辺整備事業でつくられたパーク・アンド・ライド駐車場も満車状況が続いているとお聞きしております。  一方、周辺の民間の土地利用に目を向けますと、少しずつではありますが、商業施設、店舗併用のマンションや駐車場などの立地が進んでいる状況が見えてきたと感じております。また、済生会京都府病院が移転する予定の下海印寺下内田土地区画整理事業では、組合が設立されるなど、平成34年の病院移転に向けて進んでおり、交通結節点事業の効果があらわれているのではないかと思ってはおります。  そこで、質問の1点目でありますが、今までの事業について、市としての評価はいかがなのでしょうか、お聞かせください。  次に、今後も済生会京都府病院の移転や周辺整備に向けて、国や京都府の補助金等、特定財源の導入を図っていくことは大変重要ではないかと思います。  そこで、質問の2点目として、今後の新たな周辺整備の計画としては、どのようなことを考えておられるのでしょうか。また、いつから何カ年の計画をお考えなのでしょうか、お聞かせください。  これで、質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  それでは、三木議員の御質問のうち、私からは西山天王山駅周辺整備に関して、お答えをさせていただきます。  まず、1点目の今までの事業の評価についてでありますが、御案内のとおり平成20年度からの都市再生整備計画第1期は、大目標を「西山の自然景観と長岡京の歴史文化に共生した、移動に便利、暮らして快適、訪れて魅力的なまちづくり」として、取り組んでまいりました。また、平成25年度からの第2期では「長岡京市の歴史や文化、新たに生まれる交通利便性を活かした魅力あるまちづくりの推進」として、実施してまいりました。おのおの指標として地区人口の増加や、1人当たりの公園面積の増加、市民活動の参加人数などの定量的指標とともに、周辺の開発状況につきましても事後評価を行っております。  阪急西山天王山駅の乗降客数は、1日8,000人を目標としておりましたが、現在は1万2,000人と大幅に目標を上回っている状況であり、パーク・アンド・ライド駐車場も満車状況が多く、また新たなバス路線としての90系統が自主運行され、高速バスにつきましても、1日約70便の運行がなされております。これら交通の利便性をさらに高めた阪急新駅、西山天王山駅周辺整備事業を主な基幹事業として、地域の安全安心のための学校耐震化事業道路整備事業、地域に潤いを与える公園整備事業など、都市再生整備計画事業が結果として指標にあらわれ、まさに「かしこ暮らしっく長岡京」として、定住促進、交流人口の拡大、まちの新陳代謝にも大きく貢献したものではないかと評価をしております。  また、本市では整備事業だけでなく、駅周辺の土地利用の促進を図るため、本年3月には用途地域の変更、第3種高度地区及び地区計画の決定等を行ったところであります。これらは、単に住宅開発を誘導するのではなく、にぎわい機能や福祉的機能も駅周辺へ集約を図るために行ったものであり、今後の交通結節拠点にふさわしい土地利用につなげてまいりたいと考えております。  次に、2点目の新たな周辺整備の計画についてでありますが、現在、西山天王山駅周辺の都市再生整備計画として、目標を「交通結節点という新たな機能を活用したコンパクトで魅力あるまちづくりの推進」として、計画期間を平成31年度から5カ年の計画を作成し、国や京都府と協議をしております。主な事業といたしましては、まず、駅周辺に都市機能を誘導していくため、立地適正化計画において中心拠点誘導施設に位置づけられております済生会京都府病院の移転を支援してまいります。また、広域交通拠点としての機能を生かし、各観光施設への移動等、情報提供の充実を図るとともに、公共交通への乗りかえを円滑に行うため、西山天王山駅のパーク・アンド・ライド駐車場拡張整備事業などの計画をいたしております。この新たな都市再生整備計画につきましては、新年度からの事業として、国庫交付金等、特定財源の確保に向けて、進めてまいりたいと考えておりまして、平成31年度の国への予算要望におきましても、西山天王山駅周辺地区への重点的な財政支援をお願いしているところであります。  さらには、交通結節拠点としての機能を生かし、南部地域のさらなる交流拠点整備の進展に向けまして、地域や商工・企業との連携を視野に、駅周辺で残された農地や空地の一体的な土地利用を誘導するとともに、現在検討を行っております長岡京市企業立地促進条例の改正とあわせて、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 三木議員の1番目の御質問、長岡天神駅周辺整備に関してお答えをいたします。  まず、1点目の市民意向の基本計画への反映についてでありますが、意見聴取としては、今年の7月に「どうする!?ながてん」と題して、市民を対象にシンポジウムを開催いたしました。シンポジウムには約130名の参加があり、市から課題や検討状況を説明させていただいた後、パネルディスカッションを行い、その中で「ひと中心のまちづくり」として、駅前広場のあり方やにぎわいの創出等について、御提唱をいただきました。  次に、7月から8月にかけて、市民アンケート調査を実施し、18歳以上の市民3,000人を無作為抽出して、連続立体交差事業の手法や事業費等をお示しし、御意見をお伺いいたしました。有効回答率は44%で、1,324名から御回答をいただき、鉄道の高架による立体化を望む御意見が72%、地下化が18%、立体交差化は不要との御意見は6%でありました。  次に、9月7日から9日の3日間にかけて、意見交換会を開催し、54名の方に御参加をいただき、「ひと中心のまちづくり」についての御意見をいただきました。また、参加者とともに歩きたくなるまちマップも作成いたしました。  次に、10月から11月にかけては、オープンハウスを開催し、長岡天神駅前や市役所等でブースを設け、基本計画に関する検討内容の説明や、歩きたくなるまちマップをもとに、対話方式で意見交換し、8日間で延べ669名の方から直接御意見をお伺いすることができました。他にも、各商店街や観光協会、商工会、身体障がい者団体連合会経済協議会等の関係団体についても計画説明を実施し、意見交換やヒアリングを行ってまいりました。  これらの意見交換会、オープンハウス関係団体ヒアリングでは、鉄道の連続立体交差や駅前広場に関しての御意見を多く頂戴しております。今後、市民の方からの貴重な御意見をもとに、基本計画を取りまとめていく予定でありますが、特に鉄道の高架化、駅前広場の整備、歩行者が楽しく快適に回遊できるネットワークづくりとともに、にぎわいの創出等に関しては、早期の実現化を求める声が多かったと認識しており、基本計画に反映してまいりたいと考えております。今後、基本計画(案)につきましては、年明けに策定委員会にお諮りした後、パブリックコメントを実施する予定をいたしております。  次に、2点目の今後の事業スケジュールについてでありますが、駅周辺における土地区画整理事業の施行区域につきましては、これまで事業化できなかった経緯や、施行区域が広範囲であったことなどから考えますと、昭和32年に都市計画決定された開田土地区画整理事業の区域全体を事業化することは困難と考えております。今後、まちづくり協議会や策定委員会の御意見を踏まえ、平成31年度から土地区画整理事業の調査を実施する中で、優先的に実施すべき施行区域を決定してまいりたいと考えております。  また、土地区画整理事業の施行主体につきましては、駅前広場や補助幹線道路等公共事業用地の面積が大きいことから、これまでの事例では市施行となるケースが多い状況であります。しかしながら、御指摘のとおり、まちづくり協議会や地権者の御意見をまちづくりに生かしていくことはもちろんのこと、自分たちのまちづくりは自分たちで考えていくといった主体性を持っていただくことが重要であり、そのことがよりよいまちづくりにつながっていくものと考えております。今後とも、まちづくり協議会と、まちづくりの方向性を確認しながら、事業化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
     次に、京都府や阪急電鉄との協議も含めた流れや、各事業の連携についてでありますが、連続立体交差事業の事業主体となる京都府や、鉄道事業者の阪急電鉄とは多くの協議調整が必要となってまいります。そのため、平成31年度の京都府への要望でも、最重点事項の1つとして、長岡天神駅周辺の連続立体交差化の早期実現をお願いしており、まずは京都府・阪急電鉄・本市の三者による勉強会の発足を念頭に、連続立体交差事業土地区画整理事業等の事業化に向けての協議を行っていく予定をいたしております。また、それぞれの事業の流れとしましては、おのおのの都市計画決定や変更が必要であり、各種調査を段階的、包括的に行っていかなければならないことから、各事業は一体的不可分な事業であると認識をいたしております。  本市といたしましては、次年度から土地区画整理事業の調査とともに、連続立体交差事業都市計画道路の整備効果が最大限に発揮できるまちづくりの検討を進めていかなくてはならないと考えております。そのためにも、京都府や阪急電鉄と十分な協議調整を行い、実現化に向けて連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 三木常照議員、再質問ありませんか。  三木常照議員。                (三木常照議員登壇) ○(三木常照議員) 御答弁ありがとうございました。  まず、中小路市長の西山天王山駅の新たな周辺整備の計画についてでございますけれども、長岡京市企業立地促進条例というような御答弁があったかと思います。これ具体的な改正内容について、お話しできる範囲で結構ですので、お教えいただきたいというのがまず1点。  それから、末永部長が御答弁いただきました、長岡天神周辺整備のところですね。今後のスケジュールについてのところなんですけれども、この長岡天神駅周辺整備というのは、駅の周辺整備に伴って街路事業であるとか、また、土地区画整理事業であるとか、単独の事業と違って、包括的に行わなければなかなか遅々として進んでいかない状況であります。これも大きな事業でありますので、一朝一夕ではなかなか難しいなということは正直理解もしておりますけれども、やはり行政も市民の皆さん、事業者の皆さんも巻き込んで、もう少しスピード感を持って実施に向けて、御努力をしていただきたいというふうには考えております。  その中で、まずは京都府と阪急電鉄と本市の三者で勉強会の発足を念頭に事業化に向けての協議を行っていくという、末永部長の御答弁でございましたけれども、いわゆるその三者の勉強会というものは、どのような、まず会議体になっていくのでしょうか、お答えできる範囲でお教えいただければ幸いであります。  以上、この2点について再質問をいたしますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、三木議員の再質問にお答えをさせていただきます。  先ほど答弁の中でも申し上げました、現在ですね、長岡京市の企業立地促進条例の改正を来年の3月に提案させていただく予定で、現在作業のほうを進めさせていただいております。今回の改正内容の1つはですね、これまで企業立地のエリアを工業地域に限っておりました。すなわち長岡京市の東側の地域での企業立地を図っていこうということで、中心にですね、やっていこうということでやっておりましたが、その主な想定というのは、どちらかというと工場、物流拠点とか、いわゆる物づくり系のようなイメージでの誘致を中心に念頭に置いてきたと。  今回、改正をさせていただく1つの要点は、まさに今、阪急長岡天神駅のまちづくりの将来像を検討している。また、西山天王山もできて、用途地域の変更等も行いながら、今これからまちづくりが進んでいこうと。こういう中におきまして、やはりいつも私が交流の拡大と申し上げていますように、例えば同じ企業でも、工場系とかではなくて、オフィス系のものであったり、あるいは本社機能のようなものであったり、やはりこういうものを駅周辺に誘致をしていく。あるいは、観光という視点からですね、これまで多くの市民の方からもやっぱり宿泊施設やホテルというものを誘致すべきではないかという、多くの御意見もいただいております。  そういう中におきまして、これまで対象業種ではありませんでした宿泊業というのを加える。こういうような内容での改正を考えておりまして、このことが西山天王山駅の周辺にも一部適用していこうという方向で、現在、企業立地の審査会のほうでも検討をいただいていると。こういうところが整いますと、来年3月に何とか条例改正を出したいなということで考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 三木議員の再質問について、お答えをいたします。  京都府と阪急電鉄、それと本市の三者でこれからの事業課題に向かっての勉強会についての内容でありますけれども、他市事例をもとにいたしまして、連続立体交差事業の検討の勉強会というのを通常他市では行われております。それを参考といたしまして、まず大きな事業となります連続立体交差事業、それから一体不可分と申し上げましたけれども、その周辺の整備事業。これらそれぞれ課題があるかと思うんですけれども、その課題について情報共有、それから課題の調整を行っていきたいと考えておりまして、それをもとにスケジュール感が大事とおっしゃいましたけれども、スケジュールを決めていきたいと考えております。その勉強会に向けての協議なんですけれども、11月に1回行っておりまして、そのときは三者によりまして、情報共有等を行っております。  今後につきましては、連続立体交差事業のいろんな方式があるかと思うんですけれども、例えば別線方式、仮線方式の別。それから単線切りかえするのか、複線切りかえにするのか、事業費も含めて課題があろうかと思いますので、その辺の情報共有と課題の調整をしていきたいと考えております。何よりもこの三者が集まることによりまして、事業の機運を高めていくことが大事であると考えております。  以上、再質問の答弁とさせていただきます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 三木常照議員の質問を終わります。  次に、住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  まず、大きな1番として、高齢者に優しいまちの実現へ、歩道等にベンチの設置を、ということです。  超高齢社会を迎えた我が国では、2035年には国民の3人に1人が高齢者の時代を迎えます。平成23年10月、内閣府は高齢社会対策会議を立ち上げ、高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会が報告書を取りまとめました。この報告書では、超高齢社会における課題の1つとして、不便や不安を感じる高齢者の生活環境を挙げており、その不便な生活環境として、日常の買い物、病院への通院、公共交通機関等へのアクセスがあり、それらを生活しやすい環境に整備することが課題であるとしています。  高齢者の閉じこもり、これは外出頻度が1週間に1回未満のことをいいますが、この閉じこもりは、外出頻度の低下によって廃用症候群を発症させて、寝たきりになるリスクが高い事象となることは周知されています。東京都荒川区を対象に首都大学東京福祉学部が行った研究「都市部に居住する閉じこもり高齢者の特性とまちづくりに関する考察」では、閉じこもり高齢者群の状態像は、関節の疾患やつえの使用等があり、歩行能力の低下が伺えたこと、外出頻度に影響を与えるものとして、エレベーターの設置と屋外では歩行中の休憩場所としてベンチの必要性が示され、高齢者の外出頻度を維持し、外出行動の活性化を図るには疲労の軽減、休憩場所の確保が求められると考察されています。  また、東京都老人総合研究所が行った「歩行空間における高齢者のための休憩施設設置に関する研究」で、高齢化により低下していく社会活性を維持する方法の1つとして、高齢者に元気・健康で積極的に外出してもらう環境をつり上げていくことが必要で、そのため安全で快適に無理なく移動・交通ができるような基盤づくりが急務となっていること、とりわけ最も基本となる歩くことに関して、高齢者をサポートするための施策により、歩いて暮らせるまちづくりを目指していくことが必要と述べられています。そして、高齢者の外出を妨げる要因として、加齢による体力低下による疲れやすさや転倒リスクがあり、高齢者のモビリティー、移動性の活性を高めるためには、高齢者に歩行空間をゆったりと、安全に歩いてもらう必要があり、休憩施設としてベンチの役割は重要であると述べています。  このように高齢者が住みなれた地域で、いつまでも健康で元気に暮らすためには歩くことをサポートするまちづくりが必要です。本市でも長岡第六小学校の前にベンチが設置されたことは高く評価をするものです。今後も全市的に市民の意見を聞きながら、計画的にベンチをふやすことが必要だと考えますが、市の見解をお聞きします。  私が暮らす東部地域では社会実験バスが、来年度から本格運行へと前進し、高齢者が外出しやすい環境の1つが整備されました。しかし、高齢者が多く暮らす神足木寺町には現在バス停がなく、JR長岡京駅に行くには急な坂道を上りおりしなければなりません。ある80歳代後半の方は、JRの駅に行くのに30分もかかるが、途中に休憩する場所がない。バスが走らないならせめてベンチを設置してもらえないかと強く要望されています。高齢になっても住みなれた地域で、元気に住み続けられるまちを築くことを目指している市として、高齢者が歩いて暮らせることを保障するために、今、切実に求められている、まずは長岡第九小学校沿いの歩道にベンチを設置することを強く求めます。市長の見解をお聞きします。  大きな2番として、シルバー人材センターについてです。  シルバー人材センターは、高齢者の雇用就業対策の重要な柱の1つとして、1986年10月から施行された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた、地域ごとに1つずつ設置されている高年齢者の自主的な団体で、臨時的・短期的または軽易な業務を、請負・委任の形式で行う公益法人です。また、一般労働者派遣事業をシルバー人材センター連合会が行っている地域もあり、京都府ではこの事業も行っており、長岡京市シルバー人材センターでも労働者派遣事業は行っています。会員は、おおむね60歳以上の定年退職者・家業の一線を退いた人が対象で、その運営は、公益社団法人として、会員である地域の高年齢者が自主的に行い、運営費の一部は厚生労働省が各都道府県のシルバー人材センター連合会に対して補助し、連合会から各センターに配分されています。  長岡京市シルバー人材センターでは、平成30年度は府の連合会から239万6,000円の配分、長岡京市から1,239万7,000円の補助を受けています。平成29年度の事業実績は、請負・委任が契約件数2,200件、前年度比1.4%減、うち契約額に占める公共事業の割合は48.6%、民間一般事業は41.9%でした。雇用契約を結ぶ派遣事業が契約件数7件、前年度比12.5%減でした。  先日、75歳でこれまでの仕事はやめざるを得なくなった方が、仕事がしたいとシルバー人材センターに行かれましたが、「仕事が余りない。登録されている方は800人おられるが、200人の方が働いていない」と説明を受けたそうです。就労されていない会員数とその理由をお聞きします。  平成30年度の事業計画では、就業機会の確保・拡大と未就業会員の解消と、希望と能力に応じた就業機会の確保に努めることを挙げられています。まさに会員が希望と能力に応じた就業の機会を公平に得られるようにすることが必要ですが、会員への就業案内等シルバー人材センターはどのように取り組まれているのか、具体的にお聞きかせください。  平成30年3月末の登録会員は男性576人、女性176人、合わせて752人ですが、国の65歳までの定年延長政策等により、入会年齢は67から68歳となり、60歳代の入会者が減り、会員の平均年齢は73歳で、10年前と比較して4歳近く上昇し、会員の高齢化が進んでいます。年齢構成で最も多いのが70から74歳で34.4%を占めます。75歳から79歳と、80歳以上を合わせると37.1%となっています。また、平均就業日数は、少ない月で8.81日、多い月で12.27日、各月の就業率は76.5%から82.7%となっています。75歳を過ぎると一般企業で働くことは困難になってきます。少しでも収入を得るために後期高齢者が占める割合が多い実態となっているのではないでしょうか。  私の知り合いに、夫は70歳を過ぎてシルバー人材センターで働き、妻も60歳代後半ですが、別のところで働き続けている夫婦や、75歳を超えてもシルバー人材センターで就業を続けている方がおられます。先日、シルバー人材センターに相談に行かれた方は75歳ですが、つい最近までダブルワークをされていました。年齢が理由で仕事をやめざるを得なかったそうです。年金だけでは生活が苦しいから相談に行かれました。多くの方が、ただ生きがいを求めて就業しているのではなく、減らされ続ける年金だけでは暮らしが苦しい、先行きが不安だから働けるうちは働いていると話しておられます。多くの会員にとってシルバー人材センターからの賃金や配分金は暮らしを支える、または将来に備えての収入です。  さて、その配分金や賃金は、就業後、シルバー人材センターから支払われますが、請負・委任の場合は、発注元とシルバー人材センターとの相談で決められる配分金が、派遣の場合は、派遣を依頼した事業者とシルバー人材センター連合会が契約した賃金が支払われる仕組みとなっています。また、その配分金や賃金は、例えば、木の剪定など特別な技能を持っている方は時給1,400から1,500円となっていますが、清掃など一般作業では最低賃金にも満たない時給850円の方もおられるとお聞きしました。また、夕方から夜間の仕事でも昼間と変わらない時給になっているともお聞きしました。派遣業務では、最低賃金はクリアしていますが、高くても時給951円だとお聞きしました。シルバー人材センターでは、団塊の世代が退職するころにはもっと会員がふえると見込んでいたそうですが、逆に会員は減少してきています。この要因の1つに配分金や賃金が低いことが挙げられるのではないでしょうか。また、民間では早朝・夜間は賃金の上乗せがありますが、それがないことも魅力を減じることにつながっていると思います。  高齢者が安心して安全に就業できるシルバー人材センターを高齢者がもっと活用できるよう、また、仕事がふえるよう市が支援すること、そして就業されている方が望まれているように、配分金はせめて最低賃金以上で、夜間は他の事業所も行っている少し上乗せをした配分金にすることが必要と思います。市の見解をお聞きします。  大きな3番です。就学援助対象者の世帯所得額は現状のままに。  就学援助は、学校教育法第19条において、「経済的理由より就学が困難であると認められる学齢児童・生徒の保護者に対し、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされ、それに基づいて行われています。  就学援助の対象は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と準要保護者となりますが、準要保護者では、世帯の所得制限があり、生活保護基準額に連動して決められます。本市では世帯所得が生活保護基準の1.3倍以内とされています。安倍政権は2013年の生活保護費削減に続き、今年10月から3年かけて生活保護費の生活費分に当たる生活扶助費を、最大5%削減するとして実施しました。これにより生活保護世帯の7割で生活保護費が削減されます。また、今回は子育て支援に逆行する施策も行われ、母子加算では最大2割、児童養育加算では3歳未満への支給額を1万5,000円から1万円に引き下げられます。段階的に引き下げが行われますが、長岡京市では、10月から40代夫婦と子供2人(小・中学生)の世帯の場合、今回は1.12%の引き下げで1カ月20万3,750円から、20万1,460円となり、年間2万7,480円も引き下げられることとなります。また、ひとり人親40代と子供2人(小・中学生)の世帯の場合、20万7,840円から20万4,880円となり、年間3万5,520円もの引き下げとなり、要保護者の子育て世帯にとってはますます苦しい生活を余儀なくされていきます。  このように経済的困難な状態は深刻化するため、生活保護基準額の引き下げに単純に連動して対象者の所得制限額を引き下げることなく、就学援助対象者の所得基準額を現状維持とするよう求めますが、市の見解をお聞きします。  また、同じように幼稚園就園奨励費補助金や特別支援教育就学奨励費、国保における一部負担金の減免などについても現状維持を求めますが、市の見解をお聞きします。  最後に大きな4番です。国民健康保険制度を持続可能な制度とするために。  国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担っている国民健康保険制度ですが、高過ぎる国民健康保険料が住民の暮らしを圧迫し、全国で滞納世帯は289万、全加入世帯の15%を超え、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。2014年全国知事会は、加入者の所得が低い国民健康保険、以後、国保といいます。が、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を将来にわたって持続可能なものとするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要として、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円の国庫負担増を政府に要望しました。  国保加入者の1人当たりの平均保険料は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合けんぽの1.7倍となっています。国保加入者の割合もかつては7割が農林水産業と自営業でしたが、今では無職と非正規雇用などの被用者で8割近くになり、国保加入世帯の平均所得は、この25年間に264万円から138万円に半減しました。一方、国庫負担は1983年までは医療費の45%、定率が40%、調整交付金5%でしたが、1984年からは給付費の50%となり、以後4回にわたり削減が続き、2012年からは41%、定率が32%、調整交付金9%となり、医療費支給で換算すると、国庫負担は28.7%と大幅な削減がされたことになります。  国保料が、協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因の1つが、国保にしかない均等割、これは1人につき幾ら、また平等割、1世帯につき幾らという保険料算定にあります。被用者保険は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで家族の人数が保険料に影響することはありませんが、国保料は所得に保険料率を掛ける所得割、固定資産税の額に応じて係る資産割のほかに、世帯の人数によって係る均等割、各世帯に定額で係る平等割を合算して算定されます。このうち資産割、平等割は自治体の判断で導入しないことも可能です。長岡京市では資産割はないとされていますが、均等割は、法律で必ず徴収することが義務づけられています。  東京特別区の国保料の均等割は、39歳以下の人で1人5万1,000円です。給与年収400万円、4人家族・30歳代の夫婦と子供2人の場合、国保料は42万6,200円で、協会けんぽは19万8,000円となっています。国保の均等割をなくせば、22万2,200円となり、協会けんぽに近くなります。同条件の京都府の協会けんぽ加入者の保険料は、20万4,000円とお聞きしましたが、長岡京市の場合は同じ条件で、国保料は幾らで、均等割をなくせば幾らになるのか、お聞きします。  また年金収入280万円の高齢者夫婦世帯の場合、東京都特別区では、国保料15万5,000円が、均等割を廃止すれば7万3,400円になりますが、長岡京市の場合はどうなるのか、お聞きします。  低所得者には一定の減額があるものの、子供の数が多いほど国保料が引き上がる均等割には、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声が上がり、全国知事会など地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。この均等割を廃止し、逆進的な負担をなくして、所得に応じた保険料にすれば市民の負担も減り、払える保険料となると考えますが、市長の均等割についての見解をお聞かせください。  全国で均等割、平等割として徴収されている保険料はおよそ1兆円です。公費を1兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができ、協会けんぽ並みにすることができます。この全国知事会も要望した1兆円の公費負担を、国に、市として要望することを求めますが、市長の見解をお聞きします。  子供の医療費無料化では、住民に身近な自治体が無料化を進め、国も後追いで認めてきた経過があります。国保料についても、まずは、子供の多い世帯から均等割をなくすことが、ワンランク上の子育て支援を標榜する長岡京市として、すべきことではないかと提案しますが、市長の見解をお聞きします。  これで、質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、住田議員の御質問のうち、まず、高齢者に優しいまちの実現へについて、お答えをさせていただきます。  歩道等にベンチを設置することについてでありますが、道路の移動等円滑化整備ガイドラインにおきましては、歩道等には、高齢者、身体障がい者等の移動の円滑化を図るために、特に身体的特性から歩行中に疲労しやすい高齢者や、身体障がい者等の休憩需要に応えることを目的としまして、休憩施設を整備するものとしております。  その休憩施設は、休憩需要を把握した上で、整備することが望ましい箇所において、ベンチ及びそれを覆う上屋や樹木を適当な間隔で配置するものとなっております。この歩道の有効幅員でありますが、道路構造令では、車椅子同士のすれ違いが可能となります2メートルを最低幅員としており、ベンチを設ける場合に当たっては、1メートルを加えるということになっておりますので、計3メートルが必要となってまいります。また、自転車歩行者道におきましても、有効幅員が3メートル以上必要となりまして、ベンチを設けますと4メートル以上が必要となってまいります。  計画的にベンチをふやしていくことについては、歩道を広げるなど、道路の幅員構成の変更が伴う箇所につきましては、なかなか実現が困難なところがあるのも、実態ではないかと思います。  なお、御案内の長岡第六小学校前に設置をされておりますベンチは、これは道路上でなく、学校敷地内に設置されているものでありまして、道路以外での設置、整備の面でも非常に参考になる事例の1つであると考えております。  また、長岡第九小学校沿いの歩道へのベンチ設置でありますけれども、小学校の南側、東西の道路ですね。こちらの歩道は有効幅員が2メートルであるため、ベンチの設置は困難であります。一方、小学校西側、南北道路につきましては、植樹桝がありますため、その部分の有効幅員は2.4メートルとなって不足をしてくるところでありますけれども、植樹桝の間に設置をすることは可能ではないかなと考えております。しかしながら、東西道路の沿道には、ちょうど長九小の南側になりますけれども、神足公園がありまして、道路に近い場所に、既にもうベンチが設置をされておりまして、休憩施設としての機能も果たしているところであります。その上で、新たに道路上に設置することにつきましては、もう少し慎重な議論が必要なのではないかと考えております。  いずれにいたしましても、休憩施設の設置は市域の道路状況とあわせて、歩行者ネットワークを見据えた上で、需要を把握し、設置箇所の優先順位や可能性につきまして、個別に判断をしていく必要があろうと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  次に、国民健康保険制度について、お答えをさせていただきます。  まず、年齢別の国保料と均等割料についてでありますけれども、国保料は、世帯構成や加入事由によって、軽減の対象となる場合や、世帯の年収が同じ額であっても、年齢や何人の収入かによって、世帯の所得額に違いが生じてまいります。そのため、議員お尋ねの条件の方が、一律に同じ保険料額とならないということを前提に申し上げさせていただきますと、給与年収400万円で30代夫婦の子が2人の4人家族の場合、給与年収が1人の者と仮定をすると、本市の今年度の国保料は40万1,200円となります。また、年金収入280万円の高齢者夫婦世帯の場合、ともに65歳以上の御夫婦で、年金収入を230万円と50万円の世帯合計と仮定をしますと、15万5,500円となります。  御承知のとおり、本市の国保料の賦課方式は、保険料としての必要額を所得割、平等割、均等割で負担をいただく3方式とさせていただいております。国民健康保険法施行令に規定をします賦課方式には、いずれの場合も均等割が含まれておりまして、法令上想定されていない均等割を廃止した場合の国保料については、算定をすることができません。といいますのも、保険料必要額を確保するには、それ以外の所得割や平等割の料率を引き上げることが必要になります。そのため、単純に現行料率を用いた差し引きで算出できるものがありませんので、この点につきまして、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  次に、均等割についての考えでありますけれども、国保の受益者は、個々の被保険者でありまして、被保険者の多い世帯の方が、少ない世帯よりも受益が大きいため、多くの受益に見合う負担をお願いするものでありまして、その必要性については、一定の御理解が得られるものだと考えております。あわせて、本市の場合は、平等割を採用することで、所得が少ないにもかかわらず被保険者数の多い世帯の負担が重くなり過ぎることを緩和をさせていただいているところであります。  また、均等割と平等割に係ります軽減措置も、この間、拡充してきておりますことから、低所得者層への負担については、少しずつではありますものの緩和をされてきていると考えております。  しかしながら、被用者保険では、被扶養者には保険料がかからないことから、その取り扱いの差について課題があるのではということで、全国知事会、市長会、町村会それぞれから国に対して、全ての国民を対象とします医療保険制度の一元化に向けた抜本改革の実施を重点要望としているところであります。  子供の多い世帯から均等割をなくすことにつきましては、先ほども申し上げましたように、現行の法令上は難しい状況であります。しかしながら、国民健康保険において、子育て世帯の経済的負担が大きくなっておりますことから、全国市長会を初め、本市からの国の要望におきましても、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を要望させていただいているところであります。  このたびの医療制度改革に際しても、国と地方の協議の場におきまして、地方提案の1つとして、子供に係る均等割保険料の軽減を提案しておりましたが、実現に至らなかったという経過であります。この点は、続いて議論することとなっておりますので、本市からも国に対して、引き続き要望してまいりたいと考えております。  最後に、公費負担を国に要望することについてであります。全国知事会が1兆円という具体的金額を要望されたということは承知をしてないところでありますけれども、これまでから将来にわたり持続可能な制度の確立と、被用者保険との保険料負担の格差をできる限り縮小する国民の保険料負担の平準化に向けまして、さまざまな財政支援の方策を講じること、今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図ることにつきまして、要望をされているところであります。  本市といたしましても、国民皆保険を支える国保の安定化を図ることは極めて重要な課題であり、今後も高齢化等に伴い、医療費の増嵩が見込まれることから、国や府に対し、さらなる財政支援の拡充を、引き続き強く要望しているところであります。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田健康福祉部長) 住田議員の御質問にお答えいたします。シルバー人材センターについての御質問であります。  まず、就労されていない会員数とその理由についてでありますが、長岡京市シルバー人材センターに登録されている会員数は、11月1日現在802名で、そのうち、就労されていない会員数は78名であります。就労されていない理由といたしましては、会員御自身の健康的なことや、会員の希望と仕事が合わないことなどが要因とお聞きをしております。  次に、会員への就労案内の取り組みについてでありますが、仕事の依頼があった際には、その職種を希望される会員を選択し、就労されていない会員に対し、優先的に就労案内をされています。また、シルバー人材センターに発注される仕事は、軽易なものが多いため、希望職種以外であっても、就労されていない会員に対し案内をされています。当然のことながら、同じ会員に依頼が重ならないように、公平に案内をされているとお聞きをしております。  次に、市の支援についてでありますが、本市では、高齢者にふさわしい業務につきましては、随意契約により業務委託をしております。請負・委任事業及び派遣事業を合わせた公共事業の請負率におきましても、京都府内の平均30.6%に比べ、本市は46.6%と高い比率であり、多くの業務を委託している状況であります。  次に、配分金についての市の見解についてでありますが、シルバー人材センターの請負・委託業務における会員の就業は雇用関係ではないため、最低賃金法が適用されませんが、新規契約の場合は、できる限り、最低賃金以上の単価で契約されています。  その中で、発注者の事情により、提示される単価が最低賃金を下回る場合もありますが、その場合、単価が折り合わず、仕事の依頼を断るより、多少安価でも会員に仕事が継続して提供できるほうがよいとの判断で、仕事を請け負っておられます。その際、配分金が最低賃金以下の場合は、就業される会員に承諾を得て、業務をお願いされているとのことであります。また、夜間等の配分金の上乗せに関しましては、シルバー人材センターでは、他の事業所でいう所定時間の超過分ということではなく、単に業務が夜間であるということから、上乗せはしていないとお聞きをしております。なお、長時間にわたる業務の場合は、1人の業務時間が短時間になるよう、複数人でローテーションを組んで業務に当たられています。  市といたしましては、シルバー人材センターの役割である、就業機会を確保・提供し、働くことを通じての喜びや生きがいの充実、健康維持、地域社会の活性化を図ることを踏まえて、その業務の内容やそれぞれの状況に応じて、適切な単価で配分されることが望ましいと考えております。  次に、就学援助対象者の世帯所得額は現状のままにのうち、幼稚園就園奨励費補助金の基準額、国保における一部負担金の減免などについて、お答えをいたします。  まず、幼稚園就園奨励費補助金につきましては、保護者の所得状況に応じて補助基準額を定めているため、生活保護基準の変更による本補助金への影響はございません。  次に、国民健康保険におきましては、災害等の特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減免等を実施することができるとされており、その際、生活保護基準額を用いております。現在は、前回平成25年度から27年度に実施された生活保護基準の見直し幅10%をもとに、一部負担金の減免基準額を生活保護基準の1.1倍としていますが、このたびも、制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう、対応していく所存であります。  後期高齢者医療制度に係る自己負担額の減免、介護保険料の減免及び利用料負担の減免につきましても、同様に対応することとしております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 住田議員の就学援助対象者及び特別支援教育就学奨励費についての御質問にお答えいたします。  まず、就学援助対象者に関して、生活保護基準の引き下げに伴う準要保護の取り扱いについてであります。国は、平成25年度に生活保護基準を引き下げた際、「見直しによる影響を受けないように」と通達を発しております。市教委ではこの通達に従い、引き下げ前の生活保護基準を用いて準要保護の認定を行ってまいりました。国は、平成30年度の見直しにおいても、できる限り、その影響が、他制度に及ばないようにすることを基本的な考え方としており、現時点では、本市も基準の見直しは検討しておりません。  今後、国が発する通知のほか、府内の近隣他市町の状況も勘案しながら、対応してまいりたいと存じております。  次に、特別支援教育就学奨励費についてでありますが、こちらは生活保護基準とは直接に関係するものではなく、影響はありません。  以上、私からの答弁といたします。
    ○(福島和人議長) 住田初恵議員、再質問ありませんか。  住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) それでは、何点かにわたって、再質問をさせていただきます。  まず、歩道にベンチをということなんですけれども、今の最初の質問でも述べましたけれども、2035年には国民の3人に1人が高齢者になる、そういう将来があるわけです。高齢者の介護予防、健康を維持するためには、やっぱり歩いて出かけられる、そういうまちづくりが必要なわけです。その歩くことに関して、疲労を軽減するために、ベンチをやっぱりいろんなところにつくっていくことが必要だと思うんですけれども、今、市長は車椅子のすれ違いに2メートル幅が要る。ベンチをするんだったら、もう1メートル足して3メートルが必要です。だから、なかなかする場所がないというふうな御答弁だったかと思うんですが、そういう将来を見据えて、今から歩道が幅が狭いんであったら、もうちょっと広げるようなことも考えつつ、そういうことを本当に高齢者が歩いて出かけられるまちを目指していくことが必要ではないかと思います。そのことについて、もう一回、回答をいただきたいと思います。  長九小ですけれども、確かに神足公園にはベンチがありますが、わざわざまた神足公園に寄って座って、ベンチで休憩して、また駅まで出かけるというのはね、なかなか高齢者にとってはハードルが高いと思います。長九小の南西側は割と広い場所がありますので、そこだったら、ベンチがつけられるんじゃないかなと思うんですけれども、それも御回答をいただきたいと思います。  それから、シルバー人材センターですけれども、希望と能力に応じて就業の機会を公平に得られるために、就業案内をしてほしいということで、御回答をいただきましたけれども、一応就労していない人を優先的に会員の希望に応じたものがあれば、お知らせしているということでしたけれども、見てますと、いつも、何年も同じ人が同じ業務についてはるなって、それが特別に難しい業務でなくてもですね。そういう方もいらっしゃるかなと思うので、本当にこの公平にされているのかなというのは私も疑問に思いまして、質問させていただいたわけですけれども、その辺、もう一度再確認をしていただきたいなというふうに思います。  仕事をふやすことについては、確かに府内は30.6%で、ここは、長岡京市は46.6%と高いですよって、今御回答をいただいたんですけれども、まだまだ仕事が、相談に行った方に対して、仕事が余りないというふうに説明をされたわけです。やっぱりもっと公共部門でそのふやすことができる仕事はほんまにないのかどうか。私、神足公園も時々行くんですけれども、今年、きれいに整備をされまして、子供連れの親子さんがよく遊んでおられるんですけれども、神足公園のお掃除は、今まで近所の方が毎日やってはったんです。それがけがをされて入院されたので、今は落ち葉で汚れた状態になっているのを見るに見かねて、火曜と木曜にグラウンドゴルフをしている高齢の方が掃除をしてくださっているんですね。その方たちが、やっぱりシルバーさん入れてもらって、掃除してもらわれへんかなっていうふうにおっしゃってもおりますので、こういう市が管理する公園などの清掃も、シルバーに依頼することもできるんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか、御回答ください。  配分金については、できる限り最賃を目指しているけれども、下回る場合でも仕事がないよりはましやろうということで受けているということでしたけれども、私、先ほども言いましたけれども、これがやっぱり生活にかかわっている、生活のためのお金を得たいということを思っていらっしゃる方もたくさんおられるので、やっぱりこの辺ももうちょっと努力してもらって、本当に最賃をクリアできるような、そういう取り組みをしていただきたいし、そういうことも市からお願いしていただきたいなというふうに思います。  あと国保の問題ですけれども、給与年収400万円、1人が稼いではる世帯で国保料は40万1,200円ということでした。均等割をなくしたら幾らですかと、私、お聞きしたんですけれども、それはいろいろ変わってくるから、答えられへんとおっしゃったんですけれども、今ね、均等割と平等割、国が徴収している均等割と平等割、合わせて1兆円で、知事会も1兆円を国庫で負担してくださいというふうにお願いをされているわけです。その1兆円を負担された場合、その均等割をなくしたら、どうなるのかというのをお聞きしたんですけれども、質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども、私のほうで計算させてもらいましたら、均等割をなくしたら、25万円になるんですね、長岡京市の場合。京都府の協会けんぽは20万4,000円で、今の40万1,200円からすれば、随分と軽減されるわけで、ぜひそういうことを目指したいなと思っているんですけれども。また、高齢夫婦の場合、夫が230万、妻が50万の場合、国保料は15万5,500円になります。均等割を単純になくせば、9万5,100円というふうになりますので、国保料を滞納されている方、たくさんいらっしゃいますけれども、その滞納もしなくて済むようになるのではないかと思いますので、ぜひこういうことを目指していっていただきたいなと思います。  均等割についての見解についてもお聞きしましたけれども、そういう家族数が多い世帯は受益が多いから、それは必要なんじゃないかというふうな御見解でしたけれども、本当に残念に思います。均等割が、先ほども申しました、人頭税じゃないかという批判もあるわけですね。そういうこともやっぱり考えていただいて、本当に均等割っていいのかどうかですね。そういうことを考えていただきたいなというふうに思いました。  それから、多子世帯から均等割をなくすことについて、いろいろ軽減もしているとおっしゃいましたけれども、今、長岡京市で18歳以下の子供さんが3人以上の世帯は、83世帯なんです。83世帯に均等割をしていくことって、そんなにここの長岡京市18億円の道の駅的施設をつくろう、市庁舎98億円かけてつくろう、こういう財政力があるわけなんですから、その83世帯の均等割をなくしていく、市が負担していくこと、それはそんなに難しいことではないんじゃないかなと思いますけれども、それについてもお返事を聞かせてください。よろしくお願いします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず、歩道のベンチですけれども、何もベンチの必要性を否定するつもりは全くありませんし、おっしゃるように、高齢者の方がふえてくれば、当然ベンチの必要性というのは十分に認識をしております。ただ、やっぱりそこには休憩をしたいというニーズと、やはりスムーズに通行したいというニーズがあるわけでありまして、どうしても構造上そうした配慮は双方にとって必要なことではないかというふうに思っております。  そういう意味では、先ほどの事例でもありましたように、何もその道路の幅員だけではなくて、例えば長六小で御指摘をいただいたように、公共施設とうまく供用ができるような形で休憩施設を配置していくやり方というのは非常に、私は合理的なやり方ではないかなと思いますので、それぞれの箇所でそういう工夫を重ねていきたいと思っております。  長九小につきましては、近くに公園の、しかも学校側のほうにベンチもありますのでね、私は余り必要性は感じておりません。ほかの場所にもっともっと必要なところがあるということも考えれば、それほど優先順位の高い課題ではないと認識をしております。  それから、シルバーでの公共発注の件ですけれども、本市は、先ほどありましたように、相当積極的にやらせていただいておりますので、公園の管理等につきましても、緑のサポーターとか、さまざまなボランティアの御協力もいただきながらやっていただいています。この方針をしっかりと堅持をしてまいりたいと思っております。  最後に国保料の均等割のことですけれども、先ほど来、御答弁で申し上げていますように、均等割というのは、世帯人数が多い世帯と世帯人数が少ない世帯との間のバランスをとるための制度として、全く必要のないものだと私は思っておりません。ただ、そのことが、例えば子育てしていらっしゃる世帯に対して経済的な負担を強いている部分があるので、その部分について、国からも財政措置をしてもらいながら、軽減できるような要望をさせていただいていると。先ほどから計算でおっしゃっていますけれども、必要な部分を保険料で賄うわけですから、その計算をしていく上で、今、本市の場合はですね、所得割が50%、均等割が35%、そして平等割が15%という割合でやっています。この35%だけが仮になくなったとしても、どこかどちらか所得割か平等割のところで合わせなければもう賄えないわけですからね。ですので、均等割があるかないかという話ではなくて、やはりそれぞれの世帯に応じた負担を引き下げるために、どういう方法論がいいのか。このことを含めて今、市長会を通じて、要望しておりますので、引き続きそうしたスタンスで要望させていただきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 住田初恵議員の質問を終わります。  次に、進藤裕之議員。                (進藤裕之議員登壇) ○(進藤裕之議員) それでは、通告に従いまして、災害対応について3点の質問をいたします。  長岡京市の業務継続計画、Business Continuity Plan、BCPにつきましては、平成21年3月議会の予算審査特別委員会小委員会での総括質疑において、私から危機管理についての項目として、策定の必要性を訴えさせていただいて以来、当時の会派民主フォーラム、現会派輝の各議員を初めとして、多くの議員からいろいろな場で取り上げられてきました。  その結果、まずは平成23年前後からパンデミック対応に限定した内容で、業務継続計画の具体的な検討が、庁内において進められるようになりました。そして、平成24年12月議会で、震災やICTを危機管理事象とする業務継続計画の策定が急務ではないかとの、私からの一般質問では、当時の総務部長から、平成24年5月の防災会議において、地域防災計画の見直し方針の1つとして、業務継続計画を検討する庁内作業部会の設置が決まり、今回は業務継続計画が想定する危機管理事象として、市内最大震度が7と最も被害が大きいとされる、有馬-高槻断層を震源とする地震を想定して検討を進めるとの答弁があり、地域防災計画を補完する計画として、平成25年3月に長岡京市業務継続計画(地震編)が策定されました。その後、内閣府(防災担当)では、平成27年5月に「市町村のための業務継続計画作成ガイド~業務継続に必須な6要素を核とした計画~」が公表されました。  今年の3月議会の予算審査常任委員会小委員会の総括質疑において、会派の綿谷議員からも少し触れていましたが、その作成ガイドの4ページにあります「業務継続計画の特に重要な6要素」を紹介しますと、(1)首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制・緊急時に重要な意思決定に支障を生じさせないことが不可欠。非常時優先業務の遂行に必要な人数の職員が参集することが必要。(2)本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定・地震による建物の損壊以外の理由で庁舎が使用できなくなる場合もある。(3)電気、水、食料等の確保・災害対応に必要な設備、機器等への電力供給が必要。孤立により外部からの水、食料等の調達が不可能となる場合もある。(4)災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保・災害対応に当たり、情報の収集・発信、連絡調整が必要。(5)重要な行政データのバックアップ、災害時の被災者支援や住民対応にも行政データが不可欠。(6)非常時優先業務の整理・各部門で実施すべき時系列の災害対応業務を明らかにするとなっています。  しかしながら、その総括質疑での綿谷議員からの、平成30年度予算で、平成25年3月に策定された業務継続計画の改定が予定されているが、改定のポイントと時期はという質問に対して、市民協働部長から、現行のBCPは、庁舎は存続して市役所機能が保持されているということを前提とした計画となっており、昨今の熊本地震の庁舎の倒壊事例等、現在の市庁舎の耐震性を考えた場合、庁舎の倒壊も想定した計画として、現行のBCPには反映し切れていないとの答弁がありました。また、内閣府が独自に重要としている6要素のうち、現在のBCPで反映しているのは、非常時優先業務の整理の部分だけであるため、そのほかの5つについても反映した計画としていきたいと考えているとの答弁もありました。そして、続けて、策定に当たりましては、庁内の新BCP策定委員会を設置して、全部署が参画する全庁的な検討体制のもと、平成30年度末を目途に取り組みを進める予定であると答弁されています。  そこで、まずは業務継続計画について、2点の質問をいたします。1点目、現在取り組まれている業務継続計画改訂版の進捗状況について、お聞かせください。  2点目、地震以外の想定事象に対する業務継続計画の今後の展開について、お聞かせください。  次に、災害受援計画についてお聞きします。  先日、兵庫県神戸市の災害受援計画について学ばせていただく機会がありました。神戸市災害受援計画は、受援の経験としての平成7年阪神・淡路大震災と、支援の経験としての平成23年東日本大震災の2つの震災からの教訓などをもとにしながら、防災・減災対応の見直しの一環として、情報処理、指揮調整、現場対応環境、民間との協力関係づくりの4つの視点を踏まえて、支援を要する業務や受け入れ体制などを事前に、かつ具体的に定め、あらかじめ受援計画としてまとめておくことで、大規模災害時に、市みずからの行政機能だけでは対応できない事態に、他の自治体や機関、民間など多方面からの支援を最大限に生かすことを目的として、神戸市災害受援計画を平成25年3月に策定されました。これは、平成28年4月に発生した熊本地震を契機として、広域災害の対応における受援を想定した体制整備について検討された、地方公共団体の受援体制に関する検討会の議論を踏まえて、平成29年3月に内閣府(防災担当)から出された、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインよりもかなり早いタイミングでの策定となっています。実際に、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインの最後の関連資料のところには、地方公共団体の受援体制に関する検討会において参考とした主な資料として、この神戸市災害受援計画が挙げられています。  受援計画の内容を説明いただいたときに、担当者の方からは、受援の経験としての阪神・淡路大震災では、被害想定と対応業務に応じた配置のための初動を支える要員確保の必要性、国・他都市職員の支援を受けるための他都市との水道・民生・衛生などの分野別協定を含む相互応援協定の締結、応援ルールの明文化、情報交換会や合同での防災訓練の実施、受援計画の策定と周知などを、経験からの教訓として挙げられていました。それに加えて、膨大・多様な災害対応に当たられた経験から、発災後の第1段階での初期応援では、指揮命令系統の一元化、第2段階での中期応援では、応援活動の調整やバックアップづくりの必要性、第3段階での長期応援では、被災自治体の権限と財源でまちづくりができる制度の必要性を教訓とされています。そして、支援の経験としての東日本大震災では、支援に行かれた職員さんたちのアンケートにおいて、受援に関係する部分で、支援チームとの情報共有、支援チームに対する指揮命令系統の確立、応援受け入れ体制の整備、受援計画の充実、支援チームを受け入れる場所の確保、支援チームと当該職員のペア体制での行動、資料や地図の整備、本庁と出先の応援体制の確立、災害時に必要な業務マニュアルの整備と実践研修の実施、支援制度についての情報収集などが教訓として挙げられ、加えて、「東日本大震災の神戸市職員派遣の記録と検証-調査研究会からの報告-」の中では、①支援受け入れ環境として支援者を受け入れるためのスペース、及び地図等の資料の整備と確保、②支援受け入れ体制として被災自治体における支援チーム・支援者に対する指揮調整権、情報発信機能を有する派遣調整役の配置、③業務継続計画と連動した受援計画の策定の3つを提言されています。  これらの教訓や、先ほど挙げた4つの視点を踏まえて策定された神戸市災害受援計画は、全体構成として、共通事項としての総則と、災害別の業務ごとのマニュアルとしての対応計画からなっています。まず、総則から見てみますと、この計画は地域防災計画の下位計画として、地域防災計画に定められている業務の進め方を前提に、応援を受ける業務を対象として、それぞれのフロー等を応援要請、応援受入、応援終了という流れを中心に具体的に定め、地域防災計画から独立したものとして策定されました。そして、計画の対象としては、神戸市地域防災計画が対象としている地震・風水害の自然災害、及び大規模事故を対象とし、まずは阪神・淡路大震災クラスの直下型地震について、計画を策定することとされました。その際に、対象期間は、混乱が予想される発災時から1カ月を目安とし、復興期がピークとなる業務についても、1カ月以内にスタートする業務については、計画の対象とされています。また、計画の発動時期については、他の自治体から先遣隊が派遣されることを想定し、市内で震度6弱以上の地震の場合には、計画を自動的に発動することとし、市内で震度5強・5弱の地震発生の場合には、災害対策本部本部員会議で検討するものとしています。  そして、受援対象業務の検討については、各局室区において、災害対応業務と経常業務の洗い出しを行い、それらの業務を、①経常業務のうち中止する業務、②各担当課で対応可能な業務、③支援を要する業務の3つに分類し、災害時特有の緊急業務410業務のうち、別途受援計画がある消防局と水道局を除いた118業務、経常業務のうち中止する業務を除いた、継続すべき経常業務418業務のうちから12業務を加えた計130業務を、支援を要する業務として受援対象業務に位置づけられています。この130業務は、区役所業務は1業務として計算し、これらは市のホームページで公開されているとのことでした。  総則では、この他に、応援自治体、民間等からの連絡を最初に受ける総合的窓口となる、応援受け入れ本部の体制と災害対策本部での位置づけ、及び応援に伴う費用負担について規定されています。  次に、まず直下型地震を想定して策定された対応計画(直下型地震編)では、受援対象業務に位置づけられた130業務の全てにおいて、受け入れに必要な事項、支援する側に事前に知ってもらいたい事項などを記載した受援シートの作成、応援要請から応援受け入れ、応援終了に至るまでそれぞれの段階で必要な事項をチェックリスト方式で確認する受援シートと一対のものとなる業務フローについて規定されています。また、この対応計画では職員さんの出勤率は、阪神・淡路大震災での資料をもとに、当日約40%、2日目約60%、3日目約70%、9日目以降約90%とされています。  発生確率の高くなった南海トラフ地震では、想定被災地方公共団体は、1都2府26県707市町村に上ると言われており、各市町村では、発災直後の受援の対応については、自組織で取り組まなければならない状況が想定されます。このような受援計画の策定に向けて、全国の自治体が取り組むことによって、支援と受援の仕組みが効率的に機能するものと考えます。  先ほど紹介した内閣府(防災担当)の地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインでは、都道府県は、応援・受援計画等の策定に取り組む、市町村は、応援・受援計画等の策定を目指すと書かれています。京都府においては、平成30年6月に修正された「京都府地域防災計画-震災対策計画編」を見てみますと、第3編災害応急対策計画、第26章応援受援計画の第2節受援計画の第1計画の方針において、府は、市町村に対して応援体制が整備されるよう働きかけることとするとあります。南海トラフ地震へ備えた取り組みとして、長岡京市でも受援計画の策定へ向けた検討を、京都府と連携しながら進めていくべきであると考えます。  ここで質問いたします。3点目、長岡京市災害受援計画の策定へ向けた取り組みを推進することについて、市長の見解をお聞かせください。  以上で、質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、進藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、業務継続計画の改訂版の進捗状況についてでありますけれども、本年5月29日に新業務継続計画策定研修会を、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科、准教授であられます紅谷昇平氏を講師にお招きし、キックオフ研修会として実施をいたしました。その後、庁内業務継続計画の策定委員会を設置し、全庁的な検討体制のもと、今年度末の策定を目指して取り組みを進める予定でありましたが、6月18日の大阪府北部地震を皮切りに平成30年7月の豪雨、9月の台風21号、24号と災害が続き、長岡京市においても多くの被害が発生したことから、その対応に追われ、残念ながら新業務継続計画策定のスケジュールにおくれが生じているのが現状であります。できる限り早期の新業務継続計画の策定に向けまして、取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。  次に、地震以外の想定事象に対する業務継続計画の今後の展開についてでありますけれども、市役所庁舎の立地条件を鑑みますと、本市で最大の被害が想定される地震に対応した業務継続計画を、まずしっかりと策定をし、その他の災害につきましては、それを援用するような形で対応できるのではないかなというふうに考えているところであります。  しかしながら、業務継続計画を策定するだけでなく、計画の維持・更新や、計画を実現するための予算や資源の確保、事前対策の実施、取り組みを浸透させるための教育・訓練などを行う平常時からのマネジメントがより重要でありまして、そのことによりさまざまな事象に対応してまいりたいと考えております。  最後に、長岡京市災害受援計画の策定へ向けた取り組みの推進についてでありますが、大規模災害時における業務継続計画の策定を通じて、災害対応業務と通常業務で継続すべき業務を整理することが可能となりますけれども、その実効性を確保するためには応援の受け入れ、いわゆる受援が欠かせません。業務継続計画と災害受援計画を連動させることで行政も被災する深刻な事態も考慮した、非常時優先業務の執行体制などが明確となり、その執行に必要な資源の確保が図られますことで、発災直後の混乱で行政が機能不全になることなく、早期に、より多くの業務が行えるようになるものと期待をしております。  今年度の災害時には、罹災証明の発行や避難所開設・運営などの業務が発生し、平常業務に一部支障が生じました。南海トラフ地震など、今後起こり得る大災害に備えるためにも、まずは新業務継続計画の策定を進めてまいりたいと考えております。この計画の策定後、今回の一連の自然災害の対応時の課題、例えば、大規模停電時の対応や、災害廃棄物の集積場所の問題など、地域防災計画の内容においても、より具体的に実効性を持たせるよう検討していくべき事項というのがたくさんあると考えております。その1つとして、議員御紹介の神戸市の事例も参考にしながら、具体的な受援に関する仕組みを取り入れ、地域防災計画をやはり核にしながら、本市の防災に関するさまざまな仕組みを構築し、安全で災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 進藤裕之議員、再質問ありませんか。  進藤裕之議員の質問を終わります。  次に、二階堂恵子議員。               (二階堂恵子議員登壇) ○(二階堂恵子議員) 通告に基づきまして質問をさせていただきます。  1として、放課後児童クラブの児童数増加による、過密化解消について質問させていただきます。  近年、両親共働きの家庭がふえ、放課後児童クラブへの入所が急増しています。長岡京市では平成30年度、1年生から4年生までの子供たち、障がいを持つ子供たちは6年生まで、全体で817名が放課後児童クラブに通っています。保護者が安心して仕事ができることを保証しています。特に、長岡京市では放課後児童クラブの施設が学校敷地内にあることも保護者の大きな安心と言えます。  長岡京市では、平成26年9月に長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定いたしました。この条例の9条におきまして、専用区画の面積は児童1人につきおおむね1.65平方メートルとすると明記されています。しかし、まだ改善ができず、過密な状態の放課後児童クラブがあります。予算資料要求書に、各小学校放課後児童クラブの玄関、トイレ、指導員の実務場所などを除いた実保育所面積と入所児童1人当たり面積が出されていますが、それによりますと、平成30年度では、児童1人当たりの面積が、神足小学校1.4平方メートル、長法寺小学校1.2平方メートル、長岡第四小学校0.8平方メートル、長岡第七小学校1.1平方メートル、長岡第九小学校1.5平方メートルと明記されています。これらの施設は子供を保育する部屋が、本市が条例で定めている基準の児童1人につきおおむね1.65平方メートル以下の狭さの放課後児童クラブです。  条例には他にも、放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画を専用区画と位置づけておられます。子供たちにとっては家庭にかわる大切な生活の場であることは条例にも明記されているとおりであります。  ①として、お尋ねいたします。児童1人当たり1.65平方メートル以下の狭く、過密な放課後児童クラブ5校につきましては、過密化の解消は活発な1年生から4年生までの子供たちにとっては切実な課題です。また、保育所急増の現状からは他のクラブも1.65平方メートル以下になることも懸念されます。条例に基づいて放課後児童クラブの過密化解消をいつまでにされるのか、お聞かせください。  次に、過密であり老朽化している長岡第四小学校放課後児童クラブの改築についてです。  先日、議員2名で施設見学に行かせていただき、指導員から実態を聞かせていただきました。児童1人当たりの専有面積が0.8平方メートルだけの狭さであり、子供たちが部屋にひしめいている状況であるとお聞きしました。おやつの時間など、全員が部屋に入ると背中と背中がぶつかりけんかになる。72人の子供たちに対して、トイレの数も少なく、毎日行列ができる、手洗い場も同じです。また、夏休みなど長期休暇などの学習時間、一斉に部屋で宿題を広げるスペースもなく、床でやっている子供もいるということでした。  子供の声が大きく電話の声が聞こえにくいという環境の中で、子供もしんどく、業務に支障が出ています。台風21号では玄関入り口のひさしが吹き飛ばされ、故障して閉まらない換気扇から雨水が吹き込み、一部水浸しになったそうです。他のクラブでも被害はあったそうですが、長四小の放課後児童クラブの被害をお聞きすると、子供たちの安全性が確保できないほど老朽化していると感じました。また、長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例9条の4項には、専用区画等は衛生及び安全が確保されたものでなければならないと明記されているにもかかわらず、病気になった子供が休むスペースもなく、障がいを持った児童を静かに保育できる場所もありません。改築については、毎年保護者会が教育長に要望していると聞いています。  ②として、教育長にお聞きいたします。このように老朽化・過密化の限界を超えている長岡第四小学校放課後児童クラブの改築についてのお考えをお聞かせください。  放課後の子供たちの生活を安全に守るためにも改築は急を要すると考えますが、どのようにお考えか、保護者や子供たち、指導員が安心できるような今後の見通しを御答弁ください。  2番目に質問いたしますのは、放課後児童クラブの民間委託に伴う問題です。  山本教育長に6月議会で、放課後児童クラブの民間委託は、緩やかに行う方針に変わっておりませんと答弁をいただきました。しかし、現実には平成29年度、30年度、来年度と毎年のように放課後児童クラブの民間委託が行われてきました。毎年のように民間委託が行われ、保護者や子供たちの中に戸惑いがあらわれました。長五小の放課後児童クラブが民間委託されたのが昨年度ですが、12月に法人との契約を締結し、1月からは十分な引き継ぎを行うと議会でも答弁されましたが、結局、締結後も実際に4月から保育に当たる人は法人から発表されず、保育の引き継ぎには十分でなかったと聞いています。そして、最近、プロポーザルをされ、長九小学校の民間委託業者決定、契約を交わされたと聞いています。  ①としてお尋ねします。来年度からの長岡第九小学校放課後児童クラブの受託法人をお教えください。  継続した雇用の指導員が子供たちに「お帰りなさい」と迎えてくれること、指導員が年齢とともに成長していく子供たちに寄り添ってくれることが、放課後児童クラブの重要な役割であると思います。しかし、昨年度、民間委託された長十小クラブは、引き継ぎを受けた副主任指導員が8月に退職され、その後も主任指導員がやめるなど、次々と退職が続いているようにお聞きしています。もちろん個人的な理由の退職はどの職場でも起こり得ることですが、昨年の場合は退職されてからも市の教育委員会に連絡がなく、常勤指導員の補充もしばらくの間なかったということがありました。  そこで、②としてお尋ねいたします。この問題は、法人に責任があるのか、市に責任があるのか、どのようにお考えですか。市はこの問題をどう総括されているのか、お聞かせください。  ③としまして、市としても長期間、常勤指導員が不在で代替要員であることは好ましくないと答弁されています。このような常勤指導員の欠員ができるようなことがないように、どのような手だてをとられますか、お聞かせください。  市は、長九小の放課後児童クラブの受託法人との仕様書の中に新たに引き継ぎ項目をつけられました。「業務の引き継ぎについて」とあります。業務の引き継ぎは契約終了後、本市と受託者協議の上、保育現場に入る等の適切な方法により、平成31年3月までの期間内において実施すると追記されています。  ④として質問いたします。仕様書にある保育現場に入る適切な方法とはどのようなことでしょう。具体的にお答えください。  6月議会で教育部長は、現在、長九小で勤務している職員を新たに受託する法人で働いてもらうことや、法人で配属される予定の人を臨時職員として採用して、実際に保育現場に入ってもらうことを答弁されました。子供たちにとって、知っている先生が引き続きそこにいることは大きな安心になり、その点では前進です。しかしそれは、たまたま同じ人がいるだけであって、市と法人との組織と組織との引き継ぎとは言えません。本来ならば、法人に属している指導員が、例えば1月から、法人の派遣として市の現場に入り、法人側の担当者として市からの引き継ぎを受けるべきです。そのための予算をもって、契約の中に引き継ぎ業務を入れるように日本共産党は求めてきました。長十小の時は、仕様書にあるはずの業務指示書も作成されませんでした。単に同じ人がいるということだけでは、組織と組織の引き継ぎはできません。  ⑤として質問いたします。長九小クラブにおいては、今述べたような、組織と組織の引き継ぎをきちっと行うべきだと思います。お聞かせください。  3としまして、常勤指導員の配置について質問いたします。  現在、長岡京市では、2クラス運営で保育を行っている放課後児童クラブでは、1クラスが常勤指導員2名、1クラスが常勤指導員1名と補助員1名の配置となっているところがあります。児童数の増加により、改築時に2クラスに細分化され、このような配置となっているのが長五小と長六小です。長三小も1月に待望の新しい建物での生活が始まりますが、残念ながら、常勤2名のクラスと常勤1名と補助員1名のクラスに分割されます。平成29年に常勤指導員体制が不足している長五小について質問させていただいたところ、放課後児童補助員の数は支援単位ごとに2人とし、ただし、その1人を除き補助員をもってこれに応えることができると答弁されました。また、本市が別に定める要綱では、児童クラブを単位として、2名の常勤指導員を配置することとし、充実した体制の強化が図られていることを御理解いただきたいとも答弁されました。クラスであるから、常勤指導員が2名いなくてもよいという考え方は、到底理解できません。子供たちの気になる様子について、指導員が保護者とやりとりするなどの仕事は補助員のアルバイトの指導員に責任を持ってもらいにくく、常勤指導員が主として対応せざるを得ません。また、大きなけがで病院に連れていくときや、学校の先生との対応や話し合いなど、大きな責任のあることは常勤指導員の仕事となり、常勤2人がいてこそ片方が不在でも、一貫して子供たちを見守ることができます。  ①として質問いたします。児童数が増員したため、子供たちの生活が落ちつかない、騒音がひどいなど、生活の単位としてふさわしくない状況の改善のためのクラス分割であり、クラスも1単位とみなし、常勤指導員2名の配置が必要と考えます。お聞かせください。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○(福島和人議長) ただいま、二階堂恵子議員の一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。                午前11時52分休憩               ────────────                午後 1時01分再開 ○(福島和人議長) 休憩を閉じ続会します。  二階堂恵子議員の質問に対する答弁を求めます。  中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、二階堂議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、放課後児童クラブの過密化についてでありますが、本市の放課後児童クラブは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、運営実施しております。議員御案内のとおり、近年、保育所の需要と同様に毎年、入所希望者は増加をしておりまして、施設面の過密化は課題となっております。解消方法としましては、施設を拡大整備して対応する方法と、施設の規模にあった定員を設けて受け入れ制限する方法があります。本市では、待機児童を出さないことを前提として、保護者の就労要件等が該当する就学児童は、全て受け入れをしております。また、学校の敷地内に施設があるということで好評を得ております。これらの方針は、今後も維持をしてまいりたいと考えております。  ただ、やはり学校敷地内に施設を設けるということは、施設拡大の制約があることも、御承知をいただきたいと存じます。施設の過密化を解消するため、この間、厳しい財政状況の中ではありますけれども、昨年度は、2階建ての長五小A・B、そして長六小、長十小の各放課後児童クラブの施設を建てかえ、今年度は現在、長三小の施設を整備しており、1月から新施設での保育を予定をさせていただいているところであります。  施設の更新には、予算だけではなく、学校敷地内での用地の確保や、工事にかかわる地域の皆さん方の理解なども必要でありまして、一定の時間を要することも事実であります。今後も老朽化、過密化への対応につきましては、まず公共施設等再編整備構想の中でも位置づけておりますように、まずは長四小、長九小を最優先に検討し、整備をする方向性で鋭意努力をしてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 二階堂議員の御質問にお答えいたします。  長岡第四小学校放課後児童クラブ施設の改築につきましてのお尋ねでありますが、施設基準に照らし合わせて勘案いたしますと、現施設より拡大したものを建築する必要があり、現在の設置場所での建てかえは非常に困難な状況であります。また、長四小につきましては、校舎等の学校施設そのものの老朽化による建てかえが課題となっておりますが、ただいま市長からお答えがありましたように、優先課題といたしまして、限られた学校敷地の中でどのように配置できるかを検討してまいります。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 木村教育部長。
                  (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 二階堂議員の御質問にお答えいたします。  まず、長九小学校の放課後児童クラブの受託法人についてでありますが、本年10月に公募したところ2者が応じ、そのうちの企業組合労協センター事業団を選定して、契約に至ったところであります。当該受託法人は現在、長十小放課後児童クラブの運営を受託している法人であります。  次に、長十小の放課後児童クラブ運営に関するお尋ねでありますが、放課後児童クラブ全体の運営は、本市に統括的な責任があります。長十小のクラブにおきましては、退職指導員の慰留に時間を要し、結果的に市への報告が遅くなった反省のもと、事業者として今後は決してタイムラグが生じないように報告を迅速に行い、早期に対応処置を明示できるよう改善されております。欠員が生じてからは、法人内の適格者を補充するなど、適切な対応をされました。今後も複数の放課後児童クラブや保育園などを運営する民間事業者として、柔軟で迅速な対応を期待しております。  常勤指導員の欠員が出ないような手立といたしましては、直営でも、委託でも、第一に職員の心身の健康管理とケアが重要であり、そのために今後とも現場との情報共有にさらに努めてまいります。  次に、仕様書にある適切な方法とは何かとのお尋ねにお答えいたします。  民間委託のメリットとしては、行政が提示した方法を着実に実行することは当然のことながら、民間事業者の持つ発想やノウハウを生かし、さらに児童が安心安全に、楽しく時間を過ごせる方法を提案いただけることであります。実際の保育現場での子供たちとのかかわりを通した引き継ぎを実施するなど、具体的な方法については、今後、受託法人の提案を受けて、相互に協議しながら実施してまいります。  次に、事業の引き継ぎについてでありますが、直営から委託へと引き継ぎを適正に確実に行うため、保育に対する受託応募者の考え方を十分に審査し、厳正に選定いたしました。明年1月には、保護者会と受託業者との説明会が実施されるなど、今後とも法人との協議を重ねながら、本市が求める放課後児童クラブの運営について、相互理解を図りながら、引き継ぎたいと存じます。  次に、指導員の配置についてでありますが、支援体制といたしまして、今年度からの長岡第五小学校の民間委託により、指導員数の再配置が可能となり、指導員へのアドバイスや配慮の必要な児童などへの対応を行う巡回指導員を試行的に1名配置することができました。巡回指導員による保護者への適切な対応や個々の指導員への助言、アドバイスなどにより、放課後児童クラブ全体の質の向上と、きめの細かいケアが可能となりました。  今後とも、さらに民間委託の推進を図るとともに、限られた人員の中で、全体の保育の質の向上に向けた取り組みを継続してまいりますので、御理解のほど、お願いいたします。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 二階堂恵子議員、再質問ありませんか。  二階堂恵子議員。               (二階堂恵子議員登壇) ○(二階堂恵子議員) それでは、再質問をさせていただきます。  市長より、施設の拡大、定員を設けることもなく、施設を広げて待機児童をつくらず、今後も長岡京市として学童保育の運営を維持していきたいという言葉を聞きまして、大変前向きな御答弁だと思っています。ただ、やはり早急な解決を求めておられるのは、子供も保護者もありますので、長四小、長九小、最優先ということなのですが、ぜひその辺も加味していただいて、よろしくお願いいたします。それは要望です。  次ですね、教育長からお聞きしました長岡第四小学校放課後児童クラブの改築のことですけれども、私も確かに面積的に難しいということはいろいろお聞きしています。1つはですね、小学校の建てかえとともにというような形になりますと、何年ぐらいかかるのでしょうかというのをお聞かせください。  それと保護者、子供たちの生活の場としては、もう今これ以上、待てないのであれば、私からの提案ですけれども、真っすぐ建てると敷地内には建たないんです、1.65平方メートル。少し曲げてもらって、Lまでいかないけれども、こういう緩やかな形にして、入り口はこっちとこっちになりますから、真ん中は台所ですしね。そういう形で提案を、元指導員だということで生活もよくわかりますので、提案をさせていただいたらどうかと思います。  こういう柔軟な考えでちょっと学校の花壇、学級園等はかなりなくなるかもしれませんけれども、またその辺も考えていただければということを質問させていただきます。  それと労協センターについては、教育長のほうからも受託された、来年度からの第九小学校の受託をされたということを聞きましたけれども、ここでもやっぱり指導員が何人も退職して、子供が不安な思いを持ったということは、やっぱり市に責任があると言われましたので、今後もまたそのことを、そういう不安を持たないようにしていただきたいなというふうに思います。要望です。  仕様書にある、保育現場に入る適切な方法というところで、ちょっと疑問に思うんですけれども、子供たちのかかわりというところで、法人と相談してとおっしゃっていますが、そういう保育現場に入る適切な方法というのは、私はこの仕様書にあるのも見た限りでは、保育の引き継ぎとして保育現場に入る適切な方法というふうに思ったのですけれども、それは違うのでしょうか、答えていただけますでしょうか。  それから、長岡第九小学校に、たまたま長岡第九小学校、60歳で定年退職される方が法人のほうに採用されて、指導員として残られるということで、そのいい条件が1つは、子供たちの安心条件があるんですけれども、それは次、民間委託されたとしても、あり得るかどうかわからないことですので、やはりきっちりと引き継ぎをしてほしいというふうに思いますので、やはり予算化して、組織と組織としての引き継ぎをするべきだと思います。お答えください。  それと何回もこれは言わせていただいています。質問させていただいています。2つのクラスのうち、こちらのクラスが2名の指導員、こちらのクラスが1名の常勤指導員とアルバイトさんという形の運営は、すごく指導内容に格差を生むものではないかなというふうに思います。最初のころはそれで進んできたかもしれないけれども、今、大きな矛盾が出てきていると思います。先ほど言われました巡回指導員の配置というのは、いろいろ主幹とも話をしたら、話を聞きまして、とても頑張って指導してくれているというふうに聞いていますが、何せこれから彼女も1人ですので、もっともっとその巡回指導員をふやしていくのか、それともこの体制を1クラス2名、常勤指導員にしていくのか、そこのところお答えください。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 二階堂議員の再質問にお答えをいたします。  まず、私から長岡第四小学校の校舎の老朽化に伴う建てかえでございますね、いつごろになるかという御質問でございますけれども、確かに校舎に注目するのか、それとも放課後児童クラブの施設に注目するのかによりまして、時間のかかり方が違います。これが二重投資にならないようにというのがいつも考えていることでございまして、ただ、御指摘のように、長岡第四小学校の場合は、子供たちがやっぱりかなり狭隘な状態にあるということは、喫緊の課題でありますので、まずこれは先行させていただこうというふうに思っております。  したがいまして、校舎の建てかえの建築はということに対しては、またこのことはですね、実施計画でありますとか、公共施設の再編の絡みの考え方がございますので、十分に整理した上で一刻も早くですね、着手できるように考えてまいりたいというふうに思っております。  以上、私からのお答えとさせていただきます。 ○(福島和人議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 二階堂議員の再質問について、お答えいたします。  まず、業務の引き継ぎについてでありますが、業務の引き継ぎは契約締結後、本市と受託法人との間で、先ほど申し上げました保育現場に入るなどの適切な方法というのが、実際、受託法人の中にいらっしゃる方を臨時職員として雇いまして、保育現場に入っていただく。また、先ほど二階堂議員からも御案内がありましたように、長九小学校におきましては、本年退職なさる職員がおりますので、その方たちにも受託法人のほうにその後、希望者の方には積極的な採用をしていただくということで御案内を差し上げようと思っておりますので、そちらのほう、業務の引き継ぎについては、また組織と組織としての引き継ぎも十分に行わせていただく予定となっております。  次に、指導員についてでありますが、条例で規定していますとおり、2名の指導員を配置することとなっております。ただし、そのうち1名は正規の指導員といたしますが、その補充は補充員として設置することとなっておりますので、条例の規定どおりに今後も指導員の配置については、考えていきたいと思っております。  二階堂議員の再質問についての、私からの答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 二階堂恵子議員の質問を終わります。  次に、田村直義議員。                (田村直義議員登壇) ○(田村直義議員) 通告に基づき一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、都市計画道路の御陵山崎線の北伸整備に係る進捗状況とそれに関連する、馬場1丁目交差点について、お尋ねさせていただきます。  御陵山崎線の北伸整備については、平成27年12月議会一般質問、また、さきの9月議会においても、道路交通ネットワークについて、関連して質問をさせていただきました。都市計画道路の御陵山崎線は、阪急京都線を挟んで南北を並走する石見下海印寺線とともにダブルネットワークと位置づけられ、不側の事態が生じても、鉄道等に分断されることなく、市域における代替の手段が確保されるとの御答弁がありました。また、第1次緊急輸送道路である御陵山崎線の整備が必要であり、特に交通量が多く、変則である馬場1丁目交差点を含む北伸整備は、地元からの要望も高く、市でも今年度に用地の先行買収をしたとの御答弁でありました。そんな折、馬場1丁目交差点にあったコンビニエンスストアが先月末をもって閉店されました。  馬場1丁目交差点は交通量が多いだけでなく、変則的な交差点となっており、御承知のとおり、東西の車の行き来は真っすぐに行くことができず、弓場街道から東方向に行く場合は、対向の右折車に気をつけながら進んでいる状況でありますし、一文橋から南へ向かい、交差点で右折する際、北進の青信号の時間のほうが長いために交差点で立ち往生する車をよく見かけます。矢印式信号機を設置するなどの改善要望は、本市を通じて向日町警察署には何度もお願いはしていただいておりますが、残念ながら、いまだに改善されることなく今日に至っている状況であります。また、子供たちにすれば、神足小学校への通学路でもありますので、いつ車の事故に巻き込まれないかと心配するところでもあります。  馬場1丁目交差点は、府道同士の交差点であるため、京都府との協議は必要になってくると思いますが、1つの案として、コンビニの跡地を利用し、交差点改良をすることはできないものでしょうか。  交差点改良をする場合、単純に直線でつなぐものではないので、コンビニ跡地だけでなく全体の改良計画が必要と思いますので、府道の西側の拡幅も含めての交差点改良ができれば、安全性は格段にアップすると思うところであります。前の一般質問では、今後、馬場1丁目交差点周辺の計画ルートの見直しも含め、整備に向けて京都府への要望、協議を進めるとの御答弁でありました。都市計画道路のルート変更や北伸整備は、すぐにできるものではないと思いますが、現時点での安全性を確保する意味でも、交差点改良はぜひとも必要と思います。  そこで、その後の御陵山崎線の北伸整備の進捗状況と馬場1丁目交差点改良に係る今後の御見解をお聞かせください。  次に、質問事項の2番目、長岡京市スポーツ推進計画について、お尋ねいたします。私は、これまでも長岡京市のスポーツ振興の施策について、さまざまな面からお尋ねさせていただいておりますが、今回は、平成27年度を計画初年度とした長岡京市スポーツ推進計画が次年度に中間見直しを迎えるに当たり、現計画の進捗状況とその中から見えてくる課題、また、今後の方向についてお尋ねいたします。  平成27年に策定された長岡京市スポーツ推進計画は、平成24年の国のスポーツ基本計画を受け、長岡京市第3次総合計画及び長岡京市第4次総合計画の個別計画として、前計画の長岡京市スポーツ振興計画の基本的な考え方を継承し、今後10年間の基本方針を示したもので、具体的施策や数値目標については、5年後に見直しを行うとされており、次年度はその中間見直しに向けた検討がなされていると思いますので、私なりに気になる点について、お尋ねをしたいと思います。  スポーツや運動は健康や体力の保持増進だけでなく、スポーツを通して学ぶフェアプレーの精神や自己の能力への挑戦など、精神面で自己陶冶にも影響を与えると思っています。スポーツ界でのトップアスリートの活躍は、多くの人々に夢や希望、感動を与え、元気づけられます。また、我々市民に目を向けますと、スポーツを通じた地域活動は、地域の中での交流を促し、顔の見える関係づくりに果たす役割も大きく、地域のつながりが希薄化する中にあっても、それが地域力を高めること、いわゆる地域コミュニティの醸成にもつながっていると感じています。そうしたスポーツや運動がもたらすさまざまな効果を思うと、市民が生涯にわたって気軽に運動を楽しむ環境整備を進めることが、青少年の健全育成や、健康で活力に満ちた長寿社会の実現のためにも求められているのではないでしょうか。  そこで、まず、現時点でのスポーツ推進計画の中での目標に対し、進捗状況はどのような状況でしょうか。  また、これまで計画を進行管理している中で、どのような課題が見えてきたでしょうか。そして、次年度の計画策定の検討に向けて、今年度、スポーツに関する市民意識調査を実施され、調査結果については、まだ集計中とのことでありましたが、その概要と前回の調査内容から変更があれば、その内容について教えてください。  次に、スポーツ推進計画の中に数値目標とされている子供の体力向上について、その成果と課題について、お尋ねいたします。  本市の小学生の学力は非常に高く、京都府の平均はもとより、全国と比べても高いと聞いており、非常に喜ばしいことですが、それに比べ、体力はというと、京都府や国の平均よりも低い項目が多いというのは、やはり課題ではないかと思います。子供の体力向上といってもなかなか特効薬はないのかもしれませんが、子供の体力低下は、文部科学省では、運動する量が減少したことによるものと考えられ、しかし、その最大の要因は人々の意識にあると考えられるとされています。その他にもライフスタイルの変化なども要因と考えられていますが、スポーツや外遊びに不可欠な要素である時間、空間、仲間の減少も大きく影響していると思われます。子供の体力低下は児童期だけの課題にとどまらず、成人期にも影響を及ぼすおそれがあります。体力や運動機能というのは、成長期に発達のピークを迎え、その後は年齢とともに衰えるものであり、いずれは歩行もままならなくなっていくものです。  平成24年に策定された幼児期運動指針でも、幼児期に遊びを中心とした身体活動を十分に行うと、丈夫でバランスのとれた体を育みやすくなり、多様な動きを身につけるだけでなく、心肺機能や骨形成にも寄与し、生涯にわたって健康維持し、豊かな人生を送るための基盤づくりにつながるとされております。  そこで、1つ目の質問として、計画の中では、新体力テストの結果が、京都府平均と比較し、半数の項目で京都府平均を上回ることを目指すとされておりますが、直近の結果はどのような状況ですか。また、結果を見て課題があれば教えてください。  2つ目に、子供の体力向上に向けて、本市としてはどのような取り組みをされておられますか。成果はありましたか。  3つ目として、本市の取り組みの他にも、幼児期のスポーツ環境整備について、本市の体育協会が取り組んでおられるようですが、こうした子供の体力向上に対応した取り組みを本市としては、どのように考えておられるのか、また、サポートしていくお考えはおありなのかどうかの見解をお聞かせください。  次に、市民スポーツ実施率の向上への取り組みについて、お尋ねします。  幼児期から高齢期まで市民全体の運動習慣を促進し、健康増進することは大変重要なことであり、そのための環境整備も求められるところであり、本市では、例えば、全市的に実施している市民大運動会は、さまざまな年代が運動を楽しみ、幼児から高齢の方にも参加できる種目などを取り入れていると思います。こういった健康増進のための環境整備を整え、今後の超高齢化社会を迎え、さらに運動習慣を促進していかなければならないと思います。  参考までに、本市の人口は、平成30年11月1日現在で、8万1,216人でありますが、そのうち、65歳以上の人口は2万1,488人、高齢化率は、26.5%です。高齢者の方は、骨や筋肉、関節の障がいに当たる、サルコベニア・加齢性筋肉減弱症が見られると、容易に歩行能力やバランス能力の低下へと結びつき、介護が必要となる予兆となります。そのため、高齢期には適切な運動を行い、筋肉量の増大や筋力強化、歩行能力や身体機能の向上を図ることが、健康寿命を延ばすことにつながり、例えば、住みなれた地域の中で気軽に楽しく運動できる機会を提供することで、身体機能の向上や生活習慣病予防、物忘れにも効果が得られると言われていますし、市政にも、例えば介護保険や医療費を抑制する効果など、大きな影響もあると考えます。本市に住む高齢期の方が健康に生活していただくことは大変重要なことであると思っております。スポーツ推進計画には、20歳以上の市民のスポーツの実施率については、平成13年では37.4%、平成25年には42.9%と、5.5ポイントアップしました。平成31年には50%、また、平成36年には60%との目標設定がされており、来年度の結果に期待をしているところであります。  さて、本市では平成30年に健幸長寿プラン2025を策定され、その中で長岡京市スポーツ推進計画も関連計画の1つに位置づけられておりますが、市民のスポーツ実施率の向上について、人口の4分の1を超える高齢期の方を対象にお尋ねいたしますが、高齢期の方が、気軽に運動できる機会の提供や環境整備については、本市としてどのように考えられているのか、見解をお聞かせください。  また、元気に年を重ねられる環境づくりの1つとして、全ての小学校区に総合型地域スポーツクラブの設立に向けた支援を行うとされていますが、いまだ設立されていない校区もありますが、本市としては今後どのように進めていかれるのですか、見解をお聞かせください。  最後に、スポーツ施設整備の今後の方向性と施設備品の更新について、お尋ねいたします。  以前にも質問させていただきましたが、老朽化するスポーツセンターの建てかえについて、市長はどのようにお考えなのでしょうか。今後の方向性など、その思いがあればお聞かせください。  また、西山公園体育館やスポーツセンターなどの市のスポーツ施設、及び学校開放等で利用している小中学校の運動施設備品についても、かなり損傷しているようなものがありますが、安全性を担保できているのか心配になります。市民が安全に利用していただくためには、定期的な安全点検や必要な修繕、もしくは、ある一定の年限での更新が必要と考えます。例えば、西山公園体育館にあるトランポリンについてですが、毎年、秋には市民スポーツフェスティバルで子供を対象としたトランポリンで運動を楽しむ機会を提供しているイベントがあります。しかし、このイベントも安全に使えるトランポリンの台数が少ないため、参加者は飛べるのは数分で、並んで待っている時間が長いとお聞きをいたしました。  1点目の質問にも関係しますが、子供の体力向上のために幼児期からの運動遊びを促進するには、トランポリンの運動は非常に効果的であると考えます。トランポリン運動は、飛ぶだけの単純な動作に思えますが、実は幾つもの運動が連動しています。また、子供たちにとっては、遊びの延長のように感じるため、楽しみながら自発的に運動を行うことができます。幼児期から高齢期まで市民全体の運動習慣を促進し、健康増進することは大切なことであり、その環境整備も求められます。現在、市の備品として管理しているトランポリンは何台ありますか。  そして、先ほども申し上げましたが、イベント等で使用する際には台数が足らないということをお聞きしておりますので、今後、台数をふやすことは考えておられるのか、御見解をお聞かせください。  そして、スポーツ施設の備品についてであります。今申し上げたトランポリンも含まれるわけですが、スポーツ施設の備品については、管理する上でも、安全性を担保するため、定期的な安全点検や修繕、更新が必要であると考えますが、本市としては、どのようにお考えなのか、あわせてお聞かせください。  以上、明確な御答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、田村議員の御質問にお答えをいたします。  まず、新体力テストの直近の結果についてでありますが、昨年度、小・中学校全学年を対象に、握力などの8種目について実施をされました新体力テストで、本市の児童生徒が府平均を上回った項目は、144項目中42項目という結果でありました。長座体前屈や50メートル走など、柔軟性や走力・スピード能力は府平均を上回る一方、筋力・筋持久力・敏捷性などの基礎体力は低い結果となりました。本年度の実施分につきましては現在まだ集計中でありますので、御理解賜りますようにお願いいたします。  次に、子供の体力向上に向けた取り組みについてでありますが、毎年、校区一斉で開催をいたします市民大運動会や、秋に開催されます総合型クラブフェスティバルにおきましても、多くの子供たちが競技に参加をし、楽しく運動する機会になっており、その他にも幾つかの放課後子ども教室で実施されております陸上教室等も、子供の体力向上につながる取り組みと考えられます。また、体育協会主催の子供向けスポーツ教室事業やスポーツ少年団活動もそうした取り組みと捉えておりますが、個々の体力差や、運動量というのは二極化をする傾向にありまして、成果がなかなかはかりにくい現状でもあります。子供の体力向上には日ごろの運動の積み重ねによることから、今後も自発的な運動を促進する機会の提供に努めてまいりたいと考えます。  次に、幼児期のスポーツ環境整備についてでありますが、現在、体育協会の子どもスポーツ委員会で、幼児の運動環境の現状につきまして議論をし、幼児が遊びを通じて自然に体力がつくような運動プログラムづくりを進めておられます。また、12月2日には、体育協会主催で幼児の遊び・運動推進フォーラムを実施をされまして、東京学芸大学の吉田伊津美教授から「幼児期の遊びを通した運動がもたらす心身の成長や学びへの影響」について御講演をいただきまして、参加された地域スポーツ団体の関係者や保護者、保育関係者の皆さんにとりましても、ともに考えるよい機会となりました。  市としましても、こうした体育協会との連携を図りながら、しっかりサポートしてまいりたいと考えております。  次に、高齢者の運動機会や環境整備に関するお尋ねについてでありますが、高齢者の健康づくりには、日常での適度な運動が重要となります。市スポーツ推進協議会では、ポールを使って歩くことで全身運動となりますポールハイキングを年4回程度実施をしておりまして、多くの高齢者の方に御参加をいただいております。また、高齢介護課では、やすらぎクラブ長岡京や、市民を対象に「介護予防全体会めざせ!健康長寿のつどい」を実施をし、体操や体力測定を行い、高齢者の健康づくりのサポートをしております。  いずれにしましても、策定しました健幸長寿プラン、この中の「元気に齢を重ねられる環境づくり」に、全庁挙げて取り組むとしておりますので、まさにこの高齢者とスポーツというテーマは非常に大きなテーマだと考えているところであります。  次に、総合型地域スポーツクラブの未設置校区についてでありますが、現在、7校区で総合型地域スポーツクラブが設立されておりまして、現在は、新たに長八小校区におきまして、地域コミュニティ協議会が中心となりながら、総合型地域スポーツクラブの立ち上げ準備が進められております。  議員御案内のとおり、高齢者や子供にとって、いつでも気軽に運動やスポーツができる環境というのは、身近な校区の単位で実施されることが望ましいと考えております。未設置の校区につきましては、総合型地域スポーツクラブの活動趣旨や内容について御理解いただくよう、さらに引き続き働きかけをしてまいりたいと考えております。  最後に、市立スポーツセンターの整備に関するお尋ねであります。スポーツセンターの再整備につきましては、これまでもお答えをしてきておりましたが、公共施設等再編整備構想にも位置づけておりますとおり、老朽化している体育館の建てかえ、狭隘なグラウンドの拡張について検討をすることとしております。  具体的な手法や時期につきましては、来年度に策定予定をしております上下水道ビジョンの中で、周辺にあります水道関連施設のあり方が見えてきた段階で、その内容を見定めながら、具体化の検討に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上、私からの答弁といたします。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 田村議員の御質問にお答えをいたします。  スポーツ推進計画の進捗状況と課題についてでありますが、「あんたもスポーツ心を」を基本理念に「する」「ふれる」「支える」「つなげる」の基本施策のもと、各分野での事業を展開いたしております。特に、「ふれる」分野に掲げます「運動・スポーツ観戦機会の充実」では、皆様、御承知のように、乙訓高校硬式野球部の春の選抜高等学校野球大会の初出場や、今夏のワールドカップロシア大会に本市出身の宇佐美貴史選手が出場したことは、これを市内で盛り上げることによりまして、多くの市民がスポーツ観戦を通して一体となって触れ合う機会が得られました。  また、「つなげる」分野では、平成29年度から5年間にわたり、若葉カップでの未来への種まきプロジェクトにより、バドミントンを通した小学生の国際交流試合を展開いたしました。  また、進行管理している中での課題についてでありますが、さまざまな事業を展開するに当たり、運営するスポーツボランティアの役割が欠かせません。本市でも、若葉カップやガラシャロードレース等に、市スポーツ少年団や関係団体などの多くの皆さんにボランティアとして御協力いただいておりますが、人材の確保が難しくなってきており、このあたりが課題かと存じております。  また、スポーツを実施する構成団体や協会を運営する皆さんの高齢化などの課題も生じているため、体育協会では、本年6月から、これまでの認定スポーツ指導員制度をスポーツボランティア制度に改め、活動したい人材の発掘に努めておられます。  市といたしましても、この制度の周知を図り、支えるスポーツの充実を体育協会と連携しまして、取り組んでまいりたいと考えております。  また、計画の数値目標の進捗状況につきましては、現在、さまざまな取り組みの中で、達成に向け、鋭意努めてまいりたいと存じております。  次に、スポーツに関する市民意識調査についてでありますが、調査は、市内に住む20歳以上の男女2,100人を無作為に抽出して実施、現在、集計中であります。今回は、中間改定に向けた意識調査であることから、前回の調査内容と大きな変更点はありません。ただ、調査項目に「運動やスポーツを行う目的の具体的な記載」「幼児期の運動習慣」「スポーツボランティア」などを追加しております。この調査結果での現状分析も参考としながら、本市のスポーツ推進の基本となる計画の中間見直しを検討してまいりたいと考えております。  次に、市の備品としてのトランポリンの台数でありますが、現在、日本体操協会公認のものでスモール2台、ミドル1台、ラージ1台、ユーロ1台の計5台を管理しておりまして、全てのトランポリンについては、安全に使用できる状態にあります。子供向けに使用されているスモールや成人も利用可能なミドルは、トランポリンの普及台として活用されております。また、ラージやユーロのトランポリンは競技使用とされ、日本体操協会の公認コーチの資格を持つ者が必ず付き添うことが条件となっております。  イベント等での台数不足でございますが、毎年秋に開催されます市民スポーツフェスティバル・トランポリン体験イベントでは、スモールやミドルのトランポリンを使用しております。多くの子供が参加し、結果的に待ち時間が長くなっているのが現状でございます。御理解願いたいと思います。  今後台数をふやすことを考えているかとのお尋ねでございますが、現在、その他、みんなのスポーツデーや個人開放デーのトランポリン体験教室でも多くの子供たちが参加しております。トランポリン運動は、議員御紹介のように、体幹が鍛えられることから運動能力を高めるには効果的で、子供の体力向上だけではなく、市民の健康増進につながると考えております。指定管理者であります体育協会とも十分に相談してまいりたいというふうに存じております。  次に、スポーツ施設の備品の管理についてでありますが、利用者に安全に利用いただくためにも、スポーツ施設備品等の安全性の確保は重要であります。ふぐあいがないか日常点検の中で確認し、修繕・更新については優先順位を見定め、整備に努めてまいりたいと存じております。  冒頭、宇佐美選手の名前、たかふみと申し上げましたけれども、宇佐美たかし選手が正しくございますので、訂正をさせていただきまして、私からの答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇
    ○(末永靖弘建設交通部長) 田村議員の御質問の1番目、都市計画道路について、お答えをいたします。  まず、1目点の御陵山崎線の北伸整備に係る進捗状況についてでありますが、現在も御陵山崎線の北伸につきましては、毎年、京都府への要望に、都市計画道路の整備促進としてお願いしており、今年は重点項目の1つとして要望しております。平成27年時点で、京都府からは、事業中の第3工区の見通しが立ってからとの回答でありましたが、現在、第3工区では現時点で21件の地権者のうち、15件の契約を終え、用地買収率は71%に達し、平成31年度末で用地買収を終える目標となっております。用地の取得が完了すれば、数年で工事完成の見通しも立つのではないかと考えられますが、京都府からは、具体的な北伸整備の時期は未定ではあるが、今後も市と調整していきたいとのことでありました。  本市といたしましては、第1次緊急輸送道路である西京高槻線の4車線化、特に、交通量の多い馬場1丁目交差点周辺までの北伸は、ダブルネットワークの一翼を担うことから、早期に整備すべきと考えておりますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。  次に、2点目の馬場1丁目交差点についてでありますが、馬場1丁目交差点は五差路であり、東西の道路線形はクランク状に約16メートルのずれが生じている変則交差点であります。東から交差点に進入する車両が西へ進行する場合、走行路はS字となり、西から侵入してくる車が右折なのか、左折なのかに気を配りつつ、歩行者や自転車の進行方向にも注意を向けて走行しなければならず、非常に危険な状況と認識しております。特に、朝夕は通学路でもあり、自転車や歩行者の交通量が多く、事故も多く発生している状況であります。また、御案内のとおり、北から右折待ちするときは、時差式信号のため、右矢印の補助信号の設置を警察に要望した経過もございますが、その場合は専用の右折レーンを設置する抜本的な交差点改良をしなければ設置できないとの回答でありました。  御提案の閉店したコンビニ跡地を活用した交差点改良についてでありますが、交差点形状からすると、東西の線形のずれが解消されたとしても、東方向から南北道路へ直角に交差点へ進入できなくなるなど、新たな課題が出てまいります。また、馬場1丁目交差点は府道伏見柳谷高槻線と府道西京高槻線との交差点であることや、コンビニ跡地は都市計画道路である御陵山崎線のルート変更前であるため、京都府との十分な協議が必要になってくると考えられます。  本市といたしましては、まず御陵山崎線のルート変更を京都府に継続して要望し、都市計画道路の変更と合わせて馬場1丁目の交差点計画を決定していただくことが重要であると考えております。また、コンビニ跡地も含めて、交差点周辺の土地が交差点計画のために必要となるのであれば、本市が現在行っております府事業支援プロジェクトチームによる用地買収への協力ができることになります。  いずれにいたしましても、これらの状況を踏まえ、本市といたしましても、馬場1丁目交差点の円滑な交通処理と安全性の確保が大きな課題と認識しておりますので、今後も継続して、北伸整備も含めた馬場1丁目交差点改良の要望を行ってまいりたいと存じますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 田村直義議員、再質問ありませんか。  田村直義議員の質問を終わります。  次に、西條利洋議員。                (西條利洋議員登壇) ○(西條利洋議員) 日本維新の会と市民派の会の西條利洋です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。  質問事項としては大きく2つ、喫煙者と非喫煙者双方が納得できるまちづくりについて、ドライブレコーダーによるまちの見守り協定についてです。  まずは、喫煙者と非喫煙者双方が納得できるまちづくりについてです。  人通りが多いなど、特に必要と認める区域を路上喫煙禁止区域に定めてみてはいかがでしょうか。そして、路上喫煙禁止区域を定める際に、副流煙の有害性が低い加熱式たばこのみを例外にするなど、喫煙者に対して配慮を含めた形にしてみてはいかがでしょうか。  本市の現状としまして、人通りが多い駅前周辺の受動喫煙問題が長年指摘され続けています。受動喫煙問題については以前、私や冨田達也市議からの一般質問でもございましたので、今回は駅前の喫煙施設等の将来像も交えながら質問させていただきます。  結論から申し上げますと、私が考える駅周辺の将来像は3つの駅、JR長岡京駅・阪急長岡天神駅・阪急西山天王山駅に屋外対応の喫煙ブースを完備した上で、既存の個人商店やコンビニ施設内にあるスタンド式灰皿を撤去依頼し、駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定することにより、喫煙者と非喫煙者双方が納得できるまちの玄関口です。  中小路市長が常々おっしゃっている、長岡京市のあるべき姿、「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」3つの戦略の1つに交流の拡大を掲げています。私はこのあるべき姿と戦略に大変共感いたします。大変共感するからこそ、市民や市外から訪れる観光客、喫煙者も非喫煙者双方が納得できるまちの玄関口をつくらなければいけないと心から思います。  2020年の東京オリンピックや大河ドラマ「麒麟がくる」、2025年に大阪万博が開催されることにより、本市へ訪れる観光客の増加が大幅に見込まれます。また、石井啓子議員が平成29年12月議会で提出されました「受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書(案)」により、平成30年度7月18日に受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が衆議院・参議院で成立するなど、受動喫煙防止への市民や世間の関心は増加傾向にございます。まずは、まちの玄関口である駅周辺を路上喫煙禁止区域にするべきだと考えます。  京都市、大阪市、守口市、豊中市など周辺都市でも駅前周辺においては、路上喫煙禁止区域を導入済みです。さらに、非喫煙者の受動喫煙被害と喫煙者双方にも配慮が必要だと考えます。非喫煙者ばかりにスポットを当てるのではなくて、やはり喫煙者にも配慮を含めた形を検討する必要があるかと考えています。路上喫煙禁止区域を定める際に、副流煙の有害性が低い加熱式たばこのみを例外として扱うのも案の1つかと考えます。本市において、路上喫煙禁止区域を設定することは、市民や対外的に対して、まちのイメージアップや市民の健康増進などの効果も期待されます。御見解をお聞かせください。  大きな質問事項の2つ目、ドライブレコーダーによるまちの見守り協定についてです。  質問としまして、亀岡市ドライブレコーダーによるまちの見守り協定を長岡京市でも導入してみてはいかがでしようか。  そして、将来、公用車に設置されますドライブレコーダーにも、防犯対策、行方不明者捜索など安全安心な地域づくりに活用してみてはいかがでしょうか。  これは亀岡市に導入されている事例について質問させていただきました。この取り組みは既存の防犯カメラと合わせ、市内の協力企業等が事業活動の中で活用されるドライブレコーダーに着目し、既存の固定型の防犯カメラに加えて、移動型の防犯カメラとして運用します。このように静と動のカメラを連動させ、まちの見守り体制を充実、強化することにより、安全安心なまちづくりをしていきます。平成30年4月25日時点で、協定締結団体数は11、搭載されるドライブレコーダーの合計台数は420台となります。また、市民ボランティアを対象とした『かめおか「まち・レコ」プロジェクト』も重要だと考えています。長岡京市役所が窓口となり、ドライブレコーダーの情報・映像提供の市民ボランティアを登録することにより、協力ドライブレコーダー数も増加し、まちの見守り機能が強化されます。本市においても、見守り機能つき防犯カメラと合わせることによる相乗効果も期待されます。  さらに、平成30年3月議会にて、八木 浩議員からの一般質問での御答弁でもございましたように、公用車の更新時期に合わせてドライブレコーダーを公用車にも設置すると御答弁がございました。公用車のドライブレコーダーをまちの見守り強化に活用することもできます。  質問のまとめとしましては、亀岡市ドライブレコーダーによるまちの見守り協定を長岡京市でも導入してみてはいかがでしょうか。  将来、公用車に設置されますドライブレコーダーにも、防犯対策、行方不明者捜索など、安全安心な地域づくりに活用してみてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。  以上、質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、西條議員の御質問のうち、私からは喫煙者と非喫煙者双方が納得できるまちづくりについて、お答えをさせていただきます。  まず、路上喫煙の禁止区域の設定につきましては、市民等の安全で快適な生活環境の確保を目的として、議員御案内のとおり、京都市や大阪市などを初めとする大都市におきまして、人通りの多い駅前を中心に、路上喫煙禁止区域が指定をされております。  本市では、これまでからも長岡京市まちをきれいにする条例に基づきまして、快適で良好な都市環境を実現するため、駅前を中心にたばこを含むポイ捨てや歩行喫煙につきまして、禁止の看板設置を行うなど、喫煙者のマナー向上の啓発に努めてきたところであります。  路上喫煙禁止区域を設定することは、重点的に実効性のある啓発指導が行え、普及効果も広い範囲にわたって及ぶことで、さらにマナーやモラルの向上が期待されるものであると認識をしております。一方で、禁止区域を設定する場合は、御提案のように、喫煙所の設置がやはりあわせて必要になりますけれども、どの場所に設置をするのか、誰が設置をして管理をするかなど、多くの解決すべき課題があるのも事実であります。その意味では、もう少し議論が必要ではないかと考えているところであります。  次に、御質問の2点目、副流煙の有害性が低い加熱式たばこは例外にしてはとの御質問でありますけれども、加熱式たばこは、従来の紙巻きたばこと比べるとタールが発生せず、煙やにおいは少ないと言われておりますが、紙巻きたばこと同様にポイ捨てが懸念もされますことから、これまでどおり、灰皿等が設置されている場所での喫煙によるマナーの徹底が必要であると考えております。  いずれにしましても、受動喫煙をなくすことは、健康増進の観点から当然重要な課題でありますし、そもそも駅周辺など多くの人が行き交う場所で灰皿が置かれ、喫煙をされているという状況は、やっぱり見た目にもよくないものであると感じているところであります。その意味でも、御提案いただきましたことも含めまして、喫煙者と非喫煙者双方が納得できる分煙のあり方や禁止区域につきましても、幅広い議論を重ねてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 西條議員の安心安全なまちづくりについての御質問にお答えいたします。  亀岡市では、平成20年に国内初となる地域社会全体で進める安全安心なまちづくりに取り組むセーフコミュニティに認証されました。議員御紹介のドライブレコーダーによるまちの見守り協定は、その取り組みの1つとして、亀岡市防犯対策委員会の提言を受けて、市・警察署・協力企業等の間で締結された協定であります。本市では、向日町警察署と平成28年12月に「安心・安全まちづくり協定」を締結し、安心安全が実感できる住みよいまちづくりを目指して、防犯・防災・交通事故防止など、さまざまな事業を連携して実施しております。その取り組みの1つとして、市内約200カ所に見守り機能つき防犯カメラの設置を平成30年度と31年度の2カ年で進めているところでございます。  市内200カ所に固定型の防犯カメラを設置することで、犯罪の抑止効果、事件・事故の早期解決、子供や高齢者の見守りなど、安全安心のまちづくりが進むものと考えております。固定型の防犯カメラと、移動型のドライブレコーダーを併用することは、安全安心のまちづくりを進める上で有効な手法であると考えますが、本市と亀岡市とでは市域の広さや、固定型の防犯カメラの設置状況も異なることから、今後の参考とさせていただきたいと存じます。  当面は向日町警察署との協定に基づき、市と警察の相互連携を高め、安心安全のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  次に、公用車に設置するドライブレコーダーの活用についてであります。  お二人のとうとい命が失われた、昨年6月の東名高速あおり事故以降、ドライブレコーダーの普及が拡大しており、乗用車への装着率は9.6%、タクシーなどの業務用車両では79%との調査データもあります。本市の公用車につきましても、これまでも八木議員から御提案をいただき、公用車を更新する際にはドライブレコーダーを設置しているところであります。  ドライブレコーダーは、公用車の安全運転の推進やスムーズな事故処理に加えて、防犯対策としても役立つものと考えており、捜査機関等からの要請があれば、プライバシーに十分配慮しながら活用してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 西條利洋議員、再質問ありませんか。  西條利洋議員。                (西條利洋議員登壇) ○(西條利洋議員) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。私からは再質問として、喫煙者と非喫煙者双方が納得できるまちづくりについて、再質問をさせていただきます。  中小路市長からの御答弁にありましたとおり、議論が必要というふうにおっしゃいまして、私もそういう考えに大変共感するところでございます。その議論が、それでしたら、今もたくさん議論されていると思うのですけれども、いつまで議論を続けるかというのをちょっとお聞きしたいと思います。  といいますのも、今、長岡天神駅の周辺の開発というか、その将来像も含めて、やはりこの受動喫煙問題というのは大きく変わってくると思いますので、いつまでに決めて、いつまでに方向性を示すのか、そこのところの御答弁をちょっとお願いいたします。  あとですね、一言。私は中小路市長、政治家として尊敬しています。市民の声に耳を傾けて、市民に選択肢を示すというのが、まさに中小路市長は私が目指している政治家像そのものだと思います。例えば、農家の方の声をすくい上げ、道の駅的施設の具体案を示し、その具体案を議会の議論のテーブルにのせました。市役所庁舎の建てかえに関しましても、施設配置、建設コスト、供給開始時期の異なる複数案を提示し、市民や議会に対して説明を行いながら、市民の耳に耳を傾け、実行されました。この役所組織を動かす実行力、市民の声に耳を傾けるきめ細やかさは、まさに理想とする政治家像です。中小路市長でしたら、市民の80%を超える非喫煙者の声をすくい上げて、受動喫煙問題に関して、根本的な解決案を市民に選択できるように示すと、私は信じて疑いません。  あとこれは私ごとになるのですが、私は30歳になり、周りの友人たちも子育てに日々奮闘しています。私も将来、結婚し、この長岡京市で子育てをしたいと心から願っています。ですが、今の受動喫煙問題が解決されていない駅前の現状では、安心して子育てができないというのは子育て世代の1人でもある私の本音です。待機児童問題や学童保育に関して、中小路市長が全力を注いでいるのは、私も重々承知しています。その情熱を受動喫煙問題に注いでいただけると信じて疑いません。  再質問として、まとめましては、先ほど議論が必要とおっしゃいましたが、その議論の方向性はいつまでに、どこまで進めるのか、お答えください。そして、80%を超える非喫煙者の市民の声を聞いた上で、駅周辺の受動喫煙問題に対して、市民が選択できるよう、根本的な解決案を示す姿勢をお持ちでしょうか、改めてお答えください。よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、西條議員の再質問にお答えをさせていただきます。  ただいまは、高い評価をいただきまことにありがとうございます。その上でいつまでにということでありますけれども、やはりこの議論の想定をするのはですね、議員からも御提案をいただきましたように、やっぱり人が一番多く集まります、やはりJR長岡京駅、阪急長岡天神駅、そして西山天王山駅等の主要駅の駅前を念頭に置きながら、議論をしなければならないと思っております。  最大の課題はですね、どう分煙の体制をつくっていくかということで、やはりその仕組みといいますか、どの場所にどういうような形態で誰が設置をしていくかという、やはり具体的な議論というのを進めていかなければならないと。やはりこれを考えましたときに、今JRの駅前におきましても、東口において、これから老朽化に対する、リニューアルの検討を進めさせていただいております。阪急長岡天神は、もう少し長い目になりますけれども、これからどういう駅前広場等をつくっていくかというのを具体的にも検討していかなければならないという意味で申し上げると、やはりそれぞれの具体的な事業に合わせながら、こうしたまさに分煙の体制というのをどうつくっていくかというのを、やっぱり結論づけていかなければならないと思っておりますので、その意味で全体をいつまでにやれるかというのをなかなか明言できるものではありませんけれども、一つ一つの場所の具体的な議論の中で、今、御提案いただいておりますこの路上喫煙の禁止区域の設定も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 西條利洋議員の質問を終わります。  次に、小谷宗太郎議員。               (小谷宗太郎議員登壇) ○(小谷宗太郎議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。  まず初めに台風被害について取り上げます。  9月4日に長岡京市を通過した最大風速55m/s、最低気圧915hpaの大型台風21号による長岡京市の主な被害状況は、家屋や公共施設の一部損壊やブロック塀の損壊やフェンスの倒壊、崖崩れや倒木など多々ありました。豪雨被害や地震被害なども含んだ被害を受けた公共施設の復旧に、本議会で2億4,000万円の専決補正予算が報告されていますが、その大半が台風21号による災害復旧対策費でした。12月に入った現在でも、屋根にブルーシートがかけられた多くの家屋が市内の至るところで見受けられる状況の中、全体の把握をしたいと思います。  そこで、まず現時点までの罹災証明の申請件数と長岡京市災害ボランティアセンターへの依頼件数とその対応状況をお伺いいたします。  また、行政が確認をしている道路や山林等、住宅以外の被害箇所数についてお伺いいたします。  さらに、被災してから現在まで3カ月たっているわけですが、その間の被害を受けた公共施設及び公共物の状況をお伺いいたしたいと思います。  今後についてでありますが、今回の災害で注視したい問題があります。それは、避難場所であり避難所でもある、長岡第四中学校の体育館の内容です。台風21号によって、屋根がはがれ、天井に大きな穴があくという被害を受けたのですが、その屋根がはがれたとき、事前に体育館に避難をしていた人たちに、誰がどのような対応をし、どのように誘導が行われたのでしょうか、お伺いいたします。  この問題は、今後について、しっかりと分析し、対策をとる必要があるかと思います。避難している避難所が被災した場合、誰がどのような優先順位を考えて、どのような順序で、どのように対応をするのか決めていかなくてはいけないと考えるからです。災害が起こっている最中、避難所に、いつも市役所の関係者がいるとは限りません。今回建築年数が中学校の中では最も新しい、安全だと信じられてきた長四中の体育館が、このような被害を受けたわけですから、この教訓から、早期に対応策を考えなくてはいけません。今回の問題の特筆すべき点は、避難所や避難場所が災害時に被災した場合、誰に伝え、知ってもらい、どう対応をしてもらうのが最善なのかということかと思います。  まず、このことについての市の見解を求めます。そして、現在も長四中の体育館の屋根にはブルーシートがかけられており、長四小、長三中の屋上防水についても応急処置がされているだけであり、長法寺小のフェンスは壊れたままです。これら避難所や避難場所の今後についても、重ねてお伺いいたしたいと思います。  続きまして、生涯学習について取り上げます。  市の基本的な考えについてでありますが、生涯学習は、中央教育審議会答申では、「人々が自己の充実・啓発や生活の向上のために、自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じて自己に適した手段・方法をみずから選んで、生涯を通じて行う学習」とされています。長岡京市のホームページで、生涯学習を検索すると、中央生涯学習センターの御案内へとリンクがされており、「皆さんの学習活動や文化活動、創造活動などに幅広く御利用ください」として、中央生涯学習センターの紹介がされています。つまり市民に対する貸し館、貸し部屋が長岡京市の生涯学習に対するサービス提供なのかと考えさせられてしまいます。  そこでまず、生涯学習についての市の基本的な考えについてお伺いいたしたいと思います。答弁を求めます。  産業文化会館の移設からなのですが、公共施設の提供によって、生涯学習のサポートを行うという考えは、スポーツに関するものでしたら、西山公園体育館、スポーツセンター、長岡公園テニスコートなどあります。それらは、現在、先ほども取り上げられておりましたけれども、老朽化問題等を抱えており、今後見直していかなくてはいけない問題などがありますが、ここでは貸し館、貸し部屋事業について議論を深めようと思います。貸し館、貸し部屋事業は、産業文化会館、中央公民館、多世代交流ふれあいセンター、中央生涯学習センターの4つの施設で現在行われております。それぞれに営利目的や、宗教活動や政治活動などに使用してはいけないなど、同じ貸し館、貸し部屋事業であっても、それぞれの施設に条件があります。営利目的使用の場合、駐車場施設の問題や、激しい人の出入りに関する問題などが起こるため、立地条件による制限を設けなければいけないことなどが想像されますが、そういった規制や条件に関する内容について、現在市が採用している京都府・市町村共同公共施設案内予約システムでは、一々施設の案内情報に入り、利用規約を確認しなくてはいけない等、複雑で面倒なように感じました。  また、この予約システムの利用には、各施設で、利用者登録手続を行い、利用者登録番号と暗証番号をもらう必要があり、気軽に利用手続ができないという、新規の利用者にとって、優しくないシステムだと感じました。実際、各施設の利用状況を見てみましても、利用状況に大きな年変動などはなく、ほぼ横ばいの利用率などから、同じ人たちや同じ団体の利用が繰り返されており、リピーターの確保にはなっているが、それが結果として同じ人たちや同じ団体の利用を囲っているかのようになっており、生涯学習の広がりという点から考えると、本来行政が行うべき形ではないように感じます。  この予約システムの問題の改善を考えると、予約画面で営利使用ができないことや、政治活動に使えないなどの注釈を書き、各施設での登録を行わなくても、例えばマイナンバー制度を活用し、予約画面でマイナンバーを入力してもらえればいいようにするなど、手続を簡素化し、スマホ等の小型端末から容易に使用状況の確認や予約が行えるように変更することによって、新規の利用者獲得のための改善を行うことなどが考えられます。また、生涯学習の場の提供は、これからの未来を考えると、何も場所の提供だけではなく、例えばバーチャルリアリティー等を利用した会議場所の提供といった管理されたサーバー領域の一部を提供するということなども考えられます。  そこで、これから産業文化会館の移設が考えられている中、もし移動することとなった場合、その間、貸し館や貸し部屋事業がそこではできなくなるため、このタイミングで、これからの生涯学習のあり方や貸し館・貸し部屋事業の見直しなどを行ってはと考えます。例えば、一般市民の方々を含んだ検討委員会などを立ち上げ、これからの生涯学習のあり方の検討や、貸し館・貸し部屋事業の利用状況の詳細分析、利用システムや予約システムなどの改善、貸し館や貸し部屋条件の統一化、整理統合などを進めていってはと思います。市の見解をお伺いいたします。  今後の展開についてでありますが、生涯学習のサポートは、貸し館・貸し部屋だけではないと考えます。新しい形の生涯学習のサポートを考える中で、中央生涯学習センターの今後のあり方を考えていくべきではないのかと考えます。先ほど取り上げた委員会をつくる場合、そこで議論を行えばいいのかもしれませんが、少子化・高齢化が進む中、貸し部屋事業は、整理統合していくべきではないかと考えます。  これから2年後、東京オリンピックや7年後の大阪万博が予定されている中、京都と大阪の間にある長岡京市は、移動に最も立地条件がいいことから、今、ホテル業界から注目されています。JR西口再開発が行われ始めた平成13年当時では、このようなイベントは予定されておりませんでした。中央生涯学習センターの全施設の平均稼働時間率は、5割程度を推移しており、ギャラリー施設は1割を切っています。利用率も低いことから、見直しをし、手放すことを考える、ちょうどいいタイミングなのではないかと思いますが、市長の見解を求めます。  以上、私の一般質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、小谷議員の御質問のうち、私からは、中央生涯学習センター等の見直しについてお答えをさせていただきます。  中央生涯学習センターは、JR駅前という立地の利便性によりまして、開設以来、講演会や演奏会、社交ダンス、展覧会、学習会や料理教室、また生涯学習分野以外での企業セミナーや研修、展示会などさまざまな用途で多くの皆さんに御利用いただいております。  各施設の利用状況に関する測定数値は、利用率・稼働率・利用件数・人数で捕捉をしておりまして、例としまして、中央生涯学習センターの直近の稼働率は、開設当初の平成17年度15.7%でありましたものから、平成29年度には50.5%まで増加をしてきております。この数値は、時間単位での貸し出し専有率でありますため、かなりシビアな数字でありますが、利用件数としては年々増加をしてきて、この間、大体年間1万5,000件前後で推移をしております。リピーター利用だけではなく、行政と指定管理者がそれぞれの強みを生かした事業展開や、地域の皆さんの取り組みによりまして、市民の多様な学習活動はさらに高まってきているのではないかと認識をしております。  御指摘のように、部屋や時間帯によっては、利用率が低いところもありますので、この点はさらなる工夫の余地はあると考えております。また、御指摘の各施設の予約システムにつきましては、議員御案内のとおり、市民にとってわかりやすく、利用しやすいシステムであることが大切であると考えております。  本市の公共施設案内予約システムは、京都府と府内各市町村の共同処理システムを利用しておりまして、来年度からはスマートフォン対応も可能となるなど、利用申し込み方法につきましては、適宜システムの改善を進めておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  また、中央生涯学習センターは、みずから学ぶ学習の場でありますと同時に、新たな学習機会の提供や学習成果を、地域へ還元する人材の発掘・育成に取り組む活動拠点であり、複合的な機能を果たしております。年間20万人近い方にさまざまな活動で御利用いただいている実績もありますことから、今後もさらなる施設利用の拡大に向けまして、取り組んでいく所存でありまして、施設の機能及び用途の変更は、現在のところ考えておりません。よって、中央生涯学習センターを売却するということも考えておりませんので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 小谷議員の御質問にお答えいたします。  私からは、まず生涯学習についての基本的な考え方でありますが、生涯学習とは、誰もが、生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことが可能で、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を目指す持続的な教育活動とされております。本市では、平成2年に生涯学習推進会議を設置し、以来、積極的な生涯学習活動の取り組みを進めてまいりました。その中で、行政の役割として、学習の機会と学習の場の充実を進めることが重要であることから、中央公民館や中央生涯学習センターなどの施設整備、生涯学習ボランティア人材登録制度、わくわく講座や漢字検定の実施、生涯学習相談員の配置など、多岐にわたる生涯学習活動の支援を続けております。
     とりわけ、中央公民館や中央生涯学習センターは、市民の社会教育・生涯学習の活動拠点としまして重要な役割を果たしており、今後も引き続き、その充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、生涯学習のあり方についてお答えいたします。  生涯学習に係る各施設は、それぞれの役割・機能に基づく目的のもとに設置しておりますので、貸し館・貸し部屋業務の利用率・稼働率の数字だけをもって、その意義を議論することはできないと考えております。生涯学習の今後のあり方につきましては、現在、市民や学識経験者、社会教育関係団体及び行政などで構成される社会教育委員会議などで御議論をいただいておりますが、引き続き、関係団体や利用者などの意見を参考にしながら、ソフト面、ハード面を合わせて勘案してまいりたいと存じます。  また、生涯学習関連施設等との積極的な事業連携、ICTを活用した学習機会の充実など、学習環境や機会の多様化が進む中で、より効果的な学習支援のあり方について検討を進めてまいりたいと存じております。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 小谷議員の台風被害についての御質問にお答えします。  まず、12月5日現在の罹災証明の申請件数は615件で、災害ボランティアセンターへの依頼件数等は41件で、全て対応済みであります。  次に、道路や山林等の被害箇所数でありますが、道路では、倒木・倒竹などにより、府道伏見柳谷高槻線や市道3204号線など8カ所で通行どめとなりました。山林では、多数の倒木が発生し、鉢伏林道や立石林道、その他複数の作業道が至るところで寸断される被害が発生しました。森林地域では、奥まった地点の倒木の状況について、現在も調査中であります。農業では、ビニールハウス14棟、農業倉庫15棟が損壊するほか、特産品のナス圃場20カ所も被害を受けました。  次に、被害を受けた公共施設等の状況ですが、市役所庁舎や学校施設、市営住宅等の公共施設では、多数の施設が被災しましたが、台風21号の災害対応経費を専決処分により一般会計補正予算第4号で計上し、早期の復旧に向けて取り組みを進めているところであります。多くの施設では修繕対応済みですが、一部の施設では修繕業者の確保が進まず、現在も逐次修繕を進めている状況であります。また、一部の施設では、ブルーシートなどの応急措置を施し、日常の利用への影響を最小限にとどめ、本格的な修繕に向けて手続を進めております。まだ、復旧に日数を要する施設もありますが、年度内の修繕完了を目指し、最善を尽くしてまいります。  次に、避難所である長岡第四中学校の体育館における誘導についてでありますが、当時7名の方が避難所に指定している武道場におられましたが、体育館には避難者はおられませんでしたので、避難者に対する誘導等は行っておりません。  次に、避難所が被災した場合の対応についてでありますが、避難所が災害により使用できないような状況になった場合には、原則、避難所にいる総務班員が、その状況を災害対策本部に連絡し、災害対策本部の指示により、避難者を別の避難場所へ誘導することとなります。しかし、夜間や早朝などに発災した場合には、職員が直ちに避難所に出向くことができないことも想定されます。こうした場合も想定し、住民による自主的な避難所運営ができるよう、「防災の日」の住民主体による避難所運営訓練に取り組んでいるところであります。  最後に、台風21号により大きな被害を受けた学校施設の状況でありますが、長岡第三中学校南棟屋上の防水シートが強風により、全面がはがれ、校舎内部で雨漏りが生じておりましたが、応急対応を施し、学校活動には支障なく利用されており、現在、本復旧に向けて工事を進めております。長岡第四中学校の体育館は、金属屋根の一部が強風により飛ばされ、雨水浸入のためフローリング床が水を含み、波打つ状態になっております。応急対応として、屋根がなくなった部分には仮設屋根を設置して、雨漏りを最小限度に抑えており、現在、本復旧の工事に向けて準備を進めております。  長法寺小学校グラウンドの北西側フェンスでは、現在、強風に耐えられるようフェンスの一部を従来の半分の高さにし、支柱を設置し、周辺を立入禁止として安全確保に努めております。また、長岡第四小学校校舎屋上防水シートについても強風によりはがれておりますが、雨漏り対策を実施しております。いずれの教育施設も一日も早い復旧に向けて、手続を進めておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。  なお、警報発令時などに一時避難所として利用する学校体育館などについては、修繕等が完了しておりますが、避難所や避難場所として利用する施設を含め、市内の公共施設の復旧に取り組んでまいる所存であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。  小谷宗太郎議員。               (小谷宗太郎議員登壇) ○(小谷宗太郎議員) 若干の再質問をいたしたいと思います。  まず、台風被害について、先ほど答弁で確かにその災害時ですね、職員が行けないときのために、住民による自主的な訓練を行っているという類いのお話をされていたわけなんですけれども、やはり長岡京市という場所は、移動されてくる方も多いということで、新たに住まわれた方々、年々多々おられるわけで、そういう方々への対応というのはなかなか難しいのではないかと、そういう方々も避難されてくるわけですからね。そういうふうなことを考えると、訓練にもやっぱり限界があると思うんですよ。しかも、そしてその周知にも限界があると思います。  ですから、例えばなんですけれども、体育館のような避難所に劣化しない印刷された鉄板とかに、そういう避難所が被災した場合とか、こういうことが起こった場合とかっていうふうな、緊急対応時の対応についての内容を書いた、例えば板みたいな物を張って対応していくというようなこととかもできるのではないかと思うんですけれども、そういうふうなことについての検討等について、今いかがお考えなのかということをまず1点、再質問したいと思います。  生涯学習について、先ほど中小路市長が中央生涯学習センターのほうでは、平成17年のデータと比べておられたわけですけれども、ちょっとそれはできた当初の話で市民の認知度の関係から考えると、やっぱり比べるべきデータではないと思うんです。ここ3年間のデータをちょっと御紹介しますと、例えば、全施設平均稼働時間率というのが、平成27年度でしたら48.9%、28年度やったら51.9%、29年度でしたら50.5%という形で、大体半分程度で、さらにギャラリーですね、展示場でしたら、6.9%。10%も大分下回っていますね。それとか4.6%とか、8.1%とかって、1割にも満たない状況なんですよ。これ考えていく必要があるというふうな形であったわけなんですけれども、やはり始めて十数年たってきて、利用状況もデータとしてたまってきたわけですから、大きくこれは検証していくべきではないのかというふうに思うわけです。  実際は、JR西口再開発のときを思い出しますと、当初大きなホテル事業を、誘致を考えたりですね、市営ホテルの計画をしたりというふうな経緯があって、それらがなくなって、今のバンビオ、中央生涯学習センターのような形になったという経緯があります。そもそも当初、一番最初のそのJR西口再開発の考え方の中に中央生涯学習センターというものは存在していませんでした。やっぱりそういうふうなことも踏まえた上で、これからその中央生涯学習というものについて、どうあるべきかというふうなものを考えていかなくてはいけないのではないかと思うわけですけれども、再度この点について、市長に再質問をいたしまして、私からの再質問といたします。  以上です。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、小谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。  今の生涯学習センターができた、西口再開発からの経過というのは、私も詳細まで存じ上げているわけではありませんけれども、今、御指摘いただいたような経過があったというのは一定の理解をさせていただいていると思います。  ただ、現状の中で今回、公共施設等再編整備構想というものを示させていただきました。この議論の中におきましては、いろんな自治体によっては、さまざまな機能が重複的にあったり、少し過剰にあったりということで、そういう中で将来にわたって、例えば床の削減ですとか、そういう議論がなされてきましたけれども、我々がこの公共施設再編の議論をしていく中におきましては、原則として今持っている機能の中で、例えば長岡京市にとって不必要なものであったり、過剰なものは、それほどないだろうという前提を持たせていただいております。  その意味で申し上げると、生涯学習センターが今一定果たしている機能というのは、やはり存続を前提にしながらですね、施設のあり方というものを議論をしていかなければならないものだというのが基本的な考え方だと思っております。ただ、その中におきまして、今御指摘がありましたように、やっぱり稼働率がまだまだ低いところというのは、これは言いかえれば、有効活用ができていない部分でありますので、そこについて、もう少し活用する方法については、引き続き議論をしてまいりたいと思います。  いずれにしましても、この公共施設全体のあり方というのは、これから再編整備構想についても、それなりの一定期間ごとにしっかり見直しを図っていきたいと思いますので、またそれぞれの御提案を頂戴できればと思っております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 小谷議員の再質問にお答えをいたします。  台風等の被害で、緊急対応時の対応について体育館か、避難場所に張った物をというような検討についてということであるかと思います。避難所が被災するといいます状況につきましては、屋根の一部が破損したり、浸水をしたり、施設そのものが倒壊したりと、さまざまなケースが想定をされるわけです。不測の事態につきましては、何が最善の方法であるか、また、その避難所だけが潰れているのか、ほかの避難所も潰れているのか、さまざまなケースがありますので、それをどこへ再避難するかというようなことを事前に書き込んでおくというのはちょっと困難なことではないかなというふうに考えておりますので、災害対策本部が状況に応じて判断・対応を行うこと、それが必要であろうかというふうに考えておりますので、よって、事前に定められた対応方法を避難所に掲示するというのは、現時点では困難かなというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上で、小谷議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。 ○(福島和人議長) 小谷宗太郎議員の質問を終わります。  ただいま、一般質問の途中ですが、午後3時15分まで休憩します。               午後 2時44分 休憩              ─────────────               午後 3時15分 再開 ○(福島和人議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  武山彩子議員。                (武山彩子議員登壇) ○(武山彩子議員) それでは、通告に基づきまして、一般質問を行います。  1つ目の大きな柱として、保育行政の諸課題についてお聞きをいたします。  ①幼児教育・保育の無償化について。  国は、来年10月からの消費税10%への引き上げを財源に、3歳児以上の全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育園など地域型保育の保育料を無償化する予定です。また、指導監督基準を満たすことを要件に、認可外保育所や幼稚園の預かり保育についても、上限額までは無償とする方針を出しています。もとより、保育や教育は、ひとしく子供たちの権利として保障されるものであり、教育費の無償化は国際的な流れでもあることから、前向きに動いていくことは日本共産党も求めてきたことです。しかし、今回の国の無償化には、解決が必要な問題が幾つかあります。  まずは、給食食材料費は無償化の対象外とし、保護者への実費負担を求めている点です。保育所は制度発足以来、3歳以上児の副食費、3歳未満児の主食・副食費を公費負担の対象にしてきました。給食は保育の一環であり、乳幼児の一日に摂取すべき栄養の半分が、保育所で食べる補食、いわゆるおやつも含めた給食によって確保されています。食材料費全体の実費負担化は、この給食を保育として捉える児童福祉の観点からの明らかな後退です。何より、低所得者層を中心に負担増を引き起こしかねず、無償化とは矛盾します。  また、実費徴収となれば、保育所には新たに給食費徴収実務が加わることになります。民間保育園の経営者団体である全国民間保育園経営研究懇話会からは、「ただでさえ、事務職員配置の費用が不十分な中で、給食費の徴収実務がふえることは大きな負担です。保護者との分断を招くことも予想されます」と国に対して意見が出ています。  2つ目は、ゼロ歳から2歳児は、住民税非課税世帯を除く他の世帯は無償化の対象外としている点です。3歳児以上の幼児より、ゼロ歳から2歳児のほうが保育料負担は重いのにもかかわらず、ゼロ歳から2歳児はほとんどを対象外としています。子育て世代の経済的負担の軽減というなら、最も負担の重いゼロ歳から2歳児の無償化も進めるべきです。  3つ目は、無償化の財源についてです。国は、民間の保育所・認定こども園の保育料無償化の負担割合は、国2分の1、都道府県・市町村が4分の1ずつとする一方、公立保育所の無償化については全額市町村負担とする考えを示しています。国は、市町村の負担する無償化の財源は、地方消費税で賄えるとしています。もともと社会全体で支えるべき福祉の財源を消費税増税分だけに求めること自体が適切ではありませんが、国の政策で行う無償化は、運営主体の違いで区別せず、全て国の負担で責任を持って進めるべきです。公立保育所の無償化分が、はっきりとわかる国や都道府県からの財源で保障されないとなれば、コストカットを理由にした公立保育所の民営化や統廃合を進める要因になるのではないかと懸念します。  以上のことから、4点質問をいたします。まず1点目に、現在までに、幼児教育・保育の無償化について国からおりてきている情報について、内容をお聞かせください。  2点目として、給食の食材料費も公費で負担するよう国に求めること、本市として、保護者への負担を求めないよう措置を講じることを提案いたします。見解をお聞かせください。  3点目として、ゼロ歳から2歳児の保育料について、所得で区別せず、無償にするよう国に求めること、また、本市としても保育料負担の無償化を目指しながら軽減策を講じることを提案いたします。見解をお聞かせください。  4点目として、公立保育所の無償化を全額市町村負担とする考え方に対して、撤回を求める必要はないでしようか。見解をお聞かせください。  ②公立保育所給食の幼児への主食提供について。  前回9月議会の決算総括質疑において、本市から、公立保育所給食の幼児への主食提供の実施に向け検討する旨の見解が示されました。長年、保護者が本市に対して要望し続けてきたことであり、食育の視点、保護者の忙しい朝の負担軽減の視点から、実施の方向性を示されたことは歓迎をいたします。その上で、日本共産党としては、早期実施を求めます。  これまで、本市は、主食提供のためには、食材の確保や経費、食器消毒保管庫の設置場所、配膳業務等による職員の負担増、主食提供に係る諸費用の保護者負担や徴収方法にも課題があるとされてきました。主食提供を望まれている保護者からは、「これまでもお弁当箱で主食を持っていっているから、食器は持参でも構わない」「食材費の実費負担はするから早く実施してほしい」といった声も聞かれます。強い願いである主食提供ですから、多くの保護者が、本市が実施することについては、協力できることは協力するという姿勢でおられるのではないかと思います。  日本共産党としては、本市が食器を用意できるよう整備すること、前の質問で述べたように、給食は保育の一環という視点から主食の食材費も公費で賄うべきであるとは考えますが、保護者の願いに応えて、実施の方向を示されたわけですから、保護者と議論をした上で、早期の実施を前提に、実施時期や方法について決めることが必要ではないでしょうか。実施時期や実施方法について、見解をお聞かせください。  ③保育施設入所について。  今年も11月終わりから12月初めにかけて、新年度保育施設入所の第1次申請が行われました。本市は、申請に先立って、参考として保育施設ごとの新規受け入れ予定人数を、ゼロ歳児120人、1歳児170人、2歳児65人、3歳児74人、4歳児37人、5歳児40人と公表されていました。  まず1点目に、この新規受け入れ予定人数に対して、申請人数と入所保留となる可能性のある人数をお聞かせください。  2点目に、新田保育所開設についてお聞きします。  新田保育所は、長岡第六小学校のプールとの複合化施設として建設中で、移転後は現在の120人定員から180人へと60人の受け入れ増の予定をされています。しかし、既に議員や保護者にも案内がありましたが、今年の相次ぐ災害で建築資材や作業人材の不足が起き、工事完了がおくれるため、開設が5月ごろにずれる予定で、4月1日から引っ越しまでの約1カ月は、現在の園舎での保育とする予定でおられます。その結果、現在の園舎では180人の受け入れは困難なため、新年度はこれまでと同じ120人定員とするとのことです。4月からの仕事が決まっている保護者からは、「受け入れ人数がふえると聞いていたから新田保育所を希望したけど、申請のときに1カ月のおくれのために1年間受け入れ人数を変えないと聞いて、また入れないのではないかと不安です」といった声や、「もしも入所できなかったら仕事を諦めます」といった声もありました。移転する長六小での保育がスタートできるまでの約1カ月間、学校の余裕教室など公共施設などを活用して、臨時保育室を開設して保育を行うなど、一人でも多くの子供が新年度に待機児童とならないよう、最大限の努力を求めるものですが、見解をお聞かせください。  3点目に、入所申請の会場についてお聞きします。  保育施設利用調整基準、いわゆる入所ポイントを改定されたため、昨年は一人一人の申請に時間がかかり、申請会場である市役所分庁舎の廊下で、長い人では1時間から2時間近く順番待ちをされていました。赤ちゃんや小さな子供さんを連れた保護者には、同じ場所でじっとしておかないといけないのは大変な負担となることから、昨年の12月議会で質問して以降、子供がくつろげるキッズスペースを設けたり、整理番号を配布するなど、待ち時間の負担の軽減を提案してきました。  今年、申請に来られていた保護者も、「預け先がなく連れてこざるを得ないので、乳幼児健診も同じだけれど、広い部屋で親子が待てるようにして、順番が来たら呼び出してもらうというような配慮をしてほしい」と言われていました。引き続きの提案として、次年度の申請に際しては、子供連れの申請者の負担軽減の工夫を求めます。見解をお聞かせください。  2つ目の大きな柱として、放課後児童クラブの指導員配置基準について、お聞きをいたします。  先月11月19日に開かれた内閣府の地方分権改革有識者会議で、放課後児童クラブの職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上、廃止する方針を打ち出しました。この基準は、2015年に厚生労働省が定めたもので、1支援単位に放課後児童支援員を原則2人以上配置する。そのうち1人は保育士などの有資格者で、かつ都道府県知事の研修を修了した者とするという2点を、従うべき基準として、市町村に義務づけています。全国の学童保育関係者の長年の強い願いと運動がようやく実ったもので、本市においても、条例で定められているとともに、さらに、本市は、それ以前の留守家庭児童会だったときから守られてきた、常勤指導員配置数1クラブ当たり2人以上という基準も維持され、今日に至っています。  今回の国の方針では、職員確保が厳しいとする全国知事会の要望を口実に、この従うべき基準を拘束力のない参酌すべき基準に変更すると表明しました。この方針を受け、政府は12月に閣議決定し、来年の国会に関連法の改定案を提出する動きです。関連法が成立すると、現行の市町村の条例を改定すれば、指導員数を自由に決められるようになるため、資格のない職員が1人で学童保育を担うことも可能になってしまい、質の低下だけでなく、子供の命や安全も守り切れないことになりかねません。職員不足は、基準を緩めるのではなく、その根本要因である低賃金や正規雇用でないなどの労働環境を改善することでしか解消できません。基準を緩めて、低い処遇のまま、さらに脆弱な体制で保育の責任を負うことになれば、なり手不足にますます拍車がかかることは容易に予測できます。  そこで、お聞きします。本市として、現行の国や本市独自の基準を、放課後の子供たちの健全な育成のために必要とする立場を堅持し、国に対し、今回の指導員配置基準の事実上の廃止方針を撤回するよう求あるべきと考えます。見解をお聞かせください。  3つ目の大きな柱として、不登校の子供の学びと居場所について、お聞きをいたします。  周囲から見れば大したことのないように思えても、子供本人にはとてもつらい出来事、あるいは、少しずつ蓄積されてきたしんどさが、あるきっかけであふれ出てしまうなどで、学校に行けなくなってしまう子供がこの数年増加傾向にあります。本市調査で、平成29年度の不登校児童生徒数は、小学生22人、中学生64人の計86人。5年前の計48人と比べて、1.8倍にふえています。だんだん学校に行けない日がふえて、やがて不登校にというケースもあれば、突然学校に行けなくなってしまうというケースもあるなど、あらわれ方はさまざまですが、私の周りでも何人もの子供さんが不登校になっており、先の見えない不安に苦しんでいる保護者もおられます。本当だったら、楽しく学び、友達といろいろな経験を積み上げていけるはずの学校が、なぜ我が子にはつらくしんどい、そこから逃げたいと思ってしまう場所になってしまったのか、保護者の方は、時には学校を責め、時には自分を責め、割り切れない日々を送っておられます。  不登校の増加傾向は、本市に限ったことではなく、全国的にも昨年度、過去10年間で最多、前年度より1万人ふえた14万4,031人と文科省は公表しています。また、学校欠席日数が90日間以上の長期にわたる子供がふえていたり、いじめ件数も増加しています。子供が教育を受ける権利を保障されていないという深刻な状況を解決するためには、今日の教育のあり方や、社会のあり方を根本的に見直さなければいけないとは考えますが、現に今も学校に行けない、本市教育支援センターの適応指導教室にもどこにも行く場所のない本市の子供たちに、学びと居場所を保障するのは、本市教育にとっても緊急に取り組むべき課題であり、責務ではないでしょうか。  そこで1点目に、本市が受けている不登校に関する相談と、そこから適応指導教室に通えている子供がどの程度いるのかなど、適応指導教室の現状について、お聞かせください。  2点目に、適応指導教室や学校の別室登校ができない子供たちの学びと居場所の保障について、本市としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  4つ目の大きな柱として、放課後等デイサービスの支給量について、お聞きをいたします。  障がいのある18歳未満の子供たちの多くが、学校放課後や休業日に放課後等デイサービスを利用しています。放課後等デイサービスは、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与することが目的の児童福祉法に基づく事業で、平成29年度決算によれば、170人から190人近い子供たちが22カ所の事業所を利用しており、平成24年度の制度開始以降、障がいのある子供の居場所として、また療育の場として、しっかり根づいた事業となっています。  放課後等デイサービスの支給に関して、厚労省は、子供の心身の負担や発達を考慮し、毎日休みなく利用することのないよう、利用回数は月のうち、月の日数から8日引いた回数とすることを目安としています。裏を返せば、放課後等デイサービス月22回から23回の利用は、通常の範囲というのが厚労省の見解だということです。しかし、乙訓圏域では、サービス支給回数の上限を月15回としており、それを超える回数の利用には、特別な理由が必要となっています。週4日以上就労している保護者の中には、小学生の間は、学童保育と放課後等デイサービスを併用されています。それが中学生になったら、学童保育は終了するため、月15回では学童保育がない日数分を補うことができず、どうなるのか心配をされています。  本市は、保護者の就労支援として日中一時支援の利用を促しておられます。しかし、厚労省は、放課後等デイサービスは親の就労の有無を問わないとしているだけで、サービスの目的から就労支援を外したわけではありませんし、本市の設定されている日中一時支援サービスの上限は月10時間なので、三、四日利用しただけで上限を超えてしまい、学童保育のかわりにはなりません。また、そもそも日中一時支援と、放課後等デイサービスや学童保育は事業の目的が違います。日中一時支援は、障がい者の日中における活動の場の確保とあるだけで、生活能力や社会性の向上を目的としている放課後等デイサービスとも、児童の生活を親にかわって保障し、健全な育成を目的としている学童保育とも同列に見るのには無理があります。サービスの支給量は、子供の発達や充実した時間の過ごし方、保護者の就労や家庭の状況を踏まえて、厚労省の目安である月22回から23回を基本とするべきだと考えます。見解をお聞かせください。  以上、質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、武山議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、幼児教育・保育の無償化についてお答えをいたします。  まず、現在、国からおりてきている情報についてでありますけれども、幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、平成31年10月を目途に実施をする予定とされているところであります。幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育施設を初めとする地域型保育、認可外保育施設等を対象とし、3歳から5歳児は原則全世帯、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯の保育所や幼稚園等の利用料を無償化する仕組みとなっております。認可保育所は、給食費等の実費負担を除き、全額無償となりますが、幼稚園は月額2万5,700円、認可外保育施設は3歳から5歳児が月額3万7,000円、ゼロ歳から2歳児が月額4万2,000円を上限としております。また、認可保育所や認定こども園を利用できない、保育の必要性のある方のための、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業や病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業についても無償化の対象となる見込みであります。  財源につきましては、消費税率10%への引き上げに伴う税収増加分を充てる予定で、平成31年度は国が全額負担、翌年度以降の負担割合については、現在、国と地方で協議がなされているところであります。  次に、公立保育所の無償化が全額市町村負担となることについてであります。そもそも今回の幼児教育・保育の無償化については、国が政策として制度化されたことでありますので、その財源については、基本的には国が確保すべきと考えております。そのため、全国市長会を通じて財源確保についてもお願いをさせていただいているところでありまして、先般、本市も国への要望時に関係先にお願いをしてきたところであります。公立保育所の市町村負担についても同様の考え方で、基本は国が負担すべきものと考えております。  ゼロ歳から2歳児の保育料の無償化、給食の食材料費の公費負担などについては、現在、3歳から5歳児の幼児教育・保育の無償化の財源負担が大きく、さらに、対象年齢や範囲を追加することで公費による負担規模を拡大していくことは、今まさに国と地方で無償化についての負担割合等含めて折衝している、この時期にそのことを要望していくというのは余り現実的ではないと考えております。また、市の負担がどれくらいのものになるのかというのも不明な現時点で、市独自に財源負担について検討するというのは考えとしてはございません。今後も、地方の財源負担がどれだけ抑えられるかなど、国と地方の議論を注視をしながら、本市としても努力をしてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 武山議員の御質問にお答えいたします。保育行政の諸課題についての公立保育所給食の幼児への主食提供の実施時期及び実施方法についてであります。  平成30年9月議会の決算審査特別委員会総括質疑での石井議員の御質問に市長がお答えしましたとおり、幼児給食の主食の提供は、保護者からのニーズが大変高いサービスであり、食育の一環からも重要であると考えております。現在、実施に向けて、課題や実施方法等の整理や検討を行っている段階であり、できるだけ早期に実施してまいりたいと考えております。
     次に、新年度入所の申請人数と入所保留についてであります。  平成31年度保育所入所の一次申し込みでは、転園希望を含め613件の申請があり、申請者の年齢や希望園の状況、今後の2次申し込み等の動向にもよりますが、ゼロ歳から2歳の保育ニーズがさらに高まっていることを踏まえますと、昨年度と同程度の72人の待機児童が生じるのではないかと推測しております。  次に、新田保育所開設までの公共施設等を活用するなどの臨時保育室の開設についてであります。  新田保育所の移設時期が遅延することに関しましては大変申しわけなく思っているところであります。学校の教室などについては、その利用目的に合わせた仕様となっており、トイレや保育環境等への影響が懸念されるため、安全・安心の保育環境の担保ができないこと、また、別途保育士の確保が必要となることなどから実施は困難であると考えております。  次に、次年度入所受付に係る環境整備についてであります。  今年度は、前年度より1日増の5日間で受け付け、混み合う時間帯については、職員を増員するなどの工夫を行い対応しました。一定の改善が見られたものと存じておりますが、結果として、御負担をおかけした方がおられることについては、申しわけなく思っているところであります。  キッズスペース等の確保については、現在の建物では、構造上の制限もあり、困難な面がございますが、今後工夫をしてまいりたいと考えております。  次に、放課後等デイサービスの支給量について、お答えいたします。  放課後等デイサービスの支給量については、本市におきましては、乙訓圏域の社会資源との需給バランスも視野に入れた上で、平成27年度より圏域内における支給量の目安を一月当たり15日としておりますが、ケアマネジメント会議において、児童一人一人の障がいの状態や家庭の状況などを総合的に勘案した上で、厚生労働省が示す上限の範囲内で支給量を決定しております。  また、両親が就労している場合の障がい児の放課後の居場所に関する課題ですが、制度上は放課後等デイサービスだけではなく、日中一時支援の利用も検討することになります。  したがいまして、まずは相談支援事業所において、ニーズや家族の状況について丁寧に聞き取り、複数のサービスを併用した適切な障がい児支援利用計画を作成していただき、その計画に基づいてケアマネジメント会議で検討していくべきと考えております。引き続き、障がい児の心身の状況に応じ、健全な発達のために必要な支援を適切に提供できるよう、関係機関と協議しながら努めてまいりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 武山議員の御質問にお答えいたします。放課後児童クラブ指導員の配置基準についてであります。  このたび、厚生労働省が地方分権改革の有識者会議で、放課後児童クラブの職員基準を緩和する方針を表明し、これが了承されました。放課後児童クラブの運営状況を全国的に見ると、預かる児童数が地域や時間帯によって異なるため、全国一律に職員を2人以上とすることは不合理だとの考え方から、今回、基準が緩和されるものです。  現行の国基準は、拘束力のない参酌基準に緩和されますが、本市では国の現行基準に基づく条例を制定しているため、当分の間はこの基準を維持したいと考えております。今後も国基準の動向を見ながら、本市の事情を十分に勘案し、適切に対応してまいりたいと存じておりますので、御理解のほどお願いいたします。  また、今回の基準緩和は、地方団体からの要望により行われるものであることから、緩和措置の撤回を、再び地方から要望することは困難かと考えます。  続いて、3番目の不登校の子供の学びと居場所についてであります。  不登校に関する相談と適応指導教室の現状についてでありますが、教育支援センターの教育相談事業の中で、保護者等からの不登校の相談は、臨床心理士が対応しており、平成29年度には延べ473件あり、これは全相談件数の63%に当たります。センターでは、個別の実態や保護者の思いを確認の上、学校と連携できるケースについては、心理的側面からの支援策を共有したり、適応指導教室アゼリアひろばの紹介やプレイセラピー、医療受診を勧めたりなどをしております。  アゼリアひろばの入級については、保護者や本人、学校、臨床心理士等で協議を重ねながら進めております。現在は通級者が11名と見学者が1名で、2名の指導員が学校とも連携しながら支援に当たっております。社会的自立に向けた指導と相談、及び学習支援を行い、異年齢集団の中でのさまざまな体験活動を通して、社会性や適応力が高まるような工夫をしております。適応指導教室には、現在まで延べ313人が入級し、登校が困難だった児童生徒が毎日自分のペースで通級することで生活習慣が整ったり、対人関係の不安を乗り越え、進路を切り開き、学校へ復帰したりするケースもあります。  しかしながら、適応指導教室にも学校の別室登校もできない子供がおり、そのような子供たちの学びと居場所の保障は、大きな課題であると捉えております。学校では、別室登校の困難な児童生徒には、教員や居場所サポーターが、放課後登校・家庭訪問などで学びの場を確保するよう努めております。また、文科省の不登校支援委託事業を受け、メンタルサポーターの家庭的訪問支援を行い、外出できない児童生徒にとって社会とのつながりへの第一歩にもなっております。また、子育て支援課などの福祉機関、家庭支援総合センター、脱・ひきこもりセンター、他の民間団体などとの連携も不可欠で、保護者とともに学校外施設の子供の居場所について相談・確保を行っております。中学校卒業後も他機関とのつながりを継続し、御家族が孤立しないように努めております。また、私立高校の運営する不登校相談支援センターに通う生徒がおり、学習状況などを連携し、出席認定をしております。このように個々の状況に合う形での学習支援や居場所づくりについて今後も模索していきたいと考えております。  子供たちを取り巻く環境の著しい変化により、不登校児童生徒の不安や悩みは年々多様化・複雑化していることから、今後とも児童生徒が安心でき、相談しやすい環境・人間関係の構築に努めてまいります。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 武山彩子議員、再質問ありませんか。  武山彩子議員。                (武山彩子議員登壇) ○(武山彩子議員) それでは、何点か再質問いたします。  まず、幼児教育・保育の無償化についてです。  2点目、3点目にお聞きをいたしました、給食食材料費も公費で負担するようにということとか、あとゼロ歳児から2歳児の保育料についても無償化を目指しつつ、国にも求めていくようにということなどについての御答弁に対してですが、先ほど市長から、公立保育所の無償化についても、国が確保するべきだというふうに財源については、考えているというふうにおっしゃられました。私もそのように思って質問させていただきましたので、ぜひとも引き続き、要望して求めていっていただきたいということなんですが、その給食の食材費のこととか、あとゼロ歳児から2歳児、乳児さんですね。乳児さんのところでも、先ほどは公費による負担をふやしていくのは、この時期、今、前に進んでいるところだから、この時期さらに上乗せをして公費負担を求めていくというのは、現実的ではないのかなということと、あと市独自でやるにしても、この時期はいろいろそういう無償化の流れが今動いている最中なので、ちょっと考えづらいかなということだったのかなというふうに理解をいたしました。  ただ、市長としてね、方向性をどのように持っていくのかということだけは、お考えになっていただきたいというふうに思います。国レベルの話ですけれども、北欧では、もう保育や幼児教育については、年齢問わず、所得問わず、無償化というのが原則ですし、むしろ家庭で保育園とかに行かずに、家庭で保育しているお家に対しては、月3万円程度の保育を家でしてくれて、ありがとうという意味できちんとその保育支給をされているというぐらい、本当に子育てに関して、しっかりと支援をしながら、少子化を克服していっているという現状があります。市長は、ワンランク上の子育てというふうにおっしゃっていますので、国に対して、求めていくことはされてもよいのかなということと。  あと認可外の保育施設への保育料の助成というのを、本市では独自でずっとされてきました。本当にその待機児童となっている子供さんの御家庭にとっては、拡充をされていることは、本当に前向きなことだと私たちも評価をしています。ここの部分について、今度の国の方針は公費負担をしていこうという方針ですから、どのぐらいになるかというのはまだ財源が詳しくわかってないので、どの程度の金額になっていくのかというのはこれから詳細にわかっていくのかなと思うんですが、本市が独自で予算づけされていたところの部分が、今度は公費で賄われるようになるわけですから、ここのその本市独自でやっていた部分の財源が、言い方下品ですけれども、浮いてくるわけですから、そこの部分はぜひね、保育に関しての負担軽減、無償化を目指すという中で生かしていっていただきたいというふうに思います。そのお考えがあるかどうか、見解をお聞かせください。  保育施設入所についてです。先ほど部長からは申請件数と新規の受け入れ人数と合わせてみれば、ゼロ歳から2歳児がさらに高まっていて、昨年とほぼ同程度の72人程度と、待機児童が予測されますというふうにお答えになりました。やっぱり保育園頑張ってつくっていただいたりとかもしていますけれども、整備をしていっていただいていますけれども、本当に保育ニーズが高まっている中で、いかに待機児童1人でも少なくしていくのかというのが、緊急の課題だというふうに思います。  長六小の複合化施設で移転される新田保育所ですが、先ほど部長からは、トイレの面だったり、安全確保の面だったり、保育士の確保が別途必要ということで難しいというふうにおっしゃいました。ただ、2011年の3月11日に起きた東日本大震災のときに、福島を中心に東北のほうから京都に避難をされてきた方の中で、保育を必要とする御家庭に対して、その当時の長岡京市が開田保育所のあいていた保育施設を活用して、臨時に保育室を設けて、そこに一定ちゃんと保育士さんもきちんと配置ができるようにという措置をされました。そういうふうに迅速にその子供さんのいらっしゃる御家庭に対して、困っているときには助けようという、そういう思いで対応されていたという実績もありますから、今度そのたった1カ月のことなんでね。たった1カ月間、保育所に受け入れられないというだけで、1年間待機扱いになる子が、単純計算で60人出てしまうわけですよね。そういうことは、あってはならないという立場で、じゃあどうするのかということを考えていただきたいと思います。  保育士の確保というのであれば、もう緊急に募集をして、もう5月から引っ越した先でもきちんと保育ができるように確保をしていっていただくとかということを考えていただきつつ、その施設面でのどのように安全確保していくかというのはもっとシビアにきちんと真剣に議論をしていただけないかなというふうに思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。  放課後児童クラブの指導員の配置基準についてですが、当分の間は、今の現行の条例の基準を堅持したいということでした。当分の間ではなく、本当にずっとこれからも維持をしていただきたいと思いますが、6団体が国に求めていること、地方公共団体が求めていることなので、それを逆の意味になる基準の廃止の方針、撤回してほしいという要望は出しづらいと、出せないということでしたが、1回目の質問でも言いましたけれども、もともとやっぱりこの指導員不足というのは、基準が厳しいから指導員不足が起こっているのではなくて、処遇が余りにも低過ぎて人が入ってこないということが指導員不足を招いているわけですから、ここはね、きちんと国に対して求めていっていただきたいと思います。仮にもしも当分の間とおっしゃっている、今の条例を国が実際、実行してしまう、その参酌すべき基準として、アルバイトでもよしみたいなことになってしまったら、アルバイトの指導員さん、今でも確保が本当に大変だというふうにお聞きしているのが、さらに大変なことになるのではないかなというふうに危惧します。処遇の引き上げのための公費負担というのを、ぜひ求めていただきたいと思いますが、これは市長に御答弁を求めればよいのか、教育長なのかわかりませんが、よろしくお願いいたします。  不登校の子供の学びと居場所については、いろんな機関と今、相談をしながら地域での居場所とか、相談の取り組みをされているというふうに御答弁がありました。本当にこれ一朝一夕で解決する問題ではないですし、特効薬があるわけでもないなというふうに思います。もともとの根本的な教育の問題を解決しないといけないというのは、1回目の質問でも言わせてもらいましたが、例えば、相談をされている団体の中で親の、不登校の子供さんを抱える親の会とか、そういう自助グループがあるのは御存じかと思うんですが、当事者の方々のこの団体さん、グループですね。そういうところにも御相談とか懇談をぜひしていただきたいと思いますし、今もしされているのであれば、その現状を御存じであれば、お答えいただきたいと思います。  最後の放課後等デイサービスの支給量についてですが、どの子にも月22回から23回利用ができるというのを基本にするべきということを前提にしつつ、再質問では、御両親が共働きという御家庭の子供さんについてだけ、質問させていただきます。  先ほど部長は、今の本市の制度上は日中一時を放課後等デイサービスと併用して利用していただくということで、案内をさせていただいているというふうにありました。日中一時のサービスが、養育の視点とか発達の視点に立っている目的ではないということは、1回目の質問でもさせていただきましたし、部長も御存じだと思います。もともとその長岡京市が月15回という上限を設定されている理由は、いろんなところに子供さんが毎日日がわりで行ってしまうと、子供さんの発達上、負担になることもあるからということで制限をかけられているというふうにお聞きをしております。だったら、この日中一時支援活動を使ったらいいんじゃないかという、その案内もね、本市が言われている、保護者に対して説明されていることと矛盾をするなというふうに思うんです。今、毎日平日とか土曜日も含めて、週に4日以上、5日、6日、働きに出られている保護者の方は、日中一時では、月15回の制限、月10時間という制限もありますし、とてもじゃないけれども、どちらかが仕事をやめないと、子供の放課後をきちんと見守ることができないというふうに言われています。現にそれで困っておられる中学生以上の子供さんの御家庭もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。  だから、週5日なり6日の発達の保障というのをしていくためには、放課後等デイサービスの支給量というのを引き上げるしかないのではないかなと、子供さんの発達のことも考えればと思います。それとも、どちらかの親御さんが仕事をおやめになったらよいというお考えであるのかどうか、ここはちょっと強めに求めていきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。  以上で、再質問とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、武山議員の再質問にお答えをさせていただきます。  幼児教育・保育の無償化についての議論でありますけれども、やはりお子さんをお持ちの家庭の経済的負担の軽減をさまざまな面からやっていくということは、これ今のまさに少子化の流れの中で非常に重要な一歩を今回踏み出すことになるのだというふうに理解をしております。  その中で、今回まだですね、新聞報道等では少しいろんな枠組みが出てきているような情報が来ておりますけれども、私どもまだその情報収集に努めているところでありまして、個々の制度の考え方なり、負担のあり方がどうなるかということについて、正直まだ見えていないところが多いというのが実感でもありまして、ここはですね、御指摘のようなさまざまな課題について、やはり今回国がまさにこの国家の策としてやっていくということでありますので、ここはしっかり財源の担保ということを国に求めてまいりたいと思います。  今なかなか見えない関係の中で言いますと、これ多分ですね、保育料の話だけではなくて、先ほどおっしゃったような認可外保育所への助成ですとか、あるいは、例えば幼稚園の就園奨励費ですとか、いろんな制度にも考え方としては波及していくところでありますので、それぞれについては、その基本的な考え方をしっかり持ちながら、制度の改正もしてかなければならない。ただ、今の状況で本当に我々も何ともこう判断しがたい状況が続いているのもありますので、引き続き、情報収集に努めてまいりたいと考えているところであります。  続いて、放課後児童クラブの指導員要件の今回の緩和についてということでありますけれども、やはり放課後児童クラブの状況についても、これ一言で全国平均で申し上げられないように、やっぱり多様な課題を抱えておられるところもあります。事実なかなかもう子供がふえ過ぎて、やはりそこで運営がし切れないというような非常に大都市部を中心にそういうところもあるやに聞いておりまして、今回のまさに参酌基準に緩和をされたという流れというのは、そうした、ある意味課題を抱えておられる地方自治体からの声に耳を傾けながら、改正されたものでありまして、これを地方団体統一として要望していくというのは、非常に難しいと思いますし、やはりそれぞれの自治体の課題、状況、これに応じながら、国の仕組みというのをやっぱり考えていただくべきではないかと思っております。  その意味では、この処遇の部分につきましても、これ運営の方法ですとか、やり方というのは、全国、これもまた多様にあるところでもありますので、ちょっと今の全体の賃金状況ですとか、処遇の状況のところまで私もつぶさに現時点で存じ上げているわけではありませんので、そのあたりも勘案しながら、そういう要望が必要かどうかということについても判断をしてまいりたいと考えているところであります。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 武山議員の再質問にお答えいたします。  まず、新田保育所の施設整備のことでありますけれども、御紹介いただいた開田保育所については、待機児童の問題が大きくなかった時期ということと、保育所の保育施設というところで御提案をいただいたわけですけれども、現在の学校施設を改修して、保育を行うことは、安心安全の面からも考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。  次に、放課後等デイサービスについてですけれども、障がいのサービスについては、非常に個別性の高いものというふうに考えております。個々のサービスの調整については、それぞれのケースに応じて、支給量を考えておりますので、ぜひ個別に相談いただいて、こちらのほうも丁寧に対応してまいりたいと考えております。御理解願いたいと思います。  以上、武山議員の再質問への答弁といたします。 ○(福島和人議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 武山議員の再質問のうち、不登校を考える親の会とやりとりがあるのかというお尋ねだったかと思うんですが、アゼリアひろばでは、保護者会などとも、担任会と関係者が交流することで児童生徒の共通理解を深めております。ただ、武山議員御案内の団体との交流については、適宜あろうかとは思いますが、いずれにしても、児童生徒、保護者と一緒に不登校の問題について、支援してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○(福島和人議長) 武山彩子議員の質問を終わります。  次に、浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) それでは、通告に基づきまして、質問させていただきます。  本日、最後の質問者になるかもしれませんけれども、理事者の方にはしっかりと御答弁、お願いしたいと思います。通告していますように、テーマは1つです。続・市民生活の安定確保が最優先の市政運営はどうあるべきか。前回の議会プラス前回までの議会を通してのトータル的な質問になろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  1つ目として、市民生活の安定確保の前提ともなる格差と貧困の認識と施策具体化にかかわってであります。  この議会は、市長の4年間任期最後の議会となります。就任時に表明された、8万市民の生活安定確保が最優先との市政運営のあり方・具体化について、連続する大型公共事業計画と対比もしながら、連続的に取り上げてきましたが、さきの9月議会答弁も踏まえて、改めてお尋ねをいたします。  全国に広がる格差と貧困の深刻さから、国が示した生活保護の捕捉率、相対的貧困率、子供の貧困率、子どもの貧困対策法に基づく市民生活への影響・把握の確認があってこそ、市長が表明された、市民生活の安定確保が最優先に必要な施策や緊急な施策が浮き彫りになることを具体的項目も通して、繰り返し求めてきたところであります。そして、さきの9月議会では、国の統計・指標を疑っているわけではなく、格差と貧困、特に子供を取り巻く状況での困難な事実は受けとめるべきだと一定の認識がようやく示されました。しかしその一方で、長岡京市としての指標・調査がなければ、必要な対策ができないというわけではない。福祉なんでも相談などで、個々のケースもあり、制度的に必要なら判断もするとの趣旨の答弁もありました。しかし、そのように言い切るほど市民生活の安定確保の具体的施策が貫かれてきたと言えるでしょうか。ほぼこの4年間を通して、その本気度が問われているのが、今回の議会だと言えます。  毎年度の予算・決算を積み上げるのが行財政運営ですから、庁舎建てかえ計画や長天駅周辺整備計画など連続する大型公共事業を先行重視して、保育所待機児解消・国保料の引き下げなどの市民生活の切実で緊急的な解決すべき施策を後景に追いやってきたとの反省と改善策はないのでしょうか。マスコミによれば、自己評価85点と答えたと報道されていますが、アベノミクス経済など、国の政治で広がり、深刻さが深まっている格差と貧困が市民生活に与えている影響・実情の把握・認識が不十分であると言わざるを得ません。  だからこそ、この間の議会答弁で、「1世帯ごとの所得や資産の算出は困難」「教育費が高くなっていると推察されるが、教育費の範囲が明確でなく、学年・兄弟など複雑であり、学校に委ねざるを得ない」「京都府の最低賃金を下回らないように対処する」「委託や外部に委ねている事業は長岡京市が直接雇用していないので、法令遵守で適切に雇用されるべき」など、市民生活の安定確保が最優先で行財政運営が行われているとは言えません。  そこで、①として、以上のように、後で取り上げる教育長のあしき平等主義答弁や、ワンランク上の子育て・子育ちの強調にもかかわらず、11月で154名もの保育所待機児の現状など、「8万市民の生活安定確保が最優先」との就任時の基本姿勢がこの4年間で、「連続する大型公共事業が最優先」に変わったのでしょうか。子育て安心で住み続けたいまちに至っていない現実を踏まえて、わかりやすく、市長の見解を聞かせてください。  2つ目として、国も市長も認識されている、教育分野の保護者負担軽減にかかわってです。  さきの9月議会で、教育長が保護者の教育費負担軽減の求めに対して、制度として一律に公費負担することは、あしき平等主義で不公平との答弁は、単に教育長の答弁にとどまらず、長岡京市の基本認識であるならば、見過ごすことはできません。住民福祉の増進という地方自治法の目的の逸脱を通り過ぎて、憲法26条「義務教育は無償化」の基本理念の否定にもつながることで極めて重大答弁です。  以前の議会で、授業料と教科書の無償化にとどまっている戦後の経過・到達点を紹介したことがありますが、長岡京市として、憲法26条で明記されている教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育は無償とすることに、どのような歴史的認識と教育観を持って教育行政を行っているのか、大きな不安を感じざるを得ません。市長がさきの議会で、一定の認識を示されたとおり、格差と貧困が特に子育て世代、ひとり親家庭に大きな困難、負担となっているからこそ、全国の自治体で就学援助制度にとどまらず、給食費の全額や半額の補助制度など、教育費の負担軽減の努力が広がっていることは以前に御紹介したとおりです。さらに、教育行政が戦後が戦前の反省に立った憲法と教育基本法を制定し、他の行政機関から独立してスタートしたことの歴史的意味をどのように認識されているのでしょうか。これが、原点が失われつつある現状への懸念が大きいだけに、予算案や条例案など、議案を議会に提出する権限も持った機関として位置づけ、地域住民の参画を前提とした公選制で教育委員会がスタートした経過も踏まえるならば、自治体における教育行政の役割は重要と言うことができます。  そこで、②として、教育長の制度として、一律に公費負担するのは、あしき平等主義で不公平との認識は、義務教育は無償化の必要がないとする長岡京市の見解なのか。独立性・中立性の尊重から、教育長の認識に立ち入らないと言うことなのか、教育行政の役割と憲法26条の理念に沿って、市長の見解を聞かせてください。  さらに、さきの9月議会で、市長が国の統計・指標も含め、格差と貧困に対する一定の認識を示されただけに、子供の貧困率、子どもの貧困対策法にもかかわる教育費の保護者負担軽減について、教育長の認識度が低いということにとどまらず、長岡京市の教育費への認識度が低いということになってしまいます。根本的には、教育費支出の国際比較で日本は、OECD加盟国の最下位34位で、GDP比較で、2.9%という現実がありますが、それでも憲法には、義務教育は無償とすると明記して戦後のスタートを切って、今日に受け継がれているのですから、世界の流れと今後の日本を背負っていく子供たちの将来を考えるならば、予算権限のない教育長であっても、率先して保護者の教育費負担軽減について提言も行い、長岡京市から全国へと、発信するくらいの積極性なり、スタンスがあってもよさそうに思いますが、期待し過ぎでしょうか。  議会の一般質問は、再質問までしかありませんので、さきの議会の続きになりますが、日常の教育に必要な経費は、当然に保護者が自己負担すべきとの認識や、クラブなどでも、多くの経費が必要な家庭に個々に出すのではなく、選手派遣補助など全体の中で支出しているなどの答弁は、認識度が低く、実情を把握していないことから出ていると言わざるを得ません。文部科学省が中学校のクラブ活動費補助の予算単価を平成29年度でいえば、2万9,600円に設定していることをどのように受けとめているのでしょうか。無論、中学校3年生の保護者全てに聞くことは無理ですが、ある中3の保護者によれば、ユニホーム・ジャージ・交通費・エントリー費・スパイク費・ウインドブレーカー・クラブ用シャツ等々、覚えているだけで、8万円近くは支出しているとお聞きしたケースもありましたし、選手派遣補助の対象もごくごく一部であり、対象外のケースが圧倒的に多いのが現実です。それだけに、文科省が基準額まで設定しているクラブ活動補助を、長岡京市は留保しますという理由が理解できません。  また、さきの議会で答弁のあった、文科省が隔年で行っている子供の学習費調査については、学校教育・学校外活動で支出した経費実態から、国の施策・立案の基礎資料にするための調査だと明確になっていますから、長岡京市でも同じ目的で調査ができない理由がありません。それがなぜ格差をオープンにし、プライバシーにもかかわるからやらないとの認識になってしまうのか、これまた理解の仕様がありません。  さらに、制度で一律に公費負担することは、あしき平等主義で不公平になるとの答弁に至っては、貧困と格差の中で、教育費の保護者負担がふえ続けている現状と、義務教育は無償とするとの憲法が目指す理念を理解できていないと受けとめざるを得ません。結局、制度としての教育費保護者負担軽減は必要なく、就学援助制度の申請があれば検討して判断することで十分だということなのでしょうか。  そこで、③として、以上のことから、憲法規定の義務教育は無償化についての歴史を踏まえた憲法理念・原則への認識を聞かせてください。  また、憲法26条の原則を否定する、教育に必要な経費は保護者が自己負担すべきという発想・認識の根拠も、あわせて聞かせてください。  さらに、文科省が具体的基準額まで示しているクラブ活動補助費を留保して、保護者負担を求める理由の根拠も具体的に聞かせてください。  3つ目として、連続する大型公共事業計画の財源確保が、市民生活の安定確保に及ぼす行財政運営のあり方についてです。  これまでの議会で、庁舎建てかえや長天駅周辺整備の計画にかかわっても取り上げてきましたが、市民生活の安定確保最優先の立場で、連続する大型公共事業の計画について、財源確保をどのように検討してきているのでしょうか。いずれの場合でも膨大な事業費が必要となりますが、平成29年度の財政白書によれば、国から交付税算入される予定の臨時財政対策債を含めて市債残高が301億8,000万円となっていますが、その市債の借り入れ先が、政府債が30%を割り込み、銀行などの民間資金が70%を超える状況になっています。また、財政力指数が0.8であり、自主財源比率が51%を超えている状況と合わせて実質公債比率が0.7、将来負担比率が10.2という数値などから、財政的安定度は、監査のみならず、行政自体も確認しているところであり、全国1,800余りの自治体の中でも上位に位置する財政力があるわけであります。  これらの財政的状況から、今後に連続する大型公共事業計画次第では、国や府からの補助以外に、かなり膨大な市債発行・借り入れが余儀なくされることになります。将来の人口減少や税収減を想定するならば、政府資金であれ、民間資金であれ、借り入れがふえるほど、毎年度の元利償還も将来負担も重くのしかかり、現在でも市民生活安定確保に必要な予算配分が不十分な中、ますます市民生活安定への財源に大きな影響を与えることが目に見えてくるわけであります。市役所庁舎建てかえや長天駅周辺整備など連続する大型公共事業の見直し検討をどのように行うのかにもよりますが、23億円の庁舎建設基金、29億円の財政調整基金の活用方法もさることながら、国や府の補助金以外の市債の借り入れ額や借入先について、どのような検討が行われているのでしょうか。  ④として、以上のように、市債借り入れ先が政府債から民間資金の比率が大幅にふえてきていますが、庁舎建てかえ・長天駅周辺整備・公共施設再編整備の3つの事業計画について、それぞれ国や府の補助金以外の借り入れ先や額の検討、見通しがどこまで行われているのか、聞かせてください。  また、公債比率・将来負担比率をどのように想定し、市民生活安定確保が最優先のための財源の確保・あり方をどのように検討されているのか、行財政運営の見通しの中で聞かせてください。  4つ目として、公共的施設の果たす役割と公共施設再編整備計画の跡地計画等が市民生活優先の立場になっているのかについてであります。  市庁舎建てかえや長天駅周辺整備計画など連続する一連の大型公共事業の中で、財源問題もさることながら、今年の2月にその構想が出され、平成32年度までに各公共施設の個別計画が策定されることになっています。どこまで市民生活の安定確保が最優先の立場で検討されているでしょうか。  基本方針として、適正管理・長寿命化・複合化・サービスの向上を掲げ、優先順位を決定するとしていますが、検討状況や経過が不透明なままではないでしょうか。特に、開田保育所跡地も不十分でしたが、移転計画として打ち出されている公共的施設の跡地のあり方の方向も提示がありません。この跡地の活用方針として、土地売却の積極的検討、民間事業者への貸し付けを打ち出し、公共施設検討会議で各施設の方向性を調整するとしていますが、市民生活安定確保より受益者負担を基本に、最近、市長がよく言われるようになった稼ぐ力を公共施設を通して発揮しようとしているのであれば、自治体の役割からは、本末転倒になってしまいます。  我が党議員団によく寄せられているのは、さきの議会でも紹介しましたように「保育所が足りないのなら、しばらく新田保育所をそのまま使えばよいのに」というのは、跡地ではなく、継続活用の声でしたが、特に方向性が示されている産業文化会館、老人福祉センター竹寿苑、老人憩の家、済生会病院の跡地がどうなるのかとの質問や不安の声が多く寄せられてきています。別の角度から見れば、それだけ市民生活に重要な役割を果たしてきている施設ゆえに、仮に今後移転するにしても、それまでの期間は、今までどおりに使えるのだろうかとの不安の声も多く寄せられているわけであります。  そこで、⑤として、以上のことから、市民生活安定確保の重要な役割を果たしてきている公共施設の全てを、土地売却の積極的検討や民間事業者への貸し付けの方針としているのか、その基準や判断の根拠を聞かせてください。  また、それぞれ移転なり統合が完了するまでの相当期間の継続活用に当たって、老朽化、施設設備の破損の改修をどのように認識、計画しているのか、新田保育所・産業文化会館・老人福祉センター竹寿苑・老人憩の家・済生会病院の5つの施設について、それぞれ聞かせてください。  さらに、公共施設として学校、特に小学校は、公共施設再編整備計画においても、移転や統廃合の構想や計画はあり得ないと思いますし、総合的に地域での生活圏の共通性も多く、暮らしの軸に据えて取り組むべき重要な公共施設と言えます。長岡京市全体が、約19平方キロメートルで、自然環境や利便性を含めて、基本計画ごとの市民アンケートでも住み続けたいまちであると多くの回答が寄せられているのは、現状に対してであり、環境や交通の利便性を含めて、地域で暮らし続けられる施設などの配置も維持してほしいという裏返しだとも言えます。むしろ少子高齢化と人口減少が進んでいくからこそ、歩いて暮らせるまちづくりと強調されているように、小学校を地域コミュニティとして、小さな市役所、市役所の支所として公共施設としての位置づけが求められていると言えないでしょうか。  また、立地適正化計画の中でも医療・福祉・子育て・商業などの生活サービス施設など重視しているのは、一点集中に誘導するのではなく、地域ごとでの生活が歩いて暮らせるまちづくりになることを目指しているからだと理解をしています。特に、今年のような連続した自然災害の中では、高齢者夫婦や高齢者ひとり住まいの方から、不安を訴える声が多く寄せられてきましただけに、住みなれた地域で、自治会区域単位でのコミュニティの充実と連携を小学校区単位で深めていける条件が整っているとも言えます。既に7つの小学校区に地域コミュニティがつくられ、協議会を通して、地域での取り組みや課題解決の努力が行われていると理解をしています。  それぞれの地域コミュニティは、設立の経過も構成も異なり、当然に課題も取り組みも独自性がありますから、その自主性を重視しながら、市役所職員やコーディネーターなどを複数配置することで、小学校敷地全体が小さな市役所の支所としての役割を果たせるように目指すことが、市民生活の生活安定に向かう確かなまちづくり・地域づくりになると言えないでしょうか。  そこで、⑥として、以上のように、活性化事業としてコーディネーターの役割が、市役所とのパイプ役・事業や活動の調整となっていますが、この役割を広げ、要配慮者も含む防災支援体制や福祉なんでも相談、地域包括支援センター、社会教育、まちづくり、地域づくりを総合的に受けとめられる、まさしく小さな市役所・支所として目指すことについて、公共施設を最大限に活用する地域単位のコンパクトシティとしての認識・展望について、聞かせてください。  5つ目として、自然災害による被害支援制度こそ、市民生活安定確保として最優先で具体化すべき課題であるということについてです。  今年は6月の地震、7月の豪雨、8月の酷暑、9月の台風など、大きな連続した自然災害に見舞われました。一連の災害による被害に対してお見舞いを申し上げながら、自然災害被害への支援制度についてお尋ねいたします。  担当課によれば、一連の災害での罹災証明発行は、10月末で620件とお聞きしました。被害総額はわからないようですが、現状では、確定申告の雑損控除の可能性があっても、一部損壊に対する支援策の制度がないため、相談を多数受けましたが、結局は自己負担で予定外の出費で苦しみ、何とかしてほしいとの切実な声ばかりでした。これも根本には、国の災害被害に対する支援制度の問題がありますが、阪神・淡路大震災以降、全国で起きたさまざまな災害被害に対して、被災者の悲痛な叫びや自治体の努力などもあって、被災者生活再建の支援制度が少しずつ確立されてきていますし、個人の財産に公費の投入はないと言われてきた時代を乗り越えてきていると言えます。それでも全壊・半壊が基本なので、まだまだ必要な支援制度には至っていないのが現実です。
     そうした中で、今回の大阪北部地震から始まった一連の連続的な災害に対して、それぞれ各自治体でさまざまな支援制度が創設もされつつあることは、御承知のとおりだと思います。今年の連続した自然災害を通して、長岡京市での2つの課題が浮き彫りになったと言えます。  1つは、国の支援・補助制度のかかわりで、担当窓口への申請より、被害家屋の修理改修工事、特に屋根瓦については住宅耐震促進制度の簡易制度で、昭和56年以降の住宅についても罹災証明があれば、制度適用されるようになりました。なのに、業者契約が先になると、補助の対象外になるという問題です。  今回の一連の災害以外でも、マスコミ報道で全国各地というより、世界各地で災害の被害の状況が伝わるほど、不安になるのは当然であり、家族の安全確保や周辺に対する被害が及ばないように、借金してでも早く修理、改修したいと思うのは当然のことだと言えます。この屋根瓦については、罹災証明によって壊れた日時、場所、見積もりや領収証なども証明になりますから、修理・改修の業者との契約が先であっても、国の補助制度を適用する柔軟性が必要です。この制度に関しては、国の法律でも申請が事前か事後かによって補助制度の対象になるか、ならないかの明記はないとお聞きしていますし、国にも求めながら、確認すべきではないでしょうか。  もう一つは、国や府の制度がなくても、災害被害の状況に応じて、自治体独自で、どれだけ支援を行うことができるかという切実な課題です。一連の災害被害に際して、相談を受けた中でお聞きしますと、家の中の台所や風呂場の壁や外側の壁にひびが入ったとか、屋根瓦が壊れて一部落下したり、雨漏りがするようになったなどのケースが多く、聞いている範囲では、少ない家でも数万円、多い家では数十万円の費用がかかっています。そして、長岡京市では、実際に期限つきの特例措置ながら、ブロック塀の危険除去や破壊状態で、行政への申請前に、業者との契約・修理を行っても、上限15万円の補助を自治体独自で、つまり単費で踏み出したということは、市民生活安定確保最優先の立場から大いに評価すべき措置と言えます。  そこで、⑦として、以上のように、ブロック塀の事後申請を独自の支援措置で設定したように、屋根瓦の全面軽量化などで、修理・改修を業者との契約後の申請であっても、必要な事実確認をすることで、国の補助制度を柔軟に適用対象にすることの必要性、さらに実際の家屋の被害状況を必要な確認、証明によって、補助割合基準設定等により、見舞金や支援金制度などを創設することが必要だと思われます。市民生活の安全安定確保の最たるものと言えますので、この2つの認識なり、見解を聞かせていただいて、質問とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、市民の生活の安定確保が最優先の就任時の基本姿勢が、この4年間で大型公共事業優先に変わったのかとのお尋ねでありますが、この間の市政運営につきまして、市長就任当初より、私も策定段階からかかわり、議会の皆様との議論や市民の皆様との対話も踏まえながら、議会で御議決いただいた第4次総合計画第1期基本計画の各施策に取り組んでいることは、全て市民生活の安定確保のために必要なものであるからでありまして、一貫して変わるものではないことをまず申し上げておきたいと思います。  議員からは、庁舎の建てかえや長岡天神駅周辺整備等の大型事業を優先し、市民生活に係る施策が追いやられているのではとの御指摘がありましたが、この間、市民生活の安定確保のために、子育て世代の負担軽減、まさに子ども医療費の助成に対する拡充ですとか、第3子以降の保育料の無償化等の子育て支援の取り組みや教育環境の充実、また、医療や介護の環境の整備、地域福祉・生活の安定、社会保障等の施策に、各所管とも同じ方向性で取り組んでいるところであります。また、待機児童対策につきましても、公立・民間の施設整備を積極的に推進し、その解消のために取り組んでいる途上でありまして、決して看過をしているものではありません。  一方で、人口急増期からおよそ半世紀が経過した今日、まちの新陳代謝にも積極的に取り組むことが市民生活の安定には欠かせないものであると考えております。御懸念の現在、お示しをしております庁舎の再整備計画におきましても、老朽化やバリアフリーが課題となっております産業文化会館や利便性等の環境に課題がありました保健センターについて、機能維持を前提に新たな庁舎に集約することによりまして、利便性等の市民サービスの向上を目指すものといたしましたが、このことは、単にサービス向上のみならず、市全体での投資の効率化にも寄与するものであり、既存施設の維持管理コストの低減、すなわち、これは将来の市民負担の軽減策にもなっていると考えておりますし、跡地利用や活用につきましても、この観点から検討していく必要があるんだと考えております。  連続する大型公共事業か福祉かというような単純な図式での選択を市民に迫るというのは、私は完全なるミスリードだと考えております。今やっております庁舎整備におきましても、これまでの古い庁舎ではなかなか対応できなかったバリアフリー化を推進することで、障がい者の方に優しい庁舎をつくることが可能にもなってまいりますし、高齢者や、例えばお子さんをお持ちのベビーカーでの御家庭でもですね、これまでばらばらで提供してきたサービスをワンストップ化しようと、こういうこともやはり私は市民生活の向上や安定には必要なことだと思いますし、長岡天神駅の周辺整備もですね、周辺の機能で商業機能の活性化にもつなげていかなければなりませんし、現状の、例えば車の待機で交通の危険性が生じているような、こういう課題にも対応していくようなものであります。これこそが、まさに私は市民生活の安定ではないかと考えております。  そういう意味では、御指摘の福祉施策等のソフト事業とハードの整備事業、これらはどちらか一方を選択するというものではなく、バランスよく両立させていくことが大事でありまして、そのことが市民生活の安定、ひいては定住の促進につながるものと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  次に、義務教育の無償化と憲法の関係についてのお尋ねであります。  まず、憲法第26条第2項にいいます「義務教育の無償」ということの意味は、最高裁の判例におきましては、授業料を徴収しないことであるというふうに確認されておりまして、教育に必要なその他一切の費用を無償と規定したものではないということを大前提として御理解いただきたいと思います。また、この判例の中では、「憲法が国民に対し普通教育を義務として強制しているため、国がその費用を軽減するよう配慮することが望ましいが、授業料以外の費用については、財政等の事情を考慮して、立法政策の問題として解決すべき事柄である」としております。その後、まさに教科書無償措置法という立法措置によりまして、教科書だけは無償、すなわちその全額を国が負担し、現在に至っているというのは、議員もよく御存じのことではないかと思います。  したがいまして、義務教育に係る授業料以外の他の経費につきましては、国が立法措置の中で対応すべきものと認識をしており、他の経費を国民が自己負担とすることは憲法が予定していることだと理解をしております。ただし、低所得世帯の生活に困窮している児童生徒には、教育権の保障の考え方から、生活保護制度や就学援助制度により、この負担を軽減する措置がとられております。また、給食費も学校給食法では自己負担とされておりますが、低所得世帯につきましては、軽減措置をしているところであります。  しかし、こうした施策自体の執行経費の全額を公費負担することは、自己負担が可能な世帯の負担まで税で賄うものとなりますので、市民の税負担がふえることにもつながっていく可能性があります。社会を支える国民として、個々の所得や生活状況により、相応の負担をいただくのは、ある意味義務でもあると思っておりますが、このことが、教育長の答弁の意味であると考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 浜野議員の御質問にお答えいたします。  義務教育の無償化に関する考え方についてのお尋ねであります。ただいま、市長からお答えがありましたように、義務教育を無償とする憲法第26条第2項の規定は、最高裁の判例により「授業料を徴収しないこと」とされており、そのように認識をいたしております。したがいまして、教科書、学用品、修学旅行、給食、制服などに関する経費は、保護者が本来、負担すべきものであると考えられております。このうち教科書は、最高裁の判決趣旨に基づき、国が立法措置を講じ、無償化が図られ現在に至っていることは、ただいま市長のほうからも御報告がございました。  御指摘の義務教育に必要な経費は保護者が負担すべきという発想は、憲法第26条第2項の原則を否定しているのではなく、その逆でありまして、同項に規定する内容を具現化しているものですので、御理解のほど、お願いいたしたいと思います。  次に、就学援助費でありますが、義務教育におきまして、経済的に就学困難な児童生徒のうち、要保護対象者には国から援助があり、準要保護対象者につきましては、市単費での援助を行っております。市の教育委員会では、こうした福祉及び教育施策による援助の実施によりまして、貧困状態にある児童生徒も含めて、子供たちがより健全で安心安全な学校生活が送れるよう配慮をいたしております。  準要保護対象者への支給項目のうち、クラブ活動費につきましては、以前にもお答えいたしましたように、選手派遣補助金や学校体育文化事業補助金を支給していること、全員が対象ではないこと、部活動の内容により必要経費の差が大きいことなどの理由により、現在、本市では支給をしておりませんので、御理解のほど、お願いを申し上げます。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 浜野議員の財源確保・あり方に係る御質問にお答えいたします。  まず、庁舎建てかえ・阪急長岡天神駅駅前周辺整備・公共施設再編整備の3つの事業計画について、それぞれ国や府の補助金以外に市債の借り入れ先や額の見通しがどこまで行われているかについてでありますが、財政シミュレーションにおきましては、後期実施計画の中で具体化する事業について、概算事業費が見通せるものについて推計をしてきており、これらの中で概算事業費を見通しているものは、今現在は庁舎の建てかえのみでございます。  新庁舎の実施設計及び1期工事の一部について、平成32年度までの実施が想定される部分につきましては、起債対象経費に対する充当率の高い公共施設等適正管理推進事業による起債を活用し、事業費の90%を、平成33年度、34年度については、現時点では一般単独債の活用を想定する中で、事業費の75%を起債による財源として見込んでおります。  地方債は、その対象事業、発行形式、引き受け資金の種類によって区分されており、借り入れ先につきましては、国が策定する地方債計画上で予定されている公的資金及び民間等資金の計画額の中でより有利な調達条件の事業として起債可能であるか、地方債同意の協議を行うことになりますが、国の定める地方債同意等基準運用要綱におきまして、引き受け先が民間等資金に限られる場合がございます。  なお、市債借り入れにおける政府資金の割合が3割弱となっていることにつきましては、財政白書にも記載のとおり、国の地方債計画において地方分権や財政投融資改革の趣旨に基づき、地方債資金の市場化が推進され、政府資金の計画額が縮減されたことによるものであり、今後もこの傾向が続くものと考えております。  次に、公債費比率・将来負担比率をどのように想定して、市民生活安定確保が最優先のための財源の確保・あり方を検討しているのかということでございますが、この間、小中学校の耐震化工事に続き、公立保育所の増築・改修など大規模な事業に取り組む際にも、国府の補助金等、特定財源の確保に最大限取り組む中で、所要の財源手だてとして市債の発行を行っておりますが、後年度負担が過大にならないよう、公債費比率や将来負担比率などの指標の推移を目安としながら、市債の発行は必要最小限にとどめるよう努めております。  今後、西山公園体育館空調改修工事や中学校給食開始のための関連施設整備に当たって発行した市債の償還が本格化し、また庁舎建てかえに当たっても財源の1つとして起債を想定しており、こうした内容は公債費の増加要因となってまいります。また、庁舎建てかえに向けては、一時期の大きな財政負担に備えて庁舎建設基金を積み立ててきており、事業実施には、これを財源として取り崩すことは、将来負担比率の上昇要因となるものであります。ただ一方で、JR長岡京駅西口市街地再開発事業で発行いたしました市債の償還額が逓減いたしております。  また、高利率の市債の償還が進んでいることや、過去の高利子の市債について、利率見直しの機会を捉え、可能な限り低利子にすることにより、利子償還の縮減に努めるなど、不要な支出が生じないよう努力を積み重ねた結果、平成29年度決算ベースではございますが、公債費に占める利子の割合は、過去10年で最も低い11.0%となっております。  これらの要因をあわせて考えますと、公債費比率、将来負担比率の数値について上昇はあるものの、財政健全化法の基準に照らしても引き続き、健全な範囲内で推移すると考えておるところでございます。  庁舎の建てかえを初め、現在検討しております公共事業につきましても、市民生活の安定に資する、本市が将来にわたって市民サービスを提供するために必要な事業について時期の見定めを図りながら進めているものでございます。引き続き、財源確保のための努力を重ねる中で、さまざまな行政需要に的確に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、公共施設再編整備計画での公共施設の役割は、市民生活に沿った計画になっているのかでありますが、昨年度、議会での議論やパブリックコメントを経て策定した長岡京市公共施設等再編整備構想2017は、平成27年度の長岡京市公共施設等総合管理計画の基本方針に加えて、「コンパクトなまちづくりに対応する公共施設配置の推進」と「公共施設や用地など公有財産の有効な利活用による市民負担の軽減」を掲げ、各施設の検討の方向性をお示ししたものでございます。この構想では、跡地の活用については、公共及び公共事業での活用として、上位計画での位置づけや、将来における行政需要の対応を視野に入れて検討しますといたしており、個別の状況に応じた対応をしていくもので、いきなり売却を行うものではございません。その他の活用として、市民負担軽減の観点から財源確保につながる売却についても検討を行うものとしたものでございます。  また、移転等を検討している御紹介の施設でございますが、それまでの間、利用者に御不便をかけることなく、必要な維持修繕等に努めることといたしております。  次に、地域コミュニティ協議会のコーディネーターの役割を広げ、複数配置することで小さな市役所・支所を目指してはとのお尋ねでございますが、本市がこれまで目指してきた地域コミュニティ協議会は、地域内での総合調整や地域でできることは、できるだけ身近な地域で解決していただくこと、特に、防災や見守りなど、今後、拡大するさまざまな行政需要に対して、行政だけでは対応できないことから、自助・互助・共助・公助のうち、共助の部分の担い手として、市民協働の観点から、地域内の団体や人々の連携による共同体として、その醸成を進めてきたものであります。地域コーディネーターの役割は、地域コミュニティ協議会の運営支援であり、主眼はあくまで地域運営を目指すものでございます。  現在、地域コミュニティ協議会の運営が一定の軌道に乗り、また、事務局の強化が見込まれるところから、コーディネーターの配置支援から、補助金による支援に切りかえを進めているところであります。もちろん、行政といたしましても、地域での課題解決能力の向上を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) お諮りします。  ただいま浜野利夫議員の一般質問の途中ですが、浜野利夫議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに、御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  それでは、答弁を求めます。  堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 浜野議員の御質問のうち、自然災害における見舞金や支援金制度の創設についてお答えします。  9月議会の決算審査特別委員会の総括質疑において、広垣議員にお答えいたしましたとおり、被災者生活再建支援法の適用があった場合でも対象となる一部損壊や、また今回のように支援法の対象外となる場合において、建物の維持補修の範囲となる一部損壊に対しては、個人の財産形成に税金を投入することで、さまざまな議論があり、現時点では、市独自の支援制度を設けておりません。  今回のような広域で被害が発生しているような災害に対しては、自治体の対応にも限界があり、国が主体的に支援を行うべきものでありますので、京都府市長会を通じて、国・京都府に対し一部損壊の被害に対する支援制度の創設も含め、拡充の要望をいたしております。  なお、本市といたしましては、11月末現在、台風21号による災害廃棄物、約340トンの無料特別収集や大阪府北部地震以降、ブルーシート1,850枚の貸し出し、また災害ボランティアセンターによる41件の災害ボランティアの派遣を行うなど、住家被害に遭われた方に対し、最大限の支援に努めたところでありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 浜野議員の御質問、自然災害での被害支援制度のうち、屋根瓦の軽量化などで、契約後の申請でも適用対象にすることについて、お答えをいたします。  本市では、平成17年度から地震発生時における木造住宅の倒壊を防ぎ、耐震性を向上させるために、昭和56年5月31日以前に着工して建てられた旧耐震基準の木造住宅について、改修費用の一部を補助してきたところであります。また、今年は6月18日に発生しました大阪府北部地震により、罹災証明書を交付された木造住宅で、昭和56年6月1日以降に着工して建てられた新耐震基準の住宅についても、京都府の補助支援制度の拡充に合わせて、耐震診断及び屋根の軽量化等の簡易改修を行うものに限り、補助対象の適用要件を緩和しております。  ただし、当該事業につきましては、あくまでも今後の大地震への備えとして、国・府・市が一体となって木造住宅の耐震化を推進するものでありますので、本市が実施しております耐震性を向上させる取り組みにつきましては、手続や適用の範囲等を含め、国・府の支援制度のルールにのっとって実施していくべきものと考えております。  また、事業を周知するため、事業の手続や適用範囲について、制度化された平成17年度以降、ホームページや広報長岡京への掲載、防災訓練などの各種イベントでのブース設置等、各種の広報活動に努めてきたところであります。  一方、ブロック塀除却の補助制度は、国・府・市とも制度の創設がされていない中で、大阪府北部地震が発生したため、緊急措置として期限つきで新規制度化したものであります。その制度化に当たり、大阪府北部地震の発生日を起点とすることについて一定の判断を本市が行い、個人の財産であるブロック塀の危険度の判定から指導に至るには限界がある中、緊急性に鑑み、特例として適用したものでありますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。  浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) 幾つか再質問をさせていただきます。  順番がばらばらになるかもしれませんが、まず市長ですけれども、2つお聞きしたんですけれども、1つに絞って市長にお聞きしたいと思います。  この4年間で、8万市民の生活安定確保が最優先という就任表明から、大型公共事業優先に変わったのかという質問に対して、変わっていないということでありました。その中身として、大型公共事業か市民生活かという、こういう問い方はミスリードじゃないかというふうに言われました。確かに行政ですから、市民生活も含めて、分けてできるものじゃなく、毎年予算を通して、進んでいくわけですから、それまさに、だからバランスが大事で、どちらが大事にするかみたいなことで、先ほど第1質問で聞いた、こういう答え方ではなかったと思うんですけれども、一番典型的にわかりやすい、先ほど出ていましたように、保育所待機児が結局なくならないという状態を通して、市長のワンランク上の子育てという視点からも、8万市民の生活安定確保で一番市民の切実な状態が拡充のこうやって手を打ってやりますということを、私はやろうと思ったら、いろんな公共施設、民間施設を含めて、活用したら、将来ずっとやらなくても、一定年度ですからね、できると思うんですね。そういう基本的な長岡京市で子育てをずっとして、安心して働き続けられる、住み続けられるには一番見えやすいことなので、それが結局待機児が毎年のようになくならない。努力はしてないとは言いませんけれども、追いついていない状態なんで、それがずっと表に出たら、例えば、中学給食実施みたいに、それをやり抜くみたいなのがあれば、市民生活を大事にしようとしているなというのは、市民的にも理解されると思うんですけれども、そこがないまま基本姿勢は変わってない。両方比較するのはミスリードじゃないかということを言われても、私も、それは市民的にもそうだにならないじゃないかなと。  私、第1質問で、ワンランク上と言っている、そういう意味での保育所待機児が典型的になくならない。この状態を通して、基本姿勢のことを聞きたいと聞いたつもりなんですけれども、そういうことのかかわりではなかったので、その点で1つお願いしたいと思います。  それから、市長も教育長も同じような答弁があったんですけれども、教育長にお尋ねしますけれども、義務教育無償化の問題ですけれども、これも最高裁の判決だとか、授業料、教科書が無償以外がというのは、私も紹介してきたし、それは当然理解した上で言っております。教育長の答弁の仕方、この前の議会のを聞いていましたら、結局憲法上は無償を目指すけれども、実際そうなってないのは当然理解した上で聞いているわけですね。でも、憲法にあるように、第1質問でOECDの加盟国最下位の、あえて欧米諸国のを具体的に言わなくても、教育費が占めているGDPの比率だとか、OECD加盟国の状態っていうのは最下位。つまり無償化というのは大学授業まで含めて、たくさん行われているのは世界の常識というか、流れなんですね。日本は憲法であるけれども、それはいっていないし、最高裁も確かにそういう判決があったし、教科書、授業料でとまっていると。だから、必要な教育費は全部保護者負担が当たり前、受益者負担が当たり前という、そういう考え方でいいのかという、教育長、そういうことを聞いたんです。  この理念に沿って、いったらいいけれども、今例えば、最高裁なり、教科書、授業代とまっているけれども、できることならば、できるだけそういう教育費は無償で、少なくとも義務教育期間は中3までは全部いきたいけれども、とてもそういう状態ではないのでというのだったら、まだ理解できますけれども、最初から憲法理念を否定するような答弁ではね、とても教育長として、どういう教育行政の視点を持っているのかなというのが、非常に不安だというので聞いたんですけれども、結局それは答弁あったように、別個にやっているからいいと、判決がそうだから、国の立法措置に任せたらいいんで、できるまでは関係ないという、そういう姿勢で教育行政に当たられ続けるのかなという、その基本的な考え方を聞かせてください。  それから、庁舎、長天、公共施設再編整備云々かんぬんで、財政の関係なんですけれども、これ結局、先ほどの答弁では庁舎以外は具体的な試算が出ていないという答弁だったかと思うんです。その中で、聞き間違えだったらちょっと訂正を言ってほしいんですけれども、事業費70%起債予定しているというような今、答弁があったかなと思うんですけれども、どれだけの、庁舎しか出ていないし、基本設計の段階で明確に全体なってないのは、当然承知した上で、今の段階で言える範囲でどうかなと思ったんですけれども、その基本計画は一応、市として確定していますからね。概算も出ている。その中で、例えばどれだけ事業費にするかも言えますか。70%起債としたら、その中でどれぐらいの額を起債として想定して、政府債と民間資金、どんな割合で検討しているのか。何か民間のほうが7割で、何か有利な条件があるのであればと思ってはるのかなと思ったり、ちょっとその辺の見通し、検討というのはまだ固まってないとは思いますけれども、この段階で長岡京市として、その基本計画を策定した段階での概算の中で、どういう財源見通しを持ったのかなと。  先ほどその中でもありましたけれども、紹介しました平成29年度の財政白書。実質公債比率が0.7%、将来負担比率が10.2%でしたか。これ今は庁舎だけですけれども、いろんなことを順番にやっていくと、たくさん市債の借り入れが要ることになると思うんです。この実質公債比率か将来負担比率、今は健全だとなっていますけれども、これを超えていくようなことを考えるのか、この範囲にとどめようとしているのかという、この時点でどういう先を見通しているのかというのを聞かせてください。  それから、公共施設の再編整備の関係で、余りこういう答え方が、聞いたつもりだけれども、なかったんだと思うんですけれども、公共施設の再編整備の中で、土地の売却について積極検討とかね、民間事業者に貸し付けというのは、これが基本的な中心であるかのような計画になっているけれども、そんな状態で公共施設たくさんありますけれども、再編整備の基本として、土地売却を積極的に検討することの中心と、民間事業者への貸し付けを中心にする、この2つが軸になっているのかなと、非常に疑問だったんです。そうならそう、違うなら違うというのを、お答えをお願いしたいと思います。  いきなり売却はないという答弁もありました。であるならば、これもこういうふうに聞いたつもりで、そういう私が聞き漏らしたんだったら、申しわけないんですけれども、新田保育所、産業文化会館、老人福祉センター竹寿苑、老人憩の家、済生会病院、それぞれの跡地をこの段階でどうしようとしているのかというのが全く出てないのではないかなと。個々には検討されたと思うんですけれども、この5つをわざわざ具体的にして、よく移転の方向が出ていて、市民的にもいろんな質問がよく言われる施設なので、この施設、この5つについて、どういうところまで跡地について考えているのかという、検討しているのかということを聞いたつもりですけれども、お答え願いたいと思います。  それから、6番目に聞いていました、小学校の敷地を小さな市役所・支所的に扱えないかという意味で聞いたんですけれども、聞いたことと、答弁がずれているのかなと思ったんですけれども、コーディネーター、今、3つか4つの学校しかいませんよね。だんだん引き上げていって、これなくして、補助金に切りかえて、補助金出して、校区でやれるやり方でやってもらう、校区地域コミュニティでやってもらうというように聞こえたんですけれども、その各地域コミュニティは違いがあるし、実勢があるから、それは大事にしながら予算も含めて、どんどんやれることを積極的にやることは賛成です。ただ、そのときにいろんな市とかかわり、例えば、市役所に1カ所しか、なんでも相談ないですけれども、いろんな暮らし、福祉で困ることがたくさん出てくるときに、1回1回市役所で来なくても、ここの支所的な小学校のその単位であれば、すっと相談できるのではないかと。いろんな受けとめができる。そういう支所として、何でも相談という名称を全部つけなくてもよいが、いろんな校区で起こることをそこで受けとめる、そういう役割を果たすようにしたらどうだと。そのためには、やっぱり公式なコーディネーターという名前は別にしても、市役所の職員とか、一致する市の職員さんがいなかったら、そういう役割できないと思うんですね。幾ら何でも地域コミュニティに全部聞いて受けとめて、そしたら、今度は市役所に言ってくださいというわけにはいかないでしょうし、そういう公的な役割を地域コミュニティ、本当に地域単位のコンパクトなまちが、地域ができるようにしたらどうかという意味で、提案したつもりなんですけれども、聞いたつもりなんですけれども、何かコーディネーター制度を廃止して、補助金に切りかえていって、一切公的なものは配置しないみたいな、そんなことを考えてはるのかなと、ちょっと逆に疑問を持って、そこのところをもう一回、お願いしたいと思います。  それから、最後に災害の支援制度の問題なんですけれども、答弁でもブルーシートが2,000枚近くとか、いろんな災害ごみね、撤去をやったという、公的にやられたことは理解はしていますけれども、例で紹介しましたように、一部損壊でかなりいろんな被害額があっても、どうにもなっていないという、これはもう確定申告のときでしか、やりようがないという現状があるんですけれども、それだけに、少なくとも取り上げたのは、屋根瓦についてはね、耐震工事、簡易工事という軽量化の制度ですけれども、被害との関係で、それが市への申請が後になっても、それは国の関係では、国ではそんな法律に明記がないということだったんで、それはその気になれば、特にこういう緊急事態、毎年こんな状態があるとは思いませんので、ブロック塀のときのように、特別措置をして、今年に限ってみたいな、そういう措置はできないのかということで求めたつもりだったんです。で、国のルールはそういうことを書いてないので、申請が後になったらだめだとは書いてないようなんで、そういうことはブロック塀でも結局、これ年度途中で市長の判断で補正になったんです、最終的には。そういう判断がこんな異常な状態ということで、可能じゃないかと。それを通して、国・府のルールがあるにしても、独自でそんな一部損壊に関して、いろんな設定をして、一定の見舞金を含めた支援制度というのは災害の状態に応じて、設定できないのかといった、これは国・府のルールに乗るから、一切やらないという理解でいいんでしょうか。それだけ再質問お願いします。  以上です。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  この4年間の市政の中で、待機児童が解消できていないという課題について御指摘をいただきました。これはもう御案内だと思いますので、繰り返しませんけれども、公立保育所の拡充や、あるいは認可外、結果入れなかった方への認可外施設への助成拡大、また、いろんな地域子育て支援センターの利点を使いながら、少しでも保育の受け入れをしようとか、本当に現場も含めて、この待機児童の解消に向けては、大変な努力をしてきていただいたと思いますし、私自身もしてきたつもりであります。ただ、結果として待機児童が出ていると。この結果責任については、やはり私も政治家の1人として、真摯に受けとめなければならないというふうには思っております。  ただ1つだけ申し上げておきたいのは、今、待機児童が出ているというのは、決してほかの庁舎整備の検討をしたり、長天の駅前の検討をしたから、待機児童が出ている。そちらを優先をして、何か待機児童課題に対する資源を減らしたというつもりは一切ありません。結果として出ていることは受けとめますけれども、そこについては、決してどちらかを優先したから、待機児童という課題ではない。私はそう思っておりますので、この点については御理解をいただきたいと思います。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 浜野議員の再質問にお答えいたします。  確かに世界レベルで勘案してみますと、OECDの示す数字というのは、私もこの数字は認知をしております。教育費の状況は非常に日本は、我が国は低いと。これは当然に世界に向けて、我が国が将来、発展していくためには、より教育のほうに力を注がなければならないというのは、私も同意するところであります。  ただ、憲法26条のこの第2項を読んでみますと、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償にする」というくだりがございます。やはり全て国民は、この義務教育に対して一定の責任を持っているということでありまして、これは広くですね、やはり国民の声として、国が立法措置でもって無償化するのが適正かと思います。私ども小さい自治体の中でですね、全て義務教育のこの経費を授業料以外のもの全て無償化していくというのは、若干の苦しさがございまして、今後ともですね、国の動向も見まして、この教育費の重要性というのをしっかり把握をしてまいりたいと思いますので、御理解のほど、お願いをいたしたいと思います。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 浜野議員の再質問にお答えいたします。  数点質問をいただきましたので、確認しながら、まいりたいと思いますが、1つ目が、まず庁舎の財源の考え方、起債の率等のお話であったと思います。1回目の答弁で庁舎の財源につきましては、現在のところは起債と基金というような見通しを立てております。今、国のほうで有利な起債の制度というのがございます。ですので、先ほど申し上げましたとおり、平成32年度までの実施につきましては、充当率90%の起債を、それ以降につきましては、現行の制度であります一般単独債というものがございます。その充当率は75%であります。これを今現在、見込んでおります。  ただ、有利な起債の制度につきましても、要望といたしまして、国に対し、その制度の延長について、今、要望活動を行っておるところでございます。  その資金でありますけれども、これは我々自治体のほうが任意に定めるものではなく、先ほど申しました国の地方債計画上で資金区分というものが対象事業ごとに明示をされております。その中で利活用を図っていくものでございます。  それとですね、次に財政指標の関係の御質問だったと思います。実質公債比率、将来負担比率、これをどの程度想定しているのだというようなお話であったかに存じておりますが、もちろんですね、これまでもその財政指標というのを参考に見定めをしながら、行財政運営を今まで行ってまいりました。今後、投資が増大してくる、これは何十年間に一度インフラの再編整備というものをやっていかなければなりませんので、そういう時期をまた迎えてくるということは、御承知のとおりであります。その影響で上昇はしてくるものと我々も考えておりますが、健全化判断比率の中で示されております基準値以内で推移するように、限りなく努力をしていくつもりでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。  それとですね、跡地の活用について、売却と貸し付けが軸なのかということでございました。先ほども御答弁いたしました、いきなり売却ということではございません。お示しをしました再編整備構想2017の中では、公共及び公共事業での活用として、上位計画、総合計画等で位置づけられた基本計画の中で示されております実施計画、そういったものとの関連性、また将来における行政需要の対応を視野に入れながら、個別にその方針に基づき、具体的に検討をしていくものでございます。
     それと御紹介いただいた施設の跡地についての検討でございますが、これも今申し上げましたとおり、個々施設について、この方針にのっとって、今後検討していくものと考えております。  最後が、各校区に支所等というようなお話でございました。私から答弁いたしましたのは、本市が今までもう10年近くになりますが、醸成してきております地域コミュニティ協議会、これはやっぱり地域で解決できることはできるだけ地域で解決をしていただきたい。その力をつけていただきたい。全ての内容を行政が担うということは、これは住民負担にもつながる話でございますので、その観点から進めてきた話でございます。各校区に、支所に直営の職員を置いてということであれば、これまた組織の肥大化にもつながってまいりますので、少し方向を異にするのかなと思っているところでございます。  以上、浜野議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。  屋根瓦の被害につきまして、ブロック塀のときのように、後で申請ができないものかというお尋ねであったかと思います。国の補助金の交付手続についてでありますけれども、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というものがございます。この中で、詳細な手続が決められておるわけですけれども、各省庁によりまして、交付申請要領等が定められております。その中で、交付申請から交付決定をいただいて、事業の執行、その後に完了実績の提出で、額の確定という流れが一般的になっております。  ですので、国・府のですね、一体となって執行していくという意味からいきましても、この制度にのっとって実施していくべきと考えております。  ただですね、国の制度の拡充につきましては、現在、市としても拡充のための要望を行っているところでありますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上、浜野議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。  お諮りします。  ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前10時に再開したいと思います。  御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  本日はこれをもって延会します。  御苦労さまでした。                午後5時21分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  福 島 和 人              会議録署名議員   広 垣 栄 治              会議録署名議員   西 條 利 洋...