長岡京市議会 2018-09-25
平成30年決算審査特別委員会小委員会（ 9月25日）
│小原明大 │進藤裕之 │ │ │ │ │ │
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１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 佐々谷副市長 澤田総括官
喜多対話推進部長 城田対話推進部次長兼秘書課長
八島広報発信課長
藤井（徹）人権推進課長 中村（知）職員課長
松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 松岡（裕）
総合調整法務課長
村上北開田会館長
仁科総合政策部長
井上（浩）総合政策部次長兼契約課長
舟岡公共施設再編推進室長
鈴木（忠）
公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹
硲総合計画推進課長 神田財政課長 堤市民協働部長
井上（晃）市民協働部参事兼危機管理監
河北自治振興室長兼市民協働政策監
柿原防災・安全推進室長 中村（彰）総務課長
木下総務課市民相談・
消費者行政担当主幹兼
消費生活センター長
井ノ上環境経済部長 山本（達）環境経済部次長兼環境業務課長
永田（雅）農林振興課長 中小路（孝）農林振興課主幹
木村（知）商工観光課長
鳥居商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹
池田健康福祉部長 天寅福祉事務所長
能勢健康医療推進室長兼
医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長
杉原健康医療推進室保健活動担当主幹 田端社会福祉課長
名和子育て支援課長 村田子育て支援課主幹 中島子育て支援課主幹
鍋島障がい福祉課長
末永建設交通部長 大西建設交通部参事兼交通政策課長
八木（篤）
まちづくり政策室長兼都市政策監
宮本建設交通部次長兼
まちづくり政策室市街地整備担当主幹
志水建設交通部次長兼公園緑地課長
鈴木（秀）
まちづくり政策室街路整備担当主幹 井上（健）都市計画課長
下
澤都市計画課主幹 森本道路・河川課長
滝川上下水道部長
川村上下水道部次長 中路上下水道部水道技術管理者
桝田上下水道部総務課長 久貝水道施設課長 鵜野下水道施設課長
山本（和）教育長 木村（靖）教育部長 大木教育部次長兼学校教育課長
川上文化・
スポーツ振興室長 迫田教育総務課長 大江学校教育課主幹
井木図書館長 山田会計管理者
中野監査委員事務局長
１、議会事務局
岡本（明）議会事務局長
関議会事務局次長
川ノ上議会事務局次長補佐兼議事調査係長 本夛主査 三ツ島書記
１、傍聴者
〔議 員〕（５人） 田村直義 三木常照 綿谷正已
浜野利夫 大伴雅章
〔新聞社等〕（１人） 京都新聞社
〔市 民〕（１人）
（午前１０時００分 開会）
○山本智委員長 おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会小委員会を開会します。
質疑に入る前に、総括質疑の会派の発言順序について確認をお願いします。
１番、輝、２番、公明党、３番、平成自由クラブ、４番、日本維新の会と市民派の会、５番、平成西山クラブ、６番、平成市民クラブ、７番、日本共産党の順であります。
質疑時間につきましては、発言通告者１人当たり答弁を含み３０分を持ち時間として、会派単位で時間制限を行います。
また、本日の日程は、５番の平成西山クラブまで総括質疑を行います。
それでは、１番、輝から御質疑をお願いします。
○進藤裕之委員 おはようございます。
それでは、大きく３項目につきまして、通告に従いまして、会派「輝」の総括質疑をまずは私からいたしますので、理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
まず、１項目めの「平成２９年度決算を踏まえて」からお聞きいたします。
中小路市長の１期目の任期も、早いもので残すところ４カ月を切りました。
市長に就任されて以来、御自身の公約の政策実現、また、第４次総合計画第１期基本計画の実現へ向け、３つの戦略目標として、定住促進、交流の拡大、まちの新陳代謝の促進を掲げ、各年度の予算編成作業、議決後の予算執行へ、市役所の職員さんたちとともに市役所一丸となって多大な尽力をされ、これまでに多くの成果を上げてきていることに対しまして、まずは厚く敬意を表するところです。
そこで、この１期目の任期中では最後の決算となる平成２９年度決算を踏まえた上での、市長の１期目の市政運営に対する自己評価についてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中小路市長 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
決算の見込みを踏まえた自己評価というお尋ねであります。平成２９年度の当初予算は、私にとりましても市長就任３年目に当たりまして、成果を形として残していく年と位置づけたところであります。第４次総合計画第１期基本計画の２年目の各分野の施策を着実に成果に結びつけますとともに、自分自身が公約に掲げたそれぞれの項目の実現に、積極的な投資を行うことを念頭に取り組んだところであります。
そうした積極的な投資に取り組んだ一方で、平成２９年度の決算状況は、歳入は市税収入が前年度を上回り、歳出も当初予算で計上していた財政調整基金の取り崩しをなく、収支の均衡を図ることができ、単年度収支、実質収支ともに黒字となったところであります。財政健全化法に基づく４指標も引き続き良好な数値であり、財政の健全性は維持をできているということで、積極的な投資を行う一方で、財政の健全性は一定保つことができたのではないかなというふうに考えているところであります。
市長に就任して、早いもので４年目となりました。ふるさとである長岡京市を希望ある次のステージへと導くため、これまで対話を重視し、市政をつくり上げていくという姿勢でここまでやってまいりました。その主な成果といたしましては、中学校給食の導入でありますとか、学校のトイレ改修などの環境整備、また、
放課後児童クラブの施設整備等、子育て支援や教育環境の充実に取り組んできたところであります。また、あわせまして、国際理解教育ということで、引き続きアーリントンとの交換プログラムでありますとか、小中学校での英語教育の充実等にも取り組めたのではないかなというふうに思っております。また、高齢化を見据えた中で、健幸長寿プランの策定でありますとか、長岡京市版の医療ビジョンの策定等、ここもこれからのさまざまな取り組みへの足がかりをつくることができたのではないかと考えているところであります。
一方、空き家対策でありますとか、新・観光戦略プラン、
コミュニティＦＭ等についても、一定の成果を残すことができたかなと思っております。とりわけ、この４年間の中で、私自身が市政の柱と据えておりましたのが、やはり民間との連携ということであります。なかなか行政単独でさまざまな公共的な問題に取り組むのが非常に難しい、そういう時代を背景にしながら、民間との連携を図ってこれたのではないかと思っております。特に、保育所整備等につきましては、民間の参入等を積極的にいただいたものが、まだ待機児童の課題は残っておりますけれども、一定の量の確保にもつながってこれたというふうに思いますし、ただ一方で、民間との連携というのは、なかなか我々行政側の思いだけでは、スケジュール感とか、スピード感、なかなか取り組んでいくのが難しい分野でもありまして、そのあたりに苦労をしながら取り組んできたところでありますけれども、一定本当に民間のさまざまな主体の御協力をいただきながら、私自身の公約、政策の実現に本当に御尽力をいただいたということにつきまして、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
いずれにしましても、そうした観点で申し上げますと、公約につきましては、おおむね、途中で少しこれは違うかなと思ったのが幾つかないわけではないんですけれども、そのあたりも含めまして、おおむねのもの、公約に着手できたものだと自己評価をさせていただいているところであります。
いずれにしましても、これらは議会の皆さん方、あるいは対話を通じて職員の理解があって、ここまでやって来れたということを改めて感謝申し上げまして、答弁とさせていただきたいと思います。
○進藤裕之委員 ありがとうございました。
本当に、今、市長御自身のほうから、１期目４年間において、成果という形で御紹介もいただきました。その際には、本当に市役所の職員さんとの対話を重視される中、市民の皆さんとの対話ももちろんですし、我々議会に対しての対話をしっかりと進めていっていただいた中で、この４年間の成果ができたのかなというふうに思います。
ただ、公約の中では、若干ちょっと軌道修正といいますか、ちょっと違うものも何点か出てきたというような話もあるんですけれども、私も、本当にこの１期４年間の中小路市長の成果は、そういった中で進められてきた中、多くの実績を上げられたというふうに、本当に大きく評価をさせていただくところです。
さて、今議会の三木議員からの一般質問で、「今後の私の対応についてですが、私を支援していただいている皆様や、市政を広く支えていただいている方々、また、この間、さまざまな課題について議論を重ねてきた会派・政党の皆様とも相談をした上で、熟慮してまいりたい」との言葉が中小路市長からありましたが、２期目へ向けての決断をぜひ前向きに検討いただくことを、会派「輝」から要望させていただき、この１項目めの質問を終わらせていただきます。
次に、２項目めの「人材育成について」質問をいたします。
私は、これまで予算審査や決算審査の小委員会での総括質疑において、新任の各部長職以上の方々を中心に、日々どのように長岡京市
人材育成基本方針を実践しているのかを聞かせていただいております。
今回は、ことし４月に就任されてからほぼ半年が経過をいたしました環境経済部長と教育部長から、これまでの具体例も交えながら、どのように
人材育成基本方針を実践しているのか、お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
井ノ上環境経済部長 おはようございます。
それでは、私の人材育成に対する思いや考えを述べさせていただきます。
本年４月１日付で環境経済部長を拝命いたしましたときに、人材育成について御質問をされる進藤委員のお顔が脳裏に浮かんだことを覚えております。
まず、本市の
人材育成基本方針に掲げられております、求められる職員像として「行政の本質を理解し、対話を通した業務執行とともに、説明責任が果たせる職員」となっております。このことは、職員一人一人が意欲と意識を持って能力を高め、そして成長していくことが、組織力の向上と、ひいては安心安全で魅力あふれるまちづくりにつながっていくものと思っております。
環境経済部では、低炭素社会への転換や、ごみの減量と適正処理、生物環境の保全、西山の整備といった環境共生と循環型社会を目指す取り組みの推進や、営農支援や商工業、観光の振興という都市の魅力・活力づくりと、新たな交流を生み出す施策推進のため、市民や企業、多種多様な関係団体の皆さんとの連携・協働によるまちづくりを進めることが必要不可欠であり、環境経済部の仕事は、住民自治の最先端で業務を行う部門でもあると認識をしております。そのため、当然ながら日々部内はもとより、他の部局との連携や共有が非常に大切になってまいります。
先日の台風２１号では、猛烈な暴風により、倒木を初め家屋へも多くの被害が市内で発生をいたしました。いまだ数多くの爪跡が残っている中で、災害ごみの処理は今も続いております。環境業務課が中心となって指揮をとり、部内一丸となって、場合によっては他の部局の応援も得ながら、現在も収拾を続けており、ようやく収束に向かいつつあります。このような組織横断的な連携・協力による取り組みは、組織として仕事をすることの大切さを身近に感じることができる貴重な経験であります。
長岡京市役所に入所以来、３５年余り経過をいたしましたが、今の自分があるのは、これまで公私ともに多くの諸先輩方や、農業者を初め地元の皆様からいただいた温かく厳しい御指導と、多くの経験をさせていただいたおかげであると感謝しております。
農林振興課長時代から
コミュニケーションとチームワーク、そして、思いやりと助け合い、このことを大切にしながら仕事をしていこうと皆に伝えてきております。
担当分野に必要な専門知識とともに、多くの技術や情報を吸収し、自己の能力を高めることは大変重要なことでありますが、相手の立場に立ったり、周りや全体のことを思いやったりする。そして、何よりもお役に立とうとする心が育っていないと、せっかくの知識や技術が生かされないことになります。自分自身がその意識を持って日々行動し、また、自分の背中を見てもらえるように、人材育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○木村（靖）教育部長 それでは続きまして、どのように
人材育成基本方針を実践しているのかについてでございますが、教育部においては、学校教育では子供たちの生きる力を、社会教育では地域コミュニティの醸成に重点を掲げ、日々努めているところですが、地域を取り巻く環境にはさまざまな課題があります。少子高齢化、人口減少、ＩＣＴ化、グローバル化など、地域課題は時代とともに変化しながら次々とあらわれます。そうした中で、職員としては、まず地域課題を把握することが大切であると考えております。私自身も旧総務課時代に、多くの市民の方に直接地域課題についてお話をする機会を得たことが、市民の視点を考える上で大きな財産となっております。
また、４月からこれまでの間、多くの方に支えられながら無我夢中で走り続けてきたようなところがございますが、今回、改めて振り返ると、６月に
地震があり、７月には豪雨、そして、猛暑、台風と自然災害が続き、私を含め、職員一人一人が予測しなかった事態への対応など、さまざまなことを経験することとなりました。しかし、そうした不測の事態に対し早期に解決を図ろうとすることで、部局を越え職員が知恵を出し合い、議論をし、新たな展開を導き出すことなど、職員の成長にもつながったのではないかと感じております。
また、こうした社会情勢の中で、いかに市民にとって安心・安全で心豊かな暮らしを構築することができるかが、職員みずからの業務に対して向き合う姿勢が問われるものと考えております。私自身、まだまだみずからの成長に精進しなければならないと認識しておりますが、組織としては、職員に対し、いかに誠実に、かつ公平に職務を遂行するよう指導し、また、それぞれの個性を生かし能力を伸ばせるよう、適時適切なアドバイスと相談を積極的に行いながら、職員と課題や市政への思いを共有し、ベクトルを合わせて着実に事業を推進していくことができればと考えております。
最後に、私は何か大きな壁に対面したときには、毎年、手帳に書いてある、ある経営者の言葉で自分を叱咤激励しています。それは少し長いのですが、「自分には自分に与えられた道がある。天与のとうとい道がある」で始まり、内容としては、「人にはそれぞれの道、人生があり、その道は平たんばかりではなく、思案に暮れ、投げ出したくなることもある。また、他人の道に心を奪われることもあるかもしれないけれども、自分が今立っているこの自分の道を心を定め懸命に歩み続けることで、新たな道が開け、喜びも生まれる」という内容です。この言葉は、それぞれの人にそれぞれの道があり、悩みを抱えながらも、それぞれの道を進んでいるのだから、私も同様に懸命に進むしかないと考えております。
今後も、私は私らしく、今、このときを同じ場所で一緒に働くこととなった職員と思いを共有しながら、悠久の都としての連綿と続く歴史を大切にし、これまでの道のりを振り返りながら、大きな視点で揚々と前進していけるよう努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○進藤裕之委員 本当にありがとうございました。お二人からは、これまでの実践も踏まえた上でのいろいろな貴重な御意見含めて、人材育成に対するお考えを聞かせていただきました。
本当に私自身もやはり思うところなんですけれども、後の質問の人事評価にもつながってくるんですが、やはり職員さんとの
コミュニケーション、市長が言われる対話というような中身になると思うんですが、これは本当に重要な、組織を成り立たせるための本当にベースのところだというふうに思っておりますので、そういったことも踏まえながら、この長岡京市の
人材育成基本方針については、これからも市長が先頭に立って、お二人の副市長を初めとする管理職のみならず、全職員の皆さんが、これは毎年言っているんですけども、部下を持たない立場であれば、後輩の職員さんに対して、それぞれの立場で長岡京市
人材育成基本方針を全庁的に実践していただくことを引き続き要望させていただき、最後の質問に移らせていただきます。
それでは、最後になります３項目めの「人事評価について」質問をいたします。
長岡京市の人事評価制度については、平成１５年度から管理職の方々を対象とした試行導入の後、いろいろな経過を経て、現時点では、課長級以上の管理職の方々については、前年度の評価結果を勤勉手当や昇給へ反映させており、また、地方公務員法の一部改正により、平成２８年度からは、それまで未導入だった技能労務職、保育士の方々への人事評価制度が導入されました。
そこで、まず管理職員の方々の平成２７〜２９年度の人事評価結果について教えてください。
○
喜多対話推進部長 平成２７年度におきましては、Ｓ４名、Ａ２４名、Ｂ５２名、平成２８年度におきましては、Ｓ４名、Ａ２５名、Ｂ５５名、平成２９年度におきましては、Ｓ４名、Ａ２５名、Ｂ５５名でございます。
以上でございます。
○進藤裕之委員 確認なんですけれども、３カ年とも、Ｃ、Ｄはゼロやったということでよろしいですか。
○
喜多対話推進部長 申しおくれました。ゼロということでございます。
○進藤裕之委員 これ、平成２２年度からずっと、この結果については聞かせていただいておりまして、３カ年、今回初めてちょっと聞かせていただいたという状況なんですけれども、基本的に、Ｓという評価については、期待し要求する職位を著しく超えており、上位職としても申し分ないというふうな形の評価というふうに明記をされておりますけれども、そういった意味においては、毎年、大体４名程度出られているということで、こういった方々については、例えば２年連続でＳ評価が出れば、やはり次の上位職への候補者という言い方がふさわしいのかどうかはわからないんですけれども、そういった形で職員課のほうは判断をされるということでよろしいですか。
○
喜多対話推進部長 もちろん法でそのように定められておりますので、人事評価の結果というものは処遇等には反映してまいっております。
以上でございます。
○進藤裕之委員 わかりました。
それでは次に、平成２８年度に導入された技能労務職、保育士の方々への人事評価制度の状況については、平成２９年３月、昨年の予算審査の総括質疑では、当時、
対話推進部長代理から「シートについて、若干カスタマイズをして、職務に応じた形で変更し、３月と５月に説明会、研修等を実施し、おおむね順調なスタートを切れたと認識している」との答弁がありました。
このときの質疑から１年半が経過をしましたが、技能労務職、保育士の方々への人事評価制度の現在の状況について教えてください。
○
喜多対話推進部長 前回も答弁をさせていただきましたが、保育士につきましては、少しシートをカスタマイズさせていただきました。直接システムを使用しない形の中での書けるようなもの等々変更をさせていただいております。
また、平成２８年度におきましては、保育士と技能労務職を対象に人事評価成果の理解を図るための研修を実施いたし、平成２９、３０年度、２年間につきましては、保育士を対象に人事評価制度の運用のための研修も実施をいたしております。
技能労務職につきましては、平成３０年度に
人事評価制度理解のための研修を実施する予定をいたしております。保育士については、一定制度の理解はできているものとは考えますが、今後、人事評価制度を継続していく中で、人事評価の精度を上げてまいりたいと考えております。また、技能労務職につきましては、制度の理解の確認を含めて、ことし研修を実施する予定をいたしております。
以上でございます。
○進藤裕之委員 ありがとうございました。
それでは次に、人事評価制度の評価結果を現在では管理職の職員さんに限定されておりますが、一般職職員さんへの給与へ反映させることの検討を求めておりましたけれども、検討状況についてお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 平成２９年度に組合との合意の上、一般職について、平成３０年度の人事評価結果を３１年度の勤勉手当に反映するという形になっております。また、技能労務職と保育士につきましては、１年おくれで実施をしていくという形で、今、進めておるところでございます。平成３０年３月中に処遇反映の内容について、全職員に周知をさせていただき、平成３０年、ことしの４月には、平成２９年度の人事評価の結果、例えばＳでしたら、このような点数でしたらＳ、Ａでしたらこのようなことですよというようなことも、職員のほうに具体的な数値を示し、理解を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、期初の目標設定の面談をしっかり行い、納得した上で目標設定をする。評価時も面談を行い、納得した上で評価を行うということが基本でございますので、今後も人事評価制度を公平・公正に職員の信頼を得る制度となるよう運用してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○進藤裕之委員 ありがとうございます。
人事評価の制度云々というところにつきましては、本当に議員にならせていただいてから、本当に必要不可欠なものであるという認識の中で、本当にしつこいぐらいに毎年言わせていただいている中で、そういった中で、やっと一般職の職員さん、また、技能労務職と保育士さんが１年おくれという形になりますけれども、それぞれ平成３１年度から３２年度、前年度の評価結果を反映いただけるというところまで、やっと来たのかなというふうに思います。
ただいま部長が言われたように、その
人事評価制度自身の課題点というような形で、毎年確認もさせていただいているんですが、抱えていることはそんなに変わらないというのか、やはりそれが一番大きな課題であるというふうに考えています。
今言われるように、やはり納得のもとというか、やはり先ほども言いました
コミュニケーション、それをふだんからいかにとっているかというような中で、一度聞かせていただいたこともあるんですけども、個々の職員さんに対して、どれぐらいの時間をかけて
コミュニケーションをとっておられるのか。これ、日々の忙しい業務の中で、本当にとるのは難しいとは思うんですけれども、そういった中で、しっかりとやはり対話を重視した中で、
コミュニケーションはより一層全職員さんに対して、そういった形で人事評価の制度が給与なりに反映されていくという中では、しっかりとまた取り組みをしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後に、地方公務員法上に位置づけられた人事評価制度において、評価結果を任用・給与・分限、その他の人事管理の基礎として活用することが、地方公務員法第２３条第２項に明記されました。
分限処分の基準を策定することの必要性を、これまでに私は一般質問や予算・決算審査の総括質疑の場で言わせていただき、直近では、昨年、平成２９年３月の予算審査の総括質疑でも要望させていただいておりますが、その検討状況についてお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 分限処分の基準の明確化と、制度の厳格な適正な運用というのは、公務能率の向上、質の高い行政サービスを担う組織づくりのために、一つの手法として捉えております。どのような基準が現在の職場にマッチしているのかというところを、今、重ねて検討しているところではございます。
しかしながら、進藤議員には以前から何度も御指摘をいただいておる課題もあり、地公法で降任・免職の事由の一つとして、人事評価または勤務状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合とか、例えば人事評価制度の給与への反映を、今回、全職員に広げたという点を踏まえまして、今回、３回連続Ｄ評価となった職員が出た場合には、特別研修を実施するという具体的な一つ、方針を示させていただいたところでございます。
以上でございます。
○進藤裕之委員 そういった意味では、今、検討のほうも進められている中で、３回連続Ｄ評価、３年連続というような形になりますけれども、過去の実績を見ている中では、管理職の方々にはゼロという状況ですけれども、一般職の方々も、今後、この評価結果については、どこかのタイミングでまた確認させていただければと思うんですが、ぜひともこの分限処分の基準という部分については、やはり地公法上に明記されている中で、やっぱり必要不可欠であるというふうに私は認識をしておりますので、ぜひ早いタイミングで、その策定を求めていきたいというふうに思いますので、この点に関して、市長から一言だけ、ちょっと分限処分の基準の策定についてはどう思われているかだけ、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○中小路市長 今、部長からお答えをさせていただきましたように、今回、この分限の対象になる一つの基準として、Ｄ評価が３回連続、その上で、特別研修をした上でという一つの目安を定めたところであります。実際にこのＤ評価に当たる職員というのは、今のところ、私としては余り想定はしておりません。そういう中でも、やはり地公法の趣旨というものをしっかりと踏まえながら、今後、実態と見合わせていく中で、適正な運用を図ってまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
○進藤裕之委員 よろしくお願いいたします。
私からは以上なんですけれども、これからまた２名の我々会派の仲間が総括をさせていただきますけれども、会派から出てきた意見、要望等については、またできるだけ来年度の予算に反映していただくことを要望して、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮小路康文委員 それでは、私から児童虐待防止事業について質問をいたします。
本市においては、平成１８年度に起きた児童虐待による死亡事故は皆様御承知のとおりであり、要保護児童対策地域協議会（以降「要対協」とさせていただきますが）を設置いたしまして、関連機関が連携し、二度とあのような事故を起こさないよう、職員の皆様の御尽力、そして、多くの議員の方々の御提言があり、現在の対策がなされていることに対しまして、まずは心より敬意をあらわすところであります。
厚生労働省の
速報値ですが、全国の児童相談所が対応した平成２９年度の児童虐待相談件数は１３万３,７７８件で、平成２８年度の対応件数１２万２,５７８件と比較をして、対前年比１０９.１％となり、平成２９年度も過去最多となっております。厚生労働省の発表では、対応件数の激増に伴い、社会的養護体制の不足、約４割の自治体で定員を超えて一時保護を実施との報告がされています。
そして、本市の決算資料を確認いたしますと、通告件数は平成２８年度の１３１件から平成２９年度は１１１件と減ったものの、継続件数は平成２８年度１７３件から平成２９年度１８５件と増加をしており、本市のどこかで児童虐待が起こっている現状がわかります。
子供、そして、家庭の個別的支援ニーズの把握、そして、それに応じた適切な支援を構築しなければならないことから、要対協を中心に、長岡京市の果たす役割は大きくふえていると存じています。日々、児童虐待防止に対する取り組みに敬意と感謝を表しつつ、児童虐待防止事業について質問をさせていただきます。
まず、大きく３つに分けて、発生予防、早期発見・早期対応、子供の保護支援・保護者支援について教えてください。
○
池田健康福祉部長 発生予防、早期発見・早期対応、子供の保護支援・保護者支援についてでありますが、まず、早期発見・早期対応について御説明申し上げます。
児童虐待は家庭内で行われることが多く、発見が困難な場合もあります。したがって、早期に発見・対応するためには、地域住民や関係機関の十分な連携を図ることが必要になり、法に基づいて要対協を設置して、支援が必要な子供や家庭の全体像を把握した上で支援計画を考え、支援を実施するものです。
この要対協（要保護児童対策地域協議会）は、代表者会議、実務者会議、これは全体会と部会があります。個別ケース会議の４層構造で運営をしております。代表者会議については、各関係機関の代表者が集まりまして、研修も含め年１回実施をさせていただいております。実務者会議ですが、これが全体会と部会がございますが、それぞれ隔月に１回ずつ、ですから、毎月１回、全体会が年６回、部会が年６回ということで開催をさせていただいています。虐待及びその疑いのあるケースの進行管理とか、定期的なフォローを関係機関と実施しており、また、その中で、援助方針の見直しなども行っております。また、個別ケースの検討会議については随時行っておりまして、個々、個別のケースの状況把握や支援方法の協議などを行っております。これら全て、決算資料の中に載せさせていただいている内容でございます。
また、子供の保護支援・保護者支援については、ハイリスクと言われる虐待予備軍へ支援から、起こった虐待事象の再発防止、施設や一時保護所へ入所し、退所となった児童の家族再統合などを担い、幅広い役割を担っております。また、最重度の虐待事象や、直接、家庭児童総合センターへ通告となったケースは児相を中心に対応しており、それ以外を市が担当をしております。
支援の流れについては、まず初期対応ですけれども、これは通告を受けまして、それは児相及び市ですけれども、虐待の認定調査を行います。通告から４８時間以内に子供の安全確認を実施しております。また、この調査結果をもとに、リスクアセスメントを行い、虐待及び疑いとしての受理となれば、受理会議として当面の援助方針を立て、支援を開始いたします。支援の中心が学校や保育所などの場合は、直接機関に出向いて会議を開催することもございます。この後、初期対応後は、先ほど申し上げた実務者会議で進行管理を行い、見守りを含めた継続的な支援を行っておりますし、この事象を収束したと判断されたときには、実務者会議の中で協議した上で、終結というふうな形をとっています。
発生予防についてですけれども、日々対応に追われている現状があるんですけれども、やはり虐待が起こらない仕組みをつくっていくというのが非常に重要であると考えております。さまざまな要因によって虐待は起こるものですので、予防活動事業としては、既存の子育てコンシェルジュ、Ｈｅｌｌｏ Ｂａｂｙ教室、子育て支援センターの事業、産後ケア事業、養育支援事業、親子の絆づくりのプログラムなど、もうさまざま母子保健活動を通じて発生予防に取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。
やはり本市では、母子保健活動から始まりまして、長岡京子育てコンシェルジュ、そして、医療・保健・福祉、全ての分野で連携をし、親子、そして、親、子供を守っていく対策を構築していただいているというふうに存じさせていただいております。しかしながら、住民票を移さず、引っ越しを繰り返しているといった、行政ではなかなか発見が困難な場合というような虐待死の事例もございます。やはり行政で全てできない、つくり上げてきたネットワークですとか、網の目からすり抜けてしまうということが、やっぱり虐待ではどうしても起きてしまうのかなというふうに思います。やはり民生委員さん、自治会など地域の理解と協力をいただきながら、発見と防止に努めていただければと思います。
そして、要対協さんが事務局として、事務者会議、ケース会議、個別の課題を整理していただいているというふうに存じておりますが、非常にデリケートな事案を取り扱っておられるというふうに思います。なかなかこれ、報告できるというのは、個人情報の関係でもないとは思うんですけれども、紹介できる範囲で結構ですので、この虐待防止に対してどういった話をされているかというのを、一つ、二つ、御紹介いただければと思うんですが。
○
池田健康福祉部長 今、御紹介がありましたように、転居を繰り返すケースでありますとか、あと、医療機関から連携があって対応させていただいているケースでありますとか、それから、住民票がないケースも確かにございますし、個々いろんなケースがあるというのは、全国的にニュースとなっているような事例については、本市においてもあるというふうに思っていただければいいかと思います。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。
やはり全国的な事件というのを、これ、一つ事例にしまして、そのシミュレーションをしまして、やはり保健・医療・福祉、それぞれの立場とかで、そのケースの捉え方というのは違うと思いますので、引き続き技術の向上とかを目指していただけるように、この事件の検証というのを要対協の中でもしていただくようにお願いをさせていただきます。
続きまして、要対協の働き方についてでありますが、冒頭でも触れましたが、児童養護施設がある約４割の自治体で、定員を超えて一時保護を実施、また、平成２９年度の
速報値でも１３万件を超える対応件数で、現場は人手不足に陥っています。このような状況下で起きた平成３０年３月の虐待死事件を受け、政府は、来年以降、４年間で児童福祉司を過去最大の２,０００人に増員するという発表がありました。ちなみに、これは過去最大で５００人だそうでして、この４年間で２,０００人の増員というのは非常に大きなものというふうに認識しております。
こういった状況下の中、職員の方、要対協の事務局としての仕事や、相談員の方も虐待の最前線に立ち、永続的な解決に向け、課題を抱える親子と深くかかわっていると存じています。場合によっては、そもそも課題を抱える家族にとっては、差し伸べた手を必要と感じていない場合もあり、ニーズがないところにどう支援していくのかわからなくなることもあろうかと思います。有効な手だてを模索しながら仕事に従事される職員さんの負担は一体どの程度なものなのでしょうか。そして、人手不足に陥っていたのでしょうか。また、適正な休みはとれているのでしょうか、お聞かせください。
○
池田健康福祉部長 要対協については、家庭児童相談室の事務局となっておりますが、設置当初は２名の嘱託職員と子育て支援係の事務職が業務をサポートする形で運営をしておりましたが、家庭児童相談室の機能強化を図りまして、平成２７年度からは事務局機能を家庭児童相談室へ一本化して、専門職の常勤職員を配置して、その対応に当たっております。また、２８年度からは、虐待対応職員を１名増員しまして、さらに３０年度からも１名ふやして、現在５名体制で対応に当たっております。
事務局体制は充実をしてきたものの、御承知のように、対応件数もふえておりますので、なかなか日々忙しいというのが現状ではありますが、何とか休みもとりながら対応させていただいております。
○宮小路康文委員 わかりました。やはり適正な人数というのはあろうかと思いますので、やはり日々、適正な人数というのがどれぐらいになるかというのを検証していただきながら、余裕を持ってしっかり御対応していただくようにお願いをさせていただきます。
そして、研修についてなんですが、オーストラリア、アメリカとかでは、虐待に関する研究というのが非常に熱心になされているかなというふうに思います。そして、さいたま市や京都市で採用されているサインズ・オブ・セーフティなどのさまざまなアプローチ方法が開発されております。職員の方々の負担軽減になりそうなものもあるんですが、この課題を抱える親に対するアプローチ方法はどのように学ばれているのでしょうか。
○
池田健康福祉部長 京都府が開催する研修などに積極的にも行っておりますし、個人研修についても、積極的に参加しながらスキルアップに努めているところです。
まず、先ほど御紹介がありましたオーストラリアで開発された前向き子育てプログラムについては、平成２８年度から導入しておりますし、３０年度からも、初めて子育てをするお母さんが安心して子育てを行えるよう、親子の絆づくりプログラム、ベビープログラムですけれども、それを実施しております。これを実施するに当たっては、それをファシリテートする資格が必要になりますので、その資格の取得のための研修に行ったり、そういうことをしながらスキルアップに努めているところであります。
以上です。
○宮小路康文委員 さいたま市、京都市で採用されているサインズ・オブ・セーフティなんですが、これは子供を主眼としているものでして、まずは子供の身を守ろうというところから始まっているものでございますので、現状の今の御説明は、もしかしたらトリプルＰをおっしゃられているのかなと。
○
池田健康福祉部長 担当のほうから説明させていただきます。
○
村田子育て支援課主幹 サインズ・オブ・セーフティに関して御説明をさせていただきます。
今まで御説明させていただきましたＢＰプログラムや、トリプルＰについては、保護者の支援という形なんですけども、サインズ・オブ・セーフティに関しては、ケースワーク業務というふうになっておりまして、オーストラリアで開発されたプログラムなんですけども、こちらのほうにも学習会のほうには参加させていただいて、この手法も長岡京市の中で取り入れながらということでさせていただいております。
以上です。
○宮小路康文委員 ありがとうございました。
どんどん研修、学んでいっていただければと思います。ただ、やはり研修に関しましては、これ、職員の皆様、実費で行かれているんでしょうか。
○
池田健康福祉部長 個人の資格になるものは実費で行っている場合もあるんですけれど、それ以外のものは公費として研修に行けるようにさせていただいております。
○宮小路康文委員 私の考えではあるんですが、研修に関しましては、予算化を図ってでも積極的にスキルアップというのを目指していただければというふうに思います。やはり在宅の支援というのが、この市町村が行わなければならないというものでございますので、やはり在宅でも社会的養護としての支援方法構築というのを、方法論を確立していただければというふうにも考えております。やはりそのために、この親子にどうやってアプローチをしていくか、ニーズをつかんでいくかというのが、さまざまな技法を職員さんに勉強してもらうとともに、時間に追われ過ぎないように、適切な人数で児童虐待防止に対応できるようお願いさせていただければと思います。
済みません、次の質問なんですが、特定妊婦についてでございます。
特定妊婦の増加は、母子保健活動と長岡京子育てコンシェルジュなどで未然に将来の児童虐待の可能性を掘り起こせていると評価をしております。特定妊婦の保護支援についても、解決が難しい場合には、里親制度、特定養子縁組などの社会的養護の活用を求められ始めています。開拓や育成といった取り組みはされているのでしょうか。また、要対協や管轄の児童相談所において、里親制度、養子縁組を専任とする職員はいるのでしょうか。
○
池田健康福祉部長 特定妊婦に対する支援については、今、御紹介がありましたように、子育てコンシェルジュによる妊娠届の面接のときから、母子保健部門の保健師が中心になって妊婦へかかわっております。
子育てコンシェルジュの会議の中で援助方針を決定して支援を開始しておりますが、この会議には要対協の事務局である家庭児童相談室も参画しまして、情報共有や医療機関、関係機関と連携を図りながら、妊婦が安心安全に出産して、その後の子育てが安心して行える体制を整えております。
また、専任の職員ということでしたね。里親支援という専任の職員については、専任では設けておりませんけれども、この特定妊婦に対する支援の中で支援計画を立てて、その後の対応も考えておりますので、必要な場合については、里親支援ということも児相と協議しながら対応しているというふうに考えております。
以上です。
○宮小路康文委員 児相のほうで専任の方がおられるという認識で間違いないんでしょうか。
○
池田健康福祉部長 済みません、担当のほうから御説明させていただきます。
○
村田子育て支援課主幹 里親制度に関しての御説明をさせていただきます。
里親制度は、京都府の家庭支援課が主管課となり啓発を進めているものになります。ですので、専任職員ということでは、家庭支援総合センターのほうに里親制度に関する職員がおりまして、そちらのほうが主となってさせていただいております。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。
やはり京都府の事業ということかなというふうに思いますが、実は、先日訪問させていただいた児童養護施設の方が、子供の時代、これを全て施設で育つ子供をなくしたいとおっしゃられていたのが非常に印象的でしたので、質問させていただきました。そして、親子へさまざまな選択肢を用意し、その子にとってベストな判断ができるよう、体制を整えていただければというふうに思います。
そして、ちょっと御紹介ではあるんですが、里親の委託率は、全国で平成２８年度末ですが、１８.３％です。ちなみに、新潟市では既に５１.１％と５割を超えている自治体もございます。
児童相談所の方と接する機会も多いかと存じますので、里親制度についても、意見交換というようなものでも結構ですので、よろしくお願いをさせていただければというふうに思います。
では次に、地域、近所の方と課題を抱える家族とのかかわりについて質問をさせていただきます。
済みません、これはホームページにあったんですけれども、
緊急児童虐待防止対策会議における各機関などからの主な発言を拝見しましたが、その中の主な発言からでございます。通報したのに児童相談所から返事がない。みんなが声をかけ合う自治会を目指している。まずは人づくりであるといったお声がありました。この中には制度上で対応が難しいと思われる御意見もあろうかと思いますが、リスクが起こっていると一番感じているのは近所の人たちです。しかし、現状できることは見守りだけの歯がゆさや、本当に児童虐待相談に対応しているかと心配に感じておられる場合もございます。このような声に対してどのようにお考えでしょうか。そして、現在どのように対応することになっていますでしょうか。
○
池田健康福祉部長 住民の皆さんから、家庭支援総合センターとか、市でありますとか、子育てに心配ある家庭について、相談員へ通告が入ります。通告先の秘匿性の観点から、通告者を特定させる情報を漏らしてはならないと法に定められておりまして、また、通告者へ、その後の報告については、調査結果は個人情報でプライバシーにかかわる情報になるため、通告者であっても安易に開示することはできないというふうになっております。通告者も、通告された家庭についても、守られる必要があることから、市はそれらに対応しております。
住民の皆さんから通告が入った場合には、先ほどから、要対協のほうで、枠組みの中で、子供にかかわる機関が協議しながら対応を行っております。虐待の事象については、初回の支援で状況が改善するものから、継続支援を行っていても、なかなか状況が改善しにくいというものもあります。その中では、家庭、家族の力が育つことが一番の解決につながるんですけれども、住民の皆さんには、日常生活の中で、どうしているというふうに温かいお声かけをしていただいたり、見守りを行っていただいたり、それでも御心配があるときは、市に相談していただくという形で対応していきたいというふうに考えております。
通告したんだけども、あとをきちんと対応していただいたんだろうかというお話は、今までも何回もお聞きをしております。その中で、繰り返し要対協の中で、それぞれ一つ一つを協議しながら対応しているということ、ルールを変えさせてはいただいているんですが、一つも漏らさず、そこで途切れることなく、次へつないでいくというのが役割だというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○宮小路康文委員 ありがとうございます。
やはり個人情報もありますし、やはり虐待を抱えている親、こういった家庭のことを公に公表するというのは決してできないことではありますので、できるだけしっかり対応しているというような旨を地域の住民の方にも記録、御説明をして、御理解をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
そして、最後にですが、児童虐待は、親の生い立ち、貧困、子供の発達など、さまざまな要因に起きてしまうということでございます。それだけに、決定的な方法を模索というのをするのではなくて、あらゆる方法を使って親子を守らなければならないというふうに考えております。この入り口も違えば、出口も違う。それが虐待の性質であるというふうに考えております。
要対協や職員さんにおかれましては、長期化することで憤ることもあるかもしれませんが、一つ一つ丁寧に原因と対策をとれるよう適切な人数の確保をしていただき、医療・保健・福祉、警察、民生委員、自治会など、総力を挙げて虐待防止へ向け出口への糸口が見えてくるよう、これからも取り組んでいたくようお願いを申し上げさせていただきます。
では続きまして、次の事項に移らさせていただこうと思います。
済みません、一つ飛ばさせていただきまして、鳥獣対策事業について質問をさせていただこうというふうに思います。
鳥獣対策事業についてでございます。狩猟は自然資源の管理と持続的な利用を図る上で重要な行為であり、人と野生鳥獣との共生に大きく関与するもので、野生鳥獣の保護管理や自然環境の保全に貢献する行為である。かつては、自然環境の悪化などから野生鳥獣の保護が優先される時代であり、狩猟についても、一部の鳥獣に対する過度な捕獲圧の軽減を図るという規制的な理念が優先していた。
しかし、現在では、ニホンジカ、イノシシなどが著しく生息数を分布拡大し、農林水産業に甚大な被害を与えているのみならず、自然生態や人間の生活環境をも脅かす事態に陥っています。このため、平成２６年度の鳥獣保護法の改正では、法律の名称に「管理」を入れるとともに、国や都道府県などが管理を図る必要のある鳥獣の捕獲などを行う指定管理、鳥獣捕獲など事業が創設されるなど、野生鳥獣の管理の推進に大きな課題となっています。
本市の議会でも多くの議員から有害鳥獣の報告や、それに対する御提言があり、本市におきましては、西山において金網の設置や乙訓猟友会の活動拠点を設置していただき、被害の軽減に御協力をいただいております。
ふえ過ぎても減り過ぎても問題が起きるため、平成２６年度に鳥獣保護管理事業計画並びに第一種特定事業保護計画、第二種特定鳥獣管理計画制度に変遷され、多くの都道府県では、捕獲または採取の許可権限を全部もしくは一部を市町村に委譲をしております。
そこで、質問なんですが、本市における鳥獣被害防止の計画の策定はどのようにされていたのでしょうか、お聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 本市の鳥獣被害防止計画、防止に係る計画につきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法、これに基づきまして、長岡京市鳥獣被害防止計画を平成２２年度に策定をいたしました。策定から３年ごとには見直しを行っておりまして、最新の計画は平成２８年度作成の計画期間が２９年度から３１年度までの３カ年となっております。
以上でございます。
○宮小路康文委員 それでは、計画策定に当たっての合意形成というのはどういうふうにされたのでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 鳥獣被害防止計画の策定に当たりましては、長岡京市有害鳥獣対策協議会、ここにおきまして捕獲に対する取り組み、それから、対象鳥獣の捕獲手段、また、実施時期などについてを協議して決定をしております。構成メンバーとしましては、乙訓猟友会、長岡京市森林組合、ＪＡ京都中央、また、農家組合長連絡協議会、都市農業振興クラブといった農家団体の皆さんと、あと、京都府のほうの林務事務所、それから、乙訓農業改良普及センターも参画をいただいております。
また、計画策定に当たりましては、京都府との協議を行う必要がございますので、議員御案内の鳥獣保護管理事業計画や第二種特定鳥獣管理計画との整合性が求められているところであります。
以上でございます。
○宮小路康文委員 では、個体数の管理、生息環境管理については、どのように決定されていますでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 先ほどの有害鳥獣対策協議会等の中で、西山一帯を活動フィールドとされておられる乙訓猟友会、また、農家からの被害の状況を勘案しまして、鳥獣被害防止計画に定めております。その中では、イノシシが５０頭、それからシカが２０頭ということで、年間にその個体数を管理ということでしておりまして、また、生息の環境管理としましては、猟期以外の時期の捕獲については、西山一帯で総延長７.６キロぐらいに及びますけれども、金網の防護柵よりも内側での捕獲を中心に実施をさせていただいて、すみ分けを行っているところであります。
以上です。
○宮小路康文委員 では、被害防止対策の総合的体制、体系的な実施というのは、どのように行われていますでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 捕獲等に関する事項につきましては、猟友会への委託や、また、広域捕獲の実施というようなことをさせていただいております。また、防護柵の設置、また、取り組みについては、地元住民であります農家組合長連絡協議会と市が連携をして、点検、修繕等を実施をさせていただいております。
また、鳥獣被害対策実施隊といたしまして、平成２３年度からは市職員も実施隊員として任命をいたしまして、追い払いや防除方法の指導も行っているところでございます。
以上です。
○宮小路康文委員 では、社会的な高齢化も進みまして、人材不足、なり手不足が社会問題となっていると思いますが、狩猟者に対しまして、この被害防止を目的達成するに当たって、狩猟者の人数というのは十分なんでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 乙訓猟友会、洛西猟友会と、こちらの地域のほうでは２つの団体さんがございます。現状の中では、議員御案内のように、高齢化が進んでおります。それからまた、広域捕獲など、決して十分ではない状況ではあるんですけれども、広域捕獲のようなときにおきましては、やはり双方の隊員さんの協力によって、捕獲の編成隊ということで体制を組んでいただいて、効果を上げていただいているというような状況でございます。
以上です。
○宮小路康文委員 現役の狩猟者の方から若手の技術継承というのは必須かなというふうに思うんですが、平成２９年度の新規者数というのを教えていただけないでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 平成２９年度中におきまして、乙訓猟友会への新たに入られた隊員さんは、銃で２名、それから、わなで１名の参画がございました。
ただ、一方で、銃で１名、わなで１名の２名が除隊ということで、やめられておられるということで、差し引きでいきますと、１名の増というようなことになっております。
以上です。
○宮小路康文委員 新規者数をふやすというような取り組みはされていたんでしょうか。
○
井ノ上環境経済部長 狩猟免許の講習会の会場等につきましては、本市の中央公民館などを使わせていただいて、その提供をさせていただいたりとか、それから、平成２８年度にできました猟友会の拠点施設、こちらのほうも、やはり新たな狩猟者の獲得に向けた取り組みをこの施設によって行いやすくなったというようなこともお聞きをしておりますし、また、それから、京都府猟友会のほうが実施される狩猟セミナー等への参加というような中で、側面的な支援をさせていただいているというような状況でございます。
それから、農業者のほうからの被害相談があった際には、また、わな等の狩猟免許の御案内をさせていただいたりというようなこともしておりまして、この７年間でですけれども、３名の農業者の方がわなの免許を取得されたというよう実績でもあります。
以上でございます。
○宮小路康文委員 ありがとうございました。
ちょっと繰り返しにはなるんですが、この鳥獣、ふえ過ぎても減り過ぎても問題が起きてしまいますので、鳥獣保護並びに管理、そして、狩猟の適正化を図り、生活環境の保全、農林業の健全な発展、農林作物のさらなる被害軽減を図っていただければと申し上げまして、時間となりましたので、終わらさせていただきます。
○冨田達也委員 輝最後の質疑者として質疑をさせていただきます。
中小路市政の１期目の任期が来年の１月で終わりを迎えようとしています。そのような中で、就任直後の所信表明演説、基本方針の二つ目「徹底した対話を重視」という点について、「対話のわ」を今まで数多く実施されており、評価をしているところです。市長みずから直接市民と向き合い、対話や議論を繰り返すことが、この長岡京市をより豊かにする第一歩につながると私は考えています。平成２９年度においても「対話のわ」を１９回、延べ６３０人の方に御参加していただいたと資料で確認をさせていただきました。
そこで、１つ目の質問として、就任から現在までの「対話のわ」の実施回数と、その参加人数をお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 「対話のわ」の回数でございますが、平成２７年度、１８回６２３名参加でございます。平成２８年度、２０回５９４名参加でございます。平成２９年度、１９回６３０名の参加でございます。３０年度途中でございますが、今まで１０回４０５名に御参加いただいております。
以上でございます。
○冨田達也委員 数多く参加者がいらっしゃるという中で、「対話のわ」を続けてきたことを振り返り、市民や職員との対話に対しての市長の思いをお聞かせください。また、今後、改善すべき点があるとするのであれば、どのような点を改善すべきであるとお考えであるのか、御見解をお聞かせください。
○中小路市長 市民の価値観の多様化ですとか、対応すべき行政課題の増大といった中で、市政を前に進めていく、また、限られた予算や人員を配分していくためには、双方向での対話が欠かせない。そういう中で、情報の共有や課題の提起、さらには論点の整理を示しながら、一定納得を引き出していくというのが、まさに対話のプロセスではないかなと思っております。そういう思いで、就任以降、対話に取り組んできたところでありますけれども、御指摘いただいております「対話のわ」というのは、その一つの大きなツールだと認識をしております。
振り返ってということでありますけれども、市民との対話には、こうして改めて数字で今確認をさせていただきますと、本当に多くの方々に御参加をいただいたということについて、感謝を申し上げたいと思います。
対話の場面で、私としては、単に個々の課題や施策に対する情報提供ということだけではなくて、市全体が置かれております状況や、直面をしているさまざまな課題の提起など、より大きな枠組みの中で個別の施策に対して、市がどのように、どういう考えのもと取り組んでいるのかということに力点を置きながらお伝えをしてきて、一定の成果を上げられたものではないかなというふうに思っております。
また、市政に対する、逆に、参加者の皆さん方から我々市政に対するインプットという観点で申し上げますと、さまざまな説明や市の考え方を申し上げたときの、個々の施策に対します市民の受けとめ方というものを生で私自身が体感できたというのが、非常に大きなよかった点ではないかなというふうに思っております。
そのことで、例えば庁舎の整備に対する考え方でありますとか、長岡天神駅周辺のまちづくり等についても、より私の受けとめとしては早く前に進めていくべきだという御意見が多かったかなというふうに思って、そういうようなスピード感で対応してきたものもあれば、一方で、道の駅等々、やはりさまざまな御議論をいただく中で、もう少し立ちどまりながら見直しをしつつ、市政運営に生かしていくべきものとか、そういう判断の、一つの市長としてどう判断をしていくかというものの非常に大きな材料になったという点では、よかったのではないかというふうに思っております。
さらには、例えば幼稚園の保護者の方から、保護者助成金のあり方で、年齢によって少し不公平があるんじゃないかというような御意見をいただきまして、私、存じ上げませんでしたので、そのあたりを調べていくと、確かにそういうものがあるなということで、今年度から改善を生かしていくとか、ある意味、そういう気づきの場面としても非常に重要な役割を果たしたのではないかと捉えているところであります。
一方、職員との対話ということで、年度始めですとか、それぞれの時期において、「対話のわ」等を開催をしてまいりました。ここでの私自身の思いとしては、本市の職員の皆さん方、それぞれ担当分野で非常に専門性を高く取り組んでいただいていると思います。ただ一方で、どうしても自分自身の担当分野というものに専門性をもって取り組んでいきますと、その分野にばっかり、やはり集中をしてしまうという傾向がやっぱり見られますもんですから、やはり市の置かれている、もう少し引いた目で俯瞰的に見れるような市の状況ですとか、他の分野との整合性ですとか、そういうことは意識してもらう気づきを促したいという思いの中で、職員との対話にも取り組んできたところであります。
そうした全体像を共有することで、この間、春夏秋というふうに、各レビューで部局内での協議を我々と議論しているわけでありますけども、その中の判断ですとかいうのは非常にスピード感をもって取り組めるようになってきたんではないかと。この点は非常に大きな進歩ではないかというふうに思っております。
今後の課題ということでありますが、個々の開催の手法ですとか、持ち方というのは、検討の余地がいろいろあるかなと思いますけれども、何よりも私自身として、これを継続していくということを主眼に取り組んでまいりたいと思っております。
以上であります。
○冨田達也委員 ありがとうございます。
気づきの場として実施をしていくということは、非常に大事だと私も考えておりますし、ただ、平成２９年度の実施の要項を見ていると、少し団体が多くて、一般市民向けというのが少ないのかなというふうに感じていますので、そのあたり、もう少し一般市民向けということもふやしていただいて、任期も残すところ少ないですが、今後においても、市民、議会、職員との対話を第一に取り組んでいただきたいと思います。
２点目、情報提供と情報交換方法について質疑をいたします。
ホームページというものは、一番素早く情報を手に入れることができるツールではあると私は考えております。本市のホームページの現状は、アクセス数が年々減少傾向にあると資料で確認をさせていただきました。これの分析はどのようにされているのか、お聞かせください。
○
喜多対話推進部長 確かに、平成２５年度２２１万件あったアクセス数が、２９年度が２０５万件に減少していることは事実でございます。その分析といたしましては、世界的な動向として情報量が非常に増加し続ける中、情報発信ツールや、その手法が非常に多様化とか分散化しているという部分があると思います。特にスマホ、スマートフォンの急速な進展によりまして、やはり検索する場合、もしも情報を求める場合にはスマホを活用されるというケースが多くなってきたところでございます。
うちのホームページにつきましては、平成２９年度まではスマホのアクセス数をカウントできていなかったということがございます。平成３０年度からスマホもカウントをするようにしましたところ、この４月から８月で前年を倍増しているという結果がございますので、恐らく情報をとる手段がスマホに変わってきているのかなと。そこで減少傾向をたどったのかなと分析しております。
以上でございます。
○冨田達也委員 スマホなどの媒体の増加ということもあって、減少しているということをお伺いしました。今年度であれば増加しているということでお伺いしましたので、ただ、それが今までの情報というのが、情報というか、データが残っていないので、ふえているのか減っているのかというのは、今、わからないわけですが、これからしっかりとそのような全ての媒体でどれだけふえているのか、減っているのかということを確認していただいて、事業を実施していただきたいなと思います。
そこで、私も以前、一般質問で子育て支援ナビの「ながすく！」で質問をさせていただいたんですけれども、このようなアプリを通じて、プッシュ型の情報提供というものが、今後、この本市ももっと取り組んでいかなければならないのではないのかということを、以前、質問をさせていただいたんですけれども、「ながすく！」だけではなくて、本市ではごみお知らせアプリなど、各種アプリを導入していますが、このようなアプリ等でプッシュ型機能の強化を図るべきだと考えますが、市民への素早い情報提供という観点から、御見解をお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 アプリをダウンロードされまして、プッシュ通知は気づきにつながることは言うまでもなく、素早い情報提供という観点からも、非常に有効な手段であると認識をいたしております。
一方、誰もがさまざまな手法を使って、手軽に情報が発信できる現在において、その９割以上が無視されるといいますか、スルーされてしまう情報になってしまうということもございます。受け手側が本当に欲しいと思う情報、みずからが取得しにいった情報以外は、逆に、数が多ければ、ちょっと煩雑といいますか、不快なものになってしまうケースもあるのではないかなと考えております。その点、アプリというものは、本人が必要と感じて、みずからダウンロードされたものであるため、プッシュ通信も、より本人の必要情報として効果を発揮するものと考えております。
限られた予算や人員の中で、いかに効果的な高い情報発信を行っていけるか、現在のニーズ、社会的背景、維持管理の現実性等々も踏まえた上で、その特性に合った情報分野での新たなアプリの導入や、既存アプリ内でのプッシュ機能の充実というものを、安全・安心な快適な市民生活につながる情報発信の方法として、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○冨田達也委員 ありがとうございます。
そこで、以前の「ながすく！」について、プッシュ型通知を検討するというお話しをいただいておりましたが、進捗状況等をお聞かせいただけたらありがたいです。
○
池田健康福祉部長 担当のほうから御説明させていただきます。
○
名和子育て支援課長 アプリのプッシュ機能でございますが、委員も御提案いただいていたとおり、備え持っている機能を最大限に発揮していくということで、業者のほうと、今、打ち合わせをしているところでございます。どういった情報を取得したいかというところをいろいろと保護者等に聞きながら、対応していきたいと思いますし、庁内でも、この３月に課題等を整理する会議を開かせていただいていますので、情報量の充実とあわせまして、対応を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○冨田達也委員 ありがとうございます。今後とも検討していただくようお願いをしたいと思います。
そこで、２つ目の事項、新・長岡京市観光戦略プランについて質疑をいたします。
長岡京周遊事業について、９７０万円かけてレストランバスやレンタサイクルによる周遊等の事業を実施し、新たな観光客層の取り組みにチャレンジしました。体験プログラムが十数種類用意され、スマートトラベルというウィラーが手がけるサイトで情報を発信しているとのことでした。しかし、スマートトラベル自体が今月２８日に閉鎖され、そのサイトの効果自体が本当にあったのかと疑問に感じているところです。
そこで、１つ目の質問として、現在までの事業の費用対効果と今後の展開について、お聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 長岡京周遊事業につきましては、観光戦略プランに設定されておりますアクションプログラムに基づき進めておる事業でございます。前期から後期に掲げている目標について複合的に取り組んで、実現可能なプログラム提供を行うための準備として進めておるところでございますけれども、それぞれの事業につきまして御説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
○冨田達也委員 短目に。
○
井ノ上環境経済部長 まず、レンタサイクル事業でございますけれども、平成２８年度からスタートいたしました。西山天王山駅の観光案内所のほうで、普通自転車が１０台、それから電動が５台という計１５台でスタートいたしたところです。実績としましては、２８年度が７６台、２９年度が３４台というような結果になりまして、利用実績からは、なかなか観光面だけでのレンタサイクルの利用というのは、市内の周遊ルート等の確立がなされていない現状で、大変難しいというような判断をいたしまして、今年度、平成３０年の７月からは、観光協会のほうが主体となりまして、西山天王山駅のほうで普通自転車３台で実施を改めてさせていただいたところであります。引き続き、今後も多様なニーズ等に対応できるよう、観光資源の掘り起こしとあわせて、コースの造成等をまた取り組んでまいりたいと思っております。
それから、スマートトラベルにつきましては、体験プログラムの利用者のほうが、平成２８年度は４４名、２９年度は６５名と利用者の方はふえました。また、体験の商品数ですけれども、こちらのほうも、２８年度は６件、２９年度が１７件となったところでございます。
議員御案内のように、サイトのほうがもう閉まるというようなことではあるんですけれども、この体験プログラムの情報発信ということによって、本市のＰＲにつながったものということには考えているところでありますけれども、それから、利用された方の実績から、ターゲットのエリアであるとか、年代等のターゲット層、こういう絞り込みというようなこともできましたし、加えてですけれども、体験プログラムを紹介するホームページを運用開始される担い手があらわれ、スマートトラベルで得たデータを活用できたということは、これは２年間の効果であると考えているところであります。
今後の展開については、大河ドラマの放映に向けた周遊商品の設計検討でありますとか、タクシー会社への周遊企画提案のために、また課題整理を行って、さまざまなまた販促等の検討、提案を進めていきたいというふうには考えております。
次に、レストランバスの関係ですけれども、平成２９年の１１月、４日間、試験運行ということでさせていただいたところです。結果を踏まえてですけれども、なかなか市内では大型観光バスが運行できる道路が限りがあるというようなこともございますので、乙訓地域を含む広域的なエリアでの運行に向けた協議、それから、飲食を提供する事業所の参画のみというようなことでの運用も、今後、考えていきたいというふうに思っておるところであります。
以上でございます。
○冨田達也委員 御答弁ありがとうございます。
御答弁いただいた中で、レストランバスについて、運行が限られた場所であったということは反省したということで、今、お伺いしたんですけども、私からすると、レストランバスを実施する前から、そのようなことはわかっていたことだと思いますし、まず、事業をする前に、このバスが限られた場所しかないということは考えていたのか、いなかったのか、お聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 その辺については、もう当初から限られた地点という中でのルート変更をせざるを得なかったということで認識をしていたということでございます。
以上です。
○冨田達也委員 その認識をしていた中でも、これが、このレストランバスが成功するかもしれないという、そのチャレンジということは、私としては、チャレンジすることはいいことだと思いますけれども、まず、この費用を、周遊事業であれば、平成２７年度補正予算でおよそ２,０００万円程度かけて、２９年度で９７０万円かけて、それだけの費用対効果が出ているのかということをしっかりと今後検討していただきたいと思いますし、うまくいきませんでしただけでは、市民は納得できないと私は思います。
それと、長岡京市の観光地についてなんですけれども、以前の御答弁で、長岡京市の観光地は、キラリと光る観光資源があると御答弁いただいておりました。昨年度の予算のときに御答弁いただいていたんですけれども、これは長岡京市だけで見ると、確かにキラリと光る観光資源だと私は思いますけれども、京都府内、大阪府を含めた上で、これらが観光資源として本当に光っているのかどうかということをどのようにお考えであるのか、お聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 長岡京市の観光資源、数多くの歴史に包まれた部分はありますけれども、やはり今おっしゃられましたように、有名な京都市内等に比べますと、非常にいらっしゃる方は少ないかもわかりません。しかしながら、やはり本市の魅力というようなこと、今後においても、さまざまな場面を通じて発信をして、そしてまた、多くの方に利用、活用していただけるような、いろんなまた側面からの取り組みを検討しながら、高めていきたいというふうには考えているところでございます。
以上です。
○冨田達也委員 本市の市内観光の消費額が低いということは、機会損失であると私も思いますので、そこに関しては、少しでも上昇させるような取り組みを行っていくべきだと考えてはいますが、私は、長岡京市は観光地ではなくて、究極のベッドタウンを目指してもいいのではないかと思っておりますので、観光について、本市が税金を使って取り組む必要性があるのかどうかということを、いま一度、検討していただきたいなと思います。
続きまして、レトロモダンについて質問をいたします。
平成２８年度に実施されたウオーターアートプロジェクションにおいて、商店街への回遊性が機能しなかったため、市民をターゲットとして、まち歩きイベントとして構成を変更したと理解しています。そのような中で、映像演出を行った４日間で全会場において９,０００人の来場者があったと、以前の一般質問でも確認をさせていただきました。
そこで、この９,０００人という数字は、歩行者も含めた数字なのか、そして、単純にイベントに参加した人数なのか、お聞かせください。
それと、イベント前後の歩行者数のカウントはしたのかどうか、お聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 ９,０００人についてでありますけれども、まち歩きという観点から、映像演出を見ながら歩いておられた方をカウントしております。各会場の累計ということになりますので、例えばお一人の方が３会場をめぐられたりということになると、３人のカウントというようなことになります。
以上でございます。
○冨田達也委員 済みません、イベント前後の歩行者数のカウントはしていたのかどうか。
○
井ノ上環境経済部長 まちのこの動線、商店街の３つのエリアを結ばさせていただくというような計画の上においては、この動線の中で人の動きというようなものを一定見させていただいた上での実施ということでございます。
○冨田達也委員 正確な数字はありますか。
○
井ノ上環境経済部長 申しわけございません。今、ちょっと正確な数字はつかんでおりません。
○冨田達也委員 わかりました。
今年度のことになってしまうんですけども、レトロモダンについては、市民が運営をする、していくという形は、私はいいことだなと考えてはおります。ただ、主催者が市民単独という形で、本市が主催、共催に入らなかったということが非常に不可解に感じています。
そこで、例えば市民さん、私も運営したいと言ってきた場合に、このようなレトロモダンのような大きなイベントを市は後援することができるのか、補助金を出すことができる、助成金を出すことができるのかということをお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 平成２８年度におきましては、販促イベントということで、八条ケ池で実施をさせていただいたところでありますけれども、過度にちょっと人が集まったり、お天気が悪かったりというようなことで、お店をめぐってもらうことまでには至りませんでした。
また、２９年度は、それを改めて３カ所にプロジェクションマッピング等でやらさせていただいたところなんですけれども、やはりこれにつきましても、分散をさせていただいたことによって、ちょっと小規模になって、訴求力が弱くなったかなというふうには思っております。
また、ことしについては、主催者側と連携をさせていただいて、バンビオ広場での映像演出と、それから、八条ケ池でのウオーターアートというようなことで実施をさせていただいたところでありますけれども、来年以降、こちらの希望といたしましては、やはり実行委員会のような形でさせていただけたらなというふうには思っておりますし、市の予算といたしましては、今回、ウオーターアートのほうで、予算のほうで執行させていただくというようなこともございますので、行政としてのかかわりというようなことは、やはり主体となられる方への側面支援というような意味合いでやらさせていただくのがいいのかなというふうには思っております。
以上でございます。
○冨田達也委員 実行委員会形式でということは、確かに私も必要性があると思いますし、今後、そのようにしていただきたいなと思うところです。
このレトロモダンについてなんですけれども、本市のガラシャ祭のような大きなイベントにしたいのかどうか、それとも、個人の方が運営するようなイベントにしたいのか、どちらの方向性を進めたいのかということを最後に聞かせてください。
○
井ノ上環境経済部長 地域の稼ぐ力、これを伸ばすために、観光まちづくりの推進というようなことにおきましては、やはり市内の事業所さんが主体となって市の魅力を創造していく、そういう担い手的なチームづくりというのが非常に大事であるのかなというふうに思っておりますので、なかなか一大イベントというような、大きなイベントというようなわけにはいかない部分があるかもわかりませんけれども、少なくとも市内の事業者さんを中心とした形でまちを盛り上げていくことができ、そこにまた誘客というようなことにつながれば、地域の活性化につながるものというふうな思い、考えを持っております。
以上でございます。
○冨田達也委員 ありがとうございます。
時間も少しばかりとなりましたので、少し事項、３番を越えて４番を質疑したいと思います。
長岡京市総合生活支援センターと市民活動サポートセンター、こらさ内市民活動オフィスフロアについては市民の自由な活動をサポートする機能が存在しています。長岡京市総合生活支援センターを受託している社会福祉協議会には一般のボランティアセンターがあり、特に福祉的なボランティア団体等の窓口や中間支援組織的な働きをしています。
市民活動サポートセンターは多様なボランティア団体中間支援を行う拠点であり、この点において、ボランティアセンターと役割をほぼ同じにしています。そのため、ボランティアセンターとサポートセンターの両方に登録している市民活動団体は数多く存在しています。
また、こらさにある市民活動オフィスフロア事業とサポートセンターの役割が重なる点があり、これらの３つの事業については、まとめた１つのものにしたほうがボランティアに参加したい市民にとってもわかりやすいものになると私は思います。また、同じような事業は効率的にもまとめるべきであり、将来の負担を少しでも少なくするために、今から検討をしていくべきであると考えております。
そこで、１つ目の質問ですが、これら３つの事業について、将来的に統合していくように検討できないのか、御見解をお聞かせください。
○堤市民協働部長 市民活動オフィスフロアにつきましては、市民活動を支えるための事務所機能を提供する事業でございまして、ほかの２つとは少し事業目的が異なるというふうに考えております。社会福祉協議会のボランティアセンターでは、ボランティア養成講座でありますとか、ボランティア連絡会の開催等々、ボランティアだよりの発行など。市民活動サポートセンターでは、団体交流会、研修会の実施、市民活動団体に対する相談、アドバイス等々を実施をいたしております。
社会福祉協議会のボランティアセンターと市民活動サポートセンターのボランティア活動団体で重複をして登録をいただいている団体については、１４団体があると認識をしております。議員から御紹介の機能が重複するのではないかというようなところでありますけれども、ほぼ同様の機能を備えておるような形となっておりますが、しかしながら、それぞれの設置目的、役割、これまでの歴史的な経過を考えますと、直ちに統合というのは少し難しいのではないか。それらの課題整理が必要でありますので、将来的な検討課題にさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○冨田達也委員 私も直ちに統合という話ではなくて、今後、このような重複的な事業というものは検討していく必要性があると思いますし、人口減少社会と超少子高齢社会を乗り越えるために、今後、このような重複するような事業について、検討していくべきだと私も考えておりますし、そのあたり、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中小路市長 原則的に重複している事業を統廃合したり、効率化を図っていくということの必要性というのは、重々私も同感であるところであります。ただ一方で、この社協とサポセンの関係性で、今回、重複団体数を見ておりますと、重複している団体、１４団体ということで、これを多いと見るか、少ないと見るかというのは、ちょっと評価の分かれるところかなと思いますし、やっぱりそれぞれが出会う場面であったり、市民活動の方がスペースとして使いたい場所とか、やっぱり求められているところがそれぞれ違う部分もあるのかなというふうに思いますので、このあたり、それぞれ加盟団体さんの御意見も聞きながら、今後、研究してまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○冨田達也委員 御答弁ありがとうございました。
今後も人口減少と超少子高齢社会を乗り越えるに当たって、事業の統合ということも考えていただきたいと思いますし、事業の効率化、スリム化というものを図っていただきたいと思います。
私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○山本智委員長 時間となりました。輝の質疑が終わりました。
次は公明党ですが、私も質疑いたしますので、休憩後は副委員長と交代いたします。
ただいま質疑の途中ですが、午後１時まで休憩とします。
（午前１１時３２分 休憩）
（午後 １時０１分 再開）
○中小路貴司副委員長 休憩を閉じ、続会いたします。
それでは、公明党さん、御質疑をお願いいたします。
○石井啓子委員 どうも失礼しました。私、後やと思っていましたもので、のんきに座っていました。申しわけありません。よろしくお願いいたします。
まず第１点目に、公立保育所へのニーズに関して御質問させていただきます。
私も大昔、子育てをしておりまして、今の子育てを見ておりまして、本当にさまざまサービスが行き届いているなというところで、質問させていただきます。
公立保育所のサービスの充実は、毎年、保護者の方へのアンケート調査などを行っていただいていまして、いろんなニーズを捉えていただいていると思うんですけれども、その中でも、特に白い御飯、主食の提供も大きなニーズで上がっているとは思います。本当に中学校給食も始まりまして、温かい給食、御飯を中学校の生徒さんにも行き渡るようになりましたし、保育所の子供さんにも、特に冬なんかは、本当に朝入れるときは温かくても、いざ食べるときは冷たくかたくなってしまっているというところでは、やっぱり主食の提供も切実な要望ですので、その辺はどのように捉えておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○中小路市長 公立保育所での主食の提供についてでありますけれども、この課題、私自身も市長に就任させていただきまして、ちょうど、たしか２７年度の「対話のわ」の中でも、保護者の方から御指摘をいただきました。私、それまで、正直こういう課題があるというのは余り存じ上げてなくて、その後、さまざまな課題について検討してきたところであります。ほかの民間園等での実施状況を見れば、もう今や、この保育所での主食の提供というのは標準サービスではないかというふうに思っておりまして、実施に向けて検討課題の整理を行ってきたところであります。
今回の決算審議の中でも、いろいろと課題についてお示しをしていたと思いますけれども、食器の部分ですとか、あるいは設備面、あるいは給食費等の食材料費の徴収方法等々について、一定課題整理をしまして、ある程度のめどがついてきたものかというふうに思っております。その意味では、早い時期からの実施に向けまして、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○石井啓子委員 大変ありがとうございます。本当にありがたいことだと思います。
それと、もう一つ、私、本当に気になっておりますのが、これもニーズで捉えていただいていると思いますが、本当にお昼寝のお布団なんですけれども、公立保育所では、１カ月、たしか１,５００円でのそういう民間の業者のリースのお布団が借りられるというところで、本当に便利だなと思っておりますが、公立保育所ではそれがなく、本当に金曜日には、お子さんが２人おられましたら、二組抱え、荷物を抱え、子供さんを連れてという、また、月曜日になりましたら、また洗濯して干したものをまた届けないといけないという、本当に働くお母さんにとってはかなりの大きな負担となっています。私も本当に２人保育所へ預けているときは大変な思いをいたしましたので、それはもう本当に朝の見送りをやっていましても、御夫婦が一緒に自転車で荷物を抱えて走ってはる姿を見たら大変だなと。御主人が手伝っていただけたらいいんですけど、御主人じゃなく、奥さんだけが、お母さんだけがされているという姿もありますので、こういうお布団のリースに関しても御検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○中小路市長 今の布団のリースの件についてであります。この件も、以前からこの議会の場でも幾度となく、要求、要望があったというふうに存じております。
平成２９年度に保育所の保護者の皆さん方が保護者会としてのアンケート調査を実施をされております。アンケート調査を実施をした結果を拝見しておりますと、全体で希望する方、希望されない方、およそ半々ぐらいなんですね、実は。希望されない方というのは、これはちょっとつぶさにこれから調査が必要かと思っておりますけれども、やはり一定費用負担が出てくること等も踏まえて、もう少しこのあたりの保護者ニーズについては、公立の保護者の皆さん方とのちょっと
コミュニケーションが必要になってくるんではないかなと考えているところであります。
あと、あわせて、そうした徴収方法ですとか、あるいは保管場所とか、この布団は持ってきても、そのシーツの交換には当然のことながら人手もかかってまいります。そうしたちょっと整理をしていかなければならない課題も幾つかありますし、特に、これ、一斉で皆さん、そうしていくのか。あるいは、例えば選択制にしていくのか等々も踏まえて、もう少しここは、実施に向けましては、慎重な検討が必要ではないかと考えているところであります。
以上です。
○石井啓子委員 大変ありがとうございます。本当に前向きに考えていただいているというところではありがたいなと思います。
無償化はもうこれから伴ってまいりますので、１,５００円という、無償化に伴ってニーズもふえてくるのかなと思いますし、やっぱり保育園は、基本は歩きか自転車というところでは、ニーズは確かにこれからふえてくるかなとは個人的には持ちます。
改めて、こう考えてみますと、民間保育園のサービス内容と、公立保育所のサービス内容に、やっぱり開きがあるのかなと。当然公立保育所の職員さんも、本当にきめ細かく保育してくださっていますのも、忍耐強くやってくださっていることも重々承知しております。ですから、またさらなるサービス内容をもっともっとやっていくためには、民間に劣らないというか、劣らないって失礼ですね。充実するには、また民の力をもっと活用することが必要かなと考えますが、その辺もいかがお考えでしょうか。
○中小路市長 御指摘のように、もちろん公立の保育所の職員の皆さん方には、頑張って保育の提供をしていただいているとは思いますけれども、改めて客観的に見ておりますと、サービス水準等々で、やはり民間の園の充実度合いというのは非常に高まってきているんではないかなというふうに思っております。このあたり、この間、御審議をお願いしてございました児童対策審議会の中でも、やはり公での保育の提供ということにかかわらず、やはり民間の資源というものを有効に活用しながら、一方で、待機児童対策を含めて、やはり我々、公費の負担部分というのは非常に大きくなってきておりますので、やはりより効率的な提供をするようにという答申も頂戴をしたところであります。その意味では、やはり民間に学ぶべきところは学んでいかなければならないと思っておりますし、やはりそうした民間との協働ということをしっかりと今後とも進めてまいりたいと考えているところであります。
○石井啓子委員 ありがとうございます。
それで、今後の公立保育所の運営について、どのようにお考えでしょうか。また改めてよろしくお願いいたします。
○中小路市長 先ほどお答えしました児対審の答申でも、やはり今の公立保育所の民営化という御提言も先般頂戴をしたところであります。当然のことながら、公立から民間へというのは非常に大きな変化でもありますので、このあたりは、今、実際に利用されている保護者等とのしっかりとした調整の上で、進めていかなければならない課題だと思っておりますけれども、着実に前に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○石井啓子委員 ありがとうございました。
次に、順番は変わるんですけれども、特設公衆電話の設置に関しての進捗状況について、お聞かせ願いたいと思います。
ことし３月にも、この災害時の事前準備としての停電時でも利用可能な特設公衆電話の各避難所に設置の要望をさせていただいたところですけれども、この夏におきましても、大阪北部
地震、西日本豪雨、台風２１号、そして、北海道胆振東部
地震と、大規模災害に見舞われました。北海道では
地震発災直後、全域が停電したことで、携帯電話を初め通信手段が絶たれた方も多かったようです。
そこで、ＮＴＴ東日本は、道内全域で公衆電話を無料で利用できるようにしたというニュースも流れましたけども、その携帯電話の普及に伴い、その数を減らした公衆電話を探して遠くから足を運んで、長蛇の列に並ぶ人々の映像を目にいたしました。
２０１１年、東日本大震災で多くの被災者が安否確認をとる手段を持たずに不安な思いをしたことから、事前設置を進める自治体が急増していると聞いております。本市においても、
緊急時に頼れる情報インフラとなる特設公衆電話の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
○堤市民協働部長 特設公衆電話設置の進捗状況でございますが、現在、市内小中学校の１４校の体育館におきまして、特設公衆電話設置に向けて、ＮＴＴによる事前調査が７月に完了をいたしております。今後、設置に向けて取り組みを進めてまいる予定としております。
以上でございます。
○石井啓子委員 ありがとうございます。
もうそういう調査も済んでいるということで、大変心強いなと思いますが、その小学校、中学校にそういう準備を進めていただいているということですが、各その小学校に何台つくんでしょうか。
○堤市民協働部長 現在のところ、各学校３台の設置を予定をさせていただいております。当然発信専用でございまして、停電時でも利用が可能というふうにはお聞きをしております。
○石井啓子委員 ありがとうございます。
電話機配線、配管工事等、これはもう自治体の負担となりますから、かなりの経費も要ると思います。そこで３台ずつというところでは、一応設定では１００人当たり１台が設置目安となっているそうなんです。そこまで言うと、一遍にお願いいたしますと、本当にまことに心苦しく、申しわけないかなと思っていますが、３台まで設置していただけるということですので、また徐々にふやせる方向で、また進めていただけたらという要望をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、また順番は変わるんですけど、小学校給食費の徴収に関してお尋ねしたいと思います。
まず、済みません、小学校なんですが、まず長二中が学校給食が始まりました。長二中から公会計というところで進んでおりますが、中学校の初めてのそういう公会計の結果、徴収結果ですか、対象者は何人で、中学校、ちょっと今の段階、わかる範囲で結構ですので、未納の方がどれだけおられるか。済みません、急で申しわけないんですが、お答えしていただけましたら。
○木村（靖）教育部長 担当のほうからお答えさせていただきます。
○大木教育部次長兼学校教育課長 失礼します。４４１件に対して、第１回目の引き落としが完了しなかったのは１５件です。まだ口座振替の手続も完了されてない方もおられますので、この後、コンビニ納付書による収納のほうをお願いするという形になっております。
以上です。
○石井啓子委員 申しわけありません。口座振替の対象人数をお聞きすればよかったんですね。じゃあ、口座振替の手続が済んでられて、未納だった方というのは何人おられますでしょうか。
○大木教育部次長兼学校教育課長 ８件です。
○石井啓子委員 ありがとうございます。
本当に公会計になれば、ひょっとしたら未納率が高くなるのかなと、ちょっと危惧するところはあったんですけれども、そういう面では、本当に意外と言ったらあれですけど、未納の方は少ないんかなという感想を持ちました。
そこで、小学校に関してなんですけれども、文科省も７月２７日に働き方改革の観点からも、学校以外が担うべき業務と位置づけて、各自治体に公会計化を促す方針を示しておりますが、その点に関してどのようにお考えでしょうか。
○木村（靖）教育部長 御質問いただきました内容ですが、中学校給食のほう、長二中のほうで公会計化を始めさせていただいて、システムのほうは小学校でも対応できるように、今、構築しているところです。ただ、長二中での運用を開始したばかりなので、今後、順次中学校給食の公会計化を進めていく中で、運用上出てくる課題を解決しながら、全ての中学校の運用が完了した後、小学校のほうでの公会計化に進みたいと考えております。
以上です。
○石井啓子委員 ありがとうございます。
そしたら、もうシステム的にも本当に完了しているというか、小学校の公会計化も割かしスムーズにいける段階に、今、本市におきましてはできているというところなんでしょうね。
○木村（靖）教育部長 そういう考えでシステムのほうも構築しておりますし、進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○石井啓子委員 私、聞きたかったのは、小学校の徴収率と未納者への対応についてお聞きしたいんですけれども、これもまた、順序はちょっと逆かもしれませんけど、お願いいたします。
○木村（靖）教育部長 平成２９年度の徴収率は９９.６％です。未納の方は２名いらっしゃるという状況です。
現在、小学校のほうで１０校とも私会計ということで、学校給食のほうの給食費の徴収をさせていただいておりますが、こちらのほう、給食費の納付は、先ほど申し上げたように、口座振替の方法で行わせていただいておりますけれども、そういった口座振替が困難な方については、納付書で対応させていただいているところです。引き落としが月２回までとなっておりまして、１回目に引き落とせなかった場合は、保護者の方に不納通知という形でお渡しさせていただいて、２回目も引き落とせなかった場合は、現金徴収の通知をお渡ししているところです。また、現金徴収でも徴収できなかった保護者の方については、督促状をお渡しして、入金の依頼をさせていただいているところです。
以上です。
○石井啓子委員 ありがとうございます。
委員会でも質問させていただいたんですけども、平成２９年度はこの２名というね。これって本当に究極の人数やと思うんですね。最初から２名のわけがない、説明いただきましたけども、やはり口座振替ができなかったとか、入金し忘れたとか、さまざま日常生活ではあると思います。そういう未納の方に対しての督促状とか、そういう手続をしないといけないという方が何人おられたのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、また、そういう対応される方はどなたなのか、お聞きしたいんですが。
○木村（靖）教育部長 最終的に残っているのが２名ということで、そういった対応は、今現在は学校のほうで担任を含め、教頭、校長で行っていただいている状況です。
○石井啓子委員 済みません。２名はわかっているんですけど、そういう手続というか、督促状を出さないといけないという、再手続をしないといけないという方が何人おられるのかということなんですが。
○木村（靖）教育部長 督促状を送らせていただいた人数ということでしょうか。済みません、そちらについては、ちょっと把握しておりません。申しわけありません。
○大木教育部次長兼学校教育課長 今、部長が答えましたように、私会計ですので、それぞれの学校で完結しておるので、その数字については、こちらでは掌握しておりません。
○石井啓子委員 済みません、わかりました。
把握されているのかなと思ったので、何でこんなにしつこく聞くかというと、やっぱりそれは、それだけ学校現場の教職員の方が、学校以外の業務にどれだけ煩わされているのかなということを、ちょっと私自身がわかりたかったというところで聞かせていただきました。やっぱり学校業務以外のことで煩わせているということは、やっぱり子供さんに向けていく時間、労力がやっぱりそれだけそがれるというところでは、全くそういう私会計から公会計にしていただけたら、教育のほうにそういう時間を向けていけるという、そういうメリットがあるというところで、学校給食、中学校給食の後、また小学校給食の公会計がなされるというところでは、大いに期待していきたいと思いますので、どうかスムーズな移行をよろしくお願いいたします。
次に、インフルエンザに対しての予防接種に関してなんですけれども、一般質問もさせていただいているんですけども、これ、毎年猛威を振るうインフルエンザ、もう前シーズンは本当に例年にないほどのペースで感染者がふえて大流行となっていました。昨年、年末年始から２月末の１５日間の報告では、その一昨年の同時期に比べたら７４０人も多く受診され、インフルエンザと、その疑いと診断された方は８割とお聞きしました。
本市におきましては、広報紙等でインフルエンザ予防についての啓発活動もしていただき、流行期の前から市民の予防への意識は高くなっていると感じています。その予防の一つとしてインフルエンザ予防接種があります。厚生労働省によりますと、インフルエンザワクチンは、感染後に発症する可能性を低減させる効果と、発症した場合の重症化の予防に有効と報告されています。インフルエンザウイルスが口、鼻あるいは目の粘膜から体内に入ってくることから始まりますが、いろいろなものに触れたがる乳幼児や感染予防行動が未熟な学童は感染リスクも高まると言えます。感染者は、特に高齢者や小児の中には肺炎や脳症等の重い合併症があらわれ、入院治療を必要としたり、最悪の場合、死に至るケースもあります。これをインフルエンザの重症化と言いますが、インフルエンザワクチンの最も大きな効果は、この重症化を予防することです。
このインフルエンザワクチンの有効性は、２０１５年から１６年シーズンの研究で、６歳未満の小児を対象として行われており、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効性は６０％と報告されています。つまり、ワクチンを接種していなかった人の発病率を基準とした場合、接種した人の発病率が相対的に６０％減少しています。ワクチンを接種せずに発病した方のうち、６０％はワクチンを接種していれば発病を防ぐことができたということになると思います。
しかしながら、インフルエンザ予防接種を受けたのに、インフルエンザにかかってしまった、高いお金を出したのに受けても意味がない、来年からは受けないでおこう、こういうようなことも耳にすることがしばしばあります。
インフルエンザ予防行動については、広報でも掲載していただいておりますし、周知につながっていると思っていますが、インフルエンザ予防接種を受けることの本来の効果と正しい知識については、まだまだ今後の課題ではないかと考えます。今後もより啓発に力を入れていただきたいと思います。
また、インフルエンザ予防接種は、病気に対する治療ではないため、健康保険が適用されず、自己負担となっており、１３歳未満においては２回の接種が必要であり、子育て世帯には大きな負担となります。厚生労働省からの発表にあるように、インフルエンザ予防接種の有効性は証明されておりますので、少しでも感染のリスク、重症化のリスクを低減させるため、助成を行う意義は大きいと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○
池田健康福祉部長 インフルエンザの予防接種につきましては、今、委員から御紹介がありましたように、発病を抑える効果は一定、ある程度認められているということなんですけれども、はしかとか風疹のワクチンのように、高い発病予防効果までは期待はできませんし、あくまでも重症化の予防というふうに考えております。
インフルエンザの予防接種の助成についてですけれども、現在市では、高齢者については定期接種のＢということで、個人予防に重点を置いた形で、高齢者のみの定期接種と位置づけをしております。
委員からお話がありました小児などのインフルエンザについては、重症化の予防に一定の効果はあるというふうには考えておりますが、予防接種法に基づく予防接種ではない。任意接種ということになりますので、予防接種法に基づく健康被害の救済制度が適用されないという課題がございます。子育て支援の観点からも、有用な施策であるというふうには考えておりますけれども、今後、他市の状況等を踏まえながら、調査研究していきたいと考えております。
以上です。
○石井啓子委員 ありがとうございました。
本当に子育て支援の大きな施策となると思いますので、今後とも研究、また、前向きな方向で御検討いただけたらと思います。要望させていただきたいと思います。
以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○山本智委員 それでは、引き続き、公明党の山本智でございます。通告に従いまして、総括質疑をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
まず、１点目の事項として、平成２９年度決算から見た水道事業についてお尋ねいたします。
まず初めに、水路、管路の耐震化についてお伺いいたします。
昨今、日本全国で発生した
地震や集中豪雨、そして、強い台風に見舞われる中、不幸にも国民生活のライフラインに支障を来す、断水、濁水といったことが起こり得ることを目の当たりにしてまいりました。私たちの日常生活を守っていくには、たとえ
地震があっても、市民生活に欠かすことのできない水の安定供給が第一優先であることは言うまでもありません。一度断水になると、市民生活への影響ははかり知れないぐらい大きいものがあります。とりわけ６月に起こった大阪府北部
地震では断水被害が甚大であり、本市においても、一部の地域で断水や濁水といった災害が起こったとは聞き及んでおります。この欠かすことのできない水道水を守り、ライフラインを確保していくには、水道管路の耐震化が必要であると思います。
そこで、質問の１点目といたしまして、昨年度の本市における水道管の耐震化はどのような状況で、今後どのように整備されていかれる計画でしょうか、お聞かせください。
○
滝川上下水道部長 水道管路の耐震化の状況についてお答えいたします。
水道管路のうち、基幹管路が自然災害や経年劣化等により破損するということになりますと、復旧にも時間を要し、市民生活への影響も非常に大きいことから、基幹管路の更新、耐震化はとりわけ重要であると考えております。そういったことから、総合計画におきましても、基幹管路の耐震化目標を掲げているところであります。平成２９年度の基幹管路、これざっと５０キロメートルほどございますが、この基幹管路の耐震化率は３３％で、２８年度の実績値から０.５ポイント増加いたしましたが、総合計画の目標値である３４.９％には、わずかながら１.９ポイント下回っておる状況でございます。
そして、次に、今後、どのように整備していく計画かとのことでございますが、引き続き、基幹管路の更新、耐震化に努め、平成３１年度目標値であります４０％に向け、鋭意整備を進めていく所存でございます。
また、平成３２年度以降につきましても、次期上下水道ビジョンにおいて、目標値をしっかりと定め、計画的に整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○山本智委員 今、耐震化率が平成２９年度目標で３４.９％ということで、目標値に１.９％足らなかったという部分で、３１年度の目標が４０％。ちょっとお伺いしてましたら、目標値に１.９％足らなかったとはいえ、今後、４０％に向けての目標に対して、かなりスピードをアップしていかなければいけないような状況だと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○
滝川上下水道部長 確かに、当初設定いたしました目標からしますと、若干、差があいてございます。
といいますのも、まず原因から申し上げますと、地下の埋設物がいろいろとふえてきております。耐震化を進めていくところには、比較的困難なところが多うございますので、どうしてもこれ、メーターの延長ということでいきますと、数字が伸びてこないというのが、一つの要因でございます。
ただ、とはいえ、委員から先ほど御案内ありましたように、今やこの
地震ということで起こる中で、ライフラインである水道管というものを、きっちりと耐震化し、皆さんのところに安定した水を供給するというのは、水道にとっては大きな使命でございますので、４０％の目標、離れておりますが、その辺も今後のビジョンの中でも十分に検討して、進めていくことを考えていきたいと思います。
以上でございます。
○山本智委員 ありがとうございました。
２点目に、先ほどお答えいただいた計画には、今回の大阪北部
地震での被災状況を踏まえて、何か変更されたり、追加されたことはございますでしょうか。
○
滝川上下水道部長 大阪北部
地震での被災状況を踏まえ、何か変更したり追加とのことでございますが、大阪北部
地震では、本市も一部地域において、濁水が生じるなどの事象が発生いたしました。幸いにいたしまして、基幹管路の破損などの被害はございませんでした。しかしながら、近隣の市町では、管路に破損が生じ、市民生活にも大きな影響が出てしまったことを考えますと、耐震化をしっかりと進めていかなければならないとの認識でございます。
現在、先ほども申しましたが、平成３２年度からの本市の上下水道の進むべき方向を示します長岡京市上下水道ビジョンの策定中でありまして、審議を進めていただいているところでございますが、審議会におきましても、
地震対策への取り組みをしっかりと明記すべきであるとの御意見も頂戴しているところでございます。
これまでのビジョンの体系立てにおきましては、耐震化の推進につきましては、安全・安心の基本目標というのを目標立てしまして、そこに含めておりましたが、新たな審議中のビジョンでは、強靭という一歩進んだ基本目標を定め、より推進していくことといたしております。
以上でございます。
○山本智委員 どうもありがとうございました。
次に、耐震化に係るお金の面について、お伺いいたします。
水道施設にしても水道管路にしても、耐震化していくにはお金がかかるということで、しかしながら、給水人口は若干伸びているものの、有収水量及び料金収入も減少してきている状況でございます。
そのような中、管路や施設の更新をしていかなければならないということで、通常の水道管の方針に比べると、耐震化にしていくには、プラスアルファのお金がかかるということが推測されると思います。
そこで、質問の１点目として、耐震化の更新資金、経営面ではどのような試算をされているのか、お聞かせください。
○
滝川上下水道部長 耐震化のための更新資金、経営面での試算についてでありますが、まず、更新資金につきましては、企業債に頼らざるを得ない状況でございます。これは、資金確保とは、また世代間負担の公平性の観点ということもございます。
なお、更新につきましては、国、府の補助金や、交付金の採択基準に、本市は該当いたしておりません。したがいまして、企業債、料金収入、減価償却費などの補填財源での対応となってまいります。
現在、国に対し、補助金の創設や、採択基準の見直しについて、要望いたしているところであります。
次に、経営面で申し上げますと、将来の耐震化、更新目標を、まずはしっかりと定め、それに見合った財政計画を立て、料金のあり方についても検討していきたいと考えております。
引き続き、効率的な経営に努め、水道事業を取り巻く時代の変化と、要請に対応した事業運営を行っていきたいと存じます。
以上でございます。
○山本智委員 ありがとうございました。
そのような中で、経営面的に厳しいというような状況の中で、全国的に、広域化ということもうたわれております。その中で、水道事業広域化について、お伺いしたいと思いますが、料金収入増が期待できない中、施設を維持していくのもさまざまな課題に直面することとなると思うが、そこで、一般的によく言われるのが水道事業の広域化という手法があります。あくまでも一つの手法ということでありますが、将来のこととして、広域化の検討を進めるべきだと考えますが、本市では、その広域化については、どのように御検討をされているのか、お聞かせください。
○
滝川上下水道部長 水道事業の広域化についてでありますが、水道事業を取り巻く経営環境の変化に対応していくための改革手法の一つが、水道事業の広域化であるということは、事実でございます。
この議論を避けて通ることはできないと、我々も考えております。
そういった中、本市におきましては、乙訓上水道事業連絡協議会、これ２市１町で構成されておりますが、連携について議論してまいりました。これまで議論してまいりました。
ただ、それぞれの事業体を取り巻く背景、それから抱えます課題、それから今日に至るまでの経過等、それぞれに違いがありますことから、一朝一夕に進むものではないというのも、また事実でございます。
今のところは、京都府及び府営水の受水、１０市町で営業業務の共同発注や、
緊急資材の共同化など、まずはできるところからの広域連携について、議論を進めているところであります。
以上でございます。
○山本智委員 ありがとうございました。
それでは、この項最後の質問ですが、府営水道の料金改定に向けて、府に求めていることについて、お伺いいたします。
水道事業を経営するに当たって、府営水道の料金単価の動向は、大きく影響すると思いますが、平成３２年度以降の次期府営水道料金単価の改定に当たって、本市の水道事業管理者として、そしてまた、府営水道事業経営審議会の委員としての、中小路市長の思いをお聞かせください。
○中小路市長 京都府営水道への要望ということのお尋ねであります。
ことしもまた、京都府営水道事業等に関します要望書を８月２０日、受水をしております１０市町で、共同で京都府に要望させていただいたところであります。
その要望項目につきましては、受水市町の水需要予測や、施設規模等を踏まえた、最も効果的、効率的な運用方法を検討すること。
もう一つは、３水系間における料金格差の解消を図ること。
そして、３つ目に、京都府独自での更新や耐震化補助制度の創設といった内容について、要望をさせていただいたところであります。
まず、１点は、この間ですね、京都府営水道としても、非常に受水し、町に寄り添った形のさまざまな対応をしてきていただいたというふうに考えております。
その背景といたしましては、御案内のように、これまで３つの浄水場係で、それぞれ異なる歴史的な背景をもってきた３浄水場間で、個々に要望してきたものを、この間、その利害を乗り越えながらも、１０市町で京都府に要望してきたものが、一つの大きな成果として見られるんではないかと。その点に関しましては、１０市町間での枠組みということを、これからもしっかりと、大切にしながら、本市といたしましても、京都府に要望していきたいというふうに思っているところであります。
もう１点は、京都府営水道事業経営の審議会、これは８月２９日に開催をされたところであります。私も一委員として参加をさせていただいておりますが、今回、この審議会におきましては、水需要部会と料金部会の２つの専門部会が設置をされ、今後、その専門部会を軸に議論されるという報告があったところであります。
まず、私から申し上げた、まず一つのことは、これはやはり３浄水場間での料金の格差、ここを解消し、供給料金の単価の一本化を、何よりも最優先事項としてお願いをしたいということを申し上げたところであります。
御案内のように、それぞれの歴史的な背景をもちながら、水源費、あるいは減価償却費等で、やはりタイムスパンがなかなか合ってこなかった中でいきますと、実は、次の料金改定に向けてというのが、私はこの料金格差を解消する唯一のチャンスではないかなというふうに思っております。ここを逃せば、３０年、４０年、またサイクルがずれてくるというところでありますので、何よりも今回、我々としては、供給料金の単価の一本化ということを、最優先にお願いをさせていただいたところであります。
あわせまして、当然、我々、長岡京市としては、総合計画にも明記をしておりますように、地下水と府営水道の二元水源、この中でブレンド率５０％というものを維持していく。この大前提を申し上げた上で、先ほど、御提案をいただいたような、広域化等の手法について、より専門的な見地を検討していただきながら、我々、受水市町に対しましても、いろんな情報提供をしてほしい。この２つを、おおむね大きく求めたところであります。
いずれにしましても、水道料金を安定的かつ安全に、着実に提供していく。その中で、安価な水道料金を目指していくためには、京都府との連携が欠かせないというふうに思っておりますので、これからもしっかりと京都府と連携しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○山本智委員 大変、丁寧な答弁、どうもありがとうございました。
続きまして、２項目めの質問といたしまして、情報サービスの充実と今後のあり方について、お尋ねいたします。
昨年の
決算審査特別委員会小委員会においても、市民の情報源としての市のホームページ、広報、そして気象警報や避難情報をお届けする「長岡京市防災情報お知らせメール」、認知症で行方不明になった人の捜索を支援する「迷い人情報メール」などの情報発信について、お伺いし、見解を聞かせていただきました。
そして、今回も、市民の知りたいニーズに合った多種多様の行政情報を、いかにして有効に伝達していけるかを掘り下げるために、取り上げさせていただきました。
まずは、市のホームページ及び広報について、お伺いしたいと思います。
数年前のホームページと比べますと、システムのべースは同じながら、トップページのヘッダー部分をスライドショー形式にされたことで、目を引くデザインにと改修され、また、市の重点政策や魅力などの複数コンテンツが表現されるように、機能の向上で、使い手となる市民目線で、改良・進化されてきたことに評価するところでございます。
広報については、以前よりも見やすく、めり張りがきいて読みやすくなったとの市民の声を多く聞かせていただき、そして、まちを愛する心を見詰め直し、市の魅力を官民が一体となって発信していく、シティプロモーションの取り組みが始まることを伝える特集と、全面カラー化に伴う一体感のあるデザインリニューアルが高く評価された広報長岡京の４月１日号が、平成２９年度京都広報賞の広報紙市の部で、広報長岡京が会長賞を受賞したことは、一市民としてすばらしいことだとうれしく思うところでございます。
しかしながら、広報長岡京は、全戸配布されているにもかかわらず、昨年に引き続いて、このすばらしい広報長岡京を読まない、読んだことがないとの声が、市民さんと話してて多かったとも感じるところでございます。
行政としては、間違いなく、それぞれの市民に必要な情報を周知されているにもかかわらず、すごく残念なことだと思います。
そこで、質問の１点目として、ここ数年、ホームページ数が減ってきていますが、その原因をどのようにお考えかお聞かせください、という、午前中、冨田委員のほうからありましたので、省略いたします。
２点目として、広報をより多くの市民に読んでいただくためには、何が足りないのか、今後どのような対策が考えられるか、御見解をお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 自治体広報が読まれないということは、全国的な悩みの一つでもございます。
長岡京市の場合でいいましたら、発信しなければならない情報量が、増加の一途をたどっております。
その中で、ページ数も限られておりますので、どっちか言ったら、行政のお知らせ、知らせたい、知らせたいという部分が先に立ちまして、市民の方からすると、ちょっと読みづらいのかなという部分もございます。
しかしながら、広報というのは、全戸配布させていただきますので、究極のアナログ型のプッシュ型と思っておりますので、何かきっかけさえつくれば、購読者といいますか、読んでいただける層というのは、ふえていくんじゃないかなと思っております。
一つのきっかけづくりの演出としましては、昨年４５周年カウントダウン企画で、長岡第四中学校出身の有名なダンサーが広報に出ていただいたんですけれども、そのときには、５００部増刷するような状況にもなっております。
また、身内の方や知り合いの方が、よく登場していただくということで、その場合には、その方々を中心に、クチコミ情報が広がるとか、いろいろな条件といいますか、情報というものを何とか活用できないかなと。また、今では、ＳＥＮＳＥとかフェイスブックに、インスタグラムやっておりますので、それとの連動の中で誘導できないかなとか、いろいろなことを考えております。
まずは、とりあえず広報を手にとって、ページを開いていただくということが一番ですけれども、開いていただいたときに満足いただくような内容にしていくというのが、大きな私たちの務めかと思っております。
以上でございます。
○山本智委員 ありがとうございました。
次に、情報メールの充実について、お伺いいたします。
本市情報メール登録者数は、平成２９年度長岡京市防災情報お知らせメールが３,９１８人、迷い人情報メールが５３８人と、毎年ふえてきております。市民みずからが情報を求めていることが伺えると思います。しかしながら、防災メールにおいては、１,８５５人が新規登録されましたが、約７０７人が登録削除もされております。これは、防災情報が必要であるものの、災害時には頻繁に発信されるメール情報に煩わしさを感じることが原因でもあるのではないでしょうか。
そこで質問の１点目として、どちらの情報メールも、市民の生命、財産を守るために、さらなる情報発信のあり方や目標を掲げられている登録者数を目指して、情報網の拡大に努めることが必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 長岡京市防災情報お知らせメールとエリアメール、いろいろなものが、有事には入ってまいります。
エリアメールといいましたら、また周辺のエリアの情報も入ってきたりしまして、非常に、携帯電話がずっと鳴っているというような状況になったりいたしております。
ですけれども、その２つを足すと、非常に多くの数が、そのときには入ってくる、混乱されているというようなことも、耳にお聞きしているところでございます。
しかしながら、どちらの情報も、生命、財産を守るために必要な情報であることは、もう間違いございませんので、それらを市民にどのようにして伝えるのがいいのかということも考えていくのも、市の大きな責務だと考えております。
市民の情報の取得方法が多様化する中で、市としても、さまざまな情報発信の手段を用意いたしております。また、秋以降には「ＦＭおとくに」のほうでも、またこの辺のところも含めて、市民の方にＰＲしていきたいなと考えております。
今後は、市民が的確に情報を取得する方法を選択できるよう、情報の取得、発信方法の種類と、その特性など、しっかりと整備した中で、わかりやすく広報を図ってまいりたいと思っております。
情報メールの登録者の状況につきましては、上記のような選択の幅も整備した上で、情報メールの有効性などをしっかりＰＲし、情報網の拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山本智委員 ありがとうございました。
次に、２点目なんですけれども、これも昨年の総括質疑で提案させていただいた、防犯情報やイベント情報、子育て情報など、１１種類もの情報の中から、市民さんが自分で希望する情報だけを自由に選び、それが配信される、春日市さんの総合情報メールを提案させていただきましたが、そのときに、本市でも総合メールの構築はいかがですかというような質問をさせていただいたんですが、その後、何か御検討ございますか。御見解をお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 登録メールにつきましては、プッシュ通知ということで、非常に気づきにつながるというメリットが、非常に大きいものがございました。
以後、その後、春日市さんを含めまして、いろいろ調査研究をさせていただいております。その中で、課題も何点か出てきておりまして、ＳＮＳが今のように大きく普及する以前の、平成１８年当時でしたら、非常にメールというのは有効な手段であったんですけれども、今でしたら、減少傾向、春日市さんのほうでも減少傾向にあるというようなことも聞いておりましたり、外部委託する場合には、毎年毎年のランニングコストも結構かかるということ。それと、メールの発信作業は全て担当職員がやらなければ、その課でやらなければならないということとか、いろんなことが、今ちょっと課題としてあがっておりますので、その課題を、今ちょっと整理している段階でございます。
以上でございます。
○山本智委員 わかりました、どうもありがとうございました。
次に、アプリのさらなる充実に向けて、お伺いいたします。
本市の便利な３つのアプリ、子育て支援ナビ「ながすく！」、「ごみお知らせアプリ」、行方不明者捜索支援アプリ「ぶじかえる応援団」（ボランティアミマモルメ）と、子育て、環境、高齢福祉と、それぞれの分野で市民ニーズに応えていくのに発揮していると感じます。
また、それぞれのアプリが、目的と目標、効果、課題について、しっかりと検証され、今後、さらに進化していくのではと期待するところであります。
そこで１点目の質問として、それぞれのアプリで特筆できた効果と課題の改善について、お聞かせください。
２点目に、先ほど、総合情報メールと同様に、昨年の予算審査常任委員会総括質疑でも紹介させていただいたんですが、飯能市のイベント、予防接種、子育て、スタンプラリー、ごみカレンダー、そういうようなのを一つにまとめたアプリの提案をさせていただきましたが、定住促進の一環として、本市でも、また開発推進をしていければと考えますが、御見解をお聞かせください。
○
喜多対話推進部長 そうしましたら、３つのアプリ、効果と改善だけ、説明させてもらいます。
「ながすく！」につきましては、リアルタイムで保育所の入所状況等が知らせられるという大きな、またイベント情報も充実しているということでございますが、関係先から直接、プッシュで掲示板にいくもので、イベント情報や掲示板のプッシュ機能、関係先の充実が、ちょっと課題やなということがございます。
それと、次が、ミマモルメでございますけれども、たしかに２件、発見できたという大きな成果があるんですけれども、ブルートゥースをつけていただく方、また携帯のほうで登録してもらう方が少ないので、そこら辺のところ、何とかふやしていく努力をしなければならないなということでございます。
次に、ごみのお知らせアプリでございますけれども、台風など、収集日の変更とか、リアルタイムで知らせられるのは、非常に大きなことでございますが、改善策としましては、今後、ユーザーをふやしていって、広告収入等をどう増加させていくかというところが大きな課題になっておるところでございます。
３つを総合いたしまして、飯能市の御当地アプリ、統合アプリでございますけれども、これも今、研究を進めているところでございます。
ただ言えることは、うちが、今、言いました３つのアプリを、もう既に先行させてしまっているということが、一つ大きな要素でございまして、それを今、着実に利用者をふやしておりますので、それを今、統合するためには、果たしてどういう方法がいいのかということにつきまして、もう少し時間をいただきたいなと思っております。
以上でございます。
○山本智委員 どうもありがとうございました。
それでは、３項目めの質問として、中小路市政４年間の総括について、お尋ねいたします。
これは、一般質問でも三木議員が聞かれたと思うんですが、我が公明党会派から、公明党といたしましても、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
中小路市長におかれましては、市長就任挨拶で、長岡京市を希望ある次のステージへと導いていくため、対話を重視し、全ての皆さんとともに市政をつくり上げていくという姿勢を貫いていくと、市政運営における７つの基本方針と６項目の施策方針を掲げられ、信条とされているウォームハート＆クールヘッド、温かい心を持ち、冷静な分析判断を実践しながら、住み続けたい、住んでみたい長岡京市を再創造するためのスタートを切られました。
我が公明党議員団としては、行政とは別の立場で、市民の生命を守り、福祉の向上を目指し、全ての市民が安心、安全に暮らせて、景気回復を実感できる市政の発展に寄与するためには、ありとあらゆる角度から政策、市政運営について、意見を申し、議論を重ねながら、是々非々の立場で、中小路市長に臨んできました。
その中で、我が会派長年の念願でありました、中学校給食の導入の実現を初め、数多くの政策提案を受け入れて推進していただき、また、全ての市民の安心安全を守り、定住促進策としての提案させていただいた、通学路に防犯カメラの設置導入も英断され、リーダーシップを発揮されたことを、大いに評価するところであります。
そこで最後の質問といたしまして、中小路市長の４年間の燃えたぎる熱い思いをお聞かせください。
○中小路貴司副委員長 残り３分であります。
○中小路市長 山本委員におかれましては、ただいま、市政に対する御評価をいただきまして、まことにありがとうございます。
早いもので４年間の任期も、残すところわずかになってまいりました。この間、市政のほうに邁進をしてきたわけでありますけれども、議員から御紹介をいただきましたように、やはり、いよいよこの２学期から始まりました中学校給食が、一つの形として見え始めたというのは、私にとりましても、大変大きな、一つの成果を残せたのではないかなと考えているところでありますし、さらには、御評価いただきました通学路等の安心・安全ということで、見守り機能つきの防犯カメラの事業。
正直、これは私自身の公約として掲げたものではありませんでした。特に、市役所の中で、さまざまな対話、議論で、課題の提起等をしていく中で、職員のほうから、こういう提案もいただきながら、事業化に向けて、今、着々と準備を進めているわけですけれども、こういう成果を示してこれたというのも、一つの、私の中では、大変感慨深い思いではないかなというふうに思っているところであります。
そういう意味では、中学校給食の導入ですとか、待機児童対策としての保育所の整備ということで、短期間で一定、実現できる部分については、実現を図ってくることができたと思いますし、一方で、庁舎の建てかえ等につきましては、なかなか４年で実現できるとは思ってはおりませんでしたが、この４年の中で、議会の皆さん方とも、さまざまな議論を積み重ねながら、今の２期にわたる整備、あるいは公共施設の再編とあわせた整備等については、私としては、本当に最善の形でのアウトプットとして、一定の方向性を示すことができたと思いますし、そのことを軸にしながら、公共施設の再編整備等につきましても、まさに議論のたたき台としての方向性を示すことができたんではないかなというふうに思っております。
そういう意味では、時間軸が違う中では、一律に評価をするというのは、非常に難しいわけでありますけれども、議会に提出をさせていただいております主要施策の成果説明書からも、１５０あるほとんどの実施事業計画、実施計画事業におきましても、一定の目標達成ができたんではないかというふうに思っております。
これも、ひとえに議会の皆様方や、職員の皆さん方のさまざまな御尽力があってのことで、感謝を申し上げながら、引き続き、まだ任期は残っておりますので、全力で市政に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○山本智委員 大変にありがとうございました。
以上で、公明党、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中小路貴司副委員長 公明党さんの質疑は終わりました。
委員長は交代させていただきます。
○山本智委員長 次に、平成自由クラブ、御質疑をお願いいたします。
○八木浩委員 それでは、早速ですが、平成２９年度
決算審査特別委員会、総括質疑を始めてまいりたいと思います。
まず、最初に、伝える、伝わる、情報発信に関してであります。
世界の中の日本、日本の中の長岡京市。平成２９年度の本市を取り巻く世相といいますと、気候変動による激甚化する自然災害や、人と人が争う司法紛争、さらには、何よりもツイッターを駆使して情報発信するアメリカのトランプ大統領の誕生や、例えば、中国、さらにはロシアのトップが、長期政権化する隣国に取り囲まれる中で、隣国ではミサイルを撃ちまくって、核実験をしまくった北朝鮮の問題や、多くの課題の中で、本市は３０年度を迎えたわけであります。
今年度になって、歴史的、または人が驚くような形で、南北朝鮮の会談や、絶対あらへんと思っていた米朝の会談が、対話が始まりました。
そんな中で、本市の市長も、対話というキーワードのもとで、多くの市民や議会と議論を深めて、１つの気づきや、さらには違う意見も、相反する意見も、さらには同感しておられる意見も聞きながら、対応を進めてこられたと思うわけであります。
そこで、少し、平成２８年度と２９年度の内容についての、これは資料なんですけれども、ちょっと資料と内容が違うかもわかりませんけれども、平成２８年度の内容は、例えば、子育て環境をお持ちの方は、子育てしやすいまちづくりであったりとか、環境分野の方に関しては、環境行政、歴史と水と、歴史を継いでというふうな形で、いろんな分野別にその内容が組み込まれておりました。
平成２９年度は何かといいますと、多くの方が参加された道の駅の整備の構想。さらには、観光戦略プラン、これは商工会、観光協会、農業団体が産文で行われて、北か南かという話題もあって、非常に激論が交わされたような、活発な意見があったような状況でもあった１つの例であります。
しかし、もう１つの井ノ内、さらには、商工会の部会以外の内容につきましては、これからの長岡京市についてということで、全１９回のうち、３つをのけて、そのような状況になっているんですけれども、この内容について、総論を言いながら、例えば長岡京の駅前のまちづくり、さらには道の駅や、いろんなプロジェクトをお話ししながら、特化した防災の観点を核として、お話になったような変化を求めた内容になっておるのか、まず１点目お聞かせ願えませんでしょうか。
○
喜多対話推進部長 今、八木委員の平成２９年度の内容ということでございますけれども、ちょっと誤解をされているようでしたら、まことに申しわけないんですけれども。
題名というのは、基本的に団体と決めるものでございます。ですけれども、その団体との中で、どっちかいうたら、幅広い、大きな枠組みといいますか、幅広いことをしゃべりたい、このことだけでしたら、しゃべりにくいというような御意見もあることも事実でございます。
それならば、これからの長岡京市というような題名のほうが、どんなことでも、どのようなことでも議論できるというような思いの中から、それにずっとなってきているという経過がございます。決してうちのほうがどうのこうのという内容ではございませんので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○八木浩委員 人数もさることながら、大体、回数が２０回前後で推移していますし、人数も６００人前後という中で、本来の対話という部分を、しやすい人数であったりとか、環境という部分を、どのようにお持ちですか。
○
喜多対話推進部長 理想の数がどうかと言われたら、非常に難しいこと、場所の関係とかいろいろなことあるんですけれども、余り多ければ、参加者はしゃべりにくいのかなというのは、これは直感でございます。やはり二、三十人ぐらいの輪があるならば、手は挙げやすい。せめてそれぐらいのほうが、手が挙げやすいのかなというのは、私の直感でございます。
以上でございます。
○八木浩委員 今年度に関して言いますと、多くの人数でやられたことはございますか。
○
喜多対話推進部長 そうですね。学校でしている場合というのは、結構、５０人、６０人という数になっております。
以上でございます。
○八木浩委員 商工関係はどうですか。
○
木下総務課市民相談・
消費者行政担当主幹兼
消費生活センター長 商工会は９２名の参加がございました。
○八木浩委員 ９２名になってくると、なかなかしゃべりやすい環境というよりも、市長が訴えるだけで終わるような環境ではないのかなと思いますので、もう少し、商工会でやらはるにしても、部会でするとかいうふうな状況でされたほうが、よりお互いがしゃべりやすい状況ではないのかなと感じますので、要望をしておきましょうか。どうぞ。
○中小路市長 御指摘いただいたように、「対話のわ」の場面も、例えば商工会の関係なんかで言いますと、商工会が会議等で集まられる場面に、市長として、今、まちづくりの方向性等、お話くださいというようなケースもあれば、一方で、平場で、どなたでも御参加というようなケースもあります。そこはまちまちかと思います。ただ、私自身も、ちょっと反省をしなければならないかなと思うのは、しゃべり始めると、私もとまらない部分がありまして、若干、一方的になっている部分があるということも自己反省をしながら、今後、ここは双方向の対話ということの重視だと思いますので、取り組んでまいりたいと思っております。
以上であります。
○八木浩委員 非常に言葉巧みで、誘導しはるわけじゃないけれども、なかなか双方向での対話を、これからも望んでいますので、よろしくお願いをしたいと思います。
平常時と非常時の情報発信力についてなんですけれども、先ほどから情報発信について、いろいろと議論も進んでおりました。例えば、デジタルによる即時性であったりとか、究極のアナログ発信である市民新聞というお伝えもありました。市民の広報板、ああいうのをサブリミナル効果という形で、ちらっと見ただけで、今度、こういう行事があるんだなというのも、比較的認知度が高い部分であると思うんですけれども、これは平常時でいいと思うんです。
そんなわけで、例えば災害時、市民のところへ広報車が回られるときに、昼なのか、夜なのか、雨戸閉めてはるのか、いろんな状況の中で、本来、回れる中で、伝えるじゃなくて、本当に伝わっているのかなということを、デジタル発信も必要でしょうし、まだまだそこまでいかないような、各世代層にお伝えする中では、伝わる手段ということで、アナログも必要かなと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○
喜多対話推進部長 ２つあると思います。例えば、イベントがどうかという内容。例えば、災害時とかの情報、２つ意味合いがあると思うんですけれども。
イベントの場合でしたら、いろんな主催者おられると思います。そこの御意見もあろうかと思いますけれども、できる限り、今、市として、どのような方法が一番、デジタル、アナログも含めまして、いいのかということは、今後、主催者団体等も含めて、検討をしてまいりたいと考えております。
もう１点の災害時の広報でございます。それはよく私どものほうにも入ってくることでございますので、確かに車が早いとか、雨戸を閉めてたら聞こえないとか、雨の音で聞こえないとか、いろんな状況がございますので、今後、ラジオ等々も活用するということが、秋以降ありますけれども、手段、いろんなものも伝わらなければ意味がございませんので、そこの部分、検討を重ねてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○八木浩委員 伝えるから伝わるにということで、よろしくお願いをしたいと思います。
何よりも、市長も私らも、車で長岡京市一円をくまなく回るということで、聞こえているのかな、このスピードでいいのかな、ボリュームはどうなのかということを踏まえた中で、いろんなことを考えてもらいたいなというのが１点と、各種そういう助言団体の、例えば中止であったりとか、場所の変更であったりとか、そういうような発信は、ネットに送ったよでなくて、いざ現場へ行ったら、雨も降ってへんのに変更があったというときには、その場所に、アナログ的に変更の通知は必要かなと思いますので、今後ともそういうふうな気候の変更による事業の変更の中では、やっぱりアナログという手段も、ぜひとも必要であるので、よろしくお願いをしたいと思います。要望です。
次に、平和についてであります。
昨年度から、バーチャル平和祈念館の、今年度に向けての進め方をされてこられました。教育委員会はもとより、非常に多くの資料が手持ちでありますし、もっと早く、いろんな形で市民の方々に、目に触れる機会をという思いを持っておりました。
まず、一歩踏み出したことに、大きな評価をしておりますし、例えば、神足月報、ここに小学校の先生が、一番やっぱり先生というのは、読み書き含めた中で、村の情報を発信されていた第一期の資料であると思いますし、それ以上の資料も、数を多くお手持ちだと思いますので、より今後、それを膨らます形でやっていってもらいたいと思いますが、お考えを。
○
喜多対話推進部長 今回の平和資料等々のデジタル化におきましては、八木委員には大変、以前から御助言等々をいただきまして、まことにありがとうございました。
地元の資料を含めまして、動画等々も含めまして、八木委員に御指導いただいた内容というものを含めまして、市の今持っている資料も含めまして、今後、市民にどのような形で伝えていけるかということは、ひとつ課題だと思っております。
まだ、今、平和祈念館が開設したばっかりでございますので、これから中身につきましては、市民の皆さん、どのような形でやっていったらいいのかというのは、協議を重ねながら、毎日毎日、発展と言いますか、わかりやすいものに変化していけたら、一番いいのかなと思っておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○八木浩委員 その時代背景や真実というようなものは、ゆがめることなく、あった事実なので、より一層、情報の発信というか、充実を求めていきたいと思います。
次に、安心・安全・快適な基盤整備に関してであります。
想定外の災害に備えて、防災・減災対策、事後の総括についてでありますが、何よりも職員さん、防災のみならず、このまちを知るということが一番やと思うんですわ。新人研修も踏まえて、このまちの歴史を知る。例えば古い地名を知る。例えば沢や池とついたら、やっぱりそこに池があったような、水辺であったりとか、清水ヶ口であったりとか、水環境に弱いというような土地柄というのはわかるわけですし、例えば北海道で液状化起こした、清田区でしたね、札幌の。清田区は田んぼやったというような。そういう一面も踏まえて、やっぱりこの長岡京市域全域の過去を含めて、今の地名変更になったものを、そこらまず知ってもらうということが、いの一番のことかなと思いますし、例えば、宮沢賢治は誕生年と没年には２度津波に遭っているという、それは感覚的にやっぱりお持ちやったと思いますし、本市にとっても、室戸台風やったりとか、昭和３６年の、僕１歳のときの第２室戸台風、今回と同じようなコースで進んできました。
そういうようなことを、まず何よりも職員の皆さんには、長岡京市、まず知ってもらいたい。知ってもらった上で、それを市民の人に発信をしていってもらいたいなと、これは要望にとどめておきます。
そこで、震災以降、昨日の台風の通過後、長岡京市の観光として有名な、ほぼ７０万人訪れる長岡天満宮の大鳥居なんですけれども、右側のほうにブルーシートが巻かれてて、非常に市民の方から、あれ何なんでしょうねというようなお声を聞いておりました。現状、どうなんですか。お聞かせ願えますか。
○
井ノ上環境経済部長 先日、大鳥居の右側の柱の部分、委員御案内のように、ブルーシートが巻かれている状態であるというようなこと、確認をさせていただきまして、天満宮さんのほうに、状況につきまして、確認をさせていただきました。
聞き取りをさせていただいた内容でございますけれども、天満宮さんのほうも、９月に入ってから、市民の方から連絡をいただいたというようなことで、ひびが入っているのを確認をされたと。
その上で、業者さんのほうにも依頼をされたんですけれども、地上から約５０センチぐらいの高さのところにひびが入っているというような状況でございまして、すぐさま、石材業者さんのほうに確認依頼されました。
それから、内容と対応についてでありますけれども、すぐに倒壊する状況ではないですけれども、このまま放置するということはできません。そのような中で、まずは、応急措置として、周囲のほうに単管を縦に巻いて、ワイヤーでしばって、というような形の手を施されたということで、お聞きをさせていただいております。
今現在ですけれども、設計業者さん、それから工事業者さんともどもに調査を依頼されて、根本的な対策を検討されているというようなことで、今後の状況については、またその都度、報告をさせていただきたいということでも、おっしゃっておられるというような状況でございます。
以上です。
○八木浩委員 本市含めて、京都御所含めて、多くの倒木や神社仏閣がいろんな意味で多くの被害を受けたわけでありますし、市でかかわれる部分、例えば文化財に登録されている部分や、そうでない部分でもそれが長岡京市の観光に非常に寄与しているというような部分もありますので、心配がないように。されども、来年の４月には、また新たな多くの観光客が訪れられることになりますので、速やかにとは言えませんけれども、心配事がないように、これから天満宮さんとはお話を続けていってもらいたいなとお願いをしておきます。
次に、東日本大震災の時にも計画停電がいろいろとあった中で、例えば介護や看護をされている家庭で、酸素の吸入器が必要な家庭もございました。そのような対応について、考えていた時期もあったんですけれども、今回の停電でも、どのような現状であったかお聞かせ願えますか。
○堤市民協働部長 障がい福祉サービスを御利用されておられます、市内の酸素吸入器等を必要とされる方につきましては、障がい福祉課において把握をさせていただいておりまして、今回の場合でありましても、それぞれ対象の方にお電話で状況の確認をさせていただいたところでございます。
○八木浩委員 停電もすぐに復帰するのか時間が長きにわたるような、そういうような状況になりますので、密な連絡を取られることを要望しております。
次に、これも平成２６年９月議会で一般質問させてもらったんですけれども、水害に対して、想定外の災害に備えてということで、お伝えもした課題でもありますけれども、本市を東西に、例えばＪＲを渡るためには、全てアンダーパスなんですね。馬場、そしてちょうど私の家の前の神足一丁目、そしてサントリー前、さらに新しくできた調子の。今４つがすべてアンダーパスとなっておりますが、それも全部府管理です。このようなときに、救急車両等が、市域を渡れない状況が生まれるんですね。そのことに関して、どのような対応をお持ちなのか、お聞かせいただけますか。
○
末永建設交通部長 御指摘のように、本市内におきましては、車の通れるＪＲのアンダーパス、４カ所ございまして、全て府道でございます。
確かにＪＲアンダーパスが通行どめ、浸水等によってなる場合もございます。府管理のアンダーパスでは、排水ポンプをそれぞれ設置しておりまして、豪雨時には、この排水ポンプを稼働させまして、早期に浸水の解消を図っておるところであります。
また、本市におきましても、府と連携を密にしておりまして、府道以外におきましても、アンダーパスのところについては、排水ポンプ以外に、本市が契約しております修繕業者とか土木協会と協定を結んでおりますので、ここで排水ポンプを設置するなどの対応を行っているところであります。
○八木浩委員 今回、資料要求でも、揚水量とかポンプの件についても、要は、ポンプアップする能力を高めるか、サブの部分を広げるか。でも、大雨が続くとなかなか長期にわたるという中で、唯一通れるのは、京都縦貫道ですね。大山崎インターから長岡京インター。ここで行き来するしかなかったんですけど、前回の災害時には、全てストップがかかりましたね。そのことで、長岡京含めて亀岡以北と南部が分離された状況になったわけでありますが、この件に関して京都府の西脇知事は、大山崎とどこか間の迂路をもうちょっと緩めてくれへんかということをＮＥＸＣＯに要望書を出された件についてお聞かせ願えますか。
○
末永建設交通部長 京都縦貫自動車道、長岡京から大山崎の間ですけれども、確かにこの間の台風のときでも、通行どめになった場合がございます。
京都府の地域防災計画におきましても、
緊急輸送道路として、この京都縦貫自動車道が位置づけられておりますので、災害時にはＮＥＸＣＯと連絡を密にとって、やっていきたいとは思っております。
まだ現在、細かいところにつきましては、ＮＥＸＣＯと調整はできておりませんけれども、今後は連携を密にしまして、対策をとっていきたいと考えております。
○八木浩委員 それでは、次、人に優しい快適な道づくり、さらには街路整備事業についてでありますが、今進められている例えば御陵山崎線、南に進んでいる事業ですけれども、平成３４年３月には、道路として供用が開始されます。
その先におられる家庭の方や、北に進むのか、南に進むのか、非常にそわそわしておられるのが現状でありますが、例えば北に進むのであれば、都市計画道路の変更も必要でありますし、その変更するためには、幾つかある中の１つを選んだ中で、早期に進めていかなければ、やはり北には進んでいかないという状況が生まれてくると思うんですが、北か南かということを言うと、答えられない思うんですけれども、やっぱり交差点を含めて、北へ進めていくためには、今動くべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○
末永建設交通部長 御陵山崎線は、現在、第３工区をやっておりますけれども、次が、北進か南進かというところであろうかと思います。
そもそも御陵山崎線については、第１次
緊急輸送道路でありまして、これ、やっぱり４車線化ぜひとも必要であるという認識が、まずございます。
北進、南進とも、京都府さんのほうに、早期整備の要望はしております。ただ、北の場合、現在の西京高槻線が非常に交通量が多い。南に比べて交通量が多いこと。それから、馬場一丁目の交差点が、特に東西方向がＶ字になっておりまして、非常に変則的な交差点になること。以上を踏まえますと、北進整備につきましては、地元からの要望もありまして、南進よりも優先順位が高いものではないかと考えております。
そのために、今年度に代替地としての活用を含めまして、公有地拡大の推進に関する法律に基づきまして、用地の先行買収を行わさせていただいたところであります。
御指摘の北進の場合のルートにつきまして、現在の都市計画決定された線形と、これルート変更が必要になってくる可能性がございます。これにつきましては、交通量の予測と、近隣市町との協議を踏まえる必要がございますので、
緊急性が高いのは高いんですけれども、ルートの見直しは、現在、京都府さんと協議して、京都府さんのほうで決定されるところになっております。
現在も、事務レベルで調整を続けておりますので、その辺を踏まえまして、京都府さんのほうに、できるだけ早期整備ができますような協議を、要望をさせていただきたいと思います。
以上です。
○山本智委員長 残り３分です。
○八木浩委員 それでは、中心市街地の整備に関して、お尋ねしたいと思います。
市庁舎、阪急長岡天神駅周辺整備、長岡京ＩＣ周辺整備についてでありますが、まず１点、市庁舎なんですけれども、これも８年を要する事業でございますし、今回、企画提案をされたわけです。
その中で、この１２月議会に、その時点での案の報告をされる予定になっておりますし、平成３１年２月に基本設計（案）、パブコメ。３月末、完成。という中で、市職員の皆さんと業者さんとで詰めていかれるという非常にタイトなスケジュールで、今、臨まれるわけでありますが、頑張ってくださいとしか言いようがないんですけれども、お答え願えませんか。
○
仁科総合政策部長 庁舎の再整備につきましては、今、委員御案内のとおり、非常にタイトなスケジュールで進めております。
８月２３日に業者決定をして以来、これから２週間に１度のペースで、業者とは定期的に詰める予定でございますが、それ以外でも、発生した場合は随時、詰めていくという予定をしております。
できれば１２月にレイアウト等をお示しして、皆さんの御意見も聞きたいと思っておりますし、３月末をめどに、今の基本設計、まとめていきたいと思いますので、精力的に取り組んでまいりたいと思っております。どうぞ御支援のほど、よろしくお願いいたします。
○山本智委員長 残り１分となります。
○八木浩委員 終わります。
○山本智委員長 平成自由クラブの質疑は終わりました。
次に、日本維新の会と市民派の会、御質疑お願いいたします。
○西條利洋委員 通告に基づきまして、日本維新の会と市民派の会の西條利洋が、総括質疑をさせていただきます。
決算資料要求書１８１ページ、「平成２９年度決算後の中長期財政状況シミュレーション」からも、市債年度末残高見込み、財政調整基金年度末残高見込みが、平成３４年度まで比較的良好に推移しているのがわかります。
しかし「長岡京市公共施設等再編整備構想２０１７」にもございますように、今後、公共施設の建てかえが控えています。総務省の推計方式を用いて、平成２５年から今後４０年間の更新経費を試算した結果、公共施設で６５２億円、インフラ施設で６９５億円と記載がございます。
まず、一つ目の質問としまして、平成３０年度から、今後１０年間で予想される更新経費は、公共施設、インフラ施設で幾らになりますでしょうか。そしてその１０年間の更新経費を考慮した市債年度末残高見込み、財政調整基金年度末見込みはどのように推移するでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
仁科総合政策部長 御紹介いただきました総務省の推計方式での、４０年間の試算についてでありますが、これは、本市が平成２８年３月に策定いたしました長岡京市公共施設等総合管理計画から、再編整備構想に引き続き引用した掲載でございます。
このうち、御質問の１０年間の経費、これを方式に従いまして、単純に累計いたしますと、公共施設においては、約１８４億円、インフラについては、約１１４億円となるところでございます。
ただ、この試算の持つ意味につきましては、公共施設等総合管理計画、この性格を御理解いただくことが、まず前提となります。ただ、この管理計画について、詳しく説明してまいりますと、質疑時間の制約もございますので、端的にお答えをいたしますと、これは総務省の推計方式の中では、床面積等をベースに、一定の条件に基づき、算出されるものでございます。個々具体の対象施設の更新建設費が幾らであるとか、改修費が幾らかかるというものを積み上げたものではございません。
御紹介の試算については、総合管理方針、計画の中で定めるものでございますが、これを定める前提として、全体的な状況把握のために、その規模、スケール等を示すためで掲示したものでございます。
言いかえれば、こういう状況だから、今後こう考えていかなければなりませんよというような構成でございます。したがって、先ほども申し上げましたが、具体的な経費の見込みではなく、その試算値をそのまま計画値と扱うものではございません。
加えて、そういった費用でございますので、その財源として見込める補助金、また必要な一財なども見込めるような性格のものではございませんので、したがいまして、申しわけございませんが、１０年後の起債残高、また財調残高については、その想定はお答えできませんので、御理解願いたいと存じます。
なお、個々具体の具現化については、再編整備構想、これでお示しをした方向性に基づき、各事業について、具体的な検討が進めば、それぞれの時点で試算に含めていくことといたしますので、これもあわせて御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
○西條利洋委員 ありがとうございます。
こちらの質問の意図としましては、今後、市政の財政運営が厳しくなるということを再確認させていただきたいと思い、質問させていただきました。
今後２０年で、本市の公共施設の８０％は、築３５年を超えると、長岡京市公共施設等再編整備構想２０１７にもございました。よって、これからの市政運営は、全ての要求に応えるのではなくて、本市にとって本当に必要な投資を見きわめる必要があると考えます。
そういった中で、中学校給食の導入、学童保育の整備、保育所整備の拡充など、未来への投資を実行されたことは、本市にとって大変有益だと考えています。
ここで、市長の市政運営に対する自己評価をお伺いしたかったのですが、進藤委員、既に質疑がございましたので、私は少し違った角度から御質問したいと思います。
先ほど御紹介させていただきましたように、公共施設の整備、そして未来への投資といった点を踏まえまして、長岡京市の市政の４年間の自己評価をお答えいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○中小路市長 ただいま公共施設を中心に、自己評価ということであります。
ただいま、中学校給食の導入、学童保育の施設整備等につきまして、御評価いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
その上で、私自身がいつも申し上げております市政の３つの戦略、この一つの柱が、まちの新陳代謝ということであります。
議員御案内のように、公共施設等の管理計画等にも示しておりますように、ただ単純に更新をしていけば、今おっしゃったように、非常に投資が大きくなるし、そうしたものが財政を厳しくしていくだろうというのは、御指摘のとおりではないかと、認識をしているところでございます。
その中で、本市が掲げている方針としましては、例えば複合化による法律的な投資等々を指摘をしてまいりました。
今回の、例えば中学校給食の導入に際しても、議論の過程の中では、いわゆる自校方式でやるやり方や、センター方式等、いろんな検討をしました。
結果としては、小学校で古くなった給食室を拡張することによって、中学校給食を導入しようと。ここには二つの効果がありまして、中学校の新たな給食を導入していくための施設整備に加えて、老朽化した小学校の施設を、いずれ更新をしなければならないものですから、あわせて投資をすることによって、今回、おおむね３つの小学校の、いわゆる老朽化対策と、新たな中学校給食の導入というような投資をすることができた。
こういうような、まさに複合化で、今回、中学校給食を導入し、新陳代謝もあわせて図ることができたというのは、私は非常に大きな成果であったんではないかなと思っております。
あわせて、今後の庁舎の再編整備の中でも、今回、産業文化会館、あるいは保健センター、これもいずれ建てかえをしなければならない事業等を、必要性を鑑みながら、効率的な投資をしていく計画を立てられた。このあたりについても、私としては、非常にいい方向での議論が進んでいるのではないかなというふうに評価しているところであります。
以上でございます。
○西條利洋委員 ありがとうございます。
お答えいただきました自己評価と、初めに答弁いただきました公共施設と、あとインフラ施設の更新経費というのも、私は非常に、今後、考えていかなければいけないことだというふうには考えます。
市長に、最後ちょっとお伺いしたいのが、長期的な考えとして、どのように考えられているかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。
公共施設の建てかえというので、４０年の見込みとして、公共施設、インフラ施設に、これだけ、６５２億円と６９５億円と、多額の費用が必要だというふうに書かれています。これに、さらに市庁舎の建てかえですとか、長岡天神駅前の広場の整備、阪急長岡天神駅前の高架化、そして今現在は、問題にはなっていませんけれども、今後くる少子高齢化によって、私は小・中学校の統廃合というのも、時期がくれば考えなければいけないというふうにも考えています。
以前、一般質問でもありましたとおり、その少子高齢化のリスク低減ということで、保育施設の乙訓地域との連携など、そういった総合的に考えた上での長期的な視点というのが、やはり今後も必要だとは考えています。
以上のことを踏まえまして、公共施設の建てかえですとか、公共施設の統廃合ですとか、乙訓地域との連携を踏まえた上での、長期的な視点について、お聞かせいただけないでしょうか。
○中小路市長 議員御指摘のように、長期的な視点に立つということは、非常に重要なことだというふうには、認識をさせていただいているところであります。
少し誤解なきようにお願いしておきたいのは、あくまで公共施設の管理計画等で出された試算というのは、単純に床面積と、総務省の基準において、建てかえをしていけばこれぐらいかかるという数字でありまして、そういうことでいきますと、庁舎の経費とかというのも、この中には含まれてくる経費でありますので、これに加えてという考え方にはないということは、誤解なきようにお願いをしておきたいと思います。
そういう中で、やはり私も長期的な目線の中で、単純に、今あるＡというものを、Ａのまま建てかえるという考え方でなく、先ほど申し上げたように、やはり複合化であるとか、移転ということによって、効率的な投資と、さらには施設の場合は、ランニングにかかってくる分をどう見るかということも、非常にコスト的には考えなければならないことであります。
そうしたものも示しながら、今回、公共施設の再編整備構想の中で、一定の、向こう１０年ぐらいの中の優先順位等については、お示しをさせていただいたんではないかと思っております。
この中でも申し上げたように、じゃあ、そのことで、実際事業費がどれくらいかかって、例えば起債がどれぐらいになって、その起債が、当然、後年度になって公債費という形で、どれぐらい負担としてはね上がってくるかと。こういうものをしっかり見きわめながら、毎年度、予算の議論というのがなされるわけでありまして、当然、その予算、予算の都度に、議会からの御承認もいただかなければならないということでありますので、当然、長期を見据える中では、この公共施設再編整備構想というのは、一つの、一定の考え方の柱にはなりますし、その中で、事業化についての判断、またそのことが、財政運営としてどういう影響を与えていくかということについては、しっかりとお示しをし、説明をさせていただけたらというふうに思っております。
以上であります。
○西條利洋委員 ありがとうございます。
未来への投資を積極的に実行されていることは、重々、承知はしています。ありがとうございます。
２点、一部、疑問に思った点もございますので、その点につきまして、触れていきたいと思います。
長岡京市歳入歳出決算書１５８ページにあります認可外保育施設運営補助事業９９１万２,１００円に関連して、お伺いいたします。
まず、初めに、事実確認をさせていただきます。
平成３０年度８月現在の待機児童数、平成３１年度・３２年度の保育量見込み、平成２９年度の保育所整備率をお聞かせください。
○
池田健康福祉部長 まず、平成３０年度８月現在の待機児童数ですが、市の基準ですけれども、ゼロ歳で３４人、１歳で３８人、２歳で１２人、３歳で７人、４歳で１人、５歳で１人の、合計９３人であります。
平成３１年度の保育料の見込みですが、新田保育所の新築移転で６０人定員、１１０人定員の民間保育園１園、定員１９人の小規模保育施設２園の開設を予定をしております。年度途中に開設予定の小規模保育園１園を合わせますと、認可保育施設の定員は、１,９５７人となる見込みであります。
また、平成３２年度の保育料の見込みにつきましては、現在、民間の保育園を開設を希望する法人からの相談を受けている段階でありますので、もう少し特定してから、時点でお示しをさせていただきたいと思います。
また、平成２９年度の保育所整備率でありますが、２９年の４月１日現在では、就学前児童数を４,３６６人として、保育施設の定員数は１,５１０人で、整備率が３４.６％。
９月に、西山井ノ内保育園が開設されましたので、９月１日現在で見ますと、３６％の整備率となっております。
以上でございます。
○西條利洋委員 ありがとうございます。
先ほど御答弁いただきました数値を踏まえた上で、中小路市長は、待機児童は今後二、三年で完全に解消するとはお考えでしょうか。
○中小路市長 先ほど、部長からの答弁にもありましたように、平成３１年度には、現在の定員１,７４０人に対して、プラス２１７名、１,９５７人の見込みとなります。
さらに、３２年度については、計画上は１２０人の増員を見ているわけでありますけれども、今、そこに至る民間の動きについては、もう少し注視が必要ではないかと考えているところであります。
そうしますと、現状よりも、１２０人も踏まえていけましたら、２,０７７人の受入体制が整備をされることになりまして、平成３２年度当初の保育所ニーズについては、おおむね対応できるのではないかと考えておりますけれども、ただ一方で、過去の推移を見ておりますと、これはあくまで当初でありまして、年度途中から年度末にかけまして、特にゼロ歳、１歳を中心に、待機児童が増加していくということを考えますと、完全なる待機児童の解消というのは、若干、難しいんではないかなと見ております。
さらには、御案内のように、３１年の１０月から、国の幼児教育、保育の保育料無償化の導入が、今、議論の俎上に乗ってきておりますし、今後の女性の就業率の高まりも踏まえますと、完全に二、三年で解消というのは、なかなか予断を許さないのではないかと考えているところであります。
以上です。
○西條利洋委員 ありがとうございます。今後二、三年以内に完全解消されるかということですけれども、私も同意見でして、それは非常に難しいとは思います。
もう一つ確認したいことがございます。
でしたら、待機児童が完全解消されるというのが、それが具体的に、いつまでに解消されるというのは、例えばそういったことは、市民に示すことは可能でしょうか。可能ではないでしょうか。
○中小路市長 時限を切って、このときまでにというふうに、明確に申し上げるのは、なかなか難しいんではないかと。
といいますのも、保育料無償化等については、まだ制度の概要等もわかりませんので、そのあたりがもう少しフィックスしないと難しいと思いますし、ただ、これまでから、待機児童解消を目指しながら取り組んできておりますけれども、やはりニーズの伸びの見込みをしていくというのは、非常に難しい面もありますので、いつまでにというのを明確に申し上げるのは、少し難しいかなというふうには考えているところであります。
○西條利洋委員 ありがとうございます。
いつまでに解消されるかというのも、やはり私も難しいとも考えていますし、今後二、三年で完全解消されるかというのも、非常に難しいとは考えています。
そういった現状を踏まえた中で、私は、認可保育園、市長も以前、
決算審査特別委員会の第３分科会で答弁にございましたとおり、保育所需要を、全て認可保育所で賄うという方針は、私は非常に、理想としては、とても賛同するところではございますが、ただ、現実問題としては、認可保育園だけで、保育所だけで、すぐにそれが解消されるわけでもなく、具体的に、いつまでにそれが解消されるといったことも、やはり難しいとは考えます。
そういったことを踏まえまして、やはり認可保育園以外の保育のサービスの整備というのが、私は大切だと考えます。
認可保育園以外の保育のサービスの整備といいますと、認可外保育施設もそうですし、例えば、ベビーシッター制度に対する補助金もそうですし、いろいろあるとは思います。なので、そういった保育サービスの確保、認可保育園以外の保育サービスの支援、確保というのが、まさに本市にとって必要な課題だと、私は考えています。
認可外保育施設は、保育の多様性、待機児童の受け皿といった役割がございまして、本市において、まさに必要不可欠な存在であると考えます。しかし、本市における認可外保育施設への支援が不十分だと私は考えます。
認可外保育施設への運営助成金が十分でないことによる保育士不足、それにより、本来の定員が１００名という認可外保育施設でも、３０名前後しか受け入れられない認可外保育施設もございます。
今の、本市における長岡京市内の保育施設、公立保育園、認可保育園におきましては、定員率で申し上げますと、９０％から１１０％を推移していますが、そういった中で定員率３０％というのは、異常な事態だと考えています。
そういった、このままの状態が続けば、今後一、二年の運営を続けていくのも厳しい状態だということが、容易に予想されます。
待機児童の受け皿といった役割を担っている認可外保育施設への、この低定員率という深刻な現状について、市長はどのように認識されていますでしょうか。
○中小路市長 まず、大前提として、民間で運営をされております認可外の個々の保育施設の運営状況について、我々が、なかなかコメントするというのは、どうかと思います。
そういう意味で、御案内のような、定員がなかなかみたっていないという、認可外保育園が存在するという状況もお聞きをしているところであります。
認可外保育施設につきましては、認可保育施設に入所できない子供も数多く入所される傾向がありまして、特に年度当初よりも月日が進むにつれまして、入所人員が増加していく傾向にございます。
認可保育施設の施設整備等によりまして、平成３０年度は、認可外保育施設の入所人員にも、多少なりとも影響が出てきているところであります。
特に、保育士不足により、受け入れが減少し、運営が非常に厳しい状況に陥っている園もあるとお伺いをしているところであります。
この保育士不足につきましては、全国的な課題で、これまでからさまざまな議論がなされておりますけれども、そこも含めながら、いかにマネジメントを含め、対応していただいているのか、その御苦労につきましては、認識はしているところであります。
市内の認可外保育施設３園につきましては、入所状況や運営状況、さまざまでありますが、本市の児童を中心に、保育の受け入れをしていただいているということについては、感謝を申し上げたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○西條利洋委員 ありがとうございます。
この認可外保育施設に関しての低定員率というのは、私は根本的な問題というのは、認可外保育施設の運営助成金の計算式に、根本的な問題があると考えます。
児童１０人未満の認可外保育施設に対しては、１０万円プラス、児童１人増加するあたりに１,７００円が支給されます。児童１０人以上に関しましては、２７万円プラス、児童１人当たり１,７００円が支給されます。
ただ、こういった市独自の算出式の一方で、内閣府が算出している保育所の公定価格を紹介しますと、条件によって変わるので、あくまで一例ですが、ゼロ歳児は約２０万円、１歳、２歳児が１６万円、３歳児が、約１０万円、４歳児が、約９万円など、年齢によって運営助成金が変動しているのがわかります。
根拠としましては、児童福祉法における保育士における児童一人当たりの設置基準というのがございまして、ゼロ歳児でしたら、子供が３人、１歳、２歳児でしたら、保育士１人に対して児童６人、３歳児で２０人、４歳、５歳児で３０人など、年齢ごとによって異なる保育基準というのが、国の基準でございまして、それに基づいて、この公定価格というのが変動しているのがわかります。
この公定価格も、それなりに根拠がある数字でありますので、やはり子供の数がふえても、ちゃんと保育園が運営できるような価格になっていますが、今の本市の現状でしたら、１０人以上、１０人からに対しては、児童がふえるのが１,７００円しか、わずかふえません。こういう金額でしたら、助成金でしたら、認可外保育施設が児童１０人から、児童数をふやすのが非常に難しくなると考えます。
市内にある認可外保育施設が、児童受入が１０人以上からふえていくのが難しいということで、市内の認可外保育園が１０人の数値に収束していくことになります。
私は、今、長岡京市、本市におきましては、ゼロ歳、１歳、２歳が待機児童として出ているのであれば、認可外保育園に対しても、定員をふやそうとする認可外保育園に対して、ゼロ歳、１歳、２歳に、例えば市在住のゼロ歳児に対しては、１人３万円ですとか、１歳、２歳児に対しては、１人当たり２万円ですとか、本市の待機児童、特にゼロ歳、１歳、２歳の待機児童の受け皿としての役割を担ってもらえるのであれば、それに対して助成金を出すといった、助成金の計算式も一つの案としていいと思いますけれども、今の助成金でしたら、定員をふやそうとする努力する事業所が、追加でゼロ歳、１歳、２歳を受け入れることが非常に難しいとは考えます。
私は、この運営助成金を年齢別にかえて、今の認可外保育施設をふやすべきだと考えますが、市長はどのように考えますでしょうか。
○中小路市長 まず、大前提としまして、本市におきましても、認可外保育所への運営助成、あるいは認可外を利用されます保護者への助成金等、非常にこれまでから、支援という意味では、取り組んでいるということにつきましては、まず前提として御理解をいただきたいというふうに思います。
その上で、先ほど来、待機児童の受け皿としての認可外保育所の役割というのが、結果として、一定、果たしていただいているところはあろうかと思います。そこについては、感謝も申し上げておきたいというふうに思います。
ただ、一方で、本来的にいうと、やはり市としましては、認可外保育所の役割というのは、保育の多様性をどう確保していくのかというのが、私は本来、あるべき姿なんだというふうに思います。
認可外では、なかなか受け入れないような時間外サービスですとか、そういうような対応をして、近年では、障がいや発達に課題がある園児ですとか、さまざまな貧困家庭の問題があったり、保育所の多様性、多様なニーズというものが生じてきているのも、一方であります。
そういう意味では、私は待機児童対策ということではなくて、保育の多様性を確保していく上で、認可外が果たしていただいている役割をどう捉えていくのか、そこに対して、公費で、市としてどういう支え方ができるのか、この議論は考えていかなければならない課題だとは認識をしておりますけれども、待機児童対策として、この運営の助成金を考えるというのは、ちょっと議論が違うんではないかなというふうに思っているところであります。
ただ、待機児童対策という意味では、保護者助成金を、今、出させていただいています。これも、本来であれば高くなる価格の部分を、差額補助することによって、利用しやすい環境をつくっていただいている。この利用しやすさによって、利用していただいている方が、認可外保育所の経営を支えている、こういう側面もあるわけですから、何もしてないわけではありません。あくまでもそのことは御理解いただきたいと思います。
以上です。
○山本智委員長 残り３分です。
○西條利洋委員 ありがとうございます。
そういった保育の多様性の確保といった面で、私も何も、答弁の中には、待機児童の解消のことを多く触れていましたけれども、保育の多様性の確保といった面での重要性も、重々、承知しております。
ということで、平成２９年度の決算を踏まえまして、３１年度、３２年度の予算に反映していただければと思います。これは要望とさせていただきます。
最後の項目です。
道の駅的施設設置検討コンサルティング委託料でございますが、こちらは農業関係者、関係専門部会で行った検討事業だとお伺いしましたが、この中間報告書を拝見いたしました。それらの検討を行ったことにより、見えてきた課題と、今後の方向性についてお聞かせください。
○
井ノ上環境経済部長 平成２９年度におきましてですけれども、２８年度に作成しました基本構想をベースに、検討させていただいております。
本市の農産物、それから特産品を全面的に活用していく必要がある一方で、安定した供給が大きな課題であるということから、農業関係者部会のほうで御議論をいただいたところでありますけれども、課題といたしましては、やはり収入を通じての農産物等、品ぞろえがなかなか難しいとかいうようなこととか、それから、農業者みずからが運営についてというようなことも難しい、そういうような課題の中で、御議論をいただいたところであります。
出荷体制、これを出荷者の協議会というような形で、組織化する必要があるのではないかというようなこと。それから、運営事業者との連携というような部分が必要になってくる。
また、農産物を生かしたレストランや、加工品販売等、そういう体験農園も含めてですけれども、相乗効果が期待できるんではないかというような御議論がありまして、方向性といたしましては、今後、計画地のさらなる検討、それから農業関係者以外の多様な御意見も把握をさせていただいて、施設の導入検討、それから規模とかを、より具体化していくということが、今後の方向性であります。
以上でございます。
○山本智委員長 残り３５秒です。
○西條利洋委員 ありがとうございます。この中の長岡京市道の駅的施設整備基本構想に算出されています数値も、市長は、議会答弁では、あくまで目安として算出したといった趣旨の内容でお答えをされました。
が、私は、もしこの整備構想の中身が１００％、このまま実行されるのであれば、営業収入の見込みの甘さ、そして減価償却期間が６５年と設定している点、総事業費１８億円プラス土地購入費用。
○山本智委員長 ただいま時間となりましたので、日本維新の会と市民派の会の質疑は終わりました。
○西條利洋委員 済みません。ありがとうございました。
○山本智委員長 ただいま、質疑の途中でございますが、午後３時３０分まで休憩いたします。
（午後３時０２分 休憩）
（午後３時３０分 再開）
○山本智委員長 休憩を閉じ、続会します。
それでは、平成西山クラブ、御質疑をお願いいたします。
○白石多津子委員 発言のお許しをいただきまして、総括質疑をさせていただきます。
まず、本市における図書館のあり方と今後の課題について、お伺いいたします。
本市の図書館の利用者の状況を拝見いたしますと、全体的には年々利用者数がふえております。平成２９年度には１７万２５人が来館しています。一番多い年代層では、４０歳から４９歳が３万４８８人、次に、７０歳以上３万１１５人、そして６歳から１２歳では、２万６,０５１人です。１３歳から１５歳が３,１２２人、１６歳から１８歳が１,８３８人であります。中学校から高校にかけて、急に来館者数が減っていますが、この辺の要因をどのように分析しておられるでしょうか、お伺いいたします。
○木村（靖）教育部長 今、おっしゃったように、中学生、そして高校生の年代が、利用者数は他の年代に比べて、かなり減少しております。
実際、何人かの中学生や高校生にお尋ねしてみたところ、部活動や勉強に忙しくて、なかなか市立図書館まで足を運ぶことができないとおっしゃる返事がほとんどで、また、中学生に関しては、学校図書館の蔵書の充実や、また図書館司書が配置されたことによりまして、各学校図書館の利用が大きく進展していることの一つの要因かと考えております。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
確かに学校図書館のほうが、充実しているということは、京都府下でも、京都府の１４.４％に対して、本市は１６.５％、小・中学校とも京都府の平均を上回っているという、学校図書の利用のあり方でありますし、また、ビブリオバトルですか、そういった取り組みもあって、２９年度には読書活動優秀実践校の文部科学省表彰も受けておられるという、非常に学校の中で充実している図書館でもありますし、部活動、受験というふうにおっしゃられると、確かにそうなんだろうなというふうに思っております。
まして、本市の図書館の蔵書数というのは、府立図書館の１１０万冊、国立国会図書館に次いで、京都市中央図書館が３６万７,６２１冊、京田辺市の中央図書館が２６万３,７５５冊で、長岡京市は、府下５位の２４万冊の蔵書数がありますけれども、本市の蔵書更新率というのは、どのぐらいあるんでしょうか、お伺いいたします。
○木村（靖）教育部長 更新率といえるかどうかわかりませんが、今、御案内いただいた平成２９年度蔵書数は、今現在、２５万２,４８９冊となっております。
こちらは、雑誌、新聞を除く数字となっておりますが、そのうち平成２９年度の購入冊数は、一般書が３,５６７冊、児童書が１,８５１冊の、計５,４１８冊です。
こちらは、蔵書の約２.１％が更新されたことになります。また、平成２９年度のうち、４,０７５冊を除籍いたしました。この除籍した図書については、新設した留守家庭児童会であるとか、
放課後児童クラブであるとか、学校図書館のほうに引き取っていただいたものもございます。
以上です。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
一般図書が３,５００を超えるんでしたっけ。それで、児童書が１,８００を超えるんですかね。除籍も４,０００幾らあったと。確かに２５万冊を超えて、蔵書数が確かに多いようでありますけれども、ホームページで予約更新されている内容なんかを拝見いたしますと、非常に、限られた貸し出しが多いような傾向。限られた、回転しているような傾向が多いように思うんですけれども、これは主にどのようなジャンルの本が多いとかいうことは把握していらっしゃいますか。
○木村（靖）教育部長 蔵書数は、確かに２５万冊ということなんですが、利用者の方に、直接目に触れる開架書架といわれるところには、雑誌を含む約１３万１,０００冊ですが、こちらのほうには、雑誌も含んでおりますが、内訳としては、一般室に約８万６,０００冊、それから児童室に約４万５,０００冊が、書架のほうに掲示されています。
また、できるだけ新しい図書については、目に触れる場所に置いて御利用いただくようにということなので、やはり新刊であるとか、ベストセラーなんかの貸し出しが非常に多いように考えています。
以上です。
○白石多津子委員 そうですね、確かに今、部長に御答弁いただきましたように、ホームページから予約されている本なんかを見ますと、新刊書が非常に多いように思っております。
私、今回の図書館のあり方、今後の課題というところで御質問させていただきたかったのは、今後、本市の地域の図書館としての位置づけをどう考えていくのかということで、御質問させていただきたいというのが本題であります。
地域の情報のハブとしての図書館を考えていく必要性があるのではないかというふうに感じております。
例えば、まち全体の拠点のようなサービスであったりですとか、子育てなどの子供たちの拠点という機能であったり、高齢者の居場所という機能であったり、今までの図書館の本を貸し出すという機能を、プラスアルファが必要なんじゃないかなというふうに思っております。
例えば、地域社会の情報拠点としての図書館が機能していくべき、必要な要素として、今まで一般図書であるとか、ベストセラーであるとか、まして雑誌であるとかということだけではなくて、地域資料の充実でありますとか、地域との連携企画を開催していただくとか、地域との協働とか、多様な利用者層への支援サービスですとか、そういった要素を、取り組んだ図書館サービスを構築していくことによって、地域産業の発展とか、住民自治の向上、そういった地域の連帯感の醸成なんかが期待されるんじゃないか。
最終的には、図書館が地域づくりに貢献できる可能性があるんじゃないかなというふうに考えております。
住民の生活課題に対応した体系化が必要になってくるでしょうし、その辺の役割を担う公共図書館というものに、期待が集まってきているんじゃないかなというふうに感じております。
地域の図書館としての位置づけを、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○山本（和）教育長 将来に向かっての図書館のあり方というところでございますので、私からお答え申し上げます。
本当に、委員さん今、おっしゃっていただきましたように、図書館は地域の知の拠点であるということ、これは紛れもない事実でございまして、御指摘のとおりであります。
公立図書館といいますものは、利用頻度にかかわらず、今、申し上げましたけれども、一般書であろうと、雑誌でありましょうと、そういったもの全て、とにかく人気のあるものを寄せれば、確かに人は来られるんですけれども、そういった利用頻度にかかわらず、図書館というものは、資料を幅広く集めるという使命がありました。
これは、一応、法の中にもうたわれているものでありまして、この図書館の業界では、利用の８０％は、蔵書の２０％で満たされている。つまり、一部の本で、ほとんどの人が満足しているというような意味なんですけれども、資料を収集するというところに意義があるわけであります。
これは、最終の形態は国立国会図書館であります。日本中の書簡全てが網羅されておりまして、これは使う、使わずにかかわらず、我々人類のこうした書を適正に保存するというのが、まず第一の使命であります。
当然、我々の身近な地域にあります図書館というのは、生涯学習の拠点であります。これは、以前、戦後からの図書館というものが出だしまして、社会教育の拠点と言われてるんですね。この社会教育というのは、どちらかといえば、国レベルなり、国から住民、国民に対して、こういうものを学ぶべきだという資格ですね。
今は、生涯学習の拠点、あくまでも自分自身で、この地域の拠点として、住民が、市民が、国民が、こういった知というものに対する自分自身の、開くですね。知に開くという、こういった意欲でもって、市民、国民のレベルを一定のところまでもっていくべきやというところで、自主性に委ねている部分があると思います。
したがいまして、小さいときから、子育て世代に向けた、幼少期からの読書意欲を醸成するような活動。図書館年報というのを出しているわけなんですけれども、この中でも紹介させていただいておりますけれども、えほんのひろばですとか、子どもの広場、おはなしとブックトークの会、子どもの本を読む会、身近な科学遊び、子ども読書の日のおはなし会、読み聞かせボランティアなど、こういったものがさまざまな本にまつわる、子供たちとのイベントを実施をいたしておりまして、子供たちの知の拠点になるように、新たな取り組みを取り入れているわけであります。
また、昨今、こういう暑い時期ですので、高齢者の居場所としての役割も、一層求められておりまして、夏場のクールスポットとして、新たな利用法としていかなあかんということで提供させていただいて、ここ何年かは、たくさんの方でにぎわっているというような状況でございます。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
今、教育長から御答弁いただきまして、活字離れが進んでいるといわれておりますけれども、本市では、非常に市民活動というか、そういったものも、非常に盛んで、先ほど、教育長の御答弁の中にもありましたように、読み聞かせですとか、紙芝居とか、そういった市民活動のほうで、非常に図書館を取り巻く人たちの間で、非常に、そのあたりまでは、本市の図書館を取り巻いてくださっている人たちの間で、できつつあるように感じているんです。
だけど、何かそこに図書館のコンセプトというものをきちっと整備していって、そこに高齢者の交流スポットでありますとか、子育て中の、若い御夫婦であるとか、そういう人が集まりとか、にぎわいをもって、よくなっていくんじゃないかなというふうに思います。
本市の図書館も、先ほども申し上げましたけれども、この先どういう姿を目指していくのかということを、いよいよ考えていく時期にきているんじゃないのかなというふうにも感じておりますし、今、文部科学省でうたわれています課題解決型サービスというものを具現化していくというふうには、どんなふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○山本（和）教育長 今、御案内いただきましたように、公共の図書館の活性化への取り組みというのは、本当に大きな課題でございます。
本市では、平成２６年９月に、次世代の長岡京市立図書館のあり方についてということで、本市の図書館協議会に諮問いたしまして、平成２７年１２月８日でありますけれども、答申が出ております。この答申の中で、独自の目標を定めた中長期計画の必要性と、運営改善に係る提言、運営方法・運営主体に関する考え方、市民の読書意欲の向上や醸成についての提言と、これが掲げられておるわけであります。
当然のことながら、本市の総合計画、実施計画の中でも、開館時間の延長ですとか、ブックポストの増設等、こういったことが最終的な形になっているんですが、図書館サービスの推進・充実というものを、テーマとして挙げさせていただいております。
この図書館サービスの推進・充実の方向に向けては、この２８年１０月に図書館サービス計画を、教育委員会では策定いたしております。
これは、収集図書資料の拡大、学校図書館（室）との連携、開館時間の延長、アウトリーチサービス、ブックポストの増設の５項目を重点項目として、検討を進めているところであります。
また、最後、お尋ねの部分なんですけれども、この秋から年度末にかけまして、住民参加型による合意形成の手法であるワークショップの実施に向けて、現在、計画を進めておるところであります。
このワークショップで、これからの図書館のあり方について、できるだけ幅広く、たくさんの市民の皆さんから意見を聴取をいたしまして、市民にとって、本当に魅力ある図書館とは何かを検討いたしまして、目指すべき図書館像をまとめてまいりたいと思いますので、また御支援のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○白石多津子委員 今、御答弁いただきました中で、私も幾つか思い当たるところがあります。これからの図書館サービスを実現していくために、必要な取り組みとしてアウトリーチしていくということは、非常に私も大切なことだと思っております。ですので、まずはこの図書館の持つ資源の洗い出しとか、連携というのも、非常に必要になってくるでしょうし、先ほど、受験とか部活で、学校図書のほうは、利用が非常に、京都府下の中でも高いわけですけれども、本市の図書館のほうでは、急に下がってしまうということになれば、学校図書館との連携の具体的なやり方というものも取り組んでいかないとだめでしょうし、また、地域課題に対する取り組み等、連携協力のあり方ですとか、図書館が提供する情報というのは、地域社会の利用者にどのように役立っているのかという、そういったことを明らかにする方法も大切になってくるんじゃないかなと思います。
どういう図書館にしていくのかという考え方とか、コンセプトを、市民参加でつくり上げていくというのは、もちろん必要であると思いますけれども、図書館を管理する教育委員会というのは、生涯学習の中で、その方向性というのを示していっていただくという、そういった必要性もあるんじゃないのかなというふうに考えています。
例えば、今後やっていく中で、図書館経営というものを考えたときに、例えば館長さんですとか、上の人の経営能力の育成方法についても、もちろん必要になってくるであろうと思いますし、次に予算をつけていただくにしても、どういう状態であれば、健全に図書館が運営されているのかという、そういった指標は、貸出者数を上げるのか、登録率を上げるのかによって、あるべき姿が違ってくると思いますので、あるべき図書館像があって、その指標設定ができてくるもので、それで予算を組んでいっていただけると思うので、だから、学校であるとか、地域であるとか、学校図書館は学校図書館で、市立の図書館は図書館でいうんじゃなくて、やはりそこにはハイブリッドな組織というのが必要になってくると思いますし、そういった中で、市民活動の行政参加ということもわかりますけれども、非常に公共の担い手というものの洗い出しがなされる中で、住民の生活課題に係る行政情報の総合的な、今、教育長もおっしゃいましたけれども、総合的な資料の需要というのが高まってくると思います。
非常に住民の生活課題に対応した、体系化した図書館というのが必要だと思いますので、今後の公共図書館の活性化への取り組みというのは、地域の自主性により、進められるべき性格であるというのはわかっていますけれども、行政としては、どのような施策展開をなさっていかれるのか、お伺いいたします。
○山本（和）教育長 まさに御指摘のとおりでありまして、冒頭に私が申し上げましたように、社会教育としての図書館というのは、まさに行政主導型でありまして、そこに司書という職の重要性があるわけですね。これは、先ほど申し上げましたように、こういった地域の知の財産、この知識というものの書におとす、この財産を見抜く目、観察眼を持つべきだというのは、これは図書館司書の重要な資質だと思っております。
でも、この狭い見方でするだけではなく、今の、現在の状況、市民生活とはいかなるものか、こういった本のある生活とはどういうものか、我々市民とは、どういうふうな、今後、生き方をすべきなのか、これが生涯学習の中でしっかりと位置づけできるような図書館司書の役割も期待してまいりたいというふうに思います。
おっしゃるように、社会教育法の中から図書館法へも派生しているわけなんですけれども、図書館のあり方というもの、このあたり、十分に我々もコンセプトをしっかり、我々の視点を提示させていただきまして、市民の皆さんとの意見ともすり合わせながら、よりよいものにしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございました。確かに司書の専門職としての採用というのも、非常に重要になってくると思いますし、また、難しい課題であると思っております。
今、教育長のほうから御答弁をいただきましたけれども、市長は、今後の本市の図書館経営のあり方について、どのような考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○中小路市長 今、いろんな議論ありましたけれども、公立公共図書館というのは、まさに岐路に立たされていると思います。これは日本だけではなく、全世界中の公共図書館、岐路に立っていると。
そういう中で、図書館は公共サービスすら必要ないんではないかという、不要論も正直出てきているというところでありますが、私としては、ただこうした不要論には全く苦にせずに、やはり長岡京市というまちの特性、成り立ち、これまでの教育の中で読書を中心に置いているとか、いろんなことを考えても、図書館サービスというのは維持をしていかなければならない、基本だと思っております。
なぜこういう不要論が出てくるかというと、一番最大の要因は、インターネットの普及だと思います。
昔は、図書館に行かなければ、なかなか見られなかったような本も、今やネット通販で、簡単に、ワンクリックで手に入る時代になりました。また、昔は図書館でいろんな調べものをして、数字とか、資料とか、洗い出しをしましたけれども、今や、おおむねのものはインターネットで収集できるようにもなりました。
そういうふうに考えますと、これまで果たしてきた図書館に、本があり、資料があり、それを提供するという役割だけでは、なかなか公共図書館のこれからの役割というのは果たせない、そういう意味合いの中で、不要論というのが出てきているんじゃないかというふうに思っているところであります。
今、教育委員会のほうでも、さまざまな議論の中で努力をしてきていただき、開館時間の延長ですとか、アウトリーチサービスとか、いろんな議題があるんですけれども、毎回、予算議論の中でもしているんですが、やはりあるべきというのは、どういう図書館を、単に本が置いてあって、貸し出しができます、閲覧ができますという機能に加えて、どういう機能を、さらに図書館に付与していくのか。これまでの図書館プラスアルファ、どういう施設を目指していくか、実は、一番欠けていたのはここではないのかなというふうに思います。
でないと、その評価をするにしても、何の指標ではかりとるのかということができないということで、先ほど、教育長からの御答弁にもありましたように、今後、まず、じゃあどういう図書館を目指していくのかということを、しっかり決めていきましょう。そのために、今回、ワークショップ等を立ち上げていただくという流れになっているんだと思いますけれども、その上で、それぞれの図書館の運営のあり方や、手法についてというのは、またしっかり議論をしていきたいと思います。
まず、何よりも地域の中で果たすべき役割を、どう明確に提議をしていくのか、この議論の推移を見守ってまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
○白石多津子委員 ありがとうございます。本市は、ふるさと納税でも、子供に本を贈るということで、中小路市長の御判断のもと、未来への投資ということで、全国からも御賛同いただいているところでありますので、ぜひ公共図書館への充実というものを期待しております。
次の質問に移らせていただきます。
障がい者の雇用率と働き方について、お伺いいたします。
障害者雇用促進法において、中央省庁が雇用する障がい者数を水増ししていた問題で、３,４６０人分が、国のガイドラインに反して、不正に算入されていたことが明らかになり、制度の信頼が大きく揺らいでおります。この障害者雇用促進法では、企業や公的機関に一定割合の障がい者を雇うよう、義務づけられております。
確かに雇用率に算定されることになったことを起点に、段階的な雇用率のアップが、雇用促進を後押ししています。しかし、障がい者雇用はパーセンテージこだわって行うものでも、ましてや国の制度に強制されて、渋々行うものではないはずです。
法定雇用率を満たすことが目的化してしまってはおかしい。企業を成長させるために、必要な手段であるということであります。雇用率ではなく、働き方ではないでしょうか。合理的配慮という言葉が浸透してきているように思います。社会生活では当たり前の道徳観を、法律でわざわざ定めることに違和感を感じながらも、障がいのある人に対する不公平が社会の中にあるからこそ、それをただすほうが、どちらか一方の肩を持っているように見えてしまう現状もあるように感じております。
障がいのある人の、周囲に対して理解を、協力を促すように頼んでも、それが雇用者やほかの被雇用者にとって、過度の負担であったら強いることはできない、そう法にも書いてあります。そこには道徳観が必要ではないでしょうか。人が人に優しく、親切にふるまうには、余裕が必要であります。全ての働く人、個人個人の事情に合わせた、真に合理的な配慮を考えるということではないでしょうか。
改めて市長に御見解をお伺いいたします。
○中小路市長 今回、中央省庁で明らかになりました障がい者雇用等をめぐる水増しの問題というのは、地方自治体で、我々、今回、点検もしましたけれども、間違いなく、きっちりとした法定雇用率が確保させていただいているところであります。
そういう視点からいきますと、余りにもずさんと言いますか、言語道断の出来事ではないかなと思っているところであります。
本市におきましても、法定雇用率ありきで採用しているわけでは、決してありません。障がい者雇用を進めていく根底には、やはり共生社会の実現、すなわち障がいがある、なしにかかわらず、誰もが社会参加できる、そういう社会の構築というのを目指しているところでありますし、そういう理念で障がい者雇用もさせていただいているところであります。
また、最近、民間事業におきましては、障がいの方の持っておられるそれぞれの特性を、個性として捉えながら、そのことで企業生産性の向上につなげたりしておられるような、そういう非常に積極的な動きも出てきているところでありまして、そういう動き自体が出ていることは、非常に歓迎すべき動きではないかなというふうに考えております。
そういう意味では、単に共生社会をつくるということ以上に、生産年齢人口が減っていく中での労働力の確保であったり、あるいは生産性の向上というものにも寄与できる分野ではないかと、認識をしているところであります。
本市におきましても、障がい者基本条例の策定もしましたように、障がいをお持ちの方と一緒に働いていく中でこそ、さまざまな合理的配慮というものを、身をもって我々は感じることができる。それが何よりも一番大きな、市にとってのプラスじゃないかなと考えているところであります。
以上でございます。
○白石多津子委員 ありがとうございました。私からの質疑を終わらせていただきます。
○上村真造委員 引き続き、質問をさせていただきます。
事項の大きい１つとして、阪急西山天王山駅東西自由通路に関してであります。
長岡京インターが平成２５年４月２１日に供用開始、阪急西山天王山駅が、同じく平成２５年１２月２１日に開業され、高速の駅と鉄道の駅が一緒になったという、当時は全国でも本当に珍しいということで、市民も誇らしげに思っておりました。
その中で、東西自由通路というのがありますけれども、実際、私も友岡に住まいしておりまして、そんなんあったかいなということがささやかれる中、工事費６億５００万円かけて、現在、通行不能と。長岡京市域においては通れない状況になっておりますけれども、その建設当時、公安とのどのような話になっていたのか、お尋ねをいたします。
○
末永建設交通部長 御案内のとおり、東西自由通路につきましては、阪急新駅周辺整備事業の中の一つの事業として、平成２１年度から２５年度に工事を行っております。
この自由通路自体は、歩行者専用の通路として整備したものでありますけれども、御案内のとおり、工事費６億５００万円でありまして、これに都市再生整備計画をつくりまして、まちづくり交付金の導入を図っております。
それが国からの交付金がありまして、あと京都府のほうから、交通結節点事業でありますので、この事業の中の高度化支援の補助金をいただいております。
その二つ、補助金をいただいて整備したものでありますけれども、この工事自体は、阪急電鉄と協定を結びまして、これ工事協定なんですけれども、阪急電鉄に長岡京市が工事委託をしたということで、施工をしております。
線路の下、いわゆる軌道の下ですけれども、これがボックスカルバートの構造にしておりまして、延長が約１５メートルあると。これは、供用済みとなっております。
そのボックスカルバートに接続をいたします西側にスロープ部があると思うんですが、これが北側に行くスロープ部と、南側、調子踏切に行くスロープ部とあります。
南側のスロープ部につきましては、約７５メートルございますけれども、供用済みとなっております。
御指摘の長岡京市域に行く分、これが北側のスロープ部となりますけれども、これが約３０メートル、通れない状況としております。
御質問の、当時の公安委員会との協議内容でありますけれども、これは道路協議というのが必要になってまいりまして、北側のスロープ部から、駅舎に隣接して西側に市道２０５０号線というものがございます。この２０５０号線も、横断歩道の設置につきまして、阪急アンダーパスにあります西山天王山駅前交差点というものがございます。このアンダーパスの駅前交差点から、横断歩道を設置しようとする距離が不十分であると。道路形状から安全性が確保できないということで、安全対策が必要になりまして、当初段階での供用開始を見送った状況となっております。
ただし、東西自由通路の北側、それから南側のスロープ部ですけれども、Ｕ型擁壁になっておりまして、駅舎部分の土どめを兼ねた構造となっております。
同時に、駅舎と同時でないと施工ができないということで、南側スロープと合わせまして、北側のスロープも同時施工したという状況でございます。
○上村真造委員 大変丁寧な御説明ですけれども、北側は本市の領域ですね。領域というのか、通行するに当たって、利用するんであれば、北側しか長岡京市民は利用しにくい。実際、供用開始されて５年たっております。本当に見た感じも、大変不細工ですし、格好の悪い。当時、西の玄関口やとまでおっしゃられる中で、実際、南側の線路から入るほうから入られているのは、長岡京市民がどれぐらい来られているか、一度でもカウントされたことありますか。
○
末永建設交通部長 交通量につきましては、カウントはしておりませんけれども、駅勢圏からいきまして、大山崎の町域がほとんどでございます。
長岡京市域から来るとなりますと、南側の一部の区域ではないかと理解しております。
○上村真造委員 いろんな交通の状況、未来永劫的には、あそこは多分、歩行者も自転車も通れない側道になっているために、多分、できないであろうというふうに思うんですけれども、どのように、将来的にもどのようにお考えか、お聞かせください。
○
末永建設交通部長 この東西自由通路につきましては、長岡京市域が、北側のスロープ部ということであります。西側の市民の方が、東側のバスを利用される場合、これは最短経路にもなります。それとともに、計画では、バリアフリー経路としても、なっておったところであります。
その重要性につきましては、十分認識をしておるところではございます。
先ほど申し上げた課題ですけれども、市道の２０５０号線、西側の市道ですね。これ、反対側の民家に歩道が設置できていない。それから、南側の調子踏切からのカーブの見通しが悪いということも、課題としてあがっております。
ただし、当初、南側の調子踏切が、府道大山崎大枝線のアンダーパスができたら閉鎖するという話も、京都府のほうでありました。ただ、現在も、調子踏切はあいた状態になっております。ですので、当初は、交通量からしますと、車の交通量が閉鎖するということで、かなり多いだろうと予測はしておったんですけれども、調子踏切がまだあいているということで、交通の分散化等が起こっているのではないかと考えております。
また、西山天王山駅の１日の乗降客数ですけれども、当初は駅勢圏から算定しました、１日７,０００人から９,０００人ということで算定をしておりましたけれども、現在、平日ではありますが、１日１万２,０００人の乗降客数がございます。そのため、市民からの要望も非常に高くなっているのは、重々認識しておるところでございます。
今後ですけれども、京都府公安委員会とは、周辺の道路環境の変化とか、あと周辺の開発状況ですね。これの進展を見定めながら、公安委員会との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○上村真造委員 ２０２２年には、済生会京都府病院も駅の近くに移転をしておられますので、できましたら、それまでにきっちりと公安と話をしていただいて、通れるようにつくっていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。
次に、地域コミュニティ協議会に関して、質問をさせていただきます。
平成２１年からスタートした地域コミュニティ協議会、１０年を迎えようとしております。１０年を迎えるに当たり、その成果なり、やってよかったなとか、ここはまだうまいこといってへんなとかいうのを、あれば教えていただけますか。
○堤市民協働部長 地域コミュニティ協議会でございます。現在、７つの小学校区で地域コミュニティ協議会を結成をいただきまして、福祉、環境、防災、その３つをキーワードにして、それぞれの地域課題の解決のため、さまざまな取り組みをしていただいておるところでございまして、この間、そういうようなお取り組みについて、一定、地域の中でお考えをいただいて、地域の力としてやっていただくというようなところで、十分、取り組みについての成果があったものというふうに考えております。
○上村真造委員 当初からコーディネーター制度を導入されておりまして、長岡第四小学校では、地域住民の自主性をより高めるために、平成２８年度、立ち上げから６年で、地域コーディネーターをおかない、住民主体の事務局制度で運営をさせていただいておりますけれども、それについて、総括をされましたでしょうか。
○堤市民協働部長 モデル事業を実施をいただいてから約２年半ほど経過をするという状況でございます。
地域コーディネーターを配置をせずとも、事務局の運営でありますとか、事業の企画、調整を適切に行っていただいており、また、市との連絡調整を円滑に行っていただいておるものとして、総括をさせていただいて、地域課題の解決に向けて、地道な活動を継続していただいておるというふうに、総括をさせていただいております。
○上村真造委員 いろいろ成果集とか資料とか見させていただいて、事業費が５０万円、プラス事務局費９０万円、合計１４０万円という形で書かれておりますけれども、それが妥当なのかどうか。９０万円というのが妥当なのかどうか。今後、例えば次にやられるところに対しても、長四小の９０万円が妥当かどうかを見きわめて、次も９０万円にするのか、私ちょっと計算の基準がわからないんですけれども、それでいきたいと思われているのか、長四小を踏まえて、多いのか少ないのかを判断してから決めていかれるのか、お教えください。
○堤市民協働部長 平成２８年度につきましては、９０万円、事務局の経費ということで、渡しきりと言いますか、させていただきました。２９年度につきましては、人件費相当分等ございます関係から、その部分で余り過ぎるというような状態は、ぐあいが悪いやろうということで、実績でさせていただいて、一部、返還をしていただいたところでございます。
また、基準といたしましては、おおむね５,０００人単位で考えてはおりますけれども、２年間で余剰と言いますか、少し余していただいているような状況もありますので、今後、これからほかの事務局を担っていただくような場合につきまして、この基準が妥当であるのかどうか、お一人当たり幾ら、１時間当たり幾らという金額では、算定はさせていただいておりますが、その金額数が妥当であるのか等についての検討もした上で、今後、見直し等も含めた中で、考えていきたい、そのように考えております。
○上村真造委員 今、５,０００人を基準にと。時給というのか、私が知る限りでは、２時間１,０００円の基準であったと思います。それが適切なのかどうかも、判断をしていただかないといけないと思うんですけれども。
これで、細かいことを言うようですけれども、事務局費というのが、ほかの小学校区でも５０万円というコミュニティ補助金の中から、事務局費というのが、それぞれ、多い少ないはありますけれども、１０万円前後が出ているわけです。そこは最低、必要。１０何万円は５０万円の中からかかるわけです。それに対して、長岡第四小学校区は９０万円という別の枠をもらっているわけですよね。それでも事務局費というのが、長四小も上がっているわけです。その辺が、私も理解ができなくて、９０万円の中から出せばいいん違うんかなというふうにも思うんですけれども。その事業費自体は４０万円なんですか。それとも、事業費は積み上げ方式じゃない、補助金として５０万円を渡しているから、どういう形で使われるのかは別として、５０何万円の決算報告書を出してくださいという形で決算をされているんですか。
○堤市民協働部長 決して渡しきりと、変な言い方ですけれども、渡しきりいうことで、５０万円の内容で決算書をお出しくださいというようなことは、決して申しておるわけではございません。当然、先ほど言いました３つのキーワードに沿った事業をしていただいておりますので、それに対する経費、また避難所運営については、別途、補助金を出させていただいているところがございますけれども、環境でありますとか、福祉でありますとか、そういうような経費で、必要となった部分について、事業的に必須事業という形でさせていただいておりますので、その事業を実施をいただいた上で、事務局として、コーディネーターがおる、おらないところもございますので、事務局で会議をした場合に、必要であった経費でありますとか、打ち合わせの資料をつくられたりと、そういうような経費でも、事務局費として必要な部分がございます。
コーディネーターさんがおられるところにつきましては、委員、以前からおっしゃっていますように、コーディネーターさんの経費としては、市のほうから出させていただいておりますけれども、それ以外で、極端なことを言いますと、かぎの受け渡しでありますとか、そういうことで事務局、センターなり、会議をやる場所に来ていただく方に対しての人件費みあいというようなことでも、出させていただいておりますので、それぞれの校区で、事務局としてかかった経費、先ほど言いましたような資料代でありますとか、会議費でありますとか、その他の調整分ですね。そういう分についての事務局費は、ほかの校区であっても、必要な部分であると。一定、必要な部分であるというふうに考えております。
○上村真造委員 大変くどいようですけれども、そしたら別に、事務局費って出せばいいん違うんですか。事業費として、５０万円というのを思っておられるんであれば、事務局費というのは、長四小がいただいているように、９０万円なら９０万円とは言いません、コーディネーターがいらっしゃる場合は。それに対しての、事務局費は別枠でするのが公平なんじゃないですか。
○堤市民協働部長 そこの部分につきましては、事業をやられる、やられない。当然、やっていただく事業ございます。３つのキーワードをもとにしてやっていただくことがございますけれども、それの濃淡といいますか、そういうものもございますので、全て事業費に充てていただく、それの積み上げで、３つの事業に対する積み上げでということではございませんし、また、それぞれのコミュニティだよりみたいなものを出されている場合の打ち合わせをされたりとかいうのもありますので、それは違う事業、その３つにキーワードというんですか、それには該当と、全体的なものになりますので、そこの部分については、別途、事務局としての経費を出す。それぞれに事務局費幾らと見て、事業をやられればというような性格のものでは、ちょっと違うんかなというふうに考えております。
○上村真造委員 部長ね、事業費というのは、その事業に対して出すものですから、そこにかかっている人は、事業費じゃないですか。別に、例えば何々部会がその事業をやられるのに係る費用は、事業費ですやん。
事務局費とか、コミュニティだよりとか、これはそれぞれの独自でやられている部分ですやん。これは人件費とはまた違いますやん。出す、出さへんもありますし、年３回、４回のところもあるし。
だから、それを言っているんじゃなくて、事業費と人件費というのは、別のものですやん。
だから、その辺が、その事業をやるのに、大くくりで言うてるから、ここは違うみたいな言い方と違いますか、今言わはったんは。
○堤市民協働部長 何度も繰り返しになりますけれども、あくまでも事業に対する経費の積み上げでもって、５０万円なりの補助金について、必須事業としてはやっていただいておりますけれども、それ以外の事業についても、それぞれの地域のほうの特色でもってされている場合がございます。
事務局費を別途算定をして、経費として９０万円とは別の算定をしてということになりますと、コーディネーターさんおられる、おられない、その辺がございます。事務局を、市のほうでもって、させていただいているところもございますので、その辺については、一概には言えないものというふうに、算定をさせていただくのは困難であろうかというふうに考えております。
○上村真造委員 しつこいようですけれども、３つの事業だけではないですよ。コミュニティって。それをやったから、事業費を出しているんじゃないですよ。コミュニティっていうのは、いろんなお祭りから、例えばいろんなことをされていますよね。それぞれの校区が。それを総含めて、３つも含めての事業費じゃないですか。
だから、何をやられても５０万円の枠内でやってくださいという、５０万円ですやん。だから私は、人件費はどこともかかっているから、別枠にしたらいいん違うんですかと言うてるんですよ。
まあ、堂々めぐりになるからいいですけれども。そういうことも考えていったほうが、事業をやられるから、それに対してのかかっている人は、そしたらコミュニティと、コーディネーターがいるから、そこは計算できひんとか。それはおかしいですやん。それも全て、人が動いていることやから、入ってきますやん。それが、ただしが別枠で、給料として渡しているから、ここにかかってきてないだけでね。そしたら、長四小なんか、まさしくそれですやん。長四小は９０万円の中から、全部出さなあかんわけですやんか。
だから、その辺のバランスも考えて、次、長四小が今、やられている地域主体でというのを、今後も続けていっていただきたい。あと、追随してほしい、それが、いわゆる地域コミュニティ。行政が、言葉は適切ではないですけれども、ああせえ、こうせいじゃなくて、地域で何かをやる。それに対して、補助金をいただいている。そしたら、よりよい事業もできる、というのが、本来のコミュニティのあり方やと思うんです。
例えば、私が、できたときにも、防災と福祉しかないということは、言い続けているわけですよ。地域コミュニティで。やっぱり福祉でも、独居老人であるとか、個人情報の部分もしかりですけれども、手助け、ここの家は、例えば独居の方がいらっしゃいますと、個人名は別として。それが校区として、やっぱり安心・安全につながるのがコミュニティですからね。
それはもう、災害も多いときですから、１０月末に避難所訓練もされる、どんどん進めていかなあかん。校区として、何しか避難所が小学校やから、小学校区。やっぱりいろんな役割を決めながら、そこに住まわれている方の安心・安全を守っていく、また自治会と一緒に、また各種団体と一緒に、それの総くくりが、コミュニティであって、行政が、例えばコーディネーターがいらっしゃるから、全て今、私の知る限りでは、コーディネーターがいらっしゃるとこはコーディネーターが主体でやられている。
もちろんそうかもわかりません。だから私も、前回、予算の総括でもお伝えしたように、５年なら５年というとこで切っていかないと、ずっとコーディネーターに頼りっきりで、それが地域の自主性かというと、違うと思うんですよね。やっぱり助けてもらうには５年間。５年間というと失礼やね。助けてもらうという言葉が適切ではないですけれども、ともにやっていくのは５年間。あとは自立的に、地域でやってくださいというのを、やっぱり長四小が見本でやっているわけですよ。
あと、どうされているのかわかりませんけれども、どのようにお考えですか。
○堤市民協働部長 前回、予算の総括のときにも、市長のほうからもお答えがあったかというふうに思いますけれども、市としても、最終的に地域住民の方の手で、地域コミュニティ協議会が運営されていくという姿が理想像であるというふうに考えております。
ただ、校区によりまして、設立したときから、長くコーディネーターさんおられるところ、短いところ、それぞれ地域に抱えている課題等にも差がある部分がございますので、一概に、何年間で新規立ち上げからコーディネーターさんをやめるというのは、それぞれの地域によりまして、事情があって、違いがあるとは思いますけれども、一定、地域でのコミュニティの立ち上げができました場合には、一定の期間でコーディネーターさんの配置はやめてというか、現在、やっていただいている、長四小でやっていただいているような形で、地域での運営にお任せをしていこうというふうに考えております。
現在の地域コミュニティの状況でございますけれども、長岡第五小学校区におきましては、自主運営準備委員会というものがつくられまして、業務の洗い出しとか、事務局員費の試算等も行われている状況でございます。
来年度の移行を目指しまして、準備が進められているというふうにお聞きしております。
また、長岡第七小学校区、長岡第九小学校区においても、具体的に検討を始めていただいているというのが、現在の状況でございます。
○上村真造委員 わかりました。
それと、もう１点だけ。地域コミュニティ、今、７校区できていると。残り３つに対して、先ほど、初めにも述べましたけれども、１０年目に入っております。１０年間、あるとことないとこ、かなりのお金に差が出ていますね。それについては、どう思われていますか。
○堤市民協働部長 今で残りが３つというふうになっております。確かに５０万円の金額を、あるところは当初から出させていただいて、設置がまだしていただけておらないところにつきましては、そういう補助金が出ておりませんけれども、違うような形で、地域の分につきましては、先ほど触れました防災の関係の補助金等につきましては、そちらの部分でカバーをさせていただいておったり、青推協というような補助金、コミュニティ協議会運営にかかわらず、出させていただいたりということでもありますので、一定、確かに地域での格差といいますか、補助金の総額からいいますと、少し差になっておる状況でございますので、市といたしましても、なるべく早く、全ての小学校区で地域コミュニティ協議会を設立をさせていただきたいというふうなことで、現在、進めておるところでございます。
○山本智委員長 残り３分です。
○上村真造委員 部長、青推協は、小学校区全部もろてはりますから。あるない別として。平等にもうてはりますから。そこを勘違いせんようにしてください。
長六小も、神足小学校も、長六小も長十小も、本当に一生懸命、いろんな活動をされています。だから、お金を要る、要らん別として、やはり何らかの形で、神足小、長六小、長十小、の方に、要らんと言わはるかもわかりませんけれども、何らかの形で、先ほど、部長は防災って、そら防災はみんなもうてはりますやんか。あるとこ、ないとこ別として。だから、いろんな事業をされてます。そやから、そこにある一定、補助を出していかないと、コミュニティという名前がつかないと出さないみたいな、それはちょっと、私はそれこそ不平等やと思います。
だから、今後、そういうことを考えていただいて、できるかできないかは、私もわかりません。長六小、神足小も、長十小も。そらつくらはるかつくらはらへんかわかりませんけれども、つくらはらへんとしても、やっぱりこういう形で、５０万円とは言いませんけれども、いろんな形で、補助を出していってあげてほしいということを検討していただきたいということを要望して、平成西山クラブの質問を終わります。
以上です。
○山本智委員長 平成西山クラブの質疑が終わりました。
以上で、本日の日程は終了しました。
次回は、あす２６日午前１０時に再開しますので、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって延会します。
皆さん、どうも御苦労さまでした。
（午後４時２９分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
決算審査特別委員会（小委員会）
委 員 長 山 本 智...