長岡京市議会 > 2018-09-18 >
平成30年決算審査特別委員会第1分科会( 9月18日)
平成30年決算審査特別委員会第3分科会( 9月18日)

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  1. 長岡京市議会 2018-09-18
    平成30年決算審査特別委員会第1分科会( 9月18日)


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    平成30年決算審査特別委員会第1分科会( 9月18日)            平成30年決算審査特別委員会(第1分科会) 1、開催日時   平成30年9月18日(火) 午前10時01分 開会                 午前11時47分 閉会 1、場所   第1委員会室 1、出席委員(7人)   ◎主査  〇副主査       ◎冨 岡 浩 史    〇小 原 明 大        広 垣 栄 治     小 谷 宗太郎        宮小路 康 文     白 石 多津子        綿 谷 正 已    議 長 福 島 和 人 1、欠席委員(0人)
    1、市から出席した者   中小路市長  佐々谷副市長  澤田総括官  喜多対話推進部長   城田対話推進部次長秘書課長  八島広報発信課長   松岡(裕)総合調整法務課長  宮﨑男女共同参画推進課長   仁科総合政策部長  井上(浩)総合政策部次長契約課長   清水総合政策部次長検査指導課長  舟岡公共施設再編推進室長   鈴木(忠)公共施設再編推進室公共施設検討担当主幹  硲総合計画推進課長   神田財政課長  堤市民協働部長  井上(晃)市民協働部参事危機管理監   中尾市民協働部次長  柿原防災安全推進室長   髙橋(義)防災・安全推進室防災危機管理担当主幹  中村(彰)総務課長   木下総務課市民相談消費者行政担当主幹消費生活センター長   田中(厚)総務課主幹  島本市民課長  井ノ上環境経済部長   永田(雅)農林振興課長  中小路(孝)農林振興課主幹  木村(知)商工観光課長   鳥居商工観光課観光戦略地域経済推進担当主幹  末永建設交通部長   浜川住宅営繕課長  森本道路・河川課長  滝川上下水道部長   山田会計管理者  中野監査委員事務局長 1、議会事務局   岡本(明)議会事務局長  本夛主査  塩谷書記 1、傍聴者   〔議  員〕(0人)   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(0人)              (午前10時01分 開会) ○冨岡浩史主査  おはようございます。  ただいまから決算審査特別委員会第1分科会を再開します。  それぞれ発言される際には、マイクを使っていただきますよう、よろしくお願いいたします。  また、議案の説明が長い場合は座って説明していただいても結構です。  本日は、歳出第6款農林水産業費から始めます。  それでは、説明をお願いします。 ○井ノ上環境経済部長  おはようございます。  それでは、第6款の御説明をさせていただきます。  195、196ページをお願いいたします。  第6款農林水産業費でありますが、決算額といたしましては1億3,258万9,745円で、前年度と比較をいたしまして、3,434万円余り、35%の増となっております。前年度と比較をいたしまして、変更のありました箇所を中心に御説明をさせていただきます。  まず、項1農業費、目1農林水産業費では、決算額538万2,596円で、前年度と比較いたしまして51万円余りの増となっております。平成29年7月から新たな農業委員会制度スタートいたしまして、3年に一度の委員会視察研修経費の増によるものでございます。  続きまして、197ページお願いいたします。  目2農業総務費におきましては、決算額8,457万5,205円、前年度と比較いたしまして3,066万円余りの増となっております。  備考欄、お願いいたします。432の01農林総務管理事業におきましては、前年度と大きな変更はございませんが、その下、職員人件費におきまして、約3,066万円余りの増となっておるところでありますが、これは平成28年度までにおきまして、3名分の職員人件費が411の衛生費のほうで設定をされておりまして、平成29年度からは6款のほうに移った。そのことによるものでございます。  目3農業振興費でございます。決算額1,103万2,237円で、16万9,000円余りの増と、1.6%の増となっております。主なものといたしましては、備考欄432の01特産物育成事業におきまして、その下、4つ目ですが、農産物育成管理設備等補助金におきまして、乙訓農作業受託組合へのバックホーの購入補助200万円を執行したところでございます。  また、02地産地消推進事業におきましては、地元野菜の魅力を広めるため、ベジ食べる講座を開催をいたしました。その他の事業については、大きな変更はございません。  次のページをお願いいたします。200ページ、備考欄、上から03地域水田農業推進事業、また、04農業団体支援事業におきましても大きな変更はございません。  次に、目4農地費でございますが、決算額1,023万3,340円で、前年度比較といたしまして71万円余りの増でございます。備考欄432の01農業用水路等しゅんせつ事業におきましては、樹木伐採等の手数料が前年度なかったものがふえてございます。  それと202ページをお願いいたします。備考欄02市単土地改良事業におきまして、土地改良区や農家組合による水路、ため池等改修事業に4件の補助を行ったところでございます。ここで前年度比で52万3,000円増、これが主な要因でございます。  続きまして、項がかわりまして、項2林業費、目1林業費でございます。決算額2,136万6,367円で、前年度と比較いたしまして228万9,000円余りの増でございます。主な要因といたしまして、備考欄432の01鳥獣対策事業におきまして、前年度、平成28年度におきまして有害鳥獣捕獲拠点施設の整備に伴う補助金がなくなったことなどにより、約345万円ほどの減となった一方で、511の02西山における森林整備推進事業におきましては、里山林再生事業をはじめ竹林整備、危険木伐倒等の各整備事業における事業費の増、また、204ページをお願いいたします。ふるさと納税を活用いたしました、京都西山再生プロジェクト事業スタートをしたことによりまして、この森林整備費用の中で約574万円ほどの増となったことによるものでございます。農林水産業費は以上でございます。  御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○冨岡浩史主査  説明が終わりました。  御質疑を受けたいと思います。  195ページから204ページです。ページ数をお願いいたします。御質疑ございませんか。 ○広垣栄治委員  おはようございます。営農支援の全般でお聞きしたいと思います。先日、京都新聞で本市の特産品のナスなど、農業被害が出たと聞いていますけども、そういう報道があったんですけども、今の現状とか、わかれば教えてください。 ○永田(雅)農林振興課長  現在、被害のほう、確認させていただいておりますのが、農業施設関係等々含めまして、現在、48カ所、こちらのほうには農業用倉庫であったりとか、ビニールハウスも含まれております。農作物といたしましては、ナスで20件、それから水稲のほうで3件ということで、被害のほうを確認させていただいております。  以上でございます。 ○広垣栄治委員  その被害に関してなんですけども、相談窓口は農林振興課となってますけども、どんな相談が来ているかと、わかりますか。 ○永田(雅)農林振興課長  現在、まずは災害復旧ということで、被害を受けたごみ、ハウスのビニールであったりとか、それから、ナスのアーチをつけているんですけども、そういったものが壊れたものの撤去についての御相談、それから野小屋が飛んだということで、そういったものを災害ごみで引き上げてほしいという御相談がメーンになってございます。  以上でございます。 ○広垣栄治委員  天王山のほうでは、山の木とかが、すごい広範囲でなぎ倒されているんですけども、西山での被害とか、竹林とか、タケノコ農家さんの被害は出てませんか。 ○永田(雅)農林振興課長  今、委員御案内いただきましたように、タケノコ被害等々、たくさん出てございますが、森林のほうで9月6日現在で被災状況を確認しておりますのが、倒木等を含めまして、96カ所ございます。ただ、これまだ、半分もいけてない状態でございまして、まずは、まちのほうの災害復旧をということで調査のほうがおくれておるという状況でございます。  本日も調査のほう出ておる状況でございますので、被害の拡大は、まだまだ膨らむんではないかという予想の中でございます。  以上でございます。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  196ページの農業委員営農支援にかかわってですけど、農業委員会制度の改革で農地利用最適化推進委員が、各農協支店に置かれるということになりましたけれども、成果説明の135ページでは、農地銀行を周知して2筆のマッチングというお話しも出てますけれども、この推進委員さんが動いていただいて、どういう取り組みされていますか。 ○中小路(孝)農林振興課主幹  農地利用最適化推進委員さんにつきましては、昨年の制度改正によりまして、7月から農業委員会、組織の委員として活動していただいております。そして、今、委員御案内のとおり3支店に一人ずつおられます。3支店、管内ごとに、それぞれ地区連絡協議会という会をつくりまして、その中に1名ずつ入っていただいております。農地利用最適化推進委員さんにつきましては、地域の農家組合さんや、それ以外の一般農家さんといった方々と農業委員会を結びつける役目として、地元でいろんなお話を伺っていただいております。  今現在、そういう農地の、いわゆる貸借なり、売買の、そういった実績というのは、まだ、上がっておりませんが、今後、3支店にあります地区連絡会におきまして、地区それぞれに合った農業振興、または農業者の支援ということで、御活躍、御活動いただけると考えております。よろしくお願いいたします。 ○小原明大委員  その135ページの中で耕作放棄地対策ということはあるんですけれども、この耕作放棄地というような現状というのは、あるんでしょうか。 ○中小路(孝)農林振興課主幹  失礼いたします。耕作放棄地、いわゆる耕作されないで、そのまま枯れているといったような状況、いわゆる平地部におきましては、ほとんどございません。多くは西山山間部において点在するというところでございます。 ○小原明大委員  198ページの地産地消推進事業ということで、着々と進めてこられて、いよいよ中学校給食が始まったということですけれども、この地産地消の取り組み、現状としては、どうでしょうか。 ○永田(雅)農林振興課長  委員御質問の中学校給食の進捗ということで御理解をさせていただいたらよろしいですかね。  現在、昨年度の年度末、3月に関係者、寄っていただきました会議を、まずは一度、開催をさせていただきまして、今年度に入りましてから、三度ほど会議を開催をさせていただくという形の中で、品目を一定整理をする中で地元産供給率を高めていきたいということで、5品目、タケノコ、ナス、ハナナ、白菜、大根という5品目に限定をする中で、確実に納品をしていこうということで御協議をいただきまして、その体制づくりを進めさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ○小原明大委員  ありがとうございます。中学校給食スタートをし、スーパーのインショップもちょっとずつ広がって、直売所マップで朝市、そして、道の駅的の検討と、いろいろと広がっていっているところなんですけれど、実際の話、この販路が拡大できれば、生産を伸ばしていこうという、そういう余地が本市としてはあるのか、今、耕作放棄地というのは、山のほうではちょっとあるということをお聞きしたいんですけれども、生産を伸ばしていく余地というのはあるでしょうか。 ○永田(雅)農林振興課長  現在、農地に関しましては、委員皆さん御承知のとおり、若干の減少をたどっているという状況ではございますが、露地ものが非常に多ございます。今後、農家ニーズ等々把握しながら、施設園芸に取ってかわるようなハウス栽培といったようなものが実現可能となれば、まだ、生産の余地はふえてくるのかなという理解をしてございます。  以上でございます。 ○小原明大委員  わかりました。あと200ページに洛西湛水防除協議会負担金のところなんですけれども、ことしから大下津ポンプ場の管理が、地元の方から民間委託に、今かわりましてなんですけれども、以前に、たしか京都市で小栗栖のほうで業者が2人いなあかんところが1人しかいなくて、その方が途中で気を失って、そして、浸水をしたということがあったと思うんですけれども、その地元の管理員さんだった方は、もう一切、触れないような形なんですかね。 ○永田(雅)農林振興課長  今現在、京都市のほうが事務局を持っていただくような形で湛水防除協議会、事務を進めさせていただいておりまして、業者のほう3名入っていただいておるのが、パトロール、豪雨のとき行かせていただきますと、現状ございます。ですので、最低2名以上は動ける状態が担保されている中で運用いただいておりますので、地元委員さんが心配して様子を見に来られたということはございましたけれども、ついてないと動かないというような状況にはございません。  以上でございます。 ○小原明大委員  今、土地改良区というお話もあったんですけれども、例えば、このポンプが、こっちとこっちとって別の棟になって、間が屋根がないので、行き来が不便でありますとか、あと水道、トイレ、インターネット、あと非常電源とか、課題があるということもお聞きをしておるんですけども、この点、ちょっと向こうに要望などできませんか。 ○井ノ上環境経済部長  大下津のポンプ場につきましては、かなり施設的には昭和40年代とか、50年代で順次つくられていったような古い施設でございますけれども、委員御指摘のように、トイレもない状況は、私たちも認識をしておりますし、また、非常用電源、これにつきましても、いざというときのものが対策として不十分であるということも、あわせて認識をしているところであります。  長年、地元の洛西土地改良区の役員さんである農家の方によって維持管理をされてきたわけでございますけれども、今後におきまして、やはり洛西湛水防除協議会、3市1町、また洛西土地改良区とともに組織されている協議会ですけれども、この協議会の中におきましても、やはり一番いろんな部分で影響を受けるのが、この長岡京市でもあると思っております。決して長岡京市だけではございませんけれども、そういう部分においては、協議会の中におきましても、先ほどの課題のほうについては、訴えていきながら、また、ともに情報共有をして、共通認識をして、解決できるような部分を少しずつでも進めていきたいというふうには思っておりますし、近年におきましては、治水というような側面もあるわけでございますので、施設自体が農業の湛水防除というようなことで、できてきた経過もありますけれども、大きな治水というような観点からも広く治水部局とも連携をとりながら課題解決に向けて進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○小原明大委員  今おっしゃっていた中にもありますように、やっぱり長岡京市が構成する自治体の中でも、もし何かあったときに中心的に被害が生じ得るというもありますので、難しいかもしれませんが、ちょっとした長岡京市で、もう少し踏み込んで、こういうことをさせてもらいんたやけどという提案をするのも手なのかなということを思いましたので、また、今、今後のあり方全体、検討されているところではあると思うんですけれども、また、考えていただけたらと思っております。要望です。  続けますけれども、昨年、平成29年で言えば、同じように台風被害ありましたけれども、京都府で資材の購入ですとか、機械のだめになった買いかえとか、これの支援、直接支援というのが、制度があったと思うんですけれども、これことしも適用するようにという要望なんか、あるいは府の動きというのはあるんでしょうか。 ○永田(雅)農林振興課長  さきの大阪北部地震以降、台風、豪雨災害等々で発生しました被害に対しまして、農業用施設、機械等々に対しまして、京都府さんのほう、最高10万円、2分の1補助というメニューをつくられておられます。そちらのほうで、もう既に調子と金ケ原、それぞれ各1件ずつ助成対象ということで支援を受けられてございますし、今回の台風21号に関しましても、今度の9月21日金曜日、改めて再度、また、説明会をする中で、せんだってテレビ、新聞等で報道のありました補正予算の中身についての説明があるということで、そちらのほうで確認してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○小原明大委員  ありがとうございます。あとそのまま森林のほうもお伺いしてしまいますけれども、202ページの鳥獣対策ですけれども、最近、市のホームページでも住宅地内に猿というのがよく聞きますけれども、京都府内でも猿による被害というの、農地の被害というのを、よそでは聞くところですけれども、これ長岡京市では、どうもないんですか。 ○永田(雅)農林振興課長  猿に関しましては、他市町村で出ております猿の被害というのは、群れで大群で押し寄せてくるものが多ございます。長岡京市の場合は、単発で一頭がはぐれの状態で出てきているという状況の中では、そんなに被害として御報告をいただいているような案件というのは、ほぼないという状況でございます。  以上でございます。 ○小原明大委員  ありがとうございます。あと、この西山にかかわってなんですけれども、去年、一般質問で浜野議員から西山の山の道をハイキングコースとして行政が、そのコースの部分を借り上げて整理をしてはどうかという提案をさせてもらったことがありまして、調整を要するという答弁をいただいておったんですけれども、同時に、この成果説明でもボランティアの高齢化というようなことも御指摘をされています。  先日、河陽が丘の請願の関係でお話伺いまして、土砂災害の心配される湯谷川に沿って、歩いて御案内いただきまして、その中で、そういうところもハイキングコースとして整備されたら住民が防災意識を持つことにもつながるんじゃないかという、そういう話を言われまして、本当にそうだなということも思って、このハイキングコースも整備して、もうちょっとPRをして、例えば学校とかでも歩いていくというような、子供のころから親しんでいくようなことにしますと、このボランティアにかかわっていこうということとか、ひょっとしたら防災意識ということにも役立つのかなということを感じました。  この去年の答弁で調整を要するというふうにおっしゃっていたのは、今後、ちょっとやってみようかなと思うけど、調整が要るのか、それとも調整が要るから難しい、やれへんかなというところなんか、その辺はどうでしょう。 ○永田(雅)農林振興課長  委員の御質問は今後、ハイキング道としての整備が可能かどうかというところで、よろしいですかね、お答えとしては。  現状、昨年度から大きな進捗はございません。もともと市民活動団体さんのほうが、よかれと思って道の整備をされたと、そうすると本来の筆界にあった道がつけ変わってしまったとか、いろんな事象がございまして、一足飛びに地元のほうも了解をしづらいという御意見も一方では頂戴をしておるということでございますので、時間をかけて御理解がいただけていく中で、そういった整備というものは可能になってくるものではないかということでございますので、ここ喫緊に数年の間に、そういった道の整備、指定をしていくということは現状、困難ではないかというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○小原明大委員  よくわかりました。ありがとうございます。 ○冨岡浩史主査  ほかに。 ○小谷宗太郎委員  ちょっとポイントポイントで何点かあるんで、聞いていきたいと。まず、最初199、200ページのため池の話なんですけども、一般質問でも取り上げられてましたように災害の関係で、いろいろ僕も今回の災害が起こってため池について調べさせていただいたら、古くは江戸時代があるようなため池とかが多々あって、例えば、何か大雨が降ったり、台風が来たときには、その後でね、大丈夫やったかというふうな調査、目視による調査や点検等を行っておられるということは聞いているんやけれども、例えば、定期点検のようなことを、まずやっているのかどうか、そういうふうな災害とかがなくてもというのを、まず、1点目、お聞きしたいんですけども。 ○永田(雅)農林振興課長  ため池につきましては、市内24ございまして、京都府とともに毎年点検すべきもの、それから、数年に一度というものが規定をさせていただいております。その中で、日々点検もさせていただいておりますし、その京都府との連携以外にも、状況判断の中で地元、相談があれば、市の職員、すぐに現場の確認のほうに伺わせていただくという形で対応させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  僕ちょっとため池についての構造的な内容は、ちょっとよくわからないんですけど、例えば、江戸時代からあるようなため池でしたら何百年もたっているわけなんですけども、耐用年数かというのは、ため池とかにはあるのかな。つまり言うと、例えば、100年単位で更新していかなあかんとか、そういうふうなことはあるのかな。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○永田(雅)農林振興課長  耐用年数とかいったものを具体的には示されたものというのは、ちょっと今のところ認識がございません。ただ、日々の管理の中で堤体のほうに異常がある。樋のほうに異常があるというような状況の中で、早期に御相談をいただいておるというのが現状かなという認識でございまして、堤の構造の中には表面土の中に刃金と言われるかたい層が入ってございまして、そういったものが構造体として入っておるというような状況でございます。以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  何でね、こういうことを聞くかというと、ちょっと心配な住宅開発等があるからなんですけども、例えば、金ケ原の最近、家、大分建っているんですけども、あそこため池の真下に、今、だいぶ住宅開発されています。また、もう住んでいる家も、まだちらほらあるわけなんですけども、例えば、そこに住まわれている方が、例えば、ため池の決壊とか心配されるんではないかと。それゆえに、その安全対策等について、例えば、広報しているのかとか、そのため池について大丈夫なのかというふうなこと、やっぱり知りたいと思われるんですよ、その住まわれている方からすればね。一方、違う目線から見てみると、例えば、そういうため池の真下とかにあるような、しかも古いため池の場合ね。住んだんはええけれども、すぐにハザードマップ危険箇所に指定されるん違うかとか、今はまだ、更新されてないから、新たに、その住宅開発されることによって、上がため池やから、危険箇所に指定されると。住んでからですよ。
     そういうふうな場合とか、あり得るんじゃないかと、まず、今後、考えられる内容としてね。そうするとやっぱり、よりそのため池等に関する注意義務もしかりなんですけれども、考えていく必要があるのではないかということの観点からお聞きしたんですけれども、どうなんでしょう。この、そういうハザードマップ等の、いわゆる変更や指定等も含めて、ちょっとそういうなんに関する部分でお聞きしたいんですけれども、どうですか。 ○井上(晃)市民協働部参事危機管理監  ハザードマップ土砂災害特別警戒区域、また、警戒区域の変更があり得るかというお話だと思うんですけれども、基本的に土砂災害警戒区域につきましては、一定の地形の形状、その基準がございまして、例えば、斜度が30度以上、それで高低差が5メートル以上とかいうの、そういう地形の一定の条件がございます。そういうものが、もし変わってくるということであれば、変更ということも考えられると思いますけれども、現状で、そのため池の下に住宅開発ができたことだけで、変更があるかどうかというのは、ちょっとまだ、わからない部分もあるというように思います。 ○小谷宗太郎委員  例えば、そういうふうな住宅開発しているような業者とかに、指導を行うようなこととか、できるのかな。 ○井上(晃)市民協働部参事危機管理監  一応、開発につきましては、京都府のほうの権限がありますので、長岡京市から、そういったことをやるということは、今のところはないというふうに認識しております。 ○小谷宗太郎委員  ぜひ、僕は古くから住んでるんで、特に金ケ原のところの開発については、これ危ないところを大分開発しているなというような思いがあるんですけれども、ぜひ、そのため池の安全対策等の徹底で、今のところは対応していくしかないとは思いますので、1点要望ということで。  続いてなんですけれども、これはちょっと、どの項目に入るのか、恐らく林業費に入るのかなとか思うんですけれども、有害な外来生物、セアカコケグモとか、あとカミキリムシやったかな、等、長岡京市で、例えば、今のところ、そういう状況等、どのような把握になっているのかなと思うんですけども。この項目かな。どうなんでしょう。 ○永田(雅)農林振興課長  委員御質問の中身につきましては、外来生物法というものになります。こちらの委員会ではないものかなというふうに認識をしておりますので、御理解をいただけたらと思います。  以上でございます。 ○冨岡浩史主査  文厚ですね。 ○小谷宗太郎委員  カミキリムシは林業かなと思ったんです。申しわけない。そしたら、最後に1点あるのが、林業のほうで、私は一般質問で取り上げさせていただいた放置竹林の関係なんですけれども、一定、再質問のほうでもちょっとお伝えさせていただいたんですけれども、やはり災害が起こる前に手を打っていくべきではないかと、特に美竹台のところとかいうのは、大分、場所もはっきり指定すると貯水タンクのところから、さらに上に上がっていくところの竹林の場所なんですけれども、あそこハザードマップで常に色塗りがされている場所なんですけど、やっぱりああいうところの住宅に近い危険度が高い放置竹林については、例え個人所有であっても指導してもやってもらえなかった。だから、災害が起こったというふうな最悪の事態を防ぐために、ある一定程度は手を入れてもいいように条例改正していくべきではないかと思うんです。条例をつくってみたらどうかと思うんですけど、具体例、例えば挙げると、カシノナガキクイムシの伐採の関係で、例えば個人所有の土地の、いわゆる木であっても、切っても構わないというふうな条例をたしか京都市がつくっていたかと思うんですけど、それに似たような感じで被害が起こる前に、災害が起こる前に、そういう放置竹林に関して一定整備を強制的にできるような形の条例とか考えてみてはどうかと思うんですけれども、それについてちょっと御答弁いただきたいなと思うんですけれども。 ○井ノ上環境経済部長  一般質問の再質問のときにもお答えをさせていただきましたけれども、今、この森林整備費というような中で竹林整備を拡大竹林をとめたり、また、面的な整備をしたりということもさせていただいておりますし、それから、NPOさん、また、地域コミュニティの方、そういうボランティア団体の皆さんによる竹林整備のほうも、市内で盛んに行われてます。  また、農地の竹林においては、それぞれの農家さんが、高齢化と担い手不足というような側面はありますので、厳しい部分は、現状、私たちも認識をしておりますけれども、そのような中で、西山における竹林、これは整備を少しずつですけれども、させていただいて進んでいるというような認識をしておりますし、また、実際手入れをされておられる竹林におきましても、やはり想定以上の、雨量であったりとかいうようなこと、水分を受けますと、やはり土砂災害が発生したりというようなことも実際、現場の中においてはあるわけでございますので、そのような中で、今の現状の中で、進めさせていただいているというような中でいきたいと思っておりますので、現時点におきましては、条例制定でっていうようなことまでは考えておりません。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  特に、この近年のやまない雨による災害という、今まででは考えられなかったようなことが起こってきて、さらに死者も多数、岡山とか広島とか出ている中で、やっぱりこれらについては考えないのではなく、やっぱり考えていく、そういう時代になっているんではないかと思います。  ぜひ、特に条例化についての調査研究からでも、ちょっとぜひ、御検討していただきたい旨、思うんですけれども、ちょっと市長、そのあたりついてお答えをしていただけたらと思います。 ○中小路市長  御指摘のように、やはり近年のさまざまな災害を見てみますと、山の荒廃、竹林等の荒廃によって生じている災害というのは非常に多くなっている現状は御指摘のとおりかと思います。現時点で、市として、そうした私有地に対して強制的な権限を持つような条例の検討というのは行っていないわけでありますけれども、実は京都府のほうが、平成25年以降のさまざまな災害を受けまして、用は私有地の山林の危険区域を指定して、そこについては強制的に手入れをするように勧告等が行える。ちょっと正式名称、私、今忘れてしまいましたけれども、その制定がなされているところであります。  例えば、そういうものとの整合性ですとか、そういう点での研究というのは、御指摘のとおりしっかり進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。 ○宮小路康文委員  198ページなんですが、この農業祭の成果みたいなもの、教えていただければと思いまして。 ○永田(雅)農林振興課長  農業祭につきましては、昨年度、補助額としましては同額を出させていただいている中で、ガラシャ祭りのほうで第1部、それから、11月24日ごろに第2部ということで、2回開催をさせていただいております。ガラシャ祭りのほうに関しましては、農産物の直売をさせていただくということで、都市農業振興クラブさんのほうに御協力をいただく。それからまた、朝市さんのほうに御協力をいただく中で、そういった販売をさせていただいております。  第2部のほうですが、そちらのほうが昔からやっておりました農業祭に当たる部分でございまして、品評会であったりとか、表彰式、それから即売会、そのほか模擬店コーナー等々をさせていただいて、来場者数としましては、第2部のほうで約2,000人ほどおいでをいただいておるという状況でございます。  以上でございます。 ○宮小路康文委員  この2,000人というのは、コンスタントに伸びていってるものなんでしょうか。それとも、ここ来場者数というのは、伸びていっているんでしょうか。 ○永田(雅)農林振興課長  毎年、大体同じぐらいの推移でございます。  以上でございます。 ○宮小路康文委員  ありがとうございます。わかりました。  やっぱり私は、この長岡京市というのは、少し都会であり、どこか田舎の風情も残るみたいなところが、一つの特徴かなと思っておりまして、やっぱり地産地消というんでしょうか、スーパーのインショップとか、直売所のマップにしてもそうなんですが、引き続き、この農家の方、何つくられているのかなというのも知っていただくきっかけというのは、引き続き努力いただければと思います。 ○井ノ上環境経済部長  農業祭につきましては、いつも消費者の皆さん、それから、農業者の方との直接のふれあいというんですかね。いろんなまた、各コーナーも含めてなんですけれども、そういう地元の野菜について知っていただき、また、じかに、身近に感じていただくというようなことで、いわゆる食と農のふれあいというような部分も含めて、非常に意義あるものであるというふうに思っております。  また、ことし第43回については、ちょっと場所のほう、中央公民館の市民広場のほうに、ちょっと移させていただいて、行わせていただくというような予定で、今現在、実行委員会のほうでも、また、検討いただいておるというような状況でございます。  以上でございます。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史主査  なければ、第6款を閉じます。  次に、第7款商工費について、御説明をお願いします。 ○井ノ上環境経済部長  失礼します。それでは、第7款の御説明をさせていただきます。  第7款商工費、全体では決算額2億6,445万7,599円で、前年度と比較いたしまして3,233万円余り、率で10.9%の減となったところであります。  それでは、前年度に対して変更のあった箇所を中心に御説明をさせていただきます。  まず、項1商工費、目1商工総務費でございます。決算額7,003万4,486円ということで、前年度比較853万円余り、13.9%の増となっております。備考欄431の商工業活動支援事業におきまして、乙訓商工・観光協議会負担金のほうが、前年度から20万円ふえたところでありますけれども、平成28年度で発展的に事業移行を見据えて、京都・西の観光推進協議会の負担金のほうが組み込まれたということによるものでございます。あと職員人件費のほうにおきまして、1名人事異動による増ということでございます。  続きまして、目2商工振興費でございます。決算額8,595万3,259円、前年度比較といたしまして499万円余り、5.5%の減となっております。主な要因といたしましては206ページをお願いいたします。03商工会支援事業におきまして、商工会補助金でございますけれども、プレミアムつき商品券の発行額の減、また、創業促進支援事業での国府補助への移行というようなことで、商工会補助金のほうが前年度比較といたしまして約295万円ほど減になったところであります。  また、04商店街等活性化支援事業におきましては、平成28年度におきまして、商店街の防犯対策補助金のほうが200万円減となったことによるものでございます。  続きまして、目3産業文化会館費でございます、決算額2,048万4,200円、前年度比で99万円余りの減でございます。これにつきましては、431の01の産業文化会館維持・更新事業の中におきまして、階段ホールや非常用照明灯等の修繕料があるわけですが、こちらの修繕料のほうで、ちょっと前年度比較といたしまして約100万円ほど減になったということでございます。また、個々の経費には大きな変更はございません。  続きまして、207、208ページをお願いいたします。  目4観光費でございます。決算額7,268万3,419円で、前年度比較といたしまして3,636万円余り、率で33.3%の減となったところでございます。まず、431の01観光戦略プラン管理事業におきましては、平成28年度に新長岡京市観光戦略プランを策定させていただき、それに基づきまして、平成29年度は観光推進本部を設立し、プランの振興管理と新たな参画者の発掘等を行ったところでありますが、この委託料におきまして、前年度で約500万円ほどの減となっております。  また、02観光誘客のための環境整備事業におきましては、下の委託料の4つ目に長岡京周遊事業コンサルティング委託料、これにつきましては周遊消費の増勢、また、販路拡大というようなことで行わせていただいたところでありますが、これも前年度比較で約1,000万円弱減となっております。また、その下の道の駅的施設設置検討コンサルティング委託料におきましては、平成28年度において策定をいたしました基本構想に基づき、平成29年度は農業関係者の専門部会を開かせていただいたところでありまして、こちらの委託料につきましても前年度と比較いたしまして、約2,000万円ほど減になったところでございます。また、2つ下の大型観光バス駐車場整備工事におきましては、下海印寺の駐車場のほうが完成をしたということで、こちらは前年度比較でいきますと増の要因でございます。  次の03観光案内啓発関連事業から210ページをお願いいたします。541の01八条ヶ池周辺維持管理事業までは、大きな変動等はございません。  次に、目5消費生活費でございます。決算額21万104円ということで、前年度に比べて大きな変動はございません。  最後に、目6観光案内施設費でございます。決算額1,509万2,131円で、前年度比149万円余りの増となりました。増の理由といたしましては、備考欄下から2つ目の西山天王山駅観光案内所管理運営委託料におきまして、平成29年度から開所日数が増になったことによる増でございます。  商工費は以上でございます。御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○冨岡浩史主査  説明は終わりました。  御質疑いただきたいと思います。  203ページから210ページです。ページ数をお願いします。  御質疑ございませんか。 ○白石多津子委員  208ページの道の駅的施設の設置検討コンサルティングのところでお伺いしたいと思います。  平成29年度の農業者専門部会で検討委員会があったと思うんですけど、その内容について、お話ししていただける範囲で、どの程度までお話が進んでいるのか、お伺いします。 ○木村(知)商工観光課長  平成29年度なんですけれども、まず、農業者専門部会では、まず生産体制ですね、長岡京市、特産物をメーンとしつつも海の幸とか山の幸とか、京都府の多彩な食を提供できる体制をとる必要があるというような生産体制のお話が1点ありました。  2点目は、運営体制、農産直売所の出荷としてかかわるほか、イベント等の開催時に必要に応じて支援したいというような、運営体制についてのお話し合い、その次に、農業振興に資する導入の機能の検討ですね、そういったもの。あと道の駅的施設として臨む導入機能とはどういうものがあるのか。あと施設整備の考え方として、どういったものが運営に当たって必要なのかというのと。あと立地、どういったところに建てたらいいのかというような議論がありました。これをもって、地元生産者が組織化するのに必要なものは何なのか、どういうふうな取り組みが必要なのか、どんな運営形態でしたらいいのかというなのが主な検討内容でございました。  以上です。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。  その体制とか運営機能とか、導入のあり方とかということを御検討されたということでありますけれども、これまだ現時点において、計画地というのは決定してないんですよね。 ○木村(知)商工観光課長  まだ、現在、決定はしておりません。  平成29年度に大まかな土地の、幾つかの候補地の中からどういった指標で選んだらいいのかという指標づくりを平成29年度させていただいて、それに基づいて今現在、検討しているところでございます。 ○白石多津子委員  じゃあ、その計画の中で平成30年度には実施設計とかということになってますけど、これは、ということは計画はおくれているということですか。 ○木村(知)商工観光課長  やはり、ちょっとデリケートな土地のところなので、若干ちょっと済みません、おくれている部分があるかと思いますけれども、なるべく早く土地の立地を決めしまして、それに向かって進めていきたいというふうに考えております。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。 ○広垣栄治委員  204ページの創業支援事業のことについて聞きます。  成果等説明資料のページ数で129ページで、創業相談件数が85件の目標が166件と伸びてます。地域創業も前年6件から、ことし30件と大幅に伸びているんですけども、どういった努力があったのか、教えてもらえますか。 ○木村(知)商工観光課長  主にリーフレット等も市内の金融機関にも配ってますし、商工会のほうも頑張ってセミナーなんかを断続的にやっていただいているという効果が出てきているというふうに考えております。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。 ○小谷宗太郎委員  205、206ページのところで、企業立地促進助成事業ということで、今回367万9,000円ほどですかね、助成のほうとかを行っているわけなんですけれども、この企業立地促進条例の内容からのもので、これについて従前から、その効果、効果について、これ結局、時限的に何年間かの助成を行って、それで終わると。  そうすると、企業立地促進条例というものがあったから、例えば企業が来てくれて長い間、長岡京市に腰を据えてくれるのかどうかっていうふうな、例えば検証とか、そういうふうなものが、これできひん、ただほっているだけと違うんかというふうなこと、ちょっとおかしいな、ほっているだけじゃない、助成して、それっきりで終わっているんじゃないかという旨のお話をさせていただいたかと思うんですけど、例えば、これによる例えば効果の検証とかというのはされているんでしょうかね。まずそこから。 ○木村(知)商工観光課長  効果という形でいくと、市民税とか固定資産税とか、そういったところの部分の効果があるというふうな部分と、あと当然、企業が来られるということで、そこにおいて市民活動とかにも企業のほうが参画していただいているというような効果もありますし、当然、企業が入ることによって地域経済、地域市内のほうにも何らかの購買のほうにも寄与しているというふうに考えております。 ○小谷宗太郎委員  例えば市内在住の方の採用であるとかというふうな部分については見える効果なんでしょうけれども、例えば、何というんですか、この企業立地促進条例があったから企業が来たとか、そういうふうな検証とかというふうなもの、またちょっとそれは違いますよね。その部分とかというのは、例えばどうやって知るんかいうたら、例えば、その促進助成を行った後、企業さんにアンケートをとるとか、そういうふうな形とかっていうこととか。例えば、思ったりするわけなんですけど、そういうふうな例えば取り組みとか、されてますか。 ○木村(知)商工観光課長  今現在はしてないんですけど、委員おっしゃったような検証方法は必要だというふうに考えてますので、今後は、検討、調査等はしていきたいというふうには考えております。 ○小谷宗太郎委員  やっぱり極めて、僕これ検証しにくい内容のものなんかなとは思っているんですよ。それゆえに、今、1年間、たしか延長しているわけなんですけれども、例えば、これにかわる、例えば新しい、そういう企業の立地を促進させるような内容の、例えば取り組み等について、現段階どのあたりまで考えられておられるのか、ちょっとわかる範囲でお答えいただけたらなと思いますけれども。 ○井ノ上環境経済部長  企業誘致の関係でございますけれども、まず、企業進出に係る相談件数のほうも、131ページの市民生活の成果説明のところにも、相談に来ていただいている件数というのも上がっているところでありますし、また、企業立地の、この条例に基づいて、先ほどから地域の活性化でありますとか、それから地元の雇用にも結びついているというような中で、やはり支援による、また企業への魅力発信というふうな部分も大事かなというふうに思いますし、また、あわせてですけれども、既存の企業さんへの、やはり事業拡充の支援というような中で流出を防ぐというような観点というふうなことも考えられるかなと思っております。  それから、今後におきましてですけれども、やはりこれまで東部地域のほうを中心に、この企業立地促進条例のほう対象としてきておりました。今現在、ことし、今年度の中におきまして、さらにちょっとまた今後、検討を加えまして、新たな誘致というような意味で対象のエリアでありますとか、それから業種の検討、このようなこともあわせて検討して、この条例のほう、充実させていきたいというような思いでおりますので、御理解いただきますよう、お願いいたします。  以上でございます。 ○小谷宗太郎委員  私は、この内容にすれば、今後大きく変えていく必要があるのかなというふうには思っています、個人的に。  その理由というのは、結局、その何年か助成して終わり、以後わからない。それに対する効果は非常につかみにくいというふうなものを用意したから、企業さんが来てくれるのかとかというふうなことを考えたら、違うと思いますし、この条例があるからここ来やすいとかいうふうな、以前、確かアンケートをとって、長岡京市の場合は、地理的な要件が非常に大きかったかなというふうな結果が出てたかと思うんですけれども、やっぱりそういうふうな要因であるとか。  以前、議員やった大畑京子さんが言っておられた、市外への流出防止対策としても、やっぱり比重を置くほうがいいのではないかというふうな、実際、私は、そのようにも考えております。その理由というのは、その促進条例を対象とするぐらいの、その土地がね、土地そのものが、もうほとんどないというふうな観点からも、やっぱりそういうふうな形に切りかえていくべきではないのかというふうな思いもありますので、ぜひその点、考慮していただいて、今後に生かしていただければと思います。  以上です。 ○冨岡浩史主査  ほか。 ○広垣栄治委員  205ページです。産業文化会館の会館費なんですけれど、成果等説明資料の中でも老朽化が進んで十分な修繕ができないとありますけども、今でも年間7万人近く利用してはると思うんです。その中で、備品の故障とかの苦情があると書いてあります。  やっぱり産業文化会館は、本市の中の商業の窓口になる部分やと思うんです。そこの、今の、この現状はどのように見てはるのかなというのをお聞かせください。 ○木村(知)商工観光課長  確かに老朽化で、かなり不便を感じておられる方がおられると思うんですけど、我々も必要最小限、修繕等は行っていきたいと思ってますし、今後、移設ということが、方向性が決まっておりますので、そちらに向かいながら、できるだけ費用対効果を考えながら、修繕のほうに向かっていきたいというふうに考えております。 ○広垣栄治委員  新庁舎のほうに移るまで、あと7年近くはかかると思うんです。そうなると大規模修繕はできないと思いますけど、小規模なり中規模なり、ちょっとした修繕をしていかないとあかんのん違うかなと思いますので、その辺、よろしくお願いします。要望です。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。 ○小谷宗太郎委員  済みません、続いて207、208ページの産業文化会館のところの土地借上料なんですけども、これいつから借りていて、今、今回の、この決算で総額幾ら払っている計算になるのか、ちょっとお伝えいただけますかね。 ○井ノ上環境経済部長  産業文化会館、昭和54年から会館のほうがオープンしておりまして、約30年余りぐらいですかね。そのオープンから2年後ぐらいから駐車場お借りさせていただいているというふうなことでございますので、この借上料の値段のほうも約500万円としたら1億5,000万円ですか、30数年ですので、もうちょっといくと思いますけれども、そのような状況かなというふうに考えております。 ○小谷宗太郎委員  産業文化会館の、あの駐車場の土地なんですけれども、38年、36年から、そのあたりがちょっとわかってないとは思うんですけども、38年近く、この500万円を払ってきたわけで、もう買うよりも高い金額払ってるんじゃないですかね。  お答えいただけますか。 ○木村(知)商工観光課長  本人さんが譲ってくれるかどうかというところがありますので、その部分について、今現在は、今のところ売るつもりがなかったので、買った場合の効果というのは検証しておりません。 ○小谷宗太郎委員  長四中のテニスコートと似たようなパターンになっているのかなと思いますけれども、例えば、この土地というのは、考え方によっては中心市街地の種地にもなるような場所でもありますし、買うよりも高い金額で借り続けてきたわけで、どういう御協力が得られるか、ちょっとわからないんですけれども、その旨、地権者の方に一定やっぱり話してみるというのも僕はありなんじゃないかと思うんですけど、そのあたりどうお考えですか。 ○佐々谷副市長  駐車場の用地につきましては、中心市街地の整備の段階から、やはり市の用地として必要な土地であるというのは、我々も整備の内容としては検討してまいりました。  当然、用地を売っていただきたいということも、これまでの環境経済部長のほうからは、何回も所有者とのお話し合いもさせていただいた経過も聞いております。そういった中で、やはり土地所有者の意向というのは、大きなところでございますし、駐車場をなくすということも、今の産業文化会館の活用を考えますと、やはりなくすこともできないということで、今、この状況になっているということではございますが、今後、中心市街地の整備の中で、また用地については検討していく必要があるでしょうし、また売買というふうなことが、要請があれば、我々のほうも対応していきたいというふうには考えている状況でございます。 ○小谷宗太郎委員  結構です。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  204ページからの商工業、観光振興全般にわたりますが、商工会が、説明書の130ページによりますと、平成28年から平成29年で200ほど減っている。それが何でかというと、実態を調査した結果、そうだったというのがわかったということなので、実態がわかったのはいいことなんですけれども、会員数の把握、日常的な把握というのはどうなっているんでしょうか。
    ○木村(知)商工観光課長  当初、単純な増減だけでやっておられたみたいです。それを、それではちょっと実態とはそぐわないということで、平成26年から4年かけて本当に廃業されている方とかも含めて、調査をされたということで、結果、平成29年度末に、こういう結果が出たということでございます。 ○小原明大委員  商工会って、会費もあるとは思うんですけど、それが入ってないというような状態があって、それが要は相談員さんも何人かおられると思うんですけど、どうですかというようなこと、なかったんですか。 ○木村(知)商工観光課長  あまりそこは詳しいことはわからないんですけども、基本的には廃業というか、ダブルカウントされている部分とか、払っている部分とかいうのもあったと思うんですけれども、ちょっとその辺の把握までは、済みません、できておりません。 ○小原明大委員  商工会には市は補助をしている関係でもありますんで、この商工会がどれだけの会員数で、どういう活動をというのは、市としても把握をしていくことが必要であろうと思いますので、済んだことを今、いろいろというのはあれですけれども、今後、そのあたりがきちんと、市としても寄り添ってやれることが大事かなというふうに思いましたので、また、要望しときたいと思います。  寄り添ってというかかわりで言えば、昨年度は、さっき農業の話でしたけど、商業のほうでは台風関係の支援は、融資ということであったかと思います。ことしも融資の制度を早く打ち出されてホームページでも書かれているんですけれども、今度の京都府の補正というところでも融資ということなんですか。直接支援的なものはないんでしょうか。 ○木村(知)商工観光課長  そうですね、今現在、出していただいているのが、京都府が出しています災害対策緊急資金ということで、こちらのほうは融資という形、資金融資という形になっております。直接というのは、融資の分でしかございませんけれども、はい。 ○小原明大委員  今の会員さんが大幅に減ってるということも、事業承継の困難さとか、そういったことも言われていますけれども、要は商売が続けられないということもあるのかなというふうに思ったときに、こういう台風被害のような、一番商売を続けられなくなる大きな要因になると思うんですけれども、これを知らん間に会員が減ってるというようなことやなくて、よく状況を把握をしてもらって、要は相談窓口はあるけど、もう相談にこんと、そのままやめてしまわれるというようなことがないようにしていただきたいなと思いますけれども、市長、見解として、直接支援ですとか、実態の把握ですとか、そういったところではいかがですか。 ○中小路市長  まず、実態の把握の点については、今回の、この調査でも明らかになった。この点をしっかり把握できなかった点というのは、市としても反省すべき点でありますので、今後、しっかり取り組むべき課題だというふうに考えているところであります。  一方、今回の台風被害等についての直接支援というのは、これ非常に感情面としては、被害を受けられた方を何とか助けなければならないだろうという気持ちの部分は、十分に理解はさせていただくんですけれども、やはり個々の事業に対して、税をどこまで投入できるのかというのは非常にある意味、慎重にも検討しなければならない課題ではないかなと思っております。  この間、京都府のさまざまな制度におかれましても、なかなかこの直接支援まで踏み込めていないというのは、それぞれの事業者の責任として、当然、いろんな保険に入っておられたりとかいう、いわゆる社会全体の仕組みの中で、どうしていくかという判断があるところでもありますので、そのあたりをしっかりと見きわめながら、政策目的をどこに置くか等々、やっぱりここは慎重には検討しなければならない部分ではないかと考えているところであります。  以上です。 ○小原明大委員  確かに慎重に検討すべき課題というのは理解はするんですけれども、先ほど小谷委員からもありましたように、企業立地促進で、その流出防止というような目的も含めて、こういう支出をしているけれども、それが、因果関係がどうかというところで言うと、なかなか調べ切れていない、もちろん調べるのは難しいのすごいわかるんですけれども、この台風被害で事業をやめないようにするという、これは最大の流出防止やと思いますので、その点では、ぜひ実態も把握をしてということも、積極的な支援を求めたいと思います。  その企業立地の話をしますと、これから見直しで、新たな条例ということなんですが、私たちも反対はしてきた立場でありますけど、いろいろ論点はあるけれども、やっぱり一定規模以上の企業にだけというところが、ひっかかってるところがありまして、やっぱり長岡京市の地域経済を支えているのは、もちろん大企業もですけど、中小の事業者さんも、そうではないかということを考えたら、この何平米以上の、投下資本が何ぼ以上ということでなしに、企業が立地するという、それで営業を続けていくということ、その全般に支援が分け隔てなくできるような、そういう制度にできないかなということを思うんですけれども、いかがですか。 ○中小路市長  これまでからも大企業、それから中小企業、これそれぞれ法律の枠組みも違う中で、さまざまな取り組みが進められてきたところでありますけれども、これまでの企業立地の促進の部分というのは、どちらかというと、やっぱり確かに雇用数も多い大規模事業所があることが、地域経済に対してプラスのインパクトを与えるであろうという念頭を評価しながら、この間、取り組まれてきたものではないかなというふうに思っております。  その意味では、一定、今後の見直し等についても、先ほど部長からもお答えがありましたように、業種の拡大でありますとか、対象エリアの拡大も含めて、これから来年に向けまして、改正に向けまして我々、検討していきたいと思います。また、この議会の場でも御議論をいただけたらというふうに思っております。  一方、中小企業の支援等につきましては、これまた、誤解を招くといけないかもしれませんけれども、ある程度、これ大企業も、事業所も含めて、当然、やめていかれる事業所があるということは、非常に残念なことでもありますけれども、一定、やはり今の経済の中でいけば、事業そのものの新陳代謝ということも、私は必要な側面もあるとは思いますので、そのあたりの実態を見きわめながらですね。例えば、一方で我々は創業支援をしたり等々も含めて、やはり地域全体の経済状況というものを見ながら、適切な支援というものをしっかり図ってまいりたいなというふうに考えているところであります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○小原明大委員  そのお聞きした上で、少し確認なんですけど、企業立地の対象ということで、現在、製造業、先端産業に分類されるというのがついていると思いますけど、情報関連産業、自然科学研究所で物流業というふうにありますけれども、この対象の選定というのは、どういう根拠でされてきてたんでしたっけ。 ○木村(知)商工観光課長  基本的に、東部地域にあります、長岡にある準工業地域とか工業地域にありますとこに建つ建物としては、大きい製造業、あと、その当時やっぱりIT産業がすごく誘致したいというお話が、各都道府県でありましたので、そういったところも踏まえて、各市町村の状況も踏まえて、こういう産業を絞り込みました。 ○小原明大委員  来てもらうということも大事ですけれども、長岡京市に、どういう産業がふさわしくて、それがあることで長岡京市の地域経済がよくなっていくという、そういう業種が何なのかというのを、トレンドもあるとは思うんですけれども、よく検討していくことが大事やと思うんですが、この企業立地の検討というのは、公開できるようなものというのはないんですかね。もう少し、目に見えた議論がと思うんですけども、経過も含めて。 ○木村(知)商工観光課長  今現在、その何かをお見せして検討するというところでやっているものはございません。  あと、企業立地審査委員会というのは非公開で一応やっておりますので、公開できるものはございません。 ○小原明大委員  議会からも意見を述べていかないかんとは思うんですけど、ちょっと、その観光はプランがありなんですが、産業ということに関して、特にまとまったものがあるわけではないので、少し私たちも難しいなというふうに思ってまして、できたら、この企業立地の論議も途中経過、総産の資料とか出していただくなりできれば、もう少し私たちも知恵が絞れるかなと思ってますので、また御検討いただけたらと思います。要望です。  済みません。あと道の駅的が出てましたので、そのままお聞きしたいんですけど、たしか予算が1,100万円ぐらいやったかなと、コンサル委託料、結果700万円の決算になってますけど、専門部会と、あと庁内で検討会議がやられたと思うんですけど、それで700万円ですか。 ○鳥居商工観光課観光戦略地域経済推進担当主幹  当初、平成29年度に基本設計までという計画だったんですが、過程の中で、いろんな方の御意見を頂戴していく中で、もう少し丁寧に慎重に進めていこうということで、その分、業務量が減りましたので、この執行額になっております。 ○小原明大委員  減ったとは言え700万円って結構、それなりに使って、いろいろ検討していただいたんかなと思ってるんですけど、庁内検討会議のところでは、どんな課題が整理されているんでしょうか。 ○鳥居商工観光課観光戦略地域経済推進担当主幹  まず、関係部署に集まっていただきまして、土地の候補地の評価基準の検討を行いました。 ○小原明大委員  そんなもんですか、内容としては。それで結構です。済みません。 ○小谷宗太郎委員  私も同じページの大型観光バス駐車場整備についての部分で、これ補正のほうでも言ったんかな、以前、自分の一般質問でも似たような形で言うてるんですけども、一般質問のほうでは、今後のNEXCOの状況を考えて、一般会計に、例えば、その駐車場の料金が入った分を一般会計のほうに組み込んでいくんじゃなくて、ためていったらどうかというふうな形の話をさせていただいたと思うんですけども、この大型観光バスの駐車場の部分についても、似たような考え方で、やっぱり整備は仕方ないにしても、維持管理については、やっぱり利用者負担というのが本来違うのかと思うんですよ。  そこに行くアスファルトにしても、やっぱり劣化はしていくものであって、そう考えると、やっぱりお金をとった徴収にするのか、それとも、今行っている市営駐車場の会計のほうから積み立てして使っていくのか、何パターンか考えられるかと思うんですけども、やっぱりそういうふうな形で一定、その維持管理内容についても考えていかなければいけない。工事して終わりじゃなくてというふうに思うんですけども、そのあたり、現段階で、どうお考えなのか、ちょっと御答弁いただけますか。 ○佐々谷副市長  観光バスの駐車場の整備というのは、基本的に、これまで駐車場が市のほうにはなかったということが、まず一つありますが、光明寺の周辺の観光シーズンの対応というのは、今まで民地をお借りして光明寺さんがやられておりました。そういった状況の中で、なかなかバスが入ってきて、駐車をしていただくスペースといいますか、道路の整備も整っていなかった状況の中で、それをどう対応していくかというのが、まず第1番に考えてきたところでございます。その中で、にそとの高架下が活用できるということで、今回、整備をさせていただきました。  これ現在、計画では調子のところで22台整備ができますと、全体40台強の駐車台数が確保できると、その中で観光シーズンの秋と春については、光明寺さん、また、天満宮さん、市の観光協会が対応して維持管理をしていく。この維持管理は、舗装の維持管理というのは、一定の期間持つものというふうに考えておりますが、やはり地域の皆さんからの要請というのは、周辺の交通安全対策が一番大きなところでございます。そういった中での経費というのが、今、警備員、またはシルバーさんの対応で、今、やっております。その経費に充てるということで、駐車料金というのは観光協会と光明寺さんで対応いただいているというのが、この前の補正のときの話でございます。  あと、その観光のためのバスの駐車場というのは、今現在、長岡京市でなかなか駐車できない状況ではございますが、やはり観光に来ていただく皆さんというのは、観光バスで来られて、そのまま帰られるという場合がたくさんございます。そういった中で、ちゃんと駐車場をつくるということで、長岡京市も観光バスで来れるという形ができるということで、そのための、まずは利用をしていただくというPRも兼ねて、今現在は無償で対応していこうということで基本的に考えております。  その中で、例えば、長岡京市内の商店さんとか、また料理屋さんのほうで観光バスで来られても、バスをとめる場所がないというのを、まずは場所を、とめられる場所がありますよということをPRとして使っていただければ、長岡京市の観光客が少しでもふえていくんではないかと。  駐車場を活用していただくことで、長岡京市に来やすくなるということを、まずはPRをして、来ていただいたことで駐車場が活用されていくというふうに考えておりますので、今後のPRも兼ねて、今現在は無料で、シーズン以外の期間というのは無料で考えております。  今後、そういったPRが生きてきて、たくさん来ていただくような状況が生まれてくれば、また維持管理についての経費というのは検討していく必要があるかというふうには考えております。  以上です。 ○小谷宗太郎委員  PRも兼ねて無償で対応という形での話で、確かにスタート時は、そういうふうな形の対応というのも、私はありなのかなとは思いますけれども、ただ、大河ドラマ、スタートしますね、今まではシーズン対応という形の観光バスの対応やったけれども、これからシーズン度外視した対応も大いにあるわけで、いわゆる通年というやつですよ。  そうなってきた場合、ほんなら、どうしていくのかというのは、やっぱり早い段階から考えておく必要があると思うんですね。だから、今は確かにPRのためというふうな考えは通用するかもしれないですけども、今後のことを考えて、やっぱりきちっとした、やっぱりそういう何というんですか、会計体系というのかな、をつくっていくべきなのではないか思うんですけれども、そのあたり、市長の考えをお伺いして、私は質問終わります。 ○中小路市長  委員から御提案いただいているように、私自身も基本的には、この観光バスの駐車場事業というのが、駐車をされる方の利用者負担によって賄われるというのが本来のあるべき姿だというふうに思います。ただ、現行の時点で、どこまで経費を見るかというのがあります。  例えば、投資をした分の減価償却まで見だすと、相当高い値段になってまいりますし、そうなってくると、結果的には利用がないという話にもなります。  そもそもが、やはり長岡京市内の道路の駐車、違法駐車等々ですね、それらの駐車対策として、このバス事業、観光バスの待機場事業というのがスタートしてきているという計画では、一定、やはり公費の部分として見なければならない部分であるかと思います。  そういう中で、まず一つ目の目標は御指摘のように、例えば、運行すれば警備員とか、いろんな費用がかかってきます。このランニング部分ぐらいを何とか賄えるようにできないだろうかということで、今、秋、春のシーズンについての運営を、まず、第一段階として考えさせていただいているところであります。  これをさらに通年に向けてというのは、これはなかなか駐車場事業だけではなくて、おっしゃるように大河ドラマの誘致、PRですとか、さまざまな観光施策との連動の中で、しっかり取り組まなければならない課題だというふうに思っておりますし、その意味で将来的な姿としては、何とか採算が賄えるぐらい、バスがとまっているような状況を目指したいとは思いますけれども、そこへ至るのは段階的な取り組みが必要かなというふうに考えているところでありますので、この点については、御理解をいただけたらなというふうに思っています。  以上で終わります。 ○冨岡浩史主査  ほかございませんか。 ○広垣栄治委員  観光費全体で聞きたいと思います。京都レトロモダンなんですけど、この企画での手応えはどうだったのか、教えてください。 ○木村(知)商工観光課長  平成29年度なんですけれども、やはり平成28年度の課題が八条ケ池でウオーターアートを販促でやったんですけれども、どうしてもそこに一過性に集中しまして、なかなか本来、市内をめぐり歩いていただくというイベントだったんですけれども、そこに行けなかったという反省を踏まえて、平成29年度に市内の商店街のエリアをめぐってもらうというような仕掛けで市内3カ所、バンビオ、市役所前、中開田公園、この3カ所にイベント会場、プロジェクションマッピング等などのイベントを設けて、まち歩きをしてもらおうというふうに反省点を生かしてしたんですけれども、なかなかすぐに事業者としては、まだ参画というところまでは至らなかって、25店舗の参画でとどまってしまったところもありました。  その反省も踏まえまして、今年度またいろいろと事業所にお声を掛けさせてもらって、こういうことをしたらいいのかというような事務所からの御提案等もいただきまして、今年度は3倍になりますが、74店舗ですかね、3倍の増になりましたので、だんだん浸透してきたというふうに理解しております。 ○広垣栄治委員  素朴な疑問なんですけど、京都レトロモダンの、何で京都なのか、なぜ長岡京レトロモダンじゃなかったのかというのは、なぜ京都なんでしょうか。 ○木村(知)商工観光課長  まず、市外の方とか、外国人の方から見ると、まだ長岡京市というキーワードでは、やはりちょっと外から引っ張って来るインパクトが低いと、まず、どうしても検索するときには京都と、この近畿でいきますと京都という部分が検索のキーワードになりますので、まず、その京都という検索キーワードにひっかかるような部分をメーンにさせていただいて、京都レトロモダンという、まずひっかかりを持ちました。  ただ、委員おっしゃるような長岡京がついてないのは何でかという反省点もございましたので、本年度、平成30年度につきましては、「京都レトロモダンin nagaokakyo」という「nagaokakyo」をつけるようにいたしました。  以上です。 ○広垣栄治委員  ちょい飲みのアンネモー企画とか、ちょい飲みめぐりをして長岡京市市内を回ってもらうというという企画やったと思うんですけども、同じ時間帯でバンビオの中でお酒飲むイベントをやって、人を集めたりしてはります。  長岡公園でも盆踊りみたいなんして、そこでも人集めしてはるんですけど、たしか予算のときにチラシや冊子を見て、お客さんが来た店、来なかった店があって、検討したいとおっしゃっていたと思うんですけど、そのゴールデン時間帯だと思うんです、この時間帯は、お店にとっても。その書き入れどきに、そのイベントをするということについては、なぜこうなったのかってわかりますか。 ○鳥居商工観光課観光戦略地域経済推進担当主幹  まず、ちょい飲みアンネモーに関しては、5時から8時という時間帯でやらせていただいてますので、主なターゲットとしてJR周辺でお勤めの方に来ていただいて、一杯飲んでいただいて、さらに飲みたい場合、市内の店に行っていただきたいという、そういう意図で行いました。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。 ○小原明大委員  レトロモダンにかかわってなんですけれども、要は、ウオーターアートのときに、そこに集中してしまって、お店を歩いてくれないというところで、お店を歩いてもらう仕掛けをという流れがあったと思うんですけれども、今度、御朱印めぐりとか、結局、寺社になっちゃって、ちょっと従来型になってしまったのかなという気もしていまして、今の質問の、要は、そのアンネモーで東側の企業の方がちょい飲みに来て、さらにまちの飲み屋さんにというところで、でもバンビオの3階へ行ったら、ただで3杯飲むというのがあったわけなので、それぞれのイベント自体はすごい魅力的なんですけど、そこのつながりというとこでは、課題があったのかもしれないなということを思っているんです。  これ主催が吉光さんという個人の主催の形なってますけれども、この実際の企画の進め方というのは、実行委員会みたいなものがあるのかとか、どういう組織でやられているんですか。 ○鳥居商工観光課観光戦略地域経済推進担当主幹  実行委員会というものはないんですが、吉光さんを中心に、お知り合いのというか、仲間のデザイナー等々が寄りまして、市と、それから参加の店舗と意見を交換しながら企画をしたというところでございます。 ○小原明大委員  この冊子が全戸に配布をされる形でしたけども、この経費は市の補助がないことですよね。 ○鳥居商工観光課観光戦略地域経済推進担当主幹  平成30年度でしょうか、平成29年度でしょうか。 ○小原明大委員  どちらも。 ○鳥居商工観光課観光戦略地域経済推進担当主幹  どちらもですか、ないです、市の補助は。 ○小原明大委員  ですね。実際、市としてもかなり力を入れていると思うんですけれども、やはりちょっと、要は主催が個人の方になる中で、個人の方が全戸配付をして、イベントを全市民向けに実施するというのは、ちょっと私、違和感があるなと思ってまして、この方に対しての批判では絶対にないんですけども、市が後援というよりも、しっかり責任を持つべきではないかと。  今、実行委員会というのがないとおっしゃいましたけれども、そういう物事を決めていく、それがある程度オープンな形で参加者にわかるように決まっていくところをきちんと持って、地元の事業者さんが、そのプロセスによく見えている形で参加していけるようにしたほうがいいかなと思ってまして、この間、地方創生もあって、たくさんカンフル剤はあったとは思うんだけれども、本当の、そのカンフル剤がたくさんあるがために、大変御苦労された面もあったと思ってまして、要は頑張っている方は、例えば市の御担当とか、この中心になられた方とか、すごい頑張ってはるんだけれども、事業者さんと同じ脳みその中に立ち切れてないというか、事業者さんがついてこれてないと言っていいのかわかりまんけど、同じ頭の同じ情報で考えることができているかというところで、やっぱり同じ土俵に乗ってもらって進めないと、頑張っているほうはなかなかついてきてくれへんなと、事業者さんのほうは何か知らん間に進んでいるなというふうになる危険性もあるのかなと思ってまして、今後、こういった事業を進めていくに当たって、この参加というのも、どう保証していくのかというのを、もう少しちょっと、べらべら申しわけないんですけど、聞かせていただいてよろしいですか。 ○木村(知)商工観光課長  今年度もですね、実は開催に当たりましては、3回ぐらい事業者さん呼んで説明会等を行いまして、共有を図っているんですけども、いかんせん委員おっしゃるように、実行委員会としての形がないので、なかなか合意形成というのが難しいというところが大きな課題だというふうに、私どもも思っております。  ただ、やはり今の吉光さん一人ではなく、やはりこの実行委員会という形に何とか持っていけないかなと、今のええ集まりの中で、そのメンバーで何とかいけないかなというふうなお話し合い、これから当然、今年度もレトロモダン、先日、終了しましたので、反省会等を開きまして、どういった形で今後、続けていったらええのかというのは事業者さんも含めて、一緒に話し合っていきたいというふうに思っています。そういう形で進めていきたいというふうに思っております。 ○小原明大委員  まず、お呼びするというのは、もう大前提ですけれども、やっぱり呼ばれるだけで、意見は聞いてもらうけど、その後がわからなくてということですと、やっぱりなかなかな、その方も力を出し切れないという面もあると思いますので、非常に難しいことであると思うんですけど、また今後の発展の期待を、期待と言ったらあかんのですけど、そのために考えていきたいと思います。ありがとうございます。 ○冨岡浩史主査  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史主査  なければ、第7款を閉じます。  次に、第9款消防費について説明をお願いします。 ○堤市民協働部長  それでは、235、236ページをお願いいたします。  款9消防費でございます。款全体の決算額は9億6,871万6,000円余り、前年度比較で3,358万1,000円程度、率にして3.6%の増でございます。  その下、目1常備消防費ですが、この目は、広域消防事業であります乙訓消防組合への負担金で構成をされております。決算額は9億846万4,000円で、前年度比較1,708万8,000円、1.9%の増となっております。負担金が増額となりました主な原因は、平成29年度には、大山崎署の改修工事の実施がございましたことによるものでございます。  次のページをお願いをいたします。目2非常備消防費でございます。消防団事業で構成をされておりまして、決算額は4,851万1,000円余り、前年度比較で1,624万1,000円程度、率にして50.3%の増でございます。大きく変動をしておりますのは、備考欄の中ほど、消防団員退職報償金で、退団人数の減等によりまして、439万8,000円の減。  その下からの費用弁償などで、平成29年度は2年に1回開催のポンプ操法大会の開催年ではありませんでしたで、316万円程度減になっております。  その3つ下、消耗品費で、消防団員の装備充実のための作業用かっぱ及び消防団防火衣用ズボンを整備したことにより224万8,000円ほど増額となっております。  また、下から6番目器具費で老朽化いたしました、第3分団車の更新により2,111万5,000円増となっております。  次のページをお願いをいたします。目3消防施設費でございます。消火栓等の維持管理が主な内容で、決算額は1,003万5,000円余りで、その下、目4水防費では、決算額170万5,000円余りで、両目とも例年どおり経常的な内容で、大きな変化はございません。  以上、款9消防費の説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○冨岡浩史主査  説明が終わりました。  御質疑を受けたいと思います。  235ページから240ページです。  ページ数をお願いいたします。  よろしいですか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史主査  なければ、第9款を閉じます。  次に、第11款公債費及び第12款予備費について、説明をお願いいたします。 ○仁科総合政策部長  それでは、291ページをお願いいたします。  まず、款11公債費であります。決算額は22億8,618万2,000円余り、対前年度で7,237万2,000円の増、率にして3.3%の増加となっております。  次の293ページへまいりまして、目1元金では1億200万円余りの増、率にして5.3%の増加。一方で、目2利子において約3,000万円減、率にして10.5%の減となっております。  最後に款12予備費であります。平成29年度中に予備費の充用額につきましては、293ページ、計欄の左に振替額を明示しております。充用額は1,410万4,000円であります。充用先につきましては、右ページ備考欄に表記のとおりでありますが、なお、1件ごとの詳細につきましては、定例会ごとに報告書を配付させていただいておりますので、省略をさせていただきます。  以上、説明とさせていただきます。  御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○冨岡浩史主査  説明は終わりました。  御質疑を受けたいと思います。  291ページから294ページです。  ページ数をお願いいたします。
     ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史主査  なければ、第11款及び第12款を閉じます。  以上で、歳出を閉じます。  次に、歳入第11款分担金及び負担金から第19款諸収入までのうち、本分科会の所管に関する部分及び第20款市債について、御質疑を受けたいと思います。  質疑をされる場合はページ番号を指定してからお願いいたします。歳入です。  御質疑ございませんか。 ○白石多津子委員  45ページの、この退職基金繰入金のところでお伺いしたいんですけども、平成29年度は、どれぐらいの退職者が出たんでしょうか。 ○喜多対話推進部長  平成29年度は26名でございます。 ○白石多津子委員  それは、普通退職も入れてということですか。 ○喜多対話推進部長  定年退職、普通退職と乙消の分も入っております。  以上でございます。 ○白石多津子委員  非常に、それ、この任期付でしたっけ、任期付で職員さんを入れる任期付採用というのも導入されたかと思うんですけれども、その成果もお伺いしたいというのが一つと。もう一つ、やっぱり非常に、このいろいろお伺いしていると、育休・産休が非常に多いと思います。復帰明けでも結局時短になったりとか、全体的に職員さんが非常に少なくなっているのかなという思いがあるんですけれども、その辺の定員管理規定というのが552名でしたっけ、5年間。その辺のバランスというのはどういうふうになってるんでしょうか、お伺いいたします。 ○喜多対話推進部長  今、委員おっしゃってますように、確かに産休・育休の分については、非常に30名近くの者が毎年とっているような状況でございます。非常にうれしいことなんですけれども、それに対して臨時職員で対応しているというのが現状でございます。何とか各課のマネジメントの中で乗り切っていただいているというのが現状でございますけども、今後も職員、頑張って乗り越えてまいりたいと思っております。  また、任期付職員の件でございますけれども、やはり専門性というのが非常に重要な部分になってくると思います。それと、期間が決まっているもの、仕事ということに限定になってきますので、今後、どのような分野があるのかというのは、いつも検討はしておりますけれども、今、次年度、このような職務があるというふうなことではございません。  以上でございます。 ○白石多津子委員  ありがとうございます。 ○冨岡浩史主査  申しおくれました、ページ数は17ページから60ページです。ページ数をお願いいたします。  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史主査  それでは、ないようですので、歳入を閉じます。  以上で、第51号議案を閉じます。  次に、第54号議案から第61号議案まで一括して、説明をお願いします。 ○仁科総合政策部長  それでは、第54号議案から第61号議案まで、平成29年度各財産区特別会計の決算の認定について、全8件を一括して御説明申し上げます。  各財産区会計の決算につきましては、決算書417ページから495ページまでの記載のとおりでございますが、いずれの財産区会計につきましても、歳入においては前年度からの繰越金収入を主なものとし、歳出におきましては、財産区財産の維持管理のための草刈り手数料や維持管理をしていただく地域団体の助成金の執行が主たるところでございます。各財産区とも大きな変動はありません。  なお、8財産区のうち神足、勝龍寺、調子、友岡、粟生、5つの財産区につきましては、歳出の執行はなく、受け入れた繰越金等の歳入決算が収支額となっている状況でございます。  以上、平成29年度各財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、全8件を一括しての説明といたします。  よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○冨岡浩史主査  説明は終わりました。第54号議案から第61号議案まで一括して御質疑を受けたいと思います。  御意見ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○冨岡浩史主査  ないようですので、第54号議案から第61号議案までを閉じます。  以上で、本分科会に送付を受けました議案の審査は終わりました。  これにて、決算審査特別委員会第1分科会を閉会します。  御苦労さまでした。              (午前11時47分 閉会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                        決算審査特別委員会(第1分科会)                             委員長  山 本   智                             主 査  冨 岡 浩 史...