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平成30年決算審査特別委員会第1分科会( 9月18日)
平成30年決算審査特別委員会第3分科会( 9月18日)

  • いじめ自殺(/)
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  1. 長岡京市議会 2018-09-18
    平成30年決算審査特別委員会第3分科会( 9月18日)


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    最終取得日: 2021-07-11
    平成30年決算審査特別委員会第3分科会( 9月18日)            平成30年決算審査特別委員会(第3分科会) 1、開催日時   平成30年9月18日(火) 午前10時01分 開会                 午後 2時18分 閉会 1、場所   第2委員会室 1、出席委員(8人)   ◎主査  〇副主査       ◎上 村 真 造    〇大 伴 雅 章        二階堂 恵 子     西 條 利 洋        寺 嶋 智 美     住 田 初 恵        中小路 貴 司     石 井 啓 子 1、欠席委員(0人) 1、市から出席した者
      土家副市長  池田健康福祉部長   能勢健康医療推進室長医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長   杉原健康医療推進室保健活動担当主幹   藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長   岩岸高齢介護課主幹  髙橋(む)国民健康保険課長   福岡医療年金課長  山本(和)教育長  木村(靖)教育部長   大木教育部次長学校教育課長  川上文化・スポーツ振興室長   新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹   迫田教育総務課長  大江学校教育課主幹  大柳学校教育課総括指導主事   荻久保生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長  鯉田生涯学習課主幹   林中央公民館長  井木図書館長  岡花教育支援センター所長   岡本(勝)北開田児童館長 1、議会事務局(3人)   関議会事務局次長  川ノ上議会事務局次長補佐議事調査係長   三ツ島書記 1、傍聴者   〔議  員〕(1人)  田村直義   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(0人)              (午前10時01分 開会) ○上村真造主査  おはようございます。  ただいまから、決算審査特別委員会第3分科会を再開いたします。  それぞれ発言される際には、マイクを使っていただきますようお願いいたします。また、議案の説明が長い場合は、座って説明していただいても結構です。  それでは、先日に引き続きまして、教育委員会所管分の質疑から始めます。福祉環境部門に係る所管の方は、必要最小限の方だけ残っていただいたらよいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、第3款民生費、項2児童福祉費、目5児童館費について御質疑を受けたいと思います。ページ数は、167ページから170ページです。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、第3款を閉じます。  次に、第8款土木費、項4都市計画費、目6西山公園体育館費について御質疑を受けたいと思います。ページ数は、233ページから234ページです。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、第8款を閉じます。  次に、第10款教育費、項1教育総務費について御質疑を受けたいと思います。ページ数は、239ページから254ページです。  御質疑ございませんか。 ○住田初恵委員  それでは、240ページの児童生徒等見舞事業が2万円、これは子供さんがけがをして入院されたときなんかにお見舞金として出す分だとお聞きしておりますが、この名目が教育委員会交際費ってなっているんですけど、ちょっと名目がおかしいじゃないかなと思うんですけど。 ○木村(靖)教育部長  こちらのほうは、全国市長会のお見舞金制度でして、骨折等で入院された場合の児童生徒に対してお支払いするお見舞金制度となっておりますので、教育委員会名でお見舞金を出していますので、今交際費というところで位置づけております。  以上です。 ○住田初恵委員  「交際費」っていう名前がおかしいから、見舞金やったら「見舞金」というふうに出された方がいいんじゃないかなと思ってお聞きしました。それはそれで結構です。  引き続いて、242ページの幼児教育助成事業について何点かお聞きしたいと思います。  この私立幼稚園の保護者の助成金は、3歳から5歳の市内在住の幼稚園に行っている御家庭、10月1日現在在籍している子供さんの家庭に年間4万2,000円の補助がされるものというふうに伺っています。地域に入りますと、やっぱり幼稚園にかかるお金が高いんやわというお声をよくお聞きするので、この助成制度は本当に子育て世代にとって喜ばれている制度だと評価をしています。  平成29年度の利用者が1,319人ということはお聞きしたんですけれども、平成28年度の利用者数と申請からどういう流れでお金がおりてくるのか教えてください。 ○迫田教育総務課長  平成28年度につきましては、人数が1,350名、金額にしまして5,670万円の金額になっております。支払いにつきましては、幼稚園のほうから10月1日現在に在園・在住の満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児につきまして支払っておりますので、それ以後に園のほうから申請がございまして、12月ごろですかね、園を通じまして保護者のほうに支払いという形になっております。  以上でございます。 ○住田初恵委員  引き続き、私立幼稚園就園奨励費補助金も、対象要件と申請からの流れを教えてください。 ○迫田教育総務課長  就園奨励費でございますが、これにつきましても学校教育法で定めております幼稚園児という形で、満3歳、3歳、4歳、5歳児の方について、前年度の市民税額に基づきまして算定しましてお支払いしておりまして、これにつきましても幼稚園のほうで取りまとめしていただいて、年度末に保護者の口座のほうに支払うという形でございます。  以上でございます。 ○住田初恵委員  私立幼稚園の心身障がい児教育振興補助金というのが235万2,000円出てまして、24人の方に出ているということでした。どういう障がいを、もっているお子さんで、幾つの園でそういうことが行われているのか教えてください。 ○迫田教育総務課長  現在市内には5カ園ございまして、申請のある幼稚園につきましては4カ園でございまして、平成29年度につきましては、先ほど申されましたように24名の方の申請がございます。  その内訳といたしまして、身体障がい者の方が2名、知的障がい者の方が2名、それと発達精神面の障がいのある方が23名という形で、ちょっと重複している者がございますので合計27名となっておりますけれども、実際には24名という形でございます。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。私立の幼稚園でもそういう障がい児の子供さんを受け入れていただいて、きちんとした教育をされていることはすごくいいなというふうに思っています。  もう一つ、平成29年度から始まりました、特色のある幼児教育推進補助金が196万4,000円で、3園で行われているということをお聞きしました。どんなふうな特色のある幼児教育をされているのか教えてください。 ○迫田教育総務課長  これにつきましては、各幼稚園が教育内容の独自色を伸ばし、新たな特色づくりという形で実施してもらっているものでございまして、本年度につきましては3カ園のほうから事業の申請がございました。  この内容につきましては、体操教室とか木工教室、楽器演奏、英語の教室とか、また、カードゲーム遊び等々の事業で実施していただいております。  以上でございます。 ○住田初恵委員  もう一つ、私立幼稚園の就園促進補助金ですけれども、これも平成29年度から開始されて、これは、幼稚園に通って、お母さんがまだまだ帰ってこないから認可外の保育園に預けられるという家庭に補助がされるものですけれども、利用者数が7人ってお聞きしたんですけれども、この数はどのように評価をされていますか。 ○迫田教育総務課長  実施するに当たりましては、前年度各園に回りまして、10人ぐらいの利用者が現在おられるという形で調査してまいりました。それで、実際平成29年度につきましては7人という形でございましたけれども、前年度につきましては、4月当初から発足という形でなかなかPRもできておりませんでして、4月に入ってから保護者の方に周知なりという形になっております。  また、今年度、30年度に向けましては、各園の幼稚園児募集時期にありまして、リーフレットにつきましては各幼稚園・保育所に配布しまして、保護者のPRに努めております。  以上でございます。 ○住田初恵委員  前年度、平成29年度はPRが少なかったから利用者数が7人ぐらいだったということで、今年度はもうちょっとふえるというふうな見込みを立てておられるわけですか。 ○迫田教育総務課長  その予定といたします。 ○住田初恵委員  このことを利用された保護者の声というのは聞いておられますでしょうか。 ○迫田教育総務課長  実際には保護者の方にはお聞きしておりません。 ○住田初恵委員  やっぱりこういうことがあるということをPRしてもらうこともすごく大事で、利用された保護者の方の御意見を伺って、どうすればもうちょっといいものに、改善する点があるならばそれをやっていただければなと思いますので、ぜひ今後利用された保護者の声を聞いていただきたいなと思います。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○中小路貴司委員  242ページの学びの充実の中で、外国語活動推進事業についてお伺いします。  英検の助成であるというふうなことは一定聞いているんですが、もう少し細かい内容についてお聞かせください。 ○大木教育部次長学校教育課長  中学校3年生に向けて、英語検定をする際の、2回目の10月の受験に対して補助をするという形をしております。当初の予定は、全員が受験した場合のことを考えての予算を組んでおりましたが、結果的には51%の子供たちが受験をしてくれまして、その中には、当初は3級を何とかというふうな思いだったんですけれども、2級や準2級を受験する子たちもおりまして、学校での会場という形で実施させていただいておりますので、子供たちにも好評を得ているというふうに思っております。  以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。子供たちにとって、目標をもって学びができるということは本当にありがたいと思います。  一方で、受験でございますので、その間の検定を受ける際に学校でする場合、人員的なものですね、教員のほうの動きというのはどうなっているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大木教育部次長学校教育課長  今年度も10月に行うんですけれども、学校会場で行う際には、教員には要員という形でお金をお支払いする形でやっていただいております。 ○中小路貴司委員  学校の先生方の負担ができるだけ少ないようにという配慮も必要かと思いますけれども、子供たちがしっかりと英語を学ぶ姿勢をつけていただくということが大切かと思いますので、そのあたりも十分バランスよくやっていただきたいと思います。  以上です。 ○住田初恵委員  今の質問に関連してなんですけれども、やはり謝礼は出されていますけれども、教師の長時間労働というのが問題になっているので、学校を会場にするんですけれども、教師じゃない人にやっていただくようにしていただきたいなと思うんですけれども、そういうお考えはありませんでしょうか。 ○大木教育部次長学校教育課長  その場合は、多分学校会場でないところで行うということに、今も制度としてはあるんです。例えば京都外大に行ってやるとか、そういった形での制度としては保障されているんですけれども、子供たちにとって行きやすい場所でやるとなると、学校を会場として開けますので、どうぞこちらを会場として認定してくださいという形での手続が進んでいきますので、どうしてもそうなると教員に御協力をいただくという形になります。  委員御指摘のことは、我々としては、働き方について配慮しなければならないことは重々理解はしているんですけれども、結果としては、今はそういう形になっています。 ○住田初恵委員  認定されてというのはわかりましたけれども、そうしたら、いつまででも子供たちが来やすい場所でといったら学校になって、学校を会場にするためにはいつまででも教員で対応しなきゃいけないということになるんですか。 ○大木教育部次長学校教育課長  大体の専門的な知見を持った者をということになると、今のところはほかの人ということはなかなか想定しにくいかなと思いますけれども。 ○住田初恵委員  それでしたら、なかなか教員の長時間労働の解消にはつながらないと思うんですけれども、そこを考えることはできないんでしょうか。 ○木村(靖)教育部長  今の御質問ですが、制度設計のことにもなりますので、御要望としては承りますが、今の現状では難しいということで御理解いただけますでしょうか。 ○住田初恵委員  それでは、別の質問です。242ページの最後に学校給食事業というふうなのがありまして、次のページに学校給食調理業務委託料というのが載っているんですけれども、小学校全部と中学校で、北部の共同調理場も開始されたんですけれども、この委託を受けている業者というのは、幾つぐらいの業者が受けてはるんですかね。 ○大江学校教育課主幹  平成29年度は、4社の業者にお受けいただいております。 ○住田初恵委員  ありがとうございました。わかりました。  同じく、学びをはぐくむ土台づくり支援事業について何点かお聞きしたいと思います。  学力向上サポーターがいてはるんですけれども、その具体的な業務と配置数を教えてください。 ○大木教育部次長学校教育課長  学力向上サポーターにつきましては、中学校への支援事業となっております。中学校4校に週25時間、42週にわたって来ていただくという形をとっております。現状は、中学校は小学校に比較すると不登校生徒のパーセンテージが高くなりますのが現実ですので、そこへの支援をお願いしているということが一番です。  それ以外に学校によりましては、肢体不自由の生徒さんであるとか、支援が必要な生徒さんがそのほかにもおられますので、そういった方への学習支援の補助であったり、学校としては、一番必要とされるところに配置をしていただいているというのが現実かなというふうに思っております。 ○住田初恵委員  ありがとうございました。4校それぞれにということですね。 ○大木教育部次長学校教育課長  そうです。 ○住田初恵委員  わかりました。  続けて、学校力向上支援員というのが、学校の教員の資質の向上とか、いろいろな学校の課題の解決のための事業というふうにお聞きしました。  決算資料の464ページに、暴力といじめの件数が載っておりまして、暴力合わせて64件、うち生徒間の暴力が52件、器物損壊10件、いじめが1,414件あったということと、同じく決算資料の510ページに、平成25年度から29年度の不登校の状況が載っております。  先ほど言われましたけれども、やはり中学校になると、小学校もかなりふえてきているなと思うんですけれども、中学校でもふえてきているという状況で、こういう課題が学校にはあるのかなと思うんですけれども、こういう学校力向上支援員というのは、実際に何人がどういうふうな活動をされているのか教えてください。 ○大木教育部次長学校教育課長  お聞きいただいていることと学校力向上支援講師等謝礼とは、少し意味合いが違うんです。  まず、学校力向上の説明をさせてもらって大丈夫ですか。 ○住田初恵委員  よろしくお願いします。 ○大木教育部次長学校教育課長  こちらについては、各学校が教科であるとか、領域であるとか、当然その中には不登校の問題とかもあるんですけれども、学校において、例えばことしは本校では算数を強化していきましょうであるとか、国語力を強化していきましょう、特別活動の何々を強化していきましょう、それから当然教育課題である不登校に対してやっていきましょう、生徒の見立てをどうしていくかを勉強していきましょうといったような、そういう専門的な、教員をスーパーバイズできる、アドバイスできる人員に来ていただいて、具体的には大学教授であったり、不登校であればスクールカウンセラーであったり、臨床心理士であったり、そういった方々に来ていただいて、教師が今後の教育活動においてよりスケールアップした授業であったり、子供への対応ができるようにということでやっているのが学校力向上支援講師等謝礼でございます。
     よって、数回にわたって幾らか支払いながら、学校の変化を見届けていただくような形で来ていただいているというような形が多かろうかなというふうに思っております。  一方の不登校のほうは、また別のことでいいですかね。 ○住田初恵委員  よくわかりました。  引き続いて、学校教育支援員賃金についてお聞きしたいと思います。私、また間違っていたらいけないので、間違っていたら言ってください。  学校教育支援員とは、小中学校の通常学級に在籍して特別支援を要する児童生徒への対応をする教員でよろしいですか。 ○大木教育部次長学校教育課長  教員ではありません。教員免許は、必ずしも必要ではありません。 ○住田初恵委員  そういう対応をする方ということで、これも決算資料の531ページから532ページに、531ページは平成29年度末の各小学校と中学校に、障がい種別と担任数というのが載っているんですけれども、小学校は、特別支援学級としては子供さんの数は123人で、学級数は27かと思うんですけれども、そして、この特別支援員等配置数というのが534ページに載っているんですけれども、その学級数に対してこの特別支援員が配置されているのが、小学校では27学級あるんですけれども、25人ということになります。中学校も、その学級数よりかは、29年度は中学校はゼロになっているんですけれども、この学級数と支援員数が違うというのは、担任以外にそういう支援員の方が来られて援助するということなんでしょうか。 ○大木教育部次長学校教育課長  まず、担任以外が行くということで、そのとおりでございます。  その前に、先ほど住田委員が特別支援の方の役割を確認されたと思うんですけれども、その中には「通常の学級で」というふうに確認されたのではないかなと思います。  つまり、特別支援学級だけのお子さんに対応しているわけではなく、普通学級におられるお子さんの中で、特性の強いお子さんに対して配慮をするような形で使われていることが多いのではないかなというふうに思っております。 ○住田初恵委員  わかりました。この配置時間数も15時間とか、20時間とか、27時間とかありますけれども、それはどんなふうなことなんでしょうか。 ○大木教育部次長学校教育課長  それぞれの学校に在籍される児童生徒の中には、さまざまな特性をもっておられて、まさに目を離した瞬間にどこに行くかわからないお子さんもおられる中で、その子に応じた時間、複数の子を一緒に見ていても大丈夫であるお子さんも中にはおられますので、その学校の実態に合わせてこちらのほうで与えられた時間を配分しているということですので、毎年配分が変わっていくのが実態でございます。 ○住田初恵委員  ありがとうございました。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○石井啓子委員  242ページの学校給食事業のところでお聞きしたいと思います。  資料請求させていただいております496ページなんですが、小学校給食費の未納者数と未納金額とその対策というところなんですが、大体毎年、平成25年度から29年度まで2人から多くて4人という人数なんですけれども、その方に対する対応はどなたが対応されているんでしょうか。 ○大江学校教育課主幹  小学校の学校給食費は、今は私会計となっておりますので、学校の中で管理をしております。学校のほうで未納者を確認しましたら、ここにも書かせてもらっておりますが、督促状を出させていただいて、機会があれば保護者との連絡をとるということで事務の先生なり、学校長なり、教頭先生なりが対応させていただいておりまして、徴収を促しておるというところでございます。 ○石井啓子委員  子供さんに督促状を渡すのは、事務員さんとかですか。 ○大江学校教育課主幹  督促状をつくるのは事務職員なんですけれども、担任を通して子供さんに、お家に持って帰って保護者の方に渡していただくようにというふうにお伝えしております。 ○石井啓子委員  ずっと累計みたいに13人の30万7,610円となっておりますけれども、これは、中学校に行くまでに未納という数なんですか。 ○大江学校教育課主幹  これは、それぞれの年度末の未納になりますが、その後また入れば、翌年度に前年度の分が入ったということで入金をさせていただいております。これは、平成29年度末の未納金額ということになっております。 ○石井啓子委員  そうしたら、払われる方もおられるけれども、やっぱり払わずにそのまま中学校に上がってしまうという、その後はどうなるんでしょうか。 ○大江学校教育課主幹  中学校を卒業するまで毎年、年1回以上督促状を出させていただきまして、追跡して払ってくださいということをお願いさせていただきます。中学校を卒業してしまいますと、高校はちょっとばらばらになってしまいますので、その後督促状を出すということがなかなか難しいので、その後については学校内で欠損の処理をさせていただいております。 ○石井啓子委員  ごくごく一部の方ですけれども、こういう方の生活状況といいますか、よっぽど経済的に困窮されている方なんでしょうか。 ○大江学校教育課主幹  生活状況はいろいろあるかと思いますが、本当に困っていらっしゃる方は、就学援助制度等もありますので、その辺をお勧めしたりはさせていただいております。 ○石井啓子委員  ということは、やっぱり生活困窮者とか、市もさまざまな手だてをしてくださっていますので、それ以外の方でやっぱりモラル的なことかなと思うんですけれども、それで間違いないでしょうか。 ○大江学校教育課主幹  確かにおっしゃるとおりで、そういう方もいらっしゃるのは事実でございます。 ○石井啓子委員  では、本当に年1回の督促状以外も手だてがないということになるんですね。 ○大江学校教育課主幹  年1回というふうに言いましたけれども、兄弟児さんがおられる場合には、年1回ではなく、それ以外にも督促させていただいたり、保護者と接触する機会があれば、その機会を捉えて催促をさせていただいております。 ○上村真造主査  石井委員、よろしいですか。  ほか、ございますか。 ○住田初恵委員  244ページのいじめ防止対策についてお聞きしたいと思います。  いじめっていうのは、被害を受けた子供さんにとっては、やっぱりその後の人生にも大きな傷跡を残すものですし、最悪の場合は自殺も引き起こすものであって、いじめをなくすということは大きな課題だと思っています。  決算資料の492ページと493ページに、平成29年度のいじめ調査結果が出ております。いじめ、小学校で認知できた実人数が1,290人で、中学校は124件だったということです。このA、要指導件数というのがまだいじめに係る行為が継続している件数、小学校が27件、中学校が1件、要支援件数っていうのは、いじめに係る行為はやんでるけれども、被害生徒が心身の苦痛を感じている、これが小学校17件、中学校7件、そして見守り件数が、いじめに係る行為はやんでるけれども、そして被害生徒も心身の苦痛を感じていないけれども、その行為がやんでから3カ月が経過していないものが、小学校が52件、中学校が18件ということで、小学校でまだ解決していない事例というのが96件、中学校が26件というふうになっています。  このいじめに対しては、早期発見と加害生徒への継続的な教育相談と指導、被害生徒へのスクールカウンセラーを活用しての心のケアということが大事だというふうに結果に書かれていたかと思うんですけれども、まだ解決していない件数も多いですし、こういういじめっていう件数は、減少傾向にあるのか、増加傾向にあるのかをちょっと教えてください。 ○大柳学校教育課総括指導主事  ここのいじめ調査につきましては、認知件数をアンケート形式で最初にとらせていただきます。そのときに、子供たちが嫌やと感じたものというのを全てカウントしている形になりますので、数が多いという部分は、当然そういう形をとっていることがあることを御理解いただきたいと思います。  議員おっしゃるとおり要指導件数、この決算資料によりますと小学校のほうで27件、中学校で1件残っておるんですけれども、それにつきましては、各校で引継資料というものをつくりまして、学校体制、学年体制が変わることもありますので、そういう形で引き継いで、次年度に教員が共有するような形の資料というのをつくって引き継ぎをする中で、経過的に見守っていくということになります。  ただ、この中にはどうしても加害者側、しかける側の子がちょっと落ちつかない子であったり、すぐ手が出ちゃうとか、そういうことも含めてあるので、深刻な重大事態というのは本市においては今のところありませんので、そういう形で丁寧な対応を学校ではしていただいているかなというふうに思っております。  以上です。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。加害生徒の特徴としては、そういう子供さんがいらっしゃるということで、被害生徒の特徴というのもありますでしょうか。 ○大柳学校教育課総括指導主事  多くの場合は、その事情がおさまる中で落ちつきを取り戻して安定な形にもっていける場合も多々あるんですけれども、やはりされた側というのはやっぱりそれがどうしてもトラウマ的にもっていて、周りから見てもその行為はなくなっているという状況であっても、やっぱり不安感というものがあるので、それでまだ不安やと言われると、この要支援件数というところにカウントをしていきますので、これも含めて継続的に学校体制全体の中で組織的に見ていくという形で対応しております。 ○住田初恵委員  生徒の特徴というものはありますか。 ○大木教育部次長学校教育課長  1,290件、124件の子たちを見れば、特徴はありません。全ての子がいじめられる可能性もありますし、1週間後に入れかわっているということも多々あることなので、そういった特徴というところでは言えないと思います。  先ほどの御質問の中で、ふえてますか、減っていますかという話があったと思いますが、いじめ防止対策推進委員会の中で代表の先生もおっしゃっていたんですけれども、減ってきたら危険だと思いなさいというふうに我々は伝えています。それは、子供たちも教師も、センサーが下がっていると考えたほうがいいというふうに思っています。いじめそのものの行為は、気になる、嫌な思いをするという行為がゼロになることはあり得ないと思って我々は対応しています。  以上です。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。確かにそのとおりだと思います。  中学校が124件ということで、私はちょっと少ないかなというふうに感じるんですけれども、どのように分析されておりますか。 ○大木教育部次長学校教育課長  小学校の1,290件の大部分は、小学校1年生、2年生なんです。中学校のいじめの大部分は、中学校1年生。中学校1年生の場合、新たな子供たちが集まった人間関係の中で、それぞれのキャラクターがお互いに理解できていなくて、お互いのテリトリーを侵害し合うのが当初行われますので、どうしても生まれると思います。小学校1、2年生は、こうされたことがもう嫌だと思っていると、後で「それどうやったん」って言ったら、やったことすら覚えていないというような事例もたくさんあります。  そういうことを含めてですので、当然学齢が上がってきた中学生では減ってしまうかなというのは、そういうことを反映しているかなと思いますので、中学校教員はより一層ほかの方向でも発見しなければならないかなと思っております。 ○住田初恵委員  わかりました。今はSNSを使ってのいじめとかもあるかと思うんですけれども、その辺はどのように把握をされておりますか。 ○大柳学校教育課総括指導主事  SNSにかかわっては、当然我々からなかなか見にくいという形になっていますので、表になると結構大きいことになっているというのはよく事例として聞きます。  府教育委員会のほうで、SNSの巡回チェックというのをやっていただいています。その情報を市教にいただいて、該当の学校にお渡しして、わかったものについてはその都度、要は個人情報とか、そういうのを含めて、例えばどこどこ中学校の誰々ですと書いたやつも含めていただくので、個人情報を出さないことを含めて指導しておるところでございます。  また、府教委のほうでは、この秋にラインを使った相談的なこともするという形で、今後、SNSにかかわっていろんな形で対応していく必要はあるかなというふうに思っております。  以上です。 ○上村真造主査  住田委員、よろしいですか。 ○住田初恵委員  もう一つ。ありがとうございます。いじめ等対策指導員は、お1人の方が主に小学校を週1、2日訪問して対応するというふうにお聞きしたんですけれども、具体的にどのように活動されておりますでしょうか。 ○大柳学校教育課総括指導主事  現在、退職をされた校長先生のほうに、指導員の御依頼をさせていただきまして、週12時間ですので週3回で毎週回っていただいているという形になります。それでいくと、大体1カ月から1カ月半に、各校小中学校1回は回れるような形になっております。  そこでは、いじめも含めて、要対協も含めて、幅広く気になる子供たちの様子を学校のほうから引き取らせていただいて、あわせてこういう形で調整しようかと、こういう対応したらどうやとアドバイスを含めていただいております。  それにつきましては、学校教育課とか情報をいただきまして、市の福祉のほうとも情報共有するような形をとっております。  以上です。 ○上村真造主査  住田委員、よろしいですか。 ○住田初恵委員  ありがとうございました。  250ページの教育支援センターについてお聞きします。  平成29年度はモデル事業をしたので2.9%の増になったというふうにお聞きしたんですけれども、モデル事業についてちょっと教えてください。 ○岡花教育支援センター所長  文科省のモデル事業は、平成28年度から受けていまして、29年度は2年目ということで受けました。委託ですので文科省、京都府の採択となりますけれども、趣旨は、不登校が非常にふえてきている現状を踏まえて、中学校に対応するのは、SCが全校配置されていますので、その部分をお任せするとして、小学校の段階から早く不登校に対応できないかということで、基本的には臨床心理士を小学校を中心に巡回していただく。週1日を2人対応で回っています。それから、そこでのアセスメントをすることで、必要な子供さんに寄り添う形で対応する不登校の支援員を、週1日3名という形で巡回、ないし対応をしています。  中には、授業中に寄り添うことや、給食時間や遊び時間、放課後に、その子供にそっと寄り添うというようなこととか、あるいは家庭のほうにアウトリーチで入るケースも少しあったりしますけれども、そういう形に対応するようなことをメーンに委託事業をとっております。  以上です。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。やっぱりこれってすごく大事な取り組みだと思うんですけれども、今はモデル事業でやっておられるんですけれども、今後もこの事業は継続される予定かどうかをお聞きします。 ○岡花教育支援センター所長  平成30年度も同様にとっているわけですけれども、文科省の委託事業の状況を踏まえる必要があるかと思います。なお、昨年度の状況で非常に有益であると御判断いただいたこともあって、30年度は市単費で支援員のほうの1人配置を可能にすることができました。  以上でございます。 ○住田初恵委員  平成30年度まではこれはできます、それ以後も続ける予定はございますか。 ○岡花教育支援センター所長  有効性を確認しながらではありますけれども、そういう体制が整っていけばいいかなと思うことと、我々の取り組みました、臨床心理士を小学校に派遣することについては、京都府も平成29年度から、少し数は少ないんですけれども、SCを小学校に派遣する事業も始まり、30年度もそれが少し拡充されておりますので、そういうことも見きわめる必要があるかなと思っております。  以上です。 ○住田初恵委員  ぜひ続けていっていただきたいなというふうに思います。  もう一点お聞きしたいんですけれども、適応指導教室なんですけど、今、小学生、中学生で何名の方が利用されておりますか。 ○岡花教育支援センター所長  昨年度は小学生4名、中学生12名の計16名でしたが、今年度は今現在、小学生が3名、中学生が8名の計11名になっております。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。そのアゼリアひろばから学校へ戻りはるという子供さんはいらっしゃるのかということと、学校以外のところに行きはった人がいてはるのかということをお聞きしたいんですけれども。 ○岡花教育支援センター所長  学校へ戻れるのは、完璧に100%毎日登校できる状況に戻すのか、30日という不登校ラインをクリアできるのかとか、いろいろあります。状況からいきますと、それぞれ個々さまざまですので、これがということはないんですが、一回も学校へ行けないという子も数人いますけれども、学校へ行く回数がふえてきているというのが現状としてはありますし、ほぼ解消したなという子供さんも何人かはおられます。非常に個々のケースがありますので、年度ごとの差としても、余り意味はないと思います。  以上です。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。あと、この適応指導教室の消耗品費について、かかわることかと思いますので、保護者の方から疑問の声をいただきましたので確認の意味でお聞きしたいんですけれども、これまでは、例えば漢字ミュージアムにお出かけできていたのが行けなくなった、その理由を聞かれたところ、教育の一環という位置づけができにくいという答えだったそうなんですけれども、何で行けなくなったのかということと、それから「用紙のサイズが小さくなったな」と子供が言ったときに、「予算が厳しいからや」って答えられたそうですけれども、本当に予算が厳しいからそのようになっているのか。お聞きしたら、アゼリアひろばの利用者はそんなにふえているわけでもありませんし、実態はどのようなものなんでしょうか。 ○岡花教育支援センター所長  そういう話があるのは今初めて知ったんですけれども、一定子供たちがさまざまなところで体験をするということは必要なわけで、いろんな場所にみずから切符を買って、バスや電車に乗っていくというような体験も初めてするお子さんもおられます。そういう機会をやっぱり有効に使う必要はあるので、できるだけ外に出かける機会は確保したいと考えています。  その際、今ありました漫画ミュージアムは、非常に文化的にも高いレベルの施設ですので、そこが学習に適していないという判断はしていません。  ただ、どう伝わったかはわかりませんが、2、3年連続でそこへ行っていますので、少し場所を変えるというのがあったのかもしれませんが、漫画ミュージアムが決して学習に適していないというふうには判断していません。 ○住田初恵委員  漢字ミュージアムです。 ○岡花教育支援センター所長  漢字ミュージアムについては、まだ一回も行ってはいませんけれども、当然漢字ミュージアムが学習に適していないとは思っていませんので、そういう話がどう伝わったのか、ちょっとわかりかねるところがあります。  もう一点、用紙ですけれども、子供さんが毎日来て、自分がきょうこういうことをしようと、月の終わりごろにはここまでやろうという計画みたいなものを毎日コメントをつけていますが、その用紙がそれまでB4のカラー用紙でずっとやってきたわけですけれども、ちょっとB4のサイズで一応処理上の何かいろいろあるということで、A4サイズに統一したようなところからそういう話が出たのかなということで、予算の話というよりはサイズをそろえたというふうに考えております。  以上です。 ○住田初恵委員  消耗品費としては少ないかなと思っていたんですけど、子供たちがやっぱりそういう外に出かける体験というのはすごく重要なことですし、やっぱり教育の一環として判断しているということですので、ぜひ今後も続けていっていただきたいなというふうに思います。  以前にも、先生の教科書も不足しているということもお聞きしたことがあるので、やっぱり指導に必要なそういう費用はきちんと確保することが必要だと思うんですけれども、教育長、お答えください。 ○山本(和)教育長  おっしゃるように、現場では日々刻々といろんな事象が起こってまいります。我々は行政の面では、とりあえずいつも申し上げておりますけれども、限られた範囲内、枠内でお金をいかに使っていくかと、それぞれのものを足し上げますと本当に無尽蔵な財源が必要であります。その中でいかに効率的に、また、教育の現場では効率だけでは判断できない部分も含めまして、その場その場で必要なものを確保していかなければならないわけでございます。  ところが、今冒頭で申し上げましたように、一定限られた財源の中でやっていくということは、我々のみならず、市のほうの財源の調整をしている部門と調整を重ねまして、必要なものは必ず確保していくということで、これは紛れもない我々の教育の現場で必要なことでありますので、ぜひそういったあたりは、子供たちの未来のためにそういった機会というものを均等に確保できるように努力してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。ぜひ教科書が不足しているとかいうような状況が起こらないように、よろしくお願いします。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○寺嶋智美委員  246ページの07の小中一貫教育の推進事業というものがあるんですが、これは額が少ないんですけれども、現在長岡京市には小中一貫教育の学校としてはないと思うんですけれども、これはどのような内容ですか、教えていただければと思います。 ○大木教育部次長学校教育課長  今回のこの予算は、学校選択制のパンフレットを印刷するのに使っている予算でございます。  小中一貫教育につきましては、一旦研究会のほうで報告書が出ておりまして、小中一貫教育については、現在のところは統廃合やそういった形のいろんなマイナス面も含めると、今はすべきではないというような形での答申が出ておる状況です。  ただ、小学校から中学校への接続というのは極めて重要な取り組みでありますので、そこは中学校区ごとにさまざまな連携がとれる取り組みをさせていただいています。  具体的には、小学校から中学校に上がる際の子供の情報伝達の仕組みであるとか、それから、同じような形で授業の小学校が、小小連携、小学校同士が連携をして、同じ形で中学校に預けていきましょうというような形の取り組みなんかもさせていただいております。  また、中学校ごとに夏休みには教員がみんな集まって、小中あわせての研修等をさせていただいているというのが実態でございます。
    ○寺嶋智美委員  ありがとうございます。やはり地域で子供たちを育てていくということで、地域の小学校、中学校が連携していくということは非常に大切なことだと思いますし、特に小学校から中学校に上がるときに、思春期前期から思春期にかけて子供たちが大きく変わる時期に、その芽を見つけて伝えていくということは非常に大切なことだと思いますので、ここは小中一貫教育の学校ができるというわけではないということはよくわかりましたので、これからも連携を続けていっていただきたいと思います。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項1を閉じます。  次に、項2小学校費について御質疑を受けたいと思います。ページ数は、253ページから260ページです。 ○住田初恵委員  先ほどの石井委員との質問ともかぶるんですけれども、学校の給食費扶助についてお聞きしたいと思います。  260ページです。この資料の530ページに、小中学校の要保護件数と準要保護件数が載っております。先ほど小学校の給食費の未納者は、平成29年度は2人というふうにお聞きしたんですけれども、済みません、そもそもなんですけれども、学校給食扶助費というのは、要保護者の方は全額出て、準要保護の方にも全額補助が出るんですか。 ○大木教育部次長学校教育課長  要保護者というのは、国のほうからの補助を得ておられる形になると思うんですけれども、それと同等の基準で、準要保護者については長岡京市が認定をした形でやると思いますので、同じように出ると思います。 ○住田初恵委員  学校給食費に関しては、そういう準要保護家庭も別に自分のところからは出さなくてもいいということですか。 ○大江学校教育課主幹  準要保護家庭につきましては、市のほうから学校のほうに奨励費をお渡しさせていただいておりますので、保護者の方の負担はございません。 ○住田初恵委員  わかりました。ありがとうございます。  先ほど払えない家庭には督促状を毎年出して、保護者と連絡をとって支払いをお願いするという対応をしているということでしたけれども、その督促状は担任を通して子供に渡しているということでしたけれども、文科省が平成29年10月に出した学校給食費を含む取り扱いについて、これは就学援助の取り扱いなんですけれども、児童生徒に卑屈感や劣等感を抱かせることのないように細心の注意を払うことというふうになっているんですけれども、そのあたりはどのように対応されているのでしょうか。 ○大江学校教育課主幹  督促状等は中身がわからないように封筒に入れまして、その子にお渡しするようにしております。 ○上村真造主査  住田委員、よろしいですか。  ほか、ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項2を閉じます。  次に、項3中学校費について御質疑を受けたいと思います。ページ数は、259ページから266ページです。 ○中小路貴司委員  262ページの各種競技会選手派遣補助金についてお伺いします。  資料請求をさせていただきまして、資料のほう、491ページにきれいにまとめていただきまして、ありがとうございました。市内公立中学校生徒の対外競技の京都、近畿大会及び全国大会の出場状況をまとめていただきました。非常にすばらしい成績を、平成29年度、とってくれる生徒さんがいるということで、非常に喜ばしく思っています。  また、30年度の資料の当初ということで、そのほうでもすばらしい成績を持った生徒さんがたくさんいるということで、本当に誇らしく思っていますが、もう少し補足の中で全国大会の状況などを教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○大木教育部次長学校教育課長  平成29年度ですと、全国大会に行かれた方は、陸上競技で100m、200m、それから4×100mのリレーで、長岡第三中学校の生徒さんが出られました。また、新体操で1名出られております。この生徒さんは、全国5位くらいには入っておられたんではないかなと思っております。陸上のほうは残念ながら予選で敗退という結果でございましたけれども、そのような形でした。あと、全国大会にはスキーに1名行っておられます。  それから、近畿大会には、バドミントン、体操、スキー、水泳、吹奏楽、陸上競技という形で、合計77名の者が出場してくれています。吹奏楽部が50名出場しますので大きいんですけれども、そういう形です。  府下大会になりますと、もはや数えるのも大変なんですけれども、473名ぐらいの生徒さんが出場したという形になっております。  以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございました。本当にすばらしい成績を出してくれている生徒さんがいるということと、それからまた、顧問の先生や学校長を含め、いろいろな御苦労があると思います。今後もしっかりと指導いただきまして、特に部活動として新体操やスキーなんかは多分ないと思うんですけれども、その中でも地域の方々の協力でさせていただいていると思うんですが、このあたりの支援のほうも引き続きよろしくお願いいたします。  以上です。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項3を閉じます。  次に、項4社会教育費について御質疑を受けたいと思います。ページ数は、265ページから288ページです。 ○住田初恵委員  266ページの、地域で支える中学校教育支援事業についてちょっと教えてください。  この事業は、各中学校にコーディネーターを置いて、地域の方の協力を得て学習支援などの活動をするというふうに伺っています。本市の学力は府下でも高い水準にあるので、こういう取り組みも一つそういうことに役割を果たしているのかなとも思うんですけれども、この支援というのは学科だけを支援されているのでしょうか。 ○荻久保生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長  地域で支える中学校教育支援事業につきましては、学習支援のみではなくて、部活動支援でありますとか、あと、長岡中学校の図書館ボランティアさんとか、多岐にわたって入っていただいているというのが現状でございます。 ○上村真造主査  住田委員、よろしいですか。  ほか、ございますか。 ○二階堂恵子委員  270ページです。公民館維持管理事業というところで、重ねて御質問させていただきます。  先日、台風21号の際、強風で屋根が飛ばされたり、築年数がたっている家では、大変揺れて怖い思いをしたという声がありまして、長六小や長三小では一時避難所が開設されていないので、昼間の時間帯で過ぎ去ることがわかっているような台風であるならば、中央公民館やがっちりした建物の図書館が開いていれば、避難にも利用できるようにはならないのでしょうかというお問い合わせがあったんですけれども。 ○木村(靖)教育部長  今、自主避難所として中央公民館を利用できなかったかという御質問だったかと思うんですが、今回、避難所としては、お昼間の台風でしたので地域の中で早目に対応させていただいて、各土砂災害の危険地域、それから、桂川周辺の長八小、長九小というところで対応させていただいた状況です。  自主避難所で、以前は中央公民館を開けていたこともあるんですが、今は地域の中でそういった防災に関してのお取り組みもしていただいて、避難所運営訓練なんかも実施しておりますので、各校区の中でどちらに逃げるかということもお決めになっている場合もありますので、今は中央公民館を自主避難所としては開けていないという状況ですので、御理解いただけたらと思います。 ○二階堂恵子委員  以前開けておられたということなので、やっぱりもう本当に築年数たっているお家で、もう家が風で揺れるというようなときに避難したかったという声がありますので、ちょっとまた検討していただけたらというふうに思います。  これからやっぱり以前よりも台風の数も、強さも増してくるだろうと思いますので、地域防災の関係もあると思いますけれども、そこら辺が私もまだ不勉強ですけれども、とにかく中央公民館は今開いてるし、どういう連絡の方法をとったらいいのかもちょっとわからないんですけれども、そういう方法をまた考えていただけたらと要望したいと思います。 ○上村真造主査  二階堂委員、これは決算の審査ですので、それは震災にかかわる、例えば自然災害等にかかわることなので、この場ではちょっとそぐわないと思います。  ほか、ございますか。 ○二階堂恵子委員  276ページの、放課後児童クラブ育成事業のことに関しまして質問させていただきます。  まず、資料445ページを見ていただきまして、各放課後児童クラブの児童数がここの「計」というところに書いてもらっていますが、物すごく人数がふえていまして、条例では、占用区画面積は児童1人につきおおむね1.65㎡とするということになっています。市のほうも順次施設改善をされてきたところかと思いますが、放課後児童クラブに預ける保護者の方もふえて子供たちもふえていますので、広さを満たしていない施設があります。  例えば、神足小学校、長法寺小学校、第三小学校、第四小学校、第七小学校、第九小学校です。第三小学校は現在改築中で改善もされると思いますけれども、その他子供たちが通常どおりのスペースを確保できていない放課後児童クラブに対しての、今後の方向性がわかればお聞かせください。 ○木村(靖)教育部長  確かに御指摘のとおり、今1.65㎡をお1人当たりの占用区画面積として、目標値として挙げています。それを満たしていない施設が確かにございます。そのために、昨年度も長岡第六小学校、長岡第五小学校、長岡第十小学校と施設のほうを改修させていただいたところです。  ただし、やはり放課後児童クラブについては、働いている保護者の方の御要望で、できるだけ定員を設けずにたくさんの方をお受けしたいと思っておりますので、やはりこの人数が年々どんどんふえているのは、現状として市としても課題として捉えておりますので、何とぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○二階堂恵子委員  緊急を要するところもありますので、ぜひよろしくお願いします。要望です。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○二階堂恵子委員  もう一つそれに関係しまして、現在2クラス運用している放課後児童クラブで、正規指導員の人数が4人必要なのに3人と長期アルバイト指導員で指導している、要するに4人要るのに、3人とアルバイトさんという形で2クラスになっているわけです。子供の安全確認や保育に責任のある正規指導員が減らされているのは改善いただきたいと要望させていただきます。  資料446ページと447ページに、民間委託している放課後児童クラブの決算書の中で、長七小は事業活動資金収支差額が明記されています。事業活動による収支の下のほうですね。長十小の学童保育では、予算額と総合計がぴったり合っていますけれども、そこに同じ項目がないんですが、これはどうしてですか、教えてください。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  長岡第十小学校なんですけれども、こちらについては、当初の予算と決算のほうの金額が同じということで、長岡第七小学校のように決算収支の差額が出ていないので上げていないという形になってございます。 ○二階堂恵子委員  もう一つお聞きします。  資料448ページのところですが、ここも長七小学校と長十小学校の運営委託のことで表に書いてありますけれども、長七小と長十小では指導員さんの平均賃金がすごく違うんですけれども、これはどうしてか教えていただけますか。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  本市のほうの委託が、サービスの充実を行いますということで、必ずしも運営コストを落としますということはしておりませんので、例えば、こちらの賃金につきましても、それぞれの委託先で創意工夫を行いまして、我々の求める予算内でやってくださいということですので、こちらについては、こっちのほうで「これだけの賃金でしてください」ということはやっておりません。  ただし、最低賃金等がありますので、最低賃金を下回るようなときは行政のほうから指導をいたしますけれども、こちらはそれぞれの民間に委託をしておりますので、必ずしも行政コストの削減を行っていないということをお伝えのほうをさせていただいておりますので、たまたまそういう結果になったというふうに本市のほうでは捉えております。  以上です。 ○二階堂恵子委員  御回答いただきましてありがとうございます。また、長五小が民間委託になりまして、次年度長九小ということで委託先もふえますので、ぜひまたこういう資料で御提示いただきますようによろしくお願いいたします。 ○上村真造主査  よろしいですか。ほか、ございますか。 ○大伴雅章委員  284ページ、青少年教育費の02指導者育成事業で子供会指導者連絡協議会補助金、これはいわゆるどんぐり会のことですね。 ○木村(靖)教育部長  そのとおりです。 ○大伴雅章委員  昨年から、つまり平成29年度から30年度にかけて非常に活発になったという話を聞いているんですが、その中身について御紹介いただけますか。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  どんぐり会のほうなんですけれども、自主的に運営していただきたいということで、企画を以前からお願いしているんですけれども、いろいろと自主的に考えていただくということで、市主催からどんぐり会が主催をしていくような、補助金を立てるような形で活動してくださいということで、極力自主的に運営してくださいというような形で把握してはおります。 ○木村(靖)教育部長  補足で。この金額が少し増額している理由なんですが。 ○大伴雅章委員  それは聞いてないです。 ○木村(靖)教育部長  春の海洋体験を、これまで市の事業でしていたものを、ことしからどんぐり会の主催事業として直営で運営していただくことで、どんぐり会の活動も活発化しているというふうに捉えていただいたらいいかと思います。 ○大伴雅章委員  もう少し具体的に、私の聞いた範囲でいいますと、「大伴さん、どんぐり会が今までと違って非常にいきいきとして活発になったそうや」と、こういう話なんですよね。それはいい話なんで、どういうことかなということを知りたかったからお聞きしたんです。  できたら、今木村部長さんおっしゃいましたけれども、いわゆる原因みたいなところですよね。というのは、皆さん御存じやと思うんですが、これ、物すごく歴史と伝統のあるところで、50年前にできた団体なんですね。そのOBの方では、私が知る範囲では、現議員さんや元議員さんや、私の知っている範囲ですが、市職員の管理職の方とか、非常に優秀な人材を発掘した団体なんです。その団体がずっとこうやって続いていて、主に高校生が活動しとるわけですけれど、もちろんこういう団体ですから自主的・主体的にやっていただくというのは、社会教育の基本ですから、その方向で行政がかかわっていただいているもんやと思いますが、やはりいわゆるここに書いてます育成事業、育成団体ですので、いわゆる育てると、だから、そういう視点をもって、今までから担当の方は寄り添ってこられたんやというふうに思います。  ただ、残念なことに、ここ二、三十年人数も減って、活動の場も余り保障されていないというふうなことやったんですが、いや、実は昨年から活発になったでと、これは非常にうれしい話で、聞くもんとしては。だから、何がどういう原因であったんかなということが知りたかったわけです。  その辺がきちんと分析できていたら、そういうふうなことをさらにきちんと、いわゆる「指導しない指導」、自主的・主体的に活動していただくというのは、放ったらかしではないんですよね。いわゆる教育用語でいう「指導しない指導」、これは社会教育の原点なんですが、そういうあたりを行政として、いわゆる行政がお金を出している、青少年育成団体にお金や補助金を出しているのはここだけなんですよね。そういう意味も含めて、より活発にしていただきたいという要望にしておきます。お願いします。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○二階堂恵子委員  同じく284ページの、上のすくすく教室についてお尋ねをいたします。  資料は440ページと441ページ。  これは活動内容を、本当に各学校における行事開催数、それからプラン実施利用状況が書いてあります。地域の方の協力で、放課後のすくすく教室は、子供たちに取り組んでおられたとてもすばらしい事業だと思います。中には、材料費が必要な教室の運営企画をされておられます。地域でコーディネーターをしておられる方から、すくすく教室にかかわる材料費、集めるのは別なんですけれども、材料のお金は、ほかの紙とかも含まれるのかもしれないんですけれども、指定の業者でないと購入できないというふうにお聞きしたんですか、そうなっているんでしょうか、教えてください。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  一応各それぞれの団体さんの購入につきましては、そこまではお伝えをしていないかと思うんですけれども、なるべく長岡京市内の業者で購入してくださいというのは、長岡京市の商工振興もありますので、そういった形でのお願いはしているかと思いますけれども、うちの登録業者でないと買えないという指導はいたしておりません。 ○二階堂恵子委員  今、インターネットで安く購入できるものがあるし、そういうもので購入したいという方があれば、もちろん市の業者の方からも買って協力しなければならないと思うのは大事なことだと思いますので、インターネットと購入の併用というのは可能なわけですね。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  インターネット等の併用は可能です。  ただ、領収書がなかなか残りにくいので、買ったという証明が残るような形であれば、特段インターネットの利用の規制はいたしておりません。  以上です。 ○二階堂恵子委員  ありがとうございます。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○寺嶋智美委員  今のすくすく教室について、関連で質問させていただきます。  同じ440ページ、これを見させていただくと、非常に活発なところと、それからそこそこなところとあると思うんですけれども、例えば神足小学校なんかだと、大分大人の方にたくさん協力していただかないとできないような事業をたくさん組んでらっしゃるみたいなんですが、やはり地域との連携のような形ですくすく教室を進めていらっしゃるんでしょうか。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  神足小学校につきましては、地域のコーディネーターの方が非常に熱心にいろんな団体の方と連携をとっていただきまして、非常に多くの回数をしていただいております。  ほかのところも同じような形で連携をとっていってまして、ただただ、コーディネーターの交代でその次の方が決まらなかった長岡第六小学校につきましては、コーディネーターがいなかったときがありましたので、ちょっと今年度は数が少ないんですけれども、そういった形の事例からも、やっぱり地域のコーディネーターの役割というのは非常に重要だなと考えてますので、コーディネーターさんが働きやすいような環境は、我々は今後どういう形でつくっていくかということを考えていきたいなと思っております。  以上です。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございます。地域の生涯教育の力をやはり高めていくためには、コーディネーターさんの役割は非常に大きいと思いますので、これからもぜひお力をかしていただいて、地域の文化力を高めるということに注力していただきたいと思います。ありがとうございました。要望です。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○石井啓子委員  私もすくすく教室で同じ関連なんですけれども、回数と人数とありまして、学校によって回数の多い、少ないがありますけれども、これは国の助成が始まって行われているわけですけれども、国が終わってもはしごを外さず、ずっと長岡京市は継続してやってくださっているところがやっぱり物すごくありがたいと思いますし、全国的にも本当に先進的かなと思って感謝しているんです。  ただ、これは助成ですけれども、金額的なことはあれですが、学校によって多い、少ないがありますけれども、助成は一定なんですか。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  それにつきましては、一定の金額をいただいてございます。 ○石井啓子委員  やっぱり上限は決めないといけないと思うんですけれども、熱心に細かくやっているところと、やっぱり回数が多ければ多いほど、それに応じて謝金も、皆さんボランティアでやってくださっていますから、多い、少ないで不満はおっしゃいませんけれども、やっぱりそこら辺は平等に配分するのが逆に不平等ではないかなという印象をもつんですけれども。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  それぞれの事業の金額に応じまして補助金のほうを交付いたしておりまして、ボランティア前提なんですけれども、一応補助金の中に賃金に相当するような謝金といたしまして、一定の金額が国のほうの基準がありまして、1時間当たり1,200円払っております個人としてのボランティアの方と、それをサポートしておられる方が750円という形の基準はありますので、それぞれの役割に応じまして、ちょっと金額的にいえば少ないかもしれないんですけれども、お支払いをさせていただいております。  以上です。 ○石井啓子委員  金額は謝金が多いか、少ないかではなく、ボランティアなのでそういう声は聞いたことはないんですけれども、国の基準で1,200円以上ということは、それ以上謝金として出しているところはないということですか。 ○新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  うちは国のほうの基準でしかお支払いいたしておりませんので、それを超える分はお支払いをしておりません。 ○石井啓子委員  わかりました。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。
                  (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項4を閉じます。  次に、項5保健体育費について御質疑を受けたいと思います。ページ数は、287ページから292ページです。  ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項5を閉じます。  以上で、第10款を閉じます。  次に、歳入のうち教育委員会に関する部分について、ほかに質疑があれば受けたいと思います。なお、質疑をされる場合は、ページ番号を指定してからお願いをいたします。  ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、歳入を閉じます。  以上で、第51号議案を閉じます。  説明員の入れかえがございますので、午後1時まで休憩します。御苦労さまでした。              (午前11時26分 休憩)              (午後 1時01分 再開) ○上村真造主査  休憩を閉じ、続会します。  まず、第52号議案 平成29年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いいたします。 ○池田健康福祉部長  それでは、第52号議案 平成29年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。  299、300ページをお願いいたします。  歳入の収入済額が94億6,064万1,706円、前年度比で0.05%の減でございます。  次に、303、304ページをお願いいたします。  歳出の支出済額が85億8,208万5,523円、前年度比で3.7%の減でございます。  決算に伴う歳入歳出差引残額は、8億7,855万6,183円で、平成30年度に繰り越すものでございます。  それでは、初めに、国民健康保険事業に係る平成29年度の状況につきまして御説明いたします。  平成29年度の平均被保険者数は1万6,078人で、前年度に比べ873人、5.2%の減、また、平均加入世帯数は1万302世帯で、前年度に比べ359世帯、3.4%の減でございます。この被保険者の構成内訳は、一般被保険者が1万5,861人で3.8%の減、退職被保険者は217人、52.5%の減でございます。  次に、保険給付費は3.2%の減となりましたが、これは、後期高齢者医療制度へ移行される方の増加に加え、平成28年10月の社会保険適用拡大の影響や経済情勢を受けて、被保険者数が大きな減少率となったことが要因と考えられます。  一方、医療費の減少率が被保険者数の減少率を下回ったことから、1人当たり医療費は40万1,584円、1.7%の増となりました。  それでは、事項別に主な変動要因、あるいは新たな内容につきまして御説明をさせていただきます。  まず、歳出でございます。  319、320ページをお願いいたします。  款1総務費、支出済額は、1億4,129万5,582円で、7.7%の増でございます。主な要因は、項1総務管理費、目1一般管理費の庶務管理事業で、保険証の一斉更新に係る経費及び国保広域化に伴う基幹業務支援システムの改修経費の増、目2連合会負担金は、府内市町村負担金の単価見直しによる増でございます。  次のページをお願いいたします。  款2保険給付費は、支出済額54億2,641万1,234円で、3.2%の減でございます。主なもので、項1療養諸費、目1一般被保険者療養給付費が46億1,714万7,417円で、2.2%の減、次のページの中段の項2高額療養費、目1一般被保険者高額療養費が6億1,125万8,204円で、1.8%の減でございます。また、退職被保険者に係る給付費は、対象者の減少により、いずれも大幅な減額となっております。  次に、325、326ページから、次のページの款3後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度に係る保険料負担で、支出済額9億1,382万8,620円、2.3%の減、次のページ、款4前期高齢者納付金等は、65歳から74歳の前期高齢者に係る財政調整制度に対する負担金で、支出済額331万2,274円、1人当たりの負担調整対象額が増額されたため、28年度に比べ大幅な増となっております。  次に、このページから次のページの款6介護納付金は、介護保険第2号被保険者の納付金で、支出済額3億972万9,338円、ほぼ前年度並みとなっております。  なお、款3、款4、款6は、平成29年度の概算額と27年度の精算額により額を算出するものであります。  次に、款7共同事業拠出金は、支出済額16億8,204万5,753円で、5.0%の減でございます。これは、府下の国保保険者間で負担を分担する再保険制度に対する拠出金で、医療費の減に伴い、目1高額医療費拠出金が11.3%の減、目2保険財政共同安定化事業拠出金が4.3%の減となっております。  次に、款8保健費は支出済額8,455万6,875円で、3.2%の減でございます。  次のページの項1特定健康診査等事業費で、支出済額6,158万4,528円、3.8%の減となっております。  なお、平成29年度の特定健診の受診者は5,898人で、受診率は速報値で48.9%、特定保健指導は初回参加者が178人で、実施率は38.9%でございます。  次に、項2保健費で、支出済額2,297万2,347円、1.5%の減でございます。平成29年度から開始した糖尿病性腎症と重症化予防事業をはじめ、人間ドックなどの健診委託料と医療費通知や後発医薬品差額通知に係る経費となっております。  次に、款9諸支出金は、支出済額2,088万8,950円、69.2%の減でございます。平成28年度の実績確定に伴う返納金等の増減により、全体として減額となりました。  続きまして、歳入の御説明をさせていただきます。  ページ戻りまして、305、306ページをお願いいたします。  款1国民健康保険料、項1国民健康保険料では、収入済額15億9,488万3円、5.3%の減でございます。右側の不納欠損額は、4,328万9,045円で、1.8%の減でございます。  保険料の内訳は、目1一般被保険者国民健康保険料で、収入済額15億6,781万9,028円、3.6%の減、目2退職被保険者等国民健康保険料で、収入済額2,706万975円、53.3%の減でございます。  なお、一般と退職を合わせた現年分保険料の収納率は、0.24ポイント増の95.53%でありました。  次のページをお願いいたします。  款3国庫支出金は、収入済額14億2,967万568円で、6.4%の減でございます。  項1国庫負担金、目1療養費等負担金は、療養給付等の100分の32を国が負担するもので、収入済額10億4,330万6,694円で、5.8%の減でございます。  次に、目2高額医療費共同事業負担金は、収入済額4,140万7,874円で、11.3%の減でございます。これは、歳出の款7高額医療費共同事業拠出金の4分の1を国が負担するもので、拠出金の減に伴うものでございます。  次に、目3特定健康診査等負担金は、収入済額1,456万7,000円で、10.5%の減でございます。これは、特定健康診査保健指導に係る費用の3分の1を国が負担するもので、概算受診件数の減によるものでございます。  次のページをお願いいたします。  項2国庫補助金、目1財政調整交付金で、収入済額3億2,868万5,000円で、7.8%の減でございます。なお、節2特別調整交付金の収入済額6,052万7,000円のうち、経営努力分として3,700万円を、保健所努力支援制度の前倒し実施分として1,475万1,000円の交付を受けております。  次に、目2国民健康保険特別対策費補助金は、収入済額168万7,000円で、広域化準備のための必要なシステムの改修経費の、10分の10の国が負担するものであります。  次に、款4療養給付費等交付金は、収入済額5,881万7,000円で、退職被保険者の保険給付費等の減により、55.4%の減でございます。  次に、款5前期高齢者交付金は、65歳から74歳の前期高齢者の医療給付に係る交付金で、収入済額32億5,899万4,403円、11.9%の増でございます。これは、平成27年度分の確定に伴う精算金として、1億5,645万1,108円の追加交付があったこと、平成29年度の概算交付が前年度より1億6,738万7,205円増加したことによるものであります。  次に、款6府支出金は、収入済額3億580万8,874円で、12.6%の減でございます。  項1府負担金、目1高額医療費共同事業負担金と、次のページの目2特定健康診査等負担金で、国庫支出金と同じくそれぞれ減額となり、項2府補助金、目1財政調整交付金で収入済額2億4,983万4,000円で、12.9%の減となっております。  款7共同事業交付金は、収入済額16億1,685万6,312円で、6.3%の減でございます。  目1の高額医療費共同事業交付金、目2の保険財政共同安定化事業交付金ともに交付対象となる医療費が減少したことによるものであります。  次に、款9繰入金は、収入済額6億2,015万3,250円、10.5%の減でございます。  次のページをお願いいたします。  項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金、節3財政安定化支援事業繰入金で、収入済額2,334万8,000円、34.7%の増でございます。これは、地方交付税の国保に係る交付額の増によるものでございます。  節5その他一般繰入金は、収入済額2,900万円、73.2%の減でございます。これは、28年度に実施した保険料激変緩和目的の8,000万円の繰り入れを、29年度は実施しなかったことによるものでございます。また、項2基金繰入金については、平成28年度からの繰越金が多かったため、当初予算で予定していた財政調整基金の取り崩しは行いませんでした。  次に、款10繰越金は、収入済額5億5,737万3,534円で、平成28年度決算による繰越金でございます。  最後に、款11諸収入は、収入済額1,727万5,326円、22%の増となっております。主な要因は、次のページをお願いします、項3雑入で、第三者納付金及び返納金の回収に努め、保険給付費の適正化を図った結果、増額となったものでございます。  以上、平成29年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○上村真造主査  説明は終わりました。  歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。ございませんか。 ○住田初恵委員  国保の場合は、歳入も歳出も減ったということですけれども、この要因として、一般被保険者が減ったことと、退職者がかなり減ったということと、その一般が減った理由には、後期高齢に行った人もいてるし、社会保険の適用で社会保険に行った人がいたので減ったという理解でよろしいでしょうか。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  そのとおりでございます。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。これを見ていますと、高額療養費も減っておりますが、共同事業拠出金も減っていますよね。だけど、先ほどの説明では、1人当たりの医療費が前より1.7%ふえているってお聞きしたので、ちょっとそこら辺が何か矛盾するような感じがするんですけど、もう一回教えてください。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  1人当たりの医療費というのは、保険給付費の総額を被保険者数で割ったものでございまして、給付費に比べて被保険者数の減りというのが平成29年度は非常に大きかったということでございます。それを割った結果、1人当たりの医療費については増加をしたということで、去年給付費が減りました主な要因というのは、先ほど委員からも言っていただきましたとおり、被保険者数の減少によりまして給付費が減ったと、決して医療費が安くなって1人当たりの歳出の決算額が減ったということではないということだけ御理解いただければと思います。 ○住田初恵委員  高額療養費も減っていますよね。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  高額療養費も、該当となる方が75歳以上になりますと後期医療のほうに移っていかれますので、対象の方が減れば、そちらの金額も減っていくというふうに考えております。 ○住田初恵委員  ちょっともう一つ理解ができないんで、また後でよく考えてみます。  後期高齢者はふえているんですけれども、後期高齢者支援金が減っているというのは何でなんでしょうか。 ○池田健康福祉部長  調べておりますので、後ほどお願いします。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  後期高齢者支援金につきましては、国のほうが係数といいますか、被保険者1人当たりの支援金の額というものを決めてくるんですけれども、その金額の変動とその1人当たりの金額に加入者の見込み数を掛けて支援金の金額というものが決まってきますので、1人当たりの金額がふえたんですけれども、加入者の見込み数が減ったことによりまして、支援金全体としては支出が減ったということでございます。 ○住田初恵委員  わかりました。あと、332ページの特定健診で、先ほどの部長の説明で、平成29年度の受診者数が5,898人で、平成28年度は6,160人だったので受検者数が減ったんやなというのはわかりました。  それに比べてというのはおかしいけど、保健指導が、初回参加者は平成28年度は115人だったんですけれども、すごく頑張って178人で、利用率も38.9%に上がったということをお聞きしました。  やっぱりここのところが健康寿命を延ばしていくためにすごく大事な、大きな影響があるかなって思うんですけど、保健指導がふえたのはすごくよかったなと思うんですけれども、こういう受診者が減ったのは、これも一般被保険者が減ったから受診者が減ったのか、そうであったとしても、ここをふやしていくための工夫とかはどんなことをされておりますでしょうか。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  特定健診のほうの受診率を引き上げるためにどのような努力をしているのかというようなお尋ねかと思いますけれども、受診率が下がっているのは、今言っていただきましたとおり、65歳以上の方の受診率というのは非常に高いわけなんですけれども、その方々が75歳以上になられて対象者から除かれていくということが非常に大きな要因と考えておりまして、京都府内では受診率というのは非常に高い、府内の市では一番高い受診率ということになっているんですけれども、40歳から64歳までの方の受診率というのがやはりなかなか伸びてこないということで、保険者としても何かしら手だて、勧奨が必要だろうということで、30年度から、若年の方で3年間受診歴がない方、病院等で働いていない方については、健診を受けてくださいという通知を7月と、それから、10月に通知を送って受診をお勧めするというような努力をしております。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。受診率って余り変わってなかったなと思うんです、平成28年度と比べて。だから、よう頑張ってはるんやなというのはよくわかりました。  保健費に使われているのは、糖尿病性腎症の、ちょっともう一回そこのところを教えてください。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  8款の項2保健費で支出している事業でございますけれども、人間ドックや脳ドック、それから前立腺がんなどの検診の委託料、それから医療費通知を年2回送っておりますけれども、その経費、また後発医薬品の差額通知、これも年2回送っております。あわせまして糖尿病性腎症重症化予防事業もこちらの予算から実施しているところでございます。 ○上村真造主査  よろしいですか。 ○住田初恵委員  わかりました。ちなみに、平成29年度の人間ドック、脳ドック、前立腺がん検診の数がわかっていれば教えてください。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  平成29年度の人間ドックの受診者でございますが、男性、女性合計で738名でございます。脳ドックが214名、前立腺がんの検診は、国保分のみということになりますが、1,349名でした。  以上でございます。 ○上村真造主査  住田委員、よろしいですか。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○住田初恵委員  もう一つ、国民健康保険料の滞納者についてお伺いしたいと思います。決算資料の385ページに平成29年度の国民健康保険料の滞納者の人数と差し押さえのこと、それと短期証の発行件数が出ております。平成29年度の滞納者は1,372人で、滞納処分が50件、そのうち差し押さえが32件となっておりますが、その中身を教えてください。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  差し押さえの内訳ということで申し上げますと、不動産の差し押さえが3件、預貯金が12件、生命保険が12件、年金が5件でございます。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。平成28年度と比べて滞納者数は減っているんですけれども、滞納処分件数がふえています。  そこで何点かお聞きしたいんですけれども、納入を促すためにどんなふうな催促の通知をしておられるのかということと、短期証の発行というのは、催促を通知した後どのくらいの期間で発行されていますか。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  催促の通知方法でございますけれども、まず、納期限までにお支払いがなかった方につきましては、督促状をお送りしております。その後、現年度中は毎月催告ということで納入いただけるまで通知をしておりまして、それが繰り越された翌年に滞納繰り越しとなった際には、過年度催告ということで、また現年催告とは別に過年度の分ということでお送りするのと、あと分納でお約束いただいた方で履行いただけない方には、分納の不履行通知も送っております。それでも残念ながら反応いただけない方ですとか、お支払いについて御相談いただけない方がいらっしゃいまして、その場合は差し押さえの予告状をお送りして、最終、差し押さえ通知書を送らせていただいているというところでございます。 ○住田初恵委員  そうしたら、1年ぐらい経過したら、相談に来られない方は差し押さえということなんですか。
    ○髙橋(む)国民健康保険課長  年数は、現年で滞納処分に行かれる方というのは非常に少ないケースでございますので、大体1年以上経過して滞納になってしまった、滞納繰り越しをして過年度の分になってしまった方がほとんど対象とさせていただいているということでございます。 ○住田初恵委員  その1年ほど過ぎて滞納された方、短期証はどのくらいの滞納で短期証になるんですか。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  どのくらいでというのはちょっと難しいんですけれども、一斉更新のときに、その方が滞納額をどれぐらい残していらっしゃるかということをもとに判断いたしますので、なかなか期間的にどれぐらい滞納があれば短期証にというのはちょっと難しい状況でございます。期間よりも金額をもとに何カ月証を発行するかは判断させていただいているということで御理解願いたいと思います。 ○住田初恵委員  では、滞納された金額によって3カ月証とか、6カ月証とか、12カ月証になるということですね。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  金額と納付状況によって判断させていただいております。 ○上村真造主査  住田委員、よろしいですか。 ○住田初恵委員  滞納金額と納付状況によって何カ月にするかを判断するということですけれども、一番短い3カ月証というのは、やっぱり納付の相談に来られない、来ない人がそういうことなんですか。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  納付の相談を頻繁にさせていただくほうがいいだろうというふうに私どもが判断させていただいた方については3カ月証をお切りして、更新の際に状況等をしっかりとお聞かせいただいているという状況でございます。 ○住田初恵委員  ここの市じゃないんですけど、一般的なことで調べたところ、納入期限を1年過ぎると資格証明書に変わるというのが載っていたんですけど、本市は資格証明書は発行していないと前にお聞きしたと思うんですけど、それはそのように発行はされてないでしょうか。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  今現状は、資格証明書は発行しておりません。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。先ほどの差し押さえの中身についてお聞きしたんですけど、その中で年金収入を5件差し押さえるということをお聞きしたんですけど、差し押さえられたら生活がやっていけなくなるんじゃないかなって思うんですけど、そういうことはないですか。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  年金収入につきましても、給料等と同じというふうにみなして、禁止額というのが決まっております。私どもは、そのほかに年金でどれぐらいの担保をかけてらっしゃるかということはわからないんですが、差し押さえの禁止額や担保で借り入れをされている状況などを加味して、年金機構のほうで幾らだったら差し押さえできますということで判断されて、お願いをしている状況でございます。 ○住田初恵委員  よくわかりました。まだ滞納者もふえていることですし、やっぱり生活の苦しい方がたくさんいらっしゃいますので、そういう相談を小まめにやっていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、第52号議案に対する質疑を閉じます。  次に、第53号議案 平成29年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について説明をお願いいたします。 ○池田健康福祉部長  それでは、第53号議案 平成29年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。  337、338ページをお願いいたします。  歳入の収入済額が8,739万1,286円で、対前年度比16.9%の増となっております。  次のページをお願いいたします。  歳出の支出済額が6,797万9,012円で、前年度比7.6%の増となっております。決算に伴う歳入歳出差引残額は、1,941万2,274円で、平成30年度に繰り越すものでございます。  初めに、平成29年度の乙訓休日応急診療所の利用状況を報告いたします。  診療日数は、28年度と同じ71日、患者数は、延べ5,887人で、インフルエンザの流行により前年度比15%、767人の増となり、診療所開所以来で過去2番目の患者数となっております。1日平均患者数は、82.9人でした。また、長岡京市の利用者は、2,885人で全体の49%を占めております。  それでは、事項別に説明をさせていただきます。  345、346ページをお願いいたします。  款1総務費、支出済額5,611万5,766円で、2.1%の増となっております。  項1施設管理費、目1一般管理費、支出済額5,309万2,785円で、4.9%の増となっております。これは、インフルエンザの流行に伴い、診療体制を1診追加し、3診体制で受診者に対応したことによる医師及び薬剤師への報償費の増加、さらには、空調機器の水漏れ修繕によるものでございます。  次のページをお願いいたします。  目2財産管理費、支出済額302万2,981円で、30.2%の減となっております。前年度繰越金の一部を乙訓休日応急診療所施設整備基金へ積み立てておりますが、繰越金の減少により減額となっております。  款2医業費、項1医業費、目1医療用消耗機材費、支出済額947万512円で、16.3%の増となっております。インフルエンザの患者数がふえ、処方する医薬品などがふえたことによるものでございます。  款3公債費、項1公債費、目1元金、支出済額233万7,787円で、平成26年度の施設改修工事に伴う10年償還起債の元金償還を返したことによるものでございます。  目2利子は、同じく起債に係る利子償還5万4,947円で、3.1%の減となっております。  続きまして、歳入でございます。  ページ戻りまして、341、342ページをお願いいたします。  款1診療収入は、6,895万9,851円で、21.8%の増となっております。これは、インフルエンザの流行により患者数が増加したことによる、診療収入の増によるものでございます。  款2分担金及び負担金226万7,000円で、50.5%の増となっております。これは、平成28年度の繰越金が減少したことにより、向日市及び大山崎町の運営費分担金の負担が28年度よりふえたものでございます。  款3使用料及び手数料、項1使用料、目1診療所使用料は206万4,000円で、55.5%の増となっております。これは、歳出の公債費で御説明した平成26年度の施設改修工事に伴う、償還起債の元金償還を返したことによる影響でございます。  次に、款4財産収入は3万2,981円で、75.6%の増となっております。これは、乙訓休日応急診療所施設整備基金へ新たに積み立てたことによる利子の増加でございます。  款5繰入金は237万5,000円で、大幅な増となっております。これは、先ほどの分担金と使用料の説明と同様の理由で増額となっております。  次のページをお願いいたします。  款6繰越金は、1,161万5,304円でございますが、平成28年度からの繰越金でございます。  款7諸収入は8,650円で、水薬の容器代等でございます。  以上、平成29年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○上村真造主査  説明は終わりました。  歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。  ございますか。 ○住田初恵委員  346ページの医療業務のところで、平成29年度はインフルエンザの患者さんもふえて、診療体制もふやして対応したということで伺いました。ここ乙訓休日応急診療所は、やはり休日の一次救急を担っていただいているというところで、すごく大事なところだなと思っているんですけれども、地域医療ビジョンの中でも、ここの医師の確保が大変難しいというふうなこともお聞きしました。  この医師の謝礼というのは、一日当たりどのくらいになるのかということと、こういうことをふやしてもなかなか医師の確保は難しいということなんでしょうか。 ○能勢健康医療推進室長医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長  医師の一日の謝礼ですけれども、8万5,000円でございます。  執務いただいております医師につきましては、乙訓医師会の先生方を基本とさせていただいておりまして、小児科の医師については、乙訓医師会の会員様ではちょっと賄い切れないということで、近隣の京都市内の病院のほうの医師の方にも執務いただいている状況でございます。  以上です。 ○上村真造主査  よろしいですか。 ○住田初恵委員  いろいろ工夫されて医師を何とか確保しようというのはわかったんですけど、こういう一日8万5,000円で来ていただいているんですけれども、今後確保していくために、なかなか難しいと言われていたので、この謝礼を上げて来はるものなのか、そんなことは関係ないのか、その辺をお願いします。 ○能勢健康医療推進室長医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長  昨年度、近隣の休日診療所に執務いただいている医師の謝礼等もちょっと調べさせていただいたんですけれども、一応南部の平均という形で見直しをさせていただいて、賃金のアップを昨年させていただいたところでございます。  乙訓休日応急診療所は患者数がかなり多い状況でございますので、その辺の負担感というのは先生方もいろいろとお持ちでいらっしゃいます。そのことについては、休日診療所を運営している運営委員会というのがございまして、その中で医師会の先生方を含めて協議をさせていただき、昨年報償費の改定をさせていただいたという状況でございます。  個々の先生方はやはりいろいろと御意見もございますが、かなり地域医療に貢献するという意味で、厳しい状況ですけれども、できるだけ執務いただいているというのが現在の状況だと思っております。  以上です。 ○住田初恵委員  わかりました。やっぱりこの医師の確保というのはこれからも大事なことだと思いますので、また運営協議会でしっかりとまた今後の推移について検討していってください。要望です。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、第53号議案に対する質疑を閉じます。  次に、第62号議案 平成29年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いいたします。 ○池田健康福祉部長  それでは、第62号議案 平成29年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。  353、354ページをお願いいたします。  歳入の収入済額が64億6,792万9,565円で、前年度比5.6%の増となっております。  357、358ページをお願いいたします。  歳出の支出済額が63億579万2,196円で、前年度比4.8%の増になっております。決算に伴う歳入歳出差引残額は1億6,213万7,369円で、平成30年度に繰り越すものでございます。  初めに、介護保険事業に係る平成29年度の状況でありますが、平成30年3月末の第1号被保険者数は2万1,404人で、前年度比1.2%の増となっております。  また、要支援、要介護認定者につきましては、要支援1、2が1,114人で、前年同月比10%の増、要介護1から5が2,938人で、前年同月比2.8%の増、合計で4,052人となっており、前年同月比で4.7%の増となっております。  要支援、要介護認定者のうち、介護サービス利用者は2,946人で、利用割合は72.7%となっております。また、介護サービス区分別の平成30年3月の利用者数は、居宅介護介護予防サービスが2,018人、地域密着型サービスが373人、施設介護サービスが555人でございます。  それでは、事項別に御説明をさせていただきます。  367、368ページをお願いいたします。  歳出について、大きく変動のあったものや新たな事業内容につきまして御説明申し上げます。  款1総務費でございますが、支出済額2億1,442万5,662円、3.9%の増でございます。  項1総務管理費、目1一般管理費、支出済額6,372万8,511円、1.8%の減でございます。人事異動等による職員人件費の減が主な要因でございます。  次のページをお願いいたします。  款2保険給付費、支出済額57億5,575万5,530円、4.4%の増でございます。  項1介護サービス等諸費、目1居宅介護サービス給付費は、要介護の方の訪問、通所、短期入所サービス、福祉用具の貸与などの給付費で、支出済額23億929万1,115円、7.3%の増でございます。主なサービスの給付費実績の前年度比は、訪問看護が13.7%の増、居宅療養管理指導が8.8%の増、通所介護が17.3%の増、短期入所療養介護が34.7%の増となっております。  次のページをお願いいたします。  目3地域密着型介護サービス給付費は、支出済額8億7,270万9,793円、4.8%の増、次に、目5施設介護サービス給付費は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所されている方への給付費で、支出済額17億9,328万9,511円、3.9%の増でございます。  次に、項2介護予防サービス等諸費でございますが、支出済額1億9,362万6,622円で、15.4%の減でございます。  目1介護予防サービス給付費、支出済額1億4,984万9,456円、18.7%の減で、要支援者の訪問介護と通所介護の給付費が地域支援事業費に移行したためでございます。  目3地域密着型介護予防サービス給付費、支出済額348万1,259円、大幅な増でございまして、介護予防認知症対応型通所介護の利用者が増加したためでございます。  379、380ページをお願いいたします。  款3地域支援事業費、支出済額2億7,027万10円で、20.3%の増でございます。  項1介護予防生活支援サービス事業費、目1介護予防生活支援サービス事業費は、介護保険制度の改正に伴い、平成29年4月から、介護予防給付費及び介護予防事業の構成が変わり、新たに介護予防日常生活支援総合事業に係る事業費として創設されたものであります。従来の要支援1、2、総合事業対象者の通所介護及び訪問介護の給付費と基準緩和型サービス、介護予防サポーター養成講座などの事業費となっており、支出済額7,268万607円でございます。  目2介護予防ケアマネジメント事業費、支出済額761万1,545円、これは、従来の要支援者及び事業対象者に係るケアプラン作成費でございます。  次のページをお願いいたします。  項2一般介護予防事業費、目1一般介護予防事業費、支出済額1,914万7,058円でございます。これは、ふたば苑、クラブコング、あったかふれあいセンター、介護予防講座などの事業費及び介護予防サロン開催助成金でございます。  項3包括的支援事業任意事業費、目1地域包括ケアシステム運営事業費、支出済額1億3,247万7,096円、3.3%の減で、地域包括支援センター運営事業委託料等でございます。  目2任意事業費、支出済額3,814万4,304円、4.8%の減でございます。これは、次のページの高齢者在宅生活支援事業の配食サービス事業におきまして、平成29年4月から制度を変更し、従来の1者から3者へ事業者をふやすとともに、委託料から安否確認の扶助費に変更したことにより、事業費として減額となっております。  款4諸支出金、支出済額1,902万3,661円、26.3%の減で、前年度の精算により国庫支出金等返納金が減となったことによるものであります。  次のページをお願いいたします。  款5公債費、支出済額4,631万7,333円で、これは第5期介護保険事業計画期間中の3年間において、増加するサービス給付費を賄うために、京都府財政安定化基金から計1億3,895万2,000円の借り入れを行い、借入金を第6期介護保険事業計画期間中の平成27年度から29年度の3年間で返済を行ったものでございます。  続きまして、歳入でございます。  ページ戻りまして、359、360ページをお願いいたします。  款1介護保険料、項1介護保険料、目1第1号被保険者保険料、収入済額15億4,644万6,725円、1.7%の増で、第1号被保険者の増加によるものでございます。  次に、款3国庫支出金、収入済額13億8,818万5,794円で、12.8%の増でございます。  項1国庫負担金、収入済額11億1,890万8,941円で11%の増、項2国庫補助金、目1調整交付金、収入済額1億8,098万円で26%の増でございます。この交付金は、高齢者の増加とともに、高齢者のうち後期高齢者の割合、所得状況などを調整するもので、平成29年の交付率が3.18%で、前年度の2.68%より交付割合、調整率が上がったことにより増加となっております。
     目2介護予防日常生活支援総合事業に係る地域支援事業交付金、収入済額2,006万4,400円、63.5%の増で、これは、介護予防生活支援サービス事業、介護予防ケアマネジメント、一般介護予防事業、審査支払事業に係る経費の国庫負担25%分でございます。  目3介護予防日常生活総合支援事業以外に係る地域支援事業交付金、収入済額6,729万3,453円、0.9%の増で、これは、地域包括ケアシステム運営事業、認知症施策総合推進事業、高齢者在宅生活支援事業などの経費の国庫負担分39%でございます。  次のページをお願いいたします。  款4支払基金交付金、項1支払基金交付金で、第2号被保険者の保険料でありますが、給付費の28%を負担するもので、収入済額16億4,867万1,779円、6.2%の増となっております。  款5府支出金、項1府負担金、目1介護給付費負担金、収入済額8億3,331万4,000円で4.6%の増、項2府補助金は、地域支援事業に対する交付金で、収入済額4,487万4,622円で4.5%の増となっております。地域支援事業の介護予防事業に係る経費の府負担分12.5%及び包括的支援事業、任意事業に係る経費の府負担19.5%でございます。  次のページをお願いいたします。  款7繰入金、項1一般会計繰入金、目1介護給付費繰入金は、一般会計からの負担分で給付費の12.5%を負担するもので、繰入額は7億1,932万9,737円、4.4%の増、目2、目3につきましては、地域支援事業として繰り入れするもので、4,571万7,636円、13.4%の増でございます。  目5低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の保険料負担の軽減を図るため、平成27年度から設けられた特例措置で、軽減分の2分の1を国が、4分の1ずつを府及び市が負担し、一般会計から繰り入れるものでございます。繰入額は、1,269万円で、1.6%の増でございます。  款8繰越金1億786万2,551円は、平成28年度からの繰越金でございます。  次に、款9諸収入は17万1,170円で、97.7%の減でございますが、次のページをお願いいたします、項3雑入、目3雑入において、介護予防事業や配食サービスの利用料が直接事業者に入るようになったため、減額となりました。  以上、平成29年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○上村真造主査  説明は終わりました。  歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。  ございますか。 ○住田初恵委員  370ページの介護認定適正化事業で、認定調査業務委託料というのと、それから乙訓福祉施設事務組合、ここも介護認定適正化事業ということで出されているんですけれども、これとこれはどのように違うんでしょうか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  まず、介護認定調査費につきましては、介護認定において新規申請者の認定調査は市の調査員が行っておりますが、更新申請者の認定調査につきましては、それぞれのケアマネジャー様にお願いしており、それの依頼に係る費用でございます。  そして、目2認定審査会共同設置負担金、これにつきましては、乙訓福祉施設事務組合のほうで二次判定をしていただく審査会の業務になっております。  以上です。 ○住田初恵委員  わかりました。  次、380ページの基準緩和型サービスA委託料は、私ちょっと誤解してまして、ふたば苑でされているのがこれかなと思っていたので、もう一度この基準緩和型サービスA委託料というのは、どこにやられていて、利用者がわかるんでしたら教えてください。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  これにつきましては、事業所はふたば苑でございます。  ふたば苑では、基準緩和型Aサービスと、あと、一般介護予防と両方の業務を行っておりますので、それに係る、ふたば苑で実施しております基準緩和型サービスAになります。利用者は3月実績ですけれども、155名でございます。 ○住田初恵委員  そうしたら、基準緩和型サービスAというのは、ふたば苑だけでやってはるんですか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  そのとおりでございます。 ○住田初恵委員  同じく382ページの、高齢者介護予防デイサービス事業は、先ほどのふたば苑とあったかふれあいセンターと、それからどこでしたっけ。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  高齢者介護予防デイサービス事業は、ふたば苑でございます。その下の、高齢者地域支え合い事業委託料があったかふれあいセンターになります。  以上です。 ○住田初恵委員  わかりました。  引き続いて、384ページの文化行事等鑑賞チケット及びマッサージ施術扶助が平成29年度は3万2,000円で、平成28年度は10人の3万8,000円で、だんだん先細りで減ってきているんですけど、これをどのように捉えておられますか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  この事業につきましては、今年度ケアマネジャーのほうにアンケートをとらせていただきました。その中で、事業内容とか、あと利用要件ですね、そういうものがあることで利用がしにくいというような御意見もいただいておりますので、現在事業内容を検討しているところでございます。 ○住田初恵委員  ぜひ検討していただいて、やっぱり家族の介護者の方が本当にリフレッシュできるような、そういう事業に変えていっていただきたいなって要望しておきます。 ○二階堂恵子委員  同じページなんですけれども、384ページ、高齢者配食サービス利用扶助っていう金額が、利用者が今年度かなりふえているというふうにお聞きしていますが、扶助費が減額になっているのはどうしてでしょうか、教えてください。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  利用者につきましては、昨年度168人に対しまして、実人数302人という形でふえております。  ただ、これ、事業を今年度から、今まで平成28年度は委託料という形で食材を含めて委託料をお支払いしておりましたが、今年度からは安否確認の扶助費だけをお支払いしておりますので、事業費が減額になったというふうに考えております。 ○二階堂恵子委員  利用者の負担料が高くなるということではないんですか、払うお金が。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  平成28年度までは、食材に対しまして、生活保護基準の方につきましては220円の補助をしておりました。29年度からはその補助はなくなりまして、安否確認代として1食280円を事業所のほうにお支払いしているというところでございます。 ○池田健康福祉部長  補足をします。食材費、食べる分については御本人に負担していただいたということで、御本人の増がないような形で事業の組みかえをさせていただきました。  以上でございます。 ○二階堂恵子委員  ありがとうございました。 ○住田初恵委員  利用者さん1人当たりのお支払いになる額は変わってないということでいいんですか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  今まで1者だけだったんですが、今年度から3者にふえさせていただいて、その3者のうちで低価格で提供させていただいているお弁当がございますので、その金額は変わっておりません。 ○住田初恵委員  低価格でと言わはったけど、それ以外にもあるということですか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  はい、業者によっては、今現在一番低い金額で320円なんですが、ほかには540円、また、それよりもほかにいろんな種類のお弁当を提供されておりますので、それぞれによって費用が変わってきます。 ○住田初恵委員  私、地域に入ったときに、たまたままごころ弁当を運んできはったんですけれども、それでお聞きしたら、以前違うところで頼んでたんだけれども、高齢の方で、かたくてそこは食べられへんからまごころさんに変えたんやって言ってはったんですよ。そのまごころさんにもいまいちのところがあるみたいにおっしゃっていたんですけれども、やっぱり利用されている方の意見を聞いて、それを業者さんに反映していくということはできないものでしょうか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  今現在は御利用者さんの状態に応じて、刻み、あとおかゆ、低カロリー、低たんぱく質、ムース等の対応はしていただいているところでございます。 ○住田初恵委員  その方は、別に刻みにせんでも構へんような状態の方だったんですけど、やっぱりそれでもかた過ぎるというのがあったそうなんです。だから、そういう利用者の方の声を聞いて、やっぱり事業者の方にそれを反映してもらえるような、もっと食べやすいものを提供していただけるようにって思うんですけど。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  去年からなんですけど、年に数回、必ず事業者とのヒアリングを行っておりますので、その中でお伝えしたいなと思っております。 ○住田初恵委員  ヒアリングを行って伝えていくということですが、利用者の声を聞かないとなかなか伝えることもできないので、やっぱり利用者さんの声を聞くということはできないですかね。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  この配食サービスにつきましては、毎年更新という形になっておりますので、必ず年に1回は利用者さんと事業者のほうがお会いするという形になっていますので、そこで御意見いただければなというふうに思っております。 ○住田初恵委員  毎年利用者と業者が会うんですか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  更新の手続です。 ○住田初恵委員  更新の手続で会いはるの。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  はい。 ○上村真造主査  よろしいですか。 ○住田初恵委員  資料369ページの、滞納者についてお聞きしたいと思います。  ここに介護保険利用者の滞納のことが載っているんですけれども、滞納された方は、1年の方が28人、1年半が25人、2年以上という方が228人でかなり多いなって思うんですけれども、この介護保険の場合は、1年以上滞納すると費用の全額を一旦自分が払って、その自己負担分以外の分を申請すると戻ってきます。1年半滞納すると利用料の全額を払って、戻ってくる分は保険料に充てます。2年以上では利用料の3割負担をしていただきますっていうことで、その理解でよろしいでしょうか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  そのとおりでございます。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。今、サービス停止件数はゼロということで、サービスを受けてはる人がいないからサービス停止はしていないということですけれども、こういう制約ありますよね、1年やったらさっき言ったようなことがあるんですけど、そういう人はいてはらへんのですか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  本市では、1年、1年半以上の滞納の方につきましては、そういう処分という対応をせずに、それぞれお会いさせていただいて納付を促すという方法をとっております。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。2年以上の方は。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  平成29年度では、2人おられました。その中で、お1人はその年度中にお亡くなりになりまして、お1人は期間が終了いたしまして、現在その方は通常に戻られていると、今現在はお1人おられますが、サービスを利用されていないのでサービス停止にはなっておりません。 ○住田初恵委員  わかりました。ありがとうございます。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。 ○住田初恵委員  済みません、先ほどの369ページの表で、第1段階から第13段階の人数が書かれているんですけれども、担当課に所得段階別の滞納者数をお聞きしたんですけれども、やっぱりそこでは第1段階の人が108人もいらっしゃって、その次に多いのが第6段階、次が第4段階とあったんですけど、やっぱりこういうことを見ますと、所得の低い人に滞納者が多い、滞納につながっているということがわかるんですけれども、やっぱりこれって介護保険料が高過ぎることが影響しているんじゃないかなって思うんですけれども、いろいろ滞納されている方と相談もされてお会いになっているんですけれども、その中で考えられることは何でしょうか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  基本介護保険料は年金からの天引きという形になっておりますので、普通徴収で滞納されるということは、何らかの御事情があるんではないかなというふうには考えております。  その中で、介護保険料が高いということはいろんなところで御意見としてはいただくんですが、この介護保険につきましては3年間の計画によって算定しているものでございますので、御理解を求めているところでございます。 ○住田初恵委員  もう何回も何回も言っておりますが、やっぱり介護保険料は高過ぎるという市民さんの声もよく聞いていただいて、今後に生かしていただきたいなと思います。 ○上村真造主査  ほか、ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、第62号議案に対する質疑を閉じます。  次に、第64号議案 平成29年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明をお願いいたします。 ○池田健康福祉部長  それでは、第64号議案 平成29年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。  初めに、後期高齢者医療の状況ですが、平成30年3月末の被保険者数は1万115人で、前年度同月より473人、4.9%の増となっております。  それでは、403、404ページをお願いいたします。  歳入の収入済額は12億2,838万1,605円で、前年度比4.9%の増となっております。  次に、歳出でございます。  405、406ページをお願いいたします。  歳出の支出済額が11億8,372万3,525円で、前年度比5.1%の増となっております。  決算に伴う歳入歳出差引残額は4,465万8,080円で、平成30年度へ繰り越すものでございます。  それでは、事項別に御説明をさせていただきます。  411ページ、412ぺージをお願いいたします。  まず、歳出でございます。  款1総務費、支出済額は2,928万4,638円で、前年度比0.6%の増であります。  次に、款2後期高齢者医療広域連合納付金でございます。支出済額11億5,208万5,081円で、前年度比5.2%増となっております。内容としましては、次のページの備考欄の、広域連合への事務費負担金、保険料等負担金、基盤安定制度負担金となっております。増の要因は、被保険者数及び低所得者軽減対象者数の増加に伴う、市の負担額の増によるものでございます。  次に、款3諸支出金でございます。支出済額235万3,806円で、過年度の保険料変更等による保険料還付金と前年度分の事務経費や人件費の精算による一般会計への繰出金でございます。  続きまして、歳入に移ります。  ページ戻りまして、407、408ページをお願いいたします。  款1後期高齢者医療保険料でございます。収入済額9億9,487万306円で、前年度比4.6%増となっております。収納率は99.54%で、前年度収納率より0.05ポイントの増となっております。  次に、款2使用料及び手数料でございます。収入済額8万2,390円で、督促手数料でございます。  次に、款3繰入金でございます。収入済額1億8,709万5,890円で、前年度比4.9%増となっております。一般会計からの繰入金で、保健基盤安定制度繰入金、広域連合事務費負担金繰入金及び職員給与費事務費繰入金となっております。増の主な要因は、被保険者数及び低所得者軽減対象者数の増加に伴う、市の負担金額の増でございます。  次に、款4繰越金でございます。収入済額4,484万5,933円で10.8%の増、前年度の繰越金でございます。  最後に款5諸収入でございます。収入済額148万7,086円で、前年度比24.9%の増となっております。延滞金と保険料償還金に係る京都府後期高齢者医療広域連合からの保険料還付金等でございますが、平成29年度において国の保険料軽減判定システムのプログラム誤りによる還付が発生したことが増の要因でございます。  以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上村真造主査  説明は終わりました。  歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。 ○住田初恵委員  滞納者のことについてまたお聞きしたいと思うんですけれども、平成28年度の後期高齢者の被保険者は9,642人で、そのうちの年金引き落とし割合は大体70%ぐらいかなとおっしゃっていたんですけれども、そして、滞納者数は119人、短期証の発行は16人でした。ことし、平成29年度の年金の引き落とし割合というのがわかりますでしょうか。 ○福岡医療年金課長  年金から特別徴収という形で引き落としさせていただいている方は、全体の約72%程度になります。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。滞納者数と短期証の発行数を教えてください。 ○福岡医療年金課長  昨年度末時点で未納があることによりまして、平成30年6月に催告書を送らせていただいた数でございますけど、86名おられました。  それから、あと短期証の発行者ですけれども、こちらのほうは11名おられました。
    住田初恵委員  平成29年度の1人の平均保険料は、7万4,469円だと昨年度お聞きしまして、この保険料が払えない、滞納とみなされるのは、何カ月未納だったら滞納というふうにされるんでしょうか。 ○福岡医療年金課長  先ほどお答えさせていただきました86名の滞納者というのは、年度末時点で1カ月でも未納がある方ということで拾っております。短期証を交付させていただいている方ということでしたら、おおむねですけど、3カ月から4カ月未納が継続した方を対象にしております。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。短期証の発行は、後期高齢者の場合は6カ月というふうにお聞きしています。前年度はいろいろ働きかけをして、短期証から正規に戻った方もおられて、本当に未納という方はほとんどいないというような御答弁だったと思うんですけれども、平成29年度はどのような対応をされて、短期証から正規に戻った方がどのくらいいらっしゃるのかというのを教えてください。 ○福岡医療年金課長  短期証の対象者につきましては、先ほど申し上げましたような条件で、京都府の広域連合のほうが対象の方をリストアップされておられますけれども、一番最初に送られてきた時点では25名ほどおられました。その方につきましては、その時点で改めて督促なりさせていただいたりとか、あと、リストには上がってきてましても、分納の誓約をしていただいて、着実に計画どおり納めていただいている方などは対象から外しますので、最終的にその結果として11名になったという内容でございます。 ○住田初恵委員  25名いてはって、11名が短期証を発行されているということは、あとの14名の方が正規に戻ったということでいいんですか。 ○福岡医療年金課長  そのとおりでございます。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。なかなか後期高齢ともなると、年金も毎年どんどん減らされていきますし、その反面、お医者さんにかかるのもふえてきますし、医療費もふえてきますので、必要な医療が受けられるように、滞納がされないようにきめ細やかに対応していただいて、短期証をなるべく発行しないように、これからもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ○上村真造主査  ほか、ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、第64号議案に対する質疑を閉じます。  以上で、本分科会に送付を受けております議案の審査は終わりました。  これにて決算審査特別委員会第3分科会を閉会します。  御苦労さまでした。               (午後2時18分 閉会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                        決算審査特別委員会(第3分科会)                             委員長  山 本   智                             主 査  上 村 真 造...