長岡京市議会 2018-09-14
平成30年決算審査特別委員会第1分科会（ 9月14日）
平成30年
決算審査特別委員会第1分科会（ 9月14日）
平成３０年
決算審査特別委員会（第１分科会）
１、開催日時
平成３０年９月１４日（金） 午前１０時０１分 開会
午後 ２時４０分 延会
１、場所
第１委員会室
１、出席委員（７人）
◎主査 〇副主査
◎冨 岡 浩 史 〇小 原 明 大
広 垣 栄 治 小 谷 宗太郎
宮小路 康 文 白 石 多津子
綿 谷 正 已
議 長 福 島 和 人
１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
土家副市長
喜多対話推進部長 城田対話推進部次長兼秘書課長
八島広報発信課長 藤井（徹）
人権推進課長 中村（知）職員課長
松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 松岡（裕）
総合調整法務課長
宮﨑男女共同参画推進課長 村上北開田会館長
永田（美）
女性交流支援センター所長 仁科総合政策部長
井上（浩）
総合政策部次長兼契約課長
清水総合政策部次長兼検査指導課長
舟岡公共施設再編推進室長 鈴木（忠）
公共施設再編推進室
硲総合計画推進課長 神田財政課長 田村情報システム課総括主査
堤市民協働部長 井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 柿原防災・安全推進室長
中村（彰）総務課長
木下総務課市民相談・
消費者行政担当主幹兼
消費者生活センター長
田中（厚）税務課主幹 村上（裕）
税務課長補佐兼市民税係長
清原税務課資産税係長 嶋本市民課長
石田総合交流センター館長
嶋谷多世代交流ふれあいセンター館長
井ノ上環境経済部長
永田（雅）
農林振興課長 中小路（孝）
農林振興課主幹
木村（知）
商工観光課長 鳥居商工観光課観光戦略・
地域経済推進担当主幹
大西建設交通部参事兼
交通政策課長 浜川住宅営繕課長
岩田住宅営繕課主幹 山本（和）教育長
山田会計管理者 坪内会計課長
中野監査委員事務局長
１、議会事務局
岡本（明）議会事務局長
関議会事務局次長
川ノ上議会事務局次長補佐兼議事調査係長 本夛主査
１、傍聴者
〔議 員〕（１人） 田村直義
〔新聞社等〕（０人）
〔市 民〕（２人）
（午前１０時０１分 開会）
○
冨岡浩史主査 おはようございます。
ただいまから
決算審査特別委員会第１分科会を開会します。
それぞれ発言される際には、マイクを使っていただきますようよろしくお願いします。
また、議案の説明が長い場合は座って説明していただいても結構です。
それでは、本分科会に送付を受けました議案につきまして、議案番号順に審査を行います。
それでは、第５１号議案について、歳入第１款市税から第１０
款交通安全対策特別交付金まで説明をお願いいたします。
○
仁科総合政策部長 おはようございます。
それでは、第５１号議案、平成２９年度長岡京市
一般会計歳入歳出決算の認定について、第１款から第１０款までの差異について御説明申し上げます。
１１ページは、１２ページをお願いいたします。
まず、款１市税であります。全体決算額１２４億８,９６１万円余り、前年度比較では約３億６,４８０万円の増加。率にいたします
と３.０％の増
となっております。なお、予算現額に対する収入割合は１０１.２％
となり、予算額は担保されております。
また、全体の収納率につきましては、９８.４％で、前年度より０.４ポイント増であります。なお、決算書にはあらわれておりませんが、全体を現年課税分
と滞納繰り越し分で見た場合、現年課税分は９９.６％、対前年度、０.１ポイントアップ。一方、
滞納繰り越し分については３１.８％、対前年度、２.５ポイントのダウン
となったところでございます。
それでは、市税別に見ていきます
と、まず、項１市民税、目１個人では、決算額５０億４,１２８万７,０００円余り、前年度比較で２,６４９万６,０００円余りの増。率にして、０.５％の増であります。収納率は９８.２６％、前年度より０.３５ポイントのアップであります。現年課税分において、４,２４７万１,０００円程度の増
となった一方で、
滞納繰り越し分において、約１,６００万円の減
となったところであります。
目２へまいりまして、法人では決算額９億２,７００万３,０００円余りです。増額は２億５,６１７万７,０００円余りの増。率にして３８.２％の増であります。収納率は９９.３３％、０.２５ポイントのアップであります。現年課税分において、２億５,７００万円余りの増
となったところでございます。
項２へ移りまして、固定資産税の目１固定資産税では、決算額５０億７,３３８万２,０００円余り、７,０４５万６,０００円余りの増。率して、１.４％の増であります。収納率は９８.４１％前年度比較で０.５ポイントアップいたしました。現年課税分では約７,８００万円の増。
滞納繰り越し分では約７６０万円の減
となっております。目２の
国有資産等所在市町村交付金につきましては、前年度
と大差ないところでございます。
次の項３軽自動車税でも決算額９,４８６万８,０００円余りは、３２９万１,０００円程度の増。率にして３.６％の増
となりました。収納率は９５.４９％
となり、前年度より０.５５ポイントのダウン
となりました。現年課税分において、新税率の適用時等において、約３５８万円の増
となりました。
項４へまいりまして、市たばこ税であります。決算額３億７,５９２万３,０００円余り、約４８０万円の減、率にして１.３％の減であります。売り渡し本数の減少傾向が続いていることに加え、昨今の
加熱式たばこへの移行も減の要因
と考えておるところでございます。
次に、１３ページにまいりまして、市税の最後。項５都市計画税では、決算額９億７,６１１万２,０００円余り、１,３１４万９,０００円の増。率にして、１.４％の増でございます。収納率は固定資産税
と同じく９８.４１％。前年度比較で０.５ポイントのアップでございます。現年課税分において、１,４６０万円余りの増
となった一方で、
滞納繰り越し分において、約１５０万円の減
となっております。款２でありますが、款２から款１０まではいずれも国税、府税を原資
とし、一定のルールに基づき配分を受ける
譲与税交付金でございます。前年度
との増減状況を申し上げます
と、まず款２地方譲与税全体では、２８万３,０００円の減。率にして、０・２％の減
となり、ほぼ前年度
と変わりないところでございます。款３
利子割交付金につきましては、４４４万５,０００円の増。率にして２０.８％の増であります。その下、款４
配当割交付金では、２,６６４万８,０００円の増。率にして、３８.４％の増であります。ページをめくっていただき、１５、１６ページをお願いいたします。
款５
株式等譲渡所得割交付金については、５,４３９万２,０００円の増。率にして、１３３.５％の増
と大きく増加しております。
次の款６
地方消費税交付金につきましては、３,２６６万２,０００円の減でありますが、率にする
と、２.４％の減
となるところであります。款７
自動車取得税交付金では、１,１１８万４,０００円の増。２６.８％の増加
となりました。
次の款８
地方特例交付金では、２０８万９,０００円、率にして、３.５％の増加でございます。
次に、款９地方交付税でありますが、右方、特別交付税では、７５０万１,０００円の増、率にして、２.６％であります。普通交付税では、４億８,８１５万４,０００円、３１.０％
と大きく増
となったところでございます。
最後に、款１０
交通安全対策特別交付金では、１９万９,０００円の微減
となっております。なお、主要な一般財源
となりますこれら２款から１０款までのトータルでは、４１億７,４６４万３,０００円、前年度比較では５億６,１２６万９,０００円の増加
となったところであります。
以上、第１款から第１０款までの説明
といたします。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
冨岡浩史主査 説明は終わりました。
質疑に入ります。ある程度区切って進めていきたい
と思います。
まず、歳入第１款市税について御質疑を受けたい
と思います。１１ページから１４ページです。ページ数をよろしくお願いします。
それでは、御質疑ございませんか。
○
小谷宗太郎委員 ちょっと確認したいことがありまして、今後のことについてもつながっていくか
と思うんですけれども、市たばこ税のところなんですけれども、今回、４８０万円減。１.３％減ということで説明のところでその減の要因には
加熱式たばこのことを言っておられてたか
と思います。ただ、
加熱式たばこ、今回税を掛ける額が上がってますね。その分で次から相殺されていくのではないかという考えがある一方で、たばこを吸う人全体が少なくなってきているようにも感じているんですよ。実際に若い世代の人たちは、
たばこそのものがもう高過ぎて買わない
と。そうする
と、今まで喫煙してきた人はやめる云々で減っていくでしょうし、ただ、新たに吸う人が極めて少ない。ゆえに、たばこを吸う人全体のパイが少なくなってきているから、この税目については、例えば、
加熱式たばこの税額が変わったからこれふえる
とかというふうな考え方ではなくて、むしろ減っていく一方のものではないかというふうに僕自身は思うんですけれども、市としてはどのような分析をまずされていますか。お伺いしたいんですけれども。
○
堤市民協働部長 委員がおっしゃいますように、たばこを吸う方は３割を切ったというようなこともあります。また、
加熱式たばこへの移行というのもございます。
ただ、一方で税額が段階的に増加になっていきます。そこら辺の状況については、現在のところ相殺
といいますか。されていく見込みである
とは考えておりますけれども、健康志向の高まり等もありますので、だんだんこれから、少しずつ減額にはなっていくのではないかというように考えております。
以上です。
○
小谷宗太郎委員 例えば、パーセンテージとか、金額というのは何か一定の推測とかをもっておられますか。
○
堤市民協働部長 税額が上がるのはこれ以降ですので、そこらあたりについては、ちょっとわかりかねます。
○
小谷宗太郎委員 例えば、分析していくような考えとかはありますか。
○
堤市民協働部長 分析
といいましても、なかなか難しゅうございますので、見通しについては、今後、税額の変化等を見ながら考えていきたい
とそのように思っております。
○
小谷宗太郎委員 紙巻きたばこは売れた本数とかいうのはわかりますよね。一方で
加熱式たばこの売れている本数というのは集計がとれないものなんですか。
○村上（裕）
税務課長補佐兼市民税係長
加熱式たばこの本数につきましては、現在の申告方式の中では量が把握できないという形になっておりまして、全て本数に換算された形でこちらは把握しておりまして、
紙巻きたばこと加熱式全て合わせた本数という形でしか把握できないので、内訳が把握できない状況
となっております。
○
小谷宗太郎委員 それはどうにかならないものですか。冗談抜きの話。ではない
と分析できないし、流れもわからないし。
○田中（厚）税務課主幹 今、答えさせていただいたんですけれども、どのように把握をさせていただくかというのは、また、検討していきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたい
と思います。
○
小谷宗太郎委員 結構です。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
（「なし」という者あり）
○
冨岡浩史主査 ほかになければ、ただいまの第１款を閉じます。
次に、第２款地方譲与税から、第１０
款交通安全対策特別交付金まで一括して、御質疑を受けたい
と思います。１３ページから１８ページです。
○
小谷宗太郎委員 まず、
地方消費税交付金のところで伺いたいんですけれども、１５、１６ページです。３,２００万円減ということだったんですけれども、具体的にその理由というのは消費が冷めてきたということ、単純なことでいいんですか。
○
神田財政課長 消費が冷めた
といいますか。景気動向の中での実態ということで承知しております。
○
小谷宗太郎委員 これは今の状況だったら、１０％になるのは来年の１０月からだ
と思うんですけれども、そのときになったら、この全体のパイは何％ぐらいふえるんですか。
○
神田財政課長 消費総額そのものは大きな変動はない
と思いますが、直前の駆け込み需要であるとか、そのあたりのその後の落ち込みとかをならします
と、大きな変動はないというふうに考えております。
○
小谷宗太郎委員 わかりました。
○
冨岡浩史主査 他によろしいですか。
（「なし」
と言う者あり）
○
冨岡浩史主査 なければ、第２款から第１０款までを閉じます。
次に、歳入第１１款分担金及び負担金から第１９款諸収入までのうち、本分科会の所管に関する部分及び第２０款市債について説明をお願いいたします。
○
仁科総合政策部長 それでは、第１１款から第２０款までの歳入決算のうち、本分科会に係る事項について、御説明申し上げます。１７ページ、１８ページをお願いいたします。失礼して着座させていただきます。
本分科会所管としては、まず款１２使用料及び手数料、項１使用料、目１総務使用料であります。目の全体決算額は１,５６９万３,０００円余り、１２３万円程度の増。率にして、８.５％の増
となっております。
次の２０ページにおきまして、節１庁舎使用料から節６
普通財産使用料まで６つの区分で決算しておりまりますが、項目的には変わりないところであります。金額的には庁舎使用料で１６７万円程度の増
となった一方で、多世代の交流ふれあい
センター使用料が約３１万円の減
となっております。庁舎の使用量の増は当初の予定のとおり、平成２９年度から公営企業に移行にいたしました下水道事業からの使用料収入が主なところでございます。
次の目２民生使用料うち、節２の
北開田会館使用料については変わりないところであります。
次に、目４、一番下でございますが、商工使用料であります。決算額は９９８万８,０００円余り、７５万２,０００円の減、率にする
と７.０％の減であります。
次の２２ページで、
産業文化会館使用料として決算しておりますが、産業文化会館本来の使用料の収入が約７２万６,０００円の減
となったところであります。会館前広場の利用が不可
となったことによる影響か
とは推察しておるところでございます。
次に、項が変わりまして、項２手数料の目１総務手数料でありますが、目全体で１６万５,０００円程度の減、率にします
と、０.５％の微減でございます。項目的に変わりない
とことであります。
２３ページをお願いいたします。２３ページ、下、款１３国庫支出金でありますが、本
分科会所管項目については、２５ページをお願いいたします。２５ページ、項２国庫補助金の目１
総務費補助金であります。決算額は６,０８８万７,０００円余り、７,１４２万５,０００円の減、率にします
と、５４.０％の減
となっております。住宅耐震、
マイナンバー関連また、地方創生関連
と事業執行に伴う４つの補助金を受けております。
次に、ページがとびまして、２９ページ、３０ページをお願いいたします。
２９ページ、項３国庫委託金の目１
総務費委託金でありますが、項目、金額とも大きく変化はございません。
続きまして、款１４府支出金であります。次の３１ページ、３２ページをお願いいたします。３１ページ下、項２府補助金、目１
総務費補助金であります。決算額６,８６６万５,０００円余り、５８９万１,０００円の減、率にして、７.９％の減であります。項目的には、平成２８年度にありました
地域助成活躍推進交付金がなくなり、金額的には
住宅耐震診断事業費府補助金が約５００万円の減
となったところであります。目２へまいりまして、
民生費補助金の節１
社会福祉費補助金のうち、次の３４ページ、備考欄上から２つ目、
隣保館運営費府補助金、その下、
地域交流活性化支援事業府補助金につきましては、いずれも
北開田会館執行の歳入であります。大きな変化はないところでございます。
次に、３５ページ下をお願いします。目５
農林水産業費補助金でありますが、決算額１,４１７万８,０００円余り、約８０万円の増であります。項目的には変わりありませんが、節１
農業費補助金において、
農業委員会交付金の増により、約１６万円の増。
次の３８ページ上、節２
林業費補助金において、
環境林整備事業府補助金の増により、６４万円程度の増
となったところでございます。
次の目６
商工費補助金では、平成２８年度にありました商店街
と総合振興事業費補助金がなくなっております。決算いたしております
地方消費者行政活性化府交付金については変わりないところであります。項が変わりまして、項３府委託金の目１
総務費委託金でありますが、目全体では４８０万円の減であります。委託項目は例年
と変わりありませんが、金額的には次の４０ページ、節３
選挙費委託金、またその下、節４
統計調査費委託金において、選挙指定届への種類の違いから減
となったところであります。
次に、下のほうにいきまして、目４
農林水産業費委託金につきましては、項目金額とも特段の変わりはないところでございます。
４１ページをお願いいたします。款１５財産収入であります。項１財産運用収入では、目１財産貸付収入で
市有地等貸付料を計上しておりますが、京信さん
との等価交換後も旧敷地の貸し付け等により、９４０万円程度の増
となっております。目２利子及び配当金では、各種基金等から生じた利子収入を決算しております。項２へまいりまして、財産売り払い収入では、４物件の土地売り払い、また、撤去後の保管自転車の売り払い収入でございます。
次に、４３ページをお願いいたします。
４３ページ上、款１６寄附金でございます。項１寄附金のうち対象
となりますのは、目１
総務費寄附金のみでありますが、
ふるさと振興事業に関する指定寄附金として、８２０万３,０００円、
ふるさと納税３つのプロジェクトに加え、乙訓高校への
応援プロジェクトの実施により、前年度より５１４万１,０００円の増
となったところであります。款１７へまいりまして、繰入金でありますが、対象
となりますのは次の４５ページ、項２基金繰入金のうち、目１
財政調整基金繰入金、目３
職員退職金基金繰入金、目５
ふるさと振興基金繰入金の３つの項目であります。
財政調整基金からの繰り入れにつきましては、年度内の財源振替により、取り崩すことなく年度運営ができました。
また、職員退職基金及び
ふるさと振興基金からの繰り入れにつきましては、退職手当、また
ふるさと納税プロジェクトの財源として取り崩したものでございます。項３へまいりまして、財産繰入金につきましては、４７ページ上段にありますように、開田財産区からの繰り入れ１件のみでございます。
次の款１８繰越金につきましては、平成２８年度決算収支に伴う受け入れでございます。款の１９へまいりまして、諸収入では、まず項１、項２が対象
となりますが、項目的には変わりないところであります。項３
貸付金元利収入につきましては、目３の
商工費貸付金元利収入が対象でありますが、例年
と同じく中小企業への振興融資のための預託金の返金であります。金額も変わらないところでございます。
次の項４雑入では、次の４９ページ、目１弁償金、目２
農業者年金業務委託金、変わりないところでございます。目３雑入につきましては、右肩節１総務費雑入
となりますが、決算額は１億４,１３１万９,０００円余り、２,０６１万３,０００円余りの増
となりました。備考欄の各項目については、ほぼ例年
とは変わりないところではございますが、金額的な増減ではこの５０ページ、下から２つ目にあります、退職手当一部負担金、企業会計に属する退職者の費用負担分でありますが、約１,７６０万円の増
となったところであります。一方で５２ページへまいりまして、備考欄上から９つ目、中ほどにあります
広域連合派遣職員給与等負担金が約６８０万円の減
となっております。広域連合への派遣人数の減によるものでございます。また、新たなものとしては、そこから５つ下にあります
下水道事業会計共通事務取扱費といたしまして、１,３３４万９,０００円を受け入れております。水道事業
と同様に、平成２９年度から公営企業化されたことによる対応でございます。
また、臨時的な受け入れに伴う項目も幾つか決算をしておりますが、下から３つ目にあります
市議会議員選挙供託物没収金につきましては、昨年の市議選により発生した収入でございます。
次の節２、民生費雑入のうち、次の５４ページ、備考欄上から４つ目、
北開田会館維持管理分担金及び次の
北開田会館事業参加負担徴収金が
北開田会館所管として、本分科会の対象
となりますが、いずれも大きな変化はございません、
次に、５６ページにまいりまして、節４商工費雑入であります。ふるさと軽トラ市開催時の出店料収入等を決算しております。それ
とわずかではございますが、伐採後の材を売却した収入として、木材売り払い収入を計上しております。一つとんで節６消防費雑入、前年度比較で８６７万９,０００円余りの減
となっておりますが、項目的には変わりないところでございます。ページをめくっていただき５７ページをお願いいたします。
５７ページ下、歳入の最後款２０市債であります。款全体の決算額、３５億２,６６０万円、前年度比較で１１億９,５７０万円の増、率にして、５１.３％の増でございます。このうち５８ページ下の備考欄、多世代交流ふれあい
センター改修事業債から、次の６０ページ下にあります目６教育債の節５
開放センター施設整備事業債までにつきましては、建設事業の財源として発行したいわゆる５条債であります。５条債の
トータル発行額の比較で申し上げます
と、平成２９年度が２１億５,０００万円、前年度比較で８億７,７００万円の増
となっております。土木債が４億円余り減
となった一方で、給食施設の整備や
放課後児童クラブの施設整備等、教育債において１１億円余りの増
となったところでございます。
また、自主的な交付税であります目７臨時財政対策債では、決算額１３億７,６６０万円、前年度比較で４億９,４７０万円、５６.１％の増
と普通交付税
と同様に大きく増加をいたしました。
以上、款１１から款２０までの歳入項目のうち、本分科会所管事項にかかる決算の説明
といたします。
○
冨岡浩史主査 説明は終わりました。
この部分の歳入の質疑については、歳出部分で関連のある歳入について質疑を合わせて受け、歳出の質疑を全て終えた後、再度質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
次に、歳出第１款、議会費について説明をお願いいたします。
○岡本（明）議会事務局長 それでは、款１議会費について御説明申し上げます。
決算書の６１ページ、６２ページをお開きください。項１議会費、目１議会費でございますが、決算額
といたしまして、２億８,２６８万８,５５３円で、前年度
と比較し約７８２万円の減、率にいたしまして、２.７％の減
となっております。備考欄をごらんください。大きな変更項目として御説明させていただきます。
まず、０１議会運営費でございますが、決算額６３６万３,４３７円で前年度
と比べ約１２４万円の増であります。これは昨年１０月の改選に伴う経費
といたしまして、消耗品で約２３万円、印刷製本費で約１０３万円を支出したためでございます。
次に、０３議員報酬及び共済会事業でございますが、決算額２億１４３万５,７５８円で前年度
と比べ約５０１万円の減でございます。これは議員報酬が改選後正副議長を除き２２名
となられたことによりまして、約２４５万円の増
となっておりますが、一方で、議員期末手当は新たな議員の在職期間の関係で約３４８万円の減、また、議員共済給付費負担金が積算におきまして、前年度当初比較１名減によりまして、約３６９万円の減
となったためでございます。
次のページをごらんください。
０５議会情報発信事業については大きな変化はございません。また、職員人件費につきましても、育休職員１名により、約４１０万円前年度に比べて減
となっております。
以上で議会費の説明
とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
冨岡浩史主査 説明は終わりました。質疑に入ります。
なお、歳出の部分で関連のある歳入についての質疑も合わせて受けたい
と思います。
では、第１款議会費について御質疑を受けたい
と思います。６０ページから６４ページです。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
冨岡浩史主査 ないようですので、第１款を閉じます。
次に、第２款総務費について説明をお願いいたします。
○
仁科総合政策部長 私からは款２総務費、項１総務管理費について御説明申し上げます。失礼して座らせていただきます。
まず初めに、款２全体の決算額につきましては、６４ページの支出済額の欄にあります
とおり、３５億８,６８１万８,０００円余り、対前年度１億６,４３０万６,０００円程度の増。率にして、４.８％の増加であります。そのうち項１の総務管理費につきましては、決算額３０億４,１１１万４,０００円余り、前年度
との比較では６,４１３万８,０００円の増、率にして、２.２％の増加
となっております。
それでは、以下順次、目ごとの増減、事務事業単位での主な増減を中心に説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、目１一般管理費では、決算額１４億６,６３９万７,０００円余り、８,４４２万円程度の増、率にします
と、６.１％の増加であります。ただ、うち７,４２０万円余りの増加は後ほど出てまいります職員人件費の増でございます。事務事業の主なところでは、このページ下、０４人事管理事業で約３７０万円の増、次の６６ページへまいりまして、一番上にあります産休育休等欠員補充に対応したアルバイト賃金が約３８０万円の増
となったところでございます。
次の０５職員福利厚生事業でも、１８７万円程度の増加をいたしました。２つ目にあります公務災害補償費の執行によるものであります。６８ページをお願いいたします。
６８ページ、０１叙勲表彰等の栄典、式典事務事業では、４つ目にございます市政４５周年に際して周年記念表彰記念品、２３万２,５４８円を執行いたしております。
次の０２秘書庶務事業で、６７万円程度の増ではありますが、旅費の執行増によるもので、大きな変化はありません。一つとんで０５市顧問弁護士相談委託事業では、訴訟事案の報酬として、市顧問弁護士特別委託料が約３００万円の増
となっております。７０ページにまいりまして、中ほど０９市政４５周年記念事業として、４１万８,３４８円を執行いたしました。昨年、９月１６日に自治記念式
とあわせ、バンビオにて実施したところでございます。
目１一般管理費の最後、職員人件費では、７,４２０万円程度の増
となっております。主なところは退職手当の増加によるところでございます。目が変わりまして、文書広報費であります。決算額７,７１１万３,０００円余り、４５２万８,０００円の増、率にして、６.２％の増
となりました。主な増額事業等につきましては、次の７２ページをお願いいたします。７２ページ上、０１市政情報等発信管理事業において、約５３０万円の増
となっております。シティプロモーションの推進としてアドバイザリーを活用し、阪急電鉄等での広告ＰＲや魅力発信サイトのＳＥＮＳＥの構築運用に努めたところであります。
次の０２ふるさと納税を活用した市の魅力発信事業では、ふるさと納税についてヤフー等の電子決済サイトを活用した場合の手数料８万１,１０８円を決算しております。前年度より３万５,０００円程度の増
となったところであります。以下、内容的には大きく変わりないところであります。ページを進めていただき７４ページをお願いいたします。
７４ページ、目の変わり目にあります、０４行政不服審査事務事業については、平成２９年度から３回の審査会を開催した経費でございます。目が変わりまして、目３財政管理費では、決算額１,５２５万７,０００円余り、約５９０万円の減、率にして、２７.９％の減でありますが、備考欄下から２つ目、乙訓土地開発公社への事務費負担金が２２０万円程度増加した一方で、平成２８年度実施いたしました、地方公会計システム導入委託４６４万４,０００円がなくなったこと。また、財務会計システムの機器更新を見送り、借上料が約３２０万円の減
となったことによるものであります。
次に、目４会計管理費でありますが、決算額９１０万３,０００円余り、２９万５,０００円の増、率にする
と３.４％でございます。７６ページにまいりまして、備考欄の変わり目にあります、平成２８年度に導入をいたしました番号法対応用の財務会計システム保守料や借上料が通年分必要
となったことによるものでございます。
次に、目５財産管理費であります。決算額８億１,４９２万３,０００円余りは１億８,５４７万３,０００円の増、率にします
と、２９.５％の増でございます。
まず、このページ、８０番、地域福祉振興基金積立事業から、５つの基金積立事業決算をしておりますが、いずれも基金利子や寄附金等を原資
とした積み立てでございます。ページの下にあります０１市庁舎建てかえ及び周辺整備事業では、３５０万円程度の増加
となりましたが、これはこのページの備考欄一番下にあります市庁舎建てかえ等基本構想作成業務委託料を繰り越し執行したことによるものでございます。７８ページへまいりまして、備考欄２つ目、平成２９年度に取り組みました市庁舎建替等基本計画策定業務委託料を決算いたしております。
次の０２庁舎建設基金積立事業では、元金３億円の積み増しを実施いたしました。平成２９年度末の基金残高は２３億円余り
となったところであります。
次の公共施設検討事業では、本市の公共施設の今後の方向性を取りまとめた再編整備構想策定業務に取り組んだところでございます。
次の８０番、環境基金積立事業から４つの基金積立事業が並びますが、いずれも利子収入等、歳入を原資
とした積み立てでありますが、中ほどにあります職員退職基金積立事業につきましては、条例に基づき職員給料総額の１０００分の１４８を一般財源で積み立てております。
次の私有財産管理事業では、約１,１００万円の減
となりましたが、平成２８年度に執行いたしました旧中野家住宅に係る塀等の修繕や耐震診断など、６６０万円の経費がなくなったこと、また、備考欄の下から４つ目、公有財産管理台帳更新業務委託料が４２０万円の減
となったことが要因でございます。８０ページにまいりまして、０２庁舎維持管理事業では、約７７６万円の増
となりました。電気、ガス、使用料の増から光熱水費が約３００万円の増。また、分庁舎１の作業員棟エアコン室外機の取りかえ修繕実施により、修繕料が約２９０万円増加いたしました。
また、京都信用金庫
との土地の等価交換に伴い、分庁舎３の給水管切りかえのため、備考欄最後にあります給水工事負担金、１４３万７,５８８円を執行したことが主な増加要因でございます。一方で、このページの下、０３公用車管理事業では５４０万円程度の減
となりましたが、これは平成２８年度に執行いたしました市マイクロバス更新経費がなくなったことによるものでございます。
次の８１ページ、目６企画費であります。決算額４,７３４万８,０００円余りは、４,３６５万２,０００円の減
と大きく減少しております。０１平和施策推進事業では、インターネット上に本市の平和博物館を開設するための業務委託料７５万６,０００円を執行しております。一つとびまして、０１水資源対策事業において、４,４００万円余りの減
となっております。これは平成２８年度、通常の水源対策分への補助に加え、紫外線処理設備への補助を行ったことによるものであります。これが目全体の減少の主なところでございます。
次に、８３ページをお願いいたします。目７公平委員会費でありますが、大きく変わりのないところでございます。
次の目８自治振興費では、決算額３,５３１万５,０００円余り、３５８万２,０００円の増、率にして、１１.３％の増でございます。内容的には、０２自治会未組織地域における住民活動の支援事業において、未組織地域であった２つの地域について、既存自治会への編入が実現したところでございます。経費的には、次の０３地域集会所建設等補助事業において、地域集会所建設等補助金が３５８万５,０００円の増
となったところであります。目９へまいりまして、研修費でございます。決算額７７９万３,０００円余りは、６６万円程度の減
となっております。これにつきましては、平成２８年度は寧波市へ職員派遣等があったことが主なところでございます。
８５ページにまいりまして、目１０防犯防災費であります。決算額７,６５６万６,０００円余りは、２億８２７万６,０００円の減
と大きく減
となりましたが、これは御案内のとおり、平成２８年度に整備をいたしました南部地域防災センターの経費がなくなったことによるものでございます。０２防災備蓄物資等整備事業では、約３２０万円の増
となっております。計画的に備蓄物資の整理を図っておりますが、平成２９年度からは新たに衛生用品や福祉避難所への対応用品の整備を図ったところであります。また、府立乙訓高校へのマンホールトイレの整備も実施いたしたところであります。
次に、８８ページをお願いいたします。
右方上にあります０４住宅・建築物耐震改修等事業でありますが、金額的には前年度比較で２,１８０万円程度の減
と大きく減少しておりますが、これは平成２８年度大規模店舗への改修補助の執行があったためであります。３つとびまして、中ほど、０１防犯啓発・活動支援事業では、市内全域への防犯カメラ設置に向けての検討調査費として、防犯カメラ設置支援業務委託料１９９万８,０００円を執行したところであります。
次の防犯灯新設・維持管理事業では、計画的に防犯灯のＬＥＤ化を進める中、約４３０万円の増
となっております。平成２９年度末でのＬＥＤ化率は約６１％
となったところでございます。
次に、目１１友好交流費でありますが、決算額は１８１万８,０００円余り、１４万８,０００円程度の減ということで、次の９０ページへまいりまして、内容
と経費とも大きく変わりないところでございます。目１２へまいりまして、電算管理費であります。決算額は３億５,９３６万９,０００円余り、１,７５３万８,０００円の減、率にして、４.７％の減であります。まず、０２地域行政情報システム充実事業において、約９５０万円の減
となりました。９２ページにかけまして、庁内系の情報端末やネットワークなど環境保持に係る経費を決算しておりますが、内容的には大きく変わることはないところであります。経費の減少は平成２８年度に京都府の自治体クラウドへの対応経費等がなくなったことによるものでございます。
次の０３ＮＩＣＥシステム総括管理事業でも、約８２０万円の減、次の９４ページにまいりまして、京都府共同化システムなど、基幹業務に係る経費の決算をしておりますが、内容的に大きく変わるところはありません。経費の減少は臨時的な経費や当初予算から整理をしておりました他事業への移行によるものでございます。目１３市民交流フロア費及び目１４市民活動サポートセンター費につきましては、いずれも指定管理者制度を活用し、施設運営を行っており、大きく変わりないところでありますが、平成２９年度は照明灯のＬＥＤ取りかえのための修繕料を執行いたしております。
次に、９５ページにまいりまして、目１５総合交流センター費でありますが、決算額は８５７万５,０００円余り、２８万５,０００円の増、３.４％の増加であります。
ふるさと納税プロジェクトの一つであります、バンビオ冬のイルミネーションの資材購入により、消耗品費の執行が３８万円余りの増加
となったところでございます。目を移りまして、１６人権推進費であります。決算額３２３万円余り、３７万８,０００円の増、率にして、１３.３％の増であります。ただ、０１人権啓発イベント開催事業以降、次の９８ページにかけまして、６つの事務事業を決算いたしておりますが、内容的に大きく変更のないところであります。金額的には右方上０４人権問題研修事業において、長岡京市人権教育啓発推進計画冊子作成のための印刷製本費、３８万１６０円を執行したことが主な増
となります。目１７へまいりまして、男女共同参画費、決算額１６万円余り、１９万５,０００円の減でありますが、減の要因は審議会開催回数の減による委員報酬の執行減であります。
次に、目１８女性交流支援センター費であります。決算額は５４６万円余り、３４万１,０００円の増、率にして、６.７％の増であります。
次の１００ページをお願いいたします。１００ページ右方上、０２女性の相談室事業において、新たに男性電話相談を開設したこと等に伴って、相談業務委託料が約１６万円の増
となったところであります。そのほかは例年
と大きく変わりないところでございます。
次に、目１９市民参画協働推進費であります。決算額６３８万４,０００円余り、８５万３,０００円の増、率
といたします
と、１５.４％
となるところです。０１地域コミュニティ活性化事業において、約１００万円の増加。第八小学校区、また新たに長法寺小学校区コミュニティ協議会への補助金支出等による増加
となっております。
次の市民参画協働推進事業では、次の１０２ページ、市民公募委員の登録制度更新のため、通信運搬費３万７,８４０円を執行したところであります。項１の最後、目２０多世代交流ふれあいセンター費では、決算額７,１４７万２,０００円余り、５,８６０万７,０００円余りの増加
と大きく増加をいたしましたが、備考欄後段にありますように、空調設備の改修工事を実施したことによるものでございます。
款２総務費、項１総務管理費の説明につきましては、以上でございます。
○
堤市民協働部長 引き続きまして、そのページの最下段、項２徴税費でございます。着座で御説明させていただきます。項全体の決算額は、３億１,１９１万８,０００円余り、前年度比較で２,３９３万７,０００円程度、８.３％の増
となっております。次のページをお願いいたします。
まず、目１税務総務費では、決算額２億６０６万１,０００円余り、２,１５６万９,０００円程度、１１,７％の増でございます。以下、大きく変動がありました事務事業を御説明いたします。備考欄の６２１の０２、税務共同化事業では、軽自動車税申告等受付業務の共同化による京都税機構負担金の増により、前年度比較２３１万３,０００円余りの増額
となっております。
次に、目の最後、職員人件費では、育休職員復帰等の職員の移動によりまして、１,９２４万１,０００円余りの増額
となっておるところでございます。
次に、目２賦課徴収費は、各税目の課税管理のための事務的経費が目の主な内容でございますが、決算額１億５８５万６,０００円余り、２３６万７,０００円程度、２.３％の増でございます。次のページをお願いいたします。備考欄の６１２の０１個人市民税課税管理事業では、前年度比較３５３万８,０００円余り、１８％の増額で、主な増減の内容は個人番号を記載して送付する市民税特別徴収税額通知書、特定記録郵便で送付いたしましたことによりまして、通信運搬費で１９４万６,０００円余りの増額。器具費で個人番号の記載のある書類を保管するための書類収納庫の更新経費、１４９万５,０００円余りを執行したことによるものでございます。
また、平成２８年度は確定申告相談業務を税務署に御協力を得て実施をいたしましたが、その際、申告書作成のパソコン入力補充者への確定申告等相談会補助業務謝礼１２万５,０００円余りがございましたが、平成２９年度の確定申告相談会は、市役所において近畿税理士会右京支部の主催で実施、本市は広報
と会場確保を担当いたしましたので、その経費が減額
となっております。一つとばしていただきまして、０３固定資産税・都市計画税管理事業では、前年度比較３８０万４,０００円余り、１２.５％の増額
となっております。大きく変わりましたところは、事業の上から４番目の土地価格鑑定料で平成２８年度は標準宅地の土地鑑定を実施いたしましたが、その経費９４１万３,０００円余りが減額
となった一方、その下の電算委託料では、ＤＶ対応プログラム改修の実施により、１１１万円増額、その下の土地評価基図作成業務委託料で平成３０年度の土地評価がえ関連業務実施により、１,１４３万２,０００円余り増額
となったところでございます。その下、０４軽自動車税課税管理事業では、前年度比較８１万円６,０００円余り、３３.４％の減額
となっております。大きく変わりましたのは、平成２８年度につきましては、平成２８年度から開始の軽自動車の重課、軽課に対応するため本市の全軽自動車の車両情報や検査情報の取得や検査データセットアップ等のシステム改修のため、上から４番目の手数料
とその下の電算委託料で計５１万６,０００円余りの支出がございましたが不要
となりました。そのこと
と軽自動車税課税業務の共同化によりまして、京都地方税務協議会が平成２８年度末をもって解散
となったことから、その負担金１４万７,０００円余りの減額
となったことによるものでございます。その下０５税徴収事業では、前年度比較４１７万６,０００円余り、８.２％の減額でございます。大きく変わりましたのは、次のページをお願いいたします。備考欄上から２番目の市税償還金及び還付加算金で法人市民税の申告等による償還金還付額の減によりまして、４３９万６,０００円余り減額
となっております。項が変わりまして、項３戸籍住民基本台帳費では、項全体の決算額１億２,４０８万８,０００円余り、前年度比較で４,３８１万２,０００円程度の増、率にして、５４.６％の増
となっております。備考欄の０１戸籍記録管理事業では、上から５番目の修繕料で平成２８年度が戸籍システム用ＵＰＳのバッテリー交換１９万８,０００円余りの支出をいたしましたが、その経緯が不要
となったこと以外大きな変動はございません。
次に、０２住民基本台帳記録管理事業では、前年度比較４,８７８万円余り
と大きく増額
となっております。これは平成２９年１０月２日からマイナンバーカードを使った住民票等のコンビニ交付サービスを開始したことから、次のページの上から５番目のコンビニ交付システム導入委託料、債務負担行為の予算化や３つ下のクラウドサービス利用料など、その関連経費が計５,５８７万５,０００円余り増額
となった一方で、通知カード個人番号カードの当初交付処理が終了をいたしたことから、通知カード個人番号カード関連事務負担金で６２２万４,０００円余り減額
となったことによる差し引きでございます。
次に、目の最後、人件費では産休育休職員が増加
となったことから、４６５万７,０００円余りの減額
となっております。
次に、項が変わりまして、項４選挙費でございます。項全体の決算額は７,９０５万７,０００円余り、前年度比較２,９４８万１,０００円程度の増で、率にして、５９.５％の増
となっております。
まず、目１選挙管理委員会費ですが、決算額１,５０４万３,０００円余り、８５万７,０００円程度の増で、率にして６％の増でございます。増額
となりましたのは、備考欄６２４の０１の選挙管理委員会事務の効率化事業で次のページの上から２番目の選挙システム改修委託料でバンビオに２カ所目の期日前投票所を設置するに際して、選挙の正確性確保の観点や期日前不在者観点から、期日前不在者投票システムを導入いたしました経費、１９８万７,０００円余りを支出いたしております。人件費では職員の異動等によりまして、１１０万３,０００円余り減額
となっております。その下、目２選挙啓発推進費は変化はございません。目３以降、個別の選挙の経費では、平成２８年度は参議院議員選挙、衆議院議員補欠選挙の本選局部分の経費を執行いたしましたが、平成２９年度はその下から１１６ページにかけましての目３京都府知事選挙の準備にかかる事務の経費、目４市議会議員選挙、目５衆議院総選挙の経費、計６,４０１万２,０００円余りを執行してまいったところでございます。
１１７、１１８ページをお願いします。項が変わりまして、項５統計調査費でございます。項全体の決算額は７６９万１,０００円余り、前年度比較で４０７万３,０００円程度の増
となっております。増額
となった主な要因は目１統計調査総務費の職員人件費で育休職員の復帰により、４５８万３,０００円余り増額
となったことによるものでございます。目２以降の個別統計の経費では、毎年ございます調査
と、何年かに一度実施される大きな調査がございまして、平成２８年度は経済センサス活動調査が大きな調査としてございましたが、平成２９年度は目７就業構造基本調査が大きな調査であがっております。目２学校基本調査は毎年の調査で、目３工業統計調査は経済センサス活動調査の実施年以外に行う定例的な調査でございます。
次の１１９、１２０ページをお願いいたしまして、備考欄０２の経済センサス調査区管理事業は調査対象区域についての調査の重複遺漏を防ぎ、調査結果の正確性を期するため、毎年実施をするもので、次の目５商業統計調査費は平成３０年度実施予定の調査が中止
となることから未執行
となっております。目６住宅土地統計調査費は平成３０年１０月の実施に向け、調査区設定経費を執行いたしております。いずれの調査にいたしましても、法に基づき適切な執行を図ってまいったところでございます。項２から項５までは以上でございます。
○
中野監査委員事務局長 引き続きまして、項６監査委員費について御説明申し上げます。１２１、１２２ページでございます。決算額２,２９４万８,３０４円、前年度対比で１１３万５,０００円余り、率にして、４.７％の減
となっております。その主な要因でございますが、備考欄をごらんください。職員人件費で前年度
と比べ約１０９万円の減額です。これは平成２９年９月から職員が育児休業を取得したことによるもの等でございます。その他の経費につきましては、大きく変わるところはございません。
以上、説明
とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
冨岡浩史主査 説明が終わりました。
御質疑はある程度区切っていきたい
と思います。
まず、項１総務管理費、目１一般管理費から目６企画費まで一括して御質疑を受けたい
と思います。６３ページから８２ページです。御質疑の際にはページ数をお願いいたします。御質疑はございませんか。
○広垣栄治委員 ７６ページの中心市街地整備の推進についてです。追加等説明資料の中の１１６ページに、パブリックコメントのことが出ているんです。この中で３件の意見があった
となっているんですけれども、市民が８万人おって３件の意見ではまだまだ市民の意見を聞いた
とは言えない
と思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○
舟岡公共施設再編推進室長 新庁舎の基本計画のパブリックコメントを実施させいただいたところで、パブリックコメントを１カ月間させていただいたんですけれども、基本構想のときには多数の御意見をいただいてて、改めての基本計画でも策定の段階でパブリックコメントはさせていただいたんですけれども、期間も１カ月間とっているんですけれども、周知方法も主な公共施設、庁舎をはじめ、主な公共施設
とホームページ等で周知をさせていただいたんですけれども、結果として広くくるのかな
と思ってたんですけれども３件であったということですので、周知期間等、公共施設での配置等で周知は十分できているその結果だ
とは考えております。
以上です。
○広垣栄治委員 やっぱり新庁舎はこれから先長く使うものだ
と思うんですけれども、もっともっと市民の意見を聞いていかない
といけないの
と違うかな
と僕は思うんです。その周知方法なんですけれども、ビラをつくってみて、駅前で配ってみて、パブリックコメントをやっています。意見をくださいとか、パブリックコメントまでいかないけれども、アンケートでちょっと書いてみたいなという人もいる
と思うんですよ。そういうのをぜひ集めてほしい
と思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 意見公募を担当している所管課のほうからお答えさせていただきたい
と思います。
現在の手法につきまして、それが全ていいか
といいます
と、そうではないというふうには考えております。今、委員がおっしゃるような手法がいいのか。また、ほかにもよい方法がないのか。こういったことにつきましては、今後の研究材料にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
冨岡浩史主査 よろしいですか。ほかにありますか。
○白石多津子委員 ７２ページ、シティプロモーションの推進のところでお伺いしたいんですけれども、この市政情報等発信管理事業のＳＥＮＳＥの構築運用ということで御説明をお伺いしたんですけれども、具体的にどういったことなのか教えていただけたら
と思います。
○
八島広報発信課長 ＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯにつきましては、シティプロモーションのいよいよアウタープロモーションを本格化させるということで、情報発信媒体を市のホームページ等
とはまた違った形で、今までそういうところに訪れてくださらなかった方たちに訴求できるサイトとして構築を初めております。発信している内容
といたしましては、ターゲットを若い子育て世代の女性に絞っておりますので、そういう方たちが好む内容でお店の紹介ですとか、そういったもの紹介しているという形になります。
以上です。
○白石多津子委員 ありがとうございます。このシティプロモーションの推進で特に今おっしゃっていただいたように、ホームページとかで発信していただいているのが、観光だけに偏ってしまっているようなそういう印象をもつんですけれども、もっと市の魅力発信というのは、今は観光に市が力を入れているということなんでしょうか。主に重点的に。
○
八島広報発信課長 外部の方が来てみたいな
と思うような内容ですので、観光にちょっとシフトしたようなところもありますが、長岡京市の観光自体がどちらか
といいます
とお出かけ観光というようなイメージもしておりますので、市民の方もお出かけとして動いた先も観光地という形のイメージをしておりますので、そういった意味ではお店の紹介等もありますが、観光地の紹介、そして、皆さん、歴史のコラムをつくってみたり、そういった身近な情報も市民さんに向けても出しておりますので、アウターだけという形にはなっていないかな
と思います。
○白石多津子委員 今、お伺いした、まだこれからなのかもしれませんけれども、アクセス数とかはふえているんですか。
○
八島広報発信課長 アクセス数のほうですが、順調にふえておりまして、平成２９年１０月２７日にスタートいたしまして、平成２９年中でサイトへのアクセスは３万５,７０１件、平成３０年度に入りまして、この８月末で４万６７０件、合計７万６,３７１件のアクセスをいただいております。
以上です。
○白石多津子委員 ありがとうございます。そのアクセス数なんですけれども、どの辺まで分析しているかわからないんですけれども、大体時間帯別でどの辺の年齢層が見ているかなんてことはよくリサーチするところだ
と思うんですけれども、その辺までやっているんですか。
○
八島広報発信課長 フェイスブックで広告をお出しいただく際には、やっぱりターゲット
としております若い層へ向けてという形で年齢層を区切ったりしておるんですが、最低のアクセスまでで、年齢までは今はつかめていない状況にあります。
○白石多津子委員 わかりました。ありがとうございます。
○
冨岡浩史主査 ほかにありませんか。
○
小谷宗太郎委員 ７５、７６ページのところで、市庁舎建てかえの件で１件だけお聞きしたいな
と思うんですけれども、今、建てかえを考えている庁舎なんですけれども、耐用年数は何年で考えている建てかえなんですか。
○
舟岡公共施設再編推進室長 今、建てかえなんですけれども、具体的にまだ鉄骨鉄筋等も含めてどういったものかというのも検討している段階なんですけれども、基本的に７０年がベース
と。一般的には言われてますので、耐用年数としては７０年程度ということです。
○
小谷宗太郎委員 ７０年は何の基準ですか。
○
舟岡公共施設再編推進室長 あくまでも、まだ具体的にどういった構造にするかも決まってませんけれども、以前にお出ししている総合管理計画の中で一定の試算をしたときに７０年というのを出しているので、目安として、７０年
と決まったわけではないんですけれども、それぐらいのものというふうに考えております。
○
小谷宗太郎委員 公営住宅の基準じゃないんですか。
○
舟岡公共施設再編推進室長 ですので、それは７０年
と決まったものではないんですけれども、それぐらいの目安ということでお考えいただければな
と思っております。
○
小谷宗太郎委員 今、コンクリートの耐用年数、一般質問の話をさせていただきましたけれども、８０年で線引きをしている市町村が非常に多いんですよね。なぜ、うちは７０年で線を引っぱっているんですか。
○
仁科総合政策部長 一般質問等でも御質問いただき、御答弁もさせていただいておりますが、済みません。きっちり
と何年だからこうしますという話ではないという答弁をさせていただいた
と思っております。この庁舎につきましては、もう築６０年を間もなく迎えるという状況にありますが、その中でこれまでも、分散化の問題、また狭隘化の問題、何よりも、小谷委員
とは意見を異にしますが、耐震性の問題があり、いかにここを災害時の拠点も含めた中で耐震性を確保していくかということが命題でございました。それに向けて、いずれ建てかえをしていくというような積み重ねの中で今、やっと５年、６年をかけてこの段階にきておるところであります。計算どおり８０年もつんだとか、７０年もつんだとかいうのではなくて、今の脆弱な体質の庁舎をいかに更新をかけていくかという中で取り組みを進めております。皆さんにもそういう情報を発信しながら進めてきたところでありますので、その点で御理解いただきたい
と思っております。
○
小谷宗太郎委員 僕、今質問をしたのは、その建てかえする新しい庁舎の耐用年数を何年で考えているのかということでお聞きしているので、それは８０年じゃないのかというふうに聞いている。ここの庁舎の話ではないんですけれども、ちょっと答弁が大分ずれているように思ったんですけれども、建てかえするのは何年で考えているのか、７０年、それはほかの市町村
と大分差があるけれども、どういうことなんだという形で聞いているのであって、答弁いただけますか。
○
仁科総合政策部長 新庁舎をどの程度の耐用年数でということでよろしいですか。
○
小谷宗太郎委員 そこです。
○
仁科総合政策部長 当然、これから構造については、詳細な設計をしていくところではありますけれども、今、パートナーとして決定いたしました設計業者の提案では、やはり今後１００年もつような庁舎をつくっていきたいという意気込みの提案をしていただいております。その鋼材、部材にもよりますけれども、８０年を目安にしてやるとかいうことでもございません。コンクリートの耐用年数というのは、学会でもいろんな議論がございます。純粋なコンクリートであれば、１００年未来もちますよというような話もございますし、そのときの室温、環境によっては５０年程度で劣化をしてくる場合もございますので、限りなく耐久度の高いものをつくっていきたい。私どもはそのように思っております。
○
小谷宗太郎委員 確かに１００年物のコンクリートというのは高速道路とかで使われているコンクリートなんですけれども、確かにあるのは事実ですし、ただ、そのコンクリートを使う場合は極端に金額がはね上がりますよね。だから、何ニュートンレベルが適切なのかというふうな議論があるか
と思うんですけれども、そのあたりまでは話を詰めてますか。
○
舟岡公共施設再編推進室長 ８月に契約をした業者というのは、基本設計の業務を進めているところですけれども、今おっしゃったことにつきましては、今後、検討していく、基本設計の中で検討していくということで考えております。
○
小谷宗太郎委員 つまり、僕がふと思うのは、５年、１０年スパンで見たら、あの部屋が要る、この部屋が要る、こういう形の施設とかをつくっていかない
といけないのではないかというふうな想像はできるんだろうけれども、例えば、１００年物とかになったら、１００年後も同じような規模の市庁舎を考えていかない
といけないわけで、それって今の考え方だけでいいのかというふうな僕はちょっと疑問をもっているんですよ。再質問のほうで言わせていただきましたけれども、実際に、委員会だからあれかな。ちょっと飛躍しているように思われるかもしれませんけれども、２年後には空飛ぶタクシーが試用運転開始される。１０年後になったら、それが実用化されるというふうな動きがある中で、今まで漫画の世界でしか描かれていなかったようなものが現実になってきている。僕が一番わかりやすい例えでいったら、携帯電話だ
と思うんですけれども、自分が子供のころやったらゲームウオッチで遊ぶ。それでも革新的だったんです。そこから、今度は電卓が急に小さくなって、ファミコンが出て、自分が大学のときに初めて携帯電話をさわりましたけれども、こんなものが出るなんてあの当時は全く思いもしませんでした。冷静に考えたら、１０年、１５年で出ているんですよ。そこからスマホですよ。小型端末。想像もできなかったですね。携帯電話をもった当初は。当初から考える
と、今はやっぱりそういうふうなスピードで科学技術が進んできている中、市の今後のあり方、形というふうなものについても、やっぱり随分変わっていくのではないか
と思うんですよね。そのあたりをどうお考えなのかちょっとできたら、副市長にお聞きしたいですけれども。かなり大きな話になる
とは思いますけれども、大事な話。１００年単位で考えてるか。
○土家副市長 まず、今、行政が進めているのは１５年の計画をつくって、それを着実に進めるということでございます。しっかり前を見詰めて前進をする。着実に進めるというのが基本かな
と思います。１００年先どうなるのかというのは、私は小谷委員まで想像は及びませんけれども、一方では、委員がおっしゃるように、いろんな電子化等々が進んで利便性が高まる。人の手を介さなくても作業ができるというような要素が多分に考えられます。逆に、行政需要がどんどんふえていくという面も出てくるかな
と思います。いろんな申請ごとにしても、一方では電子化で自宅から申請して、問い合わせをして、結果を聞いたらいいという面もある
と思います。逆に、いろいろ貧困の問題とかもございます。フェイストゥフェイスでない
と事情がしっかり
とつかめない。相談がしっかりできないという部分もあります。そこに電子化をもち込んでもなかなか人員の減にはならないという逆の要素もございます。そういうものを総合的に勘案します
と、１００年先どうなのか
と。私にははっきり言って想像はつきません。しかし、庁舎については、先ほど部長が申し上げましたように、１００年もたせるという意気込みで７０年、８０年をクリアするようなものにしていかなければ、多額の経費をかけてつくる意味がないというふうに思います。それは結果的に長もちをするということは市民の皆さんの負担を軽減するということにつながるのではないかというふうに思っております。その中でこの基本設計の中でも業者のプロポーザルの提案にもありましたように、将来人員がふえたときにも対応できるような柔軟性、業務が減ってスペースを減らしてもいいときにほかに転用できるような機動性、こういうものも提案をいただいておりますし、そういう配置を考えながら設計をしていくというのがこれからの作業だというふうに思っておりますので、基本設計の作業を見守っていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○
冨岡浩史主査 よろしいですか。
○
小谷宗太郎委員 結構です。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○白石多津子委員 先ほどのページ、７２ページなんですけれども、先ほどシティプロモーションのところで、またホームページ
とは違ったそういった発信の方法を考えてということで御答弁いただきましたけれども、その下の市ホームページのところなんですけれども、市のホームページのトップページが減った部分がスライドショーで変わったりとか、いろいろ魅力的になっている
と思うんですけれど、しかし、ホームページのアクセス数が年々減ってきている
と思うんですけれども、この辺の見解はどういうふうにしていらっしゃいますか。
○
八島広報発信課長 今、おっしゃっていただきましたように、ホームページのアクセス数は減少してきております。一つの要因としましては、本当に情報の取得するすべがすごくいろいろ多様化しておりまして、ホームページだけで、皆さん情報を得られるという形ではないということも影響してきているかな
と思います。この平成２９年度まではスマートフォンをカウントできていないシステムだったんです。平成２９年度末にスマートフォンもカウントできるようになりましたので、今現在でも平成３０年度入りましてからのカウント数は飛躍的に伸びておりますので、やはりホームページ、パソコン、ウエブ上から、パソコンよりも携帯でという方が少しふえてきているのかな
というのは一番大きな要因かな
と思っております。
○白石多津子委員 平成２９年度にスマートフォンからも見られる、タブレットからも見られるようにしているけれども、平成２９年度のアクセス数は非常に減っている
と思うんですね。今年度はふえているということですか。
○
八島広報発信課長 失礼しました。平成２９年度の末に改修を行いまして、平成３０年度からカウントができるようになっております。平成 ３０年度からふえております。
○白石多津子委員 かしこまりました。ありがとうございます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○広垣栄治委員 以前に出してもらった資料長岡京市の庁舎建てかえ基本実施設計や業務委託業者の決定についてという資料を出してもらっているんです。ページ数だから、庁舎の建てかえだし、７６ページです。庁舎の建てかえのことで総産の資料で出してもらっているんです。これで今回は１者のみの参加
となっているんですけれども、どのような募集をやられたのかな
と思って、教えてもらっていいですか。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室 委員の御指摘の件ですが、こちら平成３０年度案件ということでよろしいでしょうか。平成３０年度の案件として、設計業者を募集したということで、こちらについて参加事業者が１者のみだった理由とか、募集の話だ
と思うんですが、こちらは応募については、資格要件のところに、その際に、実施要領に載っている案内による
と、今回、本市の建築関係のコンサル業務を登録している最希望で登録しているものということで要件の中に入れております。こちらは１２３者ということで、こちらを対象で募集をしているところです。募集要領で案内させてもらったホームページ等で、参加事業者の募集をした次第であります。そちらで案内したときに、結果として、入札希望したところが１者だったというような経緯になります。
以上です。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○宮小路康文委員 ８２ページなんですけれども、平和博物館。これはホームページを開設されたときの費用ということでよろしいでしょうか。
○
喜多対話推進部長 そのとおりでございます。
○宮小路康文委員 内容の更新。体験談を更新されたりとか、新たな物品が見つかってアップするといったときは職員がおやりになるということでよろしいんでしょうか。
○藤井（徹）
人権推進課長 そのとおりでございます。
○宮小路康文委員 わかりました。
では、やっぱり経験者
と直接お話をするというのは、これから残念ながら機会としては減ってしまうので、こういったツールはやっぱり必要かな
と思いますので、やっぱり引き続き経験談とか、申し送り人というのは残っているようであれば、どんどんアップしていただいて、博物館らしい豊富な内容にしていただければ
と思いますので、よろしくお願いします。要望です。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○小原明大委員 ６４ページからの人事管理事業にかかわってなんですけれども、アルバイトの賃金について、ここのところ議論している関係でアルバイトの都合
というか、選択でいろいろな働き方があるのでという御答弁をいただいていて、要は１０３万円以内におさめる
とか。こういうことだ
と思うんですけれども、実態として、アルバイトの方でそういう１０３万円以内とか、そういう納め方をしている方
とそうでない方
との比率というのは大体でもわかったりしますか。
○中村（知）職員課長 いわゆるフルタイムの方
と短時間の方という内容か
と思うんですけれども、期間にもよりますけれども、ほとんどの方が短時間。９５％以上が短時間の方になりますので、ほぼフルタイムはない
と思っていただいて結構か
と思います。
以上です。
○小原明大委員 ありがとうございます。
それに関して、この資料要求の３４５ページに、私どもで要求させてもらっている保育所のアルバイト担任数というところで、要は、ずっと継続ができないので、何日かあけてまた雇い直しがある
と思うんですけれども、アルバイト保育士にクラス担任している方が１０人おられて、内４人は勤続５年から１０年、ひとりは１０年以上ということで、クラス担任ですから、フルタイムだ
とは思うんですけれども、それだけ責任が重くて、キャリアもつまれている方の時給としては条例で決まってますので、同じ時給になってしまう
と思うんですけど、こういう方に時給がアップしていくような方法というはないものでしょうか。
○中村（知）職員課長 近隣の市町村です
と、クラス担任をもたれた方には加算しているところもあるんですが、本市の場合につきましては、一定、今でしたら、１,０５０円、１０月から１,０８０円になるんですけれども、資格をもった保育士の方については、その金額で働いていただいているところであります。加算をするかどうかにつきましては、お隣とかの現状もありますので、状況把握をしながらどうしていくのがいいのかというのは考えていきたい
と思います。
以上です。
○小原明大委員 それと６６ページの中で福利厚生の中で健康管理、健康診断、ワクチン接種などのことが載っていますけれども、これは非常勤とか、今言いましたアルバイトの方などは対象には入っているんですか。
○中村（知）職員課長 社会保険に入っている方につきましては、対象
とさせていただいています。
以上です。
○小原明大委員 わかりました。
人事評価が一般職にも給与反映をするのが、これは今年度でしたか。
○松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 一般職につきましては、今年度の評価について、来年度の勤勉手当に反映する予定
となっております。
○小原明大委員 評価の際に、評価者
との面談で何でこの点数をつけたんだということの説明というのは、全員されることになるんですか。
○松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 そのとおりでございます。
○小原明大委員 わかりました。
そうしたら、平成２９年度で言います
と、管理職が対象になってましたけれども、その給料が、要は、上がったりとか、下がったりとかしたというケースはあったんですか。
○松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 平成２９年度につきましては、平成２８年度の評価の結果によりまして、昇給がちょっと変わったというところはございます。
○小原明大委員 また後にします。
あと６８ページで全国青年市長会の残金というのが３万円というのがあるんですけれども、要は、青年市長会というのは、４０代までの市長がいはるところが入ることになっているんですが、要は、市長の年齢によって入る入らないが、参加資格が決まるようなこういう団体に市として入って、税金で３万円を払うということに対してどうかな
と思ったんですけれども、その点はいかがですか。
○
城田対話推進部次長兼秘書課長 今、小原委員のお話がありましたけれども、今回の台風の災害におきましても、全国青年市長会から早急なブルーシートの提供をいただいておりますので、そういう面でもつながりがもてて助かっている部分がある
と思っております。
以上です。
○小原明大委員 そのいい話を聞きたい
と思って聞きました。済みません。
あと、７２ページのところで、パブリックコメントが広聴になるのかな
と思ったんですが、パブリックコメントが各部署でされている中で、確か、市としては３０日とるものだ
と決めている
と思うんですけれども、平成２９年度でも１９日しかやっていないのが２つありまして、一方ではすごく長いこととっているのもあるんですけれども、やっぱり１９日しかとらないというそういうのはなくしていってもらいたい
と思うんですけれども、その辺の徹底についてはどうでしょうか。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 今、御指摘いただいたとおりでございまして、指針のほうでは確かに３０日程度という形でさせていただいておりますので、各担当課のほうにはそういった形をとっていただきますように、我々のほうからも要請していきたい
と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小原明大委員 どうしても急がない
といかん
とか。そういうことが生じるのは理解はしたいんですけれども、やっぱり市民に対して十分な説明が、期間がないままにパブリックコメントをとりましたという結果だけができてしまうので、そこは気をつけなければならない
と思いますので、要請もですけれども、もうちょっと絶対できるようなことを考えていただきたいな
と思います。
同じページでＳＥＮＳＥ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯのお話が先ほどあったんですが、運営主体がコトカタリ研究所というふうにありますが、その運用業務委託の公募型プロポーザルが４月６日金曜日にホームページにアップされて、質問の受け付けは９日の月曜日までになっていて、参加表明の期限は１１日の水曜日まで
となってまして、金曜日にホームページにあげて、次の水曜日までに表明しろ
というのは、これはもう話がついているところしか難しいのではないんですか。出来レース
といわれるのではないか
と思いますが、いかがでしょうか。
○
八島広報発信課長 少し業務を急いでおりましたので、期間が短くなってしまっておりますが、出来レースということではありません。
以上です。
○小原明大委員 こういう公募型プロポーザルを募集する期間についての規定というのはないのですか。
○井上（浩）
総合政策部次長兼契約課長 基本的なスケジュール等というのは示させていただいているところですが、こういった事例が起こっているということですので、こちらからもそういったものを参考にするようにということで、改めて要請のほうをしていきたい
と思います。
以上です。
○小原明大委員 ＳＥＮＳＥというものの性格から考えまして、単年度で契約して、毎年違うところになって、いいのかどうかという問題もありますので、こういうことは発生し得るのかな
と思うのですが、そういう場合はどう考えるかというのは契約の仕組みのところで、こういう場合は、でもだめですよね。随契でないのだったら、ちゃんと募集して期間をとってやらない
といけない
と思いますので、進め方の工夫をお願いしたいな
と思います。
ＳＥＮＳＥについては、ホームページにこない人にも訴求するということで、アクセスもふえている
と聞かせてもらって、なるほど、角度を変えたら新たな層に届くんだな
と思ったんですけれども、でも、やっぱりサイトをつくって見てください
と言うのは、待ちである面もある
と思うんです。アクセスがふえてきても、ええところがありますよというのがずっと書いてあるだけで、それを見た人が行ったのかとか、それで、行ってどうやったのか
とか。そういう部分がもう少し参加できるようになってくる
と、例えば、食べログみたいなのは、実際に食べた人のコメントを見て、ほかの人が判断する面がある
と思うんですけれども、いいことを発信されていますので、ぜひ、それに対してリアクションがもうちょっとできて、それが広がっていく
といいますか。市民が発信に参加していけるような、そういう発展があればな
というのを思いましたので述べておきます。
このシティプロモーションというのを市民の巻き込みということで、主要施策では協力団体が２５になったということが書いてあるんですけれども、協力団体というのはどういう団体のことをいうんでしょうか。
○
八島広報発信課長 この協力団体
といいますのは、この目標の設定段階では、まだインナープロモーションの段階でしたので、市内に向けてロゴですとか、キャッチフレーズをどれだけ浸透できるかというところにシフトしておりましたので、この段階で言っている協力団体
といいますのは、お店などでチラシにロゴマークを入れてくださったりとか、商工会でそういうホームページをつくられてそこへ自主的に入れていただいた
とか。そういった協力団体という形になっております。ちなみに、今後、後期の総合計画の中では、この目標を少しアウターに変わりましたので、ちょっと切りかえさせていただいて、このＳＥＮＳＥで発信して、長岡京市を知っていただいた方が訪れられるホームページ上の定住促進ページにこられた方というふうに切りかえをさせていただいております。
以上です。
○小原明大委員 ありがとうございます。
自治会の防災訓練か何かの案内状にもかしこ暮らしっくが載ってまして、すごいな
と思ったので、そこの広げ方というのは２５
というより、もっとやってはるんじゃないかな
という気もしますので、より広がっていってもらえたらな
と思います。
同じページ、ふるさと納税もありますが、ターゲット、やる事業をはっきりさせて、ふるさと納税しようという意欲を高めていることはすごくいいな
と思うんですが、毎年同じになってくる
とだんだん減っていくということも懸念しなければならないのかな
と思っているんですが、そうならないような工夫というのは考えられていますか。
○
八島広報発信課長 ふるさと納税ですが、今年度から総務のほうから広報のほうに事務移管いたしまして、シティプロモーションの一環にも位置づけながらふる
さ納税の推進を行っております。事業の趣旨に賛同していただいて、プロジェクトに共感された方にふるさと納税をいただくという形をとっておりまして、確かに返礼品もありませんし、同じ事業
となる
となかなか伸びがふえていかないところでして、その意味も含めまして、乙訓高校ですとか、そういった訴求力の高いものも扱いながら、まず長岡京市を知っていただいて、その方たちにも次のふるさと納税につなげていただくという動きも取りながら進めております。
また、今はまだ検討段階ではありますが、本を送ろうプロジェクトとかも少し本がもういい感じでふえてきましたよ
というところがあれば、改めて違う事業ということも検討をこれから進めていく予定にしております。
以上です。
○小原明大委員 ありがとうございます。
７６ページ、庁舎に関してですけれども、平成２９年度に基本計画をつくり、そして、それを具体化していっている段階ですけれども、率直に、基本計画のところで事業費が出てたところですけれども、今度、業者からの提案のところで、７２.５億円という数字が出ているんですが、ただ、一方で、この市民広場の屋根は予算の調整が必要です
と書いてあるので、これを７２.５に含むのか含まないのかというのがあれだ
と思うんですが、７２.５億円はどこまでを含んだ数字
と見たらいいんでしょうか。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室 今回の事業提案で出ている７２.５億円の件ですけれども、あくまで事業者が提案している建設にかかる費用ということで、議員がおっしゃるとおり屋根は含まないということで、今、事業費全体のまず建築にかかる部分のみを抽出した金額ということで提案いただいております。
以上です。
○小原明大委員 そしたら、基本計画では物品とかがありましたよね。単純にその合計
と比べたらあかんということだ
と理解しました。
基本計画では都市計画規制にひっかからないという前提。緩和したのもありますけれども、緩和したところにあわせてやられていますが、今度工期短縮案
というので現行日影規制を順守できないけれども、２２カ月短縮できるという案がすごいな
と思っているんですが、これはない
と見るべきなのか。それとも、これも検討
というべきなのかどうなんですか。
○
舟岡公共施設再編推進室長 こちらの企画提案書の一つに工期短縮案ということが提出されている分ですけれども、こちらは議員のおっしゃるとおり、日影規制、現行の規制を順守できないということで、設計業者からの提案としては出ているんですけれども、まだ私どものほうとしては、基本計画で示している案のまま、現行の日影規制を順守できる案、あるいは、その改良案の中で検討できればなというふうに思っております。
以上です。
○小原明大委員 庁舎なんですけれども、この間、生活困窮者の相談をきめ細かくされている富士宮市を見学させていただいたんですが、何でも相談とともに、市直営の包括支援センターがありまして、社協の職員もそこにはりついてるような形をとられていて、障がい者選任雇用の総社市も市役所
と社協が同じところにあって、連携をされていたんですが、これから、我が事・丸ごと地域、支え合う地域づくりが進められる際に、社協
との連携がさらに求められるのかなというふうに思ってはるんですね。女性交流支援センターが男女共同参画の企画を実行する部分
とＤＶなどの相談という２つがともにありまして、大いに市民の中に入っていってやるべき部分
とプライバシーをしっかり保護してやるべき部分が両方今やられている面があって、他部署
との連携もより緊密にせないかん部分
とかも求められているんですけれども、庁舎建てかえの検討の際に、今、外にあらはる団体や機関とか、そういうところの再配置
といいますか。そういったことも含めて検討をされるべきかな
と思っているんですけれども、いかがですか。
○
舟岡公共施設再編推進室長 庁舎は昨年、策定しました基本計画をベースに現在進めているんですけれども、その中には産業文化会館
と保健センター機能については新庁舎のほうに含めて検討するということで、それをベースにした、これも目安の規模ですけれども、お示しさせていただいているので、現行の設計ではそれをベースに進めておるというところでございます。
以上です。
○小原明大委員 それまでにそういったことも含めて検討して、こうなりましたということだったらいいんですけれども、まだ新たにいろんなことが出てくるかもしれませんので、ぜひ、ベストな形になればな
ということを思っています。
そしたら、８２ページ、聞かせてもらいたいんですけれども、先ほどもありましたバーチャル平和祈念館。貴重な資料もあって、よい取り組みだな
と思っているんですが、平和啓発教材
と戦争体験の動画が７月中にアップ予定
と書いて出ているんですけれども、どんなものになりますか。
○藤井（徹）
人権推進課長 済みません。まだちょっと動画まではあげられてないところなんですけども、その動画をあげるに当たっては、そういう戦争体験者、私どもの職員
と平和ビジョンの会長、小林会長とともにそこのところに行って、そういうお話を聞いたものをあげていけたらいいなという形で今動いている最中でございます。
以上です。
○小原明大委員 わかりました。平和啓発教材というのも含めて７月中に発表
と書いてあるので、その辺は楽しみにしてますので、よろしくお願いします。
あと、述べておきますけれども、バーチャルのいい面もあるんですけれども、やっぱり見えない人もいるので、その内容を冊子にすることもいるんじゃないかな
ということ
と、戦時中の資料をぜひ見せてくださいという募集もされてますけれども、戦争体験もだんだん聞けなくなってくることでもありますので、それも募集というのも明記して、どこかの町では公民館とかにも募集するチラシがあったりしました。そういうふうに戦争体験は第二次世界大戦だけでもなく、今起こっている戦争というのも実際体験する方がいらっしゃるかもしれないので、そういうことも収集していったほうが昔の話ではなく、今の問題だなという理解にもつながるかな
と思いますので述べておきます。
あと１点、同じページの水源費対策補助金なんですけれども、これはもともと府営水道の導入で水道会計が大変厳しい状況だったときに、当初２億円は出していて、その後、１億３,０００万円ほどになって、その後、こういう私は別に思いませんけれども、無原則な出し方ではなく、ルールに基づいた支出をしていこうというそういう考え方を市が打ち出されて、それで水源費という考え方を入れて、毎年固定した金額を入れるようになった
と思っていますが、ところが、最近このお金をことしはやりくりできてますので、水道
との調整で減らしましたとか、そういうのがちょくちょく出てまして、それでは、もとのいわば、無原則な補助になってしまっているのではないかなというふうに思うので、やりくりできているならできているで、水道会計に決まった額を支出して、余裕があるんだったら積んで水道管更新を促進させるとか、そういうことなりに使うのが筋かな
と思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
硲総合計画推進課長 水源費のこちらの補助金なんですけれども、そもそも地方公営企業というのは、その経営に要する経費というのは収入よって充てるというふうに、独立採算の原則がございますので、ただ、総務省の繰り出し基準によって、その性質上企業の経営に伴う収入を充てることが適当ではない経費、例えば、今おっしゃっていただいた水源開発に要する経費です
とか。水質の安全対策に関する経費については、一定の基準をもって一般会計から補助金を出しているもの
となっております。
ただ、独立採算の原則がございますので、もし、その収支が補填している場合であれば、一般会計
と十分水道事業が協議した結果、こちらの財源を調整した形でお出ししております。
以上です。
○小原明大委員 そうやって本当だったら出さないでいいお金ですというは、最初に言ってしまいます
と、結局、これまで市が、要は繰り出し基準を決めてやってきた。そのことの正当性がなんやねんということにもなりかねない
と思いますので、やっぱり繰り出す
と決めているものをそのとき、そのときでいけたんでいいですわというのはやっぱり違うのではないかな
と。今のお聞きしても思いましたので、ぜひ、また検討してもらえたら
と思います。
もう一点、行財政健全化推進委員会から、消費税分をきちんととれというそういう提言がずっとまたされていて、公共施設使用料の検討というのがいよいよことしだったのか。出てくる
と思うんですけれども、検討状況等、今後の流れを教えてください。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室 今、公共施設検討担当のほうが事務局として市内の公共施設使用料金の各所管とともに、検討を始めているという状況になっています。会議のほうは既に３回程度、各部署を集めての会議を進めさせていただいております。
以上です。
○小原明大委員 その会議をやってますというのはわかったんですけれども、具体的に今後、いつどのように出すというようなのは決まっていますか。
○鈴木（忠）
公共施設再編推進室 今、一定、料金の見直しをして、そちらについて、条例の改正も含めて、今料金の見直し等をしているところで、それをまとめたところで次は条例の話で。条例改訂についての作業を始めて、議会については、３月議会に条例案を上程するという予定をしております。
以上です。
○小原明大委員 わかりました。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
○
冨岡浩史主査 なければ、目１から目６までを閉じます。
私のほうから委員のほうにお願いがあります。平成３０年度の資料でありますとか、平成３０年度に行われている事業
と混合している質疑が見受けられますので、あくまでも平成２９年度の決算審査ですので、午後からよろしくお願いいたします。
それでは、午後１時まで暫時休憩します。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後 １時０１分 再開）
○
冨岡浩史主査 それでは、休憩を閉じ続開いたします。
次に、目７公平委員会費から目１２電算管理費まで一括して、御質疑を受けたいたい
と思います。８３ページから９４ページです。質疑の際にはページ数をお願いします。
○白石多津子委員 まず、８４ページ、研修費のところの職員研修事業のところでお伺いします。一つは、平成２９年度にＬＧＢＴ研修をしていらっしゃる
と思うんですけれども、これは資料によります
と、人権研修の中でしていただいているということで、恐らく、全職員が対象になっているんですけれども、これは何名ぐらいの方が参加なさったのでしょうか。お伺いいたします。
○松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 各課から１名ずつということで来ていただきまして、全部で３３名の方にお越しいただいております。
○白石多津子委員 ありがとうございます。
ぜひ、全職員対象で、また、今年度も計画があるようですけれども、ぜひ推進していただきたい
と思います。それ
と職員研修の中で先ほどもちらっとお話に出ておりましたけれども、評価者研修も管理職全員が対象になってくる
と思うんですけれども、なかなか職員の管理職の人が全員、なかなか出るのも難しい
と思いますけれども、これは全管理職が人事評価研修には出ていただいているんでしょうか。
○松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 平成２９年度には、全ての管理職の方、人事評価研修を受けていただいております。
あと、最初の目標設定のところでも部局ごとに集まっていただきまして、面あわせということもしております。
○白石多津子委員 来年度から評価指数が給与に反映されるということで、職員にとっては重大な問題でもありますし、またモチベーションの問題でもありますので、そこをしっかり充実させていただきたい
と思います。これは来年度に向けての要望にしておきます。
次に、８６ページの職員提案制度報償金というところで５,０００円出ているんですけれども、これはどんな提案があったのでしょうか。お伺いいたします。
○松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 昨年度なんですけれども、職員提案に対する提案
と保育所での事務改善の提案などがございました。
○白石多津子委員 具体的にお伺いできたら教えてほしいんですけれども。
○松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 具体的にですけれども、まず職員提案に対する提案につきましては、今年度も職員提案の見直しをしたときに、その提案制度を生かして、実施をしていくものが一つございまして、その内容につきましては、今現在、それまでありました課題提案
と改善提案を一つにして、スピーディに改善提案が出るようにしたものが一つございます。あと、保育所の事務改善につきましては、システム課みたいな形でしていくもの
と、ユニバーサル観光マップということで、車いすの方などに向けての観光モデルとかを作成することについての提案。
それから、住民自治のあかしとしての未来志向のふるさとづくり名盤についてということで、提案をいただいておりました。
○白石多津子委員 かしこまりました。ありがとうございます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○広垣栄治委員 職員研修のところです。８４ページ。職員の研修の中に決算資料の４３ページのところでは、職員の研修の中に防災が入っていないんですけれども、防災の研修はぜひ職員全員でやっていかない
とあかんことではないかな
と思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 決算のところには、職員課の予算を使ってないのであげてはおりませんでしたが、共済で実施したものがございます。
○広垣栄治委員 それは、全員参加ですか。
○松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 それは各課で何名かずつで、全所属から数名ずつお越しいただいたものになっております。
○
冨岡浩史主査 ほかにありませんか。
○小原明大委員 今のことにかかわってなんですけれども、防災
といいますか。危機管理
といいますか。対応は研修
と言うまでもなく、既に実地で何遍もされている面もありますけれども、やっぱりこれは悉皆で、研修という形がいいのかどうかわかりませんけれども、それこそ毎年でも、忙しいのに申しわけないんですけれども、やったほうがいいんじゃないか
と思ったんですけれども、各課２名とかではなくて、やっぱり本当に悉皆でやったほうが毎年、防災に関して、いろんな認識の発展というのもあるわけですのでどうですか。どちら側にお答えいただいたらよろしいですか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 職員に対する防災の研修ということでございますけれども、毎年、何らかの形でそういう研修というのは実施しておりまして、今年度も春に、ＢＣＰの策定の関係で職員を集めまして、ＢＣＰ策定に向けての情報の共有とか、考え方の統一、そういったものを図らせていただきました。
今後につきましても、そういう取り組みを進める中で、職員の防災意識というものはどんどん高めていく必要がある
と思っておりますし、そういう取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○小原明大委員 うまく言えないんですが、実際にたびたび出動もされて、避難所運営などもやられて、それで経験したこと、出し合って改善していかれているというのはわかっておるんですけれども、それを本当に全庁的な経験の蓄積にしていくということからも、地域防災計画を本当にすごい分量たたき込んでやるというのは非常に難しいですので、実際になんか動いたりだけではなく、図上でやるとか、そんなのもあるかもしれませんけれども、ぜひ、全体でやる機会をふやしていただけたらな
と要望したい
と思います。
職員研修で同じところで聞きたいのは、資料の４５ページ、それ
と４８ページ、このいろんな研修が対象者が全職員
と書いてあるんですけれども、これは悉皆ということではなくて、希望する人なんですか。
○松岡（佐）
職員課人材育成担当主幹 全職員
と書いてありますものは、階層ごとに全職員がしていくもの
と各課で数名ずつということで実施しているもの
と２パターンがございます。
○小原明大委員 そうします
と、明確にターゲットを絞って、資料を出されている部分
と全職員
と書いてあるけれども、全員なのか、一部なのか、ちょっとわかりにくいので、今後、出し方を工夫してもらえたら
と思いましたので、よろしくお願いします。
８６ページの防災に関して、皆さんからもたくさんあるかもしれませんけれども、先に聞きます
と、長四中に関して、会議室等も利用して収容できるようにするという調整ができたのはよかった
と思うんですけれども、既に入れなかったという話が結構広まっているというふうに聞きまして、そうなります
と、長四中は今後はよそにまわってもらうということにはなりませんよということをちゃんと地域に周知徹底することが必要だ
と、回覧なりいる
と思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 この７月豪雨のときに、長四中のほうの避難所に避難者の方が我々を思っていた想定を超える人数が集まりまして、それで長五小のほうも使えますよという御案内をさせていただいたつもりだったんですけれども、それが少し長五小のほうへ行ってくださいというような受け取り方をされた方もあったようでございます。そういうことで長五小のほうに回れた方もあるのかもしれませんけれども、今後につきまして、先ほどおっしゃいましたように、長四中のほうに避難所のスペースというものを一定教育委員会で確保いたしまして、調整して確保してまいりますので、そういった内容につきましては、また、住民の方に何らかの形で周知はしていきたいなというふうには思っております。
○小原明大委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
この避難所の運営については、学校によっては、先生の機転かわかりませんけれども、ほかの部屋からマットとかを出してきたりです
とか。子供のいらっしゃる家庭については、別の部屋をあけてほかの方
とお互いすみ分けというのか。いやすく工夫をされたりとか、そういうこともしているところもあれば、一方で体育館オンリーというところもあったりするんですが、この学校の施設をあける連携というのは、基本的にあるんですか。
○柿原防災・安全推進室長 ７月豪雨以降、柔軟に対応しておりまして、例えば、コミュニティルームですとか、特別教室等を教育委員会
と調整させていただいて、特に配慮が必要な方については、そちらに移っていただく等いたしておりますので、よろしくお願いしたい
と思います。
○小原明大委員 ありがとうございます。
一般質問でもありましたけれども、市の施設をまず優先して使う
という。それは非常に理解するところなんですが、それはそれ
として、実際に本当に使わない
といかん場合というのも、市ではない施設に、あり得る
と思うんですけれども、そこはいざというときに、すぐあけてもらえるような連携の体制みたいなのはもうできているんですか。
○柿原防災・安全推進室長 人事異動等で担当者が変わっている恐れもございましたので、この４月には、各避難所に指定させていただいている施設につきましては、改めて担当者の方の氏名等を確認させていただいておりまして、有事の際には速やかに避難所をということで考えております。
○小原明大委員 ありがとうございます。
避難に関してですけれども、主要施策の成果説明書の資料編で防災資機材備蓄物資の状況
という。細かい資料編なので。これ
とは違うんですけれども、出していただいてましたが、要配慮者用簡易ベッドが２０式、要配慮者用敷マットが４個、簡易ベッド９台とかいうのがあるんですが、福祉避難コーナーというのを今整備をしている中で、恐らくこの福祉避難コーナーで要るのではないかなという物資について、充実をしていく方向とかはあるんですか。
○柿原防災・安全推進室長 これにつきましても、７月豪雨以降、避難所には福祉援護班が常駐するようになっておりまして、そういった方に対応するようにしております。現在でも段ボールベッドでありますとか、そういったものを活用して、配慮の必要な方について避難をいただいているという状況でございます。
○小原明大委員 ありがとうございます。段ボールベッドも必要な方が来たときに持って来てということではなしに、最初からある状態だ
と必要な方もお願いします
と言いやすい面もありますので、またよろしくお願いしたい
と思います。
あと、要配慮者のことにかかわって、やっぱりこられるのに、どうしても車が必要になりますよね。自力でというわけにいかないので、そういう方に対して、現状では避難所は車でこないでということを公式には言わざるを得ない形になっていますけれども、歩くのが困難な方とか、小さな子供さんがいっぱいいるというような場合だ
と、車ででもとにかく避難してもらってというのが最優先かな
と。もちろん元気な人はそういう方が優先なんやでというのを理解の上で極力自粛するということだ
と思うんですけれども、本当に必要な方は車でもいいから来てください
ということは言わない
といけないのではないかな
と思っているんですけれども、いかがですか。
○柿原防災・安全推進室長 車につきましては、原則、夜間ですとか、土砂災害のおそれがあるという場合に、車であれば被害にあう可能性も多いということで原則的には歩いてということでお願いはしているんですが、おっしゃっているとおり、足のお悪い方等がいらっしゃいますので、そういった方については、車での避難もしていただいて、ただ、こちらのほうで、駐車場を誘導するというようなそこまでの態勢はとれませんので、そこは十分に御理解いただきたい
と思います。
○小原明大委員 そうやって住民の方々に考えて動いてくださいよということも含めて、行政が全部責任をもてないのは当然だ
と思いますので、もてないけど、お互いを思いあって考えてやってや
という。どうしても、表記として車でこないでくださいだけが出てしまう
と、それでハードルになってしまう人もいる
と思いますので、ぜひ、工夫をお願いしたいな
と思います。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○
小谷宗太郎委員 ８５、８６ページのところで、小原委員も長四中の避難問題を言われて、ちょっと私も一般質問でも取り上げさせていただいた旨、言わせていただきたい
と思うんですけれども、先ほど答弁にもありましたように、例の長四中の避難者があふれた問題です。長五小のほうにも案内したという形で御答弁されました。一般質問のときに、一応要望という形で、質問を求めるような形ではなかったんですけれども、お話をさせていただいたんですけれども、高台とか、金ケ原とか、こがねが丘に住んでおられる方々に長五小への避難を案内するということは必ず川を渡るということになりますね。小泉川をね。豪雨や大雨、台風などの災害のときに、そういう案内というのは正しいのかどうか
という。この議論は僕の記憶が正しかったら、７年前か８年前だったかな。福島議長が建水におられたときだったかな滝ノ町の方々の避難をどうなるんや
という。あれは川を渡るやないかというような形で問題があるの
と違うかということで、当時検討しますみたいな形での答弁があった
と思います。同じく長八小のほうで委員長もされていた
と思います。川を渡る避難は間違えているの
と違うか
と。僕もそのとおりだ
と思うんですよ。大雨、豪雨、台風、地震のときはまた話は別になるんでしょうけれども、この災害のときに川を渡るというのは極めて危険だ
と思うので、案内するのもおかしい
と思うんですけれども、どうお考えになっているのか御答弁。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 今回、長四中が非常に人がいっぱいになったということで、長五小でしたらまだ余裕がありますというような形で案内させていただいたということでございますが、長五小に行け
ということではなくて、その際、当然、我々のほうも小泉川の当時の水位というのは監視はしておりまして、あの段階では小泉川はまだそんなに水位が高くなかった状況でございます。そういったことも考慮しながら、そういうことを言わせていただいたということでございます。
当然、小泉川の水位が非常に氾濫危険水位を大幅に超えているというような状況であれば、もちろんそういうことを考慮して、また違う避難所の案内の仕方というものをやっていくことになるわけでございますけれども、あのときは、あの時点でそういう状況ではなかったということでございます。
○
小谷宗太郎委員 確か、神戸のほうだったかな。大雨があって、川の水位が最初は晴れていたので、子供たちがその川沿いを歩いて遊んでいたんだけれども、わずか５分足らずで上流に雨が
ふって、水かさがまして、流されて亡くなったという事故があった
と思いますよ。というように、川の水位というのは極めて早い時間で変わってしまう。１時間単位や２時間単位じゃなくて、５分、１０分の単位で変わってしまっている。これは僕が言う必要もなく御存じだ
と思うんですけれども、特に小泉川というのは、西山に一番近い、山の真下の川ですから、特にそういう山のほうで大雨が降って、すぐ水位が変わりやすいという川だ
と思うんですよ。どの時点で小泉川の水位が安全だったから案内したのかという話になっていくか
と思うんですよ。ただ、僕は余りそういう議論はするべきではない
と思うので、やはりそういう時々刻々変わるのが災害ですから、だからこそ、僕は二階堂議員とかも言われたように、多分、西乙訓高校とかがあるわけですから、あっち側方面の体育館に行ってもらえませんかというふうな形の案内をするのが本来
と違うのか
と。そのために、確かに手続は府とか、相手になりますけれども、状況が状況なわけですから、そういうふうな壁や垣根というふうな形は、こういうふうな場合については、なくしていくべきではないのか
と。常時連携できるようにする体制にしていくべきではないか
と思うんですけれども、それについてちょっと御答弁ありますか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 今回の避難というのは、大雨の関係で土砂災害の恐れが高くなったということで緊急に、一時的に避難をしていただくという目的でございました。今後につきましては、そういう場合、今回は長岡第五小学校を案内するというような形をとらせていただいたんですけれども、そういう形ではなくて、長四中でしたら、長四中で全ての方を受け入れできるような形での対応というものを考えていきたいなというふうに思っております。それは教育委員会
と調整しながら対応していきたいというふうに考えております。
○
小谷宗太郎委員 改善していただけるということですね。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○宮小路康文委員 やはり防災に関してなんですけれども、柳谷地区の方は災害があったときはどこに避難するようにという指示は出されているんでしょうか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 柳谷につきましては、調べさせていただけますか。済みません。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 済みません。前任としてお答えさせていただきます。柳谷のほうにつきましては楊谷寺、浄土谷のほうについては乗願寺のほうが自主避難所という形で扱いをしていただいております。
○宮小路康文委員 わかりました。そちらのほうにも備蓄というものは用意されているということでいいんですか。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 市のほうとしてそこに備蓄倉庫があるということではございませんので、何かあればこちらのほうから搬入するという形になります。それ
とあわせてあとは自治会のほうである程度はされているかというふうには考えております。
○広垣栄治委員 同じく防災です。物品なんですけれども、一時避難している方にとって情報というのはすごく大事なことだ
と思うんです。避難所にいる方で情報がなくて不安だという声も聞きますので、テレビがある
と情報収集としてすごくいいのではないかな
と思いますので、ぜひ備蓄品に加えてもらえたらな
と思うんですけれどもいかがでしょうか。
○柿原防災・安全推進室長 情報の収集をどのようにするかという部分では、今後研究してまいりたい
と思いますので、よろしくお願いいたします。
○広垣栄治委員 同じく、急いで皆さん避難しはる
と思うので、もしそのときに酸素ボンベつけてはる人も避難してくることになる
と思うんです。常備じゃなくてもいいんですけれども、酸素ボンベを卸してはるところ
と協定を結ぶとかして、そのときには避難所にもってきてもらえるようなことは可能なんですか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 酸素ボンベを利用されている方につきましては、基本的に一定予備の酸素ボンベをもっておられる
と聞いております。ただ、避難所生活が長期化するとかいうときに、酸素ボンベが不足するということであれば、福祉用具の提供の協定を締結しておりますので、そちらのほうの協定に基づいて業者のほうからそういうものを用意させてもらいたいな
と思っております。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんでしょうか。
○白石多津子委員 防災のことですけれども、例えば、台風とかそういうのだったらある程度の予測がつく
と思うんですけれども、先ほどから話に出ているような例えば、地震というのはなかなか予測がつきにくいので、例えば、震度５以上になったらとか、５以上を観測したときには、アルバイト職員とか、嘱託職員を除いて、全職員を配備するというようなこと。業務継続計画みたいなのに書いてある
と思うんですけれども、きのう大阪府でも発表されてましたけれども、本市では１時間以内に集まれる職員というのは、そういうのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 今回、６月１８日の大阪府の地震でございますけれども、あのときの状況ですね。一応、うちのほうも後から整理をさせていただきました。８時半の時点で、あの日、約９０％の職員が出勤してきてくれております。ということで、たまたまあの地震であれば、朝の通勤時間の途中であったので、途中まで職員がこれていたという状況もあるかもしれませんけれども、ある一定の職員の出勤というものは考えていけるのかなというふうに思っております。
○白石多津子委員 ありがとうございます。資料を見てましたら、市内在住者の数とか、そういうのが出てましたので、ちょっと気になったのでお伺いしました。
そして、例えば、先ほどおっしゃったように、長期化した場合に、例えば、職員が過重労働になってしまう
と思うので、一般質問でもどなたかから出てましたけれども、そうした長期化した場合の職員の過重労働を避けるために、そういう体制を整えていくということも、今後考えていらっしゃいますか。
○土家副市長 職員の動員関係でございますけれども、警戒の度合いによって、２号動員、３号動員とか、決めております。それによって出動する人数が変わってまいります。例えば、避難所を開設しなければならない場合は、警戒態勢の１の２号動員ということで、１３０名ぐらいの出動になってまいります。ただ、今回のように、５日から８日まで４日間にわたる。初めての経験だったんですけれども、そのときには、２交代ではすまずに、３交代、４交代をしなければならないということでございます。それについては、警戒本部なり、各班の判断で適宜交代をして、そこにかわりの職員が入って、また交代するということで荷重にならないように。
と申しましても、どうしても８時間、８時間ということにはなりません。夜を徹してということにもなりますし、早朝から夕方までということになりますけれども、そこは市民の皆さんの安心安全を担保するために、職員の方に大変御苦労をおかけするんですけれども、そういう疲労が蓄積して次に進めないということのないように、一定配慮しながら交代をして、体制を組んでいるところでございますので、その辺は雨の状況、水位の状況等を見て判断をさせていただいているところでございます。避難所だけでなくて、道路、河川、農地等のパトロールの関係についても豪雨時にもパトロールをしていただいておりますので、安全の管理も含めて交代体制で過重な負担にならないように行っているところでございます。今後もそういう体制を組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いを申し上げたい
と思います。
○白石多津子委員 今回の地震のときも、台風のときも、非常に御苦労していただいているということは私も承知しております。ただ、今お話が出てましたように、長期化したときに、どうしても現場の判断だけで交代して、こっちの人はそうだったけれども、こっちの人はそうではないというふうに、ある程度業務継続計画というようなものを今後の予算に向けて考えていただきたい
と思いますので、これは要望にしておきます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○小原明大委員 今の４日間避難指示が継続するということに関してですけれども、土砂災害警戒区域の方々は４日間ずっと出てたわけですから、本来でしたら、ずっと避難していない
といけない
という。それが本来だ
と思うんですが、結局朝になったら家に帰って出勤もしなければならないので帰られたというのが実態だった
と思いますが、でも、夜でも朝でも危険なことには変わりはなかった
と思うんです。こういう場合に、避難指示というのは、何日か続く見込みというそういうアナウンスの仕方もする必要もありますし、何日も避難をしてもらうという前提であれば、例えば、避難所から出勤をしてもらうとかいうことも理屈はそうなる
と思うんです。実態、そうしはるかどうか
という
となかなか厳しい面もあるんですけれども、４日間避難指示が継続するということはそういうことだ
と思うんですけれども、そうなる
と例えば、車を置くことを認める
とか。そういうことがどうしても理屈上、せざるを得なくなってくるのかな
と思ったんですが、継続して避難が続くということに対していかがですか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 今回、４日という長期にわたったわけでございますけれども、避難指示につきましては、我々もどれだけ続くかという予想というのは非常に難しいというのが現状でございます。今回も当初は避難指示を出したけれども、一定の時間の経過で解除されるのかなというふうに思っておったんですけれども、前線が停滞をいたしまして、結果的には４日間避難所を開設するという状況になったわけでございまして、ただ、もっともっと長期化するというような状況になって、今、議員がおっしゃっているように、避難所から仕事に出勤するようなそんな状況になるということであれば、一定、そういった車の利用とか。そういうものはその時点で判断して認めていくことになるというふうに思います。
○小原明大委員 本当に予測が非常に難しいということは全くおっしゃるとおりなんですけれども、土砂災害の避難は雨がやんだからすぐ終わるわけではないというのは住民の方にも知っておいてもらわない
といかんことですし、避難指示を出す側からする
と、本当は朝に帰ってもらったら困る
という。ここをどう埋めていくかというのは言うだけいっておいて非常に難しいな
とは思っているんですが、ぜひ、一緒に考えていきたいな
と思っています。その点も含めて避難を実際にされる方、もちろん、親戚のところとか、知り合いのところとか、自宅で安全な場所とかされている方もいる
とは思うんですけれども、避難所にこられているのは、あれぐらいの数字という現状をどう捉えるかなんですけれども、やっぱり少ないというのであれば、避難勧告や指示を出した地域の方々に余り何でもかんでもアンケート
といったら事務も大変なんですけれども、アンケートで実際何もしなかったのか。知り合いのところに行っていたのか。２階や３階に上がっていたのかというそういう実際のところを把握して対策を考えてもよいのかな
と思ったんですけれども、避難所に前回来たけれども、今度はこなかったというふうになっている方もいはるので、本当でしたら、毎度、毎度しない
といかんのだけども、もうええわ
となってしまったらよくないので、アンケートで実態をつかむということについていかがですか。
○柿原防災・安全推進室長 今回、土砂災害特別警戒区域に当たっている御自宅につきましては、全て職員のほうで訪問させていただいて、どのような対応をされていたかということでお聞きをさせていただいております。親戚の家に避難された方、あるいは、学校の避難所にこられた方、あるいは、もっと違うところに避難された方、いろいろお聞きはしております。今後の参考にしたい
と思っております。
○小原明大委員 ありがとうございます。そこまで取り組まれている
と知らずに大変失礼なことをしましたけれども、例えば、浸水想定区域でしたら、そこまできめ細かなことはとてもとてもやってられない
と思いますけれども、大ざっぱ
という
とあれですけれども、アンケートの形もあり得るのかな
と思いました。
避難所についてですが、先ほどテレビの話もありましたけれども、職員でタブレットをもってきてながしていたのは非常に好評で。情報もとれるけれども、気が紛れるというのもあって、その意味でＷｉ‐Ｆｉも情報もとれるし、スマホを見てて気が紛れるというのも大事かな
と思ったんですが、避難所の運営訓練が取り組まれているというのを成果説明でも出てますけれども、実際、避難所をあけた際に地域
との連携ということで、今も地域によっては自主防災の関係者が毎度、毎度避難のたびに寄られまして、顔が非常にわかって安心やなという地域もあるんですけれども、実際、あけたときの地域
との連携。運営訓練を実地につなげていくようなことは議論とかやられてますか。
○土家副市長 避難所の運営の面ですけれども、まず避難所開設の府内の市町村の実態を御紹介させていただきたい
と思います。
私どものほうは、避難所、今回です
と、山側が４カ所、川側が２カ所の６カ所をあけさせていただきました。そこに住民の方に避難をしていただいたんですけれども、全て市の職員がチームを組んで開場から、設営から閉鎖をするまで対応をしております。これは大事なことなので、今後も継続をしたい
と思います。ただ、市町村によっては避難所の開場は地元の自治会等にお任せをして、その後、職員が駆けつけて行って運営
といいますか。管理をしていくという市町村もございますし、避難所の開場から開設から運営管理、閉鎖をするまで地元の自治会自主防災会にお任せをされているという市町村もございます。それぞれたくさんの市町村がございますので、やり方はいろいろでございます。その中でも私どものほうは職員が出向いていって、最後まで管理をさせていただいているということでございます。
ただ、先ほどの白石委員の御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、限りある職員の中で交代の態勢もしていく
と、かなり負担が大きくなり、長期化になればなるほど負担が大きくなる
と、それは仕事なので御無理なお願いをしてやっていただいているわけですけれども、そこに住民の方が参画をしていただければ非常にありがたいなというふうに思っております。
ただ、どんな形でどの学区も同じような形でやっていただかない
と混乱が起きますので、そこはできればいいんですけれども、それは将来の課題ということでさせていただきたい
と思いますけれども、そういうことが可能になるように、万が一災害の場合は完全に地元のほうで運営をいただけるように、避難所運営訓練を各校区ごとにやっていただいております。昨年は大雨で中止せざるを得なかったんですけれども、ことしは長二中で市の総合防災訓練を実施します。そのときに９校区のところでそれぞれ同日一斉に避難訓練をしていただく。その多くは避難所運営訓練をしていただくということで今調整を進めておりますので、そういう意味では全市一斉挙げて避難所運営訓練ができるような状況になってくるのではないか
と。そうすれば、市民の方
と協働して避難所を開設したり、避難所運営をしたりという体制も将来的には可能になるのではないかというふうに思いますけれども、それを目指して、まずは、自助、公助、共助の態勢が地域ごとに進むように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○小原明大委員 ありがとうございます。今、副市長がおっしゃった中で職員の負担というものが本当にここしばらく皆さん
とお話をしていてもお疲れだ
と思うことも本当にありますので、そして、出てもらえる方の確保にそれぞれの部署ともに苦慮されている。どうしても、同じ人に集中せざるを得ないとか、人数が少ないんで課長が出ない
といけない
とか。そういうことも実際にある中でこれだけ警報が出て、それが時間が長くなっていっている
という。今後も多分それが続くであろう
と思う
と、簡単なことを言ったらあかんのですけれども、体制のあり方そのものを。要は定数のところから考えない
といかん。これだけ出動が年間を通じてあるというような前提で定員管理も考えていかない
といけないのかな
と思っていますけれども、副市長、いかがですか。
○土家副市長 災害、防災の体制
と通常の業務の定員管理、これは分けて考えざるを得ないかなというふうに思います。災害のとき、防災の体制を整えるときを考えて常時人員配置をしている。それが可能であれができるだけそういう体勢をとりたい
と思いますけれども、財源が限りある中で何を優先しながら、どこに重点を置くのかというのは、全体を考えてしなければならない。その中で職員の皆さんには御負担をおかけすることにはなりますけれども、いざというときには緊急の出動でお願いする。ただ、そのときに言葉は悪いですけれども、ただ働きではなくて、出動いただいたときには、必ず代休をとっていただくような声掛けもさせていただいておりますし、管理職でなかなか代休がとれないという場合は、深夜を超えて体勢をとったときには、管理職特勤という制度もございますので、そういうこともしっかり手当をして、御負担はおかけしますけれども、体制を整えていきたいというふうに思っております。
ただ、業務全体を考えて、必要なところには必要な人員配置もして、過重な負担にならないようにさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○小原明大委員 そうおっしゃるだろうな
と思いましたけれども、その定員がふえないという中でも、災害の対応のときにより力を集中する
といいますか。現状では本当に勝手な印象で申しわけないんですけれども、物すごく業務が集中してしまって、走り回っておられるところ
と、日常どおりに仕事をしているところが、本当に勝手な印象で申しわけないんですけれども、あるような気もしていまして、例えば、選挙の開票のときはスキルある職員が部署関係なく力を発揮しているな
というのをよく見るんですけれども、災害のときも全庁をあげて部署
というよりも、それぞれのスキルを本当に生かして対応するし、日常業務が少々おくれが出ても市民の皆さんにも本当に御理解いただくというような。本当に災害に全庁あげての力を。それも余り無理なく注げるような集中というのも考えていかなければならないのではないかな
というのを思っていますというのだけ述べておきたい
と思います。
あとちょっとうっかりしてましたが、要配慮者の避難のことで自治会自主防災会に個別計画を進めてくださいよというのを推進しておられますけれども、地域主導でやっていくのはなかなか困難な面もあるのではないかな
と思ってまして、要は、介護とかのケアプランをつくるときに、一緒にそういう避難の計画まで考えられたら有効ではないかな
と素人ながらに思うんですけれども、何かありますか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 要配慮者につきましては、委員の御案内のように、避難計画。個別計画を策定して、対応していくということになっているんですけれども、その個別計画につきましては、自治会のモデル地区とかで今そういうところで鋭意取り組みを進めていただいているところでございます。その動きを今後どんどん、どんどん広げていきたいな
とは思っておるんですけれども、今おっしゃいましたように、例えば、個別のケアプランとか、そういうところも含めてやっていくというのは、今後、少しそういうことは本当に効率的にできるのかどうかというところも含めて研究していく内容かなというふうに思います。
以上です。
○小原明大委員 ちょっと文厚にいってしまったような。うっかりしていました。失礼しました。ありがとうございます。
あと、８８ページの災害ボランティアセンター充実事業というのがありますが、災害ボランティアセンター。この間、議会事務局から御報告いただいた中でも、１９件だったかボランティアの要請
と出動があったというようなことをお聞きしたんですが、本当に大規模な災害のときに、連日登録をつのって、現場に割り振ってというのもありますが、そこまででもないときに、日常的にボランティアを頼める人というのは、登録とかしているんですか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 ボランティアというのは、災害ボランティアということでよろしいですか。災害ボランティアセンターで毎年、いろんな研修事業とかそういうものを実施している中で、その受講生が受講した後、例えば、その後、災害ボランティアセンターからいろんな情報提供をしてほしいという方につきましては、登録制度がございまして、登録していただいているという方というものがおられます。その方が平成２９年度末で４７名の方が登録されているというふうに聞いております。
○小原明大委員 今度の台風のことでボランティアのすることはありませんかという問い合わせがあったというのを聞きましたので、受講生以外にも市民の皆さんにも災害ボランティアセンターがあって、登録してもらっておいたら、何かあったときに声かけさせてもらいますというのをもう少し広くやってもいいのかな
と思いましたので、お聞かせいただきました。ありがとうございます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○
小谷宗太郎委員 僕からいいですか。災害ボランティアセンターのところで聞いておこうかな。８７、８８ページです。具体的には、まだ長岡京市は災害ボランティアを何日間も必要
とするほど大きな被災は今のところはなくて助かっているんですけれども、例えば、がけ崩れがあったり、土砂崩れがあったりして、たくさんのボランティアの人を受け入れなければいけないといったときの例えば、シミュレーションであったりというふうなことはされているんですか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 具体的にそういったシミュレーション。そこまではまだ至っておりませんけれども、災害ボランティアセンター
とそういうことも考えていく必要があるのであれば、考えていきたいというふうに思います。
○土家副市長 ちょっと補足させていただきますけれども、大規模災害が起きたときは市町村の災害ボランティアセンター。多分市町村の常駐スタッフがいるというのはそんなに多くはない
と思います。私どものほうは常駐スタッフをおいてやっているんですけれども、そういう災害が起きたときは京都府の災害ボランティアセンター、府社協のほうにございます。そこが中心
となって、例えば、うちの災害ボランティアセンターとか、各市町村の経験の豊富な人を集めて地域に災害ボランティアセンターの受付みたいなのをつくって、そこにボランティアに集まっていただいて、そこでいろいろ業務
と配置も仕分けをするという体制になっておりますので、大規模災害が起きたときは、府社協の災害ボランティアセンターを軸に関連のところは体制を整えて対応するという状況になってございます。この間、福知山なんかで毎年のように水害が起こりまして、その都度、府社協中心になって調整をし、市町村の関係機関がそこに協力をして、受け入れ態勢を整えるという体制が京都府内では整ってきておりますので、そういう形で受付等を行う体勢をとっているところでございます。長岡京市だけで受け入れなんてまずできませんので、大規模災害のときはそういう体制をとることを御理解いただきたい
と存じます。
○
小谷宗太郎委員 ぜひ、参考にしていただいたら
と思うんですけれども、僕がこの間岡山の真備町。災害ボランティアのほうで入らせていただいて感じたことは、そこのボランティアセンターの統括者は１人なんですけれども、まわし切ることができていなかった。正直忙し過ぎて、その仕事の割り振り、刻々
と変わる情報の伝達、集約、仕事の内容の切りかえ、さらに受付対応
とマスコミ対応をひとりで全てされておられたんですね。その方を軸に回っていたわけなんですけれども、結局、その方がほかの用事でとられていたら、ここが全く機能しないという状況が起こっていて、例えば、僕が何でもします。何しましょうかみたいな形でいっても、結局あの人に聞いてくれ、あの人に聞いてくれ
という。４段階あったのかなあの時は。それぐらい回されて、結局、何をしたらいいのかわからないというような返事しかもらえなかったというふうな経験をもっているんですよ。そういうふうなことからも、事前にこういう対応等については、シミュレーションをしておいて、そういうようなことを引き継いでいってもらうような形でするべきではないのかな
と。さらに、被災地でのそういう実際に、今被災されているような地域があるわけですけれども、そういうところからもどういうところに問題があったかというような情報を仕入れて、シミュレーションの構築に生かしていくような形で取り組んでいってはどうか
とは思うんですけれども。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 今回、７月豪雨で社会福祉協議会の職員ですけれども、福知山、綾部、宮津、こういった被災地域に７月９日から３１日の間、延べ１３人が派遣されております。その派遣した先で当然そういった災害の対応状況、派遣ですけれども、一方では、我々長岡京市の社会福祉協議会職員の研修の場にもなっている
と私は思うんですよね。行くことによって実際に被災地はどういう状況になっていて、災害ボランティアセンターを立ち上げてその支援に行っているんですけれども、災害ボランティアセンターというものがどういうことをやるのか。自分たちが何をしなければならないのか。そういったノウハウを一定吸収して帰ってきてくれている
と思いますので、そういったものが今後長岡京市が同じような状況になったときには、非常に有効になるのかなというふうには思っております。
○
小谷宗太郎委員 わかりました。お考えいただけたら、結構です。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○広垣栄治委員 戻って申しわけないんですけれども、備蓄品なんですけれども、備蓄品の食料品が結構ふえてきている
と思うんですけれども、この辺の管理はどうやってやってくのか教えてください。
○柿原防災・安全推進室長 備蓄品につきましては、平成２８年度から３２年度までの５年間で現在の３万８,０００食から倍の７万６,０００食ということで、備蓄を増加させていただく計画をしております。これにつきましては、南部防災センター等も使用しまして備蓄に努めてまいりたい
と考えております。
○広垣栄治委員 消費期限とかの管理はどうやってやっていかれますか。
○柿原防災・安全推進室長 これにつきましては、備蓄品を購入した際に、きっちり
と倉庫のほうで確認をさせていただいて管理はしておるんですが、今後もきっちり管理ができるように努めてまいりたい
と考えております。
○広垣栄治委員 消費期限が間近の備蓄品なんですけれども、結構、町内とかにフードバンクから通しておりてきたりするんです。それを使って防災訓練とかをやっているところがあるんですけれども、そういうふうにおろしていくということは可能なんですか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 それはこれまで長岡京市でもやっておりまして、賞味期限が近づいてきた備蓄品につきましては、地域で実施されている避難訓練とか、防災の講座とか開かれたときに参加者にお配りしたりという形で対応させていただいております。
○広垣栄治委員 災害発生時には、水の確保というのはすごく大切だ
と思うんですけれども、避難所
となっているところに井戸を掘っていくということは可能なんですか。
○井上（晃）
市民協働部参事兼危機管理監 井戸につきましては、今コミュニティ協議会が幾つかの小学校で井戸を掘られましたけれども、あの井戸につきましては、生活用水としての利用というのは可能なんですけれども、飲料水として利用するというのは一定の保健所の検査を受けるとかそういう部分が必要になってまいりまして、水を飲料水として使用できる最低基準、そういったのが出てまいりますので、現在の小学校で設置している井戸については、生活用水でしか使う考え方でしかないというような形になっておりますので、飲料水としての井戸水というのはちょっと難しいかなというふうに思っております。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
（「なし」という者あり）
○
冨岡浩史主査 なければ、目７から目１２までを閉じます。
次に、目１３交流フロア費から目２０多世代交流ふれあいセンター費まで一括して御質疑を受けたい
と思います。９３ページから１０２ページです。御質疑はございませんか。
○小原明大委員 ９４ページで支援活動サポートセンターのことでお聞きしますが、指定管理者のチーム長岡京が何らかの法人格の取得をしたほうがいいんじゃないですかというのを前から言ってきているんですけれども、まだそうでもないようなんですが、市としてはどうお考えですか。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 安定した運営を求めるためには法人格をとっていただいたほうがいいかなというふうには考えておりますけれども、今現在のところ、団体のほうではその取得には至っていないということでございます。
以上でございます。
○小原明大委員 わかりました。それ
と資料の１５３ページでサポートセンターの指定管理の決算が出ておるんですが、収支決算が２８万９,０００円の黒字で、去年は７万８,０００円ほどだったんですが、協議の結果、返納しないこと
としたというふうにあるんですけれども、社協なんかは全部返納ということになってますが、このサポートセンターについては、返納するしないというのはどういう基準になっていますか。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 基本的に指定管理制度の目的の一つでありまして、インセンティブを働かせることによりまして、指定管理を抑えていくということが一つの目的でございます。そういった観点から、原則特別な事情がない限りは我々も補填はしませんし、返還を求めないという考え方で行っております。
以上でございます。
○小原明大委員 特定の団体に対してどうこういうわけでは決してないんですけれども、以前にもこのサポセンで、要は、収支決算で５０万円ほど黒字になっていて、それをようようお聞きをしたら、置くべき人を十分に置いてなくて人件費が浮いていたということを指摘をさせてもらいましたので、使用料を取る施設でしたら、大いにノウハウを生かして稼いでくださいよというのがわかりやすいんですけれども、サポセンの場合お金をとりませんので、お金を取る施設だったら運営の面でいろいろ努力をしてようけきてもらうというのがありますが、なかなか検証しにくい部分がありますので、また、今は何も言いませんけれども考えていきたい
と思います。
９６ページの総合交流センターについてなんですが、私ども以前から総合交流センター、公共施設利用者の駐車料金無料化ということを求めてきて、小田市長のときはやるような方向性もちらっ
と言ってはったんですが、今中小路市長は公共施設利用者だけを取り出すことができないのでということ
と、全部無料にしたら公共交通ビジョンに反するということでこれはしないという方向ですが、ただ、公共施設利用者に対しての利用サービスの向上はあり得るというふうに述べられたのがありました。ただ、これはサービスの向上ではなくて、もともと市の施設で駐車場をおいてないところはほかにないじゃないのというのも思いますので、無料の駐車場を整理できていない。まだできていないのをどうするかという観点で考えるべきだ
と思うんですが、バンビオの公共施設利用者の駐車料金無料化へ。要は、総合交流センターのほうの駐車場を無料にするというのは第２分科会の話ですけれども、公共施設利用者だけ無料にするというのはこっちの話か
と思いますので、そういう検討はされたのかどうか教えてください。
○
石田総合交流センター館長 もともと始まった時点からあそこは駐車場はございません。第２のほうにバンビオに市営駐車場がございます。それを利用してあそこの１番館を使って、総合交流センターに来ていただく方々には、あの駐車場を利用していただいて来ていただく
と。要は、市が催しする分については、市のほうで駐車場券を購入して来ていただく方に配布をしている
と。そういう状況で始まっております。今現在も変わっておりません。
以上です。
○土家副市長 補足をさせていただきます。
駐車場問題については、いろいろ庁内でも議論をしております。公共施設検討会議でも議論をし、方向性は統一しております。全体を無料にする。これについては先ほど小原委員もおっしゃいましたとおり、公共交通ビジョンにも反する、環境に優しい暮らしにも反するということで、ゼロ円にする予定はございません。各公共施設を利用されたときの利用料金につきましては、それぞれの施設の性格、事業の性格を鑑みて、それぞれの施設において、もしくは事業の主催者において必要であれば、無料券を出されますし、必要でなければ出さない。例えば、女性交流センターのところにＤＶの相談にこられた。総合交流センターのところにいろいろ生活支援の相談にこられたという場合は、多分、無料券は出されるだろうというふうに思いますし、例えば、交流センターのホールのほうですね。いろんな催しものがある。そのときに多分主催者が荷物運びという部分については、無料券が出ているのかな
と思いますけれども、一般の聴衆
としてこられた場合、そこまで出すのか
と。そこはそれぞれの聴衆者の方の血
となり肉
となる部分ですので、利用料は負担いただくというような考え方で整理をしていこう
と。ただ、具体の内容についてはそれぞれの施設で判断をしていくということで、公共施設検討会議では考え方を統一しておりますので、御理解いただきたい
と思います。
○小原明大委員 市長は駐車利用サービスの向上はあり得る
と言っているんですけれども、例えば、バンビオの民間業者は大口割り引きを利用して、要は、無料券を発行されてますけれども、バンビオの総合交流センター利用者に対して、割引券では無料化できませけれども、割り引きすることはできるんじゃないかな
と思うんですけれども、いかがですか。
○土家副市長 先ほど申し上げましたとおり、それぞれの施設の性格、事業の性格でそれぞれの施設なり、事業主催者が判断されることだ
と思っておりまして、統一をして、障がい者の方の割り引きとかは別ですけれども、統一をして無料にしたり、割り引きをしたりということは考えてございませんので、よろしくお願いしたい
と思います。
○小原明大委員 市長はサービスの向上はあり得る
といいましたので、考えていません
といわないで、今、僕ちょっと具体的に提案もさせてもらったんですけれども、こういう割り引きは可能なのではないかな
と、民間業者もやってますので、施設側としてできるのではないかな
と思いますので、ぜひ検討いただきたい
と思います。
同じページの９６ページで、人権のところなんですけれども、決算資料の１２ページで部落解放・人権政策確立要求京都府実行委員会の決算報告書で左下に、以前は別途闘争資金
と書いてあったものが、今は特別会計積立金という名称で１,２００万円というのがあるんですけれども、これは何のお金でしょうか。
○藤井（徹）
人権推進課長 以前にも話を出させていただいてた
と思いますけれども、ここの部分については、本市としては預かり知らないところでございます。
以上です。
○小原明大委員 同じく２４ページの山城人権ネットワーク推進協議会ですけれども、決算報告の歳入のところで分担金としては１,０００万円ほど入っていて、うち本市は１００万円ほど払っています。団体会員は６５あって、その会費は３３万ですので、１団体当たり、５,０００円ずつということです。この中に部落解放同盟山城地協も入っているんですけれども、同じ資料の３０ページの補助金交付一覧では、ようなこの部落解放同盟の集会に参加する費用がほとんどでして、要は、解同が５,０００円の会費を払って２００万円以上の補助をもらっているという形になっていて、これは私たちは税金を解同に投入する実態になっている
と指摘をしてきたんですが、この補助金の交付で長岡京市の人権啓発推進協議会もうまくこの制度を利用して、事業を実施されているんですけれども、よその町とか団体にもっと活用してもらえる制度だ
と思うんですけれども、よそは何で利用されないんでしょうか。勧めてもらったらいいの
と違うかな
と思ったんですけれども。
○
喜多対話推進部長 長岡京市のほうは利用させていただいてますけれども、よその町がどうかというのはちょっと承知はしておりません。申しわけございません。
○小原明大委員 ９７、９８ページの男女共同参画の関係なんですけれども、中学校での性的マイノリティに関する啓発の取り組みとか、職員研修という中にもありましたけれども、どういった取り組みをされたのか教えてください。
○永田（美）
女性交流支援センター所長 長岡第四中学校で行いました出前講座の内容ということでよろしかったでしょうか。こちらにつきましては、ことし６月に長四中学校３年生１４０人を対象にこちらのセンターで行わせていただきました。内容
といたしましては、性の多様性って何だろう。セクシュアリティについて考えようという内容で、多様な性に関する正しい理解。そして、また自己
と他者の違いを認め互いを尊重する性の多様性への肯定的なメッセージの発信というところに重点をおいて内容を構成させていただいたというものでございます。
○小原明大委員 職員研修はそちらではないんですか。そちらでやっているわけではないんですか。
○永田（美）
女性交流支援センター所長 今年度のＬＧＢＴに関しまして、職員研修は来月１０月２１日に予定しております。そのほかに、今年度、男女共同参画推進本部の研修としまして、こちらも１１月にＬＧＢＴの内容で予定をしておりまして、こちらにつきましては、広く市民にも参加を呼びかける内容
と考えております。
○小原明大委員 あと１点なんですけれども、１００ページの市民参画協働のところなんですけれども、市民活動応援補助金が始まってしばらくたっていて、いろんな団体が利用されてますが、補助金を活用した団体がその後どのように活動を発展されているのか。それとも、なかなか難しいのかということのフォローアップというのはされていますか。
○
河北自治振興室長兼
市民協働政策監 制度発足以来、約６０団体の利用がありました。その中で全てに個別にお聞きしたわけではございません。パソコン上で調べられる範囲で調べている数字でございますけれども、４７団体の現状が判明しておりまして、１団体は解散をされております。あと残りにつきましては、何らかの形で活動は継続されているという状況がわかりました。あと不明の団体につきましては、解散をされているのか。活動を全くされないのか、休止中なのかそのあたりまでは不明でございます。
以上でございます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○
小谷宗太郎委員 ９９、１００ページの女性相談室事業のところなんですけれども、非常にいい取り組みで以前もこの相談回数について等お聞きをしたんですけれども、今回から男性の相談業務を行っているということで、やはりこれからのそういう諸問題に対して広く窓口を広げられて非常にいい形になっているのではないか
と思うんですけれども、これは女性の相談室事業という項目でそういう男性の相談業務等もお受けしているわけですけれども、項目の名前というのが一つ鏡になる部分もある
と思いますから、どうなんでしょう。今後、例えば、この項目の名称を変えるというの検討等はされているんですか。まずそこからお聞きしたい。
○永田（美）
女性交流支援センター所長 この平成２９年度の決算につきましては、こちらの項目が女性の相談室事業
となっておりますが、今年度、平成３０年度からこちらを相談室事業というふうに名称の変更をしております。
○
小谷宗太郎委員 その相談事業、例えば、これから、今は男性の相談も始めたばっかりなので、まだそういうことも始めましたというふうな周知がなかなか広がっていないか
と思いますけれども、今後、例えば、こういう手法でよりもっと広く周知してもらえるようにしていこう
と考えているというような取り組み等のお考えがあれば教えていただきたいんですけれども。
○永田（美）
女性交流支援センター所長 男性電話相談を昨年から開始をいたしまして、昨年は年間１０回の開催で相談件数が１８件、今年度につきましても、４月から８月までの間で１０件の相談がございまして、一定のニーズがあって利用がされているもの
と考えております。こちらの周知につきましては、市広報、ホームページはもちろんなんですけれども、ホームページはその週の初めに、今週の電話相談は何曜日ですというような形で毎回新着情報に流れるようにしているの
と同時に、今回、この相談事業を始めるに当たりまして、自治会、民生児童委員、男性電話相談につきましては、商工会等へも周知を図っております。
以上です。
○
小谷宗太郎委員 要望にしておこう。今後、より広く周知されるような形の取り組みも要望しておきたい
と思います。具体的にはいろんな形態があるか
と思うんですけれども、例えば、専用の書き込み板みたいな、掲示板のようなＳＮＳ方式というのかな。そういうような枠を一つ設けたりして、拡散できるような形をとるというのも一つあるのではないか
と思ったりするんですけれども、どうでしょう。ぜひ、御検討いただければ
と思います。
以上です。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
（「なし」という者あり）
○
冨岡浩史主査 なければ、目１３から目２０までを閉じ、項１を閉じます。
次に、項２徴税費から項６監査委員費まで一括して御質疑を受けたい
と思います。１０１ページから１２２ページです。ページ数をお願いします。御質疑ございませんか。
○白石多津子委員 １１０ページのところでお尋ねします。コンビニ交付システムなんですけれども、これは前回もお伺いしているんですけれども、これは今どれぐらいの方が利用されているんですか。
○嶋本市民課長 コンビニ交付につきましては、平成２９年度末で３７１件です。直近のデータ
といたしまして、平成３０年７月末までのデータとしましては、７２６枚交付しております。
○
冨岡浩史主査 ほかないですか。
○小原明大委員 期日前を教えてください。
○中村（彰）総務課長 平成２９年１０月２２日執行の衆議院議員総選挙の期日前投票の数値を報告いたします。合計で１万２,７３７名の方が期日前投票いただきました。うちバンビオが３,２５１名
となっております。
以上です。
○小原明大委員 そしたら、税のことで１０５、１０６ページあたりを、税全般でお聞きしますけれども、収納率が９８.４、なんかですばらしい数字で府内でもトップクラスの数字が出ていますけれども、ここまできたら、ここから先は本当にどうしても納められない人を納められるように支援をしていく、これに尽きるのかなというふうに感じていますが、前の予算員会のときにも、副市長から実例も挙げながら給食費で大変な家庭があったら、教育委員会を通じてほかの部署とも連携してという紹介もされたんですけれども、本当に幾つもの債権がある中で見通しをもって家計を組み立てていくのが苦手な方もいらっしゃる中で、そこで市のほうが連携をして背中を押していくようなそういう取り組みが大事だな
というのが非常にそのときも感じたんですけれども、そういう連携をするときに、どこがその音頭をとるというのが、あうんの呼吸でやるのかわかりませんけれども、もしありましたら教えてください。
○田中（厚）税務課主幹 ただいまの委員の御案内ですけれども、税の納税相談が一番目にこられることではないかな
というように思います。その中で寄り添った御相談を受けながら、いろんな案内という形でさせていただいております。御本人の資力状態、動向というところまでは入り込めないところはあるんですけれども、御本人から聞き取った中で御案内をしているというような状況でございます。
以上でございます。
○小原明大委員 市の中でスムーズに税
とあるいは国保
と保育料とか、給食費とかそういうところで連携をとられているのはわかったんですけれども、市役所の庁内はいいんですけれども、地方税機構が絡む
とどうなのかな
という。税は何ぼ納めて、国保は何ぼ納めてということをなかなか、こっちからも、あっちからも催告がきて、なかなか立ち往生されている方に、着実に税はこんだけで、国保はこんだけでということをやっていくのに、各課
と税機構というのは、話をすることというのは難しいんですか。
○田中（厚）税務課主幹 京都地方税機構のほうでは、納税というところでのみの御相談になります。御本人の資力の中でそういう御相談があったとしましても、税機構、乙訓事務所がそういう形で一つの例になるんですけれども、私ども収納担当のほう
とその納税者の状況というのを一つずつ共有しながら、連絡が入りましたらつないでいただくという方向をとらせていただいております。
以上でございます。
○小原明大委員 そうだろうな
と思って、要は、税機構
とほかの部署が直接という話はできない
と思うので、税務課がぜひ間に入ってよりよい納税の状態になるように支援を進めてもらえたら
と思うんですが、税にかかわって先ほどうっかり残業のことをお聞きできてなかったんですけれども、この税務課も残業が資料が何ページか忘れたんですけれども、２月から４月に非常に集中している状況があって、非常にはっきりしているんですけれども、これだけはっきりしている集中がありますところ、臨時職員での対応というのは難しいんですか。８０ページですね。
○
堤市民協働部長 それぞれの賦課期日後、さまざまな資料が提出になってまいります。その時期から次年度の賦課をさしていただく時点。御通知をさせていただく時点までで業務がどうしても集中して、また、後ろが限られている事業なので、この時点までには必ず課税させていただかない
とあかんということで事業を進めさせていただいております。当然、職員だけではなくて、臨時職員もその期間、集中的に雇用させていただいて、業務に当たらせていただいております。
また、電算であるとか、さまざまなそういう機器を使いまして、省力化
といいますか、させてはいただいておりますが、どうしても結果のチェックであります
とか。正しいものであるかということは職員がやるべきものであろうか
と思いますので、正確性の担保のためにはやるべきものだ
と思いますので、さまざまな工夫はさせてはいただいておりますが、この期間については少し業務が集中する期間になっておりますので、時間外が多く出ているような状況でございます。
○小原明大委員 １１０ページの
マイナンバー関連なんですけれども、マイナンバーの通知カードが内容に移動があります
と、裏書きでどんどん履歴が追加されていくというシステムになっていますが、性同一性障害で手術を受けて、性別、あるいは名前を変更されるという方が前の性別とか、名前が残っていてそれを決して変えましたというような履歴が残っているカードを所持するというのは耐えがたいということで新しいカードの再交付を求めて京都市がそれを認めてやりましたという事例があったんですけれども、そのとき市長が特別に認めるときという規定を生かして京都市はされたということなんですけれども、本市でもそういう申し出があった場合に、その規定を適用していくというつもりはありますか。
○嶋本市民課長 委員の御指摘のとおり、表明の記載事項の変更につきましては、追加欄に記載するというのが原則
となっております。先ほど京都市の事例にもありましたように、新聞報道されまして、市長が特別に認めるものということで適用されたということも聞き及んでおります。その際に、これはマイナンバーカードというのは省令等によって、再交付につきましても条件づけされておるものでございますので、そういった御意向というのも受けとめた状態で、例えば、こういった事例がある場合は市町村長として判断をこのようにしたいが、どのようにお考えかという形で国等に対して照会をかけさせていただいて、判断をさせていただくという形になってまいろうか
と思います。
○小原明大委員 そういう申し出があった場合に、市としてはやりたいねんけどということで国にお伺いを立てるということで理解をしましたけれども、例えば、この問題は例えば、離婚した場合でも、姓が変わった場合も同様のことになってくるかな
と思いますけれども、そういった場合はどうでしょうか。
○嶋本市民課長 先ほど２つの御質問を要約
といいますか。考えさせていただくに当たりまして、要は、余計なことは書かないでほしい。今必要じゃないでしょうという情報に関して載せ続けることはいかがなものか
と。そのような御質問かな
と考えておりますが、先ほども申し上げましたように、市町村長がその他認めるものという形で省令には設けておるところは事実ではございますが、やはりこちらの制度として市町村単独ではなく、全国的な運営、省令に基づいて行っておるものであるというふうに考えておりますので、もちろんその御相談を受けてこういった事例があるけれども、どのように対応させていただいたらいいかという形でやはり法令、省令等に基づく考え方も加味しまして、これは適切に運用させていただく
と、判断をさせていただくということになろうか
と思います。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
○
小谷宗太郎委員 １２１、１２２ページなんですけれども、監査の部分でお聞きしたいんですけれども、研修参加料３,０００円ということであがっているんですけれども、何名何回の研修を受けて３,０００円ですか。
○
中野監査委員事務局長 ３名が１回、行ったものでございます。
○
小谷宗太郎委員 これは僕がほかの事例を余り知らないんですけれども、年に１回程度の研修で十分なんですか。例えば、僕の考えとしては、例えば、昔の企画部。今は名前は変わってますけれども、企画部とかは市のシンクタンクである
と思いますし、監査なんていったら絶対的にどんどんどんどんもっと吸収して、研修とかがんがん行って、いろんな先進地のところから吸収してもっとレベルアップをしていかなければいけないような場所ではないか
と思うんですけれども、どうなんだろう。これは１回というのは。
○
中野監査委員事務局長 監査の研修としましては、全国、近畿、京都府、３地区
といろいろあるんですけれども、この研修参加料が必要なのが１カ所だけでございまして、ほかは無料で参加しております。
以上です。
○
小谷宗太郎委員 では、具体的に例えば、参加料無料なのを含めて研修というのは年に何回ぐらいやってますか。
○
中野監査委員事務局長 監査委員が参加されるのは、全国、近畿、京都府、京都府の主催の４回。あと職員はそれにプラス南部８市とかのあと１回プラス４回。それから、ほかにＮＯＭＡの研修に参加することもございます。
以上です。
○
小谷宗太郎委員 大体そうする
と、ふたつきに１回ぐらいは研修に行っているようなペースというふうにとらえたらいいんですか。
○
中野監査委員事務局長 そのとおりでございます。
○
冨岡浩史主査 ほかにございませんか。
（「なし」という者あり）
○
冨岡浩史主査 なければ、項２から項６までを閉じます。
以上で、第２款を閉じます。
次に、第３款民生費、北開田会館費に関する部分について説明をお願いします。
○
喜多対話推進部長 それでは、１３９ページから１４２ページまでをお願いいたします。
款３民生費、項１社会福祉費、目６北開田会館費であります。決算額３,５８４万４,６３８円、前年度
と比べ６６万９,４５３円、率にして、１.９％の増でございます。主な変更要因でございますが、０２地区内啓発事業の北開田文化祭事業補助金で文化祭が第３０回の記念の年を迎えた平成２８年度から平成２９年度の通常の年に戻ったということにより１０万円の減額になっております。一方で０４北開田会館施設管理事業のうち、アルバイト賃金が７万６,５４０円の増
となりました。また、光熱水費についても５万４,０２５円の増
となっています。その他の増の主要因
といたしましては、最後にあります職員人件費の約５９万円の増でございます。
以上、説明
といたします。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○
冨岡浩史主査 説明が終わりました。御質疑を受けたい
と思います。１３９ページから１４２ページです。ページ数をお願いします。
○
冨岡浩史主査 ございませんか。よろしいですか。
（「なし」という者あり）
○
冨岡浩史主査 ないようですので、第３款を閉じます。
本日はここまで
とさせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」
と言う者あり）
○
冨岡浩史主査 次は、１８日の月曜日は第６款農林水産業務から再開したい
と思います。
本日はこれにて延会します。
御苦労さまでした。
（午後２時４０分 延会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
決算審査特別委員会（第１分科会）
委員長 山 本 智
主 査 冨 岡 浩 史...