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平成30年予算審査常任委員会第3分科会( 6月19日)
平成30年文教厚生常任委員会( 6月19日)

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  1. 長岡京市議会 2018-06-19
    平成30年予算審査常任委員会第3分科会( 6月19日)


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    平成30年予算審査常任委員会第3分科会( 6月19日)            平成30年予算審査常任委員会(第3分科会) 1、開催日時   平成30年6月19日(火)  午前10時28分 開会                  午前11時06分 閉会 1、場所   第1委員会室 1、出席委員(8人)   ◎主査  〇副主査       ◎上 村 真 造    〇大 伴 雅 章        二階堂 恵 子     西 條 利 洋        寺 嶋 智 美     住 田 初 恵        中小路 貴 司     石 井 啓 子 1、欠席委員(0人) 1、市から出席した者
      中小路市長  土家副市長  城田対話推進部次長秘書課長   八島広報発信課長  井ノ上環境経済部長  尾崎環境政策室長環境政策監   山本(達)環境経済部次長環境業務課長  池田健康福祉部長   天寅福祉事務所長   能勢健康医療推進室長医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長   杉原健康医療推進室保健活動担当主幹  田端社会福祉課長   名和子育て支援課長  村田子育て支援課主幹  中島子育て支援課主幹   鍋島障がい福祉課長   藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長   岩岸高齢介護課主幹  髙橋(む)国民健康保険課長  福岡医療年金課長   山本(和)教育長  木村(靖)教育部長  大木教育部次長学校教育課長   川上文化スポーツ振興室長  新開文化スポーツ振興室青少年育成担当主幹   迫田教育総務課長  大江学校教育課主幹  大柳学校教育課総括指導主事   荻久保生涯学習課長埋蔵文化財調査センター所長  鯉田生涯学習課主幹   林中央公民館長  井木図書館長  岡花教育支援センター所長   岡本(勝)北開田児童館長 1、議会事務局   関議会事務局次長  川ノ上議会事務局次長補佐議事調査係長   本夛主査  三ツ島書記 1、傍聴者   〔議  員〕(1人) 白石多津子   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(2人)              (午前10時28分 開会) ○上村真造主査  それでは、引き続いて予算審査常任委員会第3分科会を開会します。  それでは、本分科会に送付を受けております議案につきまして、議案番号順審査を行いたいと思いますがよろしいでしょうか。               (「はい」と言う者あり) ○上村真造主査  まず、報告第5号について説明をお願いいたします。 ○木村(靖)教育部長  それでは、報告第5号 専決第3号 平成29年度長岡京一般会計補正予算(第7号)第1条第1項及び第2項の歳入歳出予算補正のうち、教育部所管分並びに第2条の繰越明許費補正について御説明いたします。  まずは、歳入補正予算であります。  10ページ、11ページをお願いいたします。款16の寄附金の項1寄附金、目5教育費寄附金において、保健体育費寄附金スポーツ振興事業に対する指定寄附金6万3,000円の増額は、乙訓高校甲子園出場応援事業として、スポーツ振興事業に対する指定寄附金をいただいた3件分の計上であります。  次に、歳出補正予算であります。  12ページ、13ページをお願いいたします。  款10教育費であります。項5保健体育費、目1保健体育総務費補正額は385万2,000円の増額で、その内容につきましては、右側説明欄をごらんください。スポーツ交流推進事業費では、乙訓高校春選抜大会甲子園出場に際しての応援事業交付金として、385万2,000円を交付したものです。本事業の財源につきましては、乙訓高校甲子園出場応援に係るスポーツ振興事業に対する指定寄附金の6万3,000円と同じく、ふるさと納税を活用したふるさと振興事業に対する指定寄附金379万6,000円のうち、コンビニ収納手数料7,000円を除いた378万9,000円を充当いたします。  次に、第2条繰越明許費補正について御説明いたします。  4ページの第2表をお願いいたします。款10教育費、項1教育総務費であります。いずれも学校給食事業に伴う小学校給食室等拡張整備工事基本実施設計委託料4,429万1,000円及び中学校給食室等整備工事基本実施設計委託料1,211万2,000円についてですが、いずれも平成29年度内確認申請審査を終了する予定で進めておりましたが、建築審査期間の検査が年度内に完了しなかったため、平成30年度にその予算を繰り越した事業2件の追加の設定をお願いするものでございます。  また、項2小学校費では、小学校施設安全快適整備事業公的小学校外構等整備工事実施設計委託料316万7,000円は、地元協議が予定より時間を要したことと、また建築審査期間審査年度内に完了しなかったため、平成30年度にその予算の繰り越しの設定をお願いするものでございます。  第2表繰越明許費補正説明は、以上でございます。  教育部の所管に係る平成29年度一般会計補正予算(第7号)の説明とさせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上村真造主査  以上で説明は終わりました。  何か御質疑ございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、報告第5号についての質疑は閉じます。  次に、報告第6号について説明をお願いいたします。 ○池田健康福祉部長  それでは、報告第6号 専決処分の承認を求めることについて専決第4号 平成29年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。  今回、専決しました補正予算は、乙訓休日応急診療所の運営において、年度末に執行上必要な経費につき、所要の措置を講じたものであります。補正規模は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ555万8,000円を追加し、予算総額を7,389万5,000円とするものでございます。  それでは、10ページ、11ページをお願いいたします。  初めに歳出でございます。款1総務費、項1施設管理費、目1一般管理費補正額88万4,000円を増額しております。これは、インフルエンザの流行に伴い、12月中旬から2月末までの受診者数が1日当たり100人を超えたため、長期にわたり診療体制を1診追加し、3診療体制受診者への対応をしたことにより、医師及び薬剤師の医師業務謝礼が増加したものでございます。  款4予備費につきましては、収支の財源調整により467万4,000円を増額するものでございます。  続きまして歳入でございます。  8ページ、9ページをお願いいたします。  款1診療収入につきましては、先ほど御説明しました受診者数の増加に伴いまして、現在確定している窓口での外来収入及び各保険者からの診療報酬として555万8,000円を増額しております。  以上、専決処分説明とさせていただきます。  御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○上村真造主査  説明は終わりました。一括して御質疑を受けたいと思います。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  ないようです。以上で、報告第6号についての質疑を閉じます。  次に、第43号議案について説明をお願いいたします。 ○池田健康福祉部長  第43号議案 平成30年度長岡京一般会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  まず、健康福祉部の所管の歳入から御説明いたします。  8ページ、9ページをお願いいたします。  款14府支出金、項2府補助金、目2民生費補助金補正額13万2,000円でございますが、これは歳出事業の充当となるもので、老人福祉費補助金において老人医療助成事業執行事務費補助金の増額となっております。  それから、続きまして款19諸収入、項4雑入で目3雑入でございます。民生費の雑入におきまして、320万円増額をさせていただいております。これも歳出事業の充当となるものでございますが、一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業による助成金で、共生の地域づくりコミュニティ助成金として320万円を歳入として受け入れるものでございます。  引き続き、歳出予算について御説明申し上げます。  10ページ、11ページをお願いいたします。  款3民生費、項1社会福祉費、目2老人福祉費補正額26万5,000円であります。説明欄をお願いいたします。老人医療助成事業におきまして、高額療養費制度の見直しに伴い、この運用に対応するため、また国保連合会からの提供電子調書仕様変更に伴うシステム変更を行うための経費として、26万5,000円を計上しております。  続きまして、目10障がい者福祉費補正額320万円でございます。障がい理解合理的配慮提供促進事業であります。平成30年4月から、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の施行に伴いまして、市内における合理的配慮の提供を促進するため、コミュニティ助成事業助成金を活用しまして事業実施するものであります。具体的には、聴覚障がい、知的障がい、発達障がいのある人、高齢者等音声言語や難しい言葉による対話やコミュニケーションが難しい場合であっても、ボードを活用することでスムーズにコミュニケーションが可能となることから、4月に市の窓口に設置したボード簡易板金融機関、商店、医療機関等に配布するための作製経費印刷製本費として65万8,000円を計上しております。  また、市役所と公共施設等をつなぐ既存のインターネット回線を活用し、公共施設窓口で手話を必要とする聴覚障がい者に向け、市の手話通訳職員が通訳を実施する遠隔手話通訳サービスを実施するための経費として、必要な機器の整備、システムの構築のため、委託料として254万2,000円を計上しております。  次に、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費で74万1,000円の補正額であります。子ども子育て支援システム等変更委託料ですが、子ども子育て支援制度の改正に伴いまして、74万1,000円計上しております。  目4児童福祉費補正額108万1,000円であります。これもシステム改修経費になりますが、児童扶養手当システム変更委託料については、児童扶養手当の制度の改正に伴うもので、114万7,000円を計上しております。  また、児童手当における所得額計算方法の変更に伴いまして、児童手当システム変更委託料を65万4,000円計上しております。  健康福祉部は以上でございます。 ○木村(靖)教育部長  続きまして、教育部所管分を御説明いたします。  まずは、歳入補正予算であります。  8ページ、9ページをお願いいたします。  款14府支出金、項3府委託金、目6教育費委託金で、補正額291万9,000円の増額は、三つの受託事業に係る府の委託金を計上したものです。なお、いずれも後ほど説明する歳出予算と連動いたしております。  右側、説明欄をお願いいたします。教育総務費委託金、不登校児童生徒への支援事業府委託金207万円では、教育支援センター教育相談の拡充を、また小学校費委託金OASIS校事業府委託金3万円では、長岡第十小学校が算数の学力向上のための取り組みを進めます。そして、中学校費委託金人権教育総合推進地域事業府委託金81万9,000円では、長岡中学校学校、家庭、地域社会が一体となって人権教育の総合的な取り組みの充実を図ります。  以上、歳入予算説明とさせていただきます。  次に、歳出補正予算であります。  12ページ、13ページをお願いいたします。款10教育費、項1教育総務費、目6教育支援センター費であります。補正額は105万9,000円の増額でございます。内容につきましては、右側説明欄にありますように、教育相談事業費の増によるもので、これは文部科学省委託事業いじめ対策登校支援等推進事業の内定を受け、それに伴い教育支援センター教育相談事業を拡充するものであります。平成28年度、29年度にも同事業を受託しており、その事業成果を踏まえ、小学校の不登校に焦点を当てた教育相談及び教育支援を行いたいと考えております。具体的には、教育相談謝礼学習教材などの消耗品費、及び啓発用のリーフレットなどの印刷などの必要経費を計上させていただいております。  臨床心理関係の有資格者教育センター教育相談員支援員として配置し、専門的な視点から学校教職員へのサポートの実施をいたします。また、学校や家庭に出向くなどして、児童生徒を含めた支援をさらに前進させます。あわせて、大学教授等学識者スーパーバイザーとして活用し、授業の総合的な監修や困難事例への対応を進めてまいります。なお、本事業の財源につきましては、歳入予算に計上いたしました府委託金の10分の10を充てます。歳入との差101万1,000円につきましては、職員人件費として経費を充当いたします。  項が変わりまして、項2小学校費、目1小学校管理費であります。補正額は3万円の増額でございます。内容につきましては、右側の説明欄にありますように、小学校施設環境充実事業費の増によるもので、これは府乙訓教育局から府の学力向上実践研究事業であるOASIS校授業指定校として指定を受けた長岡第十小学校が自校の学力課題に関する分析とそれに基づいた学力向上実践研究を行うものであります。この事業推進に必要な経費として、研修旅費として特別旅費を計上させていただきました。財源は、歳入予算に計上いたしました府委託金10分の10でございます。  項が変わりまして、項3中学校費、目1中学校管理費であります。補正額は81万9,000円の増額でございます。内容につきましては、右側説明欄にありますように、中学校施設環境充実事業費の増によるもので、これは文部科学省人権教育総合推進地域事業指定校として指定を受けた長岡中学校が、学校、家庭、地域社会が一体となって人権教育の総合的な取り組みを地域全体で人権意識を培う教育の充実を図るものであります。この事業の推進に必要な経費として、講師等謝礼特別旅費消耗品費等を計上させていただきました。財源は、歳入予算に計上いたしました府委託金10分の10でございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上村真造主査  説明は終わりました。一括で御質疑を受けたいと思います。  御質疑ございませんか。 ○西條利洋委員  款3の民生費の目10、ページでいうと10ページの障がい者福祉説明欄見ると、遠隔手話通訳サービス構築業務委託料についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これは長岡京市がことしの4月1日に施行されました、長岡京市障がい者基本条例に基づいてこれは行われた事業なのかどうか、ちょっと確認なんですけれども、いかがでしょうか。 ○鍋島障がい福祉課長  条例には直接の事業を規定しているものではございませんので、条例に基づく事業ということではありませんが、条例の趣旨を具現化するために考えた事業というふうに御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○西條利洋委員  ありがとうございます。  私がちょっとこの質問をさせていただきました意図としましては、長岡京市障がい者基本条例が施行されたに従って、私が一般質問させていただきました長岡京市の公共用トイレ、こちらのバリアフリー化率は今のところは73%しかないというところで、これを今11個あるうちの8個がバリアフリー化できていて、三つができていないということで、車椅子の方が利用できないという現状ですけれども、それを踏まえてこれは100%に私はするべきだと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。 ○中小路市長  将来的にそういうものを目指していくべきだとは考えてはおります。  以上でございます。 ○西條利洋委員  具体的にいつごろでしょうか。例えば、市長の任期中にそれを実現させるということも、市長次第ではできると思うんですけれども、そのところはいかがお考えでしょうか。 ○中小路市長  すいません。ちょっと計画の概要の所管の担当が今おりませんもので、そこはちょっと確認をさせていただけたらと思います。
    上村真造主査  西條委員、質問の趣旨がちょっと飛び過ぎてるんで、今おっしゃっている質問とまた違う話になってるんで、ちょっとそこは注意してください。 ○西條利洋委員  わかりました。すいません。ありがとうございます。失礼しました。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○住田初恵委員  予算では民生費、障がい福祉費児童措置費かに当たると思うんですけれども、私も一般質問AEDの件をお願いしたんですけれども、やっぱり心臓に疾患を抱えているお子さんが現に保育園に入園されていまして、今は危険だからということで半日保育しか保障されてないんですね。AEDがあれば一日保育ができるということですし、市長は民間の保育園やからそういうことはできへんてたしかおっしゃったと思うんですけれども、いろいろ工夫をして、例えば市が一つ余分にAEDを持っていて、そこが用意できるまでちょっと貸し出すとか、その一つの余っている分で、例えばイベントのときにイベント会場に持っていって、AEDが必要なときにそれが使えるようにするとか、そういうふうな活用もできると思うので、ぜひ本当に命にかかわっている問題なので、AEDの設置については考えていただきたいなと思うんですけれども、まずその1点お伺いします。 ○池田健康福祉部長  御指摘いただいた内容については、今後の研究課題にさせていただきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。 ○住田初恵委員  では、早急によろしくお願いします。  では、引き続き。教育のところで、教育支援センター費のことでちょっとお伺いしたいと思います。レクチャーのときに、相談件数が年間200件というふうにお伺いしたんですけれども、私たちも教育支援センターを訪問させていただいていろいろお話を伺ったんですけれども、そのときに伺った件では、相談件数は大体横ばいで58件ぐらいなんですと、延べ件数もちょっと減少してきて、平成28年度は698件とおっしゃっていたんですけれども、200件と伺ったので、急に伸びたんかなと思ったのが1点と、それから、かなり相談も平日は保護者の方は働いておられるので、土曜日の相談が平日と同じくらいにあって、今後もニーズはふえていくんだろうなというふうな予測がされていましたので、相談員をふやされたということでこのニーズにきちんと対応していこうと思ってふやされたのかというのを、まず二つお伺いします。 ○岡花教育支援センター所長  1点目の相談件数ですけども、今、補正で御審議いただいているものとは別で、センター全体としての教育相談件数は数が大きいものですけれども、今この事業の中身でしょうか、それともセンター全体の教育相談件数のことをおっしゃっている。 ○住田初恵委員  私が教育支援センターに行って伺ったのは、相談延べ件数じゃなくて実件数平成28年度は58件ですとおっしゃってたんです。レクチャーのとき、たしか200件と聞いたので、急にふえたんかなというふうに思ったので。 ○岡花教育支援センター所長  今おっしゃっていただいています、平成28年度58件というのは実件数ですけども、これはセンター教育相談業務全体の心理相談についての実件数ですね。昨年度は70件に上がっています。  それとあと、就学相談件数もありますので、今言っていただいた58件と比べてというのは、心理相談件数です。  それから、もう一点の土曜日の相談件数の関係ですけれども、補正で今御審議いただいている話とは別で、先ほどの全体の教育相談業務としての土曜日の件数としてはふえてきています。 ○住田初恵委員  今度の、今上がっている教育相談事業増というのが、臨床心理士さんをふやしていくということで今お聞きしたと思うんですけれども、教育支援センターに伺ったときにも、やっぱり相談内容としては不登校のことが多いということで、延べ相談件数の半数ぐらい占めてるということをお聞きしました。  小学校では、急に切れたりパニックになったり、不安になったりとかいう情緒不安定に関する相談が多くて、こういう子供たち中学校に上がったときに不登校につながっていくんだということを聞きましたので、やっぱり小学校時代に対応というのが大変重要なんだなというのを痛感いたしました。  このたびのそういう教育支援相談員をふやすということは大いに賛成するものなんですけれども、以前は、学校から相談支援センターへ紹介される人が5割ぐらい占めてたんだけども、今は何か3割に減少しているということもお聞きしました。前は、学校保護者が悩みを言ってきはったら受けとめて、教育支援相談センターにつなぐ、そういう先生がいてはってんけども、そういう3割に減ったということは、そういう役割を果たす先生が少なくなったというか、そうなってるのかなと疑問を思ったのと、それから、せっかくスクールカウンセラーが午前中学校に行っても、対応できる教職員がいなくて、うまく活用されてないんじゃないかなというふうな印象を持ったんですけれども、それはどうなっているのかということをお聞きいたします。  それと、学校に入っている文科省委託事業相談員は、一つの学校で年間12時間のそういうお仕事をされているということを聞きましたけれども、今度入る人は、それとは別にプラスでされるということなんでしょうか。 ○岡花教育支援センター所長  最後の12時間の件ですけど、この12時間というのは、京都府が平成29年度から始めた小学校へのスクールカウンセラー派遣事業です。今年度は、それにプラス4時間の16時間になっていると思いますが、センター補正で言うている相談員派遣とはまた別でして、相談、今度補正で上げさせていただいているのは、週に1日、2人入るという形で、7月この補正、審議のいただいた後、了承いただければ7月1日から週に2回入れるということになっています。  それからもう一点ですけれども、教職員の昼までの対応ということですけれども、相談員なり支援員が入らせていただいたときに、学校相談窓口としてはどなたがいいですかということでやっていまして、小学校教育相談体制の窓口として、養護教諭の先生であったりとか、教務の先生であったりとか、教頭先生であったりとかというふうな形で対応しています。  それから、もう一つ、一番初め何でしたかいね。センターへの相談件数のルートが少なくなっているんじゃないかということですけども、不登校の子供さんのいろいろさまざまな要因は、一概にこれということはできないので、学校先生方の多様な目で見ていただいていまして、心理としての見方としての相談という形では少し少なくなってて、この子、発達障がいを持ってて、そのことが影響してて少し学校に来づらいのかなとか、そうなると就学相談という形の件数として上がってきます。学校からの依頼が、最近は就学相談件数として増加しておりまして、どちらかというと学校の先生の見立てとしては、そっちのほうからセンターへの相談が来ている。  それから、学校そのものも、はあと・ふるといいまして、通級指導教室学校の中で設けていたりしてて、そこにつなぐことで一定の相談としての安心感を得ているというケースもあるので、非常に多様な複線化の形で今来てるかなというふうには思っています。  以上です。 ○住田初恵委員  そしたら、小学校スクールカウンセラーは、ちゃんと先生、どなたかが対応しているという認識でいいということですね。 ○岡花教育支援センター所長  そのとおりです。 ○住田初恵委員  わかりました。  引き続きまして、小学校費のOASIS校のことでお伺いします。今年度は長十小の算数教育について取り組むというふうにお伺いをいたしました。先日、教育についての話し合いというのがちょっと開かれて、そこに参加させてもらったところ、今の小学校とか中学校の様子をお聞きすることができたんですけれども、その中で保護者も児童も困っていることとして、ゆとり教育の反省からか、すごく教えられる内容がふえて、授業のスピードが速くてついて行かれへんて。宿題も低学年でも多くて、二、三時間かかって友達と遊ぶ時間もとれへんとかいうお話もお聞きしましたけれども、やっぱり子供は勉強も大切ですけども、友達との遊びを通していろんなことを学んでますし、宿題に追われて遊びもできへんというふうなのでは困るかなと思うんですけれども、この実態についての御見解をお伺いいたします。 ○大柳学校教育課総括指導主事  小学校中学校とも、教育課程におきましては、学習指導要領というものに準じて各校行っております。その中で当然、ゆとり教育という手本で言われている部分もあるとは思うんですけれども、バランスのよい、過度にならない程度ということは教員のほうは配慮しながら進めていくというふうに理解をしております。  ただ、受けとめ方というのはさまざまがあるので、その声は学校のほうへお聞きしながら、また善後、対応できる分については対応していきたいというふうに思っております。 ○住田初恵委員  ぜひ、どういうふうに子供さんもお母さんたちも思っておられるのかということを聞いていっていただきたいと思います。  算数教育では、やっぱり今そういうついて行かれへんという実態があるわけですから、やっぱり多くの子供がわかる、ついて行ける算数教育がどうあるべきなのかということを研究してほしいなと、個人的には思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○大木教育部次長学校教育課長  学校教育においては、集団として行う、クラスの中で行う授業というものと、それから個別の対応の必要な部分との二つのことを考えていかねばならないと思っています。  このOASIS校では、全体授業としてどのようにやっていくことが子供たちなら思考を深め、みずから学ぶ態度を進めていくかということを中心に研究をしていきます。その一方で、さまざまなその子たちの発達の状況の差もありますので、個別にはどのように対応していくかということはまた別の形で研究をしていくものだと考えております。  以上です。 ○住田初恵委員  では、しっかりと個別の対応もして、みんながついて行ける、そういう授業にしていただきたいなと要望しておきます。  もう一つ、中学校費についてなんですけれども、これは人権教育総合推進地域事業府委託金を使って、今度は長岡中学校人権意識を高める取り組みをしていくということで、それはすごく大事なことだと思います。やっぱり一人一人の人権意識というのは、一人一人の人権を尊重するということは憲法の基本でもありますし、すごく重要なことだなというふうに思ってるんですけれども、これもこの前の教育についての話し合いの場の中で、長岡の中学校ではゼロ・トレランス方式という指導がされてるんじゃないかというふうなことをお伺いいたしました。このゼロ・トレランス方式というのは、不寛容を是として、細部まで罰則を定めて、違反した場合は厳密に処分を行う方式のことをゼロ・トレランス方式と言うそうですけれども、そういうのがされているんじゃないかということで、例えば校則ファーストで、校則にちょっと違反したら、何でそんな行動をとったのかということを聞かずに、少しでも反抗的な態度をとったら反省文を書かせるということもちょっとお聞きしましたので、これはちょっと行き過ぎなんじゃないかなというふうに思います。  こういう校則、校則、罰則、罰則、規律、規律ということは、やっぱり子供にとって学校が窮屈な場になって、自分を出せない場所になってるんじゃないかしらと思うので、やっぱりゼロ・トレランスということと一人一人の人権を尊重するということにちょっと乖離があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の御見解をお聞かせください。 ○大木教育部次長学校教育課長  個別のことを言っていただかないとちょっとわからないんですけれども、私たちが理解している学校教育は、今おっしゃったような形ではやっていないというつもりでおりますけれども。 ○住田初恵委員  私は、教育の場でそういうことを、話し合いの場でそういうことがあるということもお聞きしましたので、また学校のほうで実態とかつかんでいっていただきたいなと思います。  それで、やっぱり一人一人の生徒に寄り添ったそういう教育をしていただきたいなと要望しておきます。 ○上村真造主査  ほかございますでしょうか。 ○中小路貴司委員  11ページの障がい者福祉の関係において質問をさせていただきたいと思います。  障がい理解合理的配慮提供促進事業の増という部分でございます。320万円という大きなお金のほうを10分の10でいただかれたということで、非常に頑張っていただいたなと思っています。  なお、その中で遠隔手話通訳サービス構築業務委託料というのが259万2,000円ということで上げていただいています。先日のレクチャーのほうでは、タブレットを6台程度購入するんだというふうなことを聞いていて、具体的にテレビ電話のような形でいろんなサービスを提供いただけると思うんですけど、もう少し詳しい説明のほうをお願いいたします。 ○鍋島障がい福祉課長  6台のタブレットなんですけれども、まだ予算が通っておりませんので具体的な交渉ができているわけではありませんが、情報システムと現在協議している中では、まず障がい福祉課のほうに発信側として2台のタブレットを置きまして、残りの4台を公民館、図書館、バンビオ、それから本庁舎に置いて、窓口にお越しになった方と窓口職員とのコミュニケーションを分庁舎3におります手話通訳士から支援しようというふうに考えております。  以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。  本当に、これからそういう形のいろんな合理的なサービスをする必要があると思うんです。ただ、予算が通ってないというのは聞きましたけれども、一応スケジュール感として、どのような形で、いつごろ、うまくいけば実現できるのかということをお聞かせください。 ○鍋島障がい福祉課長  3月には運用開始をしたいと、本年度中に運用開始をしたいと考えております。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。  しっかりと検討いただいて、またうまく決まりましたら、もっと市民のほうにもしっかりとした啓蒙活動のほうもよろしくお願いします。要望でございます。  以上です。 ○上村真造主査  ほかございますでしょうか。ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、以上で第43号議案についての質疑を閉じます。  以上で、本分科会に送付を受けました議案の審査は全て終わりました。  これにて予算審査常任委員会第3分科会を閉会します。  御苦労さまでした。              (午前11時06分 閉会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                        予算審査常任委員会(第3分科会)                             委員長  三 木 常 照                             主 査  上 村 真 造...