長岡京市議会 2018-06-14
平成30年第2回定例会（第3号 6月14日）
平成30年第2回定例会（第3号 6月14日） 平成３０年
長岡京市第２
回議会定例会会議録
第３号
６月１４日（木曜日）
平成３０年長岡京市第２
回議会定例会−第３号−
平成３０年６月１４日（木曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２４名） 広 垣 栄 治 議員
二階堂 恵 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
西 條 利 洋 議員
寺 嶋 智 美 議員
冨 田 達 也 議員
宮小路 康 文 議員
住 田 初 恵 議員
小 原 明 大 議員
中小路 貴 司 議員
白 石 多津子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
綿 谷 正 已 議員
進 藤 裕 之 議員
武 山 彩 子 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
山 本 智 議員
石 井 啓 子 議員
大 伴 雅 章 議員
福 島 和 人 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和 対話推進部長
仁 科 正 身 総合政策部長
堤 忠 司 市民協働部長
井ノ上 良 浩 環境経済部長
池 田 裕 子 健康福祉部長
末 永 靖 弘 建設交通部長
山 田 常 雄 会計管理者
滝 川 和 宏 上下水道部長
木 村 靖 子 教育部長
城 田 賢 二 秘書課長
松 岡 裕 司
総合調整法務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 岡 本 明 彦 事務局長
関 喜 多 事務局次長
川ノ上 秋
事務局次長補佐兼議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第３号）平成３０年長岡京市第２
回議会定例会
６月１４日（木曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．報告第 ３号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第５号 長岡京市
税条例等の一部改正について〕
３．報告第 ４号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第６号 長岡京市都市計画
税条例の一部改正について〕
４．報告第 ５号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第３号 平成２９年度長岡京市
一般会計補正予算
（第７号）〕
５．報告第 ６号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第４号 平成２９年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会
計補正予算（第４号）〕
６．第４１号議案 長岡京市
税条例の一部を改正する条例の一部改正について
７．第４２号議案 長岡京市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部
改正について
８．第４３号議案 平成３０年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）
９．議長諸報告
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○（福島和人議長） おはようございます。
これより平成３０年長岡京市第２
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。
小谷宗太郎議員。
（
小谷宗太郎議員登壇）
○（
小谷宗太郎議員） おはようございます。
今回の一般質問の１項目めは、一般質問の持つ可能性がどこまであるのか、チャレンジしてつくってみました。それでは、通告に従い一般質問を行います。
２０１８年４月１９日の制作発表で、２０２０年の大河ドラマに、明智光秀の生涯を描いた、「麟麟がくる」に決まりました。
まず初めに、
ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会についてでありますが、これまで長岡京市は、平成２３年４月２７日に、京都府下９市町、京丹後市、宮津市、舞鶴市、綾部市、福知山市、亀岡市、向日市、長岡京市、大山崎町、兵庫県２市、丹波市、篠山市、福井県１町、若狭町、全１２市町で設立した、
ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会に参加し、活動をし続けてきました。
この協議会は、１５００年代から１６００年代にかけて活躍した歴史上の人物、明智光秀、細川幽斎、細川忠興、
細川ガラシャの４人に対して、世間に注目してもらうきっかけを、
ＮＨＫ大河ドラマに求め、設置されたものです。
まず、この
大河ドラマ誘致をしてきた市の考えとねらいについてお伺いいたします。
そして、今回の
大河ドラマ決定によって、設立された協議会は、目的を達成できたわけなんですけれども、目的を達成できましたので、解散するのか、それとも放映される２０２０年まで活動を続けるのか、お聞きしようと考えていました。しかし本議会の市長報告で、この協議会は、
大河ドラマ麟麟がくる推進協議会に変更され、協議会活動を続けていくと報告を受けました。
そこで、今後、この協議会は、麟麟がくるのＰＲ活動を行っていくことを主な仕事として行っていくことが予想されますが、私は、せっかくこうした歴史的なつながりをきっかけに、関係をつくることができたのだから、放映後の観光事業協力や、歴史資料室の展示物の内容充実などを考え、放映後であっても歴史資料の貸し出し合いなどの関係や連携を続けていければと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
続いて、２０２０年
大河ドラマ麟麟がくるについてでありますが、今回の大河ドラマの主人公は明智光秀なので、
細川ガラシャとゆかりの深い長岡京市にとっては、少し残念なのですが、それでも広く世間に
細川ガラシャ、長岡京市を知ってもらうきっかけになると思います。
そして、そのきっかけによって、市に訪れてみようと思う動機につなげ、観光の活性化につながればと思うところなのですが、一般的に大河ドラマによる観光効果は、先日、
総務産業常任委員会での視察先である廿日市市でも聞いたように、１年間程度と言われております。そうならないよう、何年も続く効果を生み出すためには、仕掛けが必要になると考えます。その仕掛けについて、私なりに考えた内容をここで取り上げてみようと思います。
大河ドラマと観光を結びつけ、放映後も続く仕掛けを考える場合、季節や天候に左右されず、一年を通して観光に訪れてもらえる動機づけが必要であり、また人口８万人の長岡京市が観光資源開発に投入できる金額には制限があり、２０２０年
東京オリンピックと同時期という大河ドラマのタイミングのため、うまくＰＲできれば海外の方々にも観光に来てもらえる可能性があるという条件を想定し、
細川ガラシャと忠興の関係を加味して、愛というテーマで、今の日本文化からは異空間となる場の提供を考えました。
また、観光事業で費用のかかるものの１つに、広報費があるのですが、インスタやＳＮＳなどによる拡散が、受け手側から行われるようにして、自動的に広報費を抑えることも、同時に考えました。
そして、
細川ガラシャについて、人物に関する資料が少ないため、性格や人物像など、全てガラシャのことを考えた人の創造によって脚色が行えます。そこで、史実と大きく異ならないように、
細川ガラシャに特徴を持たせ、想像しやすく、かつ親しみやすい人物像の設定を考えました。
私の考えた人物像は、
細川ガラシャは、父、光秀から愛情深く育ててもらったことにより、愛深き性格を持ち、父が起こした本能寺の変や、幽閉など数々の苦難によって、キリスト教に愛を求め、人々に愛を伝えていく人物であったと考えられるのではないか。そして、その愛深き女性は、夫である忠興からも深い愛情を受け、２人が過ごした勝竜寺城では、愛に包まれた生活を送っていたのではないかと考えました。
次に、その設定を背景に、大河ドラマのシーンを空想し、私の夢想を長岡京市の観光とつなげてみます。
例えば、大河ドラマのワンシーンで、戦や重要な会合に向かうことに、庭池横の１枚の大きな敷石の上で、池に映る月影を見ながら思い悩んでいる忠興を見て、ガラシャが声も出さず、ただそっと忠興の肩に手を置き、忠興は何げに振り返る。そしてガラシャの愛にあふれた優しい笑顔を見て、忠興は、何をくよくよしているんだと立ち上がり、彼女を強く抱き締めるというようなシーンが、ドラマで描かれたとします。
そのシーンをピックアップし、勝竜寺城公園に２人が抱き合った敷石を観光資源として置き、その敷石の上で恋人や夫婦が抱き締め合うと愛が深まるとして、そして
勝竜寺城公園を、恋愛の聖地としてＰＲすれば、おもしろいのではないかと思いました。
そもそも日本人の文化には、人前で抱き締め合うという文化がありません。しかし、西洋などでは、お互いの無事の確認や愛情表現、挨拶として抱き合う文化があります。
敷石の上という小さな空間ではあれ、日本にありながら異空間的な場所が提供されると、日本人の立場だと、日ごろの感謝や愛の表現を、違和感なく記憶に残せる場所として思っていただけるでしょうし、海外の方でしたら、ふだん何げなく自分たちが行っている習慣が、日本では特別視されているという、日本文化の一端に触れられる場所として、
勝竜寺城公園を認識してもらえるかもしれません。多くの人々が、長岡京市に観光に来る動機が生まれるのではと思いました。
ただ、ドラマで使われた敷石を公園内に置くだけですが、写真を撮る確率がふえるため、インスタやＳＮＳなどによる拡散が期待され、お土産や、記念撮影等の仕事、結婚式場としての利用などが生まれ、また
勝竜寺城公園に至る道程でさまざまな形で商店街の活性化につながるのではないかと夢想いたしました。
繰り返しますが、あくまでもこれらは私の夢想ですが、大河ドラマと観光を結びつけることについて、
大河ドラマそのもののＰＲだけではなく、ドラマの１シーンの切り抜きを行い、観光資源開発に結びつけるという企画発想などの参考にでもしていただければと思います。
いずれにしましても、市として、
細川ガラシャの登場が、大河ドラマの中でほとんどないというのはとても困る話で、また忠興とガラシャの描写がないと、長岡京市という地理的な結びつきがなくなってしまうかもしれないという問題が生じます。
そこで、例えば、登場回数の要望や、ロケ地に関する要望、脚本についての要望などが行えるのかどうかお伺いいたします。
今後についてでありますが、大河ドラマの放映時は、
東京オリンピックの最中ですので、その相乗効果を考え、リピーターの確保や世界に向けた情報の拡散が行える時期と重なっていることもポイントです。
私は、ＰＲを国内だけではなく、多言語によるＰＲ、広報や案内などを準備、整備していく必要もあるかと思います。この内容は、先日の西條議員の質問とかぶるところがありますけれども、現在、市が考えている２０２０年
大河ドラマ麒麟がくる決定後の市としての取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
介護予防についてであります。
まず、私が思う介護予防の展開について、将来的には、健康寿命を延ばす取り組みとして、各小中学校区で、運動、特に転倒予防のための正しい
ストレッチ運動の講習を、体育館などで、館内の温度を考え、春から秋にかけて毎週行い、健康とコミュニティの形成に広がりを持たせる、人がつながっていく取り組みが構築できればと考えています。
そのためのアプローチという観点から、この一般質問を行いたいと思います。
介護予防について、本来、平成２７年６月に厚生労働省から通知された、介護予防・
日常生活支援総合事業の全体像から、議論を行うのが本来かもしれませんが、非常に大きな問題ですので、今回は、市町村ごとに地域色の出る、
地域リハビリテーション活動支援事業について取り上げたいと思います。
地域リハビリテーション活動支援事業についてでありますが、平成２７年に、要支援１、２の人たちを対象とした、
一般介護予防事業の１つとして、市町村ごとにメニューの色づけが行われるそういう事業です。
私は、この支援事業で一番大切にしなくてはいけないことは、この支援事業による効果、最終到達点・目標をどうしたいのかというところにあるかと考えます。
まず、市が目指す
地域リハビリテーション活動支援事業の設定目標は、どういったものを構想しているのかお伺いいたします。
現在、市が行っている取り組みについてでありますが、現在長岡京市が行っている、
地域リハビリテーション活動支援事業に関する事業は、
老人クラブ介護予防リーダー研修、長岡京市
介護予防サロン活動支援助成事業、測定器を使った測定を行う、自主的に介護予防に取り組む意識づけを考えた
シニア世代対象健康フェスタの３つだと思います。
各要綱を見て感じたのは、
老人クラブ介護予防リーダー研修については、４日間、
老人クラブ単位、１０人対象であり、４日間の研修で恒常的な指導を行える人材育成や発掘が可能なのか。研修を行った後が大切だと考えるが、その後の対応ができているのかなど感じました。
介護予防サロンは、自治会単位になっており、自治会内での開催の連絡等は行われるが、サロンに参加する個人の動機づけにつながるのか。自治会のないところはどうなのか。ラジオ体操などをしているところは、開設時間６０分以上というものをクリアしにくいと考えるが、どうなのか。高齢者に対して最も必要な
ストレッチ運動を行ってもらうには、運動マット等が必要になるのですけれども、器具、用具を求めなくて、転倒予防の基礎である
ストレッチ運動を行う環境が整うのか考えました。
そして、健康フェスタについては、測定後の本人の健康状態を知ってもらい、その個人に合った生活指導や運動の紹介や指導を行っているのかなど感じました。
そして総じて思ったのは、これらの事業が広がりを持つ取り組みにつながっていくのか、継続性を持たせるための仕掛けを、市が計画立ての段階から準備する必要があるのではないかと思いました。
そこで、これら３つの事業を行ってきての検証と分析、そして市としてどのような到達点の想定を行っているのか見解をお伺いいたします。
今後についてでありますが、最近は民間事業者が市町村に対して介護予防のプログラムの提供を行ったりしております。参考までにそのプログラムを見てみますと、実施期間は３カ月、週に１回、
運動トレーニングは全８回というプログラムで行われておりました。
このことを参考に、機器による測定、食事指導や生活指導などの各講習を各月１回、後は
運動トレーニングというパッケージで、効果を出していけるということがわかります。つまり、講習だけや
運動トレーニングだけではなく、両方を合わせて提供していくことが重要だと考えられます。
また以前、私は、２０１２年６月議会一般質問などにおいて、転倒予防の
ストレッチ運動と運動後のケアを合わせ、また施設の有効利用をも考慮した提案を行いましたが、そういった取り組みを長岡京市に合った施策探しという位置づけで、例えば、老人憩の家を使い、講習と
運動トレーニング、さらに市営浴場の利用といった運動後のケアを合わせたプログラムを３カ月行い、成果の測定を行って、今後の介護予防の展開に結びつける取り組みを行ってみてはどうかと考えています。
また、この項目の冒頭でお話した展開を求める場合、一番重要なのは、正しい知識を持った人材育成と継続性、人々に健康を伝えたいと考えている、すばらしい志と思いを持っている
市民ボランティアの育成と発掘、確保だと思います。
提案に対する考えと人材の問題、市が考えている今後の展開についてお伺いいたしたいと思います。
以上で私の一般質問といたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、小谷議員の大河ドラマの誘致に関する御質問に、私からお答えさせていただきたいと思います。
平成２３年４月に設置いたしました、
ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会の目的は、大河ドラマの放映をきっかけにして、ゆかりの地域の歴史文化の発信や、京都府全体が一つとなった観光振興、地域経済の活性化を図ることにあります。
本市のねらいも同様でありまして、長岡京市にゆかりが深く、市民にも親しまれております
細川ガラシャに加え、忠興、幽斉、光秀という魅力ある人物を軸に、本市の地域資源や魅力を全国に発信することで、交流人口をふやすことだと考えているところであります。
次に、放映後の連携の継続についてでありますが、本市がねらいとする観光振興、地域経済の活性化は、
大河ドラマ放映後も変わるものではなく、
ポスト大河ドラマと位置づけながら、同協議会で培われた広域的なつながりを継続していければというふうに考えております。
さらに、現在は、同協議会には参画されておりませんが、今回の大河ドラマにゆかりのある地域、例えば光秀が育ちました岐阜県ですとか、あるいは滋賀県などの地域とのさらなる連携も模索してまいりたいと考えております。
次に、ロケ地や脚本などの要望は行えるのかとのお尋ねですが、具体的なストーリーをＮＨＫに要望することは難しいのではないかと思います。しかしながら、同協議会を中心とするこれまでの熱心な取り組みや、大河ドラマに期待する思いなどを伝えていくことは必要だと考えております。
先日も、同協議会の代表が東京の
ＮＨＫ放送センターを訪問し、各市町の取り組み状況や、署名活動による多くの支援の状況の説明、さらに
ストーリー作成の基礎情報の提供として、光秀を語る上で欠かすことのできないガラシャや幽斉、忠興の紹介、そしてまた撮影への全面的な協力や支援の意向を伝えるべく、要望も兼ねて申し入れを行ったところであります。
次に、本市の今後の取り組みについてでありますが、大河ドラマの活用を全庁あげた取り組みとするため、庁内に
大河ドラマＰＲ推進本部と
プロジェクトチームを設置いたしました。
現在、活用できる地域資源や手法の洗い出し作業を進めているところでありますが、今、議員から御提案をいただきました、今回のストーリー等、私なりにも想定してみますと、愛とか、恋愛の聖地とか、結婚とか、そういうキーワードにしたコンセプトというのは、非常に馴染んでくるのではないかなと考えているところであります。
そういう意味でも、今回の取り組みを一過性のものとしないためにも、総合計画や
観光戦略プランに位置づけられた、
ガラシャ祭開催支援や、
シティプロモーションの推進、観光誘客のための環境整備、まちブラお
散歩コースづくりなどのさまざまな事業に、知ってもらう、訪れてもらう、お金を使ってもらうという基本方針を組み入れていくことで、継続的で効果的な取り組みとしていくことが重要だと考えております。
また、具体的な一定の方向性が出てきた段階では、商工会や観光協会など関係団体とも連携しながら、新たな仕掛けや仕組みづくりにも取り組んでいきたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） おはようございます。
小谷議員の御質問にお答えいたします。
まず、
地域リハビリテーション活動支援事業についての御質問でございます。
昨年度から開始された、
地域リハビリテーション活動支援事業は、
リハビリテーション専門職等が
地域包括支援センターと連携しながら、通所及び訪問事業所、地域ケア会議、
サービス担当者会議、住民運営の通いの場などに積極的に関与することを促し、介護予防の取り組みを総合的に支援することにより、機能強化を図ることとされています。
本市といたしましても、
リハビリテーション専門職等に、地域ケア会議や、
介護予防サロン事業、
健康フェスタ事業、地域での出前講座などに積極的にかかわってもらい、専門的な知識や技術を地域における介護予防の取り組みにつなげているところであります。
次に、市が行っている取り組みの検証及び分析についてでありますが、まず、
介護予防リーダー研修につきましては、地域での介護予防の取り組みが重要と考え、やすらぎクラブ長岡京の
健康づくり推進員等を対象に、地域での介護予防、健康づくりをリードしていただく人材を育成し、継続的な活動の維持を目指しております。
研修受講者が中心となり、それぞれの地域で健康教室を実施するなど、地域での取り組みにつながっております。また、
健康づくり推進員の設置の有無によって、介護予防の取り組みにばらつきがあるものの、全体としては広がりを見せております。
今後は、研修受講者の
フォローアップ研修を実施するとともに、
健康づくり推進員の地域での活動を検証してまいりたいと考えております。
次に、
介護予防サロン事業につきましては、自治会などが、より身近な地域で介護予防を取り組むもので、
介護予防事業所の協力を得て実施することを必須としています。
身近な生活の場で、顔の見える関係が構築されるとともに、介護事業所の専門職の方が運動等の講師となるため、将来的に介護が必要になっても、相談や支援がしやすい関係が築かれています。
今後、市内全域できめ細やかに実施できるよう、場所や実施回数をふやしてまいりたいと考えております。
次に、
シニア世代対象健康フェスタ事業につきましては、要介護認定を受けていない７５歳以上の方を対象に、血管年齢等の測定や介護予防に関する講義や運動を行うことにより、介護予防の意識の向上を促しております。
参加者には、日ごろの生活習慣等に対し、助言・指導を行うことで、介護予防や健康づくりに対しての意識づけにつながっております。
また、不参加の方に対する
地域包括支援センターの職員の個別訪問では、支援を必要としている方の掘り起こしや、いざというときの相談窓口として顔つなぎができ、高齢者の孤立化の防止につながっております。
今後は、５年をめどに市内全地域に出向き、高齢者の状況の把握するとともに、介護予防、健康づくりを地域活動に展開してまいりたいと考えています。
次に、今後の展開についてでありますが、介護予防は、高齢者が要介護状態等にならないための予防や、要介護状態等の軽減・悪化の防止を目的として行うもので、正しい知識を持ったリーダーが必要と考えております。
今後とも、
リハビリテーション専門職等の積極的な活用や地域で活動していただける人材の育成・確保に取り組んでまいりたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長）
小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。
小谷宗太郎議員。
（
小谷宗太郎議員登壇）
○（
小谷宗太郎議員） 若干の再質問を行いたいと思います。
介護予防についてです。現在、市が行っている取り組みについての部分で、部長からの御答弁などいただいたわけなんですけれども、まず最初に私が感じた内容というのは、
老人クラブ介護予防リーダー研修であったり、
介護予防サロンであったり、健康フェスタについてなんですけれども、この３つについてなんですけれども、結局、大きな目標というものは、言われたように、市全域での取り組みに広がるようにというふうな形で表現されておりました。ただ、それが具体性を持ったイメージ、人に対して、そのイメージにつながっていない、こう言ったほうがいいんですかね、あれ、これ、それになってないかなと。
だからこそ、１つの大きな、大枠でいいんですけども、私がこの介護予防の部分の一般質問の冒頭で言ったような、例えば、大きな目標というものを設定して、各そういう事業というものについて構築していくべきではないのかと考えるんですけれども、その大きな方向性の話になるので、市長にその思いをお聞きしたいなと思います。これ、１点目です。
２点目、最後の今後についての部分で、部長も言われたように、正しい知識を持ったリーダーが必要になってくる、いわゆる人材の問題というのが一番大きいかと思うんです。今までやってきて、そういう人たちを見つけることができたのかというのが１点。人口８万人の中で、そういう高い志を持った市民の方というのは極めて少ないと思うんです。
実際に１人お会いしました。教育部局のほうでボランティアのほうの登録などしていただいている方なんですけれども、また後で聞いていただければわかるかと思うんですけど、本当にそういう人材というのは、見つけるのが難しいという問題があるかと思います。
だからこそ、そういう人を見つけるための取り組みというものが要るのではないかと思うんですけれども、その点についてお考えをお伺いいたしたいと思います。
以上で私の再質問といたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小谷議員の介護予防に関する再質問についてお答えさせていただきます。
今、部長のほうから、個々の介護予防の取り組みについての答弁をさせていただきました。それがより大きな目標についてどう関連づいているのかというのが、見えにくいという御指摘なのかなというふうに私なりには理解をさせていただいたんですけれども、一つは、介護予防というのは非常に重要であることは間違いありませんし、今の総合計画の実施計画のベンチマークの中でも、介護の重度化を予防していく上で、実際に介護に係る方の年齢というのが低減をしてこなければ、この介護予防の成果ということは、はかどっていかないということも踏まえて、ベンチマークの中にそうした数値のほうも入れさせていただいているところであります。
これ、なかなか、昨年度から始まった事業の中で、短期的に効果が出てくるものではないのかなというふうに思っておりますので、ここは少し長い目で見ていただきながら、今のそれぞれの事業が有効に機能しているかどうかという評価については、行っていかなければならないのではないかなというふうに感じているところであります。
２点目の、リーダーはなかなか見つけにくいのではないかという御指摘でありますが、確かにそれだけ、人材を見つけていくのは、非常に難しい作業だと思います。ただ、これも、これから高齢者の方がふえいく中で、介護をしっかり支えていける人材を長岡京市としてつくり出していこうということで、昨年度から、介護の、長岡京市独自の資格制度をつくっていきながら、いわゆるＳランク、Ａランク、Ｂランクという形での資格制度をつくりました。
そういう中で、昨年も実際にその講習を受けていただきながら、実際に今施設で働いていただいてる方もいらっしゃいますので、そうした地道な取り組みをしていく中で、私は市民の中にも多くのすばらしいリーダーが生まれてくる素地というのは十分にあると思います。
そこをどう拾い上げていくのか、どう我々と関係性を持っていくのかということを中心に、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（福島和人議長）
小谷宗太郎議員の質問を終わります。
次に、寺嶋智美議員。
（寺嶋智美議員登壇）
○（寺嶋智美議員） 寺嶋智美です。通告に基づいて一般質問させていただきます。
先日、胸が張り裂けそうな無残な児童虐待事件が起きました。小さな５歳の女の子が覚えたばかりの平仮名で、親への謝罪文を書いていました。その痛ましさに涙を流された方も多かったのではないでしょうか。
小さな子供に、二度とあのようなつらい思いをさせてはいけない。地域を守る大人みんなで、子供の虐待予防について考え、行動する必要があると思います。早急な対策と見守りが必要です。市民の皆様のお力もお借りしながら、地域のつながりをつくっていくことが急務だと思います。
また、私自身、１人の大人として何ができるのか、考え続け、行動につなげていこうと思います。
それでは、まず、いのち輝く長岡京の文化・健康施策に関して、１点目、孤独問題について質問いたします。
孤独は大きな健康リスクと言われています。イギリスで孤独担当大臣が新設され、話題になりましたが、日本でも、孤独が健康を損ね、近い将来、社会問題として先鋭化し、社会を不安定にする大きな要因となるとの認識が高まっています。
日本は伝統的に共同型社会で、御近所づき合いや地域のつながりが強く、相互に助け合う習慣がありましたが、近年の
核家族化により、孤立する家庭や人々がふえています。高齢者が孤独になった場合は、健康問題に直結します。
「世界一孤独な日本のおじさん」という本が、昨年出版されて話題になりました。高齢男性の孤独はまだ表面化していませんが、早晩、社会問題化してくると思われます。高齢になっても比較的友人関係が多い女性に比べて、高齢男性は新しい人間関係を構築するのが苦手な方が多いという統計があります。
また、男性・女性を問わず、高齢者の孤独は、定年で長らく勤めた会社をやめたときや、失業したとき、友人や家族を亡くしたり、離婚などでひとり暮らしが始まったときなどを契機に始まり、その状態が恒常化する傾向が強いと言われています。
介護者も孤独です。長岡京市でも、平成１２年度に比べて２７年度の統計では、ひとり暮らしの高齢者世帯は２.３倍、高齢者のみの世帯は２倍と、急激な増加傾向にあります。介護する人もされる人も、ともに６５歳以上の老々介護、ひとり暮らしの高齢者を高齢になった息子や娘が介護する単身介護もふえています。
家族を介護する人の過酷な負担や孤独の実情は、痛ましい事件が起きるたびに声高に語られますが、介護する人への支援はまだまだ追いついていないのが実情です。
また、育児中の家庭の親御さんには、子育てがワンオペ育児の孤独な孤育てにならないような施策が必要です。育児中の世帯で、特にシングルでの子育てと仕事の両立は非常に難しく、母子家庭の６４％が年収２００万円以下にとどまっています。
子供の貧困の背景にある家庭の貧困は、自己責任論では解決できない問題です。児童虐待は、地域の中で家庭が孤立している状況で起きやすく、子供たちの声なき声を聞き取るシステムに注力するだけではなく、長期欠席や近所からの情報把握、貧困など、家庭への支援を早期にスタートする必要があります。
また、担当の職員の業務が集中して、過剰にならないような配慮を強く求めます。
そして、障がい者はお一人お一人抱える障がいが異なり、悩みを共有しにくいために、日常的に孤独を感じる方が多いと聞いております。就労での困難や自立の問題との葛藤を抱えて、相談もできず、会話のない日常に苦しんでいる人も多いのです。
さて、長岡京市では、人と人とのつながりを推進するため、
地域包括支援センターやコーディネーターを起点とした共生のまちづくりを推進しています。平成２８、２９年度に京都府の補助金で、きずなと安心の地域づくり応援事業を、さらに平成３０年度は、さらに発展させた、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業として、１,２００万円の増額を提案し、既に予算計上されております。
この予算は、主にきずなコーディネーターの人件費に充てられ、モデル地区として、第五小学校と第八小学校区に、きずなコーディネーターを配置し、地域で活躍している人をさらに活躍しやすくなっていただくための仕掛けづくりを担っていただいているとお聞きしましたが、具体的にどのような活動をされているのかお聞かせください。
孤独対策においては、地域が主導的な役割を果たすと思われます。しかし、本市は自治会加入率が６０％を切り、従来の自治会組織での互助に頼り切れません。地域のつながりを仕掛けていく存在として、きずなコーディネーターに期待がかかります。
地域包括システムが効果的に機能するために、自助、互助、共助、公助の４つの助が必要です。自発的に課題を解決していただく自助、家族・友人・クラブ活動仲間など、個人的な関係性を持つ人間同士が助け合い、それぞれが抱える生活課題をお互いが解決し合う互助。医療、年金、介護保険、社会保険制度など被保険者による相互の負担で成り立つ共助、自助、互助、共助では対応できないことに対して、最終的に必要な生活保障を行う社会福祉制度の公助。自助、互助、共助を効果的にサポートしながら、公助によって孤独にどう向き合うか。財源が限られる中で、この事業の目指す、人と人がつながる地域づくりを、理念を含めて、どのように考えていくべきでしょうか。
困ったときに、しんどいわと伝えられる、困っている人を見たら、どうしたんと声かけられる、温かい、ある意味おせっかいな社会をつくっていければ、孤独問題は緩やかに解消するのではないでしょうか。
地域の意識改革と住民みずからが主役になる地域づくり、年代を超えたつながりを、少しずつ、しかし着実につくっていくためには、仕掛け人が必要です。孤独対策について、長岡京独自の取り組みとして、幅広く意見を求めて集約し、市民とともに論議を重ねていただきたいと希望します。
大変難しい問題で、実行していくのは困難を伴うと思いますが、孤独問題への対応策はどのようにお考えか、理念を含めて、具体的な活動について御意見をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
次に、生涯教育についてお尋ねいたします。
現在、第４次総合計画の第１期基本計画が進行中ですが、長岡京市では、だれでも・いつでも・どこでも、自主的・自発的に生涯学習やスポーツに取り組むことができる環境づくりを進めておられます。
今年度から本格的に始まった中央公民館主催の市民企画講座について質問いたします。
市民企画講座は、応募者みずから講師となり、中央公民館の講座を企画・実施する新しい試みで、昨年初めて実施されました。
今年度は、子育て、健康・福祉、高齢者、防災・安全、環境、市の魅力発信の６つのテーマから選択して、誰でも応募・実施ができますが、テーマが絞られていて、応募する側からは、講座を開いてみたいけれど、どのテーマに含まれるのか迷ってしまうこともあったそうです。
人権や障がい者・観光・市民協同に関するテーマ、男性の料理教室、孤独対策、介護離職者のミッシングワーカー対策講座など、どこに応募するのがよいのか迷います。
第４次総合計画を進めていく上で、こども、くらし、かがやき、まち、みどり、けいえいの大きな６つのテーマが設定されておりますが、この大きなカテゴリーの方が、市民がより応募しやすいのではないでしょうか。次回の募集時に御検討をお願いいたします。
また、市民企画講座の昨年の応募数と参加人数、参加者の状況、今年度の応募状況をお答えください。
公民館のサークルのみならず、各種団体が、高齢化、会員数の減少という共通の問題を抱えておられます。サークルや団体に入会する敷居が高くても、１回限りの市民企画講座なら、気軽に参加してみたいという気持ちになるのではないでしょうか。
長岡京市民なら誰でも単発で参加できる市民企画講座は、定年後の社会人や介護者、子育て期のお父さんお母さん、障がい者、それぞれ市民の皆さんの心の休日、地域社会デビューへのきっかけづくり、各種サークル活動の入り口、人とのつながりづくり、また孤独対策の一環としても、非常に有効であると思われます。
市民が自主的に講座を企画し、行政がサポートする市民企画講座は、一定の成果は上げていると考えておりますが、将来的にどんな展開を考えていらっしゃるか、お答えください。
また、既に長岡京市では生涯教育の推進のため、生涯学習推進事業助成金、生涯学習推進委員、生涯学習ボランティア人材登録などの各種の取り組みが進められております。生涯教育施策における市民企画講座の位置づけについての見解もあわせてお聞かせください。
次に、緑と花があふれる長岡京に関して質問いたします。
まず、２０周年を迎えた公益財団法人長岡京市緑の協会についてお尋ねいたします。公益財団法人長岡京市緑の協会は、２０年の長い時間をかけて、長岡京市の都市環境の改善や公園の管理運営をしてこられました。
街に緑を人に笑顔を、のスローガンのもと、今年度、創立２０周年を迎えられました。法人の運営を担っておられる評議員や理事の皆様にとっては、感慨深いものがあると思います。まことにおめでとうございます。
長岡京市緑の協会は、長岡京市の緑化行政を担い、緑の講習会、花の植栽、夢人生記念樹配布事業、グリーンカーテンコンテストなど、市民と市の間に立って、協働による都市環境や公園整備を行ってこられました。
特にみどりのサポーター制度は、気楽に始めて気楽にやめられる、自分にできる範囲の社会貢献制度の１つで、市民等が市の管理する公園及び道路等の緑化及び環境美化活動にボランティアとして参画することにより、市内全域の緑化及び環境美化に対する市民の意識の高揚を図ることを目的としています。
前回５月１１日更新よりさらに１２名追加により、５月１８日現在で９６団体１,３０９名が登録。長岡京市の人口の約１.６％が活動されております。市民みずからが市の緑化活動にボランティアとして参加し、市民自身が市の環境を支える制度として非常に効果的です。
例えば、古市町地区の公園は、かつて木々が生い茂り、うっそうとした危険な暗い場所でしたが、市民の皆様の御協力により、季節を通じて花いっぱいの公園となり、ベンチも設置され、人々の憩いの場として生まれ変わりました。
みどりのサポーターの御協力により、前記の公園のように美しく生まれ変わった公園がたくさんあるとお聞きしています。西山の山林の整備や公園の植栽にも多くの市民の皆様に御協力いただいております。
今後も市民と協力して市の環境を保全していただきたいと存じます。始まりは小さな一歩であったと思いますが、市の職員の皆さんが緑の協会の活動を常に見守り、育て、支援を続けてこられた歴史と、市民の皆様の御協力が相まって、現在の緑と花いっぱいの長岡京市がつくり上げられたと思っております。
しかし、ボランティアの高齢化などにより、恒常的な活動に不安もあります。これまで順調にふえてきたみどりのサポーターの団体登録数も会員数も、少しずつ減少に転じております。
この先、これからも市民の皆様と協力して長岡京市の環境を整えるために、みどりのサポーター制度にどのような施策をお考えか、また、緑の協会の今後について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
２番目に、オープンガーデン構想について提言させていただきます。
緑化事業をさらに一歩進めて、市民や事業所に美しい庭を公開していただく、オープンガーデン構想はいかがでしょうか。
オープンガーデンでまち起こしをしている地域は全国にも数多く、京都府では亀岡市、京都市右京区京北地区などが有名です。いずれも、期間を決めて個人のお宅や事業所の庭を開放して、交流を楽しんでおられ、それを行政がバックアップしています。
家から一歩出て、庭づくりにいそしむことで、人の交流が生まれ、まちに潤いが生まれ、観光資源となり、子供たちの登下校時のながら見守りができるかもしれません。ガーデニングは非常に健康的で、観光にも、健康にも、防災にも役立つ趣味の一つです。
長岡京には現在も多くの観光客の皆様が来られておりますが、
大河ドラマ麟麟が来るの決定を受けて、さらに多くの観光客がふえると見込まれます。そのとき、多くの庭が花であふれていたらいかがでしょうか。花にあふれる長岡京は、現在よりもっと魅力的なまちになると思います。
花を仲立ちにして、人と人がふれあい、笑顔があふれ、世代を超えたつながりが生まれるまち長岡京。緑と花があふれる長岡京を実現するため、一例としてオープンガーデン構想を上げましたが、これからの長岡京市の緑化政策について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、寺嶋議員の御質問のうち、私から孤独問題についてお答えさせていただきます。
先ほど、議員からもお話がございましたけれども、先般の東京での虐待事案というのは、非常につらい事件でありました。私も子を持つ親として、ああした事態に陥った親、保護者の、まさに鬼畜のような所業に対しては、もう怒りを禁じ得ないところであります。
ただ、一方で、市長という立場から見ますと、あの家庭が、なぜああいう状況に陥って、地域から救いの手を差し伸べることができなかったのかと、その背景についても、しっかり見ていかなければならないのではないかなと感じているところであります。
そうした中で、本市におきましては、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業に取り組んでいるところであります。
本市におきましては、国に先駆けまして、平成２８年度から地域における子供や高齢者の見守り活動などの支援を中心とした、きずなと安心の地域づくり応援事業を実施してまいりましたが、今年度から国の、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業の補助金を活用し、これまでの取り組みを拡大・発展させていきたいと考えているところであります。
この事業は、市の社会福祉協議会の職員を小学校区単位に、きずなコーディネーターとして配置し、多世代の市民が身近な場所で交流できる機会をつくるために、既にある地域福祉活動の場であるサロンや居場所、カフェや見守り活動を、顔の見える関係づくりに広げていくことで、地域のきずなを再構築し、安心して暮らせる地域づくりを目指していくものであります。
平成２８年・２９年度は、長岡第五小学校、第八小学校の２つの小学校区をモデルに実施し、今年度は第四小学校と第十小学校を加えたところであります。
それぞれの小学校区では、地域で活動している人と地域の社会資源をデータとして登録し、地域の特色を生かしながら、人と人をつなぐ事業や地域で活動する人をふやす取り組みを実施しているところであります。
具体的な事例としましては、犬の散歩をしながら地域の見守りをする、わんわんパトロールの実施や、老人会と子供会による自治会単位での土曜朝カフェの開催、高齢者の個人宅を利用した憩いの場の提供、あるいはお寺の境内を利用したラジオ体操やイベントの実施などが上げられます。
こうした取り組みを通じて、自治会未組織地域での顔の見える関係づくりや、子供、若者、高齢者など多世代の交流、不登校の子供や引きこもりの若者の地域行事への参加等、活動の広がりが生まれ、地域での新しいきずなが芽生えるなどの成果が出てきているところであります。
次に、孤独問題への対応策についての御質問でありますが、御紹介のとおり、近年、
核家族化がますます進行し、それぞれが多様な価値観を持ち、地域との関係をあえて持たない人がふえたなど、地域における支え合いの意識が薄れてきております。
本市におきましても、平成２８年度に策定いたしました、第２次地域健康福祉計画の調査におきまして、５年前の調査と比べても、全ての年代で地域とのかかわりの意欲が低下している傾向が見受けられたところであります。
先ほど紹介しました、地域でのきずなづくりの取り組みは、身近な地域での課題に対して誰もが関心を持ち、自分でできることから支え合い・助け合いの活動に参加する互助、共助の力を育てることは、少子高齢化が進む中でますます重要になってきていると感じているところであります。
第４次総合計画では、平成３２年度までに５つの小学校区で実施する目標を立て、我が事・丸ごとの地域共生社会づくりを推進しております。
また、第２次地域健康福祉計画では、誰もが安心して暮らせるまちづくりを基本理念としており、これを具体化するための地域福祉の推進の主役は、言うまでもなく地域住民であります。
私は、市民一人一人の暮らしと生きがい、地域を、ともにつくっていく意識が孤独をなくすことにつながるのではないかと考えているところでありまして、多世代の人々が気軽に交流できる機会や地域福祉活動に横断的なつながりがあるということが非常に重要ではないかなと考えております。
そして、地域住民の多様な主体が、孤立しがちな高齢者や子育て世代、障がいのある方などの問題を、我が事として捉え、縦割りや、支え手・受け手という関係を超えた地域住民の多様性に、丸ごと対応できる相談機関を充実することによりまして、誰もが地域とつながって暮らせるシステムづくりに向け、市として、我が事・丸ごとの地域共生社会の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 寺嶋議員の２番目の御質問、緑と花があふれる長岡京の緑化施策について、お答えをいたします。
まず、１点目の、長岡京市緑の協会についてでありますが、１つ目の、みどりのサポーター制度につきましては、御案内のとおり、平成１６年１０月から、市内全域の緑化及び環境美化に対する市民意識を高めることを目的とし、市民との協働施策事業として進めてまいりました。
これまで増加してまいりました登録者数が、昨年度初めて減少となったところであり、新たな登録者もありましたが、高齢化等によりやめられる方が上回ったものであります。
みどりのサポーターは、やりたいときにやり、やめたいときにやめる、自由に活動していただくことを基本としておりますので、今後も気軽に活動をしていただきますよう、広報長岡京や市ホームページへの掲載などの広報活動とあわせて、緑の講習会の参加者や公園の利用者の方々に、みどりのサポーター制度のＰＲ活動を実施してまいりたいと考えております。
また、９月には、今年度もサポーターみずからが企画、運営される、みどりで笑顔のつどいが開催される予定であります。
日ごろのサポーター活動に対する高いモチベーションを維持していただくために、１０年間継続していただいている団体への表彰式典や、サポーター同士の交流を深めるために、意見交換会等が開催される予定となっております。
身近なところで緑をふやし、守っていただくことに、継続した支援の充実を図っていくことで、みどりのサポーターの団体登録や会員さんがふえていくことを期待しているところであります。
次に、今後の緑の協会についてでありますが、緑の協会は、未来の市民に豊かな緑と自然に育まれたまちを引き継ぎ、夢あるまちづくりを行うために、平成１０年度からスタートし、２０年目を迎えたところであります。この間、みどりで笑顔のまちづくりを基本姿勢として、協会の専門性、迅速性、柔軟性を発揮した特色ある事業への取り組みを進めてまいりました。
また、花や緑を育てる市民参加の取り組みを推進するために、みどりのサポーター制度による清掃活動や緑化活動に対する市民意識の高揚を図り、さらに、西山公園こどもの森や、西代里山公園の農園を活用した体験活動などを通じて、幼稚園、保育園、小学校、中学校の子供たちの環境学習や地域の方々との交流といった、地域の活性化などの事業に取り組んでまいりました。
緑の協会の今後につきましては、都市緑化の推進及び普及啓発を柱として、これまでの事業活動に加えて、多くの市民の方が利用しやすく、また快適に過ごしていただくために、多様な市民ニーズに応えた公園の管理運営が求められており、そのためにも、緑の協会の特性を生かしていき、自立した組織を目指すとともに、市民との協働した取り組みにも支援を行っていきたいと考えております。
次に、２点目の、オープンガーデン構想についてでありますが、平成２９年３月に改定いたしましたみどりの基本計画の中では、主要プロジェクトの一つに、みんなで彩る花とみどりの長岡京プロジェクトを掲げております。
これは、みどりのサポーター制度などを活用し、市民、事業者、行政の協働によって、市域を四季の花々や緑で彩る活動を推進するものであります。
このプロジェクトの具体的な取り組みといたしまして、みどりのサポーター制度を活用した、花とみどりのネットワークづくり、花の色彩を統一するなど、テーマ性を持たせたキャンペーン、緑と調和した魅力あふれる住環境づくりなどを推進するものとしております。
一方、本市でも市民の方々が独自に実施されているオープンガーデンもあるとお聞きしており、その主体性を大事にしながら、市としてどういった連携が可能か、調査、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） 寺嶋議員の御質問にお答えいたします。
中央公民館主催の市民企画講座のテーマ設定についてのお尋ねであります。
中央公民館では、平成２９年度から新たな取り組みとして、市民企画講座を始めたところであります。この取り組みは、市民みずからが企画し講師となることで、市民のニーズにより即した講座を実施するとともに、市民の学習成果を地域に還元する機会となることを目的に始めたものであります。
募集テーマの設定については、公民館運営審議会委員や公民館講座の利用者の方などの御意見を参考に検討し、本市の第４次総合計画の中から抽出した６テーマを設定したところありますが、議員御提案のように、より応募しやすいテーマの設定が必要と思われますので、今後、さらに工夫してまいりたいと存じます。
次に、昨年度の応募数と参加人数、参加者の状況についてですが、昨年度は市広報の１０月１日号で募集したところ、個人と団体から１０件の応募があり、延べ２０回の講座を実施し、３１２人の方に御参加いただきました。
参加者の状況は、「親子のスキンシップ遊び」では、幼児とその保護者、「３Ｂ体操で美しくいきいき健康に」では、６０歳以上の方など、テーマに応じて、男女を問わずさまざまな年代の方に御参加いただき、また、長岡京市民大学では、御夫婦での参加も見られました。
今年度の応募状況についてですが、４月下旬を締め切りとした一次募集では、審査も終了し、２１件で、延べ９６回の講座を実施することとしております。秋には、今回、応募のなかったテーマ等に限定して、二次募集をする予定をしております。
次に、今後の展開についてですが、昨年度の市民企画講座の参加者アンケートでは、多くの方に好評をいただき、講師を務めた方からも、みずからの知識やスキルを伝えたい、教えたいというニーズが満たされたというお声をお聞きしております。
今後とも、市民の学習機会や学習情報の提供に努めてまいりたいと存じます。
最後に、生涯学習施策における市民企画講座の位置づけについてでありますが、市民の皆様が人生を通じて学び、自己実現を図りながら、潤いのある生活を送っていただくため、生涯学習環境の充実を、第４次総合計画の重点施策の一つに位置づけ、公民館定期講座の開設などを通じて、生涯学習の機会などの提供を積極的に進めているところであります。
試行を重ねながら実施しているこの市民企画講座についても、一層工夫を加えながら、より多くの方に親しまれ、参加していただける講座となるよう努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長） 寺嶋智美議員、再質問ありませんか。
寺嶋智美議員の質問を終わります。
次に、武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） それでは、一般質問をさせていただきます。
１つ目の大きな柱として、保育所運営に対する本市の考え方についてです。
@として、児童対策審議会答申に基づく保育所設置についてお聞きいたします。
今年２月に児童対策審議会から答申が出されました。本市公立保育所の運営に対する答申は、平成９年以来２１年ぶりとなります。
平成９年の児童対策審議会、以下、児対審と言います。答申は、長岡京市立公立保育所の効率的な運営についてという柱において、就学前人口が減少傾向の一途をたどり、当時７カ所あった公立保育所で、措置児童数に３割以上の定員割れが起きていることから、公立７カ所を５つに統廃合すること、その際、７つの公立保育所のうち、１つないし２つを民営化することも選択肢にすることの検討を市に求めました。
この答申を受け、本市は平成１１年度に、公立保育所の効率的運営についてと題した児対審答申の具体化に向けた方針を出されました。
方針では、当時からさかのぼって２０年間、保育所入所率が２０％前後と低い状況で、保育所の整備が過剰になっている。保育所児童の大幅な定員割れの現状からも、そこに保育行政の運営、経営の効率性を求めていくことが必要である。統廃合した結果、保育所として使用しなくなる施設を社会福祉施設として活用し、少子高齢化という行政課題と行財政運営の効率化を図る。との結論につなげて、当時、乳児のみの保育を行っていた民間の二葉保育園と公立保育所だった友岡保育所を統廃合し、公設民営の保育所にし、その後、友岡保育所は現在の友岡保育園として完全民営化されました。
その後、乙訓寺の所有地を借りて運営されていた、公立保育所今里保育所の借地契約期限を迎えることを機に、長七小の東南の用地を代替保育所用地として造成し、そこに民設民営の今里保育園が開園、公立保育所今里保育所は廃止、今里保育園は認定こども園となって、園名も今里こども園に名称変更され、現在に至っています。
以上のように、平成１１年の本市の方針に基づき、公立保育所は７カ所から５カ所になりました。しかし、この期間、本市の入所児童数は減少していくという本市の見込みとは逆に、保育所入所を希望する家庭が年々増加していきました。公立・民間ともに定員はふやしたものの、新たな保育所を増設してこなかったために、２０年間で待機児童数が大きくふえてしまいました。
平成２１年１２月議会一般質問で、党議員団として、保育所設置計画を立て直し、待機児童数に見合う入所児童の拡充を行うことを求めていましたが、市は、国が設置計画をつくるよう定めたのが国基準の待機児童数５０人以上の市町村であり、長岡京市は待機児童数は厚労省調査でゼロ人なので計画をつくる必要はないという答弁でした。
当時から待機児童数の増加傾向は社会問題ともなっており、今後さらに増加し続けていくことは予測できたはずです。
国に提出するかどうかではなく、自治体の、保育に欠ける子供への保育実施の義務を果たすために、当時から数年後を見据えた設置計画を立て、もっと早期に保育所整備を進めていれば、毎年１００人前後、最近では２００人に迫る待機児童という状況は防げたのではないかと改めて思います。
そこで、１点目としてお聞きします。今後の保育所整備の方向性を検討していくに当たり、平成９年児対審答申と平成１１年の本市の保育所運営についての方針について、総括的な見解を出すことが必要だと考えます。見解をお聞かせください。
２点目に、今回児対審から出された答申についてお聞きします。
今回の答申では、やはり待機児童の解消をいかに進めていくかが大きな論点となっています。答申にもあったように、就学前の子供の人数は横ばいながら、保育所入所希望数は増加の一途で、全体に占めるその割合は平成２５年度が３２.３％だったのが、平成２９年度には４０.２％、平成３０年度は４２.３％にまで上昇しています。
その結果、平成３０年度の公立保育所５カ所でも、定員総数７２０人に対して入所児童数は、当初予算資料の時点の見込み数で７０６人、充足率９８％となっています。
以上のように、保育施設全体もですが、公立保育所に対する需要も、平成９年当時とは大きくさま変わりしています。
しかし、今回の答申で公立保育所について結論づけられたのは、平成９年答申からさらに現状に鑑み、待機児童の解消や多様な保育ニーズに応えるために、公立保育所の民営化も含め、積極的に民間の力を活用した保育体制の整備に努めることが必要というものです。
１９年前に、保育所が過剰になっていることを理由に、公立保育所を減らす方針を出されたのは本市です。当時と全く反対の、待機児童解消を理由に、今後、本市が公立保育所を民営化する方針を出されるとすれば、保育所を希望する子供の人数が減ってもふえても公立保育所は減らしていくということになります。
児対審が、一方では、行財政だけの視点でみてはいけないと指摘していた、まさにその視点が優先されているのではないでしょうか。見解をお聞かせください。
Aとして、今後の保育必要量についてです。
保育所入所申込数は、就学前の子供全体の４０％以上を占め、特に１歳児以降は５割に届く状況となっています。これまでの議会でも申し上げてきましたが、この数字は、平成２５年度に実施された、子ども・子育て支援事業計画策定に向けた保護者ニーズ調査における、できれば利用したい保育サービスで、保育所と回答した保護者の割合と重なります。
女性が働くことがごく当たり前となったこと、雇用の不安定化と教育費の負担の重さなどから来る将来への不安で、両親ともに働く家庭がふえていること、障がいのある子供の発達支援や、ひとり親家庭・養育困難な家庭に対する支援が保育所の重要な役割になっていることなど、今後も保育所は就学前の子供の育ちの場として必要とされることは間違いありません。
総務省が昨年公表した日本総研の調査資料、２０４０年までの保育ニーズの将来展望と対応のあり方によると、２０４０年までに国内の就学前の子供の人口は減っていくが、妻の就業率、保育所利用希望率ともに上昇し、２０４０年でも保育所を希望する人数は現在とほぼ変わらないと予測しています。
日本も批准している子どもの権利条約では、就学前の子供もその居場所を権利として保障するよう定めています。保育所入所を希望する全ての子供がその権利を享受できるように、つまり待機児童がゼロとなるように、国も自治体も最善の努力をすることが必要です。
そこでお聞きします。今議会の市長諸報告で、そしてまた昨日の一般質問での御答弁で、今年度から平成３２年度にかけての新たに予定されている保育所・小規模保育園の整備と待機児童数について、具体的に示されましたが、将来に向けて、どの年齢でも待機児童をゼロにするための保育必要量についての本市の見込みについてお聞かせください。
Bとして、多様な保育ニーズについてです。
公立保育所の民営化など、民間の活力を取り入れる必要があるとされるとき、必ず、多様な保育ニーズに柔軟に応えるためと、理由づけをされます。この多様な保育ニーズとは、代表的なものでは、一時保育、夜間・休日保育、病児・病後児保育などを指す保育サービスのことも当然指しますが、こうしたニーズに応える基礎には、子供の豊かな育ちを保障するという視点を欠かしてはいけないと考えます。
多様な保育ニーズに応えるとは、一人一人違う多様な育ちにきめ細かく寄り添い、その子の個性や特性が尊重されること、一人一人の発達に応じた保育が保障されること、家庭へのきめ細かな相談や援助が行われ、医療や福祉などの諸制度に適切につながることなどが、どこの保育所・保育施設でも、同質で行われることを指すべきではないでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
Cとして、公立保育所に対する考え方についてです。
前回３月議会で、市長は、公立保育所をどの程度残していくかについて、その運営の効率化とあわせて次年度以降、検討を進めてまいりたいと言われました。
確かに入所している子供の人数に対する職員数、人件費、管理費などは、公立保育所よりも民間保育所の方が圧倒的に低いことが、議会に提出されている予算資料でもわかります。
それは、民間保育施設に充てられている国からの財源が、職員配置も給与額も最低基準に基づくもので、満足できる水準というより、これ以上落とせば保育の質を保てないという、文字どおりの最低基準だからです。国基準よりも子供への手厚い保育を行おうとすれば、民間保育所は厳しい運営を強いられることになります。
公立保育所を運営するということは、つまりはそこで働く職員の管理とあわせて職員・子供両者の権利の保障に、直接に責任と権限を市が持つということではないでしょうか。
親からの虐待を受け、命を落とした乳幼児の事件の報道が相次いでいます。胸が締めつけられる思いがします。救える命を絶対に見過ごさないことや、子供にとっての最善の育ちの環境をつくることなど、行政だからこそ、法令に基づき関係機関と密接に連携できる手段や権限を持っていることを考えると、今、改めて児童福祉における公の役割は大きいと感じます。
市長は、公立保育所には国からの特定財源がない一方、民間保育施設に対しては、国が施設建設にも保育運営費にも財源を保障していると言われています。民間の保育施設がふえていくことは必要なことで、日本共産党議員団も、そのために用地確保の支援も含めて求めてきました。
しかし、民間保育所をふやしながら、公立保育所を少なくとも現在の５カ所維持していくことが、本市にとって将来的に財政を逼迫させるほどの状況だとは考えにくく、ダイレクトに本市が子供の育ちにかかわっていける場である公立保育所は、民営化して減らすのではなく、むしろ保育や支援をさらに豊かに充実させていくことが、本市の将来にとっても大事ではないでしょうか。本市の公立保育所に対する考え方について、見解をお聞かせください。
大きな柱の２つ目として、阪急長岡天神駅周辺整備計画についてお聞きいたします。
今年３月、長岡天神駅周辺まちづくり協議会が基本構想をまとめられ、４月には本市が昨年度発足された阪急長岡天神駅周辺整備基本計画策定委員会の６回目となる委員会が開かれました。
まちづくり協議会の基本構想の提言も踏まえ、基本計画策定委員会において、将来的な周辺整備は、阪急長岡天神駅は鉄道を高架化し、駅東西に直結する駅前広場を設置、駅前広場へつなぐ補助幹線道路として駅の東西ともにアゼリア通りと天神通りを南北に交差する両側に幅広い歩道と自転車道あるいは自転車通行帯のある道路を整備するなどの案が提示されました。
また、あわせて鉄道高架化と駅前広場や補助幹線道路などの周辺整備事業は、着手まで、また着工から完了までも長期にわたる時間と多額の費用が必要なため、これらの整備は計画の第２段階とし、その手前で第１段階として、暫定的な駅前広場を整備し、その場所は現在の線路にできるだけ近い天神通り付近とする案も提示されています。
駅周辺の渋滞や混雑、それによって感じる危険をなくし、安全で快適な区域を望む市民の意見は、まちづくり協議会の取り組まれた区域住民へのアンケートでも非常に高い割合を占め、恐らく全市的にも同じような意見をもたれていると思います。
本市が、３度目となる阪急長岡天神駅周辺整備に向けた計画をつくることに対して、市民的な関心は今後ますます高くなると予想されますし、また、関心を高めて市民と議論しながら、今後のまちづくりの方向性を決めていくことが重要です。
そこで、基本計画策定委員会で議論されている内容について、以下お聞きいたします。@、事業費と事業実施時期についてです。
まちづくり協議会の基本構想では、鉄道の高架化に要する事業費は全体で約２５０億から３００億円、そのうち市負担は５０億から６０億円という予測を立てられていますが、本市が予測される鉄道高架化の事業費の額の全体、市負担それぞれをお聞かせください。
また、駅前広場、補助幹線道路などの周辺整備に要する事業費は、全体でどれくらい必要で、そのうち市負担がどれくらいになると予測されているかお聞かせください。
この整備を進めるのであれば必要となる開田土地区画整理事業の見直しも含めた事業の着手時期、事業の完了時期について、本市が考えておられるスケジュール感をお聞かせください。
Aとして、用地確保の区域についてです。
第１段階の暫定駅前広場整備、第２段階の鉄道高架化と駅前広場及び補助幹線道路の整備に必要な用地確保面積と、移転物件数をお聞かせください。
また、駅周辺は商業地でもあるので、建物には多くの居住者や店舗が入居されていると思います。移転が必要となる世帯数や店舗数もあわせてお聞かせください。
Bとして、市民への説明と意見交換についてです。４点お聞きいたします。
７月にシンポジウムの開催を予定されていますが、地域や団体に入っての市民への説明と意見交換の場は、今後どのような計画をもたれていますか。
また、市民などへの説明の場で、事業費や事業開始時期と完了時期、移転などによる区域住民を初めとする市民生活への影響の範囲など、@、Aでお聞きした内容については、広く市民にも都度都度で明らかにしていくことが大切だ考えます。見解をお聞かせください。
また、開田土地区画整理事業の区域内の住民の方々が、都市計画の規制の中で、長い間、何かと協力をされてきた経過を、本市としてどのように受けとめ、どのような姿勢で臨まれますか、お聞かせください。
基本計画を策定する今年度末までに、市民アンケートに取り組まれることと思います。より多くの市民に、基本計画の内容とあわせてアンケートを実施していることそのものを周知し、関心と議論を高めるために、公共施設に用紙を置いておいたり、イベントなど本市職員が出向くさまざまな機会に用紙を参加者に配るなど、本市が抽出される市民に限らず、誰でもアンケートに答えられるようにしてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
Cとして、今できる道路の安全対策についてです。
周辺整備事業の第１段階の、天神通り付近での暫定駅前広場の整備までにも時間を要することが考えられることから、さらにその手前で、駅周辺の区域で現存の形を大きく変えなくてもできる安全対策は講じる必要があります。
昨年、本市と地元自治会・商店街・警察が、アゼリア通りからセブン通りに入る地点での、駐停車禁止のキャンペーンをされました。そのときは、駐停車する車両がなくなり、地域の方や通行する市民の方々が喜ばれていました。
しかし、その後、駐停車禁止の看板も設置されているものの、残念ながら現在は以前と同じ状況に戻っています。
まず、１点目に、セブン通りの駐停車を防ぐための取り組みについて、お聞かせください。
２点目に、長岡第六小学校ＰＴＡ主催の地域の安全に関する懇談会で、長六小校区にもゾーン３０の設定を望む意見がありました。私も以前の議会一般質問で提案させていただきましたが、ゾーン３０などで生活道路への通り抜け車両の進入を抑制したり、セブン通りなど交通量の多い道路で歩行者が少しでも安心して通行できるよう、車や自転車が速度を落とせる工夫を再度求めるものです。見解をお聞かせください。
３つ目の柱として、第５次エネルギー基本計画（案）についてお聞きいたします。
@として、原子力をべースロード電源とすることへの見解についてです。
政府は、国の第５次エネルギー基本計画（案）をつくり、現在、パブリックコメントが実施されている最中です。原子力発電に関してのこの計画案では、原発をべースロード電源にし、全電力の２０％から２２％を賄うものとすると、前回と変わらない方針となっています。
現在約２％の原発の比率を２０％以上に引き上げるためには、原発を３０基程度も稼働しなければいけなくなります。運転開始から４０年未満の原発全てに加えて、４０年を超えている老朽原発も動かさなければいけません。加えて、原発を動かすことでできる使用済み
核燃料について、計画案でも、我が国においては、現在、約１万８,０００トンの使用済
燃料を保管中である。これは既に再処理された分も合わせるとガラス固化体で約２万５,０００本相当の高レベル放射性廃棄物となる。しかしながら、放射性廃棄物の最終処分制度を創設して以降、１５年以上を経た現在も、処分地選定調査に着手できていない。国が前面に立って複数の地域による処分地選定調査の受け入れを目指すと書かれています。
使用済み
核燃料の再処理を目指して１兆円を超す費用を投入した高速増殖原型炉もんじゅは、一度も実用化されることなく廃止となりました。
使用済み
核燃料を１０万年規模で確実に安全で、なおかつ土壌や空気、河川や海水を汚染することなく完璧に処理する方法は見つかっておらず、原発の建設は、トイレのないマンションを建てるようなものだと例えられています。
これらの現状だけ見ても、原発に依存するエネルギー政策を進めてはいけないことは明らかです。市民の安全を守るとともに、環境都市として、さまざまな政策に取り組まれている本市として、原発をべースロード電源とする今回のエネルギー基本計画（案）に対し、意見を述べる必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。
Aとして、再生可能エネルギーへの転換を国に求めることについてです。
計画案では、２０３０年の再生可能エネルギーの比率を２２％から２４％と従来水準に据え置いています。国際的には、先進国も途上国も、太陽光・風力など再生可能エネルギーの拡大を急速に進めており、２０３０年には４０％から５０％の比率にまで引き上げる目標を掲げている国や地域もあります。
政府の計画案は、石炭火力発電でも、二酸化炭素排出量が天然ガスに比べて２倍以上となる高効率石炭火力の推進を掲げていますが、２１世紀後半には温室ガス排出ゼロを目指す世界の流れと相いれません。全国の地方自治体や事業所で取り組まれている、エネルギーの地産地消を応援し、再生可能エネルギーへの転換を図って、比率を飛躍的に引き上げていくことに力を注ぐよう政府に求めていくことが大事だと考えます。見解をお聞かせください。
以上で質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、武山議員の御質問にお答えさせていただきます。
私からは、保育所運営についてお答えいたします。
まず、平成９年児対審答申と、平成１１年の本市の保育所運営についての総括的な見解についてお答えいたします。
本市では、平成９年１０月８日付、児童対策審議会からの答申に基づきまして、２園の公立保育所を民間に移管してまいりました。
民間保育園に移管した２園では、公立保育所の保育を受け継ぎながらも、民間法人の独自性や多様性を積極的に取り入れ、現在では、保育の中心的な存在として本市の保育の充実に寄与され、大変入所希望の多い園となっているところであります。
平成９年の児童対策審議会の答申及び平成１１年の保育所運営についての方針の策定当時から、２０年近くが経過し、保育ニーズや保育を取り巻く環境が大きく変化している中でも、運営主体が変更となった２園が、本市の保育及び子育て支援の推進に大きく寄与されていると認識し、また高く評価もしているところであります。
次に、今回の児対審の答申が、行財政の視点を優先して民営化を検討されているのではとの御指摘でありますが、平成２８年２月に児童対策審議会に諮問した、長岡京市における就学前教育・保育のあり方について、今年２月１６日に答申をいただいたところであります。
この中では、公立保育所の運営につきましては、保育の現状を鑑み、待機児童の解消や多様な保育ニーズに応えるために、公立保育所の民営化も含め、積極的に民間の力を活用した保育体制の整備に努めることが必要との方向性が示されております。
その意味では、行財政の視点というよりも、サービスの充実や多様化という視点が示されたものだというふうに認識をしているところであります。
次に、今後の保育必要量についてでございます。平成３０年度当初の市基準での待機児童は７２人となり、入所がかなわなかった方々には大変申しわけなく思っているところでございます。
この７２人のうち、ゼロ歳、３歳、４歳、５歳は、希望園と受入枠のマッチング等の事情で待機となっておられる状況でありますことから、まずは、１歳、２歳の受入枠を重点的に拡充する必要があると考えております。
このため、新田保育所の新築移転に係ります増員分６０人に、乳児枠を確保するための小規模保育園が２園、乳児枠の確保と小規模園卒園児への対応のため、民間保育園、これは大体１２０人定員規模を想定しておりますけれども、民間保育園が２園程度の整備が必要であると考えており、待機児童を改善するための保育の必要量は、今年度当初の入所定員１,７４０人に、施設整備により増員となります３３８人を加えました、２,０７８人程度を確保する必要があると見込んでおります。
ただ、今後は、御案内のように、国の幼児教育の無償化の動向等にも注視しながら、この数字についても適時見直しをしていく必要もあろうかと考えているところであります。
次に、多様な保育ニーズについてであります。多様な保育ニーズには、一時預かりや夜間・休日保育、病児・病後児保育などの保育サービスとしてのニーズに応えるもののほか、子供一人一人の成長、発達の課題等を鑑み、それに対応する相談・支援など、ソーシャルワーク的な役割を担う重要性が高まってきていると認識しております。
必要な福祉や子育ての施策、諸制度につなげることはもとより、発達に課題がある園児に対しては、その程度に応じて発達支援保育の必要性について検討し、必要な保育士の加配等を配慮するなど、きめ細やかな対応を心がけているところであります。
また、医療的ケア児につきましては、医療の必要性や集団保育が可能か否かなどを検討し、保護者等との面談を重ねながら入所検討を行うこととしております。
このほか、園児やその保護者等に援助や支援が必要な家庭等については、要保護児童対策地域協議会のネットワーク等を生かして、関係機関と連携を行うなど必要な援助を行っております。
このように、時代とともに求められるニーズは変化し、多様化しておりますが、その対応・ノウハウに関しては、公立保育所のみならず、民間保育園等におきましても園長を中心に保育や子育て支援の実践、実績等を重ねることなどを通じて、その成熟度や質は着実に高められておりますので、これからも公立・民間一体となり、保育及び子育て支援の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、公立保育所に対する考え方についてであります。公立保育所は、特に昭和４０年から５０年代におきまして、本市の発展や人口増加に伴う保育ニーズの増大に対応するため、積極的に整備を進めてきた経過があり、幅広い保育の実践に先駆的な役割を果たしてきたほか、発達に課題のある児童の受け入れを行い、福祉的ニーズの高い児童など、特に配慮が必要な児童に対して、個々の状況に応じた保育を行ってきた経緯がございます。
一方、民間保育園では、地域に根差した保育所運営を行い、それぞれが独自性のある多彩な保育を実施されております。公立保育所が実践してきた多様な保育に関しても、スキルとノウハウを持ち合わせておられ、現在では、認可保育所入所児童数の全体の約６割を民間保育園が担っている状況にございます。
近年、待機児童の問題が深刻化する中にあっては、その解消に向け、保育所の新設、定員の弾力化など、その柔軟性、機動性をフルに発揮し、入所枠の拡大に貢献され、市民の切実な保育ニーズに対応していることから、このたびの答申にもありますように、民間の力を活用した施策の推進を、今後とも図ってまいりたいと考えているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 井ノ上環境経済部長。
（井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩環境経済部長） 武山議員の御質問の第５次エネルギー基本計画（案）についてお答えいたします。
まず、御質問の１点目、原発をべースロード電源とする今回のエネルギー基本計画（案）に対し、意見を述べる必要があるのでは、についてでありますが、議員御指摘のとおり、今回の第５次エネルギー基本計画（案）における電源構成は、確実な実行を目指すとして、第４次計画をそのまま踏襲し、原子力発電比率が２０％から２２％と示されたところです。
再生可能エネルギー先進国である欧州においては、太陽光、風力など地域特性を生かしたエネルギーでのインフラ整備が進んでおり、エネルギー資源に乏しい日本においても、海外資源に依存しない再生可能エネルギーにシフトし、エネルギー自給率を高めていく必要があります。
本市では、環境基本計画に基づく具体的施策である実施計画を策定し、資源・エネルギーが循環する持続可能なまちづくりに向け、さまざまな主体と連携し、太陽光発電設備などの導入を積極的に推進してきたところです。
今後も、さらなる再生可能エネルギー導入が普及・拡大し、脱炭素化によるエネルギー転換が構築していけるよう、国に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目、エネルギーの地産地消による再生可能エネルギーへの転換を促進し、電源構成比率引き上げを政府へ求めることについてでありますが、再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築は、地域活性化につながるとともに、災害時等での電力供給に困難が生じた場合においても、一定のエネルギー供給が確保できるものと考えております。
本市におきましても、計画に基づき、公共施設だけでなく家庭、事業所などと連携したエネルギーの地産地消を推進し、地域特性を生かした最善なエネルギー選択と市民一人一人の省エネ行動による温室効果ガス排出量の抑制につなげてまいります。
なお、エネルギー施策につきましては、再生可能エネルギーの導入を促進するため、固定価格買取制度における調達価格と調達期間の適正な運用や次世代自動車等の普及促進のためのインフラ整備など、これまでからも全国市長会等を通して提言・要望をしてまいりました。
今後も、早期に実効性のある施策が講じられるよう、財政措置を含め引き続き要望してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 武山議員の２番目の御質問、阪急長岡天神駅周辺整備基本計画について、お答えをいたします。
まず１点目の１つ目、鉄道高架化の事業費についてでありますが、事業費用については、新たに用地買収を行う別線方式と、借地による仮線方式とがあり、別線方式の単線切替の場合、概算金額で２８０億円、仮線方式の複線切替の場合、３４０億円と現時点では推計しております。
また、市負担額についてでありますが、負担割合は、現時点でまだ協議調整されたものではないため、過去の事例を参考にいたしますと、長岡京市の負担は２１％となり、金額にして別線方式で約６０億円、仮線方式で約７０億円と推計されます。
次に、駅前広場、補助幹線道路などの周辺整備に要する事業費でありますが、現時点では周辺整備のおおむねの位置及び施設の機能分担等について検討している段階であり、事業費、また市の負担額につきましては、まだ算定できておりませんので、今後、具体的なプランを策定していく中で算定していくことになります。
次に、事業の着手時期、完了時期についてでありますが、地域の方々の御理解と御協力や、関係機関との協議とともに、都市計画の変更等もこれから必要になってくることから、具体的な時期については未定であり、今後、市としては実現化に向け、過去の経緯も踏まえ、地権者や事業者とともに検討していくことから始めたいと考えております。
次に、２点目の、用地確保の区域についてでありますが、第１段階の暫定駅前広場に必要な用地確保面積は、基本計画策定委員会において、二重投資にならないよう、低コストでという意見を頂戴しており、用地を確保しても、第２段階で公共用地の集約や活用時期など、次年度以降の具体的なプランを策定していく中で決定してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、市民への説明と意見交換についてでありますが、地域や団体に入っての市民説明と意見の場について、７月のシンポジウムを皮切りに説明会の開催や、商店街の方々との意見交換の場も設けていきたいと考えております。
また、広く市民に、その都度明らかにしていくことについての見解でありますが、現在、基本計画策定委員会資料は、開催の都度ホームページに全て情報公開しており、今後も公開への対応は行ってまいります。
次に、開田土地区画整理事業についての御質問でありますが、事業区域内では、都市計画法の制限について、地権者の皆様に御協力いただいていることに感謝いたしますとともに、実現可能な区域の見直しによる段階的な整備も踏まえて、進めてまいりたいと考えておりますので、地権者の御意見を伺いながら、引き続き御協力をいただきたいと存じております。
次に、公共施設等での市民向けのアンケートについてでありますが、現在、市民の意見を収集する方法として、無作為抽出の３,０００世帯向けにアンケートを実施する予定をしております。
その他、誰でも答えやすいようにするため、オープンハウスとして、駅近辺や公共施設、またイベントなどで市職員が市民と対面で御意見をお伺いする機会などにより、課題や目的の共有、御要望の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の１つ目、セブン通りの駐停車車両を防ぐための取り組みについては、昨年度から啓発を行っておりますが、今後も警察を初め商店街や地元自治会にも参加も含めての協力を得ながら、効果的な啓発の方法を研究しつつ、活動を継続してまいりたいと考えております。
また、昨年１０月には、交差点内のカラー舗装、看板の設置、西側の外側線の設置など、歩行者の安全確保や交差点内に駐停車しにくくなるような対策も行っております。
次に、車や自転車が速度を落とせる工夫についてでありますが、公安委員会がセブン通りの最高速度規制の見直しを手続中であり、それに合わせて、昨年、歩道のない道路の両側では外側線を設置しております。以前より自動車同士が離合しづらくなることで、スピード抑制がなされたものと考えております。
また、ゾーン３０の設定には、エリア内の自治会を初め、市民の方々の御理解や御協力が必要であり、今後、地域からの御要望等があれば協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 武山彩子議員、再質問ありませんか。
武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） それでは、再質問をさせていただきます。
阪急長岡天神駅周辺整備の、最後に御答弁いただいた建設交通部長のお答えから、先に再質問させていただきます。
鉄道高架化の事業費については概算をお示しいただきましたが、駅前広場と補助幹線道路などの周辺整備については、まだ想定ができないと。いろいろ考えないといけないので想定できないということでしたけれども、基本計画策定委員会で出てました資料を読ませていただきましたら、周辺整備のために必要な用地確保で影響の出る件数が、確か片方ずつ３０件から４０件というような件数が具体的に出ていたと思います。
なので、そういう、これぐらいからこれぐらいというエリアで考えておられる案であれば、金額が示せるのではないかなというふうに思いましたので御質問させていただいたのですが、そういうエリアが大体想定している中ででも金額は出ないものなのでしょうか。御答弁いただければと思います。
市民への意見を聞くというところでは、オープンハウスで市民と直接、対面で意見を聞く機会をつくっていくというふうにおっしゃいました。ぜひそういう場所で、１回目の質問で提案させていただいたようなアンケートを、いろんな方に、そこにいらっしゃる市民の方に、対面で聞く方以外にも配っていくということを、できないものかなというふうに思いますので、これは検討していただきたいという要望にしておきます。
第５次エネルギー基本計画（案）についてですが、再生可能エネルギーへの転換ということに関しての本市のお考えはよくわかりました。全国市長会でも、自力で電力を供給できる、そういう地域づくりに対しての財源保障をするということも要望されているということもお聞きいたしました。
であるならばなんですけれども、市長にお聞きいたしますが、この再生可能エネルギーへのシフトチェンジというのを抜本的に急速に引き上げていこうと思ったら、どうしても電力全体の中での再生可能エネルギーの比率をどう高めていくのかということを考えないといけないと思います。
再生可能エネルギーの安全性であったりとか、環境に対する負荷ということを考えても、原子力発電はひとたび事故が起これば、本当にあのような甚大な環境汚染を招いております。
地域経済にとっても、本当に甚大な被害をもたらしておりますので、原子力をベースロード電源とするという、今のエネルギー基本計画の依存率、ここについても、御意見を言っていただく必要があるのではないかと思いますので、これは市長にお答えをいただきたいと思います。
１つ目の柱の保育所運営に対する本市の考え方についてのところです。今、公立保育所も、民間の保育所も、公立保育所が５０年前に人口がふえてきた時代から始めた先駆的な保育を受け継ぎつつ、多様な保育ニーズに応えて頑張っているというふうに市長、おっしゃいました。確かに、私も本当にそうだと思います。保育所それぞれの特色も生かしながら、公立も民間も頑張っていただいているのは重々承知です。
まず、確認させていただきたいのは、@の児対審答申のところで、私がお聞きしたかったのは、平成９年の児対審答申と、平成１１年の本市が出されました保育所運営についての方針の総括的な見解のところで、なぜ民営化をしたのかということをお聞きしたかったのではなくて、あの当時、友岡保育所が民営化され、今里保育所が民営化されという中で、その中でも保育所の新たな増設ということは、されてこなかったんです。
もちろん公立保育所も民間の保育所も、定員はふやすために頑張ってきていただいてました。それは１回目の質問でも書かせていただいてたんですけれども、その民営化が２園、進んで行く間にも待機児童数がふえていってたということについては、平成９年の児対審答申や、平成１１年の本市が出されている方針とは真逆の事態が起きていたということですから、過剰な保育需要が、保育に過剰な供給があって、定員が割れこんでるんやというもとで出された方針ですから、それと真逆のことが起こっていた中でも、民営化は着々と進められ、保育所の増設ということはされてこなかったということに対して、これから新たな答申に基づいて方針を出されるに当たって、この見込みと真逆のことが起きていたということについては、今、もう昔のことやし、ええやんかということではなくて、きちんと市として振り返るべきではないかなというふうに思いましたので、お聞きをしてますので、再度見解をお示しいただきたいと思います。
公立保育所に対する考え方とか、多様な保育ニーズとか、あと、民営化への方針が何の視点で優先されていくのかとか、そういった質問に対してですけれども、先ほども申し上げましたとおり、私は民間の保育所がだめだと言っているのではなくて、民間の保育所さん、本当に、定員も１５０％とか、受け入れてくださったり、今は障がいのある子供さんもきちんと受け入れてくださっていて、公立保育所と遜色ない保育をしてくださっていると、私も思っております。
保護者さんや子供さんによっては、公立の保育所よりもあそこの保育所のほうがよいということもケースによっては多々あるかと思います。だから、民間保育園を否定しているのではないのです。
私は、今、公立保育所と民間の保育所の間で大きな開きがあるのは職員数であり、人件費であり、管理費であるということを、１回目の質問でも申し上げましたように、民間の保育所というのは運営が本当に厳しい中でやっておられますから、定員の中で入所児童を目いっぱい受けていこうというふうに、市からの要請を受けてやっていただいている、その下で、例えば土曜日に正規の保育士さんが休みが取れないということも起きています。夏休みなどの長期の休みの間に、保育士さんに休みの保障をしてあげたいということで、保育所を運営されている法人さんが、育児休業中の保護者さんに対して、休んでもらえないかということを言わないといけない、そういう現状に、今、民間の保育所さんは置かれながらも、頑張っていらっしゃるということですから、ここを弾力的な運営ができるということで、だから公立の保育所も民営化していいんだということにはならないと思うんです。
公立の保育所の、その高い水準に引き上げていくということ、民間の保育所にも、やっていかないといけないですし、公立の保育所が、今、民営化しなければいけない理由が、私はないと思います。民営化された後に、国の給付だけで、今のような厳しい運営もされているわけですから、公立の今の５カ園、今の高い水準で維持していくことが必要ではないかなというふうに思います。
昨日の一般質問の、住田議員からの質問のお答えでも、市長は、民間保育園へのＡＥＤの設置について、民間の施設に市の責任で設置するのはちょっと違うというふうに言われましたけれども、一方で、公立保育所民営化、民間の活力を導入していくんやということを言われる一方で、民間の施設にいる子供の命とか、保育の権利の保障にかかわっては、市が責任を持つというのは、ちょっと違うんやというふうになれば、市の責任というのは何なのだろうというふうに思ってお聞きをしておりました。
公立保育所の役割とか、民間保育園にいる子供たちへの公的責任ということをキチンと深く議論と検証を行って、保育所の運営のあり方については考えていただきたいと思いますので、再度御見解をお聞かせいただきます。よろしくお願いいたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、武山議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の第５次エネルギー基本計画（案）に対する考え方ということであります。原発をどう評価するかということの御質問かと思っております。私自身も、基本的には、福島の事故等受けて考えた場合に、原発に依存することなく、他の代替的なエネルギーの普及拡大というものを図っていかなければならないと考えているところはございます。
ただ一方で、そこに至るまでの時間軸等を考えたときに、政府あるいは我々市というのは、市民生活をしっかり支えていく責任も一方でございます。その意味でも、じゃあこの原発にかわり得るエネルギーをどう確保していくのか、また、実際に原発をなくしていくという上では、使用済みの
燃料等をどう処理をしていくのかということもあわせて考えていくのが、私は政治の置かれている責任だと思いますので、そうした観点から、必要性があれば、我々は政府に対してもしっかり発言してまいりたいと考えております。
続きまして、保育所のことであります。
児対審答申が平成９年に出されております。その当時は、保育所の状況を見ても、まだ公立には空き枠もあったと。確かに当時の人口動態というものを、またこれ一度お調べいただいたらと思いますけれども、一時は若い層を含めて人口が本市においても減少していっている局面がございました、世代ごとで見ていったときに。
今、現状のように、一定子供の世帯がふえ出してくるのは、特に平成１７年以降ぐらい、国勢調査の数字を見たらそのあたりからぐらいではないかというふうに思います。その意味では、まず人口動態そのものが当時と今では大分違っている状況があるということをまず認識しなければならないと思います。
もう一方で、私は、待機児童が今出てきている原因をどこに求めるのかということを考えた場合に、これは民営化を、当時、公立から民営化を図ったから、今、待機児童が出てきているわけではないとは思います。
そういう意味では、この民間の力を使いながら、今後、そうした定数の確保を図っていくというのが、これまで申してきている方針でありますので、そのことをしっかり進めていくべきだと考えているところであります。
公立と民間との格差ということでありますけれども、これは明らかに今回の答申のべースになっておりますのも、民間の水準、私も決して今の例えば給与水準等が高いというふうには思っておりません。これは政府も今引き上げをしていくべきだということでさまざまな議論が積み重ねられているところであります。
ただ一方で、今回の答申のべースになっておりますのも、じゃあ同じ状況で見たときに、公立の園のさまざまなコストというのが、非常に高くついているというのも、また指摘されているところでありまして、これからさまざまな施策を考えていく意味では、その２つの格差をどうしていくのかというのも、大きなテーマになってくるのではないかと考えているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 武山議員の再質問についてお答えいたします。
周辺整備事業において、金額が出るのではないかという御質問であったかと思いますけれども、委員会の中で資料として出させていただいているものにつきましては、周辺整備事業の評価といたしまして、駅前広場、それから補助幹線道路の用地確保と移転物件数ということで出しておりますが、これはあくまでパターンが幾つかあるうちの比較のために出しているものであります。
したがいまして、用地面積としては１,０００平方メートル単位、それから物件数としては１０棟単位という大ざっぱなものになっております。これは比較のためと言ってることですから、これから絞り込んでいく作業も必要になってまいります。それから、大まかな位置と言いましても、どのあたりに配置していくかということにつきまして、現在検討中であります。東西の広場につきましても、機能分担が必要ということになっておりますので、それもあわせてやっております。
今後、連続立体交差事業、それから土地区画整理事業、２つの事業と合わせまして、どういった案が出てくるか、ある程度の案が出てまいりましたら概算費用も算出可能と考えております。
以上、武山議員の再質問への答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 武山彩子議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午後 ０時０１分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（福島和人議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き一般質問を行います。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、一般質問をさせていただきます。
一般質問は、一人一人の議員と市長初め当局の皆さんとの真摯な議論の場だと思っております。不規則発言などは厳に慎むべきであると思っております。以後、深く気をつけたいと思います。
質問の１点目は、地下水を生かすまちづくりについてです。
本市は、２０００年まで、地下水のみを水道の水源としてきました。貴重な水源を守るため、市議会が１つになって、地下水くみ上げを適正化する条例を先駆的につくり、くみ上げ企業から協力金もいただいてきました。
現在は府営水道との二元水源になり、産業構造の変化により市内企業の地下水くみ上げも大幅に減ったことから、水収支がプラスになり、財団法人長岡京水資源対策基金の調査でも、市内の地下水位は大幅に上昇している状況です。
そのもとで、市内の幾つかの小学校でも、コミュニティ活動や環境教育、防災も考えてコミュニティ井戸が掘られ、親しまれています。府営水とブレンドする前の地下水１００％の水道である、ガラシャおもかげの水や馬の池の水は、多くの方がくみにこられています。
このように、長岡京市民にとって身近で誇れる資源である地下水を、これからの長岡京市の中心となる新庁舎で、地中熱利用という形で活用することを、今回提案したいと思います。
地中熱利用にはさまざまありますが、地下水が年間を通じて温度がほぼ変わらないことに着目し、地下水をくみ上げて外気との温度差を利用し、冷暖房に活用することで、ＣＯ2の排出やコストを削減する方法が注目され広がりつつあります。例えばグランフロント大阪などでも行われています。
先月、この地下水による地中熱利用を取り入れている、伏見区の総合庁舎、岐阜市のぎふメディアコスモスという複合施設、鼓月伏見工場を見学させていただきました。
伏見区役所では使用電力を約２割削減、鼓月では空調の電気料金を半減し、元が取れる見込みとのことでした。地下水をさらにトイレ等の雑用水や、市民の憩える水盆やせせらぎへと活用されているところもありました。災害時には非常用の水源にもなり得ます。岐阜市は、先日着工した新庁舎にも地下水熱利用を導入されます。
本市の庁舎の建てかえについては、基本計画が策定され、いよいよ基本設計に移っていきます。基本計画では６点の基本方針とともに、機能については９点が述べられています。
新庁舎に地中熱利用を導入すれば、基本方針の３、経済性・環境性能に優れ、機能的な庁舎、５、豊かな緑と歴史の調和した長岡京らしい庁舎、場合によれば、２、市民に開かれた、にぎわいのあるまちづくりの拠点となる庁舎にも資するとともに、機能のオ、防災中枢機能にも資すると考えます。
長岡京市内には、井戸を活用されているお宅もまだまだあり、これまでたくさん見学させていただいてきましたが、中には市内中心部にもかかわらず、水道を引かずに地下水のみというお宅もありました。
ただ、お母さんは井戸のことを知っていても娘さんは知らない、ということもありました。各小学校の井戸掘りでは、子供たちが水が出てくることに感動し、次の世代に伝えたいという感想もあったそうです。
長岡京市の中心となる庁舎で地下水が活用され、市民が身近に触れられることとなれば、効率的であるとともに、貴重で不可欠な資源である地下水を守っていこうという意識も高まり、かしこ暮らしっくを体現することになると考えます。国の補助金も現在幾つかあるようです。
新庁舎に地下水による地中熱利用の導入を検討するよう提案いたしますが、見解をお聞かせください。
質問の２点目は、本市と京都地方
税機構とのかかわりについてです。
京都地方
税機構は、京都府と京都市を除いた府内市町村で構成する広域連合で、平成２１年に設立されました。
税の滞納分の徴収業務や、法人
税の申告書受付、調査、自動車関係
税の申告書受付などの課税に関する業務も共同で行っています。
本市議会は、この税務共同化に関して、平成２０年３月議会で、京都府に拙速な対応をしないよう求める意見書を全会一致で可決しました。税務を福祉・医療事務等と連動させてきた考え方や手法が大きく崩れることや、市民サービスの質の低下、市町村の独自性の否定、二重投資などの懸念を指摘したものです。
福祉・医療事務との連動という点では、納税相談を通じた生活困窮者への支援ということが上げられると思います。
本市の収納課で徴収を行っていたときは、税金が納められないという相談をきっかけに、市としてともに解決を考えたり福祉部門につなぐこともできました。しかし現在は、
税の滞納分は
税機構に移管されるため、例えば過去の滞納はあるが現在は非課税になっているような方とは、市は接点がなくなっています。
ところが
税機構議会では、納税者の支援は機構の本来業務ではなく、滞納整理業務が全てである旨の答弁がされています。現場の職員さんは決してそうではないと思いますが、住民の福祉増進を旨とする地方公共団体としてあるまじき答弁だと思います。
確かに機構の規約には、納税者の生活再建といった文言はありません。しかし機構の対応する滞納者の８割以上が１０万円以下の小口の滞納であり、多くは悪質というより生活困窮によるものだと推測されます。
現在の、格差と貧困の広がりの中で、いわば取り立てを強化するだけでは、これまで実現してきた収納率アップも限界がくると思います。
野洲市では、ようこそ滞納いただきましたと言って、滞納をきっかけに積極的に市民の生活支援に取り組まれていますが、差し押さえよりも生活が再建できたほうが長期的には納税につながることや、短期的にも差し押さえより債務整理の方が納税額も大きくなったことなどが紹介されています。
さまざまな背景のある生活困窮者と伴走しながら、安定して納税できる状態に生活を立て直していくような取り組みが、これからは必要ではないでしょうか。本市が機構の構成自治体として、納税者の生活再建を機構の任務の１つとして府や市町村と協力しながら取り組むことを求めるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
機構は、納税者に応対した記録を府や市町村と共有するシステムを構築しています。本市は機構に移管した案件について、システムを通じて納税者の生活困窮の状況を確認することができます。しかし税務課しかそれは見られません。
実際、生活に困窮されている方は、国民健康保険料や保育料、給食費など、他の支払いにも困っておられたり、福祉的な対応を必要とされていたり、例えば多重債務など他の機関との連携を必要とされていることと思いますが、どのように各部署等と連携し、生活再建への支援を行われていますか。お聞かせください。
機構の資料を見ていますと、機構の発足を境に延滞金の収入が大きくふえています。延滞金の金利は以前は１４.６％、今でも８.９％など、超低金利の時代にそぐわない懲罰的なものだと思いますが、以前は収納課でも、本
税の納付を最優先にし、納付状況によっては延滞金を減免することもあったと記憶しています。
しかし機構の議会の答弁では、法にのっとり適正に徴収するとのことでした。期限内に納税されている方との公平性というのは一定理解しますが、機構の答弁でも繰り返されているように、納めたくても納められないのであれば、重い懲罰も効果がありませんし、本
税を納め切った後にも長々と延滞金の納付が続くようでは、生活困窮者の自立支援という観点ではマイナスであると思います。
延金を最終決定するのは市です。本市としては、生活困窮者の生活再建が促進されるような対応を求めたいと思いますが、見解をお聞かせください。
国民健康保険料については、納付されないと保険証を渡せないような事態にもなりますので、命に直結した課題です。
本市の場合、滞納されている方に、１２カ月・６カ月・３カ月の短期保険証を発行しますが、納付のあてがなくて保険証が切れても取りに来られない場合、１８歳以下の子供のいる世帯には、こちらから連絡もして面談を進めています。
また、ベテランの職員さんを起用して、実際に各家庭を回ってもらったりして徴収に努めているとのことです。
国民健康保険料・
税の徴収を機構に移管されている自治体もあります。その場合、市町村は保険証を発行するだけ、機構は徴収をするだけという関係になります。お聞きをしていますと、機構は納付者が短期保険証になったか資格証明書になったかも知りませんし、市町村は、いつ、その人に差し押さえがされるかも知らないとのことです。
国民健康保険料の徴収について、本市としては機構に移管はせず、保険証を面談で渡しながら保険料を納めてもらう、生活上の課題があれば福祉部門につなぐ、このサイクルを維持発展させる方がよいと思いますが、見解をお聞かせください。
機構は今年度、課税の共同化の一環として、固定資産
税の家屋評価業務を共同化するための調査分析を行います。そして統一的な家屋評価要領を作成するとしています。土地についても、家屋の状況を見ながら進めるとのことです。
しかし家屋評価というのは、建築資材ごとに評点が決まっていて、例えば屋根の瓦でも上中並などと点数が違います。ほかにも表面にあらわれない部分をどう見込むかや、複合する用途のどちらを判定するかなど、まさに地域の特性も勘案しての市町村の価値判断が入る部分です。
それを共同化して均一にしてしまうのでは、平成２０年の本市議会意見書で懸念しているように、市町村の独自性を失うことにならないでしょうか。意見書のとおり、拙速に行ってはならないと思いますが、見解をお聞かせください。
土地にしても家屋にしても、評価業務は現場の状況を正確につかむことが最も大事です。現場に近く、地理も詳しく、所有者のことや用途、経過等について正確な情報を得やすいのは、機構の職員と市町村職員のどちらでしょうか。お聞かせください。
評価業務を機構が行ったとしても、課税権はあくまで市町村ですから、決定するのは本市です。課税業務まで行うのであれば、これまで以上に機構に職員が派遣されることになり、税務課は人が少なくなり、税務課としてのノウハウは失われていきます。機構が評価した結果を追認するだけで、果たして納税者への説明責任を果たせるでしょうか。
固定資産
税においては、数十年前からの評価ミスや課税誤りが発見されたが、時効などもあり全ては還付できなかったなどの報道も時おりされています。機構が評価した物件で誤りがあった場合、責任はどちらになるのでしょうか。お聞かせください。
質問の３点目は、真に在宅と施設を選べる長岡京市にというテーマでお尋ねします。
選べるというのが介護保険本来の理念ですが、現状では在宅・施設それぞれ課題があり、自由に選べている状況では、必ずしもありません。
今回は施設に絞ってお聞きします。本市の特別養護老人ホーム待機者数は、昨年度当初で１９５人とのことでした。昨年度と今年度の新設増設で５９人の定員がふえますが、平成３２年度までの第７次介護保険計画では、それ以上の予定はなく、府の同時期の計画でも、乙訓地域で３４人とあるのみです。
特別養護老人ホームを増設することについて、議会でこれまで答弁されてきたのは、保険料の上昇につながる要素であるから過剰にはふやせない、認知症グループホーム、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅等の整備状況を見ながら対応するということでした。
しかし御存じのように、有料老人ホームやサ高住は、かかる費用が非常に高く、年金では入れないという声も多くありますから、市長も答弁の中で、有料老人ホームで特養の不足を賄ってもらうという考えではないと述べられています。
しかし本市の人口構成は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、要介護認定率が急激にふえる８０歳以上の人口が、２０１５年の５,２００人から２０３０年には９,９１１人と、ほぼ倍になることになっています。
実際には２０１５年４月に４,９７５人で、２０１８年４月に５,９４６人でしたから、見込みは外れていないと思いますし、子育て世代の人口とは違って、政策や社会状況にそう大きく左右はされないでしょうから、そのつもりで対応しなければなりません。
また、人口だけではなく、高齢者の独居やシングルの率が上昇してきていることも考えると、在宅で過ごすことが困難な高齢者がさらに多くなるとも想定されます。本市の第７次介護保険計画では、計画課題として２点が上げられていますが、１、高齢期を自分らしく暮らせる地域社会、２、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる体制と、介護予防と在宅介護にターゲットが当てられ、計画作成の前提となっているアンケート報告にも、施設入所にかかわる項目がほとんど見受けられません。
計画の本文の中では、施設サービスの利用ニーズの的確な把握に努め、必要な施設を計画的に整備していくことが課題だとしながら、実際の施策のところでは、地域密着型サービスの整備にかかる経費の補助とあるのみです。
施設入所へのニーズを把握する施策が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
また、１５年後に倍以上の施設が必要になると考えるならば、その立地を保障していくには、民間の需要と供給の範疇にとどまらず、本市のまちづくりの上での大きな課題と受けとめるべきだと思います。
介護保険計画は３年ごとの策定であり、介護保険料の算定とセットであることからも、見通せる範囲に限界があります。現在、民間老人福祉施設等整備費助成事業として、工事費、工事事務費、埋蔵文化財発掘調査費、借り入れの元金及び利子補給への一部補助が府と協調して行われていますが、より多角的な誘導策が求められると思います。
また、整備の必要な量を明らかにすれば、民間の誘致にもつながるのではないでしょうか。１５年後をにらんで、どれだけの施設増設が必要になるのかを政策課題として掲げ、実現していく計画を持つことについて、見解をお聞かせください。
そして、国や府に対しても、実際のニーズに基づく計画を持ち、実効性ある誘導策を行うよう、市民の実態をもとに働きかけるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
施設の新増設だけではなく、人材が集まらないなど、運営上の困難の声も聞かれます。本市総合計画の第１期基本計画では、事業所が安定かつ適切な運営を行えるよう支援しますとありますが、運営への支援をどのように強めていくのか、お聞かせください。
先日テレビで、４０代から５０代で求職活動をせず、失業者に数えないミッシングワーカーが１００万人との番組がありました。その原因に、親の介護が上げられています。身近なところでも、介護で復職できないという声を幾つかお聞きしています。親が施設を拒否するという場合もありますが、金銭的な事情で高い施設には入れず、特養を待っているという場合もあるのではないでしょうか。
本市総合計画第１期基本計画では、介護離職が課題となっていることから、特別養護老人ホームなどの施設整備を計画的に促進しますとあります。介護離職の実態をつかむ必要があると思います。
本市の特養ホーム待機者数が１９５人と、先ほど述べましたが、この数字をつかむ手順としては、まず京都府が府内各施設に待機者の情報提供を求め、本市がそれに基づいて精査して重複等を省き、実人数を把握して報告すると伺いました。
それならば、その過程で本人や世帯の状況を把握するのは可能であると思います。市長は以前の答弁で、施設は公平な入所判定を行っており、待機者の機械的な状況把握は行わないと述べられましたが、府議会の特養ホーム整備の議論の中では、各市町村において、介護の必要性だけでなく家族の状況も考慮して、真に必要と見込まれる方を判断し、整備目標数を定めているとありました。
真に必要な方を見込むというなら、やはり把握が必要です。待機者の実情をつかみ、それに応じた対策を行うことについて、見解をお聞かせください。
また、政府の掲げる、介護離職ゼロを実現するためにも、特養待機ゼロを目標に整備を進めるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
以上で質問といたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小原議員の御質問のうち、私からは京都地方
税機構とのかかわりについての御質問にお答えさせていただきます。
京都地方
税機構では、公平・公正な
税業務の推進と納税者の利便性並びに住民福祉の向上を目的に、構成団体から移管された滞納
税の徴収業務の執行に取り組んでおります。
滞納となられる方は、納めたくても納められない方と、納められるのに納めない方とに２分されますが、本市滞納案件の多くが、移管されている
税機構乙訓地方事務所と市税務課では、納付相談の際に生活困窮の相談を受けた案件については、対象者の生活実態の聞き取り、資産状況の調査・確認、市の他部署との情報連携などを行い、滞納整理を協働で進めております。
納税者の生活再建を機構の任務の１つとして取り組むことを求めるべきとの御意見につきましては、生活の再建や支援については、市町村の業務だというふうに認識しておりまして、
税機構の本来業務として位置づけることは、その役割から考えても難しいものと認識しております。
しかし、納付相談などの内容は、生活の再建や支援を行う上で有用な情報の一つでありますことから、今後とも、市の税務部署と関連部署並びに
税機構との連携をより一層図り、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、税務課が各部署とどのように連携し、生活再建への支援を行っているかとの御質問でありますが、乙訓地方事務所と市税務課とで確認した個別の滞納案件で、生活困窮に起因すると思われるものは、福祉なんでも相談室に案内するなどの対応を行っているところであります。
また、福祉関係部署から依頼を受けた、多重債務等に係る個別の案件につきましても、乙訓地方事務所と市税務課とで、情報連携を図りながら滞納整理に当たっているところであります。
今後とも、納税相談や納税折衝の際に把握した生活困窮などの案件につきましては、関係部署による情報連携と的確な案内を徹底するなど、市民に寄り添った対応に努めてまいります。
次に、延滞金の最終決定でありますが、
税の滞納が進むと法に基づく延滞金が加算されます。滞納整理の中で、本
税が完納されていても延滞金が残るケースもございます。延滞金も滞納
税の一部であり、
税機構では延滞金が完納となるまで納税相談・納税折衝を続け、納税者との相談の中で、必要な場合は延滞金を免除していると聞いております。
次に、国民健康保険料の徴収は移管しないことを求めるということでありますけれども、本市の国民健康保険料の滞納件数は約１,４００世帯で、現年度の徴収業務も勘案いたしますと、現職員体制での対応については困難な状況も生じてきております。
本市では、まずは平成３０年度からの制度移行を円滑に行うため、万全の準備を行う必要があるという判断のもとから、これまでの滞納者に対する指導援助の対応を、広域化のスタートに合わせて変更することはいたしておりませんでしたが、府内では、今回の国保改革の開始年度に当たり、新たに２市が国保料の徴収を京都地方
税機構に移管されたとお聞きしております。
行政運営におきましては、市民サービスの維持向上とあわせまして、効率的な事務執行による市民負担の軽減も目指さなければならないものと考えております。
その中の検討項目の１つとして、京都府地方
税機構への移管についても、さまざまな状況を勘案の上判断していかなければならないと考えており、その可能性を否定するものではありませんので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、課税の共同化について、家屋評価の共同化を拙速に行ってはならないとの御意見でありますが、総務省の固定資産評価基準に添って行う固定資産の評価業務のうち、土地の評価は、各市町村によって地域特性等により、評価事務の取り扱いが異なる場合がありますけれども、家屋の評価は、建物の価格を求めるものであり、全国で評価内容に差が出ないよう統一されております。
市町村間の差異や独自性が反映することはほとんど考えられないところであります。評価業務を共同化するには、まずは各構成団体の評価事務の現状把握と分析が必要であるため、今年度に現況調査が予定されております。
その分析をもとに、市町村の特性が入りにくい家屋評価に対する事務取扱要領の作成を行う予定とされているところであります。
次に、機構職員と市町村職員とでは、正確な情報を得やすいのはどちらかとの御質問でありますが、評価を行う際は、現地に税務担当職員が訪問し、家屋や土地の現状を目視して評価業務を行っております。
現状では、各固定資産の状況を把握しているのは構成団体ということになろうかと思います。
今回の現況調査により、家屋課税・評価関係データや、資料情報・事務手順などを把握し分析が行われますので、今後は、
税機構においても、各構成団体と同様に情報の把握を行い、連携がより一層図れるものと考えております。
次に、評価誤りがあった場合の責任はどちらになるかとの御質問でありますけれども、課税権は市町村の専権事項で、課税賦課処理は
税機構では行っておりません。評価事務の共同化により賦課した内容に誤りがあった場合は、市町村が責任を負うものと認識しております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問については、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 仁科総合政策部長。
（仁科正身総合政策部長登壇）
○（仁科正身総合政策部長） 小原議員の、地下水を生かすまちづくりについての御質問にお答えいたします。
庁舎建てかえ事業につきましては、８月末に予定しております設計業者との契約後、設計業務に取り組む中で、昨年度策定いたしました庁舎等再整備基本計画をもとに配置や機能などについて具体化を図ってまいります。
空調システムの導入に当たっては、初期コストだけでなく、ランニングコストの面でも特に慎重な検討が必要だと考えており、御提案いただきました地下水熱の利用については、ランニングコストの縮減といった経済面を初め、環境の面、防災の面、そして本市が誇る水資源の活用の面からも検討すべき技術の１つと認識しております。
今後の設計業務の中で、他の技術や他市の事例なども含めて、また庁舎に導入する機能全体のバランスも考慮した上で検討し、取り入れるべきシステムを選択していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 小原議員の御質問にお答えいたします。
真に在宅と施設が選べる長岡京市に、の、施設入所へのニーズを把握し、１５年後もにらんで整備計画を、についてであります。
２０２５年には、団塊の世代の方々が後期高齢期、７５歳以上を迎えられるなど、高齢化が一層進展する中で、介護施設の充実など、高齢者の方が住みなれたこの長岡京市で、いつまでも安心して暮らしていただけるような環境を整備していくことは、大変重要なことと認識しております。
このため、本市では３年ごとに介護保険事業計画を策定して、ニーズに沿った介護保険事業を進めているところでございます。
まず、施設入所へのニーズを把握する施策についてでありますが、第７期介護保険事業計画におきましては、国の、地域包括ケア「見える化」システムにより、介護給付量等の推計をするとともに、要介護認定を受けていない６５歳以上の高齢者及びケアマネジャーを対象としたアンケートによる実態調査におきまして、高齢者の生活状況やニーズ、必要となるサービスを把握し、当該計画に認知症施策や介護予防等の施策を盛り込んでおります。
次に、１５年後をにらんで、どれだけの施設増設が必要になるのかを政策課題として掲げ、実現していく計画を持つこと。また、国や府に対して、実効性ある誘導策を行うよう働きかけるべきとの御質問でありますが、施設入所希望者は、今後さらに増加すると見込まれており、待機者を解消するためには、一定の施設整備が必要と考えております。
１５年後を見据えた整備を考えていくことは大事なことと存じますが、３年ごとに行われる介護保険制度の改正や、近年の急激な社会情勢の変化を考えますと、３年間を単位とした介護保険事業計画をもとに、段階的な施設整備を進めていくことが必要かと考えております。
また、国や府に対しては、本市の実態を踏まえ、圏域での施設整備や介護人材確保対策などの支援を要望してまいりたいと考えております。
次に、事業所の運営への支援をどのように強めていくかについてでありますが、本市では、民間老人福祉施設等整備・運営支援事業といたしまして、民間老人ホーム等施設の整備促進と安定的な運営の確保を図るため、社会福祉法人が介護老人福祉施設を設置する場合に、開設費用や福祉医療機構からの借入金返済への補助等を交付しているところでございます。
また、各介護事業所における介護職の不足は深刻な問題と認識しており、本市では、昨年度から、サポーター養成講座により、介護人材の確保に努めているところでございますが、現時点では、市独自の補助等は考えておりません。
今後とも、府と連携しながら、人材確保の支援に努めてまいります。
次に、待機者ゼロを目標に掲げ着実な整備を、についてでありますが、平成３０年度からの３カ年計画である、第７次介護保険事業計画では、地域密着型特別養護老人ホームを１カ所、定員２９名を整備する予定であります。
しかしながら、施設整備は、現行の介護保険の制度設計のもとでは、サービス給付費や保険料等の上昇につながる要素でもございますので、本市における施設系サービス、認知症グループホームでありますとか、その他の施設でありますけれども、の整備状況などを踏まえながら、計画的な整備を進めてまいりたいと考えています。
また、介護離職ゼロを目指すためには、施設整備はもとより、なお一層、在宅生活の支援として、介護サービスの充実や多様な生活支援サービスの創出、医療と介護の連携促進等を推進することも重要と考えておりますので、支援体制の充実に努めてまいります。
次に、待機者の実情をつかみ対策を行うことについてでありますが、入所待機者につきましては、京都府の調査では、待機者の人数を把握することができますが、待機者の個々の状況までは把握できません。
しかしながら、特別養護老人ホームの入所決定においては、各施設が入所待機者の中で、真に必要な待機者の実態を把握した上で、入所の緊急性・必要性等を考慮し、対応されておりますので、現時点では、市が待機者全ての方の個々の状況把握を行うことは考えておりません。御理解賜りますようお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長） 小原明大議員、再質問ありませんか。
小原明大議員。
（小原明大議員登壇）
○（小原明大議員） それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず、新しい庁舎への地中熱利用についてですけれども、今、部長が答弁されたこと、おっしゃるとおりやと思うんですけれども、もう少し広く、市の課題として考えたときに、二元水源の確保ということ、これをしていこうと思ったら、市民の意識が大事やと思ってまして、府営水道ビジョンが今度改定されたときのアンケートがやられましたけども、府営水道を知らないという人がふえてきているということが課題として報告されていまして、二元水源の確保という事業をやっていこうと思ったときに、市民が、そのことに対する理解というのが非常に大事やと思いますので、その１つ、資するものとして、今回の提案をさせていただいたのもありますので、ぜひ、部長の仕事の範疇ではそうなると思うんですが、もう少し全市的な観点で、このことも検討していただけたらと思っていますので、要望させていただきます。
それと、介護施設をふやすことに関してですけれども、まず、事業所の運営支援について、現時点で市としては考えておらず、府と協調してということをおっしゃってましたけれども、市の第１期基本計画に、事業所が安定かつ適切な運営を行えるよう支援しますというふうに、そういう文言があります。
あと、ニーズをつかむということでも、介護離職が課題となっているということを、基本計画でそういうふうに書かれているわけですので、そこに対して市として具体的にどうするんだということは、もう少し考える必要があると思います。
施設の運営で、何が苦労されているかというところで言えば、きのうも、質問の中で、障がい者関係で、施設の声を御紹介するような質問も行いましたけれども、全てに連絡をしたという答弁があったけれども、手紙は来ましたけれども意見は聞かれはしなかったという声も聞いてますので、この運営の支援、どういうことができるかというのを、現場の声も聞きながら検討していただくのが必要かなと思いますので、その点は、ぜひ取り組んでいただきたく要望させていただきます。
それと、待機者の実情をつかむということに対して、施設が入所判定するときに実情は聞いてるということなんですが、市が政策として、この施設整備をどのぐらい求められているかという、そのことを把握していくために、実情をつかむべきだということを申してますので、ぜひそこは施設任せにせず、市として考えていただきたいなと思っているんですが、これは１点市長に伺いたいのですけれども、３年ごとの介護保険計画の中で、施設整備をというと、要はそれだけでなくて、介護施設を一定の量、結構求められていると思いますので、ふやしていこうと思ったときに都市計画をどうするんだとか、あるいは公共施設の再編の中で、それをどう取り組むんだという、そういう観点も求められるのじゃないかなと思っていまして、この公共施設どうするかという中で、保育所と特養の複合施設というのもできたと思うんですけれども、そういう全市的な考え方が必要かなと思いますので、その点、１点、市長に、いかがかということを伺いたいと思います。
それと、
税機構にかかわることですけれども、要は機構が家屋評価をして、それ、誤ってた場合、責任は市町村というふうにおっしゃいましたけれども、じゃあそれがチェックができるかというときに、それを市町村が、機構が送ってきたものを改めてチェックをし直していたら、それはもうまさに二度手間ということになりますので、要は、もう任せてしまうということになるけれども、責任は持たなければならないというのは、これは大きなハードルかなと思っていまして、ちょっと答えにくい質問をお聞きしたような気がしますけれども、議会が意見書を上げたときにも、行政側に相当な問題意識があって、そのもとで議会も思い切ってやれた面もあると思いますので、ぜひ現場の声を、府や機構に上げていっていただきたいなと要望しておきたいと思います。
最後に、これも市長に質問なんですけれども、生活困窮に対して連携して対応していくという問題で、市と機構で連携しながら取り組まれていると、生活困窮の事態がつかめたら、そういう対応をしていくというのは、お聞きして安心もしますし、そういうことなんだろうと思うんですけれども、ただ、仕組みとしては、機構は、要は相談に来られたら聞きますけれども、それだけなんです。
相談に来られなかったら、通知をどんどん送って、返事がなくて、納税がされなかったら、もう差し押さえに行くと。その間はないんですよ。機構はそれができないので、やはりそこは市だったら、そういうことにはならん面もあると思うんです。
なので、きのうも論議の中で、相談業務をされている方と直接懇談されて、声を聞いたというふうに市長おっしゃってましたけれども、要は相談に来られる方はいいけれども、相談にまで来られてない、そういう方の中に困窮の事態も広がってるというのに、これからどう対応するのかというのは、これは課題やと思ってまして、そこに対して市としてどのようにかかわっていくのか、やはり虐待の事件も、行政からの十分な取り組みができずに、孤立をした結果に生まれていることだと思いますので、難しいことをお聞きしますけれども、市長としてのお考えをお聞きできればと思います。
以上で再質問とさせていただきます。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、小原議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず１つは、介護施設について、もう少し長期的な見通しを持って、例えば場所の確保ですとか、公共施設の再編に取り組むべきではないかという御指摘かと思います。
おっしゃってる部分というのは、私もそのとおりではないかなというふうに思っております。特に施設等につきましては、用地の確保とか、さまざまな課題があろうと思いますけれども、ただ、それを長期にわたってどの程度の量を確保するかというものを、今のこの３年ごとでの介護保険の事業見直しをしていく、それによって介護保険料が決まっていくという仕組みの中では、なかなか具体的な数字を示していくのは非常に難しい課題もあるのではないかなというふうに思っております。
ただ、これからこういうものが必要になってくるだろうという、市としての意思なり考え方というのは、公共施設の再編整備の議論の中でもしっかり持っておくべきではないかと考えているところであります。
もう１点の、生活困窮の方について、相談に来られなかったらどうするのかということでありますけれども、特に今のこの
税等の部分につきましては、やはり、これはいつも申し上げるように、原則、
税というのは課税をされれば支払っていただくのが大前提であります。
そこには支払えない状況があれば、それをつぶさに我々は状況の把握をしなければならないわけでありますけれども、そのときというのは、あくまで相談に来ていただくことが前提でありまして、これは市がやっているときも、基本的にはやはり相談に来られた方に丁寧に乗っていくというのが原則の課題ではないかと。
相談に来られない方で、例えば虐待のようなケースの場合と、
税を納められないという場合は、ちょっと趣旨も違うのかなというふうに思います。
そういう意味では、さまざまな相談窓口があるということを、しっかりと周知を徹底していく、このことに尽きるのではないかと考えているところであります。
以上、再質問への答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 小原明大議員の質問を終わります。
次に、白石多津子議員。
（白石多津子議員登壇）
○（白石多津子議員） 通告に基づきまして、一般質問をいたします。
まず初めに、国民健康保険の保険者努力支援制度についてお伺いいたします。
国においては、平成２７年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、特定検診受診率向上、糖尿病等の重症化予防、後発医薬品の使用促進、個人へのインセンティブ提供の実施など、医療費適正化に係る取り組みを一定の指標に基づいて、保険者として努力していると評価された市町村に対して、国から財政支援がなされる保険者努力支援制度が創設されました。
厚生労働省によりますと、平成２８年度の医療費は４１.３兆円、前年度に比べて０.２兆円の減となったとのことです。
本市においては、平成２８年度の医療費保険者負担額が６６億９,６００万９,３９３円、１人当たりの医療費は３９万５,０２１円であります。今後増大するであろう医療費の適正化と健康増進の取り組みが重要課題と考えられます。
平成３０年度から本格実施となります国民健康保険の保険者努力支援制度ですが、市町村を対象に、平成２８年度より前倒しで実施されているところあります。保険者努力支援制度に基づく支援金については、保険者の努力を判断する指標を踏まえて、交付額が決定されております。
本市における平成２８年度、２９年度の国からの交付額についてお聞かせください。
次に、保険者努力支援制度の中で取り組むべき指標として示されている項目の中から、質問します。本市の平成２８年度の特定健診の受診率は、近隣他市に比べ受診率は高いものの、目標５７％に対して４７.３％、特定保健指導の実施率は目標５０％に対して１７.９％であったと伺いました。
これからの特定健診の受診率、特定保健指導の実施率向上に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。
また、保険者努力支援制度の中に、データヘルス計画を策定し、取り組む項目もあります。本市においては、平成２７年度に健康・医療情報を活用して、長岡京市国民健康保険データヘルス計画を策定されておりますが、これまでの実施状況を踏まえ、平成３０年度の第２期データヘルス計画策定にどう生かしていくのか、お尋ねいたします。
次に、急速な少子高齢化に、国民皆保険を堅持し適切な医療を提供するため、厚労省では医療費の適正化計画を各都道府県に提唱し、平成２５年度からは第２期医療費適正化計画が実施されております。
本市においても疾病の予防を重視し、生活の質の確保を図りつつ、医療の効果的な提供を行い、中長期的に医療費の適正化を目指すため、平成２０年度より特定健康診査等実施計画を策定、実施し、平成２５年度からは第２期計画もスタートしております。
高齢者人口の増加に伴い、今後も医療費の急激な増加が予想されます。本市の高齢化率を考えると医療費の適正化はとても重要だと考えます。
医療費適正化への取り組みの今後の課題についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
次に、平成２８年第３回定例会でも質問しております、健康マイレージ制度についてですが、検診の受診率向上を図ること等に対してポイントが付与され、ポイント集めを楽しむことで、健康的な生活習慣の動機づけになるというシステムであります。日々の健康管理ツールとして生活習慣病の予防となり、結果的に医療費削減にもつながるものと考えております。
保険者努力支援制度では、個人のインセンティブの提供の実施についても取り組むべき指標として上げられております。健康無関心層への働きかけ、健康づくりに参加するきっかけづくりとして、制度を導入する考えはないか、再度お尋ねいたします。
次に、大きな項目の、第８次高齢者福祉計画第７期介護保険事業計画についてお尋ねいたします。
本年度よりの第８次高齢者福祉計画第７期介護保険事業計画については、計画策定の趣旨として、高齢になっても住みなれた地域で自分らしく安心して生活を営むことができるよう、本市にふさわしい地域包括ケア体制の深化・推進を図るとともに、地域共生社会の実現を見据えた取り組みが重要であるとのことであります。
戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までの構築を目指し、高齢者が住みなれた地域で、介護・医療などのサービスを一体的に受けられ、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援の５つの要素が一体的に提供されるシステムが必要であります。
厚労省の調査では、介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者が７４％に達しているそうです。増加する一方の社会保障費、不足する介護の担い手という超高齢化社会にあって、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、それぞれの地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの構築が求められております。
そこで、以下４点についてお伺いいたします。１つ目の、介護給付と保険料の推移について、中長期計画と２０２５年の保険料の見込みについてお伺いいたします。
２つ目は、医療と介護の連携での課題と問題点についてお伺いいたします。３つ目に、介護予防サポーター養成事業の進捗状況についてお伺いいたします。４番目に、第７期介護保険事業計画の見通しと新たな事業内容についてお伺いいたします。
以上、質問といたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、白石議員の御質問のうち、私からは国民健康保険についてお答えさせていただきます。
まず１点目の、本市における平成２８年度、２９年度の国からの交付額についてであります。
今年度から、国保の広域化がスタートいたしましたが、これに合わせて、国の財政支援拡充により毎年３,４００億円の追加公費が投入され、国保の抜本的な財政基盤の強化を図ることが、このたびの制度改革の大きな柱となっております。
この追加公費により新設されましたのが、国民健康保険の保険者努力支援制度でありまして、医療費の適正化などの国保財政の健全化に資する取り組みを、国保保険者であります都道府県と市町村に促す財政支援策であります。
都道府県に対する評価・交付は、平成３０年度分から始まりますが、市町村に対しては、平成２８年度から国の特別調整交付金を活用して、保険者努力支援制度の評価項目による評価・交付が前倒しで実施されました。
前倒し実施にかかった国の財源は、平成２８年度が１５０億円、２９年度が２５０億円と、規模が異なっておりますけれども、本市は平成２８年度に６７６万円、２９年度には１,４７５万円の交付を受けております。
次に、２点目の、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率向上に向けた本市の取り組みについてであります。
特定健康診査・特定保健指導は、平成２０年度から保険者が取り組むべき保健事業として義務づけられました。導入後１０年が経過し、制度が定着してきているとはいえ、全国的な受診率・実施率で見ますと、国が示す目標値とは乖離がある状況にございます。
本市の場合も、目標値の達成は難しい状況にありますが、特定健診の受診率については、乙訓医師会等の御協力もあって、全国の自治体の上位３割に含まれる受診率となっており、このことが保険者努力支援制度においても評価を受けているところであります。
一方、特定保健指導の実施率は、府内でも順位が下位となっておりましたが、平成２８年度からは、保健師・管理栄養士による個別勧奨、訪問指導を開始したことで、実施率が大きく伸びてきております。
引き続き、個別の働きかけによる特定保健指導の実施率向上に努めますとともに、特定健診については、受診率が比較的低くなっている若い年齢層、特に男性に対して通知等による受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。
次に、データヘルス計画の実施状況と今後についてであります。
平成２８年度に策定しましたデータヘルス計画におきましては、医療機関での適切な受診への働きかけや、特定健診の受診率や保健指導の実施率の向上に取り組むことで、医療費が高額で要介護等の認定者に多い、脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病性腎症を減らすとともに、医療費の伸びを抑えることを目標に各種の保健事業を実施しているところであります。
この計画に基づいて、新たに後発医薬品利用差額通知事業、また生活習慣病重症化予防事業に取り組むほか、糖尿病で受診勧奨レベルに該当しながら、医療機関を未受診・未治療の方に対する保健師・管理栄養士による家庭訪問を通じた受診勧奨と、その後の医師と連携した保健指導を行う糖尿病性腎症等重症化予防事業や、複数の医療機関を受診し同種の薬を重複して服用している方に対する受診行動の適正化を促すといった事業も開始したところであります。
次期計画におきましても、これらの事業を中心に、より効果的な手法につきまして、他市の事例等も参考に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医療費適正化への取り組みの今後の課題についてでありますが、今回の制度改革により、国保の財政運営は、従来よりも安定化することが期待できる一方で、人口減少と高齢化、医療の高度化など、医療費増加の構造的な課題は残っているため、医療費の適正化に取り組むことは、引き続き重要な課題であります。
平成３０年度の保険者努力支援制度を通じた評価は、医療費適正化に向けた都道府県と市町村の取り組みが初めて見える化されたものでありまして、本市の獲得点数は８５０点満点のうちで５３２点となっています。全国平均が４６１点でありますので、それは上回りましたけれども、市町村分の京都府平均は全国でも４２位、都道府県分の京都府順位は全国４０位という厳しい評価となっております。
この結果を受けとめ、まずは保健事業の主たる実施主体であります市として、予防・健康づくり、重症化予防にしっかりと取り組んでまいりますとともに、市町村と府が役割分担しながら、地域全体として予防、健康づくり、ひいては医療費の適正化につなげていくため、京都府に対しましても、市町村の取り組みが効果的に進むよう条件整備に力を入れていただくように要望してまいりたいと考えております。
次に、健康マイレージ制度の導入についてでありますが、今回、御提案をいただいている保険者努力支援制度における、個人へのインセンティブの提供項目に、健康マイレージ制度も該当しておりますことから、財源確保の意味合いも含めて、より多くの方々が、楽しみながら健康づくりに取り組める仕組みとなることを期待しており、引き続き制度の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
○（福島和人議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 白石議員の、介護給付と保険料の推移についての中長期計画と、２０２５年の保険料の見込みについての御質問にお答えいたします。
介護保険制度は、創設から１７年が経過し、介護が必要な高齢者の暮らしを支える制度として、広く定着してきております。
本市においても、今後も高齢者の増加が見込まれ、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、６５歳以上人口が２万１,８４３人、高齢化率は２７.９％になると推計され、医療や介護などの需要がさらに増加することが見込まれております。
２０２５年の介護保険料につきましては、国の推計値として、全国平均で８,１６５円と示されており、本市におきましても、高齢化の進展により御負担をいただく介護保険料の上昇は、制度を維持するためには避けがたい状況にあるものと考えております。
しかしながら、介護保険料の上昇は高齢者の方々の生活に大きな影響を及ぼしかねないことから、今後も給付費の適正化や適切な要介護認定審査に引き続き取り組むとともに、２０２５年までの中長期を展望した、長岡京市第２次地域健康福祉計画や健幸長寿プラン２０２５に基づき、高齢者が生きがいをもっていつまでも健康で、できるだけ要介護状態にならないように、介護予防や、健康づくりに、市全体で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医療と介護の連携での課題と問題点についてでありますが、介護と密接な関係にあるのが医療分野で、痰吸引や胃瘻など、介護現場でも医療ケアを必要とする場面が多く、看取りケアにおいては、医師や看護師との連携は欠かすことはできません。
しかしながら、介護の現場では、医師や看護スタッフとは専門分野が異なることから、コミュニケーション不足を生む場合もございます。
本市におきましては、各種検診等の委託事業や医師の派遣、各種連絡会議や検討会議への医師の参画などを通じて、乙訓医師会と継続的に連携を図っているところでございます。
特に、昭和６３年にスタートした長岡京市福祉保健医療ネットワーク会議、現在の包括ケア会議ですけれども、これは乙訓医師会の御協力のもと、全国に先駆けて多職種連携を実現し、以来、職域を超えて現場の情報を交換する場が定期的に持たれるなど、職種間の連携が活発になり、連携の輪が広がっております。
今後も、関係機関が連携し、医療・介護が切れ目なく、効率的に提供できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、介護予防サポーター養成事業の進捗状況についてでありますが、本市では、平成２９年度から高齢者が介護予防に関する知識の習得や、高齢者自身の生きがいづくりの推進を図るため、介護予防サポーター養成事業を実施しております。
この介護予防サポーター養成事業は、自分サポーター、地域お助けサポーター、くらしサポーターとして、それぞれの目的に合わせて、養成講座を実施しております。
平成２９年度の実績といたしましては、自分サポーター養成講座は８回実施し、受講者は１３１名。地域お助けサポーター養成講座は２回実施し、受講者は２７名。くらしサポーター養成講座は１回実施し、受講者は２７名でありました。
現在、地域お助けサポーター養成講座修了者のうち、３名が介護施設でボランティア活動を行っていただいております。
今後も各養成講座を定期的に実施し、サポーターの養成に努めてまいりたいと考えております。
次に、第７期介護保険事業計画の見通しと、新たな事業内容についてでありますが、本市では、第８次高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画に基づき、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、全ての市民・関係者が地域の問題・課題を、我が事として捉え、支えて手・受け手という関係を超えて、多様な主体・担い手が連携し、丸ごと受けとめる地域をつくる地域共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今年度の新たな事業といたしましては、総合事業における市独自サービスとして、くらし支援訪問サービスを実施しております。
くらし支援訪問サービスは、先ほど御説明いたしました、くらしサポーター養成講座の修了者が、介護事業所で従事し、要支援者に対して生活援助を行う事業でございます。現在、くらし支援訪問サービスを御利用されている方はございませんが、今後も養成講座による人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長） 白石多津子議員、再質問ありませんか。
白石多津子議員。
（白石多津子議員登壇）
○（白石多津子議員） 御答弁ありがとうございました。若干の要望と再質問をさせていただきます。
市長から保険者努力支援制度についての御答弁をいただきました。支援していただいたその金額でございますけれども、平成２８年度が６７６万円、２９年度が１,４７５万円と、本市の保険者としてのさまざまな取り組みが評価されて、２,１５１万円ほどの支援を受けたことを確認させていただきました。
この制度は平成３０年度から、国においても予算が拡大されまして、評価指標も追加変更されるということですけれども、今後も国民健康保険加入者の健康づくりに資する医療費適正化への取り組みを、一層強化していただきますようお願いいたします。
それから、
池田健康福祉部長の方から御答弁いただきました。
まずお伺いしたいのは、介護サポーター養成講座のところでありますけれども、平成２９年度から始まった事業ということで、まだ出だしたところなのかなというふうに思っております。
また、今年度からの新しい事業として、くらし支援訪問サービスというのが始まるということでありますけれども、午前中も非常に議論になっておりました、介護人材がとても必要だということは、みんなの共通認識だと思います。
私も、ボランティアとしての介護人材はとても必要だと思います。高齢化が、先ほど池田部長からもございましたように、２０２５年になりますと、本市でも高齢化率が２７.９％になるということであります。
今後、出生率というのが仮に上昇してきたとしても、新たに生まれる人口が制度の支え手として期待できるのは２０３５、６年になってくるわけで、担い手の大幅な減少の中で、大幅にふえる高齢者に対する、福祉を支えていかないとだめだという現状があるわけです。その中で、人材が非常に必要になってくると思います。
それで、要支援者に対する支え手というのは、介護保険のサービスの提供だけじゃなくて、サービスを含む社会関係の調整というか、個人が抱える、高齢者が抱える、生きることの例えば困難とか、生活問題に対峙していくということが、今後必要になってくると思うんです。
例えば、公的な福祉サービスだけでは対応が難しい生活課題というのは、例えば電球１つ交換するにしても大変だろうし、あと、ごみ出しを頼める人がいない、例えば障がい者の人とか、高齢者の人でいないとか、例えば買い物に行けても、買った物を持って歩けないとか、もっと言えば、ひとり暮らしが寂しいとかという、例えば心の問題とか、そういった問題が出てくると思うんです。
そうやって考えていくと、地域福祉という、そういった福祉の概念というのは、公的な福祉サービスよりも、そういうイメージするよりも、もっともっと広いものになってくるというふうに思うんです。
その中で、ボランティアというのはとても必要だと思いますし、これは共通認識かもしれませんけれども、例えば自治会とか、町内会というのは、さっきも議論がありましたけど、組織率がどんどん落ちてきてるというふうに言われるものの、地域においては重要な役割を担う団体であると思います。
だから、例えば今後ボランティアを求めていくにしても、団塊の世代とか、今後、２０２５年までに定年退職をして、地域に目を向けてもらえるようになった人たちに、もっともっとボランティアに参画してもらうために、何か、例えば住民活動、今いろんな研修とかしていらっしゃって、チラシも、私も拝見しましたし、昨年も自分サポーター養成講座って８回やって、あとの２回やって、１回やってみたいなことは、私も今お伺いしましたけれども、例えば、住民活動というのは、今までの職域であったような上司とか部下の関係を基本とする会社組織とは違って、水平な関係でしょ。そういったものを理解して、活動に入れるような、そういったオリエンテーションから市がこういうふうに支援していったらどうなのかなというふうに思うんです。
市長にお伺いしたいのは、今後、こういうボランティアをつくっていく、市民にとって急務であると思いますので、その辺を、公的な福祉サービスも、例えば総合的に運用できるようにボランティアが必要だと思います。そういう中では、今まで職域でいろんな知識とかノウハウを持っていらっしゃった、そういった組織人みたいな人がボランティアをしてもらうというのは、すごく有用なことだと思うんです。そのための取り組みというのを、もう一歩進めていくべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺の市長の御見解をお伺いいたします。
以上、再質問とさせていただきます。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、白石議員の再質問にお答えさせていただきます。
今、御指摘いただきましたように、特に２０２５年、団塊の世代の皆さん方が後期高齢世代に入っていくというところに向けまして、どう、その皆さん方の必要な介護を手当をしていくのか、賄っていくのかというのは、非常に大きなテーマであると認識しております。
そのときの手だてとしては、もちろんその費用的ないわゆるコストの面もあるんですが、何よりも人手としてどう支えていくかというのが、非常に重要でありまして、先ほどおっしゃっていただいてます介護サポーター養成講座というのは、介護も本当に専門的なヘルパーさんとか、いろんなところから御指摘いただいたような、例えば簡単なごみ出しであったり、家での電球交換のような作業であったりという、本当に幅広い作業がありますので、それぞれのところの人材というものをしっかりつくっていこうということで始めさせていただいたところであります。
そういう中で、おっしゃるように、そうしたさまざまな公的サービスだけではなくて、まさに地域社会の中で、いわゆる社会関係資本と言われるような関係性をどうつくっていくことで、こういう高齢者の皆さん方の見守りであったり、日常生活を支えていくのかというのは、本当に大きなテーマでありまして、私としては、まさにその思いの中から、今回、健幸長寿プラン２０２５を策定させていただきました。
いわゆる公的サービスや、医療、介護の世界だけではなくて、まさにあの中には自治会活動であったり、ＮＰＯ活動、あるいはさまざまなボランティア活動を通じて、そういう関係性の中で、まず御自身自体が健康に歳をとってもらうということとあわせて、そういう関係性を築く中で、いかに見守りのネットワークの中に入っていけるのかというのが、まさにプランの本旨とするところでありまして、そこが、今議員から御提案いただいた内容と、まさに重なってくる部分ではないかなと思っております。
そういう意味では、まさに我々市役所が持っているそれぞれの庁内のネットワークだけではなくて、市民の皆さん方や、あるいは民間企業、事業所の皆さん方も巻き込んだ、総動員の、そうした力を総動員するような形で２０２５年に臨んでいけるように、そうした関係性の構築に向けても、市として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 白石多津子議員の質問を終わります。
次に、石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１点目、子供の見守りについてです。
昨年３月、千葉県でベトナム国籍の小学校３年生の少女が登校途中に連れ去られ、殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。
そして、今年ゴールデンウィークが明けた５月７日、小学２年生の女児が下校時、友人と別れ１人になり、自宅までわずか３００メートルの場所で連れ去られ、殺害される事件が発生しました。
この地域では、事件発生以前より不審者情報がたびたび発信されていました。子供をねらった犯罪は全国で相次いでおり、その６割が下校時間帯です。
ＮＰＯ法人日本こどもの安全教育総合研究所の理事長は、自宅と目と鼻の先での連れ去り事件が多い。見守りには地域の協力が不可欠で、下校時３０分ほど外に出るだけで効果があると訴えておられます。
犯罪の抑止には、人の目と声かけが大切であり、人がいれば声をかけられないという状況ができ、防犯カメラ以上の効果で、見守りの人数がふえれば、その効果も期待できます。
不審者情報の把握については、子を持つ保護者は配信の登録を行っている方も多く、情報を得ることができますが、そうでない方は情報を知る機会が乏しいと考えられます。情報を地域住民で共有できれば、防犯への意識を高めることにつながります。
６月１日の広報６ページで、防災情報お知らせメール登録について掲載されておりましたが、防犯に関する情報は緊急性の高いものに限定されているとのことでありました。
事案発生から素早く情報を得る方法としては、京都府が実施している、防災・防犯情報メール配信システムが有効であり、多くの方が登録し、地域で情報を共有・連携していくことが重要であると考えます。
私は、以前から防犯・防災速報のアプリを通して情報を得ておりますが、本市でも不審者に関する情報が何件も発信されています。
例えば、午後２時４０分ごろ下校中の女子小学生が、後ろから近づいてきた男に声をかけられる事案や、午後４時ごろ小学生が１人で塾にいく途中、バイクに乗った男にあとをつけられる事案などが発生しています。
幸いにも事件には至っておりませんが、子供たちの近くに危険が潜んでいる可能性があることを、子を持つ親だけではなく、より多くの人が認識する必要があると考えます。
ちょうど１年前の６月定例会において、登下校時の安全対策を取り上げ質問いたしました。安全対策に関して、本市における取り組みとして、小学生の登下校時間帯に家の前に出て、見守り活動を行っていただくなどの協力依頼が地域住民になされていますが、どの程度、依頼から実施につながっているのか、またさらなる取り組みについてもお尋ねいたしました。
そのときの市長の御答弁は、今後とも登下校の子供を１人にせず、より多くの目が注がれるよう協力者の輪を広げていくことこそが大切であると考えております。登下校時の見守り活動の実施状況については、平成１８年度に、京都府子ども・地域安全見守り隊の活動が各地で組織され、全ての小学校で子供の見守り隊が編成され、実施されているとの御答弁でした。
現在でも、校区ごとに積極的な活動を行っていただいていることに対して、私自身も大変感謝申し上げたいと思います。
また、教職員の働き方改革の観点から、登下校時の見守り活動は、自治体や地域に任せるよう提言されており、地域での活動の輪を広げていくことが、今後も重要であります。
一般的に犯罪が起きやすい場所は、駐車場・空き家・人通りの少ない道路・樹木が生い茂げり見通しの悪い場所などです。このような場所全てに、下校時間帯に合わせて見守りを行うのは現実的には難しいですが、下校時間帯に合わせ、買い物をしながら、散歩をしながら、仕事をしながら、庭いじりをしながらの、ながら見守りは特別な見守り活動ではなく、誰でもすぐに取り組め、子供へのまなざしがあることで、子供を守ることができます。
このような、ながら見守りの輪を広げることが、犯罪の抑止力となります。このようにさまざまな角度から見守り活動を末永く続けられる体制を整えていく必要があると考えます。
そこで、以下３点お伺いいたします。
１つ目に、市で配信されている、防災情報お知らせメールでは、防犯に関しては、緊急性の高いものに限定とのことですが、今後、防犯をメインとした情報配信を行う御予定はありませんでしょうか。２点目、本市の全ての小学校で子供の見守り隊が編成・実施されているとのことでしたが、下校時間帯の見守り活動状況は把握されていますでしょうか。３点目、ながら見守りは誰もがすぐに取り組めるものでありますので、啓発だけでなく市民が継続して取り組むための具体案はございますでしょうか。
次に、高齢者ごみ出し支援についてです。
日本は世界で最も高齢化が進んだ超高齢化社会を迎えています。２０１６年の高齢化率、６５歳以上の人口割合は２７.３％で、国民の４人に１人が高齢者であり、２０年後には３人に１人が高齢者になると予測されています。
本市においても、２０１８年３月、人口８万１,０７３人に対して６５歳以上人口２万１,３８５人で、２６.４％となっています。高齢化は社会のさまざまな分野に影響を及ぼしており、その対策が急務となっています。
廃棄物分野においては、ごみ出しに困難を抱える高齢者への支援が課題となっています。単身の高齢者の数も増加しており、今後ますますごみ出し困難世帯が急増すると考えられます。
本市におきましても、要支援の認定を受けておられ、片手につえがなければ歩行困難な方が、３０メートル先のごみステーションまで行くのがやっとの状態で、雨の日には傘を差すこともできないというような事例を幾つもお聞きしております。
介護保険を利用してヘルパーを利用するという方法もありますが、収集日の朝の決められた時間に合わせて来てもらうことは難しい場合も多いです。ごみ出しが困難な状況であることが原因で、ごみ屋敷になる例もあるとのことです。
こうした課題に対処するために、近年、ごみ出し支援に取り組む自治体がふえています。ごみ出し支援とは、ごみ出しが困難な高齢者にかわり、自治体のごみ収集員や地域住民によるボランティアが、高齢者宅の玄関先からステーションまでごみを運搬する取り組みです。
支援制度を利用するための要件や判断基準は、自治体によってさまざまですが、多くの自治体が、要介護１以上といった介護保険制度の要介護認定などを支援の要件にしています。
そこでお伺いいたします。１つ目に、市ではごみ出し困難世帯の状況を把握しておられますか。その場合どう対応をしておられますでしょうか。２点目に、ごみ出し支援、戸別収集サービスの導入についてはどのようにお考えでしょうか。
先述いたしましたように、全国各地では、自治体のごみ収集員や地域住民によるボランティアが、高齢者宅の玄関先から、ステーションまでごみを運搬する取り組みが広がりつつあります。
ごみ出しは、ステーションまで運ぶだけでなく、収集後のネットの後片づけ、管理や清掃が含まれています。地域住民で当番制にして行っているところが多く、収集後の支援までは行き届かない状況であると思われます。ごみ出し支援を受けている方が、収集後のネットの片づけや清掃を行うことは困難であることが容易に想像できます。これらのことも含め、戸別収集も検討すべきであると考えます。
高齢者や、要件を満たした方への戸別収集を取り入れている自治体は数多くありますが、高齢者や障がいのある方などで、支援が必要な方たちにとって、大変重要な仕組みであると思います。
しかしながら、自治体が定める要件から外れていても、体調の変化が起きやすい高齢者の中には、朝の血圧の変動で起きるのが難しいという方など、状況に応じてサービスを必要とする方もおられます。
今後、高齢化率は上昇の一途であり、戸別収集件数も増加していくと考えられます。また、全国的にも、全戸戸別回収については、ごみ出しのマナー向上を目的に、都市部での導入が広がっています。その効果は、今回問題となっている高齢者等の排出負担の軽減・ステーション管理の負担軽減だけでなく、ごみの排出者の明確化による廃棄物量の減量・ステーション設置に関する地域負担の軽減や道路・歩道にステーションを設置する必要がなくなることによる生活環境の改善・マナー違反による排出ごみの減量などが上げられます。
東京都品川区では、戸別回収により２割もごみの減量が図られており、思わぬ効果が生まれたそうです。このような観点から、全戸戸別回収にする意義は大きいと考えます。そこで、３点目、急速な高齢化社会を見据え、将来的に全戸戸別収集へのお考えはありませんか。
次に、分別ごみについてです。ステーションまで幾つにも分けたごみを運ぶのが困難な方や、認知症で適切に分別を行えない方など、支援を必要とされている方は多くいらっしゃいます。
日常生活支援総合事業の一つとして、介護ボランティアによる支援に大いに期待するところです。
介護予防サポーター養成講座が実施されており、その中で、地域お助けサポーターの育成が行われています。ちょっと手助けが必要な高齢者の自宅に訪問し、ごみ出しなどの支援をするものとのことですが、その取り組みはいつごろから開始予定で、どのように展開していくのでしょうか。お聞かせください。
以上で質問とさせていただきます。明快な御答弁、よろしくお願いいたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、石井議員の御質問にお答えさせていただきます。私からは、高齢者のごみ出し支援について、お答えいたします。
まず１点目の、ごみ出しが困難な状況にある方の把握についてでありますが、市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーを通じて、ホームヘルプサービスを御利用の方々を対象に実施しましたごみ出し支援のニーズ調査について、集計・分析を行っております。
現在、把握しているところでは、高齢者の単身世帯や高齢者のみで構成されている世帯からのごみ出し支援に対するニーズが高いということはもちろんのことながら、ごみ出し支援などの現状、対応につきましては、近隣地域の方々や御親族、ボランティアの方々など、従来からの地域コミュニティやホームヘルプサービスの利用の中で支援が行われているという実態がわかってまいりました。
次に、２点目の、ごみ出し支援、戸別収集サービスの導入についてでありますが、高齢者にとって、ごみ袋をごみ置き場まで運ぶのは大変な作業であり、身体機能や認知機能の低下によって、ごみ出しが困難になる高齢者への支援について、早急に検討していかなければならない課題であると認識しております。
既に実施されております他市の取り組み内容を見てみますと、高齢者のみならず、障がい者への支援や、ごみが出ていないときの安否確認や緊急時の対応など、それぞれの実情に沿った取り組みがされております。
さきに実施したニーズ調査をもとに、本市の実情に合ったごみ出し支援の導入につきまして、高齢者や障がい者への支援も含め、戸別収集の対応とあわせて横断的に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、全戸戸別収集への考えは、についてでありますが、議員御案内のように、全戸戸別収集の導入は、マナーの向上や、ごみ減量の効果が得られております品川区のような事例からも、有効なものであると認識しております。
ただ、本市におきましては、長年にわたりましてステーション方式での実施をしてきており、効率的な収集と景観や地域コミュニティの醸成などにつながるなど、市民の間でも定着しているところであります。
また一方で、この収集を戸別に切りかえるとなりますと、収集における業務量や時間延長などへの対応、コスト増などの課題も生じてまいります。その意味では、今後、市民の御意見もしっかりお聞きしながら調査・研究していかなければならない課題だと感じているところであります。
次に、４点目の、分別ごみ介護ボランティア制度との連携についてでありますが、地域お助けサポーターにつきましては、先ほどありましたように、平成２９年度に養成講座を２７名が受講され、そのうち現在３名の方が地域お助けサポーターの支援活動として、介護施設においてボランティアとして活動されているところであります。
現段階では、介護施設のみでの活動となっておりますが、今後は、ごみの分別等の支援が必要な方のニーズを把握しながら、こうした地域お助けサポーターとの調整を行って、地域での支援活動につなげていけるように、早急な導入を目指してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 石井議員の、子供の見守りについての御質問にお答えいたします。
御質問の１番目、防犯をメインとした情報配信についての予定についてでありますが、本市では、警察等から不審者情報の連絡があった際には、学校においては、ミマモルメを活用して、保護者の方に情報の周知を図っているところであります。
また現在、防犯情報については、本市の防災情報お知らせメールでは、京都府が配信している防災・防犯情報メールと内容が重複するため、本市と向日町署との間で締結した、安心・安全まちづくり協定に基づいた協議により、警察から要請があった事案に限定して配信しているところであります。
しかし、１人でも多くの市民の方に防犯情報を把握していただき、注意喚起を図るためにも、声かけ事案や痴漢行為などの不審者情報など、警察情報についても、本市防災情報お知らせメールを活用して配信していくよう、今後、向日町署と協議を進めてまいりたいと存じます。
次に、下校時の見守り活動状況の把握についてでありますが、子ども・地域安全見守り隊は、平成１８年度に府の呼びかけにより、全ての小学校区で、子供の見守り隊が編成され、実施されてまいりましたが、この活動は地域住民の皆さんの自主的、自発的な防犯活動であり、ＰＴＡ・少年補導委員・自治会・地域コミュニティ協議会等の地域住民の皆さんに御参加いただいております。
活動の参加形態や実施形態は、それぞれの校区により異なりますが、その活動に御参加いただいている方々に、改めて敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
現在、登校時には各校区で地域の方による見守り活動を実施いただいております。また、下校時の見守り活動については、多くの校区で実施されております。
下校時間帯がさまざまであるため、市としては詳しい実施状況は把握できておりませんが、５団体が、下校時の見守り、パトロールや付き添いなどの活動を実施されているところであります。
最後に、ながら見守りを市民が継続して取り組むための具体案についてであります。本市におきましても、谷田地区などで、犬の散歩の際に地域の見守りを行う、わんわんパトロールや、ジョギングやウォーキングの際にパトロールを行うトレパトといった活動を実施されております。
このような活動は、非常に効果的でありますが、地域住民の自主的・自発的な取り組みの広がりが重要であることから、まずは、啓発活動を行うことが必要であると考えており、今後とも、広報長岡京などでこうした取り組みを紹介してまいりたいと考えております。
また、本市におきましては、今年度から来年度にかけて、市内２００カ所に見守り機能のついた防犯カメラを設置することとしており、現在その準備作業を進めておるところでありますが、防犯カメラを設置することで犯罪抑制効果が期待できるとともに、ビーコンを用いた見守り機能で、子供たちの位置情報を確認することが可能となります。
今後とも、地域全体で子供たちを見守る体制をさらに強化し、安全安心なまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 石井啓子議員、再質問ありませんか。
石井啓子議員。
（石井啓子議員登壇）
○（石井啓子議員） 再質問させていただきます。
去年と同じ御答弁やったと思います、子供の見守りに関したら。ただ、私、実感いたしますのは、自主的にしていただいているということで、それは本当に感謝するところなんですが、実施されてるという感触をつかむことが余りありません。
というのは、シルバーさんとかが、危険な、交通量の多いところでは子供さんの見守りもしていただいています、下校時。このながら見守りに関しても、ただ意識的にいろいろ見ていただくということは一番大事なんですが、犯罪をしようという人に対して、ここはそういう目があるよという、そういうところでの意思表示といいますか、認識される必要があると思いますので、これは１つ要望ですが、見守りをしているという、アピールするようなもの、市民さんが、腕章するのもちょっと恥ずかしいしとか、タスキするのもちょっとということになりますが、ちょっと、首から、見守っていますよという、何かプレートを、ちょっと掲げやすいとか、そういう具体的なことをしていただけたらと要望いたします。
それと、防犯の、先ほどの堤部長のお答えでしたけれども、多くの方が登録することに関して、警察との連携協議のようなことを、御答弁いただきましたけれども、具体的な、もっと何か案といいますか、考えといいますか、具体的にちょっと、その辺をお答え願えたらと思います。
それと、ごみ問題ですけれども、なかなか御近所にも助けていただけない、また、御親戚もいらっしゃらない、引っ越してきて地域とのなじみもないとか、そういう方もたくさんおられますので、そういうことに漏れる方が、本当に現実に困っておられますので、そういうところでの、要支援１以上とか、何か要件を決めてでも、早急にそういう対処をしていただけないでしょうか。さらにちょっと質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、石井議員の再質問にお答えさせていただきます。
高齢者のごみ出し支援につきましては、今御指摘いただいたように、我々も切実感を持ちながら対処してまいりたいというふうに思っております。
その意味では、昨年度、２７名の地域お助けサポーターの養成ができたわけでありますが、今度はその方々に実際に活動していただけるための枠組みというのを、どう構築していくか、ここで、今まだちょっと結論が出ていない状況になっておりますけれども、しっかりとそうしたスピード感を持ちながら今後とも対応してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
他の質問は、関係部長からお答えさせていただきます。
○（福島和人議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 石井議員の再質問にお答えいたします。
防犯情報のメールでの情報提供ということの具体化ということであったかと思います。現在、市で皆様に登録をいただいています防災情報お知らせメールでございますが、その中に、その他というカテゴリーがございまして、そこでもって登録していただいた方については、防犯についてのメールを流させていただいてるというような状況でございます。
今後、そこのカテゴリーを、防犯という形のカテゴリーで登録をいただけるような変更を行うことについて、考えていって、流させていただく情報については、向日町署と協議をさせていただこうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、石井議員の再質問に対する答弁といたします。
○（福島和人議長） 石井啓子議員の質問を終わります。
ただいま、一般質問の途中ですが、３時１５分まで休憩します。
午後 ２時４３分 休憩
─────────────
午後 ３時１５分 再開
○（福島和人議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き一般質問を行います。
中小路貴司議員。
（中小路貴司議員登壇）
○（中小路貴司議員） 中小路貴司です。通告に基づきまして一般質問をいたします。
今回の質問は、事項１で、環境都市宣言１０年目を迎え、環境の都の実現に関して、また、事項２で、中心市街地の推進に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
事項１、環境都市宣言１０年目を迎え、環境の都の実現に関して。１、クールチョイス（賢い選択）について。
平成１３年３月に長岡京市環境基本計画を策定し、平成２１年４月には、環境の都長岡京市環境都市宣言を行いました。その後、平成２５年３月に、第二期環境基本計画においても、市民と企業、諸団体と行政が協働して、環境の都長岡京の実現を目指し、各種取り組みが推進されています。
その結果として、生活のあちらこちらで、環境に優しいということが当たり前のこととして話題にのぼるようになりました。
しかしながら、世界では人口が増加し、世界経済は拡大を続け、人間活動に伴う地球環境への負荷は増大し、私たちの生存基盤である地球環境は存続の危機に瀕しています。地球規模で平均気温は上昇し、本市でも暴風や台風の被害、農作物や生態系への影響等が年々顕在化しつつあります。
産業革命以降、温室効果ガスは気候変動を引き起こし、鉱物やエネルギー資源の無計画な消費は環境を破壊するだけでなく、ときとして奪い合いのための紛争を引き起こしています。さらに、人間活動が原因で、地球上の生物多様性も失われつつあります。
そこで、国際社会が協調して取り組むため、平成２７年９月の国連総会で、西暦２０３０年における持続可能な開発目標が採択され、また平成２８年１１月にパリ協定が発効され、世界は脱炭素社会に向け動いています。
我が国でも、持続可能な開発目標を、経済・社会・環境の３つの側面でバランスをとり、統合しながら達成するための取り組みが進められています。
クールチョイスは、地球温暖化対策として平成２７年から環境大臣が先頭に国民運動を展開しています。
本市において、本年は、環境の都長岡京市環境都市宣言から１０年目を迎えます。この節目の年に長岡京市では、環境の都としての決意を新たに、クールチョイス運動に賛同されました。
そこで、質問です。環境の都長岡京の実現や、環境都市宣言の啓発推進の事業について、今までの主な成果と今後の方針について、また今回のクールチョイスへの賛同は、施策としてどのように展開されるのか、お聞かせください。
次に、２、子供たちの環境教育についてお尋ねいたします。
環境省では、平成２３年６月改正の環境教育等促進法に基づき、環境教育・環境学習のための指導者等の育成や体験学習の場の確保を促進されています。また、文部科学省と連携して、発達段階に応じ、学校、家庭、職場、地域などにおける自発的な環境教育等の取り組みを促進するため、研修、表彰、教材等の作成支援などの取り組みを総合的に推進しています。
本市の環境教育は、平成２８年３月に改正されました教育振興基本計画で、学校教育の施策の８つの分野の１つとして、社会の変化に対応する教育の推進の項目に上げられています。
その項目の１番目に、環境教育の充実が位置づけられ、本市の総合計画に合わせて、学校教育の重点施策となっています。教育の分野でも、環境の都長岡京の実現に向けての取り組みが進められています。
さまざまな機会を通じて環境問題について学習し、自主的・積極的に環境保全活動に取り組んでいくことが重要であり、特に２１世紀を担う子供たちへの環境教育は極めて重要な意義を有しています。
そこで、平成２９年度、学校教育の重点などに取り上げられている環境教育に関して、特に西山を活用した環境学習の推進、子ども環境フェスティバルの各小中学校の成果と課題について、また平成３０年度以降の環境教育の小中学校の方針、加えて環境教育の指導者等の育成や体験学習の場の確保などについてお聞かせください。
事項２に移ります。中心市街地整備の推進に関して。１、アゼリア通りの無電柱化についてお伺いいたします。
平成２８年１２月に無電柱化の推進に関する法律が施行されました。無電柱化とは、道路の地下空間を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などの整備による電線類地中化や、表通りから見えないように配線する裏配線などにより、道路から電柱をなくすことで、国土交通省では、防災、安全・快適、景観・観光の観点から、積極的に無電柱化を推進しています。
さて、長岡京市の中心市街地の府道伏見柳谷高槻線、通称アゼリア通りは、阪急長岡天神駅や市役所周辺の商業拠点でもあります。各種サービス、人々の交流、商店街のにぎわいなど、さらに高めるため各種事業の取り組みが進められています。
平成２４年には、地元の開田自治会と長岡中央商店街振興組合が京都府に提案し、地域主導型公共事業として自転車指導帯を整備し、車道を車と自転車が安全に走行できるように、カラー舗装や文字や矢印などで自転車が走る場所を示しました。
これにより、自転車の歩道への乗り上げが減り、歩行者の安全性を高めることができました。しかし、電柱が歩行者の安全性と快適性を妨げるなど、歩道整備はいまだ課題を残しています。
道路管理者や電線監理者などとの協議が必要ですが、無電柱化は、災害の防止や良好な景観の形成などを図るため、アゼリア通りの無電柱化の施策展開を総合的・計画的に進めていただきたいところです。
今後の道路事業や道路周辺整備で、道路上の電柱・電線の新設の抑制、可能な場所から既存の電柱・電線の撤去など、無電柱化の取り組みを進めていただきたい。国土交通省では、無電柱化推進計画として、さまざま無電柱化に柔軟に対応し、裏配線や軒下配線などの整備手法もあるとお聞きします。御見解をお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、中小路議員の御質問にお答えいたします。
私からは、アゼリア通りの無電柱化についてお答えいたします。
本市では、アゼリア通りの無電柱化につきまして、バリアフリー化の一環として、歩道のセミフラット化などとともに京都府と検討を行ってまいりました。
平成２３年から２４年にかけて、本市で行った調査をもとに、京都府ではアゼリア通りにおける８２０メートルの区間について、電線共同溝の実現に向けた取り組みをされております。
電線管理者等との協議の結果、現況のアゼリア通りは、歩道が狭い上に、車道には既にガスや上下水道などの地下埋設物が輻輳しており、南側歩道の地下には、文化センター通りから阪急の線路をくぐり、京都銀行の東角までの間、西小路川という水路が設置されているため、新たな埋設物を設置するスペースがない状況でありました。
そのため、西小路川を雨水対策上必要な大きさを確保し、余ったスペースに電線類を埋設する案も検討されましたが、水路改修が必要となる分、事業費や工事期間が増加し、沿道商店の営業にも多大な影響が生じることが課題だという指摘がされたところであります。
加えまして、交通量が多いバス路線での工事となるため、全面通行どめでの夜間工事となることや、電柱にかわる地上設備の設置場所がないため、用地買収が必要になること、また事業費の負担割合の調整など、課題が多く山積し、従来の電線共同溝の工法では、施工は困難と判断し、新たな工法等さらなる検討が必要との結論に達したところであります。
しかしながら、御案内のとおり平成２８年１２月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、今年の４月に、国は脱電柱社会を目指す無電柱化推進計画を策定され、今後３カ年で約１,４００キロメートルの新たな無電柱化の着手を目標とされたところであります。
この推進計画の中には、低コスト手法の普及拡大として、浅層埋設方式、いわゆる浅いところに埋設をするという方式、及び小型ブロック活用埋設方式についての普及を促進し、国、地方公共団体及び電線管理者が連携して、直接埋設方式の技術開発を進め、早急な実用化、普及を図っていくとされたところであります。
また、本市におきましては、今年度に策定いたします改訂版景観計画の中におきましても、アゼリア通りについては、天神の森と旧街道を結ぶ商業や交流の中心軸として、西山からの緑の連続性を確保したヒューマンスケールでにぎわいのある景観形成を行っていくといった表現を入れていく予定にしているところであります。
こういった景観形成方針も考慮いたしますと、今後、国の技術開発の動向も注視しながら、アゼリア通りにおける無電柱化の可能性について、改めて京都府や電線管理者との協議をしていく必要であると考えております。
また、議員御提案の、今後の道路事業や周辺整備における可能な場所からの既存の電柱・電線撤去についてでありますが、長岡京駅前線については道路拡幅工事と合わせて既に施工中でありまして、アゼリア通りにつきましては、新市庁舎等の建てかえに合わせまして、約１００メートル区間について、歩道整備の中で無電柱化の可能性を、各関係管理者と協議・検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
他の御質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 井ノ上環境経済部長。
（井ノ上良浩環境経済部長登壇）
○（井ノ上良浩環境経済部長） 中小路議員の、環境都市宣言１０年目を迎え、環境の都の実現に関しての御質問についてお答えいたします。
まず、御質問の１点目、環境都市宣言の啓発推進事業について、今までの主な成果と今後の方針についてでありますが、御案内のとおり、平成２１年４月の環境都市宣言により、市民一人一人が環境問題に深い関心を持ち、行政、企業などさまざまな主体が連携を強化し、持続可能な長岡京市のまちづくりを積極的に進めてまいりました。
現計画である第二期環境基本計画においても、この理念を引き継ぎ、多様な主体が協働で取り組む先進的な市民活動プロジェクトとして具体的な行動提起を促し、実践に向けた環境施策を展開しております。
そのような中、市民、企業、学校、自治体などが取り組む、地域や団体の特性に応じた個性的な温暖化防止活動の発表の場である低炭素杯の全国大会には、本市から、長岡中央商店街、西山森林整備推進協議会、神足小学校、長岡第四小学校が出場され、優秀な成績をおさめるなど、レベルの高い環境活動の取り組みが評価されたところであります。
また、環境の意識啓発と活動への参加を目的に実施しております環境フェアにおいても、参加団体数が３４団体にふえてきており、今後も、環境の都長岡京を市民ぐるみで実現するため、学校や環境団体への支援等、連携を強化するとともに、あらゆる世代での環境づくりの市民力アップに努めてまいりたいと考えております。
次に、御質問の２点目として、クールチョイスへの賛同は、施策としてどのように展開されるのかについてでありますが、ＣＯ2排出抑制の大きな行動力となる省エネ活動では、市及び環境団体等が連携し、啓発に努めてまいりました。
省エネ行動とは、例えば、野菜を購入する場合、輸送コストの少ない地元産の新鮮な野菜の購入や、移動手段での、はっぴぃバスや自転車などの利用で、ＣＯ2排出量を削減する。省エネ効率の高い電化製品への買いかえや断熱性能の高い住宅へのリフォームによる電力消費量を削減するなどです。
このように、日ごろの生活の中で、環境に優しいかしこい暮らしを選択し、市民一人一人が省エネ行動を実践し、環境活動を継続していくことが、地球温暖化対策への大きな推進力となるとともに、将来に向けたさらなる省エネ活動につながるよう、農・商・環を初めとするさまざまな主体と連携し、市域における省エネ行動の輪が広がっていくよう努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 木村教育部長。
（木村靖子教育部長登壇）
○（木村靖子教育部長） 中小路議員の、子供たちの環境教育についての御質問にお答えいたします。
市内の全小学校では、西山を活用した環境学習を推進するため、西山キャンプ場や光明寺・天王山等での体験活動を、総合的な学習の時間や特別活動、教科の学習に位置づけて実施しております。
これらの学習は、自然に触れ、さまざまな体験活動を行うことを通じて、環境とのかかわりなどについて考えるよい機会となっておりますが、その際、里山再生市民フォーラムや乙訓自然を守る会、長岡京市緑の協会などの関係団体の御協力もいただき、充実した学習の場となっております。
また、中学校でも、各教科の関係領域を中心とした環境学習を進めております。
子ども環境フェスティバルでは、小学校の環境学習で学んだ内容に関する団体発表や、夏休みの自由研究で環境を題材としてつくった作品を発表しており、環境学習の取り組み内容を市民の皆さんにお伝えする貴重な機会にもなっております。
こうした、西山を活用した環境学習や、子ども環境フェスティバルの取り組みを通して、子供たちが身近な環境に関心を持ち、自然保護やさまざまな環境問題について考えようとする意識が高まっていると考えております。
一方で、本年度から新学習指導要領に移行することにより、外国語活動の授業時間数を確保するため、環境学習を含む総合的な学習の時間を振りかえる必要があることから、各学校では苦慮しているところであります。
また、子供たちが学習成果を発表する場となっている環境フェスティバルでは、事前の準備やリハーサルなどに多くの時間を費やしていることから、今後、参加の方法などについても検討していかなければならないといった課題があります。
しかし、こうした取り組みを通じて、学校教育の重点である、身近な環境問題やエネルギー問題に関心を持ち、環境とのかかわりについて理解を深め、環境保全のための実践的態度の育成を図り、子供たちの環境についての関心を高めていくことは、非常に大切なことであり、今後とも本市の環境教育を推進するため、地域資源を活用し、関係団体の御協力もいただきながら、環境体験活動を実施するとともに、指導者育成にも取り組んでまいりたいと存じております。御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（福島和人議長） 中小路貴司議員、再質問ありませんか。
中小路貴司議員の質問を終わります。
次に、田村直義議員。
（田村直義議員登壇）
○（田村直義議員） それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
なお、今回、私が最後になりますので、ぜひ前向きな御答弁をいただいて、気持ちよく一般質問を終えたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
今回、私からは、１つ目にスポーツ振興に係る内容について２点と、２つ目に地域活動についてお尋ねさせていただきます。
１つ目に、サッカーのワールドカップ・ロシア大会に、日本代表として出場する地元出身選手への本市としての応援イベントについて、お尋ねいたします。
皆様も御承知だと思いますが、いよいよ本日、６月１４日からサッカーのワールドカップ・ロシア大会が開催されます。
日本代表として２３名の選手が選ばれ、その中に、今回、長岡京市出身の宇佐美貴史選手が初めて選ばれたことは、我々長岡京市民にとっても大変うれしく誇らしく思うところであります。
この地元から日本代表選手が選ばれるといううれしいニュースは、本市としても、ただただおめでとうというだけでなく、イベント的な応援をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
今回、サッカー日本代表として選ばれた宇佐美選手は、神足小学校、長岡中学校の卒業生でもあり、その間、長岡京市サッカースポーツ少年団に所属し、以降、Ｊ１のガンバ大阪で活躍され、現在はドイツの２部デュッセルドルフに所属、２０１７年から２０１８年シーズンの優勝に貢献されたことは、御存じの方も多いと思います。
また、オフシーズンのときは、地元のサッカースポーツ少年団への訪問や、地域の小中学校にテントを寄附するなど、地域にも貢献しているとお聞きしております。
その地元出身の選手がワールドカップに出場することは、本市としても大変名誉なことであり、できる限りの応援をする機会を持ち、と同時に長岡京市を盛り上げていこうと思うところであります。
このような応援イベントは、本市でもこれまでにも実施されており、平成２４年のロンドンオリンピックでは、サッカーなでしこジャパンの地元出身の海堀選手の応援でパブリックビューイングが開催され、以降も、平成２７年にはサッカー女子ワールドカップでは、市役所の地下食堂で行われております。
また、形は違いますが、平成２８年のリオデジャネイロオリンピックでは、水泳の高橋選手の応援に、粟生の自治会館で高橋選手の地元住民の方が集まられ、市としても協力されたこともお聞きしております。
直近では、乙訓高校野球部の春の選抜高校野球大会の際にも、市内の飲食店にて店を開放してパブリックビューイングを開催したとお聞きしております。
そこで、今回、このように大変うれしい、また盛り上がりを見せてくれる状況で、本市としての応援イベントとして、パブリックビューイングを企画し、市民の皆さんで応援してはどうかと考えますが、中小路市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアーについてお伺いいたします。
東京２０２０オリンピックまで、今日で７７１日前となりました。また、きょうは６月１４日ですけども、大正３年の１９１４年６月１４日は、オリンピック旗の制定された記念すべき日でもあります。
このフラッグツアーでありますが、全国の子供たちを初め、あらゆる人々にオリンピック・パラリンピックフラッグを目にしてもらい、日本全国で機運を盛り上げ、東京２０２０大会への参画、応援を促すため、全国各道府県で地域の特性等を踏まえたフラッグツアーを実施することが目的とされています。
開催期間が、平成２９年７月から平成３１年３月までとなっており、日本全国にこのオリンピック・パラリンピックフラッグが巡ってまいります。
京都府においては、来月、７月４日水曜日から８月１日水曜日の間、府内を巡回し、京都府庁をスタートし、北部の京丹後市から宮津市へと南に順に巡って、長岡京市へは７月１７日火曜日に向日市からフラッグを受け取り、翌１８日水曜日に大山崎町に受け渡しすることが決定しております。
また、このフラッグツアーに関係するイベントでありますが、京都府庁では、７月４日と５日にフラッグの展示と同時に、フラッグ歓迎イベントが開催されます。
また、参画プログラムとしても、７月７日に、オリンピアンとスポーツを楽しむ日として、島津アリーナ京都で開催されますし、府内の市町においても、舞鶴市がイベントを実施される予定であります。
私は、昨年の１２月に、
東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーの誘致について質問をいたしまして、中小路市長からは、乙訓２市１町、京都府と連携し積極的に誘致活動に取り組んでいくという答えをいただいたところでありますが、この聖火リレーの誘致と同様、今回のこのフラッグツアーについても、多くの子供たちや市民の皆様が目に触れ、参加できるイベントとして開催することはできないでしょうか。
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの機運を高めるのも１つの目的でありますが、聖火リレー同様に、このフラッグツアーが、子供たちや市民の皆様に夢や希望、感動を届けられれば、本市のスポーツ振興にも大いにつながることと考えますので、フラッグツアーにちなんだイベントの開催は重要ではないかと思います。
ただ単なる展示だけで終わらないよう、フラッグの向日市からの受け取りから大山崎町への受け渡しまでを、ぜひすばらしいイベントとして企画し、実施していただきたいと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
次に、大きな事項の２点目、地域活動についてということで、小畑川クリーン作戦にかかわる件ですが、今回は、京都府が行っている小畑川河川敷の除草作業日と、小畑川クリーン作戦の開催日との調整について質問させていただきます。
本市を南北に流れる小畑川は、北から長十小校区、長七小校区、神足小校区、長九小校区、長八小校区内を流れ、また、河川敷には遊歩道もあることから、毎年、校区のコミュニティ協議会や青少年健全育成推進協議会、青推協等の主催で、地域住民の方々が清掃活動を行っておられることは御承知のとおりであります。
この清掃活動は、校区によっても違いますが、特に７月上旬に行われています小畑川クリーン作戦では、長八小、長九小、長七小の３つの校区で同じ日に開催し、約１,２００名の校区住民の方々や、地元企業の方々が一斉に清掃活動を行われており、中小路市長を初め理事者の方々も激励に訪問されているところであります。
小畑川の清掃活動は、川の両端の道路や遊歩道の他、斜面や、川底まで、空き缶や空き瓶、たばこの吸い殻、あるいは自転車や中古タイヤ等、いわゆる大型ごみも含めて、毎回多くのごみが回収されておりますが、暑い中、参加していただいている皆さんの御労苦に対しては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
この清掃活動が実施される前、京都府では、川の斜面を中心に除草作業が行われ、あわせて本市でも道路と河川の境の除草作業を実施していると伺っておりますが、その除草作業日は５月から６月にかけて実施されており、小畑川クリーン作戦が行われる７月になると、既に草が生え茂っている状況での作業となり、ごみを見つけるのも拾うのも手間がかかる状況であるといえると思います。
長年、このような状況の中にあっても、毎年このクリーン作戦は実施されてきましたし、川もきれいにされてきたことは、参加者の努力の賜物であるといえると思います。
しかし昨年９月に、小畑川の堤防を散歩されている方がマムシにかまれるという事件が発生いたしました。幸いに命に別状はありませんでしたが、大変怖い出来事であります。先ほども申し上げましたが、クリーン作戦の実施の際には、草も幾らか伸びている状況であり、参加者の皆さんにも草をかき分けごみ拾いをしていただいております。
この小畑川クリーン作戦は、まちの美化活動としては大変重要であると同時に、これからも続けていただきたいことは、本市としても当然のことであろうと思います。
そこで、これまで事前に行っていただいた京都府や本市の除草作業を、このクリーン作戦に合わせてできないものでしょうか。地域の活動として、毎年７月に実施されていますので、日程を変更することは難しいかもしれませんし、除草作業の日程を合わすことを御検討いただくことも、御一考いただければと思いますが、昨年起きた事例も含めて、本市としての御見解をお聞かせください。
以上、明確な御答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、田村議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、サッカーワールドカップ・ロシア大会の応援イベントの開催についてであります。サッカーワールドカップ・ロシア大会の日本代表のメンバーに、本市出身の宇佐美選手が選ばれたことは、本市にとっても誇りであり、試合で全力を尽くして躍動する姿が多くの市民や子供たちに、きっと感動を与えてくれるものと期待しております。
議員御提案の、パブリックビューイングの市としての開催についてであります。
パブリックビューイングは、多くの人が一体となって応援する喜びと感動を味わうことのできる効果的な催しであります。このため本市では、代表メンバー決定の直前から、パブリックビューイングの実施や、横断幕作成の検討を進めてきたところであります。しかし、パブリックビューイングにつきましては、結果、断念せざるを得ませんでした。
というのは、１つの難しさは、ロシアでの大会での時差の関係で、試合時間が深夜に及ぶこと等、放映時間が深夜に及んでしまうということで、特に少年サッカー団出身のチーム等の御意見もお聞きしたのですが、どうしても、やっぱり御家族、夜９時からスタートの試合、ゼロ時からスタートの試合、２３時からスタートの試合ということで、その時間に家の外に出すこと、また、次の日、普通に学校があるということを踏まえて、やはり親御さんの中で、外でそうしたところに集めるということに対しては、どちらかというと否定的な御意見が多かったとお聞きしております。
そういう状況や、加えて、ＦＩＦＡからのパブリックビューイング開催の許可手続の要件が非常に厳しいということもございまして、結果として、市としてパブリックビューイングを実施するということを断念せざるを得なかったという経過でございます。
ただ、地域の皆さんや、また市内の飲食店等によりまして、テレビ観戦での応援が実施されるというふうに伺っておりますので、市としては、こうした取り組みを広報紙などでもお伝えし、ぜひ盛り上げにつなげていきたいと考えているところであります。
同時に、市役所での応援フラッグの掲出、ホームページ、フェイスブック等での情報発信や、既に掲揚しておりますけれども、市庁舎やＪＲ長岡京駅前での懸垂幕等の掲出、また、現在市役所ロビーにおきまして、市民の皆さんから応援メッセージの寄せ書きを頂戴しておりまして、この寄せ書きも、近く、御家族の方を通じて、宇佐美選手本人にその様子を伝えて、市からの応援メッセージを届けてまいりたいと考えているところであります。
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアーについてであります。議員から御紹介いただきましたとおり、日本全国で、
東京オリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、都道府県レベルで地域の特性を生かしたフラッグツアーが実施されております。
京都府では７月４日に、オリンピック旗、パラリンピック旗が到着し、府内を縦断して、長岡京市は７月１７日に受け取ることになっております。多くの子供たちや市民の目に触れるイベントをという提案でありますが、現在のところ、本市では、まず１つのセレモニーとして、障がい者基本条例の制定等を踏まえ、身体障がい者団体連合会の皆さん方に、オリンピック旗・パラリンピック旗を受け取っていただいた後、庁舎内に展示等する予定にしております。
また、それ以外の内容につきましては、フラッグの滞在が１日だけでありますこと、翌日には大山崎町へ引き継いでいくということになっているということ、また、夏休み前の平日でありますことから、子供たちの参加がどのあたりまでできるのかということも踏まえながら、そうした条件の中で、何ができるかということにつきまして、現在、関係団体と協議を進めさせていただいているところであります。
また、議員からも、何かよい提案がいただけたらありがたいというふうに存じているところであります。
東京オリンピック・パラリンピックのカウントダウンも始まり、前年の２０１９年にはラグビーワールドカップといった大規模なスポーツ大会も開催されます。これらの大会を契機に、市民のスポーツへの関心がさらに高まり、スポーツ人口の増加につなげることができればと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。
○（福島和人議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 田村議員の御質問の２番目、地域活動について、お答えをいたします。
小畑川クリーン作戦は、地域活動として三十数年に及ぶ歴史があり、地域コミュニティ協議会及び地元自治会、そして近隣企業等の御協力により、小畑川の清掃活動を行っておられます。
今年の小畑川クリーン作戦も、７月１日に開催予定であり、議員御案内のとおり、毎年多くの方々が参加され、川の中や堤防沿い、道路を清掃していただくことにより、小畑川の環境をよくするだけでなく、河川の有効断面を確保する上で、川の氾濫を未然に防ぐなど、防災面でも重要な役割を担っていただいております。
本市内における小畑川は、滝ノ町から久貝まで延長４.５キロメートルでありますが、小畑川河川敷の除草作業につきましては、河川管理者である京都府がのり面及び河床の除草を行いますが、市道に認定している路線の路肩部分１.５メートルについては、交通安全面から道路管理者である本市が除草を行っております。
毎年、雑草の繁茂状況から見て判断し、５月中旬から６月の下旬にかけて作業を行い、小畑川クリーン作戦が開催される７月上旬までには全ての除草作業が完了し、多くの方々が安全に清掃活動を行える状態となるよう作業を行ってまいりました。
しかしながら、御指摘のように、早期に除草した箇所につきましては、その年の気象状況にもよりますが、クリーン作戦が開催されます７月上旬においては、除草した草が伸びた状態となる所も見うけられます。
今年度は、あと少しの除草を残すところではありますが、今後はクリーン作戦開催日における草の繁茂状態を考慮し、京都府と連携を図りながら、安全にクリーン作戦が実施できるように、時期の調整を十分に行い、除草作業を進めてまいりたいと考えております。
真に恐縮ではございますが、十分に注意をしていただきながら実施をお願いしたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 田村直義議員、再質問ありませんか。
田村直義議員。
（田村直義議員登壇）
○（田村直義議員） 御答弁ありがとうございます。
要望と、それから再質問をさせていただきたいと思うんですけども、ちょっと順番が逆になったりするので、お許しいただきたいと思います。
まず、小畑川のクリーン作戦の除草の関係ですけども、毎年この５月、６月に除草されているという、京都府さんと、それから７月に長岡京市のほうではクリーン作戦を実施している中で、今後調整していただけるということで、大変ありがたい御答弁だったと思うんですけども、実際、５月になりますと、当然、新しい草が生えてくるということで、京都府さんもそれなりに、そういう苦情とかがあって、５月に実施されたりということもあるかと思うんです。
それをまたこれから調整していただけるということは、非常にありがたいんですけども、もしまたその調整の中で、しにくいことがありましたら、ぜひ、財源的な部分もあるかと思いますけども、もう一回除草作業をふやしていただけるような形で、京都府さんと進めていただけたらなというふうに思いますので、その辺、また要望としてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、フラッグツアーについては協議中ということでしたので、ただ、障がい者の連合会の皆さんの協力をいただいているということで、また、私に提案をしろという、市長から言われました。例えば、これまでに地元の方でオリンピックに出場されている方もいらっしゃいますので、そういった方にお声をかけていただくというのも１つの手かなと思うんですけど、すばらしいイベントになるように、協議中ということに期待したいと思っていますので、よろしくお願いします。
それから、ワールドカップのパブリックビューイングの件ですが、先ほどの市長の答弁を聞きますと、もちろん子供さんの出にくい時間帯というのは、当然よくよくわかるんですけども、長岡京市民というのは子供だけではありませんので、大人の方もいらっしゃって、その中でどれだけサッカーを愛して応援される方、ちょっと私もわかりませんけども、以前にされたことがありますので、もう１回考えていただいたらどうかなというふうに思うんですけども、もしできないということであれば、違う形で考えてほしいんですが。
実は、開会日に市長の諸報告の中で、宇佐美選手の話がなかったんですよ。何でこんなめでたい話がないのかなって、ちょっと不思議に思ったんですけど、パブリックビューイングが、実はそのときにも考えておられて、実際にできないのかなという考えのもとで、ちょっとそういう話はなかったのかなというふうに思ってしまったんです。
この私の通告書を出したときにもそうだったんですけど、その後に、この市役所の玄関ロビーのところに、いわゆる応援メッセージが書けるような旗を設置されたということなんですけども、それはそれですごくいいことやというふうに思うんですが、要はそれ、記入するのは、記入するというか、応援メッセージを書くのは、市役所が開いているときだけになりますよね。できたら、例えば市役所のホームページなんかに、応援メッセージが書き込めるようなページをつくっていただけたらなというふうに思ったりもするんですけども、その辺で、ちょっとまた違うやり方で考えていただきたいと思うんですけども、その辺の御見解を、市長でも結構ですし、ホームページの御担当の喜多部長でも結構ですので、御答弁をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、再質問と要望とさせていただきます。
○（福島和人議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、田村議員の再質問にお答えさせていただきます。
サッカーのワールドカップへの、宇佐美選手の日本代表選出ということで、何とか我々としてもぜひ盛り上げもしていきたいと思っていますし、応援もしていきたいと思っております。ちょっとそのことが、初日の開会日に漏れてたということについては、真摯に受けとめたいというふうに思っております。
一方で、今、おっしゃっていただきました応援メッセージの件につきましては、既にＳＮＳで、そういうメッセージを今、市役所で募集してますということは、今出させていただいているのですが、そこに書き込まれた内容を、そういう転出をするのか、どういう形でできるのかということについては、またちょっと担当の方とも相談をしてまいりたいというふうに思っております。
いずれにしましても、もう来週からスタートいたしますし、パブリックビューイングの部分につきましても、今もう既にちょっとＦＩＦＡとの関係の中でいうと、公式にやるのは難しいと思いますが、市内の飲食店の中でやっていかれる、取り組んでおられるところもあります。ぜひ私もまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ皆さんとともに応援をしていけたらと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（福島和人議長） 田村直義議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
次に、日程２、報告第３号 専決処分の承認を求めることについてから、日程８、第４３号議案 平成３０年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）までの７件を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（福島和人議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております報告第３号から第４３号議案までの７件については、お手元に配布しております議案付託表−２のとおり、関係常任委員会に付託します。
次に、日程９、議長諸報告であります。
これまでに受理しました陳情０−３号につきましては、お手元に配布しております陳情文書表のとおり、議会運営委員会に付託します。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
明１５日から２１日までは休会とし、２２日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（福島和人議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでした。
午後４時０７分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 福 島 和 人
会議録署名議員 宮小路 康 文
会議録署名議員 上 村 真 造
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議 案 付 託 表−２
平成３０年長岡京市第２
回議会定例会
６月１４日 付 託
総務産業常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ３号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第５号 長岡京市
税条例等の一部改正について〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ４号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第６号 長岡京市都市計画
税条例の一部改正につい │ │
│ │ て〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４１号議案│長岡京市
税条例の一部を改正する条例の一部改正について │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
６ まちの魅力発信について
─────────────────────────────────────────
建設水道常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４２号議案│長岡京市地区計画区域内における建築物の制限に関する条 │ │
│ │例の一部改正について │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
６ 公共交通について
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予算審査常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ５号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第３号 平成２９年度長岡京市
一般会計補正予算 │ │
│ │ （第７号）〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ６号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第４号 平成２９年度長岡京市乙訓休日応急診療所 │ │
│ │ 特別会計補正予算（第４号）〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第４３号議案│平成３０年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘...