長岡京市議会 2018-03-13
平成30年予算審査常任委員会第3分科会（ 3月13日）
平成30年
予算審査常任委員会第3分科会（ 3月13日）
平成３０年
予算審査常任委員会（第３分科会）
１、開催日時
平成３０年３月１３日（火） 午前１０時００分 開会
午後 ２時３２分 閉会
１、場所
第２
委員会室
１、
出席委員（８人）
◎主査 〇副主査
◎上 村 真 造 〇大 伴 雅 章
二階堂 恵 子 西 條 利 洋
寺 嶋 智 美 住 田 初 恵
中小路 貴 司 石 井 啓 子
１、
欠席委員（０人）
１、市から出席した者
土家副市長
池田健康福祉部長
能勢健康医療推進室長兼
医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日
応急診療所長
杉原健康医療推進室保健活動担当主幹
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長
髙橋国民健康保険課長 木下国民健康保険課主幹 福岡医療年金課長
山本（和）教育長
髙田教育部長 大木教育部次長兼
学校教育課長
関文化・
スポーツ振興室長 柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹
迫田教育総務課長 大柳学校教育課総括指導主事
荻久保生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長 林中央公民館長
井木図書館長 岡花教育支援センター所長 岡本（勝）
北開田児童館長
１、
議会事務局
田中（厚）
議会事務局次長 福島主査 塩谷書記
１、傍聴者
〔議 員〕（ 人）
〔新聞社等〕（１人） 京都新聞社
〔市 民〕（ 人）
（午前１０時００分 開会）
○
上村真造主査 おはようございます。
ただいまから、
予算審査常任委員会第３分科会を再開します。
それぞれ、発言される際にはマイクを使っていただきますようお願いいたします。
また、議案の説明が長い場合は座って説明していただいても結構です。
それでは、先日に引き続きまして、
教育委員会所管分の質疑から始めます。
まず、第１０款教育費、項１
教育総務費について御質疑を受けたいと思います。
２３６ページから２５１ページまでです。
○中
小路貴司委員 ２３９ページの、学びの充実、
外国語活動推進事業について質問させていただきます。
説明のほうで、
外国語活動推進事業については少し増額されているというふうに聞いておりますが、実際に、英語の
外国語活動の指導員の配置について少しふやされると聞いているんですが、もう少し詳しく説明を願えますか。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 ただいま御質問ありましたように、次年度より、
小学校英語において、授業時数が、本年度は、小学校１年生から４年生は年間１０時間、５、６年生は年３５時間という形で
英語活動をやっておりましたが、次年度からは、１、２年生はそのまま１０時間ですが、３、４年生は５時間ふえまして１５時間の活動をし、５、６年生は３５時間から１５時間ふえましたので、５０時間の活動をするというふうに次年度からはなります。
それに伴いまして、現在のお願いをしております、我々としては
日本人ＡＥＴと呼んでいます、
英語活動をしていただく先生方ですけれども、現有のメンバーでは数が足らなくなりますので、新規に採用させていただいて、主に、経験値のある先生方には高学年を中心に持っていただいて、新規に採用させていただく方については１、２年生、低学年の指導を中心にやっていただくという形で、２名ほど増強しようと考えておるところです。
以上です。
○中
小路貴司委員 ありがとうございました。
引き続き、
外国語活動につきましてはしっかりと進めていっていただきたいと思います。
それに伴って、もう１点、中学校の関係では、
英語検定のほうの実施をしていただきまして、一定効果があらわれているとは聞いているんですが、もう少しちょっと具体的に、そのあたりの現状と課題があれば説明いただきたいんですけれども。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 本市におきましては、平成２９年度、本年度より、
英語検定３級以上を受験する３年生の補助をさせていただいております。
これは、１０月に行われます２回目の
英語検定を受験をされる際に、３級以上であれば、何級をその方が受験されても補助をさせていただくという形をとらせていただいております。
その結果、３級以上の受験率は、長岡京市全体の中学生のうちの５０.９８％の生徒に受験をしていただいています。人数でいいますと、３級、２３５名、準２級が１１０名、２級が１６名、準１級が２名受験をしておるところでございます。
３級以上の受験者に対する合格率は、５８.４０％で、最終的に、３級以上を取得した者は、中学校３年生のこの段階で４８％強の者が最終的に３級以上を取得しておりまして、
文部科学省は、３級
取得見込みの者を５０％以上にしなさいというふうに言っていますので、見込みというのは、例えば、受けていないけれども、帰国子女の生徒さんであったり、教員から見ても十分に３級以上の能力があるとみなす者を加えますと、本市では５７.４％の生徒が３級以上程度の能力があるというふうにみなされているところであります。
以上です。
○中
小路貴司委員 丁寧な説明、ありがとうございました。
引き続き、やっぱり英語につきましては、先に進む形の、社会に羽ばたく程度の英語の力をつけていただきたいと思いますので、支援のほう、よろしくお願いします。
以上です。
○
上村真造主査 ほか、ございませんか。
○
住田初恵委員 ２３９ページの、
幼児教育助成事業で、このたび、
私立幼稚園の保護者の助成金の拡充をされたということで、地域に入っておりますと、やっぱり幼稚園にかかるお金がちょっと高いんやとかいうお話もよく聞きますので、活用されたことはすごくいいことだなというふうに思っていますけれども。
これは、幼稚園に通っているお子さんの保護者の方、３歳児だけじゃなくて、全員に対しての補助ですよね。
○
迫田教育総務課長 この
保護者助成金につきましては、１０月１日、本市へ在園、在住しております３歳、４歳、５歳、満３歳児という方に全員支給という形で、今回の拡充につきましては、以前につきましては、満３歳児の方については、９月３０日までに満３歳になる方を対象にしておったんですけれども、同じ３歳児さんで不公平感があるという形で、当該年度に満３歳を迎える方について、全員を対象にしております。
以上です。
○
住田初恵委員 ありがとうございます。
これはすごくいいことだなと思っています。
あと、その下にある、
私立幼稚園心身障がい
児教育振興補助金と、特色のある
幼児教育の分が昨年度に比べてちょっと減ってるかなと思うんですけれども、これはなぜ減ったんでしょうか。
○
迫田教育総務課長 心身障がい児につきましては、幼稚園のほうの対象者数が減ったという形で減にしております。
それと、特色の補助金につきましては、昨年度、５カ園を対象に計上しておったんですけれども、ことしにつきましても、３カ園が補助金の申請をされておりまして、それに基づきまして、来年も、一応、３カ園で計上させてもらってます。
以上です。
○
住田初恵委員 ありがとうございます。
引き続いて、２４１ページの、
中学校給食のことについてお聞きしたいと思います。
中学校給食の実施で、全ての生徒さんに安全で栄養価の高い給食が実施されることは本当によかったなというふうに評価いたしております。
そして、この給食費を集めるのに、中学校の先生の仕事をこれ以上ふやさないために、
公会計化をして、
教育委員会が担われるということは理解をします。
今、働き方改革も問題になっておりますから、これはすごくいいことだなと思うんですけれども、今現在、中学校でお弁当を持ってこられない子、または、毎日、パンの子、それから、お昼御飯になったらふわっと出ていく子たちが、やっぱり貧困を抱えている子供たちじゃないんかなって思うんですけれども、そういうお子さんの把握というのは今現在されておりますでしょうか。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 各校ごとの明確な数字は、こちらとしては持っておりません。
○
住田初恵委員 今でもそういう明確な数字がわからないということで、今心配するのは、今度、
中学校給食ですから、みんなが食べられるというのはすごくいいことだなと思うんですけれども、心配なのは、
就学援助の対象には、要件にはならないけれども、やはり家庭の事情で厳しい方がいらっしゃると思うんです。それが、児童手当から先に給食費が落とされることで、貧困が、その他の生活が厳しくなるということが起こってくるんじゃないかなというふうにも心配をするところなんですけれども、この対策として、
引き落としを基準としながらも、こういう
就学援助の案内を一緒に入れる、それから、
引き落としじゃなくて、直接、
コンビニで払うことができる相談にも応じますよというふうな文書を３点セットで渡していただいて、そういう方々にも配慮ができるようなことをしていくことが、今、実際に中学校でどのくらいそういう子がいるか把握できない状況下では、やはりこういうことをしていくことが必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 各学校では、それぞれの
家庭環境というのは、当然、把握をしておると思います。
それを前提とした上で、今回の
公会計化の事務を滞りなくするためには、基本的には、
銀行振り込みの形を前提としてさせていただきたいと思っております。
当然、その中で、いろいろ、さまざまな
家庭環境の変化であるとか、そういったことから、
自動引き落としが、その
引き落としのタイミングで口座に預金がないということは往々にしてあろうかと思いますので、その際には、
コンビニ収納であるとか、窓口収納であるとか、そういった形をさせていただく対策はとらせていただこうというふうに考えておりますし、もし、そういうような環境にあった場合については、学校と
教育委員会のほうが連携をとらせていただきまして、いろいろな支援のシステムの中に御紹介させていただくなどとして対応していきたいと考えております。
以上です。
○
住田初恵委員 今のお話だと、そういうことが起こった場合というふうに、起こった場合じゃなくて、前もってそういう案内をするときに、
引き落としが基本だけれども、それを案内するときに、そういうことも一緒に入れて案内をしていっていただければ、もっと手前のところで、起こる前にその手だてができるんじゃないかなと思うんですけれども。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 今の御質問は、要するに、
銀行引き落としでなくてもいいですよという文書を入れなさいという意味ですか。
○
住田初恵委員 そうですね。
引き落としは基本だけれども、お支払いがしんどいときには、直接、
コンビニで払うことの相談にも乗りますよというふうな御案内を一緒にしていただければなと思うんですけれども。
そういう意味です。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 この後、各中学校では、給食の開始に伴いまして
学校説明会等をさせていただこうと考えております。
その中では、そういうようなシステム、
セーフティーネットについてもあわせて御説明させていただこうというふうには考えております。
以上です。
○
住田初恵委員 説明会に参加される方が全てではないかとも思いますので、説明会をしながらも、そういうことを取り入れていくことはできないんでしょうか。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 対応のほう、検討させてもらいます。
○
住田初恵委員 よろしくお願いします。
○
上村真造主査 ほか、ございますでしょうか。
○
西條利洋委員 中小路委員の質問の内容でちょっと気になったことがあったので、英検の補助の実施についてなんですけれども、ちなみに、英語の教育が進んでいるというのは、私もすごい方向性に大賛成なんですけれども、ちなみに、なぜ英検を選ばれたのかなというのも、ちょっと理由があったら教えていただきたいなと思いまして。
例えば、
ＴＯＥＩＣもございますし、
ＴＯＥＦＬもございますし、それで、英検もございまして、その中で、なぜあえて英検を選んだのかなというのを、ちょっともし理由ございましたら教えていただきたいと思います。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 御指摘のように、英語力をはかるテストには複数のものがあると思いますが、従前から、
中学校現場、
学校現場におきましては、
英語検定を校内で実施するという実績がずっとございました。それから、最近の傾向として、高校入試の際にも、
英語検定を持っている者に対しては、それを一つの資格としてみなしましょうという流れもございます。
当然、
ＴＯＥＦＬや
ＴＯＥＩＣでも同様のことはできるんですけれども、
中学校現場において英検を受験するというのは、文化としてかなりなじんだものですので、それを採用させていただいています。
○
西條利洋委員 はい、わかりました。
ありがとうございます。
○
上村真造主査 ほか。
○
住田初恵委員 ２４１ページの、０６
学校教育管理事業の、
いじめ等対策指導員ということで、この
予算資料要求書の２８１ページにいじめの件数が載っております。
平成２９年度は、小学校が１,０７４、中学校、８９、合わせて１,１６３ということで、取り組んでこられたからこのいじめの件数は徐々に減ってきているとは思うんですけれども、その効果が出てきたというのは、やはり
いじめ対策指導員の方が一緒に取り組んでこられたからかなと思うんですけれども、その
いじめ対策指導員の方はどのくらいの割で、ここにも、
いじめ等対策指導員による
巡回指導を実施すると書いてあるんですけれども、どのくらいの割で
巡回指導というのはされているんでしょうか。
○
大柳学校教育課総括指導主事 いじめ対策指導員につきましては、現在、退職された校長先生のほうに巡回をしていただいております。
ほぼ、月に一回程度、各校を訪問していただいて、そのときの状況なりを把握すると同時に、さまざまな相談にも乗ると。アドバイスをしながらという形でしております。それについては、
学校教育課へ報告を毎回いただいておるところでございます。
以上です。
○
住田初恵委員 はい、ありがとうございます。
不登校についてもいろいろ
防止対策をされておりまして、平成２９年度は、小学校で２４、中学校で６１、合わせて８５という生徒数が、これは、でも、ちょっとずつふえてきているかなというふうなことが見てとれるんですけれども、この不
登校対策として、どこを、どのように強化すればもうちょっとこれが減るというか、そういうことにつながるのかということはどのようにお考えでしょうか。
○
大柳学校教育課総括指導主事 なかなかこれは厳しい部分がありまして、不登校につきましてはさまざまな事例があります。例えば、本人の対人関係の部分であったりとか、
家庭環境であるもの、虐待傾向のもの、二次的なもの、さまざまなものがあるので、これをやれば効果的というのはなかなか見い出せないというものやというふうに思っています。
ただ、そのままほっとくわけではありませんで、各校とも、それぞれ
ケース会議等を丁寧に開く中で、対応しながら、場合によっては、
学校教育課の
指導主事なり、
教育支援センターの
指導主事なりも入りながら、検討しながら、場合によっては、外部から有識者のＳＣとかも含めて来ていただきながら、
ケース会議を含める中で、そこの方針を立てながら対応しているところであります。
ただ、それがすぐに数字でぱんと落ちるという形にはなっていない部分なので、各校とも、鋭意、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○
住田初恵委員 はい、ありがとうございます。
この問題は大変な問題なので、これからも頑張って取り組んでいっていただきたいと思います。
２４７ページの、
教育相談事業で、これお伺いしたときに、平成２８年と２９年は国の
モデル事業でしていたんだけれども、市の単独事業としてこれからも続けていくということで、臨床心理の資格を持った方を定期的に学校に出向いていってもらって、家庭にもアプローチをしてもらうということをお聞きはしたんですけれども、もうちょっと具体的に教えてもらっていいですか。
○
岡花教育支援センター所長 センターのほうで、今の不登校の話ですけれども、府単費の事業として、
スクールカウンセラーを小学校に少し配置していくというのが平成２９年度から始まっております。
それから、
センターとしては、文科省の委託事業で不
登校支援の
モデル事業をいただいてまして、これについて、具体的に、
臨床心理資格を持つ相談員を小学校に派遣する。そこで、アセスメントしたお子様に対して、具体的に子供に寄り添うような
心理的支援をする、そういった心理の専門家の支援員を、これまた派遣すると。こういう二重の取り組みをさせていただいているところであります。
特に、小学校に焦点を当てて、中学校は、
スクールカウンセラーを全校に配置しておりますので、小学校のほうに早くから手を打つことで、中学校、非常に急激に不登校がふえますので、その予防的なスタンスも含めて、小学校を集中的にいこうというのが、長岡京市というか、
支援センターの一つの方針としてやっているところであります。
今回というか、平成２９年度の２月いっぱいまでの状況でいきますと、小学生の子供さんのアセスメントを５３名しました。そして、具体的に２１名の子供に支援をしまして、中には、御家庭のほうの了解を得て、アウトリーチという形で訪問させていただく、こういう
取り組み等を進めているところであります。
以上です。
○
住田初恵委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
○
上村真造主査 ほか、ございますでしょうか。
○
石井啓子委員 先ほどの、不登校のことに関してなんですけれども、大阪でも、本当に監禁して、我が子を死なせるという痛ましい事件もあったんですけれども、この児童、また、中学校の生徒さんへの１００％の対面というか、そういうのができているんでしょうか。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 安否確認ということでいいですよね。
本市において、全ての
児童生徒は、当然、完全不登校で、全く学校に来られていない
児童生徒さんもおられるんですけれども、
安否確認については定期的にさせていただいて、大丈夫でございます。
○
石井啓子委員 じゃあ、１００％対面してということでいいですか。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 対面がかなっていない方もおられますが、そのほかのいろいろな形で安否の確認はできております。
○
石井啓子委員 本人と、小さい子供さんもそうですけれども、本人を確認するということが一番大事なとこなんかなと私は、いつも、いろいろな事象事件を通して感じることですので、ぜひ、１００％の対面ができるように、今後も努めていただけたらと思いますが。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 我々もそのことは重々に承知しているところでありますけれども、なかなか学校の者と会うことを拒む、そういう過程にある、過程というのは、進捗状況にある方もおられますので、その辺については、そのほかの方が接見していただくとか、そういった形で対応させていただいているところです。
○
石井啓子委員 わかりました。ありがとうございました。
○
上村真造主査 ほか、ございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
上村真造主査 なければ、項１を閉じます。
次に、項２小学校費について、御質疑を受けたいと思います。
２５０ページから２５７ページまでです。
○
寺嶋智美委員 すいません、ちょっとどこで聞いたらいいのかちょっとよくわからなかったんですけれども、通学路に張ってある、電柱などに取りつけられている掲示板が、ちょっと傷んだりして、古くなっているところがあるんですが、こういうの、２５０ページかな、小・中学校かと思うんですが、傷んでいるものを取りかえたり、新しいものに直していただくことはできないでしょうか。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 今言っていただいたやつは、
通学標識シート等のことだと思うんですけれども、それについては、２５１ページの、消耗品費の中で予算化させていただいておるところであります。
これについては、基本的には、今のような、もう見えないよとか、ここに必要ではないだろうかというような、主に学校から御要望を上げていただいて、それに基づいて、我々のほうでそれぞれの学校にお渡しをし、学校のほうで設置していただくという形を基本としておりますが、それ以外にも、市民の方々からも、ここはどうだろうというような御要望をいただくこともありますので、それについても対応させていただいているところであります。
以上です。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。
児童の安全にかかわることなので、できるだけきれいにして新学期を迎えられたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
住田初恵委員 ２５１ページの一番下の、
教職員健康診断委託料についてお聞きします。
これは、
ストレスチェックをするものだというふうにお伺いしたんですけれども、今、新聞報道でも、教職員の残業時間が長くて、
過労死ラインの、中学校の先生では７割、小学校は５割が占めるというふうな報道もありましたので、すごくこのことは大事なことだなというふうに思っているんですけれども、この
健康診断、
ストレスチェックをどのようにされて、その後のフォローというのかな、そういうのはどのようにされているのかをお聞かせください。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 今年度からさせていただいて、次年度についても、この
教職員健康診断には、主には、本当の
健康診断にプラスアルファ、
ストレスチェックを今回入れさせていただいたという形なんですけれども。
今年度からさせていただいておりまして、基本的には、ネット上、コンピューターの画面上で質問項目に対してクリックしていただいて、その結果が各先生方のもとにいくという形の
ストレスチェックを今回させていただいています。
それに伴って、場合によっては、医師による面談が必要な状態かもしれませんというようなことが出た場合には、本市において、
初回面談費用を予算化させていただいて、対応させていただくという形をとらせていただいております。
○
住田初恵委員 すごく、やっぱり先生が健康で、ずっと教育の現場で頑張って働いていただきたいなと思いますので、これはすごく大事なことだなって思っています。
今、やっぱり心の病になるのは、残業時間というのがすごく大きな要因だと思うんですけれども、教職員の残業時間というのは把握できておりますでしょうか。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 本会議の中でもあったかと思うんですけれども、正確な数字は現段階では把握できていません。以前に簡易な調査はさせていただいていて、退所時間等を把握させていただいたことはあるんですけれども、その際には、休日等は把握できておりませんでしたので、現段階では正確なものはございません。
次年度、予算化させていただくものに、教職員の出退管理の
システム費用を予算化させていただいております。その中で、もう少し詳細な情報が入手、対応に向けて考えていけるのではないかなというふうに思っています。
○
住田初恵委員 はい、ありがとうございます。
ぜひ、きちんとした時間を把握、また、把握することが大切だと思いますので、よろしくお願いします。
○
上村真造主査 ほか、ございますでしょうか。
（「なし」と言う者あり）
○
上村真造主査 なければ、項２を閉じます。
次に、項３中学校費について質疑を受けたいと思います。
２５６ページから２６３ページまでです。
ございませんか。
○
住田初恵委員 ２６１ページの、学校給食費扶助についてお伺いします。
これは、平成３０年度に給食が開始される長二中と長四中の、保護の家庭と準要保護の家庭の子供さんへの分と認識していいんですか。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 そのとおりでございます。
○
上村真造主査 ほか、ございますでしょうか。
○大伴雅章委員 先に委員長の許可を得たいんですが、２５９ページの上から９段目、各種競技会選手派遣補助金について質問して、少し、保健体育費にも関連する、ここを切り口でやってよろしいですか。
○
上村真造主査 はい。
○大伴雅章委員 実は、この選手の派遣補助金が起こった理由というのは、当然、かなりの個人負担があるので公費で負担しようということですね。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 そのとおりです。
○大伴雅章委員 大変ですよね。ということで、このことは、僕は必要だというふうに認識しております。
今回、少し大きな話になりますが、乙訓高校が甲子園に出られますよね。あのことでまち中湧いてますし、マスコミも、レベルが違いますよね、甲子園であれば。やっぱり騒いでくれてますし、まち全体のやっぱりランクアップにもつながる。やっぱり総合的な判断としては、今の現状の中では、甲子園大会に出場するこのまちの高校が、というのが大きい話だというふうに思います。
ところが、ここにあるように、中学校だけではないと思いますが、いろいろな意味で、文化・スポーツ、全国大会に行ったらかなりの負担ですよね。あるいはさらに上、行ってほしいですが、オリンピックとか、サッカーのワールドカップとか、それに類する国際大会とか、ここまで行ったら国の補助があるんですけれども、全国大会レベルというのは、なかなか補助がないというふうなことで、今回、ふるさと納税でやられましたね。私は、なかなかのアイデアだと感心してます。
そこで、やはりほかの種目も、あるいはスポーツにとどまらず、文化も含めて、あのふるさと納税というシステムを、何とか基準をうまくつくって、その辺の方々に適用できるような仕組みにつくってもらえへんかなと。
といいますのは、私自身、たまたま私的なことになりますけれども、サッカー少年団、４０何年間、指導員やってまして、千人ほどの教え子がいて、全国に散らばってます。たまたま、私どもも全国大会へ行ったときに、サッカーの場合は、小学校の場合、鹿児島なんです。膨大な寄附が要るんです。私どもの組織としては一生懸命寄附を募りますが、たかだかしれてます。
やっぱり例えばの例ですが、このように、ほかの種目も、あるいは文化、教育全般ですよね、そういうことで、ふるさと納税という一つのすばらしいアイデアが生まれたわけですので、何とかその辺を、延長線上でやっていただくようなことを検討していただけないだろうかというの、副市長、どうでしょうか。
○土家副市長 乙訓高校については、大変、市民としては誇らしいことだと思います。
先ほども、表敬訪問されまして、市長と議長に対応していただいたんですけれども、その中で、今回、乙訓高校に対しては激励金をお渡しました。それから、寄附も、市としても、職員から応援をさせていただく取り組みを行っているんですけれども。
まず、一つ、激励金につきましては、今、副委員長おっしゃいましたように、高校だけではなくて、野球だけではなくて、文化のほうもございますし、中学校については制度がございますけれども、小学校のいろいろなスポーツ団体の制度はございませんので、そういう部分をどうするかというのが今後の検討課題であろうというふうに思っています。
それと、もう一つは、ふるさと納税を活用した支援でございます。
今回、ちょっと集まりのほうが期待どおりにはいっていないようでございますので、これから、期待どおりにいくんではないかというふうに思っておりますけれども、ふるさと納税、今、西山プロジェクト、イルミネーション、それから、こどもたちに本を贈ろうプロジェクト、３つのプロジェクトで募集をしておりますけれども、一定、成果が得られれば、次のテーマを選定する時期が参ります。そのときに、今おっしゃいましたスポーツの振興とか文化の振興とか、そういうものにテーマを当てていくというのも一つの考え方かなというふうに思いますので、そういう面で、今後、新たなテーマを選定するときが来ましたら、そういうことも含めて検討していきたいと思っております。
○大伴雅章委員 前向きな御答弁いただいて、大変期待いたしますので、ぜひ検討していただきますように、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
上村真造主査 ほか、ございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
上村真造主査 なければ、項３を閉じます。
次に、項４社会教育費について御質疑を受けたいと思います。
２６２ページから２８３ページまでです。
○
寺嶋智美委員 ２６７ページの、公民館定期講座開設事業についてお伺いいたします。
市民企画講座ということで、平成２９年の秋から始まっているということで、これを拡充されるということ、大変すばらしい取り組みだと思うんですけれども、平成２９年の実績ですね、それから、本格的に始動されて、どういう計画で予定されているのかということをお伺いしたいと思います。
○
林中央公民館長 市民企画講座は、今年度、９月から職員の中で話し合って、試行的に始めた事業であります。
その名のとおり、市民さんに企画していただいて、市民さんのスキルを市民さんに還元していただくということで運営しておりまして、１０月から募集しまして、１、２、３月で実施しました。
私どもも、正直、３講座ぐらい上がるかなと思ったんですが、１０件、２０講座分の企画が上がりました。現在実施しておりまして、そのうち、あと８つを残すのみとなっております。
内容のほうも、一応、市の事業ですので、総合計画に沿った範囲で、６分野に分けて応募していただきました。
今年度、途中から始めたということもありまして、１点、予算については確保しておりません。今回、予算を要求しまして、議決をいただいたら、若干スタイルを変更します。
一つには、今現在、公民館で実施している講座が、大体、７,０００円から３万円ぐらいの講師謝礼というのを用意しているんですが、一応、この辺、今年度、いろいろな意見が出まして、例えば、講師さんが、ボランティアでしても、次回の講座は、ちょっとお友達の講師を呼んできたいとか、あるいは原材料費だけは徴収してもいいんではないかと、さまざまな意見が出まして、結論としまして、今のところ、若干ですけれども、交通費程度、３,４００円程度の講師謝礼を、回数の上限は設けますが用意させていただきます。
この御議決をいただいた後に、４月から早急に募集しまして、実質、５月の半ばから講座が実施できるのではないかと思っています。
予算では、４０回分ほどの講座の予算を確保しております。
課題等につきましてはさまざまあるんですが、一応、一つずつ、市民さんとともに協議をしながら、解決しながら進めている状況であります。
以上です。
○
寺嶋智美委員 ありがとうございます。
長岡京市には大変有為な人材がいらっしゃると思いますので、そういう市民の力を利用して、市民のニーズに応じた講座を、これからもぜひ企画して、市のほうでバックアップしていだければと思います。
ありがとうございました。
○
住田初恵委員 ２６７ページの、同じく、中央公民館の窓口管理業務の委託料についてお伺いします。
この窓口業務は、今までは中央公民館の職員がしていたけれども、それを、記念文化財団に委託をするということになります。
そのときに、今度、記念文化財団で雇われた方が窓口業務をするときに、わからないときは中央公民館の人には聞けないわけですよね。
○
林中央公民館長 一応、事業では、委託予算をとっておりますので、直接の指揮管理は、原則、その都度はいたしません。それに向けて、市民さんへのサービスのレベルが低下しないように、半年かけて、一応、マニュアルを作成してきました。そのマニュアルに基づいてカウンター業務をしていただけるということで、原則、うまく流れるように、最大限の努力をしているところであります。
○
住田初恵委員 それをきちんと守っていただかないと、偽装請負にもなるかと思いますので、単純に考えれば、そういう中央公民館の人を、そんなに業務量がないんだったら、パートとかアルバイトでやらはったほうが、そういう指揮命令系統も一貫していいんじゃないかなと思ってたんですけれども、そういう問題が起こらないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
○
上村真造主査 ほか、ございますでしょうか。
○
石井啓子委員 ２７７ページの、１４１の０１の、すくすく教室推進事業についてお尋ねしたいと思います。
この予算資料のほうでもちょっと聞いておられるとこなんですけれども、２３８ページの、すくすく教室の各種学校における行事開催数を見せていただきましたところ、長六小が完全にもうストップしてしまっているということですが、これについて、今後どうなるのかお聞かせ願いたいと思います。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 長六小につきましては、コーディネーター様が複数おられまして、ずっと運営いただいておったんですが、平成２８年度末から少しいろいろと御事情がありまして、平成２９年度の活動がなかなか難しいということで、この間、人材の確保に向けて努力をしてまいりました。
この２月から新しいコーディネーターの方に就任いただきまして、活動のほう、再開させていただいております。
これにつきましては、新年度につきましても、新しい体制で４月から活動してまいりますので、御心配いただきましてありがとうございます。
○
石井啓子委員 ありがとうございました。
このすくすく教室というのは、本当に、長岡京市、とても充実して、確保できてるのかなと。全部、全部把握しているわけじゃないんですけれども、読ませていただいたら、本当に子供たちにすばらしい体験を積ませてあげたいというコーディネーターさんの思いがあふれてるかなと私は感じるんですけれども、そこで、すこんと長六小をかえてしまったことがとても残念で、どうなってるんだろうということを感じましたので、今後とも、せっかく本市が財源もこうやって確保していただいてますし、各学校、ばらつきのないように、また、このような、なかなかコーディネーターさんも大変やと思うんですけれども、ほかの学校では、そのような心配はないんでしょうか。ちょっと続かないとか。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 すくすく事業、始まりまして１０年経過しております。
この間、コーディネーター様、交代されている校区ももちろんあります。その中で、私どもとしても、スムーズに活動できるように、後継者の発掘でありましたりとか、その辺は努力してまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○
石井啓子委員 ありがとうございました。
今後とも、この事業を続けていただきますよう、また、バックアップしていただけますようお願いいたします。
ありがとうございました。
○
上村真造主査 ほか、ございますでしょうか。
○二階堂恵子委員 ２７３ページの、放課後児童クラブ運営業務委託料のことについて質問させていただきます。
現在、４月から、長岡第五小学校の放課後児童クラブが委託されるということで、引き継ぎをされているというふうに聞いています。
ところが、４月から保育に当たる指導員の先生の名前がまだ明らかにされていないということで、保護者の中には、まだまだ不安の声があると。何先生に見てもらうかわからないというので、そのことをお伝えしたいのと、やはり面談もされているのですが、今来られているのは長七小に勤められる法人の指導員さんだというふうには聞いています。
やはりその辺で、来年度から、長九小の放課後児童クラブが業務委託、民間委託されるということが、今までの反省に基づきというか、わからないんですけれども、早期に法人を決定し、引き継ぎをするということを聞いています。
それで、その点ではいかがでしょうか、来年度の。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 今までの民間委託、既に行ってます長七小、長十小、それから、この４月から行います長五小につきましては、確かに、委員のおっしゃるとおり、引き継ぎの期間が少し短いというような御指摘もいただいておる中で、今回、当初予算の中で、債務負担のほうを設定させていただいております。それにつきましては、少しスケジュールを前倒しさせていただいて、スムーズに移行できるように、こちらとしても努めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○二階堂恵子委員 その点につきましては、早急に法人を決めて、引き継ぎをするということは、保護者にとっても安心材料だと思うんですが、４月から保育に当たる指導員が、児童や保護者の前に名前も公表されないままということになったら、どの法人になられるかはまだ決まってないと思うんですが、そういうことになるようでしたら、やっぱり同じ繰り返しみたいなふうに感じます、言い方は悪いですけれども。
やっぱり本当に平成３１年度の４月から保育に当たっていただける指導員を早く明らかにして、その指導員と子供たち、保護者の引き継ぎをしていただきますよう検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 その点につきましては、受託法人を決めまして、受託法人と十分に協議をしながら引き継ぎのほうを進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○二階堂恵子委員 ぜひ、予算も組んでいただいていることですし、有効に保護者とのぎくしゃくというか、不安を取り除いていただいて、どの保護者にとっても大事なお子さんですし、やっぱり引き継ぎはちゃんとしていただきたいなというふうに思います。
例えば、平成３０年度、法人と契約してからでも、一人でも二人でもその法人の方が職場に行ってもらって、ただ見るだけじゃなくて、契約して、仕事をしてもらうというようなことはできないでしょうか。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 今回、債務負担を設定させていただいてますのは、あくまで、平成３１年４月からの契約になりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○二階堂恵子委員 ぜひ、何とか努力して、検討していただきたいなというふうには思っています。
○
上村真造主査 ほか、ございますでしょうか。
○
住田初恵委員 今のことに引き続いてなんですけれども、長十小では引き継ぎ期間も短くて、引き継いだ内容も何かどこいったかわからなくなって、それで、すごく子供たちが不安定になって、一時期、すごく荒れた時期があったそうです。それで、主任とか副主任が相次いでやめられて、本当にもうぐちゃぐちゃな状態になった時期があって、今は、本部のほうから人も来られて、体制を立て直しているということをお伺いしました。
長五小の場合は、あらかじめ、そういうことが起こらないように法人は決められたんですけれども、やはり引き継ぎが、そんな、次の先生もわかれへんのに、別に違う先生かもわかれへんのに、そんな、面談、面接受ける必要もないわというようなことをおっしゃってる保護者もいらっしゃるというふうにお聞きをしています。
やはりそういうことをなくすためには、平成３１年の４月からじゃなくて、もっと前倒しでそういう方を市として契約して、保障して、その仕事に当たられるようにすることが必要なんじゃないでしょうか。
今、ほかのところで雇われてたら、そこの仕事もあるわけですから、なかなか新しいところに来ることもできない。それが長十小のことにつながったと思うので、前もって、市としてそういう方を契約して、そういう現場に入ってもらうことがスムーズな引き継ぎにもなりますし、子供さんも親御さんも安心して保育を任せられるということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 受託法人様とは十分に協議をさせていただいて、スムーズに引き継ぎができるように進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
長十小につきましては、委員おっしゃっているとおり、少しトラブルもございましたが、現在は、スムーズに、子供たちは通っていただいているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
住田初恵委員 長十小は落ちつきはったからいいんですけれども、やっぱりその長十小の苦い経験を次に生かすことが大事だと思いますので、ぜひ、私の言ったことを検討していただきたいと思います。要望しておきます。
○
上村真造主査 ほか、ございますでしょうか。
○二階堂恵子委員 その下のところにあります、長岡第三小放課後児童クラブ施設のことなんですけれども。
建物について、先日、長六小のほうに表彰式で伺わせてもらって、建物を見せていただいたんですけれども、ああいうふうな感じの建物になるのでしょうかということをちょっとお聞きします。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 放課後児童クラブの施設につきましては、今年度、長五小、長六小、長十小と施設改修を進めてまいりました。その中で、保護者の方あるいは指導員の声を聞きながら、どういった施設がよいかということで進めてまいりました。
今後は、５０人掛ける１.６５平米を満たす保育室を二つ備え、静養室や、男女別トイレ、多目的トイレを備えた施設を整備してまいります。
長岡第三小につきましても同じような形で整備を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○二階堂恵子委員 私が長く学童保育の指導員してまして、長六小、この間見せていただいて、空間がいっぱいあって、本当に子供たちが生活しやすい施設になっているなというふうに実感いたしました。
ぜひ、長三小の学童も楽しみにしております。
もう一つ、重ねて聞きたいんですけれども、長三小の学童保育で支援が必要な子供さんというのを教えていただけますでしょうか、何人ぐらいおられるかというの。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 新年度、先日、入会決定させていただく中で、支援の必要な方、１１名の方が入所されるという形になっております。
○二階堂恵子委員 平成３１年度にはもう建物は完成するんですか。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 外構工事も含めまして、新年度、６月から開始させていただきまして、施設竣工が１２月末ということで現在予定しております。
○二階堂恵子委員 夏休みも含めて、やっぱり支援の必要なお子さんがすごく多いということで、やっぱりその辺は、ちょっとぎゅうぎゅう詰めの学童保育の中で、新しい建物が建つまでは大変だと思うんですが、この建物が建つ間は今の建物で生活するんですか。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 そのとおりでございます。
○二階堂恵子委員 ありがとうございます。
○
上村真造主査 ほか、ございますでしょうか。
○大伴雅章委員 せっかく、副市長さんも教育長さんも出ておられますので、技術論ではなく、政策論に入っていきます。
放課後児童クラブ育成費に関してです。
前、この項目に、民間のクラブに対しての予算項目がありましたが、来年度はないんですね。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 平成２９年度から、ランキンクラブさんが本市に届け出をしていただいて、放課後児童健全育成事業を開始されました。
残念ながら、平成２９年度につきましては実績が伴わなかったんですが、そのニーズについては潜在的にあるものと認識しておりますので、今後、新年度で新しく実績が出た場合には、補正予算で補助金等の対応をさせていただけるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大伴雅章委員 あくまで、これ、実績補助ですので、当初、この間上げていただいたけれども、いろいろな諸問題があって、なかなかそれが執行できなかったというふうな経過を存じ上げてます。
やはりこれ上げる、上げへんというよりも、やっぱり今明言されましたように、あった場合は補正対応をするというふうなことが一つ。一つはこれで当然だなというふうに思います。
そこで、まず、教育長さんにお伺いしたいんですが、長岡京市の、ちょっと予算項目と違う言葉を使いますが、いわゆる、学童保育は、理事者側も市民も含めて、ほかの都市と違って、小学校内でまず施設がある。しかも、いわゆる、公的に、昭和４６年ですか、神足小学校で始めて、それ以来、ずっと公的にやってきた。しばらく前から、物理的な部分は小学校の中のというふうなことで変わらないんですが、若干、民間に委託をするという格好も、今話題になっておりますように出てきました。
一般質問でも若干やりとりをお聞きしましたように、やっぱり大きい話いうたら全国的に、あるいはもう狭い範囲でしたら近畿、特に、私たちのような郊外都市、準農村地帯ではない、非常にコンパクトなまちで、一定の人口の集中のあるまちで、非常に最近出てきてるのが、いろいろな多様な形での民間での、実質、学童保育機能を持ったとこがあって、公的な援助をしているまちもあります。
やはりこういうふうな、私たちが、もう学童保育と言うたら、小学校の中に建物があって、公的にやってきてはるもんやというふうな既成概念で私自身もずっと長い間おったわけですけれども、今の世の中の動きからして、やっぱりそういうふうなことが、当然、民間も採算ベースに乗るなら、あるいは市民側も、例えば、英語の塾と一緒にそれをメーンにやってくれるというふうな御紹介もあったように聞いてますし、あるいはプールとか、保護者と子供のニーズに合った格好でのこういう形態のものが、学童保育的な機能を持つようなところが現状あるし、将来、多くあろうというふうに思います。
そのことについて、
教育委員会としてどういうふうなお考えを現状で持っておられるか、ちょっと教育長さんにお伺いしたい。
○山本（和）教育長 確かに、この問題は、就学前の保育の問題も含めまして、この長い歴史といいますか、保護者が、つまり、社会に労働力を提供する代償として、自分の持っている子供をどうするか。その代償として、公がやっぱりそのあたりは保障しなければならないというところが発想だと思っております。これは就学前のお子さん、保育所に入っておられる方ですね。
あと、学校へ行ったときに、低学年のお子さんを中心に、社会科ですね、いわゆる、社会としてどういうふうに見ていくかということで、やっぱり公の責任になろうかと思います。
ただ、これも、オーストライズされる、つまり、公的にこれは事業として認めるといいますか、確立したものになったというのは本当に最近でございまして、以前は、これも福祉で対応するのか、教育で対応するのかというの、ずっとこれが議論になっておりまして、補助金関係でありますとか事業内容が混在しております。
御承知のように、京都府下でも、福祉サイドでこの学童保育というのを対応している市町村もございます。教育で持っているところもございます。本市では、たまたま
教育委員会が所管しているという状況でございます。
将来的には、先ほど冒頭に申し上げましたように、やっぱり社会でこのあたりは対応していくべきやということを考えますと、民間であろうと、公共であろうと、やっぱり子供は社会の宝として、健やかに社会人になるべく育て上げるのが社会の責任でありますので、民の力、それと公共の責任、これを両方合わせて、やっぱり子供たちに対応すべきかと思います。
ただ、公共が実施をいたしますと、これも、一時、民営化というのが、古くはイギリスのサッチャーイズムといいますか、小さな政府を目指そうということで、税が右肩上がりで、社会全体、世界全体が右肩上がりで、全て人口の年齢構成も若い、経済成長がずっと続く場合でしたら、税で見ていこうという見通しが立ちました。今はそうではございません。全てこういったものは御破算といいますか、我が国は特に老齢化してまいりました。これが大きな問題でございます。右肩上がりの経済成長というのはなかなか見にくい部分がございました。こうなりますと、大きな政府、つまり、税で対応していくというのはやっぱり不可能となっております。
これ、国の予算も地方の予算も同じであります。この中に、我々の場合は地方債ですね、財政対策債という借金を発行しております。国はもう国債、これでもう首が回らないような状態になりまして、一千兆円を超える借金で今社会を賄わなければならないと。借金しなければ対応できないような状況になっておりますので、こういうことを考えますと公の責任というのはあるんですけれども、やっぱり最終的に、税だけではなくて、将来、子供、孫の時代に、借金を次に回していかなければならない時代になっておりますので、今、このある時点でやっぱり考えるためには、現在の経済の仕組みの中で対応していかなければならないとなりますと、公の責任と、当然、民間も社会貢献というのは大きな使命だと思いますので、企業さんでありましても、やっぱり社会貢献というのが重要な仕事でありますし、税の部分、それと、民間企業の経済活動の部分、これを合わせて、全てＧＤＰの中に反映されていくわけですので、どちらでありましても、子供というものの重要性、大切さというものを十分に把握いたしまして、よりよい、効率的な部分というのを、方策というものを見出しまして対応してまいりたいというふうに思います。
ですので、公で全てやるというよりも、いろいろな力を活用して、子供たちの将来を確保していくというのが手法だと私自身は思っておりますので、今後とも、いろいろな手法を探りまして、よりよい、子供中心の考え方でこの事業というのは進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○大伴雅章委員 ありがとうございました。非常に私も共鳴いたします。
今、教育長さんは
教育委員会の立場で述べていただきました。もっと大きく言えば、市全体として、市長も、民間との協働というふうなことを大きな柱に上げておられますので、私も大いに賛成の中の一つの各論ですよね、これ。
ということで、やはり一つの各論ですけれども、市民にとっては身近な話になるんです。大きな経済協力、公と民との協力というて、企業誘致やとかいろいろ、商工面でも、ほかの面でもいろいろあるんですけれども、一番、公と民との協働という部分でインパクトあるのは、やっぱり多くの市民にとって、子供や孫たちが通う小学校であったり中学校であったり、そこでの一つの福祉的な要素を含めての教育活動ですよね。
というふうなあたりで、副市長さん、市として、市長と共鳴をして副市長になっておられますので、私的な意見でも結構でございますので、ちょっと思いを語っていただけたらありがたいです。
○土家副市長 まず、ちょっと率直な実感として申し上げたいのは、先ほども、教育長ございましたけれども、本市の放課後児童クラブ、
教育委員会の所管で、学校教育の場所、敷地の中でやられておる。これは非常にすばらしいことだと思ってます。
どことは言いませんけれども、他の市町村へ行くと、教育部門と福祉部門が分かれて、どうしても縦割りといいますか、壁ができて、なかなか次に連携がいけないという部分がございますけれども、長岡京市の長い歴史の中で、そういう課題を払拭して、円滑な運営をされている。これは、もちろん、指導員の皆さんの御協力もあってのことだと思いますけれども、また、保護者の皆さんの御協力があってのことだと思いますけれども、それがすばらしい展開をされているのではないかなというふうに思っております。
その中で、とはいいましても、年々、子育て世代の方、共働き世帯がふえていく中で、また、出産をされて、仕事の復帰を希望される方がふえていく中で、保育所もそうなんですけれども、放課後児童クラブにつきましても、ニーズが多様化しているというのが現実だというふうに思います。
その中で、実は、地方財政審議会の答申で、これは保育に関するものでございますけれども、いただきましたけれども、民間の法人さんへの利用も含めて、いろいろ保育ニーズ、それから、児童クラブのニーズに対応する能力、ノウハウを蓄積されていく。その中で、先ほど、副委員長から御紹介ありましたように、いろいろなサービスを提供するような形で展開をされておるという、民間の力というものを最大限に活用するというのが、ニーズが多様化する中での対応方法だと思っております。
そういう意味では、保育所の民営化にも取り組んでまいりましたし、また、放課後児童クラブの民間委託にも取り組んできた。その中で、多様なニーズに迅速かつ柔軟に対応できるような取り組みをことしは積み重ねてきたというふうに思っております。
これからも、民の力をしっかりと活用して、多様なニーズに応えるべく、当然、公と民の協力のもとに施策を展開していきたいというふうに思っております。
これは、ただ単に、放課後児童クラブ、保育所だけの問題ではなくて、市政全般についても言えることではないかなというふうに思っております。
そういう観点でこれからも取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○大伴雅章委員 どうもありがとうございました。
非常によくわかりましたし、共鳴できます。
ありがとうございました。
○
上村真造主査 ほか、ございますでしょうか。
○上村真造委員 すいません、１点だけ。
社会教育費をやってるんですけれども、社会教育関係団体に対する補助金がそれぞれあるんですけれども、その中で、やっぱりこれ、どんどん減っていってる団体、また、どんどん、これから、長岡京市を支えていっていただかなきゃいけない団体等々が、どこがどうとかじゃなくて、見直す、これも、何年来ずっと同じ金額だと思います。
それについて、去年これだけ渡してたし、ことしもこれだけやというんじゃなくて、めり張りをつけるということは考えておられませんか。
○
髙田教育部長 その必要性はあろうかと思っております。
今御案内のように、活動の状況を見ておりますと、少しやっぱり停滞しておられるところもありますし、これから、また新たなことを考えていかれるというところもあるように見受けられます。
運営補助と事業補助、それぞれの補助金には二種類の観点がございましょうが、どちらの視点からも、また、そういった見直しを図って、より積極的にされるところについては積極的な支援をしていくと、そういうことも必要なのかなと思っております。
以上でございます。
○上村真造委員 ぜひとも、今おっしゃった運営補助と事業補助、これが僕は基本やと思ってるんです。市として、往々にして、これだけ渡しますというので、その中でやりくりをされているというのが現実だと思います。
だから、ほかの、社会教育関係団体以外でも、やっぱり運営補助と事業補助というのを明確に、行政として明確な補助金のあり方を十分考えていっていただかないと、これだけもらえるからこれだけ使わなあかんねやという、すごい、私もずっといろいろな会に携わっておりますけれども、えてして、そういう体質になってるんで、やっぱり厳しい財政の中で、今おっしゃったように、一生懸命やられている団体には出してあげる。もう衰退、言葉は適切ではないですけれども、縮小されていっているところは減らすという、めり張りをつけてぜひともいっていただきたい。
要望しておきます。
以上です。
○
上村真造主査 ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
上村真造主査 なければ、項４を閉じます。
次に、項５保健体育費について御質疑を受けたいと思います。
２８２ページから２８７ページまでです。
ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
上村真造主査 なければ、項５を閉じます。
以上で第１０款を閉じます。
以上で歳出を閉じます。
次に、歳入のうち、
教育委員会に関する部分について、ほかに質疑があればお受けしたいと思います。
なお、質疑をされる場合は、ページ番号を指定してからお願いをいたします。
ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
上村真造主査 なければ、歳入を閉じます。
以上で、第１条第１項及び第２項を閉じます。
次に、第２条債務負担行為のうち、本分科会の所管に関する部分について、説明をお願いいたします。
○
髙田教育部長 それでは、第２条債務負担行為について御説明いたします。
１１ページをお開きいだけたらと存じます。
本分科会に係る事業といたしましては、１１ページに３件ございます。
１件目の、
児童生徒用端末・サーバー等保守委託料と、２件目の、
児童生徒用端末・サーバー等借上料は、いずれも、学校の教育系コンピューター機器等の更新に伴う新たな保守委託や借り上げでございます。
期間、限度額についてはお示しのとおりでございます。
３件目の、放課後児童クラブ運営業務委託料（その２）は、平成３１年度から新たに一つの児童クラブを民間委託するためのものでございます。
期間、限度額についてはお示しのとおりであります。
以上、説明とさせていただきます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
上村真造主査 説明は終わりました。
ただいまの部分について、御質疑を受けたいと思います。
ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
上村真造主査 なければ、第２条を閉じます。
以上で、第２０号議案を閉じます。
議事の都合により、質疑の途中ですが、午後１時まで休憩します。
（午前１１時１４分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
上村真造主査 休憩を閉じ、続会します。
第２１号議案 平成３０年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算について、説明をお願いします。
○
池田健康福祉部長 それでは、第２１号議案 平成３０年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は７４億１,５４０万円で、前年度予算に比べて１８億６,３８９万２,０００円の減額となっております。
ことし４月からの国民健康保険制度の広域化により、京都府が財政の責任主体として権者に加わることになり、財政の仕組みが大きく変更となったため、２０.１％の大幅な減となりました。
平成３０年度の世帯数及び被保険者数は、世帯数が３.０％減の９,９６８世帯、被保険者数が３.９％減の１万５,４３１人、一世帯当たり、被保険者数は１.５５人と見込んでおります。
それでは、歳出から御説明をいたします。
２０ページ、２１ページをお願いいたします。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費で１億３,２１９万６,０００円で、前年度に比べて７.１％の増でございます。
増額の主な要因は手数料で、広域化後の被保険者等の情報を集約する事務共同処理手数料などの増額と、職員の異動等により職員人件費が増額となったためでございます。
目２国保連合会負担金は、金額に大きな変更はございませんが、財源を保険料から一般会計繰入金に振りかえて計上をしております。
前年度計上しておりました財産管理費は、６款に款を移して計上をしております。
次のページをお願いいたします。
款２保険給付費であります。保険給付費総額は、款２全体となりますが、前年度に比べて１０.９％減の５２億４,８３７万４,０００円を計上しております。
なお、退職被保険者に係る保険給付費に関しましては、平成２７年４月からの制度改正により、原則、退職者医療制度への新規適用がなくなったことから、退職被保険者が減少見込みとなり、いずれも減額となっております。
まず、項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費で、前年度に比べ、９.７％減の４４億６,７９１万２,０００円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
目２退職被保険者等療養給付費で、５１.４％減の４,９６７万６,０００円を、目３一般被保険者療養費は７,５５０万４,０００円を、目４退職被保険者等療養費は１２０万６,０００円を計上しております。いずれも、過年度の保険給付費の状況から計上をしております。
目５審査支払手数料は、レセプト件数の減少見込みにより減額し、１,５５６万８,０００円を計上しております。
次に、項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費で５億９,６４７万３,０００円を、目２退職被保険者等高額療養費で８１３万円を、いずれも、過年度の保険給付費の状況から計上しております。
次のページをお願いいたします。
目３一般被保険者高額介護合算療養費、目４退職被保険者高額介護合算療養費、項がかわりまして、項３移送費、項４出産育児諸費につきましては大きな変動はございません。
次のページをお願いいたします。
項５葬祭諸費、項６精神・結核医療付加金は、いずれも過年度の給付状況をもとに計上をしております。
次に、２８ページ、２９ページの下から３２ページから３３ページにかけてですが、款３国保事業費納付金は、広域化に伴い新たに設けるもので、１８億９,５７９万９,０００円を計上しております。
これは、京都府が府下市町村全体の保険給付費等から必要な納付金額を算出し、医療費水準と所得水準、被保険者数等により、各市町村に対して割り当てるもので、内訳として、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分があります。それぞれ、項１医療給付費分として、目１一般被保険者医療給付費分で１３億１,０１０万５,０００円を、目２退職被保険者等医療給付費分で５２８万７,０００円を、項２後期高齢者支援金等分として、目１一般被保険者後期高齢者支援金等分で４億３,５６６万５,０００円を、目２退職被保険者等後期高齢者支援金等分で１６４万８,０００円を計上し、次のページをお願いいたします。
項３介護納付金分として、目１介護納付金分で１億４,３０９万４,０００円を計上しております。
款４共同事業拠出金は、広域化に伴う高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業の二つの共同事業の廃止により１万円の計上となり、前年度に比べて大幅な減額となっております。
次のページをお願いいたします。
款５保健事業費、項１保健事業費、目１保健事業費は２,５１７万６,０００円を計上しております。
主な内容は、人間ドック、脳ドック及び国保被保険者に対する前立腺がんの検診委託料並びに、後発医薬品利用差額通知及び糖尿病性腎症重症化予防事業の関連経費でございます。
項２特定健康診査等事業費は６,６８４万４,０００円を計上しております。特定健康診査の見込み件数の減によるものでございます。
次のページをお願いいたします。
款６基金積立金、項１基金積立金、目１国保財政調整基金等積立金の２５万４,０００円は、国保財政調整基金及び出産費資金貸付基金利子積立金で、それぞれ、前年度の第１款、第８款から費目を変更して計上しております。
款７諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１一般被保険者保険料償還金及び還付加算金、目２退職被保険者等保険料償還金及び還付加算金は、いずれも、過年度の償還金還付額の増減により計上し、その他の諸支出金につきましては、前年度と同様の内容で計上しております。
次のページ、項２繰出金、目１一般会計繰出金は、前年度の第１款から費目を変更し、職員給与費事務費繰入金の過年度精算分を前年度と同様の内容で計上しております。
款８予備費につきましても前年度と同様の内容で計上しております。
前年度に計上しておりました後期高齢者支援金等及び前期高齢者納付金等並びに介護納付金につきましては、広域化に伴い、京都府の歳出となるため、また、老人保健拠出金については、制度が終了したため、予算措置が不用となりました。
続きまして、歳入について御説明をいたします。
ページを戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
款１国民健康保険料、項１国民健康保険料、目１一般被保険者国民健康保険料で、保険料総額は、前年度に比べて、４.６％減の１４億９,４３４万９,０００円を、目２退職被保険者等国民健康保険料で、前年度に比べて、５８.１％の２,１１９万２,０００円を計上しております。いずれも、加入見込み者数の減によるものでございます。
次のページをお願いいたします。
款３国庫支出金、項１国庫補助金は、広域化に伴い、前年度に計上していました国庫負担金及び国庫補助金の大半が京都府の歳入となるため、災害臨時特例交付金の費目設置のための１,０００円のみを計上しております。
次のページをお願いいたします。
款４府支出金、項１府補助金、目１保険給付費等交付金は５２億９,１６２万５,０００円を計上しております。
節１普通交付金は、広域化に伴い、歳出第２款保険給付費のうち、診査支払手数料及び任意給付分を除いた保険給付費の１０分の１０が交付されるもので、５１億９,９３６万６,０００円を、節２特別交付金は、保険者努力支援分や特定健康診査分等の市町村の取り組み状況等に応じて交付されるもので、９,２２５万９,０００円を計上しております。
次に、款５財産収入は２５万４,０００円で、国民健康保険財政調整基金と出産費資金貸付基金の利子でございます。
款６繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は、前年度に比べ、４.２％減の５億９,４７８万５,０００円を計上しております。
内訳は、節１保険基盤安定制度繰入金として４億１,９４０万円を。次のページをお願いいたします。
節２出産育児一時金繰入金で１,４５６万円を、節３財政安定化支援事業繰入金で１０万円を、節４職員給与費・事務費繰入金で１億４,４６９万２,０００円をそれぞれ計上しております。
節５その他一般繰入金は、地方単独事業影響分として１,６０３万３,０００円を計上しております。
平成３０年度から、精神・結核付加給付分の財源を、繰入金から保険料に振りかえたため、４４.７％の減となっております。
次に、款７繰越金、項１繰越金、目１一般繰越金のみを前年度と同額で計上をしております。
款８諸収入、項１延滞金及び過料については、実績見込みにより、目１一般被保険者延滞金、次のページの、目２退職被保険者等延滞金を計上しております。
次に、項２雑入、目１一般被保険者第三者納付金から目４退職被保険者等返納金まで、それぞれ、過年度実績の平均額による計上をしております。
目５療養給付費等負担金、目６療養給付費等交付金、目７特定健康診査等負担金は、いずれも、広域化により市の歳入ではなくなりますが、平成３０年度に限り、前年度に交付を受けた額の精算が生じるため、費目を設置しております。
次のページ、目８雑入は１３万円を計上しております。これは、７０歳以上で、特例により、窓口負担が１割となっている被保険者に係る療養費現金給付分について、法定負担２割との差分、１割分を療養費指定公費として国から交付を受けるもので、後期高齢者医療制度への移行により、被保険者が減少していることから減額を見込んでおります。
なお、前年度に計上しておりました療養給付費等交付金、前期高齢者交付金につきましては、広域化に伴い、京都府の歳入となるため、また、共同事業交付金については、制度が終了したため、予算措置が不用となりました。
最後に、保険料の料率でございます。
現在見込んでおります料率は、医療給付費分、後期高齢者支援金分では、平成２９年度の保険料率を据え置き、介護納付金分では引き下げる予定としております。
医療給付費分は、所得割率７.６％、均等割額２万８,９００円、平等割額２万２,０００円、後期高齢者支援金分が、所得割率２.３％、均等割額９,２００円、平等割額６,６００円、介護納付金分は、所得割率を２.７％から２.２％に、均等割額を１万１,４００円から１万３００円に、平等割額を６,１００円から５,１２０円に引き下げを見込んでおります。
平成３０年度の保険料の料率は、国の激変緩和のための公費が、本市に対して、約１億２,０００万円措置されることから、保険加入者の保険料負担の増加抑制に努めたところでございます。
なお、この料率は、予算上の試算でありますので、平成３０年度の料率は、賦課記述において算定する料率となります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
上村真造主査 説明は終わりました。
一括して御質疑を受けたいと思います。
ございますか。
○
住田初恵委員 制度がかわって、とってもややこしくて、なかなか理解が進まないんですけれども、ちょっと私こんなふうに思ってるんですけれども、それが間違ってるかどうかを教えていただきたいと思います。
まず、歳入に関しては、今までは、私たちが納める国民健康保険料と、府からそういう市への支出金があって、療養給付費と交付金、前期高齢者交付金、それから、共同事業交付金、それと、他会計繰入金、基金繰入金、大まかに言ってそういう歳入がありましたけれども、今度新しくは、私たちが払う国民健康保険料と、それから、府からおりてくるそういうお金と、それから、繰入金ですね、他会計繰入金が歳入になるという理解でよろしいでしょうか。
○
髙橋国民健康保険課長 予算で上げておりますとおりで、おっしゃったとおりかというふうに思います。
○
住田初恵委員 国民健康保険料が今年度下がりますけれども、それは、過年度の実績で見込んで下がるということでいいんでしょうか。
○
髙橋国民健康保険課長 過年度の実績によって、京都府のほうで府内の保険給付の推計を出されまして、それをベースにして、京都府のほうの必要額、そこから、今度、府が国からの交付金等を受けることになりますので、その公費分、それから、前期の高齢者交付金、これを除いて、必要額を、各府内の市町村に納付金という形で額を決定して、割り振りをされるというものですので、前年の実績に応じてという意味ではそうなのかもしれないですけれども、本市の実績だけではなくて、府内の実績に応じてというふうに御理解いただければと思います。
○
住田初恵委員 はい、わかりました。
今度は歳出についてなんですけれども、歳出は、前は、総務費と保険給付費と、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金、介護納付金があって、あと、共同事業拠出金、保険事業費がありましたけれども、それが、２０１８年度からは、総務費は総務費、保険給付費と国保事業納付金は、本来は、府に納めるべきものなんだけれども、保険給付費は府を通ってたら、医療機関に支払うのに、そういう時間も経過してますし、それを保険給付費は、一応、市がまず払っていくということをお聞きしました。
保険事業費は今までどおりかなと思うんですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○
髙橋国民健康保険課長 委員がおっしゃっているのは、京都府に納める事業費納付金も保険給付に当たるし、２款の保険給付費というものも給付で重複しているのではないかというような御指摘かと思いますけれども。
言っていただいてますとおり、医療機関から請求がありました医療費につきまして、市から払うか、府が払うかということで、直接払いという方法もとれるわけなんですけれども、医療機関から請求が来てから支払いまでの日数がかなりタイトなスケジュールになってしまうということで、実質、実務上、ちょっと難しいのではないかというふうに京都府のほうでは判断をして、京都府のほうから、事前に府内市町村から集めた事業費納付金を交付金という形で、事前に市町村のほうに概算で支払っておくことによって、その受けた交付金を財源に、各市町村が医療機関のほうに保険給付費ということで支払っていくというふうな、そういう仕組みになったということでございます。
○
住田初恵委員 はい、わかりました。
医療機関に払う保険給付費は、前もって府から市に交付されているということですか。
○
髙橋国民健康保険課長 今のところ、京都府のほうからは、概算で先に支払っておくというふうに聞いております。
○
住田初恵委員 よくわかりました。
それぞれ保険給付費も、今年度は、昨年に比べて下がっていますし、保険事業費も下がってるんですけれども、それは何ででしたか。
○
髙橋国民健康保険課長 保険給付費、それから、保険事業費の減額、いずれも、被保険者数が減ってきておりますので、それが大きく影響しているかと思います。
医療費につきましては、かかる医療費を人数で割っていったときの一人当たりの医療費というのは、そんなに金額的には、据え置き、もしくは上昇傾向にございますので、単に、被保険者数が減ったということによって、保険給付が予算上は減っている、縮小しているように見えるということでございます。
○
住田初恵委員 はい、わかりました。
前年度に比べて、国保事業に入れる後期高齢者支援金、介護納付金は、前に比べて下がってるんですけれども、それは何で下がるんですか。
○
髙橋国民健康保険課長 すいません、予算書のどちらの部分の御指摘かお教えいただければありがたいのですが。
○
住田初恵委員 国保事業納付金の中に、医療給付費分とか、後期高齢者支援金分、介護納付金ってありますよね。それが前年度に比べて下がってるのかなと思ったんですけれども、違いますか。
国保事業納付金の中には医療給付費分と後期高齢者支援金分と介護納付金があるんですけれども、それが、後期高齢者も介護も前に比べて下がったんかなって思ったんですけれども、違いますか。
○
髙橋国民健康保険課長 ちょっと前年の後期高齢者の支援金と介護納付金のその予算の額というのは、ちょっとすいません、比較するものを私持ち合わせてないんですけれども、そもそも、仕組みが変わったということで、こちらに上げております納付金の額というのは、京都府から、もうこの額ということで指定をされた金額となっておりまして、今までは、市が支払基金に支払うべき金額を算定して、予算化をしておりましたけれども、もし下がっているとすれば、これ、全体を京都府で必要額を出して、それを割り振るというところが影響しているのではないかというふうに思います。
○
住田初恵委員 はい、わかりました。
○
上村真造主査 ほか、ございますか。
○
住田初恵委員 すいません、国保の減免の分なんですけれども、直近で、国保の減免申請数と、それから、滞納件数と、短期証の件数を教えてください。
○
木下国民健康保険課主幹 まず、減免件数なんですけれども、２月末現在、２２４件。金額にしますと６０２万４,８００円でございます。
次に、短期証の発行件数なんですけれども、３カ月証が２１９世帯、６カ月証が１１３世帯、１２カ月証が３３世帯でございます。
滞納者の人数なんですが、１月末現在、１,３７２世帯でございます。
○
住田初恵委員 はい、ありがとうございます。
○
上村真造主査 ほか、ございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
上村真造主査 なければ、第２１号議案を閉じます。
次に、第２２号議案 平成３０年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算について、説明をお願いいたします。
○
池田健康福祉部長 第２２号議案 平成３０年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６,３３３万９,０００円で、前年度に比べ、１％の増となっております。
それでは、歳出から御説明いたします。
１２ページ、１３ページをお願いいたします。
款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費で５,３８７万６,０００円を計上しております。前年度比、１.４％の増でございます。
説明欄をお願いいたします。
主なものは、医師、薬剤師、看護師などの人件費、医療機器の保守、診療報酬請求に伴う医療業務などの運営に要する経費でございます。
なお、薬剤師謝礼については、日額１,０００円増額し、３万５,０００円としております。
駐車場整理業務委託料の４１万５,０００円は、混雑が予想される時期や時間帯に、シルバー人材
センターに委託するものでございます。
施設維持管理分担金は１２５万１,０００円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
目２財産管理費で、乙訓休日応急診療所施設整備基金利子として２万２,０００円を積み立てるものでございます。
款２医業費は６５４万８,０００円を計上しており、医薬材料費などの経費でございます。
款３公債費は、項１公債費、目１元金で２３４万５,０００円を計上しております。平成２６年度の診療所改修工事に伴いまして、診療所事業債を起債しましたので、その元金償還によるものでございます。
目２利子の４万８,０００円は、平成２７年度より償還しているものでございます。
次のページをお願いいたします。
款４予備費につきましては５０万円を計上しております。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。
款１診療収入は、開所予定日数を前年度より一日多い７２日間とし、５,０６３万８,０００円を見込んでおります。
平成２９年度の診療所の利用者数は、インフルエンザ流行の影響を受け、２月末までに５,６００人の皆様が利用され、一日当たりの利用者数の最高は２４３人となっております。
款２分担金及び負担金は、共同運営者であります向日市と大山崎町からの運営費分担金として３８３万９,０００円を計上しております。
款３使用料及び手数料は、駐車場使用料を含む施設使用料、２０７万９,０００円と、診断書料等の１万５,０００円を計上しております。
款４財産収入といたしましては、乙訓休日応急診療所整備基金の利子として２万２,０００円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
款５繰入金は、一般会計からの繰入金として３７３万８,０００円を計上しており、これは、診療所運営に係る経費のうち、長岡京市の負担分でございます。
款６繰越金、款７諸収入について、前年度と変更はございません。
以上、提案理由の説明といたします。
御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
上村真造主査 説明が終わりました。
御質疑を受けたいと思います。
ございませんか。
○大伴雅章委員 乙訓休日応急診療所にかかわっては、昭和５５、５６年やったかな、２市１町でやるということで、その間に関しては、いろいろ財政的な持ち出しで、かなり困難で、落ちつくところに落ちついたんですが、今後、市長も少し述べられていたと思うんですが、済生会病院の移転が見えてきた段階の中で、乙休診も当然その中に包含されるだろうというふうな予想をしてるんですが、２市１町に対しての、首長レベルのその辺の口頭での協議とか、そういうのはあるんですか。まだですか。御存じないですか。
○土家副市長 ２市１町で運営しております乙休診につきましては、医療ビジョンの中で書かせていただいておりますとおり、済生会との一体的な運営体制というものを、掲げておりますけれども、それについて、今意見交換をしています。医師会とも意見交換をしているんですけれども、まだ意見交換の段階ということで、今後、どういう形で整備をしていくのがいいかという結論には至っておりません。
○大伴雅章委員 当然そうだというふうに思うんですが、一番の問題はうちどれだけ負担すんねやっちゅう話やと思うんです、向日市さんと大山崎町さんとうちと。
かつての経過から言いますと、やっぱり最終的には、あのときの市長の御英断というか、かなり表に見えるとこも、見えへんとこも含めて、実際、事務する、それを進めていくのは、やっぱり長岡京市の職員さんが中心になるんです。その人件費なんか全然入ってへんでしょ、実際は。
そういう非常にわかりやすい計算も含めて、うちの持ち出しというのは結構、経過においてしはったというふうな認識してるんです。御英断やったと思うんです、そのときの首長さんの。後の経過で、私も間近に見てたんですが、かなり渋らはった途中経過がありました。このことだけやのうて、全てそうなんです、２市１町。そして、落ちつくとこに落ちつくんですけれども、やっぱり事はほかの事業と違って、人の命に直接かかわる事業ですから、大体、そういうあたりで、応分の負担をきちんとしたやっぱり経過も含めてやっていただくような、強いリーダーシップとともに、譲るとこは譲って、やっぱり出してもらうところは出してもらうんやという強い姿勢でやっていただくことをぜひお願いしておきたい。
過去の経過というのは、やっぱりしっかり学ぶべきだというふうに思いますので。特に、地べたに関しては、向こうは、全てうちが交渉して、かなり汗をかいて、近隣対策から含めてやってきて、実際、例えば、人口割とか均等割でやったんかといったら、実はそうではなかったという裏話も聞いてますので、かなりやっぱり長岡京市が大きなところで、えいやみたいなところでやらはったという経過も聞いてます。
そういう面は必要かとは思いますけれども、やっぱり市民の方々が見て、応分の負担をしたんやというふうな形になるように、強いリーダーシップとともに、強い交渉力で、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
以上です。
○
上村真造主査 ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
上村真造主査 なければ、第２２号議案を閉じます。
次に、第３１号議案 平成３０年度長岡京市介護保険事業特別会計予算について、説明をお願いいたします。
○
池田健康福祉部長 第３１号議案 平成３０年度長岡京市介護保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
平成３０年度は、平成３０年度から３２年度までを計画期間とする第７期介護保険事業計画の初年度に当たります。高齢者が住みなれた地域で適切な介護サービス等が受けられるよう、保険給付費や支援事業費等を計上し、事業の円滑な推進を図ろうとするものであります。
初めに、歳入歳出予算総額でございますが、歳入歳出それぞれ６６億６,９４０万円で、前年度当初予算と比較しますと１.７％の減となっております。
なお、要介護、要支援認定者の状況につきましては、平成３０年１月末現在で４,０５４人、６５歳以上における認定率は１８.７％でございます。
それでは、歳出から御説明いたします。
１８ページ、１９ページをお願いいたします。
款１総務費、項１総務管理費、次のページの、項２徴収費については大きな変動はございません。
次のページをお願いいたします。
項３介護認定審査会費、目１介護認定調査費は、前年度比、４.７％減の１,１０８万６,０００円を計上しております。
目２認定審査会共同設置負担金につきましては、認定審査会を運営する乙訓福祉施設事務組合への負担金で、前年度比、５.９％増の４,２３５万９,０００円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
款２保険給付費、項１介護サービス等諸費でございます。要介護者に係る介護サービス給付費でございます。
２６ページの上段をちょっと見ていただきますと、介護サービス等諸費、合計で５７億４,７８４万２,０００円で、前年度比、１.１％の減となっております。平成２９年度は、第６期の介護保険事業計画３年目の見込みとして予算を計上しておりましたが、平成３０年度は、２９年度の実績見込み等をもとに計上しておりまして、予算としては若干の減となっております。
給付実績は年々増額となっておりますので、御理解いただきたいと存じます。
２２ページに戻っていただき、目ごとに御説明をいたします。
まず、目１居宅介護サービス給付費は２４億６,４６２万５,０００円を、目３地域密着型介護サービス給付費は１０億１,６６６万２,０００円を、それぞれ平成２９年度実績見込みに基づき計上をしております。
次のページをお願いいたします。
目５施設介護サービス給付費は１９億５,８６１万円を計上しており、増の要因は、特別養護老人ホームの整備に伴い、利用者の増が見込まれるためでございます。
目７居宅介護福祉用具購入費、目８居宅介護住宅改修費、目９居宅介護サービス計画給付費も、それぞれ平成２９年度実績見込みに基づき計上をしております。
次のページをお願いいたします。
項２介護予防サービス等諸費でございます。要支援１と２の方を対象とするものでございます。
この介護予防サービス等諸費についても、２８ページの下段を見ていただきますと、合計１億５,６００万４,０００円で、前年度比、１９.５％の減となっております。
減の理由の１点目は、先ほど、介護サービス等諸費で申し上げた理由と同様でございます。
２点目は、平成３０年度から、介護予防の訪問介護、通所介護が保険給付費から地域支援事業費に完全移行したためであります。
２６ページに戻っていただき、目１介護予防サービス給付費で、前年度比、２４.１％減の１億９９９万５,０００円を計上しておりますが、先ほど申し上げた２点目の理由によるものであります。
次に、目３地域密着型介護予防サービス給付費は、前年度比、６８％減の２３２万８,０００円を計上しております。
これは、現在、小規模多機能型居宅介護において、利用者の重度化により、要支援の利用者の減少に伴い、減額を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
目５介護予防福祉用具購入費、目６居宅介護住宅改修費、目７介護予防サービス計画給付費は、それぞれ平成２９年度実績見込みに基づき計上をしております。
次のページをお願いいたします。
項３その他諸費でございます。
目１審査支払手数料で６１０万８,０００円を、目２給付費請求電算システム料で２２０万５,０００円を計上しております。いずれも、国保連の資格審査給付費請求審査支払処理等における手数料でございます。
次に、項４高額介護サービス等費は、全体で、前年度比、１２.８％減の９,８１８万８,０００円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
項５高額医療合算介護サービス等費は、全体で、前年度比、２６.８％増の２,６２９万円を計上しております。
項６特定入所者介護サービス等費は、次のページをお願いいたします。項全体で、前年度比、５.２％減の１億７,０７４万４,０００円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
款３地域支援事業費、項１介護予防生活支援サービス事業費、目１介護予防生活支援サービス事業費でございます。
前年度比、７５.５％増の１億２,３２１万２,０００円を計上しております。
２の説明欄をお願いいたします。
平成３０年度から、介護予防の訪問介護、通所介護が、保険給付から地域支援事業への完全移行に伴い、この欄、下から２段目の、介護予防生活支援サービス費負担金の増額を見込んであります。
次のページをお願いいたします。
目２介護予防ケアマネジメント事業費でございます。
前年度に比べ、大幅な増で、１,２８７万８,０００円を計上しております。これは、総合事業利用者のケアマネジメント費でございますが、総合事業への完全移行に伴い、増額を見込んでおります。
次に、項２一般介護予防事業費でございます。
１９.４％減の２,１４１万７,０００円を計上しております。高齢者介護予防デイサービス事業において、平成２９年度実績見込みに基づいて委託料を計上したことによります。
次のページをお願いいたします。
項３包括的支援事業・任意事業費でございます。
目１地域包括ケアシステム運営事業費は、前年度比、７.５％減の１億２,２５８万２,０００円でございます。介護予防ケアマネジメントにおいて、前年度、東地域包括
支援センターから他の
支援センターへの移行費用を計上しておりましたが、その費用がなくなったため減となっております。
目２任意事業費は、前年度比、１０.３％増の４,３４９万６,０００円を計上しております。
右の説明欄をお願いいたします。
中ほど、認知症施策総合推進事業で、前年度比、１１.４％増の２,２９０万円を計上しております。
お出かけ安心見守り事業における、新規の事前登録者用のブルートゥースタグの購入費や、受信機設置などの費用、認知症予防検診事業の経費を増額しております。
その下の、高齢者成年後見制度利用支援事業については、成年後見人への助成金が必要となる対象者の増加に伴い、前年度比、４９.４％増の５,０２３万円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
項４その他諸費で、診査支払手数料でございますが、前年度に比べ大幅な増で、４１万８,０００円を計上しております。
これは、総合事業対象者の訪問介護、通所介護給付費の審査支払いに係る手数料でございますが、介護予防の訪問介護、通所介護が、総合事業への完全移行に伴い増額となっております。
次に、款４諸支出金、款５予備費につきましては、大きな変動はございません。
続きまして、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして、１０ページ、１１ページをお願いいたします。
款１介護保険料であります。
第１号被保険者保険料については、前年度比、５.８％減の１５億３,４６３万９,０００円を計上しております。第１号被保険者の負担分で、特別徴収が９０％、普通徴収が１０％という割合でございます。
次に、款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金は、前年度比、３.７％減の１１億１,８４１万円を計上しております。
公費負担分５０％のうち、国の負担分は、施設分２０％、施設分以外が２５％となっております。
次に、項２国庫補助金、目１調整交付金は、前年度比、６.２％増の１億９,９１５万４,０００円を計上しております。
平成３０年度の交付率は３.１３％を見込んでおります。
目２地域支援事業交付金の、介護予防日常生活支援総合事業分は、前年度比、５７.３％増の３,１５６万７,０００円を計上しております。
国の負担割合は２５％で、総合事業への完全移行により増額となっております。
目３地域支援事業交付金の、介護予防日常生活支援総合事業以外分は、前年度までの包括的支援事業任意事業分に比べ、５.２％の減の６,３６０万１,０００円を計上しております。
国の負担割合は３８.５％で、地域包括
支援センター運営、認知症施策総合推進事業等に対する経費に充当するものでございます。
目４介護保険事業費補助金は、制度改正に伴うシステム改修に対する補助でございます。
次のページをお願いいたします。
款４支払基金交付金は、合計で１７億１,８００万３,０００円、前年度比、４.５％の減となっております。
これは、４０歳から６４歳までの、いわゆる、第２号被保険者の負担分で、支払基金の負担割合が、平成３０年度から、給付費の２８％から２７％へ変更されております。
款５府支出金、項１負担金では、前年度比、０.５％増の８億９,８２５万４,０００円を計上しております。
府の負担割合は、施設分が１７.５％、施設分以外が１２.５％となっております。
項２府補助金は、合計で５,２４０万５,０００円、前年度比、１３.７％の増でございます。
府の負担割合は、介護予防日常生活支援総合事業分が１２.５％、同事業以外分が１９.２５％で、内容は、さきの国庫補助金と同様のほか、認知症施策への地域包括ケア総合府交付金を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
款７繰入金、項１一般会計繰入金でございます。
これは市の負担分でございます。
目１介護給付費繰入金は、前年度比、１.９％減の７億７,５６３万９,０００円を、目２地域支援事業繰入金の介護予防日常生活支援総合事業分は、前年度比、５７.３％増の１,９７２万９,０００円を計上し、市の負担割合は、目１、目２ともに１２.５％でございます。
目３地域支援事業繰入金の介護予防日常生活支援総合事業以外分は、前年度比、５.２％減の３,１８０万円を計上しており、市の負担割合は１９.２５％でございます。
目４事務費等繰入金は１億２,７１３万７,０００円を計上しております。
目５低所得者保険料軽減繰入金は、特例措置として、介護給付費の法定負担分とは別枠で公費を投入して、低所得者の保険料軽減の強化を図るもので、平成３０年度も継続して実施をいたします。
前年度比、４.８％増の１,３０８万６,０００円を計上し、負担割合は、国が２分の１、府、市がそれぞれ４分の１となっております。
次に、項２基金繰入金は、繰越額を積み立てた介護保険給付費基金から基金繰入金として８,４７０万円を取り崩し、介護保険料の急激な上昇を緩和したところでございます。
款８繰越金以下は大きな変更はございません。
次のページをお願いいたします。
款９諸収入、項３雑入、目３雑入で７９万円を計上しておりますが、これは、介護予防講座教室参加料の参加者負担徴収金でございます。
以上、提案理由の説明といたします。
御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
上村真造主査 説明は終わりました。
一括して御質疑を受けたいと思います。
ございませんか。
○二階堂恵子委員 ３９ページの、介護等への支援の充実というところで、認知症施策総合推進事業の下から５つ目のところに、認知症初期集中支援チーム運営事業委託料というのがありますけれども、認知症が四人に一人というようなことで、すごく皆さんの関心がある問題やと思うんです。物忘れが多くなったら認知症かなというような不安も持っておられると思うので、この認知症初期集中支援チームという内容を詳しく教えていただきたいと思います。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 認知症初期集中支援チームの設置につきましては国の施策でございまして、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とされています。
平成３０年４月には全市町村に設置することが義務づけられておりますが、本市におきましては、平成２５年度途中から設置いたしまして、現在まで継続して実施しております。
支援チーム員に関しましては、医師、看護師、社会福祉士の３人を１チームとして、訪問等により本人の状態を把握し、長岡京市運営マニュアルに沿って、必要な支援につなげております。
また、月に一回、認知症初期集中支援チーム員会議を開催いたしまして、支援の進捗状況、現状の確認、支援の目標の設定等、検討を行っております。
本市では１チームで運営しておりまして、今年度は１０件の案件を支援していただきまして、６件につきましては、専門病院への受診や介護保険等のサービスにつなげております。
現在、４件の支援を継続しているところでございます。
○二階堂恵子委員 はい、ありがとうございます。
国に先駆けて、そういうふうに長岡京市で取り組んでいただいていたということ、よくわかりました。
ありがとうございます。
○
上村真造主査 ほか。
○
住田初恵委員 ３３ページの、特定入所者介護サービス費負担金は、これは、施設に入所されている方の食事代とか部屋代とかの補足給付だと伺っております。
これをどういうふうに周知されているのかということをお聞かせください。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 このサービスにつきましては、介護保険制度創設時よりサービスがございます。
その中で、市といたしましては、パンフレット等にも記載しておりますし、ホームページにも載せております。また、ケアマネジャーの集まりである、居宅介護支援連絡会等で説明し、また、窓口でも、御相談があった場合には説明させていただいておりますので、現在はそのような形で周知しております。
以上です。
○
住田初恵委員 毎年度、これは申請が必要なんですね。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 毎年度、申請をいただいております。
○
住田初恵委員 じゃあ、施設に入ってはる人が主だと思うので、その施設に入ってはる人へのそういう周知というのは、施設のケアマネさんがしはるんですか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 基本的には、前年度、御利用されていた方々のおうちのほうに送らせていただいております。
ですので、例えば、施設であれば、施設のほうが御住所になっておられると思いますので、そちらのほうで職員の方が対応されているというふうに思います。
○
住田初恵委員 はい、わかりました。
次、３５ページの、事業対象者判定委託料というのが、前年度に比べて減ってるんですけれども、これはどのような事業でしょうか、委託でしょうか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 この事業対象者判定委託料と申しますのは、総合事業における事業対象者の方がサービスを利用されるときに、運動もしくは入浴をされるときに、医師の確認書というものの添付をお願いしておりますので、医師のほうにお支払いする費用になっております。
○
住田初恵委員 はい、わかりました。
次の、介護予防サポーター管理事業委託料と研修委託料は昨年度と同じ額の予算が組まれてるんです。これは、暮らしサポーター、地域お助けサポーター、自分サポーターを養成するための委託料かと思うんですけれども、平成２９年度は、１０月から１１月にかけて一回養成をされました。そのうち、お聞きしたところでは、２７名の人が受講されて、２０名の方がそういう暮らしサポーターとして働きたいとおっしゃっていて、その方たちの就職先というんですか、その辺は今どのようになっていますか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 この暮らしサポーターが担っていただけるところと申しますのは、総合事業の基準緩和型訪問サービスＡという形になっております。
現在、１事業所がその訪問型サービスＡを実施されるということで申請をいただいておりますので、そこの事業所にお勤めしていただくということになります。
○
住田初恵委員 でも、その１事業所で２０名も採用はできないですよね。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 このサポーターの方で、やはり事業所として雇われるわけですから、もちろん、面接等、通常の非常勤の方が応募されてきたものと同じ対応をされますので、２０名全てがそこにお勤めされるとは限りません。
○
住田初恵委員 平成２９年度で養成した人も、全てがそういう事業に入っていけるわけではない。そういう状況で、また同じように、同じ予算を組んで、同じ、結局、また、平成３０年度も一回の養成になるのかわからないですけれども、そういう事業をやっていこうということですよね。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 はい、そのとおりでございます。
やはり暮らしサポーターの方をたくさん養成いたしまして、それで、今、事業所のほうも様子を見て、まだ手を上げておられない事業所もあると思いますので、そこら辺で、やはり暮らしサポーターがたくさんおられるということをアピールして、事業所のほうに入っていただきたいなというふうには考えております。
○
住田初恵委員 また今回、平成３０年度に養成されても、やっぱり事業所としては、サービスＡ型というのは介護報酬も下がるわけですので、なかなかそれに、事業に、今でもやっぱり経営が厳しい状況にあるのに、介護報酬が下がるような、そういう事業になかなか手を上げるところは、本当に少ないんじゃないかなと思うんです。
それにもかかわらず、こういうふうに養成だけしていくというのは、何かお金がもったいないというか、それやったら、もうそれで、こういう暮らしサポーターになられた方で、もっとレベルアップをしたい人は、初任者研修も受けてもらってという道筋も考えておられるとお聞きしたので、それだったら、もう最初から、そういう生活援助だけするんじゃなくて、ほかのこともできるような、そういう人を養成していったほうがよっぽどいいんじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 今現在、この暮らしサポーターの方につきましては、訪問型サービスＡを担っていただくということになっておりますけれども、事業所におきましては、例えば、ホームヘルプサービスではなくて、デイサービス等をやっておられるところもございますので、別の形で雇われる場合もあるかなというふうには考えております。
○
住田初恵委員 デイサービスでその人を雇った場合に何をしはるんですか、その人。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 これにつきましては、デイサービスの非常勤というのは資格が必要ございませんので、介護もすることができますので、事業所として、福祉人材の確保という形で雇われることは可能かなというふうには考えております。
○
住田初恵委員 そしたら、そのデイサービスを入れる事業所はサービスＡ型になるんですか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 いえ、デイサービスは通常のデイサービスで、あくまでも、事業所として雇われるという形もありかなというふうには思っております。
○
住田初恵委員 次の、基準緩和型サービスＡ委託料、これはふたば苑でよろしいんですか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 はい、そのとおりでございます。
○
住田初恵委員 昨年度に比べて予算が減っているのは、これを利用される方が減るからですか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 御利用者につきましては減ってはおりません。予算分けといたしまして、ここで上げさせていただいてますのは、基準緩和型のサービスＡという委託料でございまして、また別に、一般介護予防のほうでふたば苑のほうに委託料としてお支払いしてますので、合算では減ってはおりません。
○
住田初恵委員 短期集中型サービスＣはクラブコングでいいということですか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 はい、そのとおりでございます。
○
住田初恵委員 その２つ下の、介護予防生活支援サービス費負担金というのが、これが、暮らしサポーターがされる生活援助サービスを行うための予算ということですよね。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 はい、あと、それに加えまして、現行サービスということで、総合事業に移行された訪問介護と通所介護の方にお支払いする費用になっております。
○
住田初恵委員 現行サービスをする事業所も含まれる。はい、わかりました。
３９ページの、高齢者在宅生活支援事業についてお聞きしたいと思います。
文化行事等鑑賞チケット及びマッサージ施術扶助というのがずっと同じで予算化をされていまして、これを利用される方がやっぱり少ないんじゃないかなっていつも思ってるんです。お聞きしたところ、２月の時点で１８件ということでしたので、やっぱりこれは、本当は介護家族の方がリフレッシュできるためのそういう事業だと思うんですけれども、なかなか文化鑑賞へ行くにしても、介護をされる人を置いていけないとか、さまざまな事情がありまして、なかなかマッチしてない。その介護家族の希望、ニーズとマッチしてないんじゃないかなって思ってるんです。
いろいろちょっとお聞きしましたところ、神戸にしあわせの村というのがあって、これは、神戸市の市制１００周年で、記念事業としてオープンをされまして、高齢者とか障がい者の方を対象とした福祉サービスもやっておられるところですし、また、浜坂温泉の保養荘というところでは、介助が大変やから、もう旅行にも行かれへんわという人に対して、介助する人もされる人も、温泉につかってゆっくりしていただこうということで、リフトつきの温泉、浴室もあるということで、こういうところに行ってリフレッシュしていただく。それに対しての、市として支援をしていくということも、一つ有効な方法じゃないかなと思うんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 委員の御指摘のとおり、リフレッシュ事業につきましては、事業内容を検討しておりますが、現在、最終的な結論には至っておりません。
他市の状況等も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○
住田初恵委員 他市の事業も参考にしながら、やはり介護家族のニーズに合ったものにするためには、まず、その介護家族の人にアンケートをとっていただけたらいかがかなって。ニーズをちゃんと把握して、それに基づいてその事業を展開していくことがいいんじゃないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 そうですね、また、介護家族の会の方もおられますので、また、その辺と連携をとって、いい方法があれば実施していきたいというふうに思っております。
○
住田初恵委員 ぜひ、アンケートには取り組んでいっていただくように、要望をお願いしておきたいと思います。
それと、介護用品支給扶助というのが、これはおむつの援助かなと思うんですけれども、これの要件が、要介護３、４、５の認定を受けている高齢者で、非課税の世帯、施設、病院には入っていなくて、ちゃんと在宅で過ごされている方、１カ月のうち１５日以上在宅で過ごされた方で、市内に住民登録をしている方というふうな規定があるんですけれども、この要介護、もうちょっと規定を緩くしてもらって、要介護２の方でもおむつ使ってはる人は何ぼでもいてはるんです。おむつ代というのは結構かかるので、そういうちょっと規定も緩めて、もっと多くの人にこのサービスが受けられるようにしていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 要介護２の方もおむつを利用されている方はおられると思います。
ただ、この事業におきましては、寝たきり、または準寝たきりの方で、おむつの利用頻度が高い、重度の方を介護されている方に対しての給付というふうに考えておりますので、現在、要介護３以上と規定しているものでございます。
現在、要介護２の方への給付に関しましては考えておりません。
○
住田初恵委員 とっても残念です。
高齢者配食サービスについてですけれども、昨年度から拡充をされまして、一日２食できる場合もありますし、今のこの配食サービスの状況をお聞かせください。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 今年度、平成３０年１月末現在で申し上げますと、実利用人数が１９１名。前年度の同時期に比べまして７５人ふえております。
配食数につきましては２,６２８食で、前年度、同じ月と比べまして１,５０８食ふえております。
以上です。
○
住田初恵委員 すごい利用がふえてきて、やっぱりこれがすごくそういう高齢者のニーズにマッチしてるんだなというのがよくわかりました。
料金は同じでしょうか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 料金は、今年度の料金はその事業所によって値段は変わりますけれども、来年度の予算に関しましては同じという形で上げさせていただいてます。
○
住田初恵委員 はい、わかりました。
○
上村真造主査 ほか、ございますか。
○大伴雅章委員 介護予防に焦点を当てて幾つか質疑します。
我々、皆さん方、もう出てからの話で、所管事務調査の、この２年間、何をやろうかということでこの委員の皆さんと相談した中で、２０２５年問題なんです、大きくは。その中でも、焦点化されるだろうというのはやっぱり介護予防なんです。というあたりで、介護予防にちょっと焦点を当てて質疑させていただきたいんですが。
まず、ベースとして、今、大体、もうばくっとした何人まで結構ですし、今、人口、大体、８万１,０００人弱ですよね。そのうちの高齢化人口が、私が把握している範囲では２万１,０００人ちょっと、４人に１人以上ですよね。あと、いわゆる、介護保険の適用者が３,５００人ぐらいですかね、今。あと、ついでに、一次予防、二次予防のばくっとした数字を教えてください。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 介護認定者数は４,０５４人です。
○大伴雅章委員 その残りが一次予防、二次予防の対象者ですよね。だから、１万７,０００人弱か、６５歳以上の高齢者。その一次予防と二次予防の比率でも、ばくっとした人数でも結構ですので。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 実は、平成２８年度まで、一次予防、二次予防という事業がございましたけれども、２９年度から、その事業が廃止になって、全て総合事業という形になっております。
○大伴雅章委員 ２８年度中の一次予防、二次予防のときの比率の数字でも結構ですけれども、要は、分けてた理由というのがあるわけですやんか、どこで線引くというのが。それが、僕、廃止になったから正しくはないではなくて、いわゆる、国の制度の都合上廃止になっただけですから、その数字というのは参考になる数字やと思いますので。
どのくらいの比率、つまり、一次予防、二次予防というのは、いわゆる、介護保険を適用なされている方の予備軍やという方と、まあまあ元気にいてはるでという区分けでしたよね、たしか。そのあたりの比率が、ばくっと８対２でしたか、９対１ぐらいでしたか、部長、どうでした。大体そんなもんですよね、たしか。
○
池田健康福祉部長 特定高齢者と言っていたんですけれども、６５歳以上人口の５％ぐらいを目標にしていたと思います。
現在の介護予防の、高齢化としての取り組みについては、各老人クラブ地域を回って、健康フェスタという形でしてますので、考え方としては、２万人おられる中で４,０００人が大体要介護認定者。あとの１万６,０００人が、本当は、介護予防事業としては全体が対象になるというふうに考えますし、そこで、ここの人をいつまでも要介護にいかないように、元気に過ごしていただくための仕組みというのがやっぱり有効だというふうに考えますので、考え方としては、総合事業でここの残りの１万６,０００人の人が全て対象になるというふうに考えてます。
○大伴雅章委員 それはよくわかりますが、我々、昔から、ボーダーの人、この人らが、いわゆる、介護保険適用者にならへんことが一番大事やでみたいな話をずっと政策的にやっていた経過もあります。今はそれが正しいと思うんです。
だから、例えば、古い歴史で言うたら、昭和４７年、４８年、これは全国的にやったんですが、もう戦中、戦後、兵隊に行ってはった人が、全部６０歳にならはったころですよ、ちょうど。全国的にできた施設が老人福祉施設なんですよ、税で、お年寄り。そのときは、高齢者人口５％でした。今の５分の１なんです。だから、公的に、昔、戦争行って苦労しはったんやから、平均年齢も若かったですよね。もう逝かはる人やし、最後は、税で何とかええ目してもらうということで、全国的に建ったのが老人福祉
センター。今、竹寿苑がございますよね。きりしま苑、一部、きのうもございましたよね。
ところが、例えば、今度、支援学校の跡地で、共生型施設、障がい者と高齢者、一部、我々議員の側からも竹寿苑という声があります。
私、名前を残すのは賛成です、竹寿苑。ただ、ずっと行政が答弁してはるのは介護予防。これは正解だと思います。より、やっぱり税を投入する、あるいは利用料を投入するには、介護保険適用にならへん、もうちょっとでなるでという人、余り表現よくないですけれども、その中でも、かなり虚弱老人ってその昔言うてたんですけれども、弱ってはる人に対して、しっかり税を投入していく。このことが、国保料金も値下がりになるやろし、健康でいつまでも暮らせるというふうなことで、大きな政策の柱にしてきたはずなんです。
ですから、介護予防というのは、基本的には、やっぱり１万何人、６５歳以上の人の、いわゆる、介護保険適用者全員を一気に対象というのは、これはもう、大きなイベントがあるにしても、やっぱり個別対応でしていくには、より課題を持っておられる、身体的に課題を持ってはる方々、何らかの格好で抽出をして、その方々がしっかりと介護保険を適用しないように、つまり、いつまでも元気であるようにというふうな施策を展開すべきやと思ってるんです。それが介護予防であるというふうに私は考えてるんです。
というふうなことで、今後、そういう方針で市は進められるつもりでしょうねということをまず確認したいです。
○土家副市長 今検討しております共生型福祉施設構想に、大いにかかわる問題だというふうに思っております。
その中で、竹寿苑の機能については、向日が丘支援学校周辺地域に位置していくというイメージで、今、可能性の調整をしているところでございます。
今、大伴委員おっしゃいましたように、単なる老人福祉
センターということではなくて、元気に老人の方がいつまでもいきいきしていただくというのが非常に大事なことでございますけれども、その中でも、より認知予防、介護予防の機能を付与した施設にしていくのがいいのではないかという議論を今しているところで、この構想につきましては、来年度、予算計上しておりますけれども、基本構想策定に向けて、今後、引き続き、京都府も含めて協議をしていくことになっておりますので、そういう観点で検討を進めたいなというふうに思っておるところです。
○大伴雅章委員 ありがとうございます。
基本的に、再確認だったようなことで申しわけなかったんですが、やっぱりそのことをしっかりと堅持していくということが、限られた税を投入するわけですから、大切だというふうに思います。
もう１点。
先ほどから質疑やってはった介護予防サポーターの件で、ちょっと聞いてて、僕の当初の認識が間違うてたんかなと思ったので、あえて聞きたいんですが。
これは、当初、老人クラブに呼びかけて、その中から出てきはったんが主な人たちだという認識しとったんですが、そうではなかったんですか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 老人クラブ限定ではなくて、市内全域の方皆様に募集させていただいております。
○大伴雅章委員 当初の狙いは、その方を、私も一般質問等々で質疑した経験があるんですが、結構、すごいカリキュラムでやってはって、２０何人の方が御卒業されたというふうに思ってるんですが、いわゆる、卒業後の行き先については、私、事業所に就職しはる人というのは、それは自由ですからいいと思ったんですが、そのことを狙いにしてたんですか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 もともとは、地域で活動していただくリーダーというふうな形では考えておりましたけれども、今回、訪問型Ａを実施するに当たりまして、２４時間の実習を受けていただいて、その中で、そういう方も訪問介護業務を担っていただければなという形になっております、今は。
○大伴雅章委員 当初、たしかそうでしたよね、やっぱり地域で活躍しはる。だから、私は、例えば、公的に料とか税を投入するのが、今、副市長おっしゃいました共生型福祉施設、あるいはふたば苑とかクラブコングでやってはるような、よりその中でも、支援が必要な方を対象にやる事業やというふうに認識してて、それ以外、つまり、私も対象者なんですけれども、あんまり元気やないんですが、そこそこまともに生きておられる高齢者の方というのは、地域の中で、例えば、自治会の中でとか、いろいろな支え合いとかいうふうなことで、自分のいわゆる身体の低下を防ぐ、心身ともに、という活動をしていくべきやというふうに私は思った。
そこの中のリーダーを養成しはる。だから、私は大賛成というふうに論理的に議会の中でも言うてたんですが、その中でも、もちろん、本人の自由ですから、今おっしゃるように、時代の要請もあった、あるいは本人の希望もあってその道に進まはるのはもちろん自由ですけれども、本来の目的というのは、私は、地域の中で、より多くの方、一万五、六千人の方を対象に、いろいろな町内単位で活動してはるときに、おれ、体操できるで、元気体操できるでというあたりでの声かけをしてもうて、その中でリーダーシップやっていくあたりの実技指導の面も持ってたりとか、あるいは介護予防の知識を、皆さんに、実はこうやでという話をしてあげたりとか、そういう身近なところでのリーダー養成を、やっぱり当初の目的どおりきちんとやってほしい。その方が、たまたま事業所に就職しはるというのは、その人の自由ですから、それまで言えませんけれども、やっぱりそのあたりをしっかり押さえといていただきたいなと思いますが、部長さん、どうですか、その辺。
○
池田健康福祉部長 サポーター、３段階ございまして、今、暮らしサポーターというのは、独自のサービスに、従事者養成講座を受けていただいた方で、大伴副委員長おっしゃってるのは、地域お助けサポーターで、御近所の助け合いだとかボランティア活動をしていただく方として、介護予防日常生活支援サポーター研修といって、また別にあります。
あと、自分サポーターといって、日常生活支援の啓発講座ということで、本当に自分の介護予防というところで、自分自身も介護予防をして元気になりましょうという部分の講座の部分を自分サポーター、その次に地域お助けサポーター、その上に暮らしサポーターというふうに３段階に分けております。
ここで、今、特別会計の中で御説明させていただいたのは、一番上の暮らしサポーターということになりますし、副委員長おっしゃるように、その地域の中でリーダーをとって活躍していただくというのは、真ん中の地域お助けサポーターいう形になりますので、だから、その方たちは報酬としてはないんですけれども、将来的には、ポイント制とか、そこに関連してくることにはなるんですけれども、とりあえず、平成３０年度については暮らしサポーターの方々、そういう講座を受けていただいた方々に、支援の担い手としてなっていただこうという事業をまず始めますというふうな、今年度の当初予算の提案の内容になってます。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 私の説明がまずかったんだと思います。
多分、大伴委員がおっしゃってるのは、老人クラブが主となった、介護予防リーダー研修なので、これとはまた別物です。私、ちょっと同じものと勘違いしましたので、申しわけございません。
ですので、大伴委員がおっしゃってることは、今現在も続けておりますし、地域のリーダーとなって、介護予防を推進していただく方を養成していることはまた別のところでさせていただいてます。
暮らしサポーターというのは、新たに、総合事業として担い手を養成するというものでございますので、大変申しわけございませんでした。
○大伴雅章委員 こちらこそやね。ほんま、大分認識不足で申しわけない。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 ただ、先ほど申し上げた２番目の、地域お助けサポーターという方は、あくまでもボランティアで、施設等、地域のところで活躍していただける方を養成するものでございますので、そういう方もおられます。
自分サポーターは、あくまでも自分をそういうボランティアに意識づけしていただくという養成講座でございます。
○大伴雅章委員 一つお願いしたいのは、私だけやと思うんですね。皆さん、広報を読んだり、しっかり読んだら、今のきちんと認識してはると思うんですが、私だけやと思うんですが、なかなか区別が難しいて、間違えました。
だから、特に、御高齢の方がよしやろかと言わはるわけですから、なかなか御高齢の方、私の例にとって申しわけないんですが、私だけかもわからんけれども、公文書とか広報を読んでもなかなか理解できんのです。
何らかの格好で、わかりやすく、いろいろな形でその辺を説明してあげたら、かなり意欲のある方は多ございますので、ぜひ、その辺はお願いをしておきたいなというふうに思います。
大変失礼いたしました。
以上です。
○
上村真造主査 ほか、ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
上村真造主査 なければ、第３１号議案を閉じます。
次に、第３３号議案 平成３０年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算について、説明をお願いします。
○
池田健康福祉部長 第３３号議案 平成３０年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げます。
予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１億９,４１１万９,０００円で、前年度当初に比べ、５.２％の増となっております。
被保険者の状況は、平成３０年１月末現在で１万１５人、前年度当初と比べ、４７３人、４.９６％の増加でございます。
それでは、歳出から御説明いたします。
１４ページ、１５ページをお願いいたします。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費で２,８４１万９,０００円、前年度比、３.４％の減でございます。
説明欄の庶務管理事業費は７８８万円で、前年度比、３.７％減でございます。
次に、項２徴収費、目１徴収費は２７６万５,０００円で、前年度比、３.４％の増でございます。
納付書等の郵送料の増に伴い、通信運搬費の増額となっております。
次のページをお願いいたします。
款２後期高齢者医療広域連合納付金は１１億６,１３７万２,０００円で、前年度比、５.５％増でございます。
説明欄、三種類の負担金がありますが、まず、広域連合の事務費負担金として２,０１０万７,０００円を、次に、保険料等負担金として９億９,９３６万４,０００円で、前年度比、５.１％の増であります。
徴収しました保険料を、一旦、特別会計に計上した後、負担金として広域連合に支払う仕組みとなっております。
保険基盤安定制度負担金は、一般会計から繰り出された保険料軽減措置の公費負担分で、前年度比、９.１％増の１億４,１９０万１,０００円を計上しております。軽減措置対象者の増に伴うものでございます。
次に、款３諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１保険料還付金１５１万円、及び次の項２繰出金、目１一般会計繰出金については、前年度と変更はございません。
予備費は、収支の調整分として５万２,０００円を計上しております。
続きまして、歳入でございます。
８ページ、９ページをお願いいたします。
款１後期高齢者医療保険料は９億９,９３１万４,０００円で、前年度比、５.１％増でございます。
広域連合において、前年度予算額に対して、京都府全体で、３.５６％増加する見込みとして算出された保険料の負担金額をもとに計上しております。
款２使用料及び手数料は、督促手数料による収入でございます。
款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１後期高齢者医療事業費補助金は３３万６,０００円で、これは、保険料軽減特例措置の見直しに係る基幹業務支援システム変更に対する補助金でございます。
款４繰入金、項１一般会計繰入金は１億９,２８５万６,０００円で、前年度比、５.９％増でございます。
目１保険基盤安定制度繰入金、目２広域連合事務費負担金繰入金につきましては、歳出の広域連合納付金の各負担金と同額の計上となります。
次のページをお願いいたします。
目３職員給与費事務費繰入金は、前年度より３.９％減の３,０８４万８,０００円を計上しております。
次の、款５繰越金及び款６諸収入の項１延滞金加算金及び過料から項４雑入まで、前年度と同様でございます。
以上、提案説明といたします。
御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
上村真造主査 説明は終わりました。
御質疑を受けたいと思います。
○
住田初恵委員 ９ページの、後期高齢者医療事業費補助金の分として、特例措置の見直しでこれが出ていますということですけれども、今回の特例措置の見直しはどことどこでされたのか教えてください。
○
福岡医療年金課長 御質問は、この国庫補助金の対象になる軽減措置ということですか。
○
住田初恵委員 国庫補助金の対象となるかちょっとわからないんですけれども。
○
福岡医療年金課長 制度として改善になった点ということでよろしいでしょうか。
平成３０年度からの改正点としましては、今年度におきましては、所得割のほうで、比較的、所得の低い方について、本来の額よりも２割軽減するという、そういう制度が設けられておるんですけれども、これが、平成３０年度におきましてはもう軽減が廃止されるという形になります。
また、それとあと、後期高齢者になられるまでに、御家族さんの扶養に入れてた方につきましても特例的な軽減がございまして、今年度ですと７割軽減となっておりますけれども、平成３０年度については５割軽減にされるということになっております。
以上、２点でございます。
○
住田初恵委員 今までは、所得割軽減で、２割に当たってた世帯というのが、これがなくなっちゃうということですか。２割が廃止になるという意味ですか。
○
福岡医療年金課長 はい、２割減がなくなりまして、本来の１０割の額で決定されるということでございます。
○
住田初恵委員 それが、年金収入で言ったら、パンフレットに書いてあった、１５３万円から２１１万円までの方がそうなるということですね。
○
福岡医療年金課長 そのとおりでございます。
○
住田初恵委員 それで、この軽減措置が廃止されて、高くなる方もいらっしゃるわけなんですけれども、単純平均保険料はどのように変わりますでしょうか。
○
福岡医療年金課長 京都府の広域連合のほうからいただいてます資料によりますと、平成３０年度、３１年度の京都府の平均保険料額としまして、７万５,９２０円とされております。
現在、現行の平成２８年度、２９年度が７万４,４６９円ですので、１,４５１円、率にしまして１.９％の増となっております。
○
住田初恵委員 はい、わかりました。
あと、直近の滞納者数と、それから、短期証を受給されている方を教えてください。
○
福岡医療年金課長 滞納の方に直近で催告書を送らせていただいておりますけれども、その対象になられていた方としましては１１４名おられました。
また、短期証の発行人数につきましては１０人ということになっております。
○
住田初恵委員 はい、わかりました。
○
上村真造主査 ほか、ございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
上村真造主査 なければ、第３３号議案を閉じます。
以上で、本分科会に送付を受けました議案の審査は終了しました。
これにて、
予算審査常任委員会第３分科会を閉会します。
御苦労さまでした。
（午後２時２２分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
予算審査常任委員会（第３分科会）
委員長 三 木 常 照
主 査 上 村 真 造...