長岡京市議会 2018-03-09
平成30年予算審査常任委員会第3分科会（ 3月 9日）
平成30年予算審査常任委員会第3分科会（ 3月 9日）
平成３０年予算審査常任委員会（第３分科会）
１、開催日時
平成３０年３月９日（金） 午前１０時０１分 開会
午後 １時５１分 閉会
１、場所
第１委員会室
１、出席委員（８人）
◎主査 〇副主査
◎上 村 真 造 〇大 伴 雅 章
二階堂 恵 子 西 條 利 洋
寺 嶋 智 美 住 田 初 恵
中小路 貴 司 石 井 啓 子
１、欠席委員（０人）
１、市から出席した者
中小路市長 土家副市長 城田対話推進部次長兼秘書課長
八島広報発信課長 滝川環境経済部長 尾崎環境政策室長兼環境政策監
山本（達）環境業務課長
新開環境業務課ごみ減量推進担当主幹
池田健康福祉部長 天寅福祉事務所長
能勢健康医療推進室長兼
医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長
杉原健康医療推進室保健活動担当主幹 田端社会福祉課長
岩岸社会福祉課臨時福祉給付担当主幹 名和こども福祉課長
神田障がい福祉課長
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長
髙橋国民健康保険課長
木下国民健康保険課主幹 福岡医療年金課長
山本（和）教育長 髙田教育部長 大木教育部次長兼学校教育課長
関文化・スポーツ振興室長 柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹
迫田教育総務課長
大柳学校教育課総括指導主事
荻久保生涯学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長 林中央公民館長
井木図書館長
岡花教育支援センター所長 岡本（勝）北開田児童館長
１、議会事務局
岡本（明）議会事務局長
川ノ上議会事務局次長補佐兼議事調査係長
塩谷書記
１、傍聴者
〔議 員〕（２人） 宮小路康文 白石多津子
〔新聞社等〕（１人） 京都新聞社
〔市 民〕（３人）
（午前１０時０１分 開会）
○上村真造主査 おはようございます。ただいまから予算審査常任委員会第３分科会を開会します。
傍聴がありますので御報告します。
それぞれ発言される際にはマイクを使っていただきますようお願いいたします。また議案の説明が長い場合は座って説明していただいても結構です。
それでは、本分科会に送付を受けました議案について、議案番号順に審査を行いたいと思いますが、一般会計については教育委員会の所管に係る部分とそれ以外の部分とに分けて審査を行いたいと思います。したがって説明も分けて行いたいと思いますがよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○上村真造主査 それではそのようにさせていただきます。教育委員会にかかわる所管の方は、必要最小限の方だけ残っていただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
それでは第２０号議案 平成３０年度長岡京市一般会計予算第１条第１項及び第２項歳入、第１１款分担金及び負担金から第１９款諸収入までのうち、本分科会の教育委員会以外の所管に関する部分について説明をお願いします。
○池田健康福祉部長 おはようございます。それでは第２０号議案 平成３０年度長岡京市一般会計予算につきまして御説明申し上げます。
まず健康福祉部の所管に関する歳入について、金額的に大きな変動のあったものを中心に御説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
２４ページ、２５ページをお願いいたします。
款１１分担金及び負担金、項１負担金、目１民生費負担金において、平成３０年４月から民間保育園が１園、認定こども園に移行しますが、民間保育園が新たに開設し児童数が増加したことによりまして
保育所入所者保護者負担金現年度分が増加しております。
次のページをお願いいたします。
目２衛生費負担金、目３労働費負担金については内容に変更はございません。
次に款１２使用料及び手数料、項１使用料です。
次のページをお願いいたします。
目２民生使用料、目３衛生使用料については内容に大きな変更はございません。
３２、３３ページをお願いいたします。
款１３国庫支出金であります。歳出事業に連動して受け入れを予定している収入で、まず項１国庫負担金は全体で１億９,７００万円余りの増となっており、そのほとんどが民生費負担金であります。右の説明欄で社会福祉費負担金の障がい
者自立支援給付費国庫負担金が１,７００万円余り、児童福祉費負担金の
保育所運営費国庫負担金が１億５,６００万円余り、その下の節５生活保護費負担金が３,０００万円余りなどが増額の要因となっております。
次のページをお願いいたします。
次に項２国庫補助金であります。目２民生費補助金におきまして、右の欄、障がい
者地域生活支援事業費国庫補助金で７１０万円余り、それから新たに我が事・丸ごと地域づくり推進事業に取り組むことから
生活困窮者自立支援事業費国庫補助金が１,１７０万円余り、またその下の
子ども子育て支援国庫交付金が３４６万円余りが増となった一方で、
臨時福祉給付金給付事業がなくなったため、全体としては１億１,９００万円程度減となっております。
次のページをお願いいたします。
項３国庫委託金は項目内容に変更はございません。
次に款１４府支出金であります。国と同じく歳出事業に連動した収入で、まず項１府負担金、目１民生費負担金において右の欄、社会福祉負担金が障がい
者自立支援給付費負担金などの増により１,５００万円の増となり、次のページをお願いいたします。児童福祉負担金が保育所運営費負担金の増により７,６００万円余りの増のため、府負担金全体では９,４００万円余りの増となっております。
次に項２府補助金であります。目２民生費補助金では社会福祉費補助金で
絆ネット構築支援事業費府補助金が終了して、国の補助を活用することになりまして、項目としてはなくなっております。
次のページをお願いいたします。
また老人福祉費補助金におきまして、地域密着型サービスと整備助成事業府補助金が３０年度対象事業がありませんので、この分が減の要因となっております。児童福祉費補助金では新たに歳出事業として取り組む財源として一番下の欄の
保育対策総合支援事業費府補助金を５２５万円計上しております。
次のページをお願いいたします。
項変わりまして項３府委託金であります。受託事務に係る収入で、次のページをお願いいたします。目３民生費委託金については内容等変更はございません。
次のページをお願いいたします。
款１６寄附金であります。項１寄附金で想定される寄附金の枠を設定しておりますが、目１民生費負担金において内容に変更はありません。
次のページをお願いいたします。
款１７繰入金であります。項１特別会計繰入金は３つの特別会計からの清算に基づく受け入れ科目の設定であります。
次に項２基金繰入金の目２
社会福祉医療基金繰入金については保育所施設整備事業の財源として５,０００万円を取り崩すこととしております。一番下の目６
地域福祉費振興基金繰入金は
民間社会福祉活動振興助成金の財源として２００万円を予定しております。
５２ページ、５３ページをお願いいたします。
款１９諸収入であります。項３貸付金元利収入の目１民生費貸付金収入、目２労働費貸付金元利収入については変更はございません。
次に項４雑入でございます。次のページをお願いいたします。
節２民生費雑入において３３６万２,０００円の減となっております。この欄一番上の
老人福祉施設費用徴収金、それから１つ下の生活保護費返納徴収金が減となりましたが、次のページをお願いいたします。新たに長岡京子育て支援ナビながすくのバナー広告掲載料として、７２万円を挙げております。
また節３衛生費雑入では後期高齢者の健康診査補助金が事業費の増に伴い２２０万円余り増となっております。
健康福祉部の歳入の説明は以上でございます。
○滝川環境経済部長 続きまして環境経済部所管の歳入の重立ったものについて説明させていただきます。着席にて失礼いたします。
３０ページをお願いいたします。
款１２使用料及び手数料、項２手数料、目２衛生手数料については狂犬病予防手数料、清掃手数料、及びくみ取り手数料について所要額を計上しておりますが大きな増減はございません。
４０ページをお願いいたします。
款１４府支出金、項２府補助金、目３衛生費補助金においては
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金として前年度と同様１０件分、３４０万円の受け入れを計上いたしております。
続きまして５０ページをお願いいたします。
款１７繰入金、項２基金繰入金、目７環境基金繰入金においては環境フェア開催に係る経費に充当するため２０万円を取り崩ししております。
５７ページをお願いいたします。
款１９諸収入、項４雑入、目３雑入、節３衛生費雑入においては、
再生可能エネルギー利活用を目的とする方策の具現化の一つとして取り組んでまいりました、水道施設北ポンプ場内での小水力発電設備が今年度末に完成し、４月から運転を開始することとなることから、その売電収入として４６万１,０００円を新たに計上いたしております。今後も環境に配慮した取り組みを推進してまいりたいと存じます。
環境経済部は以上でございます。
○上村真造主査 次に歳出、第３款民生費、北開田会館費以外の部分から第５款労働費までのうち本分科会の教育委員会以外の所管に関する部分について、御説明をお願いいたします。
○池田健康福祉部長 引き続き歳出について御説明申し上げます。主に新規事業や予算の増減が大幅にアップしたものを中心に御説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
まず健康福祉部所管から始めます。１２２ページ１２３ページをお願いいたします。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉費で２０億５,８８４万１,０００円を計上しております。１.５％の減となっております。
右の説明欄をお願いいたします。２２３の０１で、
乙訓福祉施設事務組合運営事業１億２,４８０万円を計上しております。８％の増でありますが、増の要因は人件費増となっております。
次のページをお願いいたします。中ほど２３１の０１、自殺対策事業であります。
事業費に大きな変動はありませんが、平成２８年４月に自殺対策基本法が改正され、市町村自殺対策計画を策定することになりました。本市においても２月のパブリックコメントを経て長岡京市自殺対策計画を３月に策定することとなっております。
次のページをお願いいたします。中ほど０９共生型福祉施設構想の策定事業であります。
共生型福祉施設構想基本計画策定業務委託料として２３０万円を計上しております。平成２９年度は高齢者福祉・障がい者福祉・児童福祉の諸課題を整理し、それぞれ必要とされる機能は最大限、何であるかを調査しているところでありますが、この平成２９年度の機能面の検討をもとに、平成３０年度は主に立地等ハード面の検討を進めることとしております。
その２つ下、２３２の０２、
成年後見制度利用支援事業であります。事業費は大きくありませんが、
成年後見制度利用促進計画策定に向けた検討のため、家庭裁判所等への旅費を計上しているところであります。
一番下、２４１の０１、
生活困窮者自立支援事業であります。予算は前年度とほぼ同様でありますが、この１月に無料職業紹介事業所の資格取得により、事業の充実を図ったところであります。
次のページをお願いいたします。
２４２の０２、
市ルール分特別会計繰出金。
国民健康保険事業特別会計繰出金、その他一般分として１,６０３万３,０００円を計上しております。
広域化に伴いまして地方単独事業影響分がこの経費が減になったことと、それから精神・結核付加金の繰り出しを減額したことによりまして、この２つの理由でこの繰出金が減額となっております。
それから一番下の４４２の０１、災害時等地域の支援体制づくり事業であります。２２９万４,０００円を計上しております。新たに要配慮者に該当された方に加えまして、３年に１度、要配慮者のうちに登録者全員に同意名簿の整備を行うために案内通知を行います。それらの経費を計上しているため増額となっております。
次のページをお願いいたします。
目２老人福祉費、１１億４,８４７万８,０００円で３.０％の減となっております。
次のページをお願いいたします。
上から０２老人医療助成事業であります。老人医療費において年間受給者見込みの減によりまして、この事業全体で１,４００万円余り減となり、４,９８２万９,０００円を計上しております。
一番下の０２
民間老人福祉施設等整備運営支援事業につきましては、
民間老人ホーム等施設振興補助金が、旭が丘ホーム紅葉葵を追加して３施設になりまして、この補助金が増額となりましたが、前年度ありました
地域密着型サービス拠点等整備補助金については対象事業がないため計上しておりません。事業全体では減となっております。
次のページをお願いいたします。
中ほど０２
介護保険事業特別会計繰出金で、９億６,７３９万１,０００円を計上しております。第７期の計画の初年度に当たります。今年度の実績見込みに近い形で計上しております。
目が変わりまして目３国民年金費２,２４１万７,０００円を計上し、７.２％の減となっております。右説明欄０１年金相談事業が減となっております。
次のページをお願いいたします。
減の理由は２９年度基幹業務支援システムの変更委託料がなくなったために減額になっております。目変わりまして目４老人福祉センター費、２,３１０万５,０００円を計上し、１.０％の増となっております。
増の主な理由は
老人福祉センター施設管理事業における光熱水費の増額となっております。その他内容について変動はございません。
次のページをお願いいたします。
老人憩の家費であります。１８３万６,０００円を計上しております。前年度と同様で内容についても変動はございません。
１４２、１４３ページをお願いいたします。
目７地域福祉センター費で６,３１５万５,０００円を計上しております。１.２％の増であります。
２３１の０１、
地域福祉センター管理運営事業において、条例の施行に伴い磁気ループシステムの購入経費として器具費４０万円を計上しております。
目８
総合生活支援センター費８,９５７万４,０００円を計上しております。９.５％の増で、増の要因は
総合生活支援センター管理運営委託料におきまして、我が事・丸ごと地域づくり推進事業のための経費を計上していることであります。
平成２８年、２９年度につきましては府の補助金を活用して実施した、きずなと安心の地域づくり応援事業を発展的に移行し、国の補助のもとで拡充するものであります。
１つ目として地域力強化推進として平成３０年は絆コーディネーターを１名追加して配置し、地域ごとの課題を把握して解決を試みる体制づくり、これが我が事となります。
２つ目として他機関の協働による包括的支援体制として地域の生活課題を包括的に受けとめる体制の構築等、これが丸ごとになりますが、これを進めるものとして委託料を１,２００万、この中に計上しております。
次のページをお願いいたします。
目９オープンラウンジ費であります。１０２万５,０００円を計上しております。２４.３％の減となっておりますが、減の理由は平成２９年度につきましてはＬＥＤ化に伴い照明器具の取りかえを行いましたが、平成３０年度はその器具費がございませんので減額となっております。
目１０障がい者福祉費であります。１９億５,９４９万５,０００円を計上し、２.２％の増となっております。
２２３の０１、障がい
者サービス利用支援事業で１７億９,９１０万２,０００円を計上しております。２.４％の増となっております。
上から３つ目、障がい
支援区分認定訪問調査等委託料において、今年度は３年に１回の更新時期に当たりまして、調査数の増加によりまして委託料が増加となっております。また介護給付費・訓練等給付費、相談支援給付費、障がい児通所救援費等におきまして、利用者増によりまして増額となっております。
中ほど、日常生活用具給付費でありますが、給付費全体については額は変わりませんけれども、条例の施行に伴いまして、この日常生活用具の品目の中に、聴覚障がい児に係る人工内耳の購入などの一部を補助するものとして新たに費目を追加しております。
次のページをお願いいたします。
０２障がい者地域相談支援事業であります。内容に大きな変動はございませんが、地域障がい者相談支援委託料におきまして、条例の施行に伴いまして、家族会からの要望が強かった精神障がい者の相談体制の拡充を図るために、精神障がい者連絡員業務委託料を新たに追加しております。
次のページをお願いいたします。
中ほど下０８、障がい者の意思疎通支援の促進事業であります。２８３万５,０００円を計上し、７.４％の減となっておりますが、減の理由は平成２９年度は要約筆記用のパソコン機器一式を器具費として計上しておりましたが、平成３０年度はＯＨＣの購入費で器具費が減額となったため全体として減額となっております。
次のページをお願いいたします。
３２１の０１、障がい
理解合理的配慮提供促進事業であります。１１０万４,０００円を計上しております。条例の施行に伴いまして、さまざまな障がいの特性や障がいのある方が困っていることなどや、それぞれの必要な配慮を理解するために、あいサポート運動ということを展開したいと考えております。そのための関連経費としてバッヂ作成の消耗品費、冊子印刷の印刷製本費をそれぞれ計上しております。また障がい
理解合理的配慮啓発推進業務委託料についてはキックオフイベントとしてシンポジウム開催の経費として４５万円を計上しております。
目１１あったかふれあいセンター費であります。３０２万５,０００円計上し、０.７％の増となっておりますが、内容について変更はございません。
次のページをお願いいたします。
臨時福祉金、福祉給付金給付費については平成２９年度で終了しております。
項が変わりまして項２児童福祉費であります。目１児童福祉総務費で４億３,９９９万２,０００円を計上して０.４％の増となっております。
１１１の０１、地域子育て支援拠点の充実事業であります。健康医療推進室で行っていました子育てふれあい教室を組みかえて、平成２９年度に４カ所に拡充した
地域子育て支援センターにおいて、親子の絆づくりプログラムを実施するための経費として講師謝礼、消耗品費、支援センター助成金にそれぞれ計上しておりまして、全体で１,７６５万６,０００円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
中ほど１１２の０１、
長岡京子育てコンシェルジュ事業であります。健康医療推進室事業の子育て応援教室から組みかえを行いまして、妊娠期からの切れ目のない支援分に係るパンフレットなどの印刷製本費をここに移管しておりまして、全体として３８万７,０００円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
１２２の０１、病児・病後児保育運営助成事業であります。１,７００万８,０００円を計上しております。平成３０年２月に千春会のあすなろの病児・病後児保育運営保育事業を開始したことによりまして、病児・病後児保育運営助成金が前年度に比べて増額となっております。
その下の６２４の０１、子ども・
子育て支援事業計画推進事業におきまして、現計画が平成３１年度末で終了するために、平成３０年度にはニーズ把握のためアンケート調査を実施することにしておりまして、その経費として委託料２００万円を計上しております。
目２保育所費であります。１４億６,５８２万４,０００円を計上し、２２.１％の増となっております。
１２１の０１、
公立保育所管理運営事業であります。３億１,２８４万７,０００円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
上から３つ目、看護師アルバイト賃金ですが、
医療的ケア児保育支援モデル事業に係る看護師分を拡充して計上しております。また消耗品費、器具費については前年度に比べ減額しておりますが、神足保育所分の消耗品費、器具費が減額したことによります。また中ほど給食材料費については原材料の高騰と児童数の増によりまして増額しております。
次のページをお願いいたします。
０２保育所施設整備事業であります。５億８,６５５万６,０００円を計上しております。新田保育所の改築工事に係る経費を計上しております。
目３委託児童入所運営費であります。１４億９,１１１万６,０００円、３１.１％の増となっております。入所児童の受け入れ増に伴いまして大幅な増となっております。
０１施設型保育事業であります。民間保育園が平成２９年度途中から１園、また平成３０年度から１園開設することと、それから処遇改善加算項目が新たに追加されたことなどから民間保育園保育委託料が増加しております。
また３０年度から民間保育園が１園、認定こども園に移行することから
認定こども園給付費負担金が増額となっております。
施設型保育施設運営助成金については入所児童の増加によるものでございます。
また０２地域型保育事業におきましては、この４月から小規模保育施設２園が新設により、負担金及び運営等補助金が増加となっております。
次のページをお願いいたします。
目４児童措置費であります。１５億９,４６０万６,０００円を計上しております。１.１％の減額となっておりますが、内容については大きな変動はございませんが、１１２の０１、助産施設等入所事業におきまして、母子生活支援室入所者の減によりまして授産施設等の措置費が減額となって、５８９万９,０００円の計上となっております。
ページが飛びまして１６６、１６７ページをお願いいたします。
款３民生費、項３生活保護費で目１生活保護総務費で８,８７６万９,０００円を計上しております。９.９％の増となっております。
０１生活の保護・自立促進事業におきまして、次のページをお願いいたします。
生活保護システムのレセプトの管理のシステムの更新により、開発の委託料、システムリース料及びハード購入費用が増加しております。またこのシステムの更新に伴いまして保守委託料は減額となっておりますが、全体として１,２６４万円を計上しております。
目２扶助費であります。１５億５,８６２万６,０００円を計上し２.５％の増であります。
生活保護費支給事業であります。各扶助費については今年度の実績見込みを精査して計上しております。なお平成２９年１２月３１日現在６９９世帯、８９４人の生活保護世帯となっております。
次のページをお願いいたします。
款が変わりまして款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費で２億４,５８５万８,０００円を計上しております。２.４％の増となっております。
２２１の０１、健康づくり実践・啓発事業におきまして、５０万円を計上しております。
食育推進及び健康づくり推進のため、タニタが中心となって主催する、ご
当地タニタごはんコンテストに参加する経費と、予選会場誘致のための経費を計上しております。幅広い年代層への健康づくりの啓発を図るものであります。
それから０３の
ＮＩＧＨＴＳシステム管理事業であります。１,２０４万５,０００円を計上し２１.９％の減となっておりますが、３つ目ＮＩＧＨＴＳシステム更新機器等借上料におきまして、機器の借り上げが平成３０年１２月で満了し、それ以降保守のみとなるため減額となっております。
次のページをお願いいたします。
０２地域医療ビジョン（長岡京市版）策定事業であります。地域医療ビジョンの冊子、概要版の作成費のため印刷製本費を計上し、全体で１９万９,０００円を計上しております。
目変わりまして目２予防費であります。２億６７０万５,０００円を計上しております。前年度とほぼ金額にも変更はございませんし、内容についても変更はございません。
次のページをお願いいたします。
目３母子衛生費で８,４７２万４,０００円を計上しております。２.１％の減となっております。事業の見直しと必要経費の精査によるものですが、１１２の０２、子育て応援教室事業であります。先ほど児童福祉費のほうで御説明いたしましたが、子育てふれあい教室を
地域子育て支援センターにおける親子の絆プログラム事業へ移管したことにより、講師の謝礼が減額となっております。また平成２９年度までありました印刷製本費については、子育てコンシェルジュ事業へ組みかえたことによって減額となっております。
次のページをお願いいたします。
０５産後ケア事業であります。利用実績を踏まえまして、前年度に比べ減額となっておりますが、おおむね今年度の実績状況に応じて６６万８,０００円を計上しております。
目４成老人衛生費で、１億３,１２８万円を計上しております。２.５％の減となっております。
２１１の０１、健康づくり教育事業におきまして、体操教室を簡単エクスサイズセミナー長岡京健康塾へ再編したことによりまして講師謝礼が減となり、全体で２６万９,０００円を計上しております。
一番下０４地域リハビリテーション事業であります。次のページの医師謝礼において、認知症施策の充実によりまして、物忘れ相談の医師謝礼を減額にしたことによりまして全体で減となっております。
０６後期高齢者人間ドック等事業であります。後期高齢者人間ドック等委託料については国交付金の終了によりまして、脳ドック事業を廃止したことにより減額となっております。また歯科健康診査委託料につきましては受診者増が見込まれるため増額となっております。
目５保健センター費であります。７６３万５,０００円を計上し、２.８％の増となっておりますが、内容に大きな変動はございません。
環境経済部にかわります。
○滝川環境経済部長 続きまして環境経済部所管の歳出につき、新規や変更の内容を中心に説明させていただきます。着席にて失礼いたします。
１８０ページをごらんください。
目６環境衛生費であります。予算額３８８万１,０００円、前年度比２,０００円のわずかな減となっており、事業内容に大きな変動はございません。
１８２ページをごらんください。
次に目７公害対策費では予算額３６９万２,０００円、前年度比６万７,０００円の増であり、事業内容に大きな変動はございません。
目８環境保全対策費では予算額１,９７４万４,０００円、１９万８,０００円の減であります。説明欄５１２の０１、環境都市宣言啓発推進事業では環境フェア１０周年を記念し、西山産ヒノキを用いた記念品を作成し、環境意識の啓発に取り組んでまいります。
５３１の０１、省エネ・ＣＯ2整備推進事業では住宅エコリフォーム助成及び住宅用自立型再生可能エネルギー導入事業を推進し、引き続き省エネ省ＣＯ2社会の実現に向け取り組んでまいりたいと存じます。
１８５ページをお願いいたします。
５３２の０１、生ごみ減量化対策事業では給食調理くず等一般廃棄物処理委託料において、平成２９年度試験的に実施していました保育所２回に加え、中学校給食の開始とともに北部共同調理場及び長四中においても食品リサイクルの取り組みを開始し、その委託料６０万２,０００円を計上いたしております。
説明者を健康福祉部にかわります。
○池田健康福祉部長 目９市営浴場費で１,６０８万１,０００円を計上しております。０.０４％の減となっておりますが、内容に大きな変動はございません。
環境経済部にかわります。
○滝川環境経済部長 引き続き環境経済部です。
１８６ページをごらんください。
項２清掃費、目１清掃総務費であります。予算額６億８,８５１万１,０００円、１,１５８万４,０００円の減でありますが、備考欄５３２の０１、一般廃棄物等の適正処理及び減量化啓発事業の乙訓環境衛生組合負担金が長寿命化工事の終了により、普通建設事業費が減額となったのが主な要因であります。
１８８ページをお願いいたします。
目２塵芥処理費では予算額５億９,２０２万２,０００円、１８４万８,０００円の減でありますが、平成２９年度に購入しましたパワーゲートトラックの器具費の減が主な要因であります。
１９０ページをお願いいたします。
目３し尿処理費では予算額２,７３５万７,０００円、２０万円のわずかな増であり、事業費に大きな変動はございません。
ページが変わりまして１９２ページをお願いいたします。
項３上水道費、目１上水道費では広域企業会計にて支弁する職員の児童手当に係る一般会計負担分を計上いたしております。
環境経済部は以上でございます。
○池田健康福祉部長 引き続き款５労働費、項１労働諸費、目１労働諸費で６,７５８万４,０００円を計上しております。３１％の減となっております。減の主な要因は０２勤労者住宅資金融資事業であります。平成２４年度に１件申請があった以降、申請の実績がないため勤労者住宅融資預託金を５,０００万円にしております。
以上で説明を終わります。
御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○上村真造主査 説明は終わりました。
質疑はある程度区切って進めていきたいと思います。なお歳出の部分で関連のある歳入についての質疑もあわせて受けたいと思います
まず第３款民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費について御質疑を受けたいと思います。ページ数は１２２ページから１３１ページまでです。
○住田初恵委員 それでは１２７ページの
共生型福祉施設構想基本計画策定業務委託料についてお伺いします。
この共生型福祉施設にどういう機能を持たせるのかというのをことしの３月までに決めて、平成３０年度はハード面を決めるということでしたけれども、ここは向日が丘支援学校の用地でもありますし、どういう共生型福祉施設が建てられるのかということは、やはり向日が丘支援学校の保護者の方にとってもすごくかかわってくる問題でもありますので、そういう支援学校の保護者の方にもこういうものが建ちますよという説明をしていっていただきたいと思うんですけれども、今のところまだどういう機能を持たせるかということについては、もうわかったんでしょうか。
○神田障がい福祉課長 今、共生型福祉施設構想の調査業務を委託しておりまして、この中におきまして福祉分野の課題整理を継続して進めておるところでございます。また従前から説明がございました竹寿苑の機能を初めとしました障がい者福祉の懸案事項につきましても引き続き調査を進めているところでございます。
○住田初恵委員 今、課題整理をしていて煮詰めていくということだと思うんですけれども、この共生型福祉施設のスケジュールというのはわかりますでしょうか。
○池田健康福祉部長 平成３０年度、基本計画を策定しまして、その後は京都府さんのほうと協議になりますので今のところ、今決まっているのは基本計画を策定するというところまでしか決まっておりません。
○上村真造主査 ほかございますでしょうか。
○二階堂恵子委員 その下のところの２４１、０１の
生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。
生活困窮者自立支援法に基づいて就労準備支援事業に取り組まれている乙訓ももなんですけれども、１２月の議会でいろいろと議員からも質問があり、池田部長からもお答えいただいておりますが、財政的な支援を強めてほしいということで、１年の支援期間を過ぎても引き続き支援が必要とした場合には、改めて支援計画を作成するということをおっしゃってました。対象者の状況に応じて、複数年の計画は作成できるなど、柔軟な対応ができるように制度要請をしているという、制度改正を要望しているということもおっしゃっていました。
今年度に創設された府の脱ひきこもり支援策、支援事業にも活用を働きかけ、既に補助金申請に至ったところでありますというふうに御答弁いただいていますが、その辺の進行状況についてお聞かせいただけたらありがたいなと思います。
○田端社会福祉課長 乙訓ももの、ひきこもりの事業についてでございますが、申請が決定に至りまして、ひきこもり社会参加事業ということで展開が始まっております。
現在、長岡京市で４名、２市１町で申しますと６名の方が利用されている状況でございます。
○二階堂恵子委員 ありがとうございます。
○上村真造主査 ほかございますでしょうか。
○大伴雅章委員 市長にお伺いします。１２３ページの一番下です。乙訓福祉施設事務組合の件です。
乙訓福祉施設事務組合、予算計上されてますが、私兼ねてより十数年にわたっていろんな視点からここの運営形態、いわゆる一部事務組合、このことの必然性が本当にあるのかという基本的な疑問を抱いております。いろんな角度から質疑させていただいたんです。前、あるいは前々市長とも。その都度、先達ても、中小路市長がなられてからも、いわゆる中身の話で、民間と比較みたいなことも質疑させていただいた経過があると思うんですが、その都度、各首長の温度差はありましたけれど、乙訓市町会で２市１町の首長同士の課題として検討していきますという、おおむねそういう回答をいただいておったんですが、最近の状況は議題としてまず挙がってますでしょうか。
○中小路市長 議題として挙がっております。
○大伴雅章委員 内容としてはどうですか。
○中小路市長 乙訓福祉施設事務組合のあり方ということでありますけれども、今、市町会のほうでもそれぞれ３つございます、一部事務組合のあり方、ここについては相当いろんな議論をさせていただいてるところであります。その中の１つとしてこの乙訓福祉施設事務組合の件も議論させていただいてます。
内容といたしましては乙訓福祉施設事務組合はいろんな機能を有しております。生活介護、それからポニーの学校、さらには介護関係の審査業務等々あるんですけれども、特に１つは生活介護につきましては、やはり民間へお任せしていきながら、公共にしかできない機能をどう残していくのかというのが１つの大きな論点だと思っております。ポニーの学校につきましては、この委員会でも御議論ありましたように、やはり計画策定の件数も非常にふえてきているという状況の中で、やはり今後の機能としてどこに重点を置いていくべきかということの議論を始めていかなければならないだろうというところあたりが主な論点ではないかと考えているところであります。
以上です。
○大伴雅章委員 非常にまともな分析だと思います。おっしゃるとおり大きく分けて３つの機能がありますから、それぞれ特徴がありますので、それをきちんと分析してやっていくというのは大切だと思います。
多分市長、お応えにくいと思いますので私のほうから申し上げますと、かつての話で言いますと２市１町の首長において大いに温度差がありました。前市長、あるいはその前の市長におかれましても、かなりいわゆる積極的にこのことを進めなければならないというスタンスをお持ちでした。
多分、現市長もそうだという推察の中で今の話を聞いておったんですけれど、やはりそれぞれ２市１町いろんな状況が違うことは理解できますけれど、やはりここの組合をつくったいきさつ、もう二十数年前になりますけれど、これは当然長岡京市がリーディングしてやった話でございますので、やっぱりきちんと方向づけを私は長岡京市がリーダーシップをとるべきだと思ってます、経過の上を考えると。そういう意味で大いに、今お話を聞いてまして、なかなかこの場では全てさらけ出すことはなかなかできないであろうと、ほかの市町のお立場もありますので、推察しますので、あえて深くは聞きませんが、そういう姿勢でぜひその課題を早急に、やっぱり３つあるうちに優先課題をしっかりと押さえた中で、具体的な方法の論議に導いていくようなリーダーシップをとっていただきたいと要望しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○上村真造主査 ほかございますか。
（「なし」と言う者あり）
○上村真造主査 なければ目１を閉じます。
次に目２老人福祉費について御質疑を受けたいと思います。ページは１３０ページから１３５ページまでです。
○二階堂恵子委員 １３３ページの高齢者介護等への支援充実というところ、２２２のところですけども、緊急通報システムセンター装置保守点検委託料という項目なんですが、高齢者の方で独居の方が大変ふえています。そういう中で緊急通報システムと言うのはとても大事なことだと思いますが、これがどういうふうな形になっているのか、そしてシルバーホットラインというのも耳にしていますので、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 シルバーホットラインにつきましては、おひとり暮らしの方で御自宅で倒れられる場合等、緊急時にボタンを押していただいて、その通報が消防のほうにつながると、それで消防のほうが駆けつけるという仕組みになっております。現在１８１件の設置となっております。
以上です。
○二階堂恵子委員 ありがとうございます。
○上村真造主査 よろしいですか。
○住田初恵委員 引き続きです。そのシルバーホットラインは電話回線がないと引けない、設置できないということで福祉電話も廃止されまして、つけたくてもつけられないという方もいらっしゃると思うんです。私が以前議会でこのことを取り上げたときに、今の機械は大きい機械だし、もうちょっといいのが出てくると思うのでという返答をいただいたかと思うんですけれども、その後のそれの進捗状況を聞かせてください。
○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 現在乙訓２市１町と消防署のほうと協議を重ねております。
福祉電話も含めて、見直しも含めて今後も協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○住田初恵委員 福祉電話もないことですし、どのようなシルバーホットラインにするおつもりでしょうか。
○藤田高齢介護課長兼老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 今、２市１町のほうといろんな情報を持ち寄って検討しておりますので、またそういうものがはっきりと出てきましたらお伝えしたいと思っております。
○住田初恵委員 高齢者日常生活用具給付扶助についてお伺いします。
これは高齢で介護状態にある方が火事とか起こさないようにということで、電磁調理器とそれから自動消火器とガス漏れ警報器がその要件にあった方には支給というか扶助されるということなんですけれども、この利用件数です。ちょっと調べてみたんですけどわからなかったので、この間の平成２８年度、平成２９年度、どのくらいかというのをちょっと教えてください。
○藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 平成２８年度は５件で平成２９年度は１件になっております。
○住田初恵委員 それは何がですか。
○藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 物は電磁調理器でございます。
○住田初恵委員 ありがとうございます。
これだんだん利用される方が少なくなってきているんですけれども、やっぱりこれが利用しにくい、そういうものであるから、なかなか利用されないと思うんです。
前にも言いましたけれども電磁調理器だったら電磁調理器だけと、ほかの市では電磁調理器だけじゃなくてそれに対応するお鍋とかもつけてとか、それから自動消火器も火事が出るところは何も台所に、この高齢者の場合、台所に限っているわけではありませんので、その自動消火器も台所に限るというのではなくて、そういうニーズに合ったものに要件をちょっと変えていかないと、なかなかマッチしたものにならないんじゃないかということも考えるわけですけれども、その辺はどうでしょうか。
○藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 現在、他市の状況等を踏まえて検討しておるんですが、最終的な結論には至っておりません。
今後も必要とされる方のことを一番に考えて、要件等の見直し等も含めて検討してまいりたいと考えております。
○住田初恵委員 前も要件を検討するというお返事をいただいたこともありますので、ぜひスピードアップでやっていただきたいということを要望しておきます。
○上村真造主査 ほかございますでしょうか。
○住田初恵委員 １３５ページの介護保険利用料減免措置給付事業ですけれども、これは利用料をその方に応じて、所得とかに応じて減免されるという制度で、市独自でやっておられることで、すごくそういう方にとっては本当に助かる事業だと思うんです。これが今、直近で結構ですので、市制度を利用されている方はどのくらいいらっしゃるのかお聞かせください。
○藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 ２月末現在でございますが、計１５名おられます。
○住田初恵委員 私いろいろ介護施設を回らせてもらって、ケアマネさんの事業所も回らせてもらったときに、こういうことをなかなか御存じないので、その利用が進まないということもお聞きいたしました。
こういう周知徹底はどのようにされているのかお聞かせください。
○藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 今ケアマネジャーの方につきましては、居宅介護支援連絡会等で御案内させていただいてますし、まず御利用者の皆様には認定結果通知を送付するときに、簡単なパンフレット、チラシを入れさせていただいております。
○住田初恵委員 その認定結果通知を送りはるときだけ、１回だけ、それはチラシは送りはるのですか。
○藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 そのとおりでございます。
○住田初恵委員 なかなかそれでは利用者の方が、そういうのがあるというのも、それを周知されることは１回だけの通知ではなかなか難しいんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 確かに周知徹底は必要と考えておりますので、また周知する方法を考えさせていただきたいと考えております。
○住田初恵委員 ぜひ早急にそれもよろしくお願いします。
その下に国・府制度の社会福祉法人による利用者の負担減免がありますけれども、これはどんなふうになっておりますか。
○藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 対象施設といたしましては現在７カ所ございます。
利用実績といたしましては２月末現在で計２０名の方がこの対象となっております。
○住田初恵委員 ありがとうございます。これはその利用者が申請するのですか。
○藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長 そのとおりでございます。
○住田初恵委員 わかりました。
○上村真造主査 ほかございますか。
（「なし」と言う者あり）
○上村真造主査 なければ目２を閉じます。
次に目３国民年金費から目１１あったかふれあいセンター費まで一括として御質疑を受けたいと思います。１３４ページから１５３ページまでです。
○住田初恵委員 １４３ページの総合生活支援センターの我が事・丸ごと事業がここに含まれて予算化もされてふえてるわけなんですけれども、さっき池田部長が説明されたんですけども、もう一つわからないのでもう一回お願いします。
○田端社会福祉課長 我が事・丸ごと事業地域共生社会づくりでございますが、平成２８年、２９年度と府の事業を活用しまして、きずなと安心の地域づくり応援事業ということで展開してまいりました。
内容につきましては地域住民の交流と見守り活動により地域のきずなの再構築を図るということで、簡単に申しますと顔の見える関係をまずつくり、そこから地域で活動されている方の活動人口をふやしていくという展開をこれまでしてまいりました。このモデル地区を２校区展開してまいりましたが、平成３０年度からはプラス、小学校区は２校区ふやしまして、小学校区で計４校区を展開してまいります。
同じ内容として地域の中の市民の、地域の力をつけていくという地域力再生ということと、あと地域で抽出というか挙がってきましたさまざまな福祉的な課題を解決するために、それを受けとめる仕組みづくりを展開してまいりたいと思っております。
これらは総合生活支援センターの社会福祉協議会地域福祉を展開している部署で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○住田初恵委員 今度ふやされる２校区というのはどことどこですか。
○田端社会福祉課長 長四小学校区と第十小学校区です。
○住田初恵委員 今まではそういう地域の方に集まっていただいて、いろいろそこに集まって取り組みをして顔が見える関係をつくっていくということでしたけども、そういうことは変わらないということですか、具体的に。
○田端社会福祉課長 １カ所に集まるというふうな取り組みもございますが、日々の生活の中で例えば犬を飼っておられる方の犬の散歩見守り活動としてしていただくなどの、これまでの展開がございました。ただこれからの校区につきましては地域の特性もございますので、まずは地域住民の御意見を聞かせていただいて地域ごとのカルテを作成いたします。そこから課題に基づいて展開していきたいと考えております。
○住田初恵委員 わかりました。
○上村真造主査 ほかございますでしょうか。
○二階堂恵子委員 １４５ページの１１２の０１、発達障がい児（者）支援事業のところでお伺いいたします。
全体的に発達障がいのお子さんは保育所でもふえているということを前回の文教厚生委員会でお聞きしました。しかしこの支援事業について消耗品は少し増額なのか減らされているような気もするんですが、この辺のことを少し詳しくお聞かせください。よろしくお願いします。
○神田障がい福祉課長 こちらの１１２の０１、発達障がい児（者）支援事業につきましては昨年度９６万９,０００円の委託料という形でお世話になっておりましたが、今年度３万１,０００円の消耗費となっております。
昨年度の委託料の内訳としましては発達障がい児（者）支援体制整備の検討会議ということで平成２６年度から開催しておりました会議の中で、この発達支援システムの検討を構築するための委託ということで、専門の相談事業所にもかかわっていただきながら議論を深めていくための委託料でございまして、この議論を深めることと並行して、この事業所のほうでリンク・ブックの製本・作成もお世話になってございました。
こういった取り組みが一定終了してまいりましたので、来年度につきましては消耗品として同数です、約２００冊リンク・ブックを作成できる印刷製本費として、消耗品として計上しているとこでございます。
以上でございます。
○二階堂恵子委員 そのリンク・ブックについて詳しく教えていただきたいと思います。
○神田障がい福祉課長 こちら全国的に取り組みが進んでおります、発達支援ファイルの長岡京市版の名称でございます。
近年、発達障がいのある子供さんがふえてまいりまして、ただこれがなかなか顕在化しにくい、気づきにくい課題でもございますので、学校を卒業なさって就職したりした時点で初めてその課題が明らかになって、過去の経過がわかりにくい、そういう状況もございました。
そういう意味合いから、早いうちからその課題のあるお子さん、またそういった心配のある方も含めまして、過去からの発達の経過・記録を保護者の方、当事者の方の手元に残していく、それによっていろいろな支援機関を利用される、または学校ですとか保育所を利用されるときに保護者の方が、一々同じ説明を繰り返さずして、そういった資料をお示しいただくことによりまして、保護者の方の負担も軽減する、また支援事業所のほう、また学校等もそういった客観的な文字化された資料を通じまして過去の支援の状況、また当事者の方の得手、不得手、そういったことをつぶさに把握することができまして必要な環境調整をすることができるようにという趣旨で導入しておるものでございます。
長岡京市では平成２８年度から主に年長児の方の発達検査、就学時の発達相談、こういった機会を捉まえて保健師より情報提供を進めてまいりまして、現在約２０５件ほど配付が完了しております。
以上でございます。
○二階堂恵子委員 ありがとうございました。
○上村真造主査 ほかございませんか。
○住田初恵委員 今のリンク・ブックなんですけれども、昨年度はやはりそれを周知徹底していかなくてはいけないということで、公立小学校とか保育所の全職員を対象にしてそういう講習をしたり活用方法とかについても訪問研修されたり、学童クラブの指導員さんにもそのような取り組みをされたと伺っています。
ことしはこのリンク・ブックはどこに置いてどういうふうに広げていくというか、それを教えてください。
○神田障がい福祉課長 こちらのリンク・ブックでございますが、まず長岡京市のホームページからダウンロードできるようにしてございますので、わざわざ市役所までお越しいただくことなく、御家庭のほうでも見ていただいたり、また記載を始めていただくことが可能になってございます。
また市役所の中では障がい福祉課、子ども福祉課、健康医療推進室にそれぞれ配置してございますので、そちらでお申し出いただければファイルとしてお渡しすることが可能になってございます。
以上です。
○住田初恵委員 ありがとうございます。
こういう発達に障がいのある子供さんを早くに見つけて、その子に合ったそういう支援をしていくことがすごく大事なことだと思いますので、このリンク・ブックというのはすごくいい取り組みだと思います。
引き続いて、障がい児の通所給付費に含まれるのかちょっとわからないんですけども、療育を受けている子供さんがこの予算資料要求書の１６６ページに出ておりまして、ポニーの学校もそうですし、コラボネットさんもどんどんふえてきている状況です。
コラボネットさんにちょっと行ってないんですけども、ポニーの学校ではやはり子供さんがふえてきて、もう療育は週１回しかできなくなっているんですというお話もお聞きしましたので、やはりその療育を保障していくことが、週１回じゃなくて保障していくことが必要だと思うんですけれども、そこでどのようにやっていこうと考えておられるのか教えてください。
○神田障がい福祉課長 こちら児童に対する療育の取り組みでございますが、過去の措置の時代から今契約へと変わってまいりまして、主に民間の事業所もこういった療育の分野、新たな事業所の設置という動きが進んできております。
従前はポニーの学校が公立の療育の通所施設としてその役割を一手に担ってきておりましたが、今後はそういった民間の事業所との役割分担を進めながら取り組みが必要であると考えております。
以上でございます。
○住田初恵委員 ありがとうございます。
その役割分担をしていくためには、どういうことを整えていけばよいでしょうか。
○神田障がい福祉課長 今、国のほうでもこの障がい児支援のあり方について具体的な指針が出てきております。
現在策定中の長岡京市の第１期障がい児福祉計画の中でもこういった児童の発達支援、また児童発達支援センターということの国の指針にのっとった整備上の各法の方策、そういったことを記載すべく現在取りまとめ作業にかかっております。
こういった計画にのっとりながら必要な提供量が確保できるように関連の事業所と協議を進めながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○住田初恵委員 ありがとうございます。
例えばポニーの学校とかコラボネットさんとか、関係する、その療育をされているところのそういうお互いを知る機会というんですか、情報交換の場とか、そういうのはあるんでしょうか。
○神田障がい福祉課長 こちらは児童の施設、また成人の施設も含めまして障がい者自立支援協議会という協議会組織がこの乙訓圏域にございます。
そういったところへの新たな参画、また児童の事業所同士の独自の連絡会、こういった必要性も感じておりますので、行政からも呼びかけを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○住田初恵委員 ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
○上村真造主査 ほかございますか。
○二階堂恵子委員 同じく１４５ページの障がいのある人たちの支援の充実というところに当てはまるかなと思うんですが、ちょっとここには項目としてはあれなんですけれども、放課後デイサービスを利用されているお子さんがたくさんおられて、放課後デイサービス自身もふえてきています。
その現状と質の担保のためにどうされているかということをお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○神田障がい福祉課長 まず放課後等デイサービス事業の現状でございますが、この乙訓管内でも、この提供事業所もふえてきておりまして、現在この長岡京市で６事業所、圏域全体を含めますと１０の事業所で展開されております。
また質の担保ということでございますが、この間、国の報道等でもさまざまな質の低下が懸念されるということがございまして、乙訓圏域ではそういった事例は報告されておりませんが、京都府乙訓保健所の指導・監査のもと、適正な質の確保がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○二階堂恵子委員 ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
○上村真造主査 ほかございますか。
○住田初恵委員 １４７ページの障がい者地域相談支援事業についてお伺いします。
この心身障がい者相談業務というのが、今までは身体障がい者と知的障がい者の方の相談をやってたんだけれども、これから精神障がい者の方たちへの、この相談事業も始めると伺っていますが、具体的にどんなふうにされるのかちょっと教えてください。
○神田障がい福祉課長 こちら従前は身体障害者福祉法、また知的障害者福祉法に基づきまして障がい者相談員を市として設置いたしておりました。ただ精神障がいの家族会等のほうからも要望としまして、精神障がいに関する相談体制の強化をしてほしいということも聞き及んでおりました。
そういった中で今回、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の施行にあわせまして、この精神障がいの方についての相談、こういったことがつながる仕組みということを検討しておりまして、先ほど部長のほうからの説明にもございましたとおり、新たに精神障がい者連絡員という位置づけで、相談といいますと非常に負担が大きくなりますので、まずはその相談ごとを市または相談員の方につないでいただく役割、これを家族会の方にお世話になりたいということで委託料として計上しているものでございます。
以上でございます。
○住田初恵委員 ありがとうございます。
○上村真造主査 ほかございますでしょうか。
○大伴雅章委員 １４３ページの一番下、先ほど住田委員さんのほうからも御質問がございました。我が事・丸ごとの地域づくり推進事業ですね。中身をお聞きしまして大いに評価します。財源内訳はどうなっていますか。
○田端社会福祉課長 財源につきましては生活困窮者自立支援法の補助金の中に、我が事・丸ごとの補助金が創設されますので、その補助金を活用させていただくことになります。地域力強化につきましては１,２００万を上限として９００万の収入を得るということになっております。
包括的な連携という、もう一方の補助金につきましては、まだちょっと見通しというところで、こちらの計画が創設されるまでは社会福祉協議会の職員に地域の包括的な体制を見きわめていただくというか、方向性を精査していただく調査分として人件費を充てるということで、３８０万円ほどを財源として充てております。
以上でございます。
○大伴雅章委員 わかりやすく言えば、今まで府みたいな事業でやってはった、災害ボランティアみたいな位置づけで人の手だてができた。ことしから、これは国ですよね。国がやっぱりやってる事業、こっちのが入としてよかったですよね。それで今言われるような、いわゆる依存財源をきちんと確保してきたと、これもなかなかマネジメントとしてはよかったなと。あとは中身の問題ですよね。今、住田委員さんのほうから聞かはって、大いに期待しますよ。それをやっぱり実際に展開していくのは社会福祉協議会なんですよね。
○田端社会福祉課長 指定管理料に含んでおりますので、まず主としては社会福祉協議会が展開いたしますが、当然市としても協同で実施していきたいと考えております。
○大伴雅章委員 実は社会福祉協議会の職員さんに聞いても、非常にやっぱり市からこういうお話があったときに前向きにとらえて、いわゆる非常に職員の姿勢としてはポジティブにとらえてやる気を出しておるんです。
そこで、これ項目でいったら、その上の地域福祉センター費にもかかわるのかもわかりませんが、実は今まで社会福祉協議会に対して市は出向の職員を毎年派遣してますよね。現在は何人ですか。
○田端社会福祉課長 ２名でございます。
○大伴雅章委員 そうですよね。それでその職員さんのうち１名が先日行われた理事会で、市出向を身分を市に移される可能性があるというふうな論議が理事会でなされたということを聞いてます。
その引き上げてまた次に派遣するのか、あるいはもう全部引き上げになるのか、これは経過のある話で、平成４年ですから、いきなり１３人の市出向を専門職たくさん含めてやられた中の私一人でしたけれど、それから順番に、やはり社会福祉協議会の自立ということで市職員が引き上げていったわけです。これは当然の動きだったと思います。最後、現在は２人。一定の長の方と一定の専門職の方だと思います。それはそれで必要性を感じて、僕は出向されたという認識をしております。
それで出向職員も、これは人事異動ですから一生そこにいてようというわけにいきませんので、数年で交代する、あるいは引き上げをするということをやってこられたんですが、この年度に関して、これはもう田端課長じゃなくて、副市長か市長になると思いますが、その辺の見きわめというか、そのあたりは現状でどう考えておられますか。
○土家副市長 社会福祉協議会の市の職員の出向でございますけども、今大伴委員さんが御指摘のとおり、過去からいろんな経過がございます。それで現在２名の出向となってございます。これまた平成３０年度の人事配置、人事異動のことになりますので詳しくは申し上げられませんけども、この中で将来的には社会福祉協議会が完全に自立していただくというのが１つの大きな目標になると思いますけれども、一方で市の職員が、市の職員自体が第一線で頑張っていただいてるんですけども、さらに社会福祉協議会という現場の第一線でいろいろ勉強させていただくというのも非常に有効かなと思いますので、その辺も総合的に勘案して今後の対応は考えたいと思っております。
○大伴雅章委員 ぜひ今、副市長さんがおっしゃいましたように総合的に勘案してお話を。向こうも一応法人ですから、よく協議されて決定していただきたいとお願いしておきます。
それでこの事業そのものをもとに戻って、我が事・丸ごとの地域福祉推進事業ですか、非常にネーミングもなかなか国にしてはインパクトがあるなと思うんです。このネーミングも利用して大いに活用して、やっぱりいわゆる住民・市民レベルでいきますと、なかなか毎年、毎回いろんな手をかえ品をかえ、少し言い方を変えてアプローチしとるんですけれど、なかなかこの趣旨をしっかりと受けとめてやっていただくというのが難しい話やと思うんです。あの手この手を使って何とかこの事業は定着するように、しっかりと市としてバックアップを社会福祉協議会に対して、してあげたいと要望しておきます。
以上です。
○上村真造主査 ほかございますか。
○住田初恵委員 １４７ページの障がい者福祉施設運営費補助金なんですけれども、この障がい者福祉施設に何カ所か回らせてもらったときに、今までは利用される方の登録者数で、そういうのはお金がおりてきてたんだけれども、今は利用者数に変わりまして、なかなか経営も厳しくなっていますということもお伺いいたしました。その辺の状況は聞いてはりますでしょうか。
○神田障がい福祉課長 こちら、国からの給付費を伴う利用につきましては、市ごとの利用者数の実績に基づいて給付がなされておりますので、これは過去から日割り計算になった以降は変化がございません。
経営については処遇のできるだけよい環境ということで努力もされておりまして、大変な状況もつぶさにお聞きしております。これにつきましては特に人材の確保がなかなか難しいという事情もお聞きしておりますので、相談では随時応じております。
以上です。
○住田初恵委員 ぜひまめに相談に応じてあげてください。
○上村真造主査 ほかございますか。
（「なし」と言う者あり）
○上村真造主査 なければ目３から目１１までを閉じます。
以上で項１を閉じます。
次に項２児童福祉費、目１児童福祉費から目４児童措置費までについて御質疑を受けたいと思います。１５２ページから１６５ページまでです。
○住田初恵委員 １５３ページの
地域子育て支援センター事業助成金なんですけれども、レクチャーでもお伺いしましたけれども、今まではトリプルＰをやっていたけれども、それから２、３カ月児のベビーマッサージとか、そういうのをやっていたんだけれども、今回は第一子がゼロ歳児のお母さんに対しての、そういう子育て支援ということで取り組むということをお聞きしたんですけれども、もうちょっと詳しく教えていただいていいですか。
○名和こども福祉課長 今御紹介いただきましたとおり、平成２８年度から前向き子育てプログラムトリプルＰというペアレント・トレーニングを実施させていただきました。その対象につきましては学童期の方ということでしたけども、実際に、やはり子育てに悩まれる親御さんというのは、出産してから親となって、いろんなことに悩まれます。そういったことからやはり早いうちに対応するということで、何とか新しいペアレント・トレーニングはできないだろうかということで検討してまいりました。
その中でベビープログラムということで生後５カ月の子供さんと親御さんが集っていただく、そういう場を設けていきたいということで検討しましたところ、同じような目的を持っております健康推進課所管の子育てふれあい教室というものがございました。その中で対象は近しいんですけども、実際集中して週１回、４週連続、それをワンクールとしまして集中的に親御さんの子育てに関する手法の伝達であったり、そこの孤立化を防ぐための仲間づくり、そういった部分を中心に事業を展開していきたいと思いまして、部内で調整しました。それで、平成３０年度予算を計上させていただいてる次第でございます。
以上でございます。
○住田初恵委員 確かに子育てと言うのは出産直後から、今なかなか核家族にもなって周りに相談する人もいないので、悩まれるお母さんがたくさんいらっしゃると思うので、こういった取り組みはすごくいいかなと思います。
それで、トリプルＰは今後どのように続けていかれますか。
○名和こども福祉課長 トリプルＰにつきましては平成２８年度から実施しまして２９年度、３０年度も継続させていただきたいと思います。
その中でデータ等で検証いたしまして、その後の継続と実施するかどうかというのを検討してまいりたいと考えております。
○住田初恵委員 ありがとうございます。
そのトリプルＰに参加される方というのはどのくらいの数いらっしゃいますか。
○名和こども福祉課長 実際、１０組まで入っていただくということでございます。
以上でございます。
○住田初恵委員 それは年１回だけ、そのワンクールが。
○名和こども福祉課長 そのとおりでございます。
○上村真造主査 ほかございますでしょうか。
○二階堂恵子委員 １５５ページの認可外保育施設利用助成事業のことですけれども、こういう状況ですから認可外保育施設を利用されている方がすごく多いと思いますが、どれくらい利用人数がおられるのか教えていただけますでしょうか。
○池田健康福祉部長 今探しておりますので、後ほどお示しいたしますがよろしいでしょうか。
○二階堂恵子委員 認可外保育園に預けている保護者への助成ということなんですが、やっぱりふえているように思うんですが、予算がなぜ減っているのかということでちょっと御質問させていただきました。見解をお聞かせください。
○名和こども福祉課長 利用状況なんですけども、平成２８年度で申しますと認可外保育施設、市内４カ所ございまして、その合計でございますが１,４８０人でございます。これについては延べ数でございます。
○上村真造主査 ほかございますか。
○住田初恵委員 ２８年度は１,４８０人延べ数ということですけれども、これがちょっと減っているのは、今後この認可外、今待機児童も多いわけですし、この認可外保育施設というのは、その待機児童対策としてすごい役割を果たしていただいてると思うんですけども、そこへの利用される方が減るから、これが減るということなんでしょうか。
○名和こども福祉課長 現在待機児童の解消のために施設整備を順次進めているところでございます。平成３０年度に向けまして、おおむね１７０人程度、受入枠を確保するということで進めている中で、認可外の保育施設に御利用になられる方というのが若干減少するのではないかと言う見込みの中で算定させていただいてるところでございます。
また国のほうも育児休暇がとられた中で、手当のほうが２年に延長された関係もございますので、そのあたりの推移を見守りながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○上村真造主査 ほかございますでしょうか。
○西條利洋委員 ちょっと確認なんですけども、そこの認可外保育施設の利用助成金、それの助成の上限をちょっと教えていただきたいと思います。
その認可外と認可で、例えば保育料が１０万円違った場合、１０万円丸々助成されるのか、もしくは上限が既に決まっているのか、ちょっとそこのところをお願いします。
○名和こども福祉課長 上限につきましては４万円ということでございます。
以上でございます。
○西條利洋委員 こちらのことを確認しましたのは、今後認可外保育園の運営がやはり厳しいということで、今後運営助成金がふえるか、もしくは保育料を値上げしていくか、どちらかになるとは思うんですけれども、その保育料を例えばその一部の保育園では、ことしの４月で１万円値上げすると明言しまして、それでも保育士がなかなか確保できないという現状で、今後これが例えば４万円とか超えることもあるとは思うんですけども、そのときにこの認可外保育施設の利用助成金、もしくはその認可外保育園の運営助成金、どちらかをちょっと見直すということはお考えでしょうか。
○名和こども福祉課長 委員が御指摘いただいてますように、保育士の確保というのは全国的な課題となっております。
そういった中で、やはり認可外保育施設の運営が厳しいというのはこちらのほうも相談の中でお伺いしているところでございます。
認可外保育施設運営助成につきましては平成５年から創設させていただきまして、順次見直しをしてまいりました。その中で平成２７年４月に現基準を設定させていただいている状況でございます。
その部分で現状十分かどうかというところは検討していく必要はあるかと思うんですけども、やはりこちらのほうとしましては実際のところ、限りある財源の中でどのように予算を配分していくかというところもあると思いますし、実際認可外の事業者さんのほうからも、認可に移られる御意向があるかどうかというのを平成２６年度から随時実施させていただいてるところで、現在その中でも、１事業所ですけども、そういうお話を伺っているところでございます。ここで認可になられましたら運営のほうも安定して来るかと思いますので、そういったところも含めてサポートしていきたいと考えております。
以上でございます。
○西條利洋委員 ありがとうございます。
財源に限りがあるのは私も重々承知でして、ただやはり認可保育園と認可外保育園での市の税金の投入の額が、あんまりにも差があると思いますので、そこはやはり、例えば小規模保育園、あれでしたら１９名保育の受け皿を確保するのに、やっぱり税金の投入で４,０００万円近くかかっているわけでして、一方やはり認可外保育園に関しましては、具体的に言いますけど慈童保育園さんでしたら５００万円台、それで６０名保育を受け入れていて、それで今後運営が厳しいからやっぱり数を減らさざるを得ない、保育士も減らしてその受け入れの児童数も減らすということなので、やはりそこは財源と、それと保育の質とかにもよると思うんですけども、そこを考えまして今後とも検討いただきたいと思います。これは要望です。
○上村真造主査 ほかございますでしょうか。
○住田初恵委員 １６１ページの多様な保育サービスの確保ということで、いただいた資料によりますと待機児童数が全体で８５名、１歳児が５６人、２歳児は１２名ということですけれども、やはりこういう、いろいろ保育園をふやしてきましたけれども、なおかつこれだけの待機児童が出てるということで、今後どのようにこういう保育施設を整備されていくのかお聞かせください。
○名和こども福祉課長 今年度も多くの方に待機していただくことになりますことは、本当に心苦しく思っているところでございます。
実際に８５人という待機児童の数なんですけども、これについては１次選考時の数字でございます。特徴としましては、やはり１歳児５６人ということで、ほかの年齢に比べまして大きく突出している状況でございます。きょうが２次申し込みの締めの日になってるんですが、情報としてホームページ等にも公開させていただいてるんですが、まだ空き状況が、ごらんいただいたらわかっていただけると思うんですが、１歳につきましても７枠ございます。そのほかの年齢につきましては、もっと多くございまして、全体的に９６人ほど枠がある状況です。そういった中で調整しまして、何とか１人でも多くの人に入っていただけるように調整してまいりたいと考えております。
今後の対策についてなんですけども、やはり継続した施設整備と言うのは必要であると考えておりまして、今朝も１事業所が開設について相談も来られてるんですが、そのほかにも民間保育園が２園ございまして相談を受けている状況でございます。
先ほども申し上げましたとおり認可外からの移行につきまして、小規模の施設整備というところの開設支援をさせていただいてるところですので、今後もそのあたりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○住田初恵委員 ありがとうございます。
○上村真造主査 ほかございますでしょうか。
○二階堂恵子委員 １５７ページの発達支援保育実施事業のことですけれども、先ほども質問しましたが、保育所での発達支援、この予算が減っているんですけれども、巡回指導の方の回数を減らしたとお聞きしましたけれども、全体的に各保育所での発達支援の手だての必要な子供たちがふえていると聞いていますので、その辺のことをお聞かせください。
○名和こども福祉課長 巡回指導の関係なんですけども、これについては実績に応じた対応と言うことで金額のほうを見直しさせていただいたところでございます。
やはり発達支援保育というのは、ここ数年件数が伸びている状況でございますので、今まで御家族さんの中で悩んでおられた方がこういった関連機関のほうに御相談される中で対応をですね、申請につながってきているという状況でございますので、今後もそういった部分で幅広く対応できるように検討していきたいと思っております。
○二階堂恵子委員 ありがとうございます。
○上村真造主査 ほかございますでしょうか。
○大伴雅章委員 保育所のことで質問しますが、具体的には結構ですのでイエス、ノーで答えてください。
今年度から点数制で入所基準をやっておられましたが、来年度もやられますか。
○名和こども福祉課長 はい、来年度も実施させていただきます。
○大伴雅章委員 この年度、現在のところで問題点は何かございましたか。イエスかノーでお答えください。
○名和こども福祉課長 はい、若干ございます。
○大伴雅章委員 実は問題点というのは新しい世代だったら絶対出てくるんです。それをやっぱりしっかりと、どこがどう問題やったのかということを明らかにする。それをしっかりと組織として継続していく。このことは市長、総括質疑でもう少し大きな視点で、１回その辺は問題提起、市長と質疑応答をやりたいなと思ってます。その中の１つでもありますので、またそれは総括でよろしくお願いいたします。
以上です。予告編です。
○上村真造主査 ほかございますか。
○二階堂恵子委員 １６３ページの０４のところの一時預かり補助事業というのが減額されて、どういう事業をされているかというのを教えていただきたいのと、利用児童数がどれくらいおられるのか教えていただけますでしょうか。
○名和こども福祉課長 一時預かり事業ですが、御利用される方それぞれですが、非定型的保育サービス、これについては就労であったり就労訓練とか、そういった方が子供さんを預けてそういった訓練につなげられるような対応として設けさせていただいてます。
その次に緊急保育サービスということで、傷病であったり事故であったり、そういったことで家庭内の保育、療育ができない場合に対応できるサービス、医療として展開させていただいてます。
それ以外に私的利用による一時保育サービスというものがございまして、ボランティア活動等社会活動をされることによって、週１回程度なら御利用いただけるようなサービスとして対応させていただいております。
なお利用実績でございますが、平成２８年度になりますが全体で２,９９６件、これは延べ数でございますが御利用いただいている状況でございます。
以上でございます。
○二階堂恵子委員 予算が減っているのは、今聞いたらすごく必要なことだと思うんですけど。
○名和こども福祉課長 予算についてなんですが、ここ数年の利用実績を見させていただきまして、それに基づいた対応をさせていただいております。
平成２５年度ですけども、２５年度が延べ数で４１２３件、２６年度が３１６２件、２７年度が２５５１件ということで利用件数が下がってきているという状況ですので、このあたりに関しまして今回そのように予算の計上をさせていただいてるところでございます。
○二階堂恵子委員 わかりました。ありがとうございます。
○上村真造主査 ほかございますでしょうか。
（「なし」と言う者あり）
○上村真造主査 なければ項２のうち目１から目４までを閉じます。
次に項３生活保護費について御質疑を受けたいと思います。１６６ページから１７１ページまでです。
○住田初恵委員 １６９ページになると思います。生活保護費の支給事業についてです。この予算資料要求書の１２４ページにどれだけの世帯が受けてるかというのが出てるんですけれども、やはり高齢者がふえていくことに従って、高齢世帯でもそういう生活保護を受給される方がふえてきているのが見てとれます。
それでやはり、私この議会で一般質問させてもらったときに市長のほうからの答弁で、生活保護制度というのは、その制度を利用することが必要な方に必要なサービスをしていくことですということをおっしゃったんですけれども、じゃあその制度を利用することが必要な方をどんなふうにとらえていくのか、どのように実態をつかんでいくのかというのをお聞きしたいと思います。
○田端社会福祉課長 まず長岡京市の場合、福祉なんでも相談室、こちらで生活困窮者の自立支援事業を実施しております。社会福祉課で実施しておりますので、生活保護の相談と一体的な相談を展開することによって、生活保護の必要な方にすぐつなげるようなシステムをつくっております。
以上でございます。
○住田初恵委員 なかなか出かけてこられる人は、そういうことでつかまえられるかなと思うんですけど、なかなかそういうところに出てこない人もいると思うんです。そういう方をどういうふうに把握していくのかということは、どのようにお考えでしょうか。
○田端社会福祉課長 地域の連携につきましては、例えば高齢者の包括ケア会議に生活保護のケースワーカーが出席しております。また庁内のネットワーク体制もとっておりますので、さまざまな分野で生活困窮に至る方の情報を何でも相談室、もしくは生活保護の係のほうに届くようなシステムをつくっております。
○住田初恵委員 その地域包括ケア会議でケースワーカーがつかんでいるとおっしゃったんですか。
○田端社会福祉課長 具体的に申しますと、地域ケア会議で各包括ケアセンターが持っている高齢者の課題がピックアップされてきます。その情報を生活保護に関連がある、なしにかかわらず、その場に同席させていただいて必要な場合、制度の情報提供をさせていただいたりというような関係性をもっております。
○住田初恵委員 ありがとうございます。
高齢者の課題はそういうところで全部把握できるということですか。
○田端社会福祉課長 基本的には高齢者の御相談、地域の課題につきましては高齢者の包括ケアセンターが情報を集約していると認識しております。
○上村真造主査 ほかございますか。
（「なし」と言う者あり）
○上村真造主査 なければ項３を閉じます。
次に第４款衛生費、項１保健衛生費について御質疑を受けたいと思います。１７０ページから１８７ページまでです。
○中小路貴司委員 １８３ページの環境都市宣言啓発推進事業についてお伺いしたいと思います。今回は先ほど説明していただきましたけれども、環境フェアが１０周年ということで拡充されているんですけれども、もう少し詳しく、内容のほう説明をお願いいたします。
○尾崎環境政策室長兼環境政策監 今回の環境フェア１０周年を迎えるに当たりまして、予算としましては講演会の実施、また環境フェア等々に来場いただいた方へのヒノキのコースターの配付等々により啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
また１０周年ということもございますので、例年どおりの内容をやるのではなくて、その環境団体、また参画いただく企業様も含めまして、事前にどういった手法でやるのかという内容も含めまして開催に先立ちまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。
今回予算の要求資料のほうの９６ページのほうに掲載していただいてます。地球温暖化防止の取り組み内容と成果というところで一覧にしていただきましてありがとうございます。
マイカップの取り組みから打ち水だとか住宅リフォーム、さまざまな環境への取り組みがあるわけですけれども、今回も子ども環境フェスティバルだとか、あるいは児童生徒がかかわるような内容についても毎年していただいてると思うんですが、そのあたりの取り組みについて、ことしはどのようにされるのか教えていただきたいと思います。
○尾崎環境政策室長兼環境政策監 子供さんの環境の取り組み、環境教育を教育委員会と連携してこれまでもやってきてございます。
やっぱり子供さん、環境の取り組みに関しましては意識が高く、いろんな勉強もされているというような状況もございますので、そういった子供たちが発表できる場というのは何らかの形で、またこれまでどおり開催を予定してございますが、教育委員会さん等々とのお話をさせていただく中で内容、メニュー等については検討してまいりたいと考えてございます。
○中小路貴司委員 あと１点だけ。環境の取り組みの中で児童生徒への取り組み、本当にありがたく思っております。ここの資料のほうに載ってないんですけども、パッカー車のほうの取り組みについて新しくラベルを張るといいますか、シールを張る台数が減ってきてると思うんですけども、そのあたりで平成３０年度の予算として、事業として、どのように取り組まれるのかという方向を教えていただきたいと思います。
○山本（達）環境業務課長 資料の１８７ページ、清掃車両デザイン業者委託料という形で予算のほう、計上させていただいておりまして、従前から取り組んでおりますアゼリアエコチャレンジ・プロジェクトという、子供たちに絵画を募集してやっておりますので、まずそういったシールを絵画を選ばせていただいたシール、平成３０年度についても実施するということで予定しております。
○中小路貴司委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○上村真造主査 ほかございますでしょうか。
○住田初恵委員 １７７ページの産後ケア事業についてお聞きします。
今までからも出産直後からの、お母さんも心身不安定になりはるし、この事業はそういう時期に産科、医療機関においてショートステイとかデイサービスを利用していただいて、母子のケアや授乳指導とか育児指導を受けられる事業だとお伺いしています。
これって本当に大事な事業だと思うんですけれども、これの実績もお聞きしましたら、だんだん減ってきているということで、今回、昨年度に比べて予算も減らされたわけですけれども、これが何で受ける人が減ってきているのかというのは、分析されてますでしょうか。
○名和こども福祉課長 利用についての分析ですけども、平成２８年度から開始しましてまだそういう年数がたってないというところで、開設初年度というのは利用になかなかつながりにくいというようにお伺いしております。そういった中でこういう事業があるということをホームページであったり、ながすくであったり、そういったツールを通じて発信しているところでございます。
利用についてなんですが、実際平成２８年度が３件という件数だったんですが、成２９年度は今のところ４件ということで１件ふえている状況です。
市内済生会京都府病院さんと近藤産婦人科さん、２カ所だったんですが、この平２月から三菱京都病院さんも受け入れていただけるように契約のほうを締結させていただいたところでございます。
以上でございます。
○住田初恵委員 まだまだ、やっぱりこの事業のことを知らない方もいらっしゃるのかなと思いますので、やっぱり周知徹底に努めていただいて、ぜひ充実した事業にしていっていただきたいと思います。
○上村真造主査 ほかございますでしょうか。
○西條利洋委員 ちょっとお伺いしたいんですけども、この市営浴場１８４ページ。これはちょっと老朽化も問題になっていると思うんですけれども、今後これは継続していく予定ですか、もしくはこれを例えばどういうふうに今後するかという検証とかはされてるんですか。
○田端社会福祉課長 市営浴場につきましては現在継続していく方向で考えております。
○西條利洋委員 これもずっと継続していくということだと思うんですけれども、例えば老朽化して建てかえとかするときにすごいお金もかかるわけじゃないですか。それでもってというのを踏まえても継続するという方向で、今の時点では決まっているんですか。
○田端社会福祉課長 公共施設の再編整備構想の中で記載しておりますが、当面の間は機能維持に努めるということで考えております。
○西條利洋委員 わかりました。ありがとうございます。
○上村真造主査 ほかございませんか。
○石井啓子委員 １８１ページの下から３行目の０２、まちづくり条例に基づくごみステーション事業とは、これは具体的にどんなことなのか教えていただきたいと思います。
○山本（達）環境業務課長 開発事業に伴って住宅とかマンションができるときに、ごみステーションの設置を義務づけております。
住宅であれば１０戸以上の開発をされる場合、生ごみの可燃ステーションを１カ所設けてくださいと、まずそういったような基準がありますので、そういったものを管理する事業になっております。
○石井啓子委員 今あちこちで１０戸以上の住宅が今里なんかでもできてるんですけれども、その設置場所なんですけれども、設置するときに、その近隣のお家にくっつくような設置の仕方というのは、そのまま通るわけですか、どうなんでしょうか。
○山本（達）環境業務課長 まず基本的に開発区域の中でごみステーションを設けてくださいと。例えば今の１０戸以上になりますと可燃ごみステーションを１カ所、開発の区域の中でまず、ですので近隣の住民の方がおられますので、そういったところとも十分協議をした後に場所を設けてくださいということですので、市がどこどこということでは指示はしておりません。
○石井啓子委員 その話し合いがなくて設置された場合は、これは民々のことですから行政が指導しにくいかと思うんですけども、一応規定としたら、その地域の方の了解というか理解を得てから設置するというのが市の、その行政の指導の基本的なあり方なわけで、これは間違いないですね。
○山本（達）環境業務課長 一応基本的にはそういった指導のほうを開発業者のほうにさせていただいております。
いろんなお話が開発の途中で出てくる場合がありますので、そういった分は環境業務課のほうと相談しながら、時と場合によっては自治会の方と相談したりとか、そういう形で事業のほうを進めております。
○石井啓子委員 わかりました、ありがとうございました。
○上村真造主査 ほかございませんか。
○石井啓子委員 資料請求させていただいてる５７ページなんですが、環境基金の件に関してお尋ねしたいと思います。
平成３０年度末の見込み残高が２８０万４,０００円になるわけですね。これはずっと毎年見てましたら、目減りしてきてるわけなんですけれども、これはどういう事情なのかお尋ねしたいと思います。
○尾崎環境政策室長兼環境政策監 環境基金につきましては平成５年度に基金条例のほうを設定いたしまして、平成５年から７年の間、１億円の基金を積み立てしてございました。平成１３年度ぐらいまでは基金の利子、利率も高かったこともございまして、基金運用、本来である元金は担保させていただきながら、その利息の範囲内で環境政策を進めてまいりました。ただ平成１４年度以降につきましては市民の環境意識の高揚等もどんどん高まってくる中で、市におきましてもＩＳＯに関する事業の展開でありますとか、太陽光発電等々の市民向けの補助施策等の展開を進めてまいりました。そういった中で基金の取り崩しをしてきたのが今までの経過でございます。
平成２９年度末の見込みとしましては約２５０万円の残高となってございます。今回説明でもさせていただいたと思いますが、新たに小水力発電の売電収入、こちらのほうを基金に積み立てるということで、約４６万円を新たに基金積み上げさせていただきます。
そういった中で環境フェア、財源充当としてその一部を２０万円お使いさせていただくということで、例年その残額等々につきまして積み上がってまいるというような内容でございます。
○石井啓子委員 これ４８万６,０００円というのは、どれくらいの期間積み立てができるとか、その見込みがわかるんでしょうか。
○尾崎環境政策室長兼環境政策監 新たに基金積み立てする部分に関しましては小水力、２０年間の売電収入を協定の中で結ばせていただいてございますので、最大４６万円ということですので、２０年間で約８００万円程度、満額であれば入ってくる予定となってございます。
○石井啓子委員 ありがとうございます。
さまざまにきょうの洛西版にも災害時のごみ処理場の問題とか、本当に環境問題においては本当にさまざまに手だてをしていくとか、いろんな事業を考えていかないといけないことなどが山積みにあるんじゃないかなと思うんです。それに関してはその財政基金がこのような状況のままでいいのかなと、ちょっと私これはあくまでも貯金ですし、何か事業をしようと思ったときにそこから出せるという、その基盤が欲しいなと思うんですけども、それに関して長期的にどのような、８００万円はありがたいなと思うんですけども足りないんじゃないかなと漠然に、意見ですが、どのようなお考えかお願いします。
○中小路市長 ただいま環境基金のお尋ねの部分でありますけれども、今室長からお答えしましたように、ここには平成の非常に速い段階で１億円をどんと積んで、当時は今とは全く違う環境で金利も非常に高かったので、その運用益がそれを環境施策に使っていこうという目的でスタートしたものかと思っております。
ただそれ以降、これは景気の悪化と伴いながら金利の低下というのは始まってまいりますので、そういう状況の中で運用益も出てこないということで、実際の元本を取り崩しながら今日まできて、今残りが少なくなってきている。これが今までの流れです。
じゃあ今、新たに基金、一定額の分を積めるかどうかというと、今の一般会計の財政状況からいうと、私は積めないと思っております。努力としては、やはり今まで環境基金の積んでいく方の仕組みというのがあんまりなかったものですから、今回小水力みたいな形で、毎年少しながらも積ませていただく。これは積ませていただきながら使わせていただくということでもありますので、当面はこの状況でやっていかざるを得ないと私自身は考えているところであります。ただ、おっしゃっていただいているように、この基金がないから環境の施策をしないということでは全くなくて、必要な環境施策につきましては当然一般会計の中から毎年度のフローの中でしっかりと措置していくというのが基本的な考え方だと御理解いただければと思っております。
以上でございます。
○石井啓子委員 ありがとうございます。
一般財源から、もちろんこれからも事業を何かあれば取り組んでいただけるとは思うんですけれども、ぜひ要望といたしましては、その取り崩しをなるべくなくするというか、早速２０万円を取り崩しされてますけれども、積み立ての方向でこれからもしていただければと要望させていただきます。
○上村真造主査 ほかございませんか。
なければ項１を閉じます。
ただいま議案審査の途中ですが午後１時まで休憩いたします。
（休憩 午後 ０時０３分）
（再開 午後 １時０１分）
○上村真造主査 休憩を閉じ続会します。
次に項２清掃費について御質疑を受けたいと思います。１８６ページから１９１ページまでです。
○住田初恵委員 １８９ページの一般家庭用可燃ごみのことについてお伺いします。
この一般家庭用ごみの中に半分ぐらい紙類がまじっていて、なかなか減量ができないんじゃないかということが言われてるんですけれども、この紙類がまじってしまう原因についてはどのようにお考えでしょうか。分析されているでしょうか。
○山本（達）環境業務課長 紙類が混入される主な要因といたしましては、子供会とか自治会で古紙回収のほうは全市的にやっていただいてるんですが、いわゆる雑紙的なミックスペーパーです。なかなか小さなところ、新聞とかは意外とリサイクルのほうに出していただきやすいんですけども、それ以外のものがまだまだまざっているということが分析の結果見えておりますので、なかなかそういった回収ルートが十分にできてないというような、今、分析のほうさせていただいております。
以上です。
○住田初恵委員 古紙回収も子供会があるところとないところもありますし、やっぱりその辺でも、もうそこまで待たれへんわということで、まじって出される人もいるかと思います。
やっぱりそういう回収ルートが十分でないというところがあるんだったら、そこら辺をまず整えていくことが、その減量化につながるんじゃないかと思うんです。ただ透明にして中身が見えるようにしたら減るというふうなんじゃなくって、やっぱり出せる、そういうものをつくっていくことが必要だと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○山本（達）環境業務課長 先ほどちょっと言葉足らずのところもあるんですが、回収ルートが不十分ということではなくて、それ以上、今まで以上にリサイクルをしていただけるような取り組みを構築するのが必要かと、新聞とか大きな雑誌とか、そういったものについては現状できてると判断しておりますので、まだまだ、もっと頑張っていただいたらリサイクルできるような紙が入っているということです。
そういったものをふだん子供会、月に２回とか、月に１回やっていただいておりますが、随時出していただけるような場所ということで、市役所環境業務課の敷地内に常時出していただけるスペースも設けておりますので、そういったこともＰＲしていきながら、よりリサイクルに取り組んでいただく、そういった流れをつくっていきたいと考えております。
以上です。
○住田初恵委員 ありがとうございます。
まだなかなか、その市民さんの意識の中に、こういう物はここに入れたらあかんねんでということをもうちょっと意識が醸成できるように、やっぱりそういうことも取り組んでもらったほうがいいと思うんです。なかなか、ただ市役所にあるからそこまで持ってこいと言われても、なかなか持っていくのも大変な方も多いわけですし、まずこれは別にしなきゃいけないという、そういう市民の意識が向上するような、そういう取り組みもしていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○山本（達）環境業務課長 ごみのこういったリサイクルにつきましては、やはり市民の方の御理解と御協力がまず必要になってくると思います。より出しやすいような状況等を整えるということと、そういった物を受け入れないような生活スタイルであるとか、そういったものを啓発の中でさせていただけたらと考えております。
以上です。
○住田初恵委員 受け入れない生活スタイルとはどういうことですか。
○山本（達）環境業務課長 ごみの減量につきましては、まずごみとなるような物を受け入れないという、例えば使い捨て容器ですとか、今生活の中でたくさん、どうしても入ってきてしまっておりますので、そういったものを日々の中で、物を大切にするとか、紙といったら基本外れるんですけども、そういった生活の考え方ですね。よりごみをそういった物が例えば出てきた場合はリサイクルということになるんですが、まず一番最初に、やはりそういった生活の中でいろいろ工夫していただけるような、啓発も含めてさせていただけたらと、そういう意味合いでございます。
○住田初恵委員 わかりました。
○上村真造主査 ほかございませんか。
○二階堂恵子委員 高齢者のごみを出すということ、ごみステーションまで出すということで、お伺いいたします。
かなり検討課題になっておりますが、やっぱり御高齢の方で階段もあったりするお家に住んでおられて、なかなか出しづらいと、ヘルパーさんにも頼んでいるという方がおられます。私が聞き置きますところでは、８時に回収にこられるところがありまして、ヘルパーさんに週２回来てもらうとなると、７時台のヘルパーさんにお願いすると２５％料金が加算されるということで、この辺も大変苦労されているお家がありまして、間一髪間に合わなくてごみが捨てられなかったということも聞いていますので、ぜひその辺の、高齢者のごみを出すということ、ごみステーションにごみ出しをするという課題について、どのように進めているでしょうか、お聞かせください。
○滝川環境経済部長 ただ今、委員がおっしゃっていただいたような課題があるということは認識しております。
我々環境部局で今現状把握しているものといたしましては、年間そんなにたくさんそういったお困りのお声をいただいているという状況ではございません。とはいえ今後ますます高齢社会になっていくという中で、今おっしゃっていただいたような問題・課題は出てくるかと思いますので、今後それを我々のごみの収集のほうで、ごみ収集については民間委託しておりますけれども、それの回収を時間を変えるとか経路を変えるというのは、なかなか難しいことがございます。ただごみの収集のほうで何らかのいい施策があるのか、それとも福祉施策のほうで何らかのいい方策があるのかも含めまして、また健康福祉部とも調整の上、今後考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○二階堂恵子委員 日々やっぱりお困りの方がおられるということですので、切実な問題として、部長さんが先ほどおっしゃられたように本当にますます要求が強くなることだと思っていますので、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いします。
○上村真造主査 ほかございませんか。
○住田初恵委員 今のあれに引き続きなんですけれども、部長は年間でそういう困りごとの、そういうごみ出しステーションに行くのが大変だという、そういう困った声をあんまり聞いていない状況とおっしゃいましたけども、私たちが地域に入るとやっぱりそういうことで困っている方がたくさんいらっしゃるんです。
前にもこういうことを取り上げまして、そのときにも福祉と相談して考えていくという返答をいただいたんですけれども、それからあんまり前に進んでないなという印象を受けているんですけれども、どうなんでしょうか。
○滝川環境経済部長 すぐにということにも、なかなか現にお金も必要な、経費もかかるものでございますし、こちらのごみの収集のほうでも体制を組むとなると、それなりの人的な体制も組まなければいけませんし、また福祉施策のほうで、福祉制度のほうでやるのかどうかという、どちらがいいのか、今後長続きするような仕組みづくりを考えたいなと思っておりますので、もう少しお時間頂戴できれば、切実な事情を抱えておられるということは重々承知はしております。
以上でございます。
○上村真造主査 ほかございませんか。
○石井啓子委員 もとに戻るんですけど、私も古紙の、生ごみの場所に古紙を捨てているという光景をよく見るんです。こう見ながら、もったいないと、これを燃やすのにどれだけのまた財源が要るのとか、結構よく見ますので、それをやっぱり自治会の町内会がないところの地域がやっぱり多いんです。
それで生活の中で工夫をとおっしゃいましたけども、何か物を１つ買えば箱に入っている。お茶を買えば箱に入っている、お菓子を買えば箱に入っているで、牛乳、ジュースを飲んでも箱に入っているで、全部分解して古紙で出すんですけれども、やっぱりそれが結構日常の中でたくさん、避けたいけどたまってくるというところでは、ごみで捨ててしまいたいという気持ちもわかりますけれども、やっぱりおっしゃったように啓発と、それでやっぱり環境業務課にそういうところがあるというのも知ってるんですけども、なかなか重たい紙を歩いてすぐに行けるところならまだしも、遠くから、町内会のないところから持ってきてくれはるかといったら、それはもう本当に望めないと思うんです。
よっぽど何か特典がつくとか廃品回収業者の方のように何かくれるとか、ティッシュペーパーをくれるとかがあれば、ひょっとしたら利用される方もおられるかと思うんですけど、それはないですし、どこかで何か工夫するところはないのかなと思ってちょっと見てみたら、長野県佐久市が分別のときに月一ですけど古紙の雑紙の回収をされてるところがあるんです。それはすごいことだなと思って、それがあれば意識の高い方はちゃんとリサイクルで出そうと思ってくださる方もたくさんおられると思いますので、その辺の何かの工夫みたいなことも、生ごみで捨てない、何かそういう施策を具体的に考えていただけたらと要望させていただきたいと思います。
○上村真造主査 ほかございますか。
（「なし」と言う者あり）
○上村真造主査 なければ第２項を閉じます。
次に項３上水道費について御質疑を受けたいと思います。１９２ページ、１９３ページです。
ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○上村真造主査 なければ項３を閉じます。
以上で第４款を閉じます。
次に第５款労働費について御質疑を受けたいと思います。１９２ページ、１９３ページです。
ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○上村真造主査 なければ第５款を閉じます。
次に歳入のうち、先ほど説明のありました部分について、ほかに質疑があればお受けしたいと思います。
なお質疑をされる場合は、なるべくページ番号を指定してからお願いいたします。
ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○上村真造主査 なければ歳入のうち本分科会の教育委員会以外の所管に関する部分を閉じます。
ここで議事の都合により暫時休憩します。
１時２５分まで休憩します。
（休憩 午後 １時１５分）
（再開 午後 １時２５分）
○上村真造主査 休憩を閉じ続会します。
次に教育委員会の所管に入ります。
それでは第２０号議案 平成３０年度長岡京市一般会計予算第１条第１項及び第２項歳入、第１１款分担金及び負担金から第１９款諸収入までのうち教育委員会の所管に関する部分について、説明をお願いします。
○髙田教育部長 それでは教育部の所管に関する歳入予算について御説明申し上げます。
金額的に大きな変動、また特徴的なものを中心に説明させていただきます。２６ページでございます。
款１１分担金及び負担金、項１負担金の目５教育費負担金は前年度と項目、内容に大きな変動はございません。
次に３０ページをお願いします。
款１２使用料及び手数料、項１使用料の目６教育費使用料につきましても大きな変動はございません。
次に３４ページでございます。
款１３国庫支出金、項２国庫補助金の目５教育費補助金は前年度に比べ９,７９７万７,０００円、率にして４０.７％の減少となっています。学校施設整備に対する補助が増加する一方で、平成２９年度にあった放課後児童クラブ施設整備に対する補助、具体的には長五小、長六小、長十小の分でございます。これらがなくなったこと等により、トータルでは大きな減となりました。
次に４２ページ、款１４府支出金、項２府補助金の目８教育費補助金でございます。
前年度に比べ３,０３３万４,０００円、率にして３８.０％の減少となっています。主には放課後児童クラブ施設整備に対する補助の減でございます。
次に４６ページ。
款１６寄附金、項１寄附金の目５教育費寄附金は変動がございません。
次に４８ページでございます。
款１７繰入金、項２基金繰入金の目４文化・スポーツ振興基金繰入金も大きな変動はございません。
次に款１９諸収入でございます。
項４雑入、目３雑入のうち５７ページの節７教育費雑入が２,４５２万９,０００円の増となっており、これはおめくりいただきまして、５９ページ説明欄の一番下、ここに記しております学校給食費徴収金を中学校給食の導入に伴い新たに計上したためであります。
歳入予算の説明は以上でございます。
○上村真造主査 次に歳出、第３款民生費、第８款土木費のうち教育委員会の所管に関する部分及び第１０款教育費について説明をお願いします。
○髙田教育部長 それでは教育部所管の歳出予算について御説明いたします。
まず１６４、１６５ページをお願いいたします。
款３民生費、項２児童福祉費、目５児童館費の予算額は４,７０３万６,０００円で前年度に比べ３４９万５,０００円、率にして８.０％の増額となっております。右側の説明欄をお願いいたします。
内容に大きな変化はございませんが、０１児童館こどもの居場所づくり事業では、児童館に新たにＡＥＤ、自動体外式除細動器でございます。これを配備するため休日夜間警備委託料を３万９,０００円増額しております。また図書室の机４台を更新するため、器具費１６万９,０００円を計上しております。なおその財源としましては京都府の豊かな森を育てる府民税市町村交付金を活用する予定であります。
次に２３０、２３１ページをお願いいたします。
款８土木費、項４都市計画費の目６西山公園体育館費であります。
予算額は３,２２７万７,０００円で前年度に比べ１億１,０８２万８,０００円、率にして７７.４％の大幅な減額となっております。平成２９年度に実施いたしましたトイレや小体育室、武道場等の改修工事に係る経費がなくなったことが主な要因でございます。
そのほか４月からの使用料改定を反映させたこと等により、指定管理に係る管理運営事業委託料が６４１万円余り減少いたしました。
次に２３６、２３７ページでございます。
ここからは款１０教育費でございます。教育費の総額は３６億４,９１８万４,０００円で前年度に比べ３億４３９万円、率にして９.１％の減額であります。
以下、目ごとに新規拡充事業や特徴的な事業、内容や額に大きな変化があったものなどを中心に御説明いたします。
最初に項１教育総務費、目１教育委員会費の予算額は５２７万２,０００円で、前年度に比べ３.４％の減であります。事業内容等に大きな変化はありません。
目２事務局費は９億１,７５３万２,０００円で１.２％の増であります。
次の２３９ページの説明欄、０１幼児教育助成事業では各種助成金等の額が対象の増減などによりそれぞれ変動しておりますが、このうち私立幼稚園保護者助成金については制度を拡充いたします。対象を満３歳に達する前の児童の保護者にも広げるものであります。
１３１の０１、外国語活動推進事業につきましては平成３２年度から始まる小学校での外国語の教科化に向け、準備期間となる平成３０年度は小学校の外国語活動が増加いたします。１、２年生で１０時間、３、４年生で１５時間、従来より５時間増であります。５、６年生で５０時間、同じく１５時間の増となります。
これらの外国語活動に対応するため、外国語指導員等謝礼を８０６万８,０００円に増額しております。
次にこのページの下０３、学校給食事業では事業費が１３.４％増の２億７,７２５万３,０００円になっております。２学期から始まる中学校給食の関連経費を計上したためであり、ここから２４１ページにかけて記載いたします各項目において、各校１名の栄養士を配置するための臨時栄養士賃金、給食費の公会計化に伴う事務処理のためのアルバイト賃金、中学校のエプロン、給食用食器食缶等の消耗品費、各種帳票類の印刷製本費、給食の食材費、ページが２４１ページのほうになりますが、納付書等発送の通信運搬費、給食費管理システムの使用料、中学校用の調理備品費などを計上した結果、それぞれお示しする額になっております。
なおこのうち給食食材費２,４７５万２,０００円の財源は保護者からの学校給食費徴収金を見込んでおります。
１つ飛びまして０５の学校情報化推進事業は７,７５４万２,０００円で約３８％の減額となっております。減の要因はパソコンルームの機器及び教員が使用する機器のリース期間が平成３０年９月に満了するためであり、事業の内容が大きく変わるものではございません。
なおパソコンルームの機器更新に伴う経費につきましては平成３０年度の当初予算で債務負担行為の設定をお願いいたしております。
次の０６学校教育管理事業で２４３ページの一番上、電算委託料の１８８万円は就学援助制度における新入学児童生徒の学用品費の支給を入学前に前倒しするためシステムを改修するものであります。
また上から５番目、基幹系独自システム改修委託料の４５３万６,０００円は給食費の公会計化のために基幹系システムの改修を行うもので、債務負担行為の予算化であります。
その２つ上、学校給食管理システム連携保守委託料の２２万７,０００円はさきに学校給食事業のところで申し上げました給食費管理システムとの連携保守を行う経費であります。
次に１３２の０１、学校施設管理運営事業はＰＣＢ特別措置法の改正により、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限が平成３２年度末となっているため、処理の前提条件であるＰＣＢ廃棄物搬入荷姿登録業務の委託料として３６万３,０００円を計上いたしております。
次に２４４、２４５ページ、目３人権教育費であります。
予算額は１４４万１,０００円で０.２％の減額となっており、事業内容に大きな変化はございません。
次に目４生涯学習推進費であります。
予算額は２０４万２,０００円で０.３％の減額となっており、事業内容等に大きな変化はございません。
次に目５中央生涯学習センター費であります。
予算額は６,８０６万６,０００円で、１.１％の増額となっております。経年劣化に伴う修繕を行っているところであり、空調設備やメーンホールの舞台調光設備の修繕料等を計上いたしております。
次に２４６、２４７ページ、目６教育支援センター費であります。
予算額は５,０４３万円で０.８％の減額となっております。
人件費を除く事業費だけで見ますと２.１％の増額でありまして、０１適応指導教室事業では全国適応指導教室連絡協議会の近畿・中国地域会議を本市で開くことに伴い、普通旅費や消耗品費がふえております。
また０２教育相談事業では小学校に派遣する不登校支援員を新たに年間３８４時間分配置するため、教育相談員の謝礼を４８万円増額しています。
次に２５０、２５１ページ、項２小学校費であります。
目１小学校管理費の予算額は１２億９,４５４万９,０００円で１７２.３％の増額となっております。
０１小学校読書活動推進事業は大きな変化はございませんが、計画的に図書の充実に取り組んでおり、平成３０年度もふるさと納税による寄附金額を１５０万円と見込み、その活用分も含めて教材用備品費３８７万６,０００円を計上いたしております。
０２小学校の学びの環境づくり事業では中ほどの医師謝礼金、教職員の健康相談員への謝礼７万円を新たに加え、１０万円を計上いたしております。また一番下の教職員健康診断委託料には教職員のストレスチェックに係る費用３万円を含め、９６万９,０００円を計上いたしております。
次に２５３ページ。
１３２の０１、小学校施設環境の充実事業では、教職員の働き方改革を進めていく中で、出退勤状況を把握するため、その管理システムに使用するＩＣカードの購入費を含む１,８３２万円の消耗品費を計上いたしております。
次に２５５ページであります。
中ほどより下の０３小学校施設安全快適整備事業は８億２,０００万円余りの大幅な増額となっております。
神足小では外構整備や中庭整備などの工事を、また長六小では保育所との複合化工事を、さらに長六小や長八小、長十小では給食室等の建設工事をそれぞれ継続または新規で予定しており、これらの関連経費を計上したものであります。
次に２５６、２５７ページであります。
目２教育振興費の予算額は３,３２７万３,０００円で１.３％の減額でありますが、就学援助制度の新入学学用品の前倒し支給に向け、準備を進めてまいります。
次に項３中学校費であります。
目１中学校管理費の予算額は２億８,７７１万８,０００円で１０９.５％の増であります。説明欄の０１中学校読書活動推進事業では小学校と同様に計画的に図書の充実を図っており、ふるさと納税による寄附金額を６０万円と見込み、その活用分も含めた教材予備品費を計上しております。
０２中学校学びの環境づくり事業では小学校の事業と同様に教職員用の健康相談員の謝礼３万円を医師謝礼で計上しております。
また２５９ページの２行目、教職員健康診断委託料には教職員のストレスチェックに係る費用１万６,０００円を含め６７万１,０００円を計上いたしております。
次の１３２の０１、中学校施設環境の充実事業では小学校と同様に教職員の出退勤管理システムに使うＩＣカードの購入費４万７,０００円を含め９１０万５,０００円を消耗品費に計上しております。
次に２６１ページの中ほどより下、０３中学校施設安全・快適整備事業では長岡中と長四中のトイレ改修工事の実施設計や、また中学校給食関連では長三中の配膳室等整備工事、長四中の給食室等整備工事を予定しており、事業費が１億５,０００万円余り増加いたしております。
次に目２教育振興費の予算額は２,１８１万円で１４.７％の増額であります。
中学校給食開始に伴い就学援助において新たに学校給食費扶助２９１万９,０００円を計上するなどいたしております。
また小学校と同様に就学援助制度の新入学学用品費の前倒し支給に向けて準備を進めてまいります。
次に２６２、２６３ページ、項４社会教育費であります。
目１社会教育総務費の予算額は１億１,９９４万円で１.６％の減となっております。事業内容等に大きな変化はありません。
次に２６４、２６５ページ。
目２の公民館費の予算額は８,０５８万円で８.８％の減となっております。事業の内容等に大きな変化はありませんが、次の２６７ページ、０４公民館定期講座開設事業の事業費１２６万３,０００円には平成３０年度から本格実施をいたします市民企画講座に係る講師謝礼などの経費１６万６,０００円も含めております。
また０５公民館維持管理事業ではこのページの下から４行目、窓口業務管理委託料として２７０万円を新規で計上しております。公民館職員が講座などの社会教育業務により注力するため、施設予約等の窓口業務を長岡京記念文化事業団に委託するものであります。
次に２６８、２６９ページ。
目３図書館費の予算額は１億７８３万５,０００円で４.２％の減額となっております。事業内容等に大きな変更はありませんが、開館３０年を経過し、施設設備の老朽化が進んでいるため２７１ページに記載する０５図書館維持管理事業では施設設備の保守管理に係る内容を必要に応じて見直しております。また照明のＬＥＤ化や新電力との契約等によって見込まれる電気料金の減を光熱水費に反映しております。
次に２７２、２７３ページ。
０４放課後児童クラブ育成費の予算額は３億２,９５２万７,０００円で６１.７％の減額となっております。この大幅な減は平成２９年度に実施しました長五小、長六小、長十小の各児童クラブの施設整備に係る経費がなくなったためであります。平成３０年度の新たな取り組みとしては長五小Ａ・Ｂの２クラブの運営を民間に委託します。そのため説明欄中ほどにありますように、放課後児童クラブ運営業務委託料として６,１５０万円を計上いたしております。これは債務負担行為の予算化であります。
なお継続して実施いたします長七小と長十小の児童クラブの民間委託に係る経費につきましては、その下に示すとおりであります。また平成３０年度は長三小の児童クラブ施設の整備に取り組む予定であり、当初予算には外構工事費３,３３０万円や同工事の管理委託料２３０万円を計上いたしております。
次に目５文化財保護費の予算額は９,３９７万２,０００円で２０.３％の減額となっております。
０１の（公財）長岡京市埋蔵文化財センター支援事業では、同センター職員２名の退職手当充当により、補助金が８７０万円増加しております。
また２７５ページの０３、文化財啓発事業の中には、弟国宮遷都１５００年記念事業としてシンポジウムの開催経費など１６０万円余りを増額計上いたしております。
２つ下の０５施設等整備・活用事業は２,５００万円余りの大幅な減となっておりますが、これは平成２９年度に実施した井ノ内車塚古墳の公有化に伴う土地購入が完了したためであります。
次に２７６ページ。
目６青少年教育費の予算額は２,２１５万１,０００円で０.９％の減額であります。各事業の内容等に大きな変化はありません。
次に２８０ページ。
目７埋蔵文化財調査センター費の予算額は１,５８２万６,０００円で１.１％の減額となっております。事業等の内容に大きな変化はございません。
その下の目８文化振興費の予算額は８,０５１万８,０００円で６.７％の減額となっております。
次の２８３ページ、０２長岡京記念文化会館運営支援事業が５５０万円の減となりましたのは空調設備工事が終わり、同工事に伴う使用料収入の補填がなくなったためであります。
次に目９神足ふれあい町家費の予算額が９９５万１,０００円で前年度と同額、また目１０中山修一記念館費の予算額は４２３万２,０００円で１.２％の減額となっております。いずれも事業内容等に変化はございません。
次に項５保健体育費であります。目１保健体育総務費の予算額は８,９２１万３,０００円で５３.６％の減額となっております。この大幅な減は３３３の０１総合型地域スポーツクラブ推進事業で平成２９年度に実施しました長十小開放センターの整備に係る経費がなくなったためであります。
また次の２８５ページの３行目、スポーツでつくる地域コミュニティ醸成事業補助金につきましては、交付を必要とするクラブの数が減ったことから減額となっております。
次にこのページの中ほど、０３スポーツ推進審議会事業は前年度より１１５万円余りふえています。平成２７年度に策定いたしましたスポーツ推進計画の中間見直しに向けて市民アンケートを実施する経費を計上したためであります。
最後に目２スポーツセンター費の予算額は１,３３０万６,０００円で０.４％の減額となっております。事業内容に特段の変化はございません。
以上、教育部の所管に係る歳出予算の説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○上村真造主査 説明は終わりました。
まず第３款民生費、項２児童福祉費、目５児童館費について御質疑を受けたいと思います。１６４ページから１６７ページまでです。
ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○上村真造主査 なければ第３款を閉じます。
次に第８款土木費、項４都市計画費、目６西山公園体育館費について御質疑を受けたいと思います。２３０ページ、２３１ページです。
ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○上村真造主査 なければ第８款を閉じます。
それでは本日はここまでとし、１３日は第１０款教育費の質疑から再開したいと思います。
本日はこれで延会にします。
御苦労さまでした。
（午後 １時５１分 延会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
予算審査常任委員会（第３分科会）
委員長 三 木 常 照
主 査 上 村 真 造...