「長岡京市議会 2018-03-01 平成30年第1回定例会（第3号 3月 1日）」の議事録内容

長岡京市議会 2018-03-01
平成30年第1回定例会（第3号 3月 1日）

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最終取得日: 2021-07-11

平成30年第1回定例会（第3号 3月 1日）　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　　　　　　　　　　長岡京市第１回議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　　３月１日（木曜日）　　　　　　　　平成３０年長岡京市第１回議会定例会－第３号－　　　　　　　　平成３０年３月１日（木曜日）午前１０時００分開議

〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　広　垣　栄　治　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二階堂　恵　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　條　利　洋　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　智　美　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮小路　康　文　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　初　恵　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小路　貴　司　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。　　　　　　　　　　中小路　健　吾　　市長　　　　　　　　　　土　家　　　篤　　副市長　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　副市長　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育長　　　　　　　　　　澤　田　洋　一　　統括官　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　対話推進部長　　　　　　　　　　仁　科　正　身　　総合政策部長　　　　　　　　　　堤　　　忠　司　　市民協働部長　　　　　　　　　　滝　川　和　宏　　環境経済部長　　　　　　　　　　池　田　裕　子　　健康福祉部長　　　　　　　　　　末　永　靖　弘　　建設交通部長　　　　　　　　　　山　田　常　雄　　会計管理者　　　　　　　　　　上　村　　　茂　　上下水道部長　　　　　　　　　　髙　田　登美男　　教育部長　　　　　　　　　　城　田　賢　二　　秘書課長　　　　　　　　　　松　岡　裕　司　　総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　岡　本　明　彦　　事務局長　　　　　　　　　　田　中　　　厚　　事務局次長　　　　　　　　　　川ノ上　　　秋　　事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第３号）平成３０年長岡京市第１回議会定例会　　　　　　　　　　３月１日（木曜日）午前１０時開議　　１．一般質問　　２．第　３号議案　民事調停の申立て等について　　３．第　４号議案　長岡京市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等　　　　　　　　　　　を定める条例の制定について　　４．第　５号議案　長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部　　　　　　　　　　　改正について　　５．第　６号議案　長岡京市における法令遵守の推進に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　て　　６．第　７号議案　長岡京市企業立地促進条例の一部改正について　　７．第　８号議案　長岡京市介護保険条例の一部改正について　　８．第　９号議案　長岡京市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関　　　　　　　　　　　する基準を定める条例の一部改正について　　９．第１０号議案　長岡京市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び　　　　　　　　　　　運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のため　　　　　　　　　　　の効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　て　１０．第１１号議案　長岡京市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護　　　　　　　　　　　予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基　　　　　　　　　　　準等を定める条例の一部改正について　１１．第１２号議案　長岡京市国民健康保険条例の一部改正について　１２．第１３号議案　長岡京市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について　１３．第１４号議案　長岡京市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部　　　　　　　　　　　改正について　１４．第１５号議案　長岡京市都市公園条例の一部改正について　１５．第１６号議案　長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用　　　　　　　　　　　等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に　　　　　　　　　　　関する条例の一部改正について　１６．第１７号議案　平成２９年度長岡京市一般会計補正予算（第６号）　１７．第１８号議案　平成２９年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第４号）　１８．第１９号議案　平成２９年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算（第４号）　１９．第２０号議案　平成３０年度長岡京市一般会計予算　２０．第２１号議案　平成３０年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算　２１．第２２号議案　平成３０年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算　２２．第２３号議案　平成３０年度長岡京市馬場財産区特別会計予算　２３．第２４号議案　平成３０年度長岡京市神足財産区特別会計予算　２４．第２５号議案　平成３０年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算　２５．第２６号議案　平成３０年度長岡京市調子財産区特別会計予算　２６．第２７号議案　平成３０年度長岡京市友岡財産区特別会計予算　２７．第２８号議案　平成３０年度長岡京市開田財産区特別会計予算　２８．第２９号議案　平成３０年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算　２９．第３０号議案　平成３０年度長岡京市粟生財産区特別会計予算　３０．第３１号議案　平成２９年度長岡京市介護保険事業特別会計予算　３１．第３２号議案　平成３０年度長岡京市駐車場事業特別会計予算　３２．第３３号議案　平成３０年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算　３３．第３４号議案　平成３０年度長岡京市水道事業会計予算　３４．第３５号議案　平成３０年度長岡京市公共下水道事業会計予算

　３５．議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○（福島和人議長）　おはようございます。　これより平成３０年長岡京市第１回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　日程１、一般質問。　昨日に引き続き、通告により順次発言を許可します。　八木　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　（八木　浩議員登壇） ○（八木　浩議員）　それでは、早速ですが通告に従いまして、歴史とロマンの魅力の発信に関して、乙訓宮（弟国宮）遷宮１５００年、史跡乙訓古墳群、乙訓高校甲子園初出場、長岡京市のシティプロモーションについて一般質問をいたします。　延暦３年（西暦７８４年）１１月１１日、第５０代桓武天皇は、長岡京に遷都されました。さかのぼること２６６年、継体１２年（西暦５１８年）３月に第２６代継体天皇は、後に葛野郡から分離し、新しい郡がつくられた際に、葛野を兄国とし、新郡を弟国としたとも言われている、弟国郡域より狭い範囲の幻の弟国郷内に、古事記伝によれば、井乃内村、今里村辺りなりと示されている、現在の長岡京市域に、筒城宮から弟国宮へと遷宮されています。　今年は遷宮から１５００年の記念の年を迎えます。いかに歴史とロマンを市民に伝えていくのか、継体天皇と呼ぶべきか継体大王なのか、遷都として伝えるか遷宮か、弟国から現代の乙訓にいつ読みかえたのか、古代資料をひもとき、考古学の成果を組み合わせ真実を見きわめ、幻から現にしていく難しさは、歴史を深く探求する歴史研究家にお任せして、伝える困難さの一例として、かつて、ガラシャ祭の取り組みで、小学生向けふるさと教材に、主人公の細川忠興・ガラシャ物語とし、歴史文化行列での市内１０小学校の時代別主人公をテーマとして、ふるさとガイドさんや大学生の協力を得て、デジタル紙芝居を作成した経過もあります。　ホームページの発信は始められています。講演会も予定されていますが、幅広い世代や素人からプロまで市民各層にわかりやすく発信して、いかにふるさと意識の創出と愛着を高めていくのか、御見解をお尋ねします。　次に、乙訓地域には、古墳時代から３世紀から７世紀に１００基を超す古墳が存在し、首長クラスの古墳が３７基あり、平成２８年３月１日に、その中でも規模や構造、埋葬施設や出土品が特にすぐれている首長墓１１基が、国指定史跡乙訓古墳群が指定されました。　去る２月１３日には、長法寺南原古墳と今里大塚古墳の一部が乙訓古墳群として追加指定を受けました。　平成２６年に史跡公園として開園した恵解山古墳や、防災公園として整備を済ませた今里大塚古墳、井ノ内車塚古墳、井ノ内稲荷塚古墳、長法寺南原古墳の５基が、本市域で指定されています。　向日市では、古墳時代の主人公をアニメ化したデジタル事業が先行実施されておられます。大山崎町では、新年度予算に、史跡乙訓古墳群、鳥居前古墳用地取得費を計上されています。歴史・文化・観光の融合を強く感じます。　本市でも、地域の御理解を得た上で、例えば史跡公園、恵解山古墳でのプロジェクションマッピングの公開も一考かと存じますが、御意向をお尋ねいたします。　さらに、整備された古墳の活用策と、未整備の私所有の公有化や保存策の道筋への御意向をお尋ねいたします。　次に、昭和３９年開校の乙訓高校の野球部が、第９０回記念選抜高等学校野球大会に初出場が決定し、毎日新聞の号外も発行される中で、いよいよ３月２３日が甲子園球場デビューの慶事であります。　私も１３期生で、当時は普通科と商業科があり、旧乙訓郡を中心に京都市域からも登校されていました。自由な校風で同窓生同士の多くのカップルが誕生し、今も仲よく「甲子園で再会」が合い言葉です。　試合日程の抽せん日３月１６日に、乙訓高校が開会日の２３日に決定すると、定例会第５日を２２日に前倒しすると、先の議会運営委員会で決定し、ホームページ等で予告の告知や広報に努め、市や議会の応援の臨戦態勢を整えています。　乙訓高校も甲子園出場支援推進委員会を結成し、支援金のお願いや甲子園応援バスツアーの予告もされています。甲子園常連校のシステムのない中で、選手たちの晴れ舞台の活躍を期待して、賛同の輪を大きく広げておられます。　試合のテレビ放映、各種新聞や広報媒体の全国への発信は、長岡京市・乙訓高校のプロモーシヨンの絶好の機会であります。乙訓高校が主体の連携ですが、神足小学校には大型テレビ受像機がかねてから設置されています。パブリックビューイングの態勢も整っています。パブリックビューイングへの取り組みをお尋ねいたします。　本市としても、懸垂幕・横断幕の設置や、広報長岡京で快挙を報じられ、ふるさと納税寄附金の活用にも取り組まれています。乙訓高校への支援策とスポーツや文化のボトムアップによる、より一層の振興策の展開等、支援策の御意向をお尋ねいたします。　乙訓３拍子がそろった本年、大きなツールをいかに生かすか、小さくともキラリ輝く大きな情報を全国に発信されるのか、長岡京市シティプロモーシヨンについて御見解をお尋ねいたします。　次の項目、安心・安全・快適な基盤整備に関して、市庁舎等整備、各種公共・民間施設等についてであります。　先日、新庁舎の落成式を終えて、１月４日に業務開始された藤沢市、竣工１０年の千代田区に新庁舎建設の行政視察に行ってまいりました。　本市では、去る２月１６日から３月１５日まで、長岡京市庁舎等再整備基本計画案のパブリックコメント、意見公募が実施されています。　議会においても、議員政策研究会庁舎等再整備研究分科会から、昨年９月１日に提言と調査報告書を作成しました。　昨年９月以降の精度を高めた案提示や、提言に入らなかった報告書の意見、さらに先進地での視察で学んだ先駆的な技術や事業費の軽減対策、にぎわいあふれ、安心に包まれる、未来の長岡京を創造する庁舎について質問いたします。　藤沢市長は、東日本大震災以後、東海・東南海・南海地震に備えて、工期の短縮を一番の命題と指示されたそうであります。基本構想から実施設計期間の短縮や、東京オリンピック開催等による人件費、材料費の高騰を受けて、工期の短縮施策は、大柱や大梁は、苫小牧工場から完成品の搬送など、極力外部生産、現地組み立て方式で工期短縮と人件費や材料費の抑制で事業費の削減に努められました。　本市では、１期工事が平成３４年度供用開始、２期工事が平成３７年度供用開始、北庁舎解体及び北側駐車場整備は平成３８年度以降であります。今、起きるかもしれない大地震の対応が１０年越し、国の公共施設等適正管理推進事業債の対象は平成３２年度です。国、京都府への要望活動を積極的に進められておられますが、工期短縮の御意向をお尋ねいたします。　市庁舎周辺にはまとまった空き地もなく、地価も高騰傾向であり、公有地の有効利用は、地上に上げるか地下に下げるかであります。免震構造には当初から賛意を示してきました。地下駐車場や都市部で多く採用されている駐輪場施設は、例えばＪＲ京都駅八条口の歩道上にコンパクトな自転車投入口を設置して、地上空間が有効に活用できる、京都市で採用されたサイクリングツリー、機械式駐輪システムの導入や、１期庁舎低層階の活用は環境施策、空調費用の軽減効果、市民広場的開放の観点から、屋上緑化庭園を強く推奨します。　２期庁舎高層階屋上でのヘリコプターホバリング確保は、必須の条件かと存じます。技術革新は秒針分歩のスピードであり、時系列で進捗に柔軟な対応を求め、多岐にわたる御見解を求めます。　阪神淡路大震災では、中小企業の若社長が、工場を失い莫大な借金を背負いながらも再建し、何よりも従業員の命を守る一念で工夫をされ、最も安価で有効な手段として、停電時の真っ暗やみの中でも、誘導灯がわりに避難路を歩める夜間蛍光テープの床面や壁面への活用でありました。　現に夜の市庁舎や学校の階段での例えを引用するまでもなく、けつまずいたり、転倒された経験をお持ちの方々も見受けられます。　本市の、メジロが渡り廊下の透明ガラスへの激突を未然に防ぐ工夫は、市職員さんの提案の採用です。必要は発明の母であり、市庁舎や関係施設で必要性箇所への夜間停電時の避難経路誘導策として、安価な夜間蛍光テープの導入の御意向をお尋ねいたします。　次に、幹線道路、生活・通学道路、居住地の見守り・安心・安全の確保について、長岡京の玄関口であるＪＲ長岡京駅前西口の市街地再開発事業が完成し、長岡京駅前線が進捗する中で、当時は最新の技術の導入と伝えられた、道路表面温度を下げる、環境に優しい遮熱性舗装等の誇らしく思えた舗装や、太鼓山交差点手前の本市初の３Ｄ予告マークの導入等、月日の経過とともに本来機能を発揮していません。　今、世界各国で３Ｄ横断歩道や危険予告マーク等が導入され、国内でも静岡市葵区で実施されています。　閉幕した平昌冬季オリンピックでは、日本選手団の活躍に感謝と喝采を送る一方で、厳しい寒さや強風がアスリートを危険にさらした側面もありました。　東京都では２０２０年東京オリンピック開催に向けて、アスリートファーストへの１つの例ですが、マラソンコースを中心に、暑さ対策やヒートアイランドの抑制効果を期待し、遮熱性舗装を１３０キロにわたり積極的に施工されています。　長岡京駅前線の遮熱性舗装の再舗装や、３Ｄ横断歩道等の導入について、御見解をお尋ねいたします。　長岡第三小学校には、昭和４５年３月に下校途中の交通事故で亡くなった児童の両親が、犠牲になる子が二度とないように願いを込めてみどりの像が建立され、平成１９年に再建後も交通安全の象徴とされています。　本市は、京都府でいち早く交通安全都市を宣言し、京都府警察を初め関係機関と協力を重ねてこられましたが、昨今では車両事故はもとより自転車事故や歩きスマホや運転の危険行為対して、高齢者や青少年を初め市民をいかに交通事故災害から守る施策の展開をお尋ねいたします。　昨今、運転免許証を資格の一つとして取得される若年層が増加する一方で、運転の実体験が伴わない傾向です。カーナビゲーシヨンやドライブレコーダーは必須アイテムであり、近隣市では公用車全車にドライブレコーダーを配備されています。　人工知能の技術革新は秒針分歩のスピードで、自動運転システムの本格導入も間近であります。ドライブレコーダー設置については、総務産業常任委員会でも必要性を論じ、強く求めてまいりました。誰もが被害者にも加害者にもなり得る中で、市民も職員も守る公用車のドライブレコーダー設置の御意向をお尋ねいたします。　本市では、向日町警察署と、安全・安心まちづくり協定を締結され、警察・行政・市民が防犯事業に取り組んでこられました。　社会問題としてクローズアップされる、認知症による徘徊者を見守るブルートゥースタグの受信機と子供の犯罪被害の抑止に向けて、防犯カメラと一体型のセットを、市内２００カ所に設置する計画であります。　セキュリティ対策が高まる新庁舎等の公共施設など、導入時には、防犯カメラの名称では来訪者が罪を犯す者ととられかねない名称であります。安心見守りカメラ等の名称の考慮も必要と考えています。　私も、安全・安心見守り網の構築には大いに賛意を表明してまいりました。安心見守りカメラの設置と、地域力のきずなの向上による質の高い安全安心のまちづくり構築の御見解をお尋ねいたします。　次に、公共交通の拡充・推進について、ＪＲ長岡京駅と阪急長岡天神駅と阪急西山天王山駅と、市内３眼レフ構想が実現し、東西公共交通として初めての渡河交通が運行された京都市バスの近鉄竹田駅路線や、京阪・阪急バスの共同運行による京阪淀駅との路線による東西交通の多様化は、市民のみならず通勤・通学者や観光客の利便性が飛躍的に向上しています。　一方で、京阪淀駅からの最終バスの発車時刻の延長や、鉄道とバスのパスの共用化、高齢者乗車パスの共通化を、乗車された市民の皆さんからお声をいただいております。今日的課題の具現化の取り組みを、強く求めてきました。京阪淀駅から最終バスの発車時刻の延長と、さらなる乗車バスの共通化について、市民の皆様から、そっだね、よかったねと言ってもらえる、忖度なしの御答弁をお願いします。　次の項目、想定外に備える危機管理に関して、自然災害、二元水源・地下水の確保、危機管理に強いまちづくりについてであります。　３・１１、１４時４６分、東日本大震災から７年を迎える今日、改めて東北の自然をこよなく愛した詩人宮沢賢治は、生徒諸君に寄せる詩の中で、諸君よ紺色の地平線が高まるときに、諸君はその中に没することを欲するか、実に諸君はこの地平線におけるあらゆる形の山嶽でなければならぬ、雲から光から嵐から透明なエネルギーを得て、人と地球によるべき形を暗示せよ。　宮沢賢治は、生涯２度、誕生年と没年に津波に遭遇しています。想定内に抑えた警鐘を発しておられました。　自然災害の水害未然対策について、市内で局地集中豪雨による冠水や内水氾濫など、重点見回り箇所が市内で１９カ所あると聞き及んでいます。　特に５年続きで、年数回被害が出ている神足２丁目で、昨年も、神足ポンプ場での委託業者の点検時のヒューマンエラーによるポンプの稼働がかなわず、一面が水面に浮かぶ光景が京都新聞でも掲載されました。　友岡地区や開田地区の地域排水雨量の増加対策について、神足２・３丁目における府道西京高槻線の雨水処理計画に基づく改善整備計画や、御陵山崎線の南進計画での土地買収も５割を超え、道路排水や抜本的な改善策、さらに神足ポンプ場の整備計画、犬川へ市管理水路の二元化による下流域の負担軽減策として、上流からの落とし込み施策や新たに神足３丁目のポンプ場整備など、京都府・長岡京市の管理や所管はありますが、連携しての水害対策について御見解をお尋ねいたします。　次に、二元水源地下水の確保であります。長岡京市上水道事業は、創設は昭和３１年１１月に認可を得た、町経営の粟生簡易水道が始まりで、多くの地域は自家用井戸により生活用水を賄っていました。　昭和３０年半ばから、企業進出や民間開発による住宅の増加による開田、神足地区の自家用井戸の枯渇により、２カ月にわたる阪急水道から浄水分与や自衛隊桂分隊からの浄水運搬の事態に、本格的に浄水事業が動き出しました。　さらなる地下水の枯渇により、昭和５１年１月、地下水は公水との認識で、長岡京市地下水採取の適正化に関する条例が制定され、昭和５７年１０月に、財団法人長岡京水資源対策基金が設立され、地下水の保全対策、表流水導入に係る対策事業活動を実施されています。　平成１０年３月１８日に日吉ダムが竣工し、平成１２年３月に乙訓浄水場も完成しました。二元水源の平成の疎水の完遂です。　かつて、技術者さんから、きょうの現場はにおいが違う、鼻が利く直観力は経験がものをいいます。技術の継承と二元水源の確保、安全で良質な水道水を安定的供給できる高水準な水道の構築について、御見解をお尋ねいたします。　最後に、危機管理に強いまちづくりについて、開会日に原田監査委員が退任の御挨拶をされました。市長並びに議員の皆さんの温かい見守りや御協力が、難しい監査の心の励みだったと。また、優秀な職員さんに囲まれ、職務を離れればにこやかに、仕事を大過なく務められたことに感謝の言葉を述べられていました。　４年前には、前田監査委員が御挨拶の中で、監査に時間をかけるかかけないか、カメになるかウサギになるか、私はカメになりウサギを追い越せばいいと言われました。監査は、職員さんがその善悪をしみ込ませて、一番いいと思うことが早道だと、私はウサギに追いついたが、行政はウサギを先に追い越すだろうと語られていました。　お二人の代表監査委員さんと都合４年間、監査業務をともにさせていただいたことは、私にとってかけがえのない人生の糧となる日々でした。　歴代の監査委員の皆様を初め、お二人との監査業務のやりとりを思い起こして、職務に精励されることを念願して、私の一般質問といたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、八木議員の御質問にお答えいたします。　私からは、歴史とロマンで魅力の発信に関して、お答えさせていただきます。　議員御案内のとおり、本年は、継体大王が本市内に弟国宮を遷都されて１５００年の佳節を迎えます。また、市長諸報告でも申し上げましたが、市内の首長墓の国史跡乙訓古墳群への追加指定もこのたび決定され、歴史と文化が薫る本市にとりまして、大変に意義ある年となっております。　まさにこの年、このとき、めぐり合わせのように、地元の乙訓高校が、春の全国選抜高校野球大会で甲子園に初出場することになりました。甲子園での選手たちの活躍とともに、全国に乙訓の名が知れわたり、注目されることから、本市にとりましても大変大きな好機であると考えております。その意味でも、市民各層への発信はもとより、対外的な発信のチャンスでもあります。　そこで、弟国宮遷都１５００年記念事業につきましては、３０年度のシティプロモーション、きらりと光る逸賓事業のモデル事業にも位置づけておりまして、改めて歴史を再発信・再発見していく取り組みとして展開してまいりたいと考えております。　これまでも、市ふるさとガイドの会の皆さんとともに、歴史講演会や歴史探訪、ガラシャ祭に関連した小学生向け歴史出前教室や紙芝居の作成など、さまざまな事業を行っておりますが、本年は特に、古墳時代、弟国宮、長岡京期、戦国時代といった、本市が持つ歴史的な流れにスポットを当てまして、関係団体との協力を得ながら、年間を通じてさらなる発信を行ってまいりたいと考えております。　また、史跡公園恵解山古墳でのプロジェクションマッピング公開、整備後の古墳の活用策と未整備の公有化・保存策への道筋でありますが、恵解山古墳は平成２６年から史跡公園として地元の皆さんに親しまれております。　その活用につきましては、学識経験者や地域住民で構成いたします、恵解山古墳保存・活用検討懇話会で議論されておりますので、議員御提案の内容につきましては、懇話会でも御検討いただきたいと思っております。　また、古墳の公有化・整備につきましては、本年度、井ノ内車塚古墳の買い上げに着手いたしておりまして、条件が整い次第、公有化・整備・活用を引き続き進めてまいります。　さらに第４次総合計画に基づきまして、古墳を地域の宝として保存しながら、歴史・文化・観光とリンクした取り組みを進めていくため、関係機関との調整を図り、乙訓古墳群全体としての保存整備のあり方を検討し、市民がふるさとの文化・歴史に親しむ機会をなお一層ふやせるように取り組んでまいります。　次に、パブリックビューイングの取り組みについてであります。先ほども申し上げましたが、このたびの地元乙訓高校の甲子園初出場は、市としても大変に誇らしいことであります。　乙訓高校の所在地である長岡京市の名前が、全国メディアに取り上げられるということは、シテイプロモーションの観点からも、期待がさらに膨らむところであります。　選手たちが試合で全力を尽くし、躍動する姿に、多くの市民がともに声援を送れば、勇気と感動を与え、応援する皆さんにも、スポーツの持つ爽快さや達成感、連帯感などを感じることができます。　パブリックビューイングの取り組みには、大きな意義を感じておりまして、議員からの提案も踏まえまして、検討を実現に向けて進めたいと考えております。　次に、スポーツ・文化のボトムアップによる、より一層の振興策の展開と支援策についてであります。　このたびの乙訓高校の甲子園出場に対しましては、既に御案内のように、激励金交付の検討や、ふるさと納税による寄附の呼びかけなど、さまざまな角度からの支援に動き出しております。このことを契機に、他の競技や分野につきましても、どのように盛り上げ、支援していけるのか、その方策について今後検討を進めてまいりたいと考えております。　弟国宮遷都１５００年、乙訓古墳群の国史跡指定、そして、乙訓高校の甲子園初出場という大きな乙訓発信ツールが３拍子そろいましたことは、シティプロモーション、つまりこれは乙訓エリアも含めた長岡京市の認知度向上におきましても、大変大きなチャンスだと認識いたしております。　訴求力が高く、シビックプライドの醸成にもふさわしいこれらの素材は、まさにシティプロモーションが目指します、共感・共有サイクルを構築するために大いに活用を図っていくべきだと考えております。　今後は、一般の幅広い層にも興味を抱いてもらえますよう観光や文化などとも連動した発信方法を工夫し、地元の盛り上がりが全国にも響きわたるような、小さくてもキラリと光る効果的なプロモーションやパブリシティに積極的に取り組んでいきたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　仁科総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　（仁科正身総合政策部長登壇） ○（仁科正身総合政策部長）　八木議員の、市庁舎等整備についてお答えいたします。　庁舎整備に関しましては、本市議会、政策研究会の分科会からも、貴重な御提案をいただいております。改めて感謝申し上げる次第でございます。　さて、お尋ねの市庁舎等整備に係る工期の短縮についてでありますが、現在策定中の基本計画では、仮庁舎の建設がなく、二段階で整備するとした基本構想の配置案Ｂ案をもとに検討を進めてまいりました。　この配置案は、ほかの案と比較した場合、アゼリア通りからの圧迫感が抑えられること、また建設コストが、仮庁舎がありませんので抑えられること、そして供用開始の時期を少しでも早められること、といった点から採用した経緯がございます。　一方、現庁舎を使用しながら敷地内で新庁舎を二期に分けて整備するため、議員御指摘のとおり、１０年近く工事期間を要する案となっております。　庁舎整備については慎重に進める必要がある一方で、災害対応等への備えとしてスピード感も必要であることは議員と認識を同じくするものでございます。

　このため、基本設計と実施設計を一括に発注する方法を採用してまいりますとともに、設計業務に当たる事業者に対しましては、基本計画で示したものを単に具体化するだけではなく、工期を短縮する工夫の提案も求めていく予定といたしております。あわせて、国の公共施設等適正管理推進事業についての事業年度の延長も、引き続き要望活動をしてまいりたいと考えております。　次に、サイクリングツリー、機械式駐輪システムやヘリコプターホバリングなどの確保についてでありますが、新庁舎の整備に当たりましては、敷地内に新庁舎を初め市民広場や駐車場、駐輪場を整備することになります。　また、屋上についても、自然エネルギー設備や蓄電設備などを整備することなどが考えられますが、いずれも限られた敷地や面積の中での配置となります。議員からいただいた御提案も含め、設計協議の段階で検討してまいりたいと存じております。　次に、夜間停電時の夜間蛍光テープを導入することについてでございます。　議員御案内の蛍光テープは、災害時の停電時に安全で迅速に避難することができるものと認識しており、費用的な点も踏まえ、導入検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、居住地の安心・安全確保についてのうち、公用車のドライブレコーダーについてのお答えでございます。　議員からは、以前からドライブレコーダーの設置についての御提案をいただいております。私どもも、公用車の安全運転の推進と万一の事故処理において有効であると認識しております。　ただ、現在は公用車の更新時期に合わせて設置をしております。早急に全車に配置したいとの思いもございますが、限られた財源の中で検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　堤市民協働部長。　　　　　　　　　　　　　（堤　忠司市民協働部長登壇） ○（堤　忠司市民協働部長）　八木議員の御質問にお答えいたします。　幹線道路・生活・通学道路、居住地の安心・安全確保についてのうち、安心見守りカメラの設置と地域力のきずなの向上による質の高い安心・安全のまちづくり構想についてでございます。　防犯カメラについては、犯罪抑止だけではなく、凶悪犯罪の被疑者の特定やスピーディーな検挙に貢献していることから、カメラの設置に対する住民の理解は、以前と比較いたしますと進んでいると考えておりますが、一方で日常の行動を常に見られるのではないかとの懸念を持たれる方がおられることも承知しております。　認知症による徘徊者や子供を見守るためのブルートゥースタグの受信機をセットにすることによる見守りも、大きな設置目的の一つであることから、後期実施計画では、名称も、安全・安心地域見守りネットワーク事業としたところでありますが、市民の皆様に親しんでいただくため、業者選定の公募の際に、愛称の提案についても求めていきたいと考えております。　また、カメラの設置場所の地域案を決定する際、地域の方からの御提案もあったことから、市全体で防犯対策に取り組んでいることをアピールするため、安心見守りカメラ設置地域などと記した掲示物を設置することも検討してまいりたいと考えております。　今回の見守り機能つき防犯カメラの設置により、ハード面は整備されることとなりますが、より質の高い安全・安心のまちを構築ためには、地域住民の皆様のマンパワーを集結したきずなによる見守りが不可欠であります。　これを契機として、自治会、ＰＴＡ、防犯委員や地域での見守り活動に御活躍いただいている方々を中心とした、地域のきずなによる防犯・見守りの輪が、さらに広がるよう支援することにより、もうワンランク上のセキュリティの高い、安全・安心が実感できる住みよいまちづくりを展開していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　八木議員御質問の２番目、安心・安全・快適な都市基盤整備の２点目、幹線道路・生活・通学路、居住地の安心・安全確保についての御質問にお答えいたします。　まず、幹線道路の安心・安全確保についてでありますが、議員御指摘のように、府道開田長岡京停車場線は、ヒートアイランド対策として、環境面に配慮した遮熱性舗装で整備されております。　しかし、車両の通行量の多さから、舗装面に施されております遮熱性樹脂が劣化し剥がれた状態となっており、周辺の景観を損ねるとともに横断歩道や中央線等の路面標示も見えにくい状態は、認識をいたしております。　本市といたしましては、京都府へ移管をしました区間につきまして、平成３０年度の京都府の道路事業等に係る要望の一つとして遮熱性舗装の改善を加えるとともに、第３工区より西の整備区域については、よりよい道路環境の構築に向けて、府との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、生活道路や通学路に関しましては、側溝改修等によるバリアフリー化や歩道整備などのハード整備により、歩行者を中心とした安心・安全な通行を確保するために取り組んでおりますが、路面標示等につきましては、通学路の安全対策や地域住民からの要望等に対応すべく実施しております。　御指摘の３Ｄの路面標示につきましては、本市では２カ所、長岡１丁目と奥海印寺太鼓山で実施しておりますが、速度抑制としての効果は一定あったものと考えております。　また、新たな取り組みとしましては、ゾーン３０区域等においては、交差点のカラー化や、アゼリア通りの自転車指導帯等、地域からの提案によって京都府で実施をしていただいた事例もございます。　今後も、各実施箇所での効果等について検証を行いながら、より安全・安心な道路環境の構築を目指してまいりたいと考えております。　次に、市民を交通事故災害から守る施策の展開についてでありますが、交通ルールやマナーを知ってもらうこと、守ってもらうための交通安全教室の開催や啓発については、これまで原因者向けのものが中心でありました。原因者にならないことが第一ですが、いかに子供や高齢者が事故に巻き込まれないようにするか、被害者にならないような準備も大切だと思っております。　夜が長い冬の時期ですと、蛍光するものを身につけることや自転車はライトをつけるなど、ふだんの心がけが事故防止につながることだと考えております。地道に、警察やボランティアを初め、自治会やコミュニティなど皆様の御協力を得ながら、啓発や交通安全教室でも続けてまいりたいと考えております。　次に、３点目、公共交通の拡充・推進について、お答えをいたします。　長岡京・淀線の路線バスである９０系統バスについてでありますが、開業当初からの１月当たり利用者数は、月によってばらつきはあるものの、２万７,０００人程度であり、１便当たりは１７人から１８人と、ほぼ横ばいの状況が続いております。　京阪淀駅からの最終便は２０時３７分発となっており、比較的早い設定となっておりますが、夜間の御利用も少なく、全体的に収入も伸び悩んでいる状況であり、昨今の運転士不足とともに、労働時間の問題や運行経費などの課題も多く、バス会社からは現時点での最終便の延長は難しいとお聞きしており、今後の利用状況を見守ってまいりたいと思います。　一方、共通券につきましては、開業前から要望を行ってきたことで、共通定期券、ＰｉＴａＰａ・ＩＣＯＣＡの利用は可能となりましたが、引き続きバス事業者には、共通利用のサービス拡大の要望は続けていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　上村上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　（上村　茂上下水道部長登壇） ○（上村　茂上下水道部長）　八木議員の、想定外に備える危機管理に関しての御質問についてお答えいたします。　まず、府道西京高槻線、神足２・３丁目の浸水対策につきましては、本市においても大きな課題の１つであります。当該箇所につきましては、隣接する府道西京高槻線や神足３丁目の上流域からの雨水排水が集中する場所であることが、浸水被害の大きな要因であります。　府道の排水対策については、府民公募による工事箇所として京都府で実施を予定されておりますが、旧犬川周辺地区の排水については、内水対策の雨水浸水対策事業として、神足ポンプ場の整備と合わせて検討を行っているところであります。　当初、府の工事につきましては、今年度中に既存の排水施設を改修する予定でありましたが、排水区域等の見直しが必要となったことから、工事着手がおくれ、地域の皆様には御迷惑をおかけし、申しわけございませんでした。　なお、京都府との協議の結果、平成３０年度からの着手予定となっております。　上流域を管理する本市といたしましては、大雨等に備え事前にパトロールを行い、土のうの設置や排水ポンプの設置などによる浸水対策に努めているところでありますが、犬川本線の水位上昇に対応した対策が必要なことから、今年度、既存水路を利用した分水構造により負担軽減を図る等の検討を行いました。　その結果、既存水路の分水構造への改修が効果的であることが確認できましたので、平成３０年度の整備工事となったところであります。　また、本市の内水排除の要であります当該地域周辺の犬川につきましては、公共下水道事業の雨水事業として、今後、神足ポンプ場等のリニューアルや一級河川である犬川本川部の改修等に向けた法手続を進め、道路管理者であり、河川管理者である京都府との連携を図りながら、雨水対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、二元水源・地下水の確保についての御質問であります。　議員からは、水道事業創設から府営水道の導入、二元水源の実現までの経過概要を御紹介いただきました。この間の本市の発展は御承知のとおりで、水道事業も拡張の一途であり、私自身も市民の水を確保するため、この拡張時代を現場の技術職員として勤めてまいりました。　技術の継承につきましては、この拡張の時代を知らない若手職員がふえていく中で、将来にわたり永続的に、安心安全な水道水を安定して供給していくため、伝えていかなければならないと強く感じております。　また、この課題につきましては、本市に限らず、全国的にも共通の課題となっております。京都府と受水市町が連携して、この技術の継承問題に取り組みますとともに、京都府下全体におきましても、新しく京都水道グランドデザインが策定予定であり、重要課題の一つとして明記される予定と聞き及んでおります。　次に、二元水源の確保であります。漏水事故の状況を判断し、市民生活に与える影響を最小限に抑える方法を種々検討することが可能となった今日、水量に限りがあり、いや応なしに小さな漏水事故でも即座の断水修理しか選択肢がなかった時代、また、毎年大みそかには、職員が祈るような思いで配水池の水位低下の状況を固唾をのんで見守ることしかできなかった時代を顧みますときに、府営水道の導入、二元水源確保のありがたさは誰よりも感じております。　議員に御紹介いただきましたように、今年は日吉ダム竣工から２０年の節目の年でございます。改めて二元水源の実現に御尽力いただきました関係各位、諸先輩方に心からお礼を申し上げますとともに、本市にとって地下水と府営水の二元水源はともに貴重な水源であり、今後とも大切に守り続ける必要があるものと考えております。　最後に、市民に安心安全な水道水を安定して供給する高水準な水道の構築についてであります。　今後想定されます人口減少に伴います水需要の変化などにより、経営問題を含め、健全な水道事業運営を行っていくためには課題が山積しております。また、危機管理面からは、大震災や局地的豪雨などの自然災害に起因する施設事故に限らず、老朽化の影響等による突発的な施設事故への対応も大きな課題となってきます。　昨年末には、議会開会中、まさに建設水道常任委員会の当日に天満塚配水系統で濁水事故が発生いたしました。自然災害に起因する事故とは異なり、原因と状況の把握、市民の皆様への周知と早急な対応などさまざまな課題が浮き彫りとなりました。　上下水道部だけでなく、危機管理を担当する市民協働部はもとより、専用水道や商工事業所等を所管される環境経済部、学校関係の教育部、保育所等を所管される健康福祉部、市営住宅については建設交通部など、庁内挙げて応援・対応していただく必要があります。　今後、この事案を教訓に、庁内横断的な緊急時の体制構築に努めてまいりたいと考えております。　また、影響が長期間に及ぶ場合には、本市内部の応援体制はもとより、ほかの事業体からの受援体制についても、あらかじめ備えておく必要もあります。そのためにも、京都府及び京都府下の市町村などとの連携を強化し、確固たる水道の構築に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　八木　浩議員、再質問ありませんか。　八木　浩議員の質問を終わります。　次に、広垣栄治議員。　　　　　　　　　　　　　　　（広垣栄治議員登壇） ○（広垣栄治議員）　通告に従いまして、質問させていただきます。　まず１点目は、公共工事における基本理念についてです。　長岡京市は、これから庁舎の建てかえや、阪急長岡天神駅前広場の整備、学校など公共施設の建てかえといった公共工事がふえていきます。　これらは公共工事ですから、かかる費用はもちろん税金が使われるわけです。公共工事といえども税金を使って事業をするわけですから、２倍、３倍といった費用対効果が生まれ、地元業者が潤っていくことが望ましいと思います。　もちろんこういった経済効果だけではなく、公共事業には公正性・公平性・透明性の確保であるとか、品質の確保もしなければなりませんし、地域経済への配慮も要ります。現場の労働環境を確保することも大事だと思います。　本市の公共工事における基本理念はどうなっていますか。　２点目は、担い手３法の取り組みについてです。　国において、公共工事の基本となる公共工事の品質確保の促進に関する法律と関連する公共工事の入札及び契約適正化の促進に関する法律と建築業法が一体的に改正され、いわゆる担い手３法を改正した背景には、国土交通省のホームページにこうあります。　建設業については、東日本大震災に係る復興事業や防災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持管理などの担い手として、その果たすべき役割はますます増大していきます。一方で、建設投資の急激な減少や競争の激化により、建設業の経営を取り巻く環境が悪化し、ダンピング受注等による建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き、結果として現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題が生じています。　こうした問題を看過すれば、中長期的には、建設工事の担い手が不足することが懸念されています。また、維持管理・更新に関する工事の増加に伴い、これらの工事の適正な施工の確保を徹底する必要性も高まっています。　これらの課題に対応し、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的として、法律改正が行われましたとあります。　建築業界の人材不足は深刻です。総務省の労働力調査では、建築業にかかわる人の数は、１９９７年ごろのピークと比べて約３割減っています。年齢割合でも１９９７年時点で５５歳以上は２４％だったのが、２０１６年では３４％に増大しています。２９歳までの若手の担い手も、９７年度では２０％ほどだったのが１１.４％まで減っています。　長岡京市でも担い手不足は深刻な状況となっているとお聞きしています。本市では、担い手３法の改正を受けて、どのような取り組みをしていますか。お聞かせください。　３点目は、設計労務単価の現状についてです。　国土交通省は公共工事の見積もりをつくる際、設計労務単価を連続して引き上げました。京都では２０１２年度と比較して、平均２９.８％アップの５,２２６円引き上げました。　また、ゼネコン団体や民間の発注者団体へも、国は建設労働者の賃金を上げるよう要請しています。そして、建設業団体や行政機関などが、元請企業が下請企業に示す見積条件の中に、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を申し合わせました。　これを受けて、大手建築会社などが、社会保険未加入者がいる労働者分も含めて、法定福利費を出して、社会保険加入促進を図る契約を始めています。　しかし、全京都建築労働組合が、２０１６年に行った調査、建労賃金アンケートでは、５,４３９人の回答が寄せられましたが、一人親方や常用労働者の方に、今年になって賃金が上がりましたかとの質問に、実に一人親方で８８.８％、常用労働者の方で８３.３％の方が、変わらないとお答えになっています。　現場労働者のところでは、設計労務単価の引き上げとはほど遠い現状があるのではないでしょうか。　現実問題として、設計労務単価が下請の２次請け、３次請けになるほどピンハネが行われ、正規に賃金が支払われていないとの状況のあらわれではないでしょうか。　国も危機感を示し、担い手３法を改正しましたが、これでは、生活の厳しさも解消されないばかりか、今問題となっている建築業界での後継者不足といった深刻な状況も一向に解決できません。　このままでは、技術や伝統の継承ができないと現場では心配されています。若い後継者をしっかりと育てるためには、賃金水準の引き上げなど、現場労働者の処遇改善が急務ではないでしょうか。　公共工事で地元業者にしっかりと仕事が回り、そして、仕事に見合った賃金が保障されることで、地域にお金が回ることになります。　公共工事の発注者として、民間対民間の取引だからと、行政が傍観者となるのではなく、２次請け、３次請けとなる地域や地元の業者を守っていくとの立場に立つべきではないでしょうか。現場労働者に賃金が回っていない、この現状を把握する必要があるのではないでしょうか。　４点目にお聞きしたいのは、公共工事の品質の確保についてです。　長岡京市のホームページに、公共工事の品質の確保を図るための注意が列挙されています。発注者側、請負者側双方に技術者を配置すること、施工体系図を現場に提示するといった、施工体制台帳等の整備をすること、一括下請を禁止すること、とあります。具体的にこの項目が実施されていることを担保しているのか、お聞かせください。　建築業で働く人たちの福利増進と雇用の安定を図ることが目的の制度、建築業退職者共済制度があります。この制度は、建築現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法に基づき創設されました。交付された共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建築現場で働くことをやめたときに、直接労働者に退職金を支払うというものです。言うなれば国がつくった退職金制度です。　公共工事の現場では必要不可欠な制度となっていますが、全国的に広がりを見せるのが、上位業者から辞退届の強要があり、現場労働者に交付されるべき証紙が渡っていない実態です。書類上整えるために、現場の労働者に共済手帳の提出を求めて、実際には共済証紙が貼られていない現場もあるとお聞きしています。　公共工事の品質を確保をするためには、現場で働く労働者の現状をつぶさに掴んでいく必要があるのではないでしょうか。　５つ目は、公契約条例の創設についてです。今、注目されているのは、全国的に導入が進んでいる公契約条例ではないでしょうか。　国や地方自治体が民間企業やＮＰＯなどに公共工事、物品の購入、あるいはごみの収集や施設のメンテナンス、保育士など業務を委託するときに結ぶ契約を公契約条例といいます。公契約条例は、国や地方自治体が定めた賃金額よりも、高い賃金をそこで働く労働者に支払うことを義務づけるものです。　建築現場では公契約条例があることで、国や自治体が発注する公共工事において、例え何次請けであっても、その現場で働く全ての労働者に対して、あらかじめ国や自治体が定めた以上の賃金を支払わなければならないとなります。つまり、公共工事の現場で働く全ての労働者に対して、賃金の最低基準が保障されるという条例です。　現在、この公契約条例は、全国でつくられています。公契約条例から理念条例・方針や指針まで含めると３７の自治体で、何らかの公契約条例に類するものがつくられています。　長岡京市の近隣では、京都府で公契約基本大綱が制定されていますし、京都市では基本条例、お隣の向日市では公共調達基本条例が議会提案されました。しかしこれらは、賃金条項が入っていない理念条例となっています。賃金条項を入れた公契約条例にすることで、本当の意味で現場の労働者を守っていくことになると考えています。　本市では賃金条項を含めた公契約条例をつくる必要があるのではないでしょうか。このことで地元の業者を守れることはもちろん、労働者の賃金の水準が上がり、住民の生活の安定、地域経済の活性化にもつながっていくと考えますが、いかがですか。　次に、大きな項目２つ目は、給食費の集め方についてです。　いよいよ来年度から順次開始されていきます、中学校給食についてです。本市では中学校給食費の納入方法として、銀行引き落としで行われることになっています。給食は小学校から引き続きとなるわけですが、生活保護や就学援助を受給していない家庭から、新たに支払いがないケースも見えてくると思います。

　保護者の中には、さまざまな事情を抱えている方がいらっしゃいます。滞納があった場合は、福祉的な支援が必要なシグナルと捉えていますが、どのように対応していきますか。現在の小学校での対応とあわせてお聞かせください。　そして、給食費の納入方法として、銀行引き落としだけではなく、窓口でも支払えるなど柔軟な対応を求めます。見解を求めます。　次に、学校給食の無償化についてです。また、子供の貧困、貧困の連鎖を断ち切ることが社会問題となっている中で、子供たちが安心して十分に教育を受けることが、社会に出たときに失業や貧困に陥るリスクの軽減に大きな影響があります。　教育は人生において最大の社会保障と言えるものではないでしょうか。同じように、十分に栄養が摂れないことで、十分に健康的な生活がおくれていない子供たちの食を、給食で下支えすることも、大きな意味で社会保障といえるのではないでしょうか。　こういった意味では、学校給食の無償化は重大な意味を持ってきます。本市では無償化については、学校給食法に基づき保護者負担を求めるとのことですが、子供たちを選別することなく、全ての子供たちの食のセーフティーネットの確保のためにかかる費用なのですから、福祉的な観点と将来への投資として具体化の検討をしていくべきです。見解を求めます。　大きな３項目めです。子育て支援についてですが、子供の医療費助成制度でさらなる支援を求めます。　２０１７年２月に、厚生労働省保険局国民健康保険課長通知が出されました。子供医療費助成に係る国保の減額調整措置の見直しについてというものです。これは国から国民健康保険にかかっていた未就学児までを対象とする医療費助成のペナルティを解除するというものです。　このことで生まれる財源ついて、参院の厚生労働委員会での倉林明子議員との質疑の中で、保険局長は、自治体がさらなる医療費助成を拡充することを禁止するものではないと確認されています。　本市では、医療費助成制度の見直しでできた財源を、何に使っていくのかお聞かせください。　これをきっかけにさらなる支援をと言うには、十分な財源とは言えないかもしれません。ですが、国自体が国保にかかっていたペナルティを解除した背景には、子供を産み育てることの大変さがあるのではないでしょうか。　医療費助成制度は、地域ごとに違っています。本市では平成２７年度に、小学校卒業までの外来の医療機関ごとにかかる自己負担額を月２００円と拡充されています。そして、中学１年生から３年生の卒業までは、月３,０００円を超える診療費は申請することで払い戻されます。保護者負担を考えますと、中学生の医療費３,０００円の償還払いとなっているところを、受領委任払いにしていくことが、負担の軽減になると思っています。お聞かせください。　また、中学校卒業まで、通院も自己負担２００円を目指すべきと考えていますが、見解を合わせてお聞かせください。　以上、質問とします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、広垣議員の御質問のうち、私からは、給食費に関してお答えさせていただきます。　来年度、いよいよ中学校給食が順次始まってまいります。その実現に向けまして、この間、教育委員会を初め学校教育の現場の皆さんと、さまざまな課題整理、協議を行ってまいりましたが、中学校給食の導入に際して、新たにふえるであろう現場での負担にどう対応していくかというのが、大きな課題でもありました。　今回の公会計の導入は、まさにそうした現場での負担を低減するために実施を決断したものであります。ただ、私からも、総合教育会議の場でも申し上げましたが、これまで本市におきましては、小学校では非常に高い給食費の徴収率を保ってまいりました。これは小学校の教職員の皆さんのさまざまな努力があってのことであります。　今回、中学校では、給食費徴収の公会計化を図り、その業務を教育委員会が担っていくわけでありますけれども、小学校同様、中学校の先生方の協力もぜひお願いしておきたいと、そのことを改めてこの場でもお願いしておきたいと思っております。　その上で、御指摘のように、滞納が続くような場合というのは、やはり家庭の経済状況や就労状況などに変化が生じて、福祉的支援が必要な状況になっている可能性も、十分に想定されます。　現在、小学校では、そうした場合、就学援助を受給しているかどうかの確認を行い、受給していない場合には、学校から就学援助についても改めて案内させていただいているところであります。　中学校給食の実施に当たりましては、給食費の取り扱いを公会計化する際も、滞納状況が続く場合は市教委で情報を集約し、学校と連携しながら就学援助の紹介等を進めてまいりたいと考えております。　また、給食費の納入方法は、銀行口座からの振替を基本とはさせていただき、御協力をお願いしていきたいと思っております。その上で、引き落としができなかった場合は、納付書を発行いたしますので、銀行や市役所窓口、コンビニ等で支払っていただくことになろうかと存じます。　次に、学校給食の無償化についてでありますが、学校給食の実施に必要な経費は、学校給食法第１１条等により、施設や設備費・職員の人件費等を学校の設置者である市が負担し、これら以外の経費である食材費は保護者負担と定められております。　なお、学校給食法で保護者負担とされております光熱費につきまして、文部科学省の指針を受けて、市の負担としているところであります。家庭状況により給食費の支払いが困難と認められる児童・生徒の保護者には、就学援助制度に基づいて支援を行っておりますので、御理解のほどお願いいたします。　今後とも、同制度の適切な運用を図り、必要な家庭へのセーフティネットを確保してまいりたいと思っております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　仁科総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　（仁科正身総合政策部長登壇） ○（仁科正身総合政策部長）　広垣議員の御質問、公共工事のあり方について、お答えいたします。　まず、基本理念についてでありますが、公共工事は、公正な競争、品質及び価格の適正な確保を行うことで、市民の安心・安全の確保や地域経済の活性化を実現するために実施しているものでございます。　本市の基本理念として改めて定めたものはございませんが、公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、建設業法に定める理念や目的にのっとり実施しているところでございます。　また、発注に際しましては、長岡京市競争入札等参加業者公募・選定基準及び運用基準に基づき、一定の範囲で市内業者だけを対象とした発注も行うなど、市内業者の受注機会の確保も図っているところであります。　次に、担い手３法の取り組みについてでありますが、予定価格の適正な設定として、本市では、国土交通省土木工事標準積算基準書、公共建築工事積算基準、京都府公共工事設計労務単価を準用して積算しており、これらの基準が引き上げられたときには、本市の積算基準も引き上げているところであります。いわゆる歩切りについても、以前から行っていませんでしたが、平成２３年度以降は、予定価格決定者基準に規定し、歩切りの廃止を明確化しております。　低入札価格調査基準につきましては、一般競争入札において導入しておりますが、低入札価格調査制度の調査基準価格の算定率を、国の改定に基づき、国と同率となるよう引き上げるなど、建設業の担い手確保につなげる取り組みを行っております。　次に、設計労務単価と現場の賃金の乖離についてでありますが、本市におきましては、先ほども申し上げましたように、国や京都府と同様の設計労務単価を準用して適正な価格を算出して発注を行っているところであります。　設計労務単価の引き上げが、現場労働者のところでは乖離があり、現状を把握する必要があるのではないかとの御指摘でございますが、設計労務単価は公共工事の工事費を積算するため、国と都道府県が下請も含めた労働者を対象に全国一斉に賃金台帳等とも照合しながら綿密に実態調査した上で設定されているものと聞き及んでおります。　建設労働者の賃金は、公共事業だけではなく、民間工事も含めて大きなものから小さなものまで、規模や内容にも大きな違いがあり、設計労務単価の上昇が、民間賃金も含めた全ての建設労働者の賃金水準の上昇と同一になるものではなく、支払い額とは差異が生じるものでございます。　今後も国や京都府の設計労務単価を準用して、適正な価格を算出して発注を行ってまいりたいと存じます。　次に、公共工事における品質確保についてであります。発注者側の技術者等の配置では、総括監督員など３名を配置して、現場の施工管理を実施しております。　また、検査職員を配置し、施工体系図の現場提示の現地確認や記録写真、施工体制台帳などの書類審査を行い、随時や工事完成時に検査を実施しております。　受注者側の技術者等の配置では、届け出書の提出を求め、工事の施工に関し必要な主任技術者などの有資格者であるかの確認を行い、下請負業者にも同様の確認を行っております。　施工体制台帳等の整備では、施工台帳の提出を求め、管理体制を明確化するとともに、下請負業者との契約書の写しなどの提出を求めて確認を行っています。一括下請負の禁止では、工事施工現場や下請負業者との契約書での確認を行って適正に施工されているかどうかの確認を行っております。　以上のように実施することで、品質の確保を図っているものでございます。　また、建設業退職金共済制度について、請負業者に不適切な状況があり、現場で働く労働者の現状をつぶさに掴んでいく必要があるのではとの御指摘でございます。本市では、請負契約締結時に、請負業者に対して、建設業退職金共済証紙購入報告書の提出を求め、工事完了時には、実績報告書の提出を求めて確認を行っています。　また、議員御案内の不適切な状況があれば、公益通報等を行っていただくように文書でも要請しておるところでございます。　次に、公契約条例の創設についてでありますが、本市の公共工事等の契約書において、受注者は、この契約に当たり、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、また労働安全衛生法、労働契約法その他関係法令の適用基準を遵守しなければならないことを明記しており、受注者は一定の義務を負っております。　本市においては、これまでからも品質の確保とダンピング受注防止対策による適正な価格での受注環境づくりに取り組み、下請業者等へのしわ寄せ防止を図ってきております。　現状においては、賃金条項は備えずに基本理念だけを定めている自治体などさまざまな状況がある中で、条例化に伴い、受注者、発注者双方の業務量が増大するとともに、賃金の上昇分を他の労働者や他の民間工事から補填することも想定され、明確なメリットは見出せない状況でございます。　適正な労働条件の確保は、公契約のみならず行われるべきものであると存じております。したがいまして、今後も引き続き、公契約の適正化を図る取り組みを進める中で、社会経済情勢や国の対策の動向、他の自治体の状況などを見定めながら慎重に対応してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　池田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（池田裕子健康福祉部長登壇） ○（池田裕子健康福祉部長）　広垣議員の、子育て支援についての、子供の医療費助成制度でさらなる支援を、についてお答えします。　子供の医療費助成制度の見直しでできた財源を何に使っていくかとの御質問ですが、本市におきまして、平成３０年度からの国民健康保険の子供医療費助成に対する減額調整措置の見直しにより活用できる財源は、数十万円程度となるものと想定しております。　この減額調整措置の見直しは、自治体の少子化対策の取り組み支援を目的として実施するとされていることから、本市でも子育て支援施策のさらなる充実を図るための財源として活用していきたいと考えております。　次に、中学生の３,０００円超えの医療費の受領委任払いに変更することが、保護者の負担軽減につながるのではとの御質問ですが、受領委任払いに変更することで、手続が簡素化されるケースは、同一月に単一の医療機関・調剤薬局等を利用され、かつ、自己負担が３,０００円を超過した場合となります。　全体の件数のうち数％程度ではありますが、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。　次に、中学校卒業まで、通院も自己負担、月２００円を目指すべきとの御質問ですが、子育て支援医療については、現在、就学前までの助成制度は、全国全ての市町村で実施されており、本来的には国による助成制度の創設等も検討されるべきと考えておりますが、さらなる助成拡充については、子育て家庭のニーズ把握に努めることはもとより、受診拡大が医療保険制度や医療提供体制に与える影響等の観点も踏まえた検討が必要であると考えております。　今後も、国や他市町村の動向等も踏まえながら、京都府や関係機関等との協議を通じて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　広垣栄治議員、再質問ありませんか。　広垣栄治議員。　　　　　　　　　　　　　　　（広垣栄治議員登壇） ○（広垣栄治議員）　再質問させていただきます。　給食費についてです。中学校給食は公会計システムになるということです。こうなってくると、今までのように、うっかりということがあったんですけど、うっかり自分で引き落とせないことがあったんですけど、それじゃなくて、もう引き落としになってしまうんです。それでは見えなくなってくることもあるのじゃないかと思うので、銀行引き落としもできるし、あと、普通徴収もできる、そんな形で、選べる形がいいのじゃないかと思います。　あと、公契約条例についてです。国は法改正してまで賃金を上げようとしているけれども、実際現場では賃金が上がってないんですよ。　質問です。質問として、銀行引き落としもできるし、あと、普通徴収もできる形もつくってくださいということです。　そして、あと、公契約条例については、国は法改正してまで賃金を上げようとしているけれども、現場では実際賃金が上がっていません。今、長岡京市では公契約条例は要らないということかもしれないんですけども、現場の労働者の方はおかしいと思っていても、そのおかしいと言うていくところがないんです。訴えていくところがないんです。　一人親方さんとかだと、訴えることで、上ににらまれたりすることがあるんです。そういうことで仕事が回ってこなくなるということもあるんです。だからこそ、ほかの自治体では、公契約条例をつくって、そういったことにならないようにという思いでもつくられていると思うんです。　今、長岡京市でも、実際に半値はちかけで仕事をしている、そんな方がいてるのです。半値はちかけというのは、実際もらうべき賃金の半分、さらに８掛けですから４割、そんな賃金で仕事をしている方がいらっしゃいます。民間の話やからといって済ますのじゃなくて、公契約条例があれば、少なくとも長岡京市の住民さんの生活を守ることにつながっていくと思います。現場で働く方の切実な要望です。市長にはぜひともこのことを受けとめてもらいたいと思います。質問です。　以上で再質問を終わります。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、広垣議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、給食費の徴収に関してでありますけれども、先ほど来申し上げてますように、学校での現場の負担感等を軽減するために、今回、公会計システムを導入させていただきました。そうした議論を積み重ねた結果、今回、まずは、やはり銀行引き落としというのを基本としながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。　公契約条例の関係でありますけれども、先ほどおっしゃってるような事例というのが、あるとするならば、やはりそこは法令にも違反をしておりますので、そうした関係機関ともしっかり調整しながら、そうしたことがないような取り組みを進めてまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　広垣栄治議員の質問を終わります。　次に、住田初恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。　まず、大きな１番として、介護予防訪問型サービスＡ、基準緩和型についてお伺いいたします。その１として、くらしサポーターの役割についてです。　２０１５年度、介護保険制度が改定され、そのときに要支援１、２の方のホームヘルプサービスとデイサービスが、国が行う介護保険から切り離されて、市の総合事業に移りました。　厚労省は、その要支援１、２の方のホームヘルプサービス、生活援助サービスは、無資格者に研修を受けてもらえば、その方が担ってもよいという介護予防訪問型サービスＡ、これからサービスＡ型と言います、を導入いたしました。長岡京市では、この担う方のことをくらしサポーターというふうに名称をつけておられます。　さて、この無資格者に対する研修について、厚労省は、自治体によっては１２時間から１８時間程度が多く見られるため、既存の事業者の報酬単価を削るようなサービスをつくることは、専門職のホームヘルパーの賃金を低下させることにつながり、さらなる介護人材の不足を招く可能性もあるとして、旧３級ヘルパー研修の５０時間程度を想定しているとしていました。つまり、５０時間程度の研修が望ましいとしていたわけです。　しかし、本市では、平成２９年度予算化した、介護予防ボランティア資格制度事業を、昨年１０月から１１月にかけて行い、厚労省が求めていた時間数には及ばない座学１６時間、実習４時間、合わせて２０時間の研修を、応募した２７名の方に行いました。　このうち２０名の方が、要支援の利用者の生活援助を行う、くらしサポーターとして働きたいとの意思表示をされていること、また、くらしサポーターが行う介護報酬は、現行相当の８０％と伺っています。　このくらしサポーターについて、介護事業所運営者は、要支援の方は自分の意見をしっかりと持っておられ、生活援助においてもいろいろとクレームを言われることもあるため、くらしサポーターが援助をすることは難しいのではないかと思う。　また、もしくらしサポーターが担当の時間に来られないときは、資格のあるヘルパーの対応となるが、そのときの報酬はどうなるのか。また、くらしサポーターになった方の年齢を見ると６０歳代、７０歳代、８０歳代の方もおられ、何年担い手として働けるのかなど、この事業についての疑問の声をお聞きしました。　また、要支援者を受け入れる事業所がなく、困っているようだ。受け入れる人の選別が始まったのではないか、との声もお聞きしました。　全国的に見ても、軽度者向け介護サービスが、約１００の自治体で運営難になっていること、この運営難は介護報酬の低下が要因とする報道もされました。　市は、このくらしサポーターを導入するサービスＡ型を担う事業所を、２月１日から募っていますが、私が聞いた２月１９日現在で、応募した事業所はゼロということです。　一方、現在、生活援助サービスを受けている利用者は、夫と２人で使う部屋はあなた個人が使っているのではないので掃除はできない。トイレや浴室の掃除も、夫も使うのでできないと言われ、高い保険料を払っているのに受けられるサービスに余りにも制限があると、怒りの声を上げられています。　介護事業者も介護を受ける利用者も、この先、安心し、また納得できる介護を保障するには、軽度者であっても、資格のある介護職で対応し、介護報酬を改善すること。２人で使うとしても、利用者が主として過ごす居室やトイレ・浴室の掃除、日用品の買い物になくなった洗剤を買い足す、一人分だけでなく家族の分も含めた調理・洗濯など、柔軟なサービスにしていくことなどが必要と考えますが、市の現行サービスの実態についての見解と、くらしサポーターに対する介護事業者の疑問、代理で資格のある人が従事した場合の報酬や、担い手として何年働けるかなどですが、これについての見解をお聞かせください。　くらしサポーターは、介護保険ではできないこと、例えばその他の部屋の掃除や庭の草取り、窓ガラス拭き、床のワックスがけ、電球交換、話し相手などを行ってもらえばよいと考えますが、市の考えをお聞きします。　②、対象者の選別について、平成２９年１２月末現在、要支援で生活援助のみを受けている利用者は約１９９人と伺っています。サービスＡ型を導入するために対象者を選別するように言われて、ケアマネジャーが困っているとの声もお聞きしましたが、そのような実態があることの把握はされているのでしょうか。　利用者の状況を一番把握しているケアマネジャーのケアプランを尊重し、対象者の選別を強制することなど、あってはならないことだと考えますが、市の考えと対策をお聞きします。　③、サービスＡ型導入後について、このように始まる前から問題の多いサービスＡ型ですが、もし取り入れる事業所があれば、くらしサポーター・利用者・事業者に対する検証が必要ですが、どのように行っていくのかをお聞かせください。

　④、介護保険料について、長岡京市では、平成２７年度から２９年度までの第６期介護保険事業の介護保険料、標準月額が５,９９６円で、京都府下第６番目という高い保険料でしたが、４月から開始される平成３０年度からの第７期介護保険事業の介護保険料標準月額は６,１８０円とする条例案が出されています。　本市では、２０１８年度の国民健康保険料も京都府下で一番高くなるとの報道もされたところです。低所得者が多い６５歳以上の被保険者にとっては、この２つの保険料が生活を脅かすものとなっています。　７０歳を超えているが、まだ動けるので何とか働いているが、介護保険を利用もしていないのに保険料が高過ぎる、引き下げてほしいという市民や、昨年、私たち日本共産党市議会議員団が行った市民への介護保険に関するアンケートでも、介護保険料が高過ぎるという多くの声が寄せられました。　会計検査院の報告では、平成２６年度は、７つの市町が、生活を圧迫している高過ぎる保険料を引き下げようと、一般会計からの法定外繰り入れを行っています。介護保険料による貧困の悪化を防ぐために、これらの自治体のように、介護保険料引き下げのための市の取り組みを求めます。市長の見解をお聞かせください。　大きな柱の２番として、国民健康保険制度についてお伺いいたします。　①、都道府県化に伴う保険料負担について、４月から国民健康保険事業、国保事業が都道府県に移管されますが、京都府は１月３１日に、２０１８年度保険料の見通しを明らかにしました。　府内の平均一人当たり保険料は２０１６年度比で１.６％、１,５４４円下がるが、長岡京市を含む９市町村で保険料が上がるため、国の交付金で、上昇する市町村には激変緩和措置を、他の市町村には軽減措置を行い、府平均では２０１６年度決算比で３.０％、２,９３０円下がり９万６,２００円となるが、長岡京市では府下で最も高い１１万１,５４５円、２０１６年度比０.６％減となると報道されました。　しかし、この１１万１,５４５円という保険料も、２０１６年度と同額の市からの法定外繰り入れをした場合の保険料となっています。この法定外繰り入れをしても、１１万１,５４５円という保険料について、市長の見解をお聞きします。　また、国は、２０１９年度以降も、激変緩和措置としての公費を投入するかは明らかにしていないとも報道されています。今後ますます国保料は高くなるのではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。　１９５８年、全面改正された国民健康保険法は、第１条で、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると述べ、国保事業は、自己責任や相互扶助・共助では対応できない貧困、病気、失業等のさまざまな問題に対して人類の英知として生み出された社会保障の役割を果たすものであることが明らかにされています。　この社会保障という観点から見たとき、今の国保事業は社会保障としての役割を果たしているでしょうか。年間所得３３万円以下の世帯でも、最高で応益割、これは支払い能力に関係なく、世帯と加入人数によって課税される応益割ですが、この応益割の７割しか減額されず、年間所得３３万円に世帯主を含めて家族１人につき年間３５万円を加算した額の所得を超える、つまり、一人世帯で年間所得が３５万円プラスになる、６８万円を超えると、軽減すらされない保険料を支払わねばならない制度になっています。　長岡京市では、モデル世帯、夫婦２人世帯で、年間１３１万円を超えると軽減はされません。今、必要とされているのは、保険料を上げるのではなく、支払えるような保険料にしていくことではないでしょうか。　本市の保険料の支払いが難しい人の状況については、実質的に無保険者となる資格証明書は発行していない、２年に一度の保険証の一斉更新時は、保険料滞納者に対して、措置に関する要綱に基づき、短期被保険者証該当者を抽出し、個別に今の状況の確認、納付実績を考慮して短期被保険者証、短期証を郵送による交付をしているとお聞きしました。　一斉更新時ではなく、短期証の期限が切れる際の更新については、１８歳以下、高校卒業までの子供がいる世帯については、空白期間が出ないよう期限までに更新に来られない場合は、通知・電話で連絡をとる対応で、期限切れの短期証が出ないよう努力されていますが、それ以外の世帯では、保留扱い、つまり、本人の手元に期限切れの短期証しかないとなり、その世帯は、平成３０年１月末で７５世帯、このうち居所不明や他の社会保険に加入された世帯以外の世帯が５９世帯とお聞きしました。　手元に有効な保険証がないため、受診を抑制し、病状悪化を招くおそれもあります。そうならないような対応が必要です。そのためには、保留扱いとなっている世帯に対しても、１８歳以下の子供がいる世帯と同様の対応が必要と考えますが、市長の見解をお聞きします。　また、高過ぎる保険料を払える保険料にするためには、今後も引き続き法定外繰り入れを続けていくことが必要と考えますが、市長の考えをお聞きします。　会社員等が加入する被用者保険においては、被保険者の報酬額により保険料が算定されるため、扶養する子供の人数がふえても保険料は変わりませんが、国民健康保険は、世帯内の加入者数に均等割保険料が賦課されるため、子供の人数に応じた保険料を負担することになってしまいます。　子育て世帯の経済的負担を軽減するために、子供に係る均等割軽減を、全国知事会も国に要請しております。そして、東京都も国に求める意見書を提出しています。埼玉県富士見市では、子供の均等割軽減を２０１８年度から実施します。　本市においても、子供の均等割の負担軽減の実施を求めます。市長の見解をお聞かせください。　２番として、都道府県化に伴う保険者努力支援制度についてお伺いいたします。　今回の国保事業の都道府県化に伴って、保険者努力支援制度、医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援として、加入者の適正受診・適正服薬を促す取り組みや、後発医薬品の使用促進、収納率向上に関する取り組みの実施状況が上げられています。　国は医療費の削減を何よりも重視しているところから、適正受診・適正服薬は、受診を抑えられるのではないか、後発医薬品の使用を強制されるのではないのか、保険料の取り立てが厳しくなるのではないのかなど、さまざまな不安の声が聞かれます。　加入者の適正受診・適正服薬とは、何をもって判断するのかについてお聞きします。　また、後発医薬品の使用促進の強制はしないのか、それをどのように保障するのかについても、お伺いいたします。　また、収納率向上の方法についても、お聞かせください。　大きな柱の３番として、生活保護基準引き下げについてお伺いします。　①、生活保護制度について、厚労省は、２月９日までに、昨年１１月に生活保護を利用した世帯は前月より６４世帯多い１６４万２,９７１世帯だったと発表しました。これは７カ月連続で過去最多を更新しました。　前月よりふえているのが６５歳以上の高齢者と障がい者の世帯で、安倍政権の社会保障抑制路線のもとで、高齢者と障がい者の世帯で生活困窮が急速に広がっていることを示しています。　生活保護制度は、憲法２５条に明記された、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットであり、生活保護のあり方は、全ての国民の権利にとって重大な問題だと考えますが、生活保護制度についての市長の見解をお聞きします。　②、生活保護基準の引き下げについて、２０１３年から２０１５年にかけて、生活保護費は最大１０％削減されたところですが、その検証もしないまま、安倍政権は２０１８年１０月から、生活保護世帯に支給される日常生活費の扶助である生活扶助費を最高５％削減しようとしています。　実際に利用されている方のお話を伺ったところ、生活費を削るために、水道代やガス代の節約のため、夏は水シャワー、冬はさすがに水シャワーはできないのでお風呂は週１回か２回にし、食料品は半額になったものしか購入しない。カットは３カ月に１回、親戚の不幸があっても、交際費・交通費が出せないため、義理を欠くけれども、弔電だけ打つようにしている。これが生活実態であると話されました。　市長、この生活実態は憲法２５条、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することを保障しているといえるでしょうか。お聞かせください。　今でも、とても、健康で文化的な生活とは言えない、健康にも影響が及びかねないことも危惧される生活実態です。　このような中、安倍首相は、所得が最も少ない１０％の層である一般低所得世帯に合わせるために、生活保護基準額を引き下げると述べています。しかし、この一般低所得世帯には、生活保護基準未満で暮らす人たちが多く含まれており、この層との比較、均衡させる手法に問題があることは、以前からも言われてきましたが、８万市民の命、くらしを守る立場にある市長として、今回の一般低所得世帯に合わせての基準引き下げに対する見解をお聞かせください。　③、貧困打開のための利用しやすい生活保護にするには、生活保護を利用できる資格がある人のうち、実際に利用している人の割合を捕捉率といいますが、山形大学准教授戸室健作氏によると、２０１２年、京都府では、生活保護世帯数が４万１,１４４世帯で、捕捉率は１５.８％であったという研究報告がされています。　２０１２年の長岡京市の生活保護世帯数は５６４世帯、京都府の捕捉率イコール長岡京市に当てはまることはないでしょうけれども、おおよその傾向は出ると考え、推測すると、生活保護を利用できる資格のある世帯数は３,６８６世帯となります。　市は、生活保護を受けている世帯が、生活保護を受ける資格のある世帯の全てだと認識されているのでしょうか、お聞きします。　長岡京市の捕捉率はどのくらいと考えておられるのか、教えてください。　捕捉率が低い理由について、専門の研究者らは、①に、生活保護は恥という意識、スティグマや、生活保護バッシングがある、②に、制度の周知徹底不足がある、③に、役所の窓口で、生活保護申請を間違った説明で追い返す、水際作戦等があると述べています。　このうち、スティグマについては、国連社会規約委員会も、公的福祉給付に付随したスティグマを解消する目的で、国民の教育を行うよう、日本政府に対する勧告を２０１３年に出しています。　生活保護を受ける資格があるのに、受けずに生活困窮に苦しんでいる人たちに、生活保護を利用することは恥ずかしいことではない、憲法２５条に基づく正当な権利であることを、まず市長が率先して発信していくべきではないでしょうか。市長、発信していただけますか。お答えください。　また、誤った情報で、自分は利用できないと思い込んでいる市民もおられます。国民の権利であることを明らかにし、制度そのものや利用についてのわかりやすい広報を行うなど、周知徹底をしていくべきだと考えますが、市の見解をお聞きします。　④、ジェネリック医薬品原則使用について、ジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許期間満了後に、同じ成分で製造販売される医薬品のことで、後発医薬品とも言われています。　開発費用が安く抑えられるため、先発医薬品に比べ安価です。また、新薬と同様に薬事法に基づくさまざまな厳しい規制・基準を守って開発・製造・発売されている薬品ですが、デメリットとして添加物が違うことが多いため、外観、味覚、使用感が異なることがある。添加物が変わることで、まれにアレルギーを起こす患者がいるのと指摘もあります。　２０１４年の生活保護法改正により、医療扶助の法第３４条３で、生活保護受給者の医薬品について、可能な限り後発医薬品ジェネリックの使用を促すという努力義務が課されました。　２０１６年の厚労省のデータでは、全体のジェネリック使用率は６７％、生活保護受給者のジェネリック使用率は６９％と逆転しています。生活保護受給者のほうが多く使っているのに、医療費削減を理由に生活保護受給者だけに原則使用と強制するのは、生活保護受給者を見下しているように感じられます。　生活保護受給者も、他の人と同じように選択する権利を保障するべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　⑤、就学援助基準について、本市では、２０１４年の生活保護法改定時、就学援助については２０１３年までの基準として、生活扶助費の削減に伴う就学援助の基準の引き下げは行いませんでした。　今回の生活保護基準の見直しも、下位１０％の世帯の所得が減少していることに伴うもので、むしろ子供を抱えた生活困窮世帯は増加し、その生活実態はより厳しさを増している可能性もあり得ます。子供の貧困対策、子育て支援として大きな役割を発揮している就学援助は充実こそ必要です。今回の生活保護基準引き下げに連動することなく、現在の基準を維持することが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○（福島和人議長）　ただいま、住田初恵議員の一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○（福島和人議長）　休憩を閉じ続会します。　住田初恵議員の質問に対する答弁を求めます。　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、住田議員の御質問にお答えいたします。　まず、介護保険料についてであります。　一般会計から介護保険事業特別会計への繰り入れについては、国は、社会保険制度の趣旨を損なうものであるとして、法定負担割合を超えて一般会計から繰り入れを行うことは適当ではないとの方針を、介護保険制度開始時から示しております。　本市におきましても、国の方針に基づき、介護保険料を引き下げるために、法定割合を超えて一般会計から介護保険事業特別会計への繰り入れは考えておりません。　介護保険料は、３年間を単位とした介護保険事業計画に定めるサービス費の見込み額等に基づきまして、計画期間を通じて、財政の均衡を保つことができるように設定するものでございます。　しかしながら、制度上、介護保険料を市民の皆さんに御負担をお願いしていることを考えますと、介護保険料の上昇を抑制することも重要でありまして、本市におきましては、給付費の適正化や適切な要介護認定審査に引き続き取り組みますとともに、高齢者が生きがいをもっていつまでも健康で、できるだけ要介護状態にならないように、今回の議会でもお示しいたします健幸長寿プラン２０２５に基づいた介護予防や、健康づくり施策に、市全体で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険制度の都道府県化に伴う保険料負担についてであります。　まず、住田議員がおっしやった、平成３０年度の本市一人当たりの国保年間保険料１１万１,５４５円は、広域化の前後における影響を比較するという観点から、府が仮の数値として試算したものであります。　この試算では、各市町村において、平成２８年度と同様の繰り入れが行われたと仮定して算定されております。実際は、この仮定を外し、平成３０年度予算の繰入額等に基づき、府が算定した保険料として、１１万２６９円と示されております。　市の保険料軽減を目的とした法定外繰り入れは行っておりませんが、平成２８年度保険料からの増加は抑制され、国の激変緩和措置の効果があったものと考えているところであります。　私は、この額を決して安い金額であるとは考えておりませんし、負担をお願いする立場としては、心苦しくも思っております。しかしながら、本市国保の一人当たり医療費につきましても、京都府平均を３万５,０００円程度上回って推移しております。　本来、もっと高くなるものを、国や府、他の保険からさまざまな支援があって、現行水準になっているという点も、御理解いただく必要があるのではないかと考えております。　今後の国保料につきましては、昨日の上村議員の御質問でもお答えしましたとおり、高齢化等に伴い、医療費の自然増相当の負担増は年々生じ得ることも考慮すべきであり、保険料率の上昇も見込まれますことから、市としては、国や府に対し、財政支援の拡充と、激変緩和措置の継続を、引き続き強く要望してまいります。　短期証の有効期限が過ぎている世帯への対応につきましては、２年に１度の一斉更新時を除き、定期的に市役所にお越しいただき、納付経過と直近の生活状況を把握する機会として、窓口での交付を原則とさせていただいております。　また、有効期限の２週間前から更新手続を受け付けており、一斉更新時に文書を同封しているほか、窓口で交付する際には、口頭で、次の更新時期についても御案内させていただいております。　高校生世代以下の子供の被保険者証交付につきましては、有効期間を６カ月以上とすること、世帯主が短期証を受け取りに来ないなど接触が取れない場合は、電話連絡を試みるとともに、必要に応じて家庭訪問を実施するなど、各保険者の実情に応じて速やかに交付できるよう、きめ細やかな対応に努めることとの国の通知に基づきながら対応させていただいております。　一般会計からの法定外繰り入れについては、子育て支援医療などで、地方自治体が独自に医療費助成をした場合には、それに伴う医療費の増加に対する国庫負担の減額調整措置がとられることから、この措置の影響分につきましては、地方単独事業影響分として、引き続き繰り入れを行ってまいります。　保険料激変緩和分の繰り入れにつきましては、国の公費が今回、拡充されているため、その必要性については、これまでよりも慎重に検討していかなければならないと考えております。　また、子供の均等割の負担軽減についてでありますが、医療保険制度間の公平を図るため、全国知事会としても、御指摘のように国に要望されているところでありまして、本市としましても、国の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。　次に、生活保護制度についてであります。　生活保護は、生活に困窮する方に健康で文化的な最低限の生活を保障する最後のセーフティネットでありますことから、制度を利用することが必要な方に、必要な支援が届くようにすることが何よりも大切であると考えております。　生活保護基準の引き下げについてでありますが、生活保護制度には一定の基準が必要であり、国が定める最低生活費と、対象となる方の居住世帯の収入を比べて、生活保護が受けられるかを決めることになっております。　国が定める最低生活費は、各世帯員の年齢、世帯構成、所在地域などに応じて定められておりまして、その内訳には、食費や被服費・光熱水費などの生活費、家賃などの住宅費、教育費及び医療・介護費等があり、こういった一定の基準で支給される生活保護費について、支給された方の生活スタイルは個々さまざまで、消費の仕方も異なるものであると認識しております。　今回の一般低所得世帯に合わせての基準引き下げに対する見解につきましては、今年度が定期的な生活扶助基準の検証を行う年に当たるため、国の社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、５年に１度実施されます全国消費者実態調査の特別集計データ等を用いて、専門的かつ客観的に評価・検証がされたものであり、国の審議会においても、専門的な見地から検討がされており、今後国会においても審議されるものと認識しております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　池田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（池田裕子健康福祉部長登壇） ○（池田裕子健康福祉部長）　住田議員の、介護予防訪問型サービスＡの、くらしサポーターの役割についての御質問にお答えいたします。　くらしサポーターは、平成３０年度より実施いたします訪問型サービスＡ、正式にはくらし支援訪問サービスといいますが、その担い手として活動していただく方々でございます。　また、訪問型サービスＡは、介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけられ、市独自サービスとして実施するものでございます。　軽度者であっても、資格のある介護従事者で対応し、介護報酬を改善することとの御意見でありますが、現在、介護人材の確保は大きな課題であり、本市としては、市独自サービスである訪問型サービスＡの担い手として、くらしサポーターを養成し、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、介護報酬につきましては、制度上、国が報酬単価を設定するため、それを超えて市が独自に介護報酬を設定することはできないことになっております。　次に、現行サービスの実態についての見解でございますが、現行制度では、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助については、利用者が単身、家族が障がい・疾患などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるものと位置づけられております。　さらに、要支援の方を対象とした訪問介護は、自立支援の観点から、本人ができる行為は本人が行うことを基本に、個別の具体的な状況を見ながら、適切なケアマネジメントを経て、慎重に判断することとされています。　本市におきましても、現行制度に基づき、利用者の状況等を踏まえ、ケアマネジャーによる適切なサービス計画により、サービスが提供されるものと考えております。　次に、くらしサポーターに対する介護事業者の疑問についての見解でございますが、くらしサポーターが従事いたしますのは、訪問型サービスＡにおける生活援助業務でございます。よって、訪問型サービスＡに位置づけられた生活援助業務を行う場合は、資格の有無にかかわらず、報酬は現行の国基準の８０％となります。　次に、くらしサポーターには、介護保険でできないことを行ってもらえばよいのではとの御意見ですが、くらしサポーターが担い手となる訪問型サービスＡでのサービス内容につきましては、現行制度のサービス内容を基本としておりますので、介護保険制度でできないサービスをくらしサポーターで行うことは考えておりません。　次に、対象者の選別についての御質問でございますが、訪問型サービスＡの導入に当たりまして、見込み者数を把握するため、ケアマネジャーに対し、担当されている方の中で、訪問型サービスＡの対象と思われる方の確認をお願いしたことがございますが、それを選別というふうに受け取られたのではないかと存じます。決してケアマネジャーに対象者の選別をお願いしたものではございません。　介護サービスの利用につきましては、ケアマネジャーによる適切なサービス計画に基づき、御利用者の同意のもと、サービス内容を決定するものと考えております。　次に、サービスＡ型導入後についての御質問でございますが、訪問型サービスＡにつきましては、平成３０年度から新たに実施する事業でございます。導入に当たりまして、事業内容について、関係機関とともに議論を重ねてまいりましたが、サービス導入後の検証は大変重要なことと考えております。具体的には、定期的に訪問介護事業所、御利用者、くらしサポーターへの聞き取りを行い、課題を整理してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険制度についての、都道府県に伴う保険者努力支援制度について、お答えいたします。

　平成３０年度から新たに設けられる、保険者努力支援制度における評価指標の１つである、適正受診・適正服薬を促す取り組みは、重複服薬者に対する取り組みを実施しているかが、達成基準とされています。　本市では、同一月に４医療機関以上で受診、または、同一月に同じ診療科を１５日以上受診する状態が複数月にわたる方について、同一薬効の薬剤投与を受けている場合に、重複服薬と判断し、文書または面談、電話での注意喚起を行うこととしております。　また、後発医薬品の使用促進に関する取り組みについては、後発医薬品の差額通知の事業を実施し、通知前後の切りかえ状況を確認しているか、などが達成基準とされています。　本市が、平成２８年度から実施した、後発医薬品利用差額通知は、先発医薬品を使用している被保険者に対して、後発医薬品に切りかえた場合の自己負担の軽減可能額を情報提供するものであり、強制するものではありません。　後発医薬品に切りかえていただくことにより、医療機関での窓口負担が軽減され、なおかつ、国保全体の医療費を少しでも抑えることで、被保険者の負担軽減を図るものであるため、保険者としては、積極的に取り組みたいと考えております。　また、収納率向上に関する取り組みは、現年分の収納率により評価されます。本市の国民健康保険料の納付方法は、納付書による納付と、金融機関での口座振替、年金特別徴収による年金天引き納付があります。　口座振替・年金天引きでの納付においては、高い収納率を保っているため、納め忘れがないよう、今まで以上に口座振替の推奨を考えております。納付書払いの世帯には、当初、保険料決定通知書に、口座振替依頼書及び口座振替案内チラシを送付し、口座振替の推奨に努めております。　また、被保険者の来庁の折は、できるだけ口座振替していただけるようお願いし、収納率向上を目指してまいりたいと考えております。　次に、生活保護基準引き下げについての、貧困打開のための利用しやすい生活保護にするには、の御質問のうち、生活保護を受けている世帯が生活保護を受ける資格のある世帯の全てだと認識しているか、についてでありますが、生活保護受給が申請に基づくものであるため、全てではないと考えております。　また、捕捉率とは、ある制度の対象となる人の中で、実際にその制度を受給している人がどれくらいいるかを表す数値であり、生活保護制度においては、生活保護の受給要件を満たす人の中で、どれくらいの人が実際に受給しているかを表す率となります。　仮に、生活保護制度が全ての貧困者を対象としているのであれば、捕捉率は、生活保護受給者数を貧困者の総数で除した率ということになりますが、１世帯ごとの所得や資産を算出することは困難であり、本市の捕捉率については算出することはできませんので御理解いただきたいと存じます。　次に、生活保護制度が正当な権利であることの発信については、支援の必要な方に支援が届くよう制度の周知を図ることは大変重要であると考えております。このため、本市では、生活保護に至る前の段階で適切な支援につながるよう、福祉なんでも相談室で、広く市民の生活などの困りごと相談を受け、生活困窮者自立のための個別支援を実施するとともに、庁内ネットワーク体制のあらゆる相談の機会を通じて、制度の紹介と周知を行っているところであります。　次に、ジェネリック医薬品原則使用についてでございますが、生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いについては、平成２８年３月に、国の通知により、国全体で後発医薬品の使用促進に取り組んでいることから、本市においても、後発医薬品への変更を不可としていない場合には、原則として後発医薬品を使用していただくよう通知をしております。　本市の平成２９年６月審査分における生活保護受給者の後発医薬品の数量シェアは、後発医薬品が６２.４％、先発医薬品が３７.６％となっておりますが、いずれも生活保護受給者の選択に合わせた使用となっているものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　髙田教育部長。　　　　　　　　　　　　　（髙田登美男教育部長登壇） ○（髙田登美男教育部長）　私からは、就学援助基準についての御質問にお答えいたします。　生活保護基準の引き下げに伴う準要保護の取り扱いについてであります。　国は、平成２５年度に生活保護基準を引き下げた際、見直しによる影響を受けないようにと通達を発しております。　市教育委員会では、この通達に従い、引き下げ前の生活保護基準を用いて、準要保護の認定を行ってまいりました。　国は、３０年度の見直しにおいても、できる限りその影響が他制度に及ばないようにすることを基本的考え方としております。したがいまして、現時点では、基準の見直しについて検討は行っておりませんが、今後、国が発する通達のほか、府内や近隣他市町村の状況も勘案しながら対応してまいりたいと存じております。　以上、私からの答弁といたします。 ○（福島和人議長）　住田初恵議員、再質問ありませんか。　住田初恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　それでは、再質問させていただきます。　まず、くらしサポーターのことについてですけれども、こういう無資格者の方に研修を受けていただいて、生活援助を担っていただくということを取り入れたのは、部長もおっしゃいましたように、介護職が不足しているからこういうことを取り入れたということは、国も同じく、そういうことをねらいとしていると思います。　でも、これまで何度も、生活援助というのは、家事代行じゃない、生活援助を行いながら、利用者さんの健康状態を見て、栄養状態は大丈夫なのか、活動量が落ちてきてないのか、脱水にはなっておられないか、薬はきちんと内服されているのかというような状態を見て、もし変化があればそれに対応するという専門的な知識と経験が必要な仕事でありますし、私としては、このサービスＡ型導入には反対であることを言ってきました。　本市では、そういうサービスＡ型を導入しようと、平成２９年度予算化をして、取り組まれましたけれども、介護事業所がぱっと手を挙げない、２月から募集してるけども、私とこやりますというふうに手を挙げられないということは、やっぱりなかなか取り入れようとは思わない事業であるということが、これ見てもわかりますし、新聞報道でもありましたように、全国の状況を見てもわかるんじゃないかなというふうに思います。　くらしサポーターを養成して、その後、生活援助だけじゃなくて、もっと身体介護もしたいという、レベルアップを望まれる方には、初任者研修も受けていただいて、そういうこともやってもらおうかなというふうに考えておられるようですけれども、このサービスＡ型を持ち込むことで、介護現場では混乱も起こります。資格のある介護職のモチベーションを下げることにもなりますし、これが離職につながるかもわからない、やっぱりこういうサービスＡ型導入は、見直すことが必要と、私は思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。　介護職を確保するために、有効な手段として、前の議会でも言いましたけれども、介護事業者も求めております初任者研修、最初から初任者研修の費用の補助にお金を使っていただく方が、よほど介護専門職の人材を確保できると思うんです。　平成２９年度、多分、予算見たら、４４２万円、これに使ってこられたかなと思うんですけど、今年の予算案でも同額が予算化されていますけれども、よほどその初任者研修の補助に使う方が、有効な介護職の人材を確保できる使い方だと思いますけれども、市長の見解をお聞かせください。　部長のお話で、Ａ型を導入するための対象者の選別の強要はしていないということでしたので、それはそのようにしていっていただきたいなと思いますし、介護事業所に対しては、これ要るよというふうな、無理な強要はしないように要望しておきます。　国保についてですけれども、今は激変緩和の措置でかなり安くはなっているかと思うんですけれども、今後、高齢化のことも考えましても、国保料は高くなっていくかと思います。　昨日の上村議員への答弁で、財政調整基金も使うようなことを言われたかなと私は理解したのですけれども、財政調整基金だけでは底をついていきますし、この国保料を、支払える国保料にしていくことが大切だと思いますので、今後も法定外繰り入れをしていかなければいけないのじゃないかなと思いますが、もう一度お聞かせください。　子供の均等割の軽減についてですが、前向きな御答弁だったかなと思うんですけれども、国の動向を注視するだけじゃなくて、もう実際にやっていこうとしている市もあるわけですから、長岡京市でもぜひこれを取り入れていただきたいと思います。それもお聞かせください。　生活保護制度についてですが、憲法２５条に基づく権利を保障しているものですけれども、部長がお答えになったんですけれども、これは、生活保護を使うことは国民の権利なんだ、そういうことは何も恥ずかしいことない、正当な権利なのだということを、市長が発信してほしいと、私はさっき言ったんです。そのお答えになっていませんので、それをぜひもう一度しっかりとお答えください。　市長が発信されることが、今、苦しみながら、息をひそめて暮らしている方々に勇気を与えることになりますし、今、置かれている状況より生活を改善できることにつながりますので、そのことをぜひ、お答えをお願いしたいと思います。　就学援助につきましては、今までどおり、現状どおりのことを、今は考えているということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で再質問終わります。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、住田議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、くらしサポーターの制度を見直すべきという御指摘かと思いますけれども、これまで申し上げてきてますように、これから、特に２０２５年に向けまして、一つは介護を必要とされる方の量は圧倒的にふえてまいります。そういう方をどういう形で支えていくのかという中で、今回のくらしサポーターの制度創設もしてきておりますので、ぜひしっかりとこの活用を図って、高齢者の皆様方の安心・安全を支えていける体制を、量的にも確保してまいりたいと考えております。　一方で、新たな介護職の研修等については、それはもちろん当然のことながら必要な部分でありますので、ここはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。　次に、国保の法定外繰り入れの部分につきましては、これまでから答弁させていただいておりますように、今回は国の激減緩和、また府の制度上の激変緩和等によって、一定の国保の水準を保てたと思っております。ここを引き続き継続的にお願いすることは当然でありますが、これからのさらなる高齢化等の給付の状況を見定める、また、それ以外のさまざまな市民の御負担の状況というものを判断しながら、この法定外の繰り入れというのは、そのときそのときの情勢判断で、毎年度考えていかなければならない課題だというふうに認識しているところであります。　子供の均等割の部分につきましても、先ほどお答えしたように、まずは国の制度としてしっかり担保していただきますように、さらに全国知事会でも要望されていることに合わせて、我々からもしっかりと要望してまいりたいと思っております。　最後に、生活保護の発信ということであります。生活保護を実際に受給されている方のケースというのは、非常に多様であります。そういう形に陥った背景も、それぞれの置かれておられる状況も非常に多様であります。　本市としては、まずこの多様な個々のケースに寄り添うことを大前提として、これまでも対応してきたと思いますし、これからも対応してまいりたいと思います。ただ、その上で、個々の生活保護の制度そのものに対する信頼を高めていく上では、法や制度にのっとった適性な執行、運用ということが、何よりも求められると思います。　私はそのことが、結果としては生活保護制度そのものの理解や信頼につながっていくものでありまして、この両面から、これからもしっかりと取り組んでまいろうと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　住田初恵議員の質問を終わります。　次に、寺嶋智美議員。　　　　　　　　　　　　　　　（寺嶋智美議員登壇） ○（寺嶋智美議員）　寺嶋智美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　一般質問通告書に基づきまして、まず１点目に、市民の健康維持に関して、健康遊具について、２点目に、障がいのある人が安心して地域で暮らせるための支援に関して、重症心身障害児（者）の介護者のレスパイトについての２点についてお尋ねいたします。　まず１点目の健康遊具について質問いたします。　過去に他の議員が既に定例議会で質問されておりますので、屋上屋根を重ねることになるかもしれませんが、多くの市民の関心が高いことなので、よろしくお願いいたします。　最近では、高齢者の健康対策も兼ねて、公園の一角に健康遊具を設置する自治体がふえています。例えば、高槻市では、１１１の公園に合計２４８基、２０種類以上の健康遊具が設置され、市のホームページで使い方が紹介されており、多くの市民に利用されています。　高槻市の高齢化率、これは平成２９年１２月のデータで２８.２９％です。一方、長岡京市の高齢化率は、平成３０年２月で２６.３％、高槻市よりは若干低いですが、現在でも４人に１人が６５歳以上で、このまま高齢化が進めば、近い将来の医療費の高騰が懸念されます。　さて、国土交通省は、公園施設長寿命化の取り組みについて、平成２１年度に公園施設長寿命化計画策定調査を創設し、あわせて、公園施設長寿命化計画策定に当たっての留意点等について、平成２１年３月４日、事務連絡を通知しました。　長寿命化計画に関する基本的な考え方の整理や、用語の統一を行うとともに、計画策定の手順及び内容を具体的に示すことにより、地方公共団体等による都市公園の計画的な維持管理の取り組みを支援するため、公園施設長寿命化計画策定指針案を取りまとめました。　長岡京市の公園には、現在の２２カ所の公園に４７基の健康遊具が設置されているとお聞きしております。長岡京市公園緑地課では、公園施設の長寿命化に配慮しながら、子供向けの遊具を工夫して補修したり、新しい公園には市民からの要望が多い健康遊具を着々と設置されており、中高齢者の健康づくりに向けての市の取り組みが進んでいると実感しております。　ただ、ベンチ式の健康遊具が多く、もっと健康遊具の種類をふやしたり、歩行練習のための手すりを設置してもらえないかと市民から相談を受けております。　建康遊具の使い方を間違って、事故につながるケースもあり、配慮が必要と存じますが、特に歩行訓練のための手すりや、手すりがついた短い階段があるだけでも、屋外でのトレーニングが可能になり、身近な公園が、地域の市民が集い、談笑しながら健康になれる青空ジムとなり得ます。　また、海外の例では、中国の上海市で、多くの公園に高齢者向けの健康遊具が設置され、高齢者が集まって楽しくおしゃべりしながら健康づくりにいそしむ姿が見られます。　早朝から老若男女が公園に集まって、少人数や大きなグループ、また一人で、それぞれ自由に、自分のペースで太極拳などを楽しんでいます。自転車型の遊具やバランスをとる健康遊具、道に丸石を敷き詰めて手すりをつけた健康歩道などが人気です。　日本より医療保険制度が脆弱な中国では、自分の健康は自分で守るという行動は、昔から営々と続く伝統なのかもしれません。　長岡京市でも、地域包括支援センターを中学校区ごとに配置し、地域で健康フェスタを実施するなど、センターと連携しながら健康づくりに積極的な施策を行っておられます。私も先日、第１回古市町健康フェスタに参加し、市民の皆様の健康への熱意を感じてまいりました。　健康のためにウォーキングや体操などに日常的に取り組もうとする中高年齢者もふえて来ている昨今、公園は子供の遊びの場としての役割とともに、大人の健康づくりの場としての役割もふえてきております。　少子高齢化が進行している現在、公園は子供たちだけでなく、大人の健康づくりの場として見直されており、健康遊具の設置が全国的にふえています。　安全対策や、国の方針の公園施設長寿命化への配慮が必要ですが、公園に多種類の健康遊具や手すりを設置し、インターネットなどを通して健康遊具の使用法の周知を図るなど、誰でも気軽にストレッチや筋力トレーニング、介護予防ができる健康遊具の設置を含めた公園整備をこれからも進めていただければと思います。　さらに防災面でも、公園は大きな役割を担っています。西代里山公園や友岡町浦公園には、防災に配慮した防災ベンチが設置されています。西代里山公園には、災害時にベンチの下に設置されているかまどがあらわれる防災かまどベンチや、緊急時に仮設テントシェルターとなる防災四阿が設置され、友岡町浦公園にはマンホールトイレ用の資材が入っている防災ベンチが設置されています。　子供たちの安全な遊び場、市民の健康づくりの場、緊急時の防災の拠点など、安全安心の市民生活を支える、公園の持つ大きな可能性について、いま一度考えてみてはいかがでしょう。特に大人の健康づくりの場として、公園に健康遊具の設置を進めていただきたいと思います。　以上の点を踏まえて質問させていただきます。　１点目、都市公園法の改正で、安全対策に関する都市公園の管理基準が定められると聞いていますが、公園緑地課ではどのように公園設備の点検を行っているかお聞かせください。　２点目、公園の健康遊具設置と長寿命化に関して、今後の計画についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、２点目、障がいのある人が安心して地域で暮らせるための支援に関して、特に重症心身障がい児（者）のレスパイトについて伺います。　レスパイトとは休憩という意味です。乳幼児や障がい児（者）、高齢者などを在宅で介護している家族を休ませるために、一時的に介護を代替し、リフレッシュを図ってもらう家族支援サービスのことです。　施設への短期入所や自宅への介護人派遣などがあり、日本では１９７６年に、心身障害児（者）短期入所事業の名称で、身体障がい者、知的障がい者、児童、高齢者の各分野で、法に基づいたサービスを実施する、いわゆるショートステイとして始まりました。　当初は、介護を担っている家族の病気や事故、冠婚葬祭や出産などの社会的な事由を利用要件に限定されていましたが、現在は、介護疲れといった私的事由でも利用できるようになりました。　課題としては、サービス提供の場の多くが施設なので、利用者の日常生活が崩れることや、家族がケアを休む必要性の社会的認識が、日本で低いことによる利用抵抗感が上げられます。　現在、京都府下では、重症心身障害児（者）のためのレスパイト専門施設はありません。重症心身障害児（者）を在宅で介護している人のレスパイトは、主に病院や重症心身障害児（者）施設の空きベッドを使って受け入れる措置がとられています。京都府下で１８床です。　しかし、障がいは一人一人違い、介護の方法もそれぞれ違います。在宅で丁寧に介護しているからこそできる介護を、空きベッドがあるから預けるといった単純な仕組みでは、介護者は安心して預ける気持ちにはなれません。　障がいがある人への専門知識と、経験が豊富なスタッフがいてこそ、介護者は安心して預けられるのですが、現状はなかなか厳しい状況です。　特に医療的ケアが必要な障がい児（者）の介護者家族は、２４時間介護の生活を何年にもわたって続けていらっしゃいます。たん吸引、食事づくり、気管カニューレ交換、鼻からのチューブ挿入、かん腸、呼吸器設定、酸素濃縮器調整、ベッドからバギーへの移乗、体位変換。　食事は１度の胃ろうからの食事に２時間程度かかります。主たる介護者、ほとんどは母親ですが、睡眠もままならず、大変厳しい状況の中で御自分の身体を壊されたりしながらも、ギリギリの状況の中で、障がい児（者）のよりよい生を願って、今日も闘っていらっしゃいます。　１９８１年の国際障害者年を契機として、ノーマライゼーションの機運が高まり、国の福祉の方針は、大きく施設介護から在宅介護にかじを切られました。　重症心身障がい児（者）を受け入れる日中活動への福祉サービスや、居宅介護、ケアホーム・グループホームなど、障がい種別にかかわりなく利用できるようになりましたが、報酬体系が区分との関係のみで決定されるため、重症心身障がい児（者）のニーズに応じた運営は経営的に困難となっています。　京都府下では、重症心身障害児者デイサービス、略して重心児デイが、現在４カ所開設されています。京都府全体で、わずか４カ所です。ちなみに大阪府では、重心児デイサービスネットワークに登録している施設だけで２２施設が開設されています。　そのような状況の中で、重心児デイ事業所が、平成２９年２月に乙訓２市１町を対象として、乙訓地区で初めて開設されました。しかし、利用者が伸びず、開所１０カ月の昨年１２月には、早くも経営が困難となる危機を迎えたようです。　何とか持ち直して、現在、乙訓地区だけではなく、京都市内からも通所する重心児のケアを支えていらっしゃいますが、医療的ケア児介護のため、常勤の看護師が必要にもかかわらず、現行の制度では軽度の障がい児が対象となる放課後デイと報酬が変わらず、経営は大変困難です。　長岡京市からは、相談事業所の相談支援専門員や、市の保健師からの情報提供により、利用者がふえているようです。また、乙訓地域では、障害福祉事業所が重症心身障がい児（者）をレスパイトとして短期で受け入れていらっしゃいます。　このように、福祉にかかわる人や事業所のネットワークを密にして、連絡をとり合い、重症心身障がい児（者）や介護者家族の人生、そして心ある事業者も含めて、支援していく中で、初めて共生社会が可能になるのではないでしょうか。　長岡京市では、平成３０年度の予算で、公立保育所に看護師を配置して、医療的ケア児等の保育支援をする事業が新しく予算計上されております。　また、障害者福祉施設を運営する法人への支援や、地域障がい児者の相談支援、障がい者サービス利用支援事業に継続して予算づけされております。　長岡京市は昨年、誰もが共に自分らしく暮らす障がい者基本条例を策定し、可決成立させました。長岡京市民として大変誇らしい思いでございます。　さて、市長と関係理事者にお尋ねいたします。　まず１点目、重症心身障がい児（者）は、日本でおよそ４万３,０００人いると推定されていますが、長岡京市内で在宅の重症心身障がい児（者）は何人いらっしゃるか、お答えください。

　次に、２点目、４月の、誰もが共に自分らしく暮らす障がい者基本条例の施行後に、今まで制度の谷間で苦しんでこられた医療的ケアが必要な重症心身障がい児（者）の在宅介護支援について、どのような思いで向き合おうとされているのか、また、具体的にどのような施策を計画されているかお答えください。　最後に３点目、地域で暮らす重症心身障がい児者の生活保障のために、また、介護を担う家族のためのレスパイトとなる措置はどのような措置をお考えか、具体的にお答えいただければと存じます。よろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、寺嶋議員の御質問のうち、私からは、重症心身障がい児（者）のレスパイトについて、お答えさせていただきます。　さきの１２月議会では、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例を、全会一致により可決いただきましたが、障がいの有無にかかわらず自分らしく暮らせるまちは、全ての市民にとって安心に暮らせるまちでもあります。　条例は、間もなく４月より施行となりますが、こうした共生のまちの実現に向けて、ぜひ市民の皆さんと取り組みを進めてまいりたいと、決意を新たにしているところでございます。　初めに、市内で在宅の重症心身障がい児（者）の人数でありますけれども、本市で把握している在宅の重症心身障がい児（者）の人数は２４人でございます。これは重度の肢体不自由と重度の知的障がいとが重複し、少し専門的な言葉でありますけれども、大島の分類という基準によりまして、重症心身障がい児（者）であると判定した方の人数であります。　次に、医療的ケアが必要な重症心身障がい児者の在宅介護支援について、どのような思いで向き合おうとしているかという点でございますが、医療技術の進歩等を背景に、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器等を使用したり、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な重症心身障がい児は増加傾向にあります。　命をつなぐために欠かせない医療機器を使用しながら、主治医の積極的な理解と支援のもと、訪問診療や訪問看護などの地域資源を組み合わせて生活をされておられます。　一方で、医療的ケアを受けながら過ごせる生活の場がまだまだ限られているなど、日常生活を送る上での介護者の物理的・精神的な負担は大変大きいものがあると考えております。　こうした負担を少しでも軽減するため、保健師の訪問活動や相談支援、福祉サービス利用時の聞き取りなどさまざまな機会を通じて、生活の状況を把握し、当事者、家族の立場に立って生活の質の向上が図れるよう取り組んでいるところであります。　具体的な施策については、現在策定中の障がい福祉計画及び障がい児福祉計画におきまして、重症心身障がい児を対象とする児童発達支援や放課後等デイサービス事業所の確保、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置を掲げ、平成３２年度を目標年度と定めて継続的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、介護を担う家族のためのレスパイトについてでありますが、ショートステイや日中一時支援のみならず、ホームヘルプや移動支援などのサービスは、当事者の生活保障であると同時に、介護者のレスパイトとしての役割を果たしていると考えておりますが、御家族の方から、医療機関に聞くほどではない悩みや困りごとについての気軽な相談場所がないとの声をお聞きしているところであります。　このため、議員からも御紹介をいただきました本市の事業所に対しまして、平成３０年度から、新たな一般相談を委託すべく協議を、現在進めているところであります。　日常的な相談を通じて、当事者・御家族と支援者との間に信頼関係が築かれることにより、将来的にこうした事業所が提供するサービスの積極的な利用にもつながっていくものと考えております。　また、京都府の平成３０年度予算では、医療的ケア児支援強化事業費といたしまして、レスパイト機能を担う医療型短期入所事業所を拡大するため、看護師の加配等に要する市町村の経費を支援していくという取り組みが拡充されております。　本市としましては、こうした補助金の活用方策についても検討してまいりたいと考えております。　引き続き、市民が安心・安全に暮らせる共生社会の実現に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　寺嶋議員の１番目の御質問、市民の健康維持について、お答えをいたします。　まず、１点目の公園設備の点検についてでありますが、市内における平成２８年度末の都市公園数は、西山公園、長岡公園などを含めまして２６９カ所あり、面積では約２４万７,０００平方メートルを供用開始しており、これまで、ぶらんこ、滑り台、砂場、健康ベンチなどの遊具を６２０基設置してまいりました。　公園設備の点検状況につきましては、国の都市公園の安全に関する、公園施設の安全点検に係る指針や、都市公園における遊具の安全確保に関する基準に基づき、日常業務の中で実施する日常点検と、専門技術者が実施する定期点検を実施しております。　日常点検は、公園緑地課の職員と、緑の協会の職員によって、目視や触診、聴診などにより、変形や異常の有無を調べております。　全ての遊具に対しまして、点検項目に沿って、これまでの点検データをもとに、３カ月に１回の年４回の点検を実施しております。　また、定期点検につきましては、構造部材、消耗部材などについて、日常点検よりも詳細な点検を要するものであり、全ての遊具に対しまして２年に１回実施をしております。　次に、２点目の、健康遊具設置と長寿命化計画についてでありますが、全国的な公園施設の状況は、遊具の老朽化が進む中で、財政上の理由などから適切な維持補修や更新が困難な状況が多く見られ、場合によっては利用禁止や遊具自体の撤去といった事態につながるなど、安全で快適な利用を確保するという都市公園の本来の機能発揮にかかわる根幹的な問題も発生している状況と聞いております。　本市の都市公園でも、平成２８年度末で、設置から２０年以上経過している公園が１０３カ所、面積にしますと約１０万３,０００平方メートル、その中の遊具数は４０８基で、全体の約６６％を占めており、老朽化が進んでおります。　日常点検と定期点検により、遊具の更新も含め修繕あるいは使用禁止や撤去等、苦慮しながら安全に使っていただけるよう対応に努めているところであります。　このような状況から、公園遊具の安全確保と機能保全を図り、維持管理経費の縮減や平準化、さらには公園遊具の更新に向けた新たな財源の確保を目的に、平成３０年度から公園の長寿命化計画の策定を予定しております。　この長寿命化計画を策定していく中で、対象となる公園の利用状況や自然環境、そして公園周辺の人口や年齢構成など踏まえながら、将来の利用見込みも勘案し、子供から高齢者の方までの幅広い年齢層の方が、安全安心に利用していただける公園、地域の皆様やみどりのサポーターが中心となった緑地公園、健康や体力の保持増進など健康運動を目的とした健康遊具を設置した公園など、多くの市民の皆様に御利用いただける公園の整備を目指して、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　寺嶋智美議員、再質問ありませんか。　寺嶋智美議員の質問を終わります。　次に、小谷宗太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　（小谷宗太郎議員登壇） ○（小谷宗太郎議員）　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　まず初めに、第二外環状道路について取り上げます。　環境影響調査についてでありますが、この問題は、２０１３年９月議会、２０１４年６月議会、１２月議会、２０１５年３月議会と取り上げてきた内容のものです。　２０１３年４月１３日の開通前と、開通後５月２５日と６月１１日に２４時間調査を市とＮＥＸＣＯ西日本が行ったのですが、その調査結果は、車が走っていない開通前の騒音の方が大きいという、どう考えてもおかしな調査結果でした。　そのため、私は、調査方法や調査地点の選定に問題があったのではないかと指摘をし、２０１３年の調査ではされていなかった振動調査も含めて、追加調査、再調査を行うよう要望をし続けてきました。　２０１５年３月議会では、丹波ＩＣから京丹波わちＩＣ間の整備がおくれることから、長岡京市内の大気汚染・騒音・振動問題対策の環境影響調査もおくれるという報告を聞きました。そこで、その後どうなったのかお伺いいたします。　続いて、防音壁についてでありますが、これは５年前の２０１３年９月議会で取り上げた内容です。　高台１丁目などで起こっている騒音・振動問題で、現在同地区付近の防音壁は、他の区間と材質の違う防音壁が取りつけられていますが、高台１丁目の問題は、高架道路と同じ高さにあり、西山への反響と合わせて起こっている、山びこ現象というんですけれども、問題のため、防音壁を高くするなどの早期対応改善を求められてきました。　今も防音壁は、当初のまま高さが変わっていません。このことは、環境影響調査の追加調査を受けてのことなのか、また現在市として、道路部分の管理責任主体であるＮＥＸＣＯ西日本に対して、どういう対応をとっているのか、あわせてお伺いいたします。　高架下の空間についてでありますが、御存じのとおり、現在、第二外環状道路の高架下、土地部分の所有者は債務返済機構という国の機関であるため、公的施設を高架下につくる場合、無償での貸与ができる状態にあります。　その一例が阪急西山天王山駅周辺なのですけれども、駅の改札口の直前までが公の土地という変わった特徴があります。しかし、いつまでこの状態が続くのかという心配もあります。　旧道路公団の巨額の負債の返済のため、旧公団が所有者となっている高架下にある有料駐車場や有料駐輪場の収益については、ＮＥＸＣＯの借金返しの対象となっております。つまり、国が現在保有しているＮＥＸＣＯの株を手放したとき、ＮＥＸＣＯが民間企業となるため、国鉄からＪＲになったときと同じように、赤字路線の切り離しや、その路線の地方負担、高架下空間有料貸し付けや買い取りを要求してくることなどが予想されます。　第二外環は、道路公団がＮＥＸＣＯになった後、債務返済機構ができた状態での建設、供用開始なので、市として、高架下の市営駐車場や駐輪場、公園等の関係からも、国の動向を注視する必要があります。　このことから、現在市は、市営駐車場や駐輪場の収益について、一般会計に繰り入れをしているのですが、土地の買い取りを要求される可能性が予想されるため、今後、基金や別会計で積み立てを行うべきではないかと思います。　そこで、情報を整理する意味も含めて、各公園、市営駐車場、西山天王山駅駐輪場の土地所有機関の確認と、市営駐車場、駐輪場の収益の積み立てについて、市の考えをお伺いいたします。　そして、これは提案なのですが、逆に言い方を変えれば、国がＮＥＸＣＯの株を手放していない間は、公的施設ならば無償で借りられるので、高架下空間に障がい者就労施設をつくってはどうかと思っています。　パン工房のような就労施設の場合、駅近くであるため通勤がしやすく、また保育所や保育園、高齢者福祉施設などに近い立地のため、昼食にパンをほしい方々に、できたての温かいパンを提供することができ、土地代は無償、安定的な収益性と運搬費等の経費圧縮による利益率を上げることが行え、また売れ残りについては、駅前で出店販売を行うことができるなど利点の多いことが想像できます。この提案について、市の見解をお伺いいたします。　今後についてでありますが、私はこの第二外環状道路について、さきにも少し述べましたが、いつか国は、ＪＲのときと同じく、ＮＥＸＣＯの株を手放すであろうことが予想されるため、区間内償還という原則のある一般有料道路の第二外環状道路は、その収益状態を注視する必要があると思います。　以前少し計算したことがあるのですが、第二外環状道路の損益分岐点は、ほぼ予測交通量と一致しておりました。つまり、今その半分しか交通量がないことから、ただの赤字道路でしかありません。高架下の土地のことや、国がＮＥＸＣＯの株を手放す際の法改正にもよるのでしょうが、そうなったとき考えられるのは、府道として府の管理で無料開放するのか、有料道路事業の引き継ぎとして地方に押しつけられるのかの２択だと思います。　恐らく後者の確率が高いと考えられますが、そうなったとき、例えば、人口１４７万人の京都市が区域内の第二外環状道路を管理するのと、人口８万人の長岡京市が区域内の第二外環状道路を管理するのでは、わけが違います。私は、そんな不安要因が多い赤字道路が第二外環状道路だと考えておりますが、そこで、以前、小田前市長にはお聞きしていたのですが、中小路市長には聞いておりませんでしたので、この道路についてのお考えをお聞きいたしたいと思います。　続きまして、市役所庁舎建てかえについて、小牧市の視察からについてですが、前回の一般質問再質問で取り上げさせていただいたのですけれども、現在多くの市町村で、耐用年数８０年の基準が使われているということをお伝えし、小牧市の例を挙げさせていただきました。　ネットで検索をかけると、本当に多くの都道府県や市町村で、その基準が使われていることがおわかりになったかと思います。　今から８年前、２０１０年６月議会一般質問で行った、耐用年数の議論を行ったときは、他都道府県や市町村で、このことについての調査研究に取り組んでいるところは少なく、本当に手探り状態で、いろんな論文を読んで、コンクリートの耐用年数という基準にたどり着き、取り上げました。　その議論の後、小中学校の建てかえについて、実際にバブル期に多くつくられた欠陥建造物を、今後つくらせないための牽制になったであろう、コンクリートの耐久設計基準強度という一つの基準を多くの方々に知ってもらうことができました。　そしてその４年後、２０１４年４月２２日に総務大臣から、公共施設マネジメントの推進について指示がされ、その後各市町村で本格的に公共施設等の老朽化対策に対して、公共施設等総合管理計画の策定及び統一的な基準による固定資産台帳作成が進められてきました。　長岡京市は、この老朽化の議論を多くの他市町村よりも４年も早く行っていたわけですが、にもかかわらず、市役所庁舎の建てかえについて、現在、数値的な指標や基準はなく、市長が古いと思い、多くの市民の方から建てかえについて言われたから、庁舎建てかえ計画を進めているとの市長の答弁には、正直驚きました。　まず多くの市民の方々は、近年コンクリート建造物の耐用年数に８０年という基準が使われていることを知らないでしょう。立派な建物をつくれと言われたからつくりましたとして、その巨額な負担は、次世代の子供たちにまで続きます。　そのため、老朽化対策の基準や指標について、多くの市民の方々に知ってもらうことは、極めて重要です。　現在、多くの市町村で、公共施設等総合管理計画がつくられています。そして、しっかりとした基準や指標をもとに老朽化対策を行っております。何度も言いますが、耐震化対策と老朽化対策は、全く異なります。　また、市役所は小中学校とは異なり、現在避難所ではありません。耐震化の場合、どれだけ最新の技術で巨額で立派な建造物をつくっても、予想できない大規模の直下型地震の場合は、どうすることもできない現状があります。　私は、東日本大震災の救援に行ったとき、自分の目でその光景を見てきました。地震は、日本では必ず起こります。しかし、現在の最新科学でも、その規模や場所について正確に予想できないため、地震対策については、どの規模までの想定で、幾らの費用を投資して対応するのかということが問題となります。ですから、耐震化対策と老朽化対策は、扱う数値も違うことから、切り離して考えるのが一般的です。　耐震に関する話は、次の項目で扱います。１２月議会後、１月に小牧市へ会派で視察に行きました。お忙しいところ、引き受けていただいた小牧市には、本当に感謝するところです。　小牧市では、公共ファシリティマネジメント推進計画を公共ファシリティマネジメント基本方針、施設等総合管理計画から、基本方針に基づいて、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画をそれぞれ策定しています。　それぞれが非常に詳細な分析、実態調査、各基準・指標を用いた計画を行っているのですが、公共ファシリティマネジメント基本方針では、少子高齢化対策として、今後５０年先を考慮した公共施設の配置や総量の適正化、公共施設の質の維持・向上、公共施設にかかる経費の縮減、わかりやすく言うと費用の分散化になると思いますが、その方針を示しています。　公共施設適正配置計画では、各施設の統廃合を、そして公共施設長寿命化計画では、長寿命化による費用等の分散化、わかりやすく言うと、負担となる建設費などの借金を平準化させることなどを計画しています。　ちなみに公共施設の耐用年数８０年という基準は、１９８８年の日本建築学会、建築物の耐久計画に関する考え方から来ています。２０１０年当時、私は、この論文にたどり着くことができませんでした。この日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方は、コンクリートの耐用年数ではなく、鉄筋コンクリートの耐用年数を示したもので、鉄筋コンクリートでつくられた公共施設に対して、最も適した指標、基準であると判断できます。　この日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方の中では、一般的な学校や庁舎などの目標耐用年数の範囲を５０年から８０年としています。この３０年の幅は、海沿い等の建造物の塩害などを考慮して設けられていると思いますが、内地の小牧市では、８０年を目標耐用年数と設定し、築８０年を限界としてそこから前倒しにするような形での老朽化対策における各公共施設の建てかえ計画を考え、統廃合計画と合わせて、費用の分散化を図る計画を立てています。　そのことにより、今後５０年間にかかる全公共施設の費用総額１,９２７億円を１,４４９億円と約４分の１の削減をするというふうな計画となっております。　担当者に聞きますと、まだ試算の段階だが、実際には、今後小中学校等の統廃合を進めていくことによって、もっと費用の圧縮が行え、財政負担の軽減が行えると言っておられました。　１００億円もの税金を使わなくてはいけない長岡京市庁舎建てかえ計画について、市役所庁舎はまだ築５６年しかたっておらず、急いで建て直す必要はないのですから、いったん立ちどまって考え直し、未来の子供たちへの負担を考え、小牧市のようにしっかりと公共施設等総合管理計画を立てて、時間をかけて総合的な見地から庁舎建てかえについて対応していくべきだと考えますが、市長の見解を求めます。　続いて、地震リスクマネジメントについてですが、２０１８年１月１８日の新聞に、長岡京市が大震災の教訓を生かすとして、地方自治体の業務継続計画ＢＣＰの抜本的改定に関する記事が掲載されました。　その記事の中で、前提条件を耐震性不足の市役所庁舎が倒壊で機能を失うと変更し、庁舎倒壊という最悪の想定で備えと、書かれていました。どの規模、どの範囲の地震を想定しているのか、この記事からはわかりませんが、確かにＢＣＰの見直しは必要です。しかし、正しい情報を正しく市民に伝える必要があります。　どんなにお金をかけても、先ほども言ったのですけれども、想定外の規模の直下型地震の際はどうすることもできず崩れ去ります。　新聞記事には、市役所本庁舎３棟とも防災拠点としての耐震性を備えず、２棟は大地震による倒壊の危険性があると評価されていると書いてありました。この記事内容について、いつの調査で、大地震の規模、想定箇所、範囲を想定し、その発生確率がどの程度のもので考えたのか、お伺いいたしたいと思います。　現在、庁舎建てかえは１００億円かかると試算されています。そして今、政府は、地震本部として、地震調査研究推進本部をつくって、ネット上でも地震に関する情報をアップしています。　つまり庁舎建てかえについて、地震リスクマネジメントが行えるということです。民間企業では普通に行われています。さきの内容からも、まだ築５６年しかたっていない市庁舎について、老朽化による建てかえについての論拠は弱いと思います。　１,０００万円や１億円ではなく、１００億円もの税金を使うわけですから、耐震性を主な理由に建てかえを行う場合、庁舎建てかえに関する地震リスクマネジメントを示す必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。　中心市街地整備、開田土地区画整理事業の視点からでありますが、これはさきの１２月議会で取り上げた内容なんですけれども、市長答弁を求めたのにもかかわらず、最近の経過報告のみの答弁でしかありませんでした。そして、２月８日の新聞に、阪急長岡天神駅立体化後の市整備案の記事が掲載されました。　この記事を読む限り、昨年の長岡京市まちづくりシンポジウムの際、進行役の方が市民に対して話されていた、半地下化の話ではなく、市は立体化（高架化）を選択しているように書いてあります。　阪急高架化は、半世紀以上にわたって存在している市の最大の問題でもあります。情報がゆがめられてひとり歩きをさせてはいけませんし、巨額な整備費用の総額からも、正しい情報を正しく正確に市民の方々に伝えていかなくてはいけません。　市役所庁舎の建てかえと中心市街地整備、開田土地区画整備事業との関係は、１２月議会でお伝えさせていただいたとおりです。さらにつけ加えるとするならば、中心市街地整備、開田土地区画整備事業を進める場合、代替地として市所有の土地である産文の土地や市役所の土地、開田保育所跡地について考えなくてはいけないという問題もあります。　私は、中心市街地整備、開田土地区画整理事業は、庁舎建てかえ問題と密接な関係のある、一体化している問題だと判断していますが、考えようによっては、中心市街地整備は、阪急長岡天神駅高架化だけ、開田土地区画整理はしないため、代替地の準備は必要ないので、庁舎建てかえとは関係ないとして扱うこともできるかと考えられます。　そのため、再度同じ表現で市長にお伺いいたします。中心市街地整備、開田土地区画整理事業のそれぞれについて、するのかしないのか、どうお考えなのか、お伺いいたします。　道の駅的施設について、道の駅的施設設置検討についてでありますが、予算委員会に向けての情報整理のため、取り上げさせていただきます。　当初予算の概要の中で、道の駅的施設設置検討に係る経費１６７万円については、カッコ書きで、農業関係者専門部会での課題整理として説明がありました。一方で、予算書内では、道の駅的施設設置検討コンサルティング委託料として同額が予算化されています。　この予算は、農業関係者専門部会からの意見聴取により、課題を整理し、例えば、その内容報告を資料化するための予算であり、市長が以前に言っておられたように、道の駅的施設計画そのものを撤回も含めて見直すための予算づけになっているのか、それとも道の駅的施設計画を検討した結果、道の駅的施設の建設を前提に、基本計画を柱とした基本設計をつくるためのコンサルティング会社への委託料なのか、前者と後者では全く意味の異なる内容のものですので、その説明とともに、これまでの議論を通じて、道の駅的施設をするのかしないのか、現在どうお考えになられているのか、市長の答弁を求めたいと思います。　以上で質問とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小谷議員の御質問にお答えさせていただきます。　まず、第二外環状道路の今後についてでありますが、平成２７年度に全線開通となった京都縦貫自動車道は、京都府の南北を貫く大動脈として機能しております。

　また、昨年４月には、新名神高速道路の八幡・城陽間が開通するなど、京都府内における高速道路ネットワークは大きく充実してきております。　私としましては、まず一つに、こうしたネットワークと本市がつながったことによりまして、市民にとっての利便性が格段に向上し、本市の定住促進にも大きく寄与しているものと捉えております。　ただ一方で、交流の拡大に向けては、高速長岡京バスストップの利活用や観光振興施策など、まだまだ今後の課題があると思っております。　その意味でも、できた道路と、つながったネットワークを最大限に活用できるよう、今後とも取り組んでまいりたいと思います。　次に、市役所庁舎の建てかえについての御質問に関しまして、公共施設等総合管理計画を立てていくべきではとの御質問でありますが、本市におきましては、既に平成２８年３月に策定をしております。　総務省の推計方式に基づき、本市の計画でも今後４０年間の更新経費を試算するなど状況を明らかにし、本市公共施設の全体としての今後の方針をお示ししております。　本市におきましては、合併団体に見られるような重複施設がないことから、現在の公共施設によるサービスを原則維持していく前提に立つ中、総合管理方針として、機能を維持し長寿命化を推進することで総費用の削減を目指すと定めました。　そして、その大方針のもと、総量抑制や管理コストの削減への取り組みを進めます、適正管理の推進、適切な修繕実施による長寿命化の推進、３つ目に、コスト削減のみならず機能維持やサービス向上を意図した複合化の推進、４つ目に、民間活力の活用によりますサービス向上策の推進、そして、限られた財源の中で更新するための優先順位の設定と、５つの基本方針を示したところであります。　そして、この方針を受けまして、この間検討を重ねてまいり、本年度、長岡京市公共施設等再編整備構想２０１７を策定いたし、個別施設の現時点におけます今後の方向性についてお示ししたところであります。　市庁舎につきましても、本構想の中で明記し、現庁舎が抱えているさまざまな課題の解決に向けまして、再整備を進めているところであります。　いずれにしましても、我がまちの現状は、全体計画から個々の施設の具体化へと進めて行く時期に来ているものと私は考えております。その具体化を検討することが大切だと思っております。　次に、中心市街地整備、開田土地区画整理事業についてであります。　現在、中心市街地整備等開田土地区画整理事業につきましては、御案内のように、長岡天神駅周辺まちづくり協議会での御議論を踏まえ、阪急長岡天神駅周辺整備基本計画策定委員会にて、整備の基本となる計画の策定を進めているところであります。　するか、しないか、とのお尋ねでありますが、小谷議員に御理解いただきますように、わかりやすく申し上げますと、するとするならどういう手法があるのかということを、まさに現在、検討している真っ最中というところであります。　これまで、議会でもお答えしてまいりましたが、長岡天神駅周辺は、昭和３２年に開田土地区画整理事業が４８.７ヘクタールという広範囲な区域で既に都市計画決定されておりますが、全区域を施行するのは、現実的には難しいと状況であると考えております。そのため、区域について見直しを行っていく必要がありますとともに、事業手法につきましても、土地区画整理事業以外に市街地再開発事業や街路事業等がございまして、それも含めて策定委員会で御議論いただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、道の駅的施設についてでありますが、予算に計上しております、道の駅的施設設置の検討に係る経費１６７万円についてであります。予算説明資料にも記載のとおり、設置検討のための農業関係者専門部会での課題整理を行うための経費を計上したものであります。　道の駅的施設をするのかしないのかとのことでありますが、設置に向けての検討であると御理解いただきたく存じます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　仁科総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　（仁科正身総合政策部長登壇） ○（仁科正身総合政策部長）　小谷議員の、市役所庁舎建てかえについての御質問にお答えいたします。　私からは、地震リスクマネジメントについてでありますが、建物の耐震性能を表すⅠＳ値、構造耐震指標でございますが、震度６から７程度の規模の地震に対する指標であり、０.３未満で、建物の崩壊等の危険性が高い、０.３以上０.６未満で、建物の崩壊等の危険性があるとされております。　平成１８年に国交省が示されました旧耐震基準では、本庁舎を防災拠点として補強するには、ⅠＳ値０.９以上とする必要がございますが、本市の調査では、本庁舎のⅠＳ値は、平成１４年度の耐震補強工事後の南棟で０.６３８、また平成２３年度の耐震診断調査では、東棟で０.２１、北棟で０.３８となっており、いずれも防災拠点の基準を満たしておりません。　また、東棟と北棟は、耐震補強工事を行ったとしても、現状よりさらに執務スペースが狭くなるため、庁舎が抱えるさまざまな課題の解決にはなりません。　本市においては、御質問の地震の発生確率などを想定しているわけではなく、あくまで大地震が発生する前提でどう対応するのかがリスクマネジメントであると考えております。　東日本大震災や熊本地震を例に出すまでもなく、庁舎には危機管理機能を備えた防災拠点としての耐震性の確保が求められるものと考えております。　そのような中、昨年４月に策定した、庁舎等再整備基本構想においては、市民の安全・安心を支える庁舎を基本方針の一つに掲げ、また現在策定中の庁舎等再整備基本計画では、構造体、建築非構造部材、建築設備の全てにおいて、国土交通省が定める官庁施設の総合耐震計画基準の最上位を目標とし、さらには免震構造を採用することで、大地震発生直後でも機能を低下させることなく、司令塔として速やかに施設を稼働させることができる庁舎を目指し、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　小谷議員の１番目、第二外環状道路についてお答えいたします。　まず、１点目の環境影響調査についてでありますが、その後の経過について御報告いたします。　西日本高速道路株式会社ＮＥＸＣＯには、平成２７年７月の京都縦貫自動車道の全線開通により、平成２５年の供用開始後に調査された地点で、自動車騒音だけでなく同様の調査を実施していただくよう要望いたしましたが、これら環境調査は、本来、市町村が行うべき事務であることから、ＮＥＸＣＯでは実施できないとの回答を受け、市としましては、毎年、市域全体の環境調査を行っている中で、にそと沿線を追加し、計測を行い、対応しているところであります。　次に、２点目の、防音壁についてでありますが、第二外環状道路を建設する際、地元自治会から防音壁の高さや構造についての御要望も鑑みながら、現地見学会やアンケート、沿線地区懇談会等でＮＥＸＣＯからの説明を経て、現在の構造・高さのものが設置されたところであります。　次に、３点目の、高架下空間についてでありますが、まず、市営駐車場や駐輪場の収益の積み立てでございますが、駐車場については、収入を経費に充てる特別会計により運営し、収益は施設の更新等に備えるものとして基金に積み立てております。　また、駐輪場につきましては、収入で放置自転車の防止や駐輪場の管理運営を含めた交通安全対策事業等の財源として充当し、事業を行っております。　御指摘の土地の買い取り要求があるとすれば、国の動向を注視する必要はありますが、そういう情報もないことから、現在のところ、基金や特別会計での積み立ては考えておりません。　次に、障がい者の就労支援施設に関してですが、京都縦貫自動車道における長岡京市の区間内の高架下を利用する場合は、独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構による占用許可が必要となります。　占用許可の基準については、機構において定めた高架下等利用計画に基づく利用用途に合致していなければなりませんが、現在のところ、福祉施設等の設置は掲げられておりません。　管理者の立場からすれば、高架下は道路管理に必要なスペースであり、なぜその施設は高架下でないとだめなのか、他の土地では実現できないのか、まちづくり全体からの視点はどうかなど、さまざまな視点・観点から根拠を求められます。　その上で、基準となる高架下利用計画の見直しが必要となり、機構として許可しなければならないものかを判断されるものであります。これらを踏まえますと、実現性は低いのではないかと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○（福島和人議長）　小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。　小谷宗太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　（小谷宗太郎議員登壇） ○（小谷宗太郎議員）　若干の再質問と要望をさせていただきたいと思います。　まず、第二外環についてなんですけれども、防音壁について、これ、非常にちょっと残念だなと思います。高台１丁目からの要望も、高さを高くしてもらいたいということだったんですけれども、今の状況のままということだったので、これは市長も下海印寺に住んでおられるということから、山びこ現象については御存じだと思います。騒音の。特に高台１丁目の高さが同じ地域の反響度合いは、朝行ってみたらわかるんですけど、ものすごいんですよ。早朝なんですけど。　それゆえに高台１丁目の方々が、自治会を上げて要望を入れられているのですから、ぜひ、市長、これ、防音壁の高さを上げてもらいたいという旨の要望を、続けて、これ、府なのかＮＥＸＣＯなのか、どちらかちょっとわかりませんけれども、していっていただきたいということを１点。　これ、再質問の部分なんですけども、環境影響調査について、ＮＥＸＣＯではできないということで、していないということだったんですけれども、これ、以前、小田市長のときの答弁で、市として、全線開通したときに、再調査を要望するということだったんですけれども、どういうことなんでしょうかね、全然ちょっとおかしな答弁になってると思うんですけれども、これ、どう考えても、第二外環ができる前の騒音の方が大きいというような調査結果はおかしいでしょ、誰が考えても。　そんなことが環境影響調査の結果と言われて、誰が信じるんですか、誰も信じません、ということで、これ、再度、この件について、市長、ぜひ、ＮＥＸＣＯに言っていただきたいと思うんですけども、その点についての見解をお伺いいたします。　続いて、市役所庁舎建てかえについてです。まず、開田土地区画整備事業についてですが、市長からわかりやすく開田土地区画整備事業という部分についてお伝えいただいたんですけれども、お聞きになっている皆さん、余りどういうことなのかわかっておられないと思いますので、簡単に説明しますと、この市役所庁舎も開田土地区画整理事業の区域内に入っているんです。わかりやすく説明しますと、市役所庁舎の建てかえも開田土地区画整理事業で、市長も言っておられたように、４８ヘクタールという余りにも広大な区域が指定されているんです。　私は、するのかしないのか、この部分はちょっと表現悪かったかなと思いましたけれども、これはっきり言って、見直ししなあかんと思います、４８ヘクタールみたいな大きいのは、もうできないのはわかり切っている話なので。　そういう意味合いも含めて、するのかしないのかということを聞いているので、この部分についての答弁を再度お願いしたいと思います。　小牧市の視察からのところについてなんですけれども、これ、結局一番重要なのは指標、基準だと思います。さっき言ってた８０年の基準というのは、ネットで引いたら、本当にたくさん出てきますので、頭から検索でひっかかった順に何個か言っていきますと、川崎市、西尾市、別府市、長野市、練馬区、防府市、山形県、埼玉県、士別市、挙げたら切りがないです。　本当に国の指示によっていろんな市町村で、これらの基準について取り上げて、計画されているわけなんですけれども。昨日配布されました、私も熟読はできてないんですけれども、長岡京市公共施設等再編整備構想、これ、市長も答弁で言っておられましたけれども、ちょっと見ました。この部分、こう書かれています、大規模改修を行う時期、耐用年数の半期とされている３５年を経過した建物が、とかいうふうな表現が使われています。つまり、長岡京市は、ここで３５年という基準を使っていますね。　市長、１２月議会の答弁のときに、市には基準や指標はないとおっしゃってましたけれども、私、１年前から気づいていましたけれども、市長は、長岡京市まちづくりシンポジウムで、市民の方々に説明していたときに、３５年という基準をよく使っておられたのは、今でもメモをとって覚えてもいます。あるんです、実際。　ただ、私は、その指標については適当ではないと思います。この議論については、予算委員会の方でもっと議論していきたいと思いますので、再質問とはちょっと別枠でいきたいと思うんですけど、ぜひその点についてお考えいただけたらということと。　再質問のところは、地震リスクマネジメントの部分です。これ、仁科部長が言われていましたⅠＳ値不足で、市役所には防災機能が必要だというふうな観点でおっしゃっていました。ただ、１００億円という額が額だと思うんです。市役所建てかえね。これ、人口８万人で割りましたら、一人当たり１２万５,０００円です、ゼロ歳児から１００歳を超えている高齢者の方々全ての人に対して、一人、１２万５,０００円も税金を使うようなものが、市役所の建てかえ、ざっと単純計算なんですけどね。　ゆえに、やっぱり建てかえについては、しっかりとした基準や指標、考え、それらについての説明が必要だと思います。　ⅠＳ値不足だとおっしゃっていましたけれども、今、地震、いつ起こるかなんて、この瞬間に起こるかもしれません。そういうふうなものが地震なんですから。地震の対策本部は市役所ではありませんね。今、大きい地震が起こった際の地震対策本部は市役所じゃないですね。　地震に関して、新しい建物をつくるならば必要ですけれども、その観点で、その地震リスクマネジメントというものについて考えるのではなく、要は費用対効果として、１００億円のお金を使って建てかえをする、市役所庁舎についての地震に対するリスクマネジメントで、これらについて、求めていくのか、求めていかないのかということについてお聞きしている、一般質問でお聞きしたわけなんです。そのことについての、する、しないの答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、再質問といたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、小谷議員の再質問にお答えさせていただきます。　にそとの防音壁でありますけれども、当時のさまざまなやりとりを経まして、現状になっております。現在のところ、高台地域から要望を聞いているということではございませんので、御理解をよろしくお願いいたします。　環境影響調査につきましても、当時のやりとりの中で、ＮＥＸＣＯができるところ、できないところ、いろんな整理があった上で、現在は、市としての環境調査の一環の中で、鋭意やらせていただいているということでありますので、必要があればまたＮＥＸＣＯ等にも要望はしてまいりたいと思っております。　開田区画整理の見直しをするか否かというお尋ねでありますけれども、まさに今、今の区域全体が広いだろうなという思いは持っております。そのことも含めて、現在、まちづくり協議会あるいは策定委員会の中で御議論をいただいております。　ただ、昭和３０年代からの決定で、今日までやってきた、そういう決定をしたままやってきたということに対する市の責任もございますので、そのあたりをどう整理つけていくかというのも、今後の課題でありますので、そこも含めて検討してまいりたいと思っております。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　仁科総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　（仁科正身総合政策部長登壇） ○（仁科正身総合政策部長）　小谷議員の再質問にお答えいたします。　お尋ねの内容は、地震リスクマネジメントの観点から、庁舎の建てかえ、その費用対効果ということであったかと思います。１００億円の投資が見合うものなのかというようなお尋ねであったかと思いますが、先ほども申しましたように、先ほどのⅠＳ値、これはあくまで旧耐震基準でございます。それにおいても、本市が補強した後の基準が示された平成１８年でも足りないということが判明いたしております。　それと、先ほど申し上げましたとおり、いつ起こるということを想定しているわけではなく、起こったときにでも、速やかに役所の機能が回復できるように、また防災拠点として機能を発揮できるようにという備えであります。　耐震化だけで建て直すというのはおかしいというような話でございますけれども、いまの庁舎、小谷議員がおっしゃる８０年というベースでとりましても、これから建てかえを始めても１０年後になってまいります。ほぼ７０年が経過するような状態であります。そして、今の庁舎のこの狭隘な状態、市民サービスに対しましても、非常に皆様に御迷惑をかけておるような状態、これについてはやはり一歩ずつ進めていくべきものと思っておりますので、１００億円の投資が過大であるかどうかということでございませんで、進めていくべきものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　小谷宗太郎議員の質問を終わります。　次に、中小路貴司議員。　　　　　　　　　　　　　　（中小路貴司議員登壇） ○（中小路貴司議員）　中小路貴司です。通告に基づきまして一般質問いたします。　今回の質問は、事項１で、まちの魅力発信に関して、また、事項２で、自転車の安全で快適な利用に関して質問いたします。明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。　事項１、まちの魅力発信に関して、（１）弟国宮についてであります。弟国宮は、日本書紀によりますと、継体天皇によって西暦５１８年３月に遷宮されました。大和政権として日本を統一しようとしていた時代に、継体天皇は近江出身で、越前に本拠地を構えていたにもかかわらず、第２６代天皇に即位し、２５年間の在位中に４回も宮を移します。　継体天皇は、当時の中央である大和にはすぐには入らず、淀川水系で水運・陸運の交通の要衝である場所に宮をつくり、力をつけるのであります。すなわち、現在の枚方市である河内の国の北の端、樟葉宮で西暦５０７年に即位し、大和、河内、山代の国への水陸交通の要衝であった淀川を押さえます。　そして、西暦５１１年に木津川の交通、つまり大和へ北から入るルートを確保するために、現在の京田辺市である山代の国で筒城宮をつくります。そして西暦５１８年３月に、大和からは少し遠ざかる地となりますが、乙訓地域に弟国宮をつくるのであります。　継体天皇は５２６年に、現在の奈良県桜井市である大和の磐余玉穂宮へ遷宮し、５３１年８２才でおかくれになります。　さて、弟国宮の場所については、乙訓地域であったとされていますが、実際に弟国宮はどこにあったのかという疑問が残ります。継体天皇が居住した場所はどこなのか、臣下とともに政治を行った場所はどこなのかということであります。　郷土歴史学者の中村　修さんによりますと、彼は京都府立乙訓高等学校で教鞭をとり、定年退職後、京都府立大学大学院で日本古代史を学び、歴史学博士の学位を取得し、著書「乙訓の原像」と「乙訓の原像・続編」を著しています。　彼は、乙訓郡の起源や、弟国について調査し、平成１６年の段階で、弟国宮は長岡京市今里の長岡第三小学校グラウンド付近が最有力候補であるとしています。一方で、今年１月に出版されました、小田桐淳さんが著した「継体天皇－弟国宮の真実－」によりますと、長岡京市井ノ内の角宮神社付近が最も可能性が高いと考察されております。　小田桐さんは、歴史文献からのアプローチと発掘調査データの積み重ねにより歴史が解明される。そして、歴史解明は未来のために、その成果や知見を市民や多くの子供たちに伝えるため、力強く活動されています。　郷土の歴史は、地元の文化財に触れている方々が詳しいことはもちろん、地元でないとわからないことも多くあるはずです。　そこで、長岡京市教育委員会では、現在、弟国宮についてどこまで解明されていているのかをお聞かせください。　市の広報やホームページなどで情報発信をしていただいております。市民や子供たちが現地に触れて、１５００年前を想像しながら現在の天皇家にも直結している継体天皇が君臨したいにしえのこの大和政権の姿に思い馳せ、悠久の都や、壮大な歴史を感じてもらいたいと思います。　また、継体天皇は、男性は農業に勤しみ、女性は糸を紡いで、国民が平和に暮らせるよう力を尽くしてほしいと、みずからも農業に大いに関心を示されたそうであります。この地に暮らした先人の心を引き継ぐためにも、立て札や説明板などをつくる必要があると思いますが、今後の情報発信の方法など、御見解をお聞かせください。　次に、（２）シティプロモーションの展開についてお尋ねいたします。　平成２８年度よりスタートしましたシティプロモーションは、始動期のインナープロモーションの時期を終え、次の展開、つまりアウタープロモーションに移る時期となります。　先ほど質問させていただきました弟国宮遷都１５００年記念など、さまざまな計画の上に事業があります。そして、その事業の成果を導くものは、情報の細やかな伝達にあると考えます。すなわち、まちの魅力をどのように発信するのか、市内のみならず市外へと広げるための手法が問われるのであります。　次年度には、キラリと光る長岡京の逸賓プロジェクトが予定されているとお聞きします。今後のシティプロモーションの展開について、概要をお聞きかせください。　事項２に移ります。自転車の安全で快適な利用に関して、（１）地域や学校等における安全教育について、（２）自転車関連事業についてを一括してお伺いいたします。　長岡京市は南北に４.３キロメートル、東西に６.５キロメートルのコンパクトなまちであり、通勤・通学・買い物などに自転車が多く使われています。

　自転車は、自動車と比較して移動距離当たりのエネルギー効率がよく、有害な排気ガスを発生しないこと、徒歩と比べても少ないエネルギーでより遠くへ早く移動できるため、日本やヨーロッパ諸国の先進国を中心に、環境負荷の少ない移動手段として、また、健康増進のためなど、広く利用されています。　長岡中央商店街では、開田自治会と協力して自転車指導帯を、平成２５年３月にアゼリア通りに設置しました。５年間で歩道を通過する自転車は減り、歩行者の安全はもとより自転車のマナーも向上し、自転車安全利用の効果があったと実感しているところであります。　統計的には、平成２８年の京都府内の自転車事故件数を見ると１,６７８件で、減少傾向にありますが、全交通事故の約２０％は自転車が占めています。長岡京市では４９件でありましたが、全体の約２５％であり、自転車事故の割合は府内より高い状況にあります。　基本的な交通ルールやマナー向上の啓発のため、毎月２０日を自転車安全利用推進日として、５月は自転車安全利用推進月間として、街頭啓発活動をしていただいています。しかし、自転車の点検整備の呼びかけはもとより、自転車利用の損害賠償保険等の加入促進、６才未満の自転車同乗幼児のヘルメット着用などの周知については、まだまだ不十分であると考えます。　商店街では、自転車安全イベントをこの３月１８日、日曜日に市役所駐車場をお借りして、向日町警察署や長岡京市の各課と連携して行う予定であります。　そこで、お伺いいたします、市として、これまで自転車の交通安全に関する取り組みについて、特に地域や学校で実施されている安全教育の現状について、また、自転車を安全に利用するためには、放置自転車や不法駐輪など、迷惑自転車解消も必要であると思いますが、そのための環境整備など、自転車関連事業についてお聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、中小路議員の御質問のうち、私からはシティプロモーションの展開についてお答えさせていただきます。　平成２８年度から進めてまいりました本市のシティプロモーション事業も、現在は始動期から展開期、すなわちいよいよ市外に向けた魅力発信を本格化させていく段階となってまいりました。　そのため、３０年度は、キラリと光る長岡京の逸賓事業といたしまして、次の３つの視点を取り入れ、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。　まず１点目は、抽象的から具体的にという視点でございます。今までの、かしこ暮らしっく長岡京というブランドイメージの発信をメインとした抽象的な展開から、既存の事業やイベントを、今後はより具体的にわかりやすく発信していくことで、長岡京市の魅力を伝えていきたいと考えております。　３０年度のモデル事業といたしましては、交流人口の拡大に直接つながる集客性のあるイベントだけではなく、本市の暮らしやすさが実感できる施策まで、各部の所管事業のバランス等も考慮し、１２の事業を抽出いたしました。　その主なものは、長岡京ガラシャ祭、西山ファミリー環境探検隊、バンビオイルミネーション、弟国宮遷都関連事業などのイベント事業や、空き家バンク、「ながすく！」拡充事業、高速長岡京バス停の活用強化事業などの、暮らしやすさが実感できる施策、そして、障がい者基本条例の趣旨に添うような事業など、多様な展開をしてまいりたいと考えております。　今後は、その事業自体をマーケティングやプロモーションに長けましたプロのアドバイスも受けながら、多くの皆様から評価をいただける事業内容へと磨き上げ、その情報を市民の皆様はもとより、市外の皆様にも積極的に発信してまいりたいと考えております。　次に、２点目の視点でありますが、これが費用対効果の視点であります。シティプロモーション事業も２年を経過し、市民の皆様の感想などからは一定の効果はあったとは思いますが、具体的なデータを持ち合わせているわけではございませんでした。　そのため、今回は、先ほど申し上げた事業を実証実験的に、それぞれの事業のゴール地点となります成功像をしっかりイメージした中で、ＫＰＩ、いわゆる達成指標を明確に設定してまいりたいと考えております。　事業に携わる職員が、それぞれ、このような事業にしていきたいという理想像をしっかりイメージしていく中で、精査を重ね、その積み上げが魅力発信の基盤となり、交流人口の拡大、ひいては定住の促進につながる、そういうスキームをつくり上げていきたいと考えております。　そして、３点目は、職員の意識変革であります。今回のモデル事業を通して、それぞれの事業効果を上げていくこともさることながら、職員の意識の中に、日々の業務全てがシティプロモーションのツールである、そしてそれらを磨くことが質の高い住民サービスにつながっていくのだという感覚を定着させていくことも大きな目標としているところであります。　以上の３つの視点から、キラリと光る長岡京の逸賓事業を行うことによりまして、結果として満足をいただいた皆様が口コミやＳＮＳなどで、長岡京市の魅力が拡散していくといった、共感・共有サイクルをつくり上げてまいりたいと考えております。　今後も、住みたい、住みつづけたいと多くの人に思ってもらえるよう、まちの魅力を高め、市内外に発信しますとともに、住む人が誇りに思えるまちづくりに取り組んでまいります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　中小路議員の御質問にお答えいたします。　弟国宮はどこまで解明されているのか、とのお尋ねでございます。弟国宮につきましては、これまでさまざまな研究が進められておりますが、具体的な所在の決め手になる確実性の高い資料が存在しないため、いまだ不確定な部分が多いというのが現状でございます。　市教育委員会では、議員からも御案内いただきましたが、日本書紀などの歴史資料やこれまでの発掘調査から、継体大王の時代に、国史跡乙訓古墳群のうちの、井ノ内車塚古墳や井ノ内稲荷塚古墳など、井ノ内地域に古墳群が成立していることにより、その所在は、おおよそ本市内の北部地域に強い結びつきがあったと考えております。　この弟国宮に関し、具体的な立て札や説明板、パンフレットなどの情報発信が必要ではとの御提案でございます。広く市民にわかりやすく周知するためには、案内板やホームページなどでの発信が非常に重要なことであると存じております。　弟国宮の所在を探り、全国発信することは、遷都１５００年を迎えた今、大変に意義深いロマンあふれる取り組みであり、行政だけではなく、市ふるさとガイドの会の皆さんを初め、地域の皆さんの多様な英知を結集した取り組みとして、構築してまいりたいと考えております。　また、次年度には、市民活動応援補助金・提案公募型協働事業のテーマの一つといたしまして、歴史文化都市長岡京市の発見・発信を選定しておりまして、市民協働の視点からも、歴史と文化あふれるまちの魅力発信が、なお一層充実して進められることが期待されます。　いずれにしましても、歴史との邂逅は、今を生きる私たちに夢とロマンを与えてくれます。市教育委員会におきましても、本年度は乙訓をキーワードといたしまして、さらに市の魅力発信に努めてまいりたいと存じておりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。 ○（福島和人議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　中小路議員の２番目の御質問、自転車の安全で快適な利用について、お答えいたします。　まず、地域や学校等における安全教育についてでありますが、これまで本市の交通安全に関する教育活動は、主に子供と高齢者を対象とした出前方式により、歩行者と自転車の交通安全教室を開催してまいりました。　平成１５年度からは、教育機関で日常的に指導できるよう、交通安全教育指導者の育成を図るための研修会を教員に対し開催いたしております。　年度当初には、教育委員会と交通政策課が連携し、学校ごとで年間計画を作成し、授業や行事の中で、小学校低学年では、信号等での安全な渡り方、道路での歩き方を中心に、小学校中・高学年や中学校では、安全で正しい自転車の乗り方等を学習しております。　また、小学２年生を対象に、全小学校で自転車の交通安全教室を実施しており、それ以外にも各校で必要に応じ、警察や交通ボランティアと連携しながら、交通安全教室を開催しております。　あわせて、年間を通じて計画的に交通安全指導のできるチラシ、資料や教材の提供など、タイムリーな情報提供も行っております。　地域市民向けには、自治会や民生児童委員などの団体にも、必要に応じ、地元の会場で、交通安全教室や団体への資料提供の支援を行っています。　最近では、年１回、小学校区ごとに、市民自転車マナーアップデーを、地元協力のもと開催し、身近な場所で、自転車の交通ルールを体験しながら学べる機会を設けており、四季の交通安全運動期間中に、市民が参加できる行事も実施しております。　また、高齢者には、市老人クラブ連合会事務局を通じ、各単位クラブに対し、定期的に資料提供や交通教室を継続して行っております。　啓発活動といたしましては、自転車の安全利用推進府民運動に基づき、市内で過去に事故が発生した箇所、走行車両が多い危険な地点等で、年間を通じて、警察や交通ボランティア協力のもと、実施いたしております。　次に、自転車関連事業についてでありますが、自転車を安全・安心に、そして快適に御利用いただくためには、駅周辺の道路や広場への不法駐輪や放置自転車対策などとともに、受け皿となる駐輪場の環境整備も必要であると考えております。　特に、ＪＲ西駐輪場につきましては、利用率が非常に高く、待機者は多い月で、バイクと自転車を合わせて１５０台程度であり、現在、自転車駐車場整備センターが管理運営を行っておりますが、平成３１年度、市に移譲される予定となっております。　そのような中、隣接のＪＲ事業が撤退されることとなり、市への移譲に当たって、駐輪スペースの拡充が可能となることから、検討を行っているところであります。　まずは、平成３０年度において、土地の境界や面積を確定した上で、ＪＲとの協議に入っていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　中小路貴司議員、再質問ありませんか。　中小路貴司議員の質問を終わります。　ただいま、一般質問の途中ですが、午後３時３５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　再開 ○（福島和人議長）　休憩を閉じ続会します。　引き続き、一般質問を行います。　冨岡浩史議員。　　　　　　　　　　　　　　　（冨岡浩史議員登壇） ○（冨岡浩史議員）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、新たな元号（年号）に伴う本市の取り組みに関してお尋ねします。　きょうは、平成３０年・皇紀２６７８年・西暦２０１８年弥生３月１日・旧暦１月１４日であります。日本書紀をひもときますと、大化の改新、西暦６４５年のときに大化が用いられたのが、元号の最初であるとされています。　昭和６４年、西暦１９８９年１月７日に昭和天皇が崩御され、翌日８日から平成へと移り変わった際は、新元号の名称を事前に知らされることはありませんでした。　今回は特例法により、平成３１年４月３０日に天皇陛下の御退位の礼に伴う儀式と、新元号５月１日の皇太子殿下の御即位・改元に向けて、御退位と御即位めぐって見込まれる主な一連の日程方針案が示されました。大化以来２４８番目の新元号に対して、いつ公表されるのか注目が集まっているところであります。　そこで事務的な質問を含めて４点の質問をさせていただきます。　１点目は、コンピューターシステム改修・変更や、行政が発行されている全ての文書、申請書、証明書など、市民サービスの低下や、御負担、御迷惑がかからないようスムーズに処理が行えるでしょうか。２点目は、コンピューターシステムエンジニアや印刷業者などの人的業者の確保は十分に対応が可能でしょうか。３点目は、保守契約やシステム変更に伴う諸費用はどの程度の予算を見込まれる予定でしょうか。平成３０年度に補正予算を組まれるのか、お聞かせください。　４点目は、平成３０年度当初予算案に、弟国宮１５００年遷宮記念事業として２００万円が計上され事業を行われる予定であります。そして１０年間とはいえ長岡京の都として栄えた場所でもあり、また、土御門天皇の陵御陵が金原の陵に治定もされています。さらに、平成２２年３月２７日には、第１２５代天皇・皇后両陛下が平等院から長岡宮大極殿跡へ向かわれる道中に、長岡京の地に初めて行幸啓され、長岡京市役所を訪問されました。　現在検討が進められています天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典、準備委員会、第２回平成３０年２月２０日に開催されました議事概要によりますと、平成３１年２月２４日、国立劇場において天皇陛下御在位３０年記念式典が開催されることが了承されたところであります。　継体天皇の弟国宮や、桓武天皇の長岡京、土御門天皇の陵など、かつては歴史とロマンにあふれた王宮の地であったこの場所で、時空を超えて、悠久の都長岡京を将来の都市像として位置づけている長岡京市第４次総合計画を策定されていることから、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位・改元に伴う記念式典やイベントなど開催される予定はあるのでしょうか。平成３１年度当初予算に計上されるお考えか、あわせてお聞かせください。　次に、おそれながら新元号４年と述べさせていただきます。西暦２０２２年問題に関してお尋ねします。　新元号４年は、平成４年、西暦１９９２年に生産緑地地区が指定されてから３０年になります。私ごとになりますが、思い起こせば平成４年当時、長岡京市農業協同組合職員として、生産緑地制度について地域や組合員などへ説明や制度に対する御理解等に回っていたことを懐かしく思い出しているところであります。　平成２８年５月に、都市農業振興基本計画が策定され、平成２９年４月には、生産緑地法の改正を含む都市緑地法の改正法案が成立しました。生産緑地法の改正は、①指定面積要件の緩和として、５００平方メートル以上から３００平方メートル以上に、②行為制限の緩和として、生産等に必要な施設のみであったものが、直売所や農家レストラン等の設置が可能に、③特定生産緑地指定制度創設として、指定は生産緑地指定から３０年が近づいている農地について、その周辺の地域における公園や緑地その他の公共空地の整備の状況及び土地利用の状況を勘案して、当該申出基準日以後においてもその保全を確実に行うことが良好な都市環境の形成を図る上で特に有効であると認められるもの。指定期限は、申請基準日から起算して買取申出時期を１０年先送りができる。指定権者は、土地所有者の同意を得て市区町村が指定するの３点が主な改正点であります。　それらを踏まえ、考察して、１点目の質問は、現在、本市への問い合わせ、相談や買い取り要望などについてお尋ねします。　長岡京市では平成４年に、２１７地区、９２ヘクタールの生産緑地地区を新規に指定されました。平成２９年１２月末現在では、１８１地区、６０.９４ヘクタールが生産緑地地区に指定されています。　現在、本市への問い合わせと、買い取り要望の状況をお聞かせください。　次に、２点目の質問は、空地を探しています、協力いただければ税制上の優遇措置を受けられますと、長岡京市のホームページで土地の提供を求められています。特に、開田１丁目、２丁目、３丁目、４丁目、神足１丁目、２丁目、３丁目、天神１丁目の土地を、地域限定で募集されていますが、どのような現状でしょうか。また、他の地区の提供状況についても、お聞かせください。　次に、３点目は、中心市街地整備の推進から、阪急長岡天神駅周辺の将来ビジョンとして、周辺地権者への代替地について、どういった手法を考えておられるのかお尋ねします。　以前の素案の一つとして、長岡京市役所の移転先を長岡第六小学校へと検討されていた時期があり、長岡京市役所跡地と開田保育所跡地などが長岡天神駅周辺地権者の種地として活用されることも論じられていました。　ＪＲ長岡京駅西口再開発における地権者の移転先は、各々の地権者の意向や要望を尊重しながら調整された経緯と、一定のまとまった土地が確保された状況から、速やかに移転先に落ちつかれたことも経過としてありました。　先ほどの質問２に触れました、空地を探している地区が、それらの代替地としての要素も含んでいるのか、周辺地権者への代替地についての手法をお聞かせください。　次に、４点目は、道の駅構想の立地場所をどこに求めていくのかお尋ねします。　長岡京市道の駅的施設整備基本構想、４、施設の候補地、図表１９、候補エリア評価表から、北エリアと南エリアの２カ所に丸がついています。今後の展開として、平成３０年度には、基本設計策定へと進まれることが明記されていますが、平成３０年度当初予算案を拝見すると、道の駅的施設設置検討（農業関係者等専門部会での課題整理）コンサルティング委託料１６７万円が計上され、協議が予定されている状況のみでございます。　道の駅構想について、侃々諤々と議論が尽くされる中、まだまだその是非については賛否両論の意見が現状ではあると存じます。　長岡京市道の駅的施設整備基本構想を掲げておられる以上、絵にかいたもちにならないよう粛々と事業の実施を進めていかれるかと存じますが、その立地場所について、どこで、どのように判断して求めていかれるのかお聞かせください。　次に、５点目は、企業誘致などの推進を、これまで以上に積極的に行っていくのかお尋ねします。平成３０年度予算案に、企業立地促進助成事業として、地域経済の安定化を図るため、地域に根を張る企業の育生と、創業支援、地元雇用促進助成等として６３０万１,０００円が計上されてもいます。その予算措置も含め、生産緑地期間の満了を見据えて、まとまった土地利用の観点から積極的な企業の誘致に向けてのお考えをお聞かせください。　また、長岡京市企業立地促進条例との整合性を図りながら、最大限の土地利用の実現性はあり得るのか、御見解をお尋ねします。　最後、６点目は、今後の対策についてお尋ねします。　長岡京市の都市農業振興やブランド産品の育成など、生産緑地法改正と諸問題、諸課題等を解決していくには、農家はもちろんのこと市民や行政がともに都市農業に対する理解や協力を求め深めていくことが、何より重要になると存じます。　都市農業振興基本法の理念第３条、基本理念には、都市農業の多様な機能として、農産物供給、景観創出、交流創出、食育、教育、地産地消、環境保全、防災などが上げられており、それらに照らし合わせながら、個々の農地機能の発揮を初め、都市農業振興のあり方や都市農地を生かしたまちづくりをどのように創出していかれるのか、お聞かせください。　以上、質問とさせていただきます。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、冨岡議員の御質問のうち、私からは生産緑地に関連する質問について答えさせていただきます。　まず、１点目の、本市への問い合わせと買い取り要望についてでありますが、産緑地法等の改正が行われ、指定後３０年が経過しますことから、それまでの間に所有者の皆さんには、特定生産緑地または一般の生産緑地として農業を継続されるのか、買い取り申し出をして宅地化されるかを選択していただく必要が生じてまいります。　平成３４年以降の措置に関するお問い合わせについてでありますが、生産緑地に関する一般的なお問い合わせは、大体年間２０件から３０件程度ありまして、そのうち今回の生産緑地法の改正に関するお問い合わせというのは３件でありました。　また、一般の買い取り申し出は、年平均８件程度ございますけれども、平成３４年に合わせての買い取りに関する御要望は、現時点ではございません。　いずれにいたしましても、生産緑地法の改正の具体的な内容が、所有者の皆様に十分に浸透しているとは言えないことから、農業委員会や農業協同組合など、関係団体の御協力もいただきながら、周知に努めますとともに、法改正に対応する手続を進めてまいりたいと考えております。　次に、代替地の登録についてでありますが、都市計画街路事業等の公共事業へ買収される地権者のために、御自分が所有されている土地を代替地として提供してもよいというお考えの方を募集するものでありまして、平成２８年度から実施しております。　市内一円について登録可能ですが、現在は、事業中の地権者が希望する地域に絞って募集しておりまして、登録件数は５件であります。このうち募集地域外が１件入っております。

　お問い合わせをいただいた件数は多いのですけれども、代替地登録を希望されない方もおられまして、情報をいただいた中で、斡旋できそうな案件につきましては、直接させていただいたケースもございます。　次に、長岡天神駅周辺の代替地の手法についてでありますが、市街地再開発事業のように土地を建物の床に権利変換する場合を除きまして、代替地を土地として用意する必要が生じてまいります。　長岡天神駅周辺整備事業につきましては、先ほどお答えしましたように、現時点においては、まだ基本計画を策定する中でありまして、事業区域や事業規模を議論しておりまして、具体的な事業内容については検討中の段階であるということを、まず御理解いただけたらと思っております。　しかしながら、代替地は事業を推進する上で必要条件となりますことから、可能な限り確保していく必要がございます。そのため、代替地の確保は、計画の進捗に合わせて確保してまいりたいと存じますが、公共施設等再編整備構想の中にあります、未利用地の活用方針の中では、公共事業での活用も視野に入れておりまして、今後それらも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、空き地を探している地区が代替地としての要素も含んでいるのかとのお尋ねでありますが、現在、この中心市街地整備事業の代替地としては含めてはおりません。しかし、募集している地域が中心市街地整備地域と重なっておりますことから、問い合わせなどがあれば、積極的に協議し、将来の整備のための登録にしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、３点目の、道の駅構想の立地場所についてでありますが、昨年３月に策定いたしました、長岡京市道の駅的施設整備基本構想では、施設の候補地につきまして、主要道路からのアクセス性、観光資源との連携・活用の観点から、北エリアと南エリアに絞り込みを行い、施設の候補地エリアといたしました。　現在、用地選定に向け多角的に検討を進めておりますが、施設の立地場所については、構想でお示ししておりますように、一定の面積規模やアクセス道路が重要になってまいります。　このため、生産緑地に加えまして、農業振興地域内での用地確保も検討対象としておりましたが、その後、農地の開発に対する懸念のお声をいただいたところでありますので、まずは、農業者からの、より幅の広い御意見を頂戴するため、道の駅的施設の設置検討農業関係者専門部会を設置いたしたものであります。　今年度の専門部会においては、道の駅的施設のあり方につきまして、農業に軸足を置いて検討を進めてまいりました。そこで頂戴した貴重な御意見を取りまとめた中間報告書におきましては、多様な魅力ある食資源を安定供給するためには、ＪＡや近隣市町との連携が必要であること、さらには、出荷者協議会などを組織化をしていくことが必要であること、また、農産物直売所のほか、レストランや加工施設、加工品の販売所など、相乗効果が期待できる施設が必要であること、また、施設整備や運営に当たっては、民間事業者と連携して進めていく必要があること等の課題が出てきたところであります。　そして、これらの課題を踏まえ、さらに検討を具体化していくためには、やはり事業用地を具体化していくことが不可欠であるというお声をいただいているところであります。　今年度のコンサルティング業務におきまして、多角的に幾つかの視点で検討してきた中では、南エリアに比べまして北エリアが優位ではないかとの意見も頂戴しておりまして、今後、それらを総合的に勘案し、さらに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、企業誘致などの推進についてでありますが、企業誘致につきましては、企業立地促進条例を制定後、１５年間で６事業所に事業規模の拡大や、新規事業参入等に対し助成を行い、地域経済の活性化及び雇用機会の創出に寄与することに、一定の効果を上げてきたものと認識しております。　議員御案内のように、平成３０年度当初予算には、助成対象とした企業への引き続きの助成金を計上しているところであります。　現在、市内の東部地域におきましては、都市計画上の工業地域、工業専用地域の指定はあるものの、工業団地のように一団となった用地や接続道路がないのが現状であります。このような状況の中で、生産緑地の期間満了を迎える平成３４年には、市内の市街化区域内における農地の転用が加速することも予測される一方で、企業誘致の観点から申し上げると、一つのタイミングであり、チャンスでもあるかと認識いたしております。　企業誘致を進めるに当たっては、一定規模の面積を必要としますことから、現在、関係課が連携し、情報共有することを目的に、昨年度、庁内の関係部局の担当者からなる企業誘致の事業用地について検討する連絡会議を立ち上げ、当該地域内における生産緑地に加えまして、その他の市街化農地につきましても、情報収集や課題整理を行っているところであります。　今後とも、企業誘致の相談があった場合に、素早く相談できるように体制等、努めてまいりたいと考えております。　次に、今後の対策についてでありますが、都市農業のさまざまな問題や課題の解決には、農業者を初め市民や行政との理解と協力が大変重要であると、私も意をともにするところであります。　都市農業基本法が施行され、続いて都市農業基本計画が策定されたことにより、市街化区域内の都市農地は、都市にあるべきものとして、宅地化すべきものから計画的に保全すべきものへと、都市農業を積極的に保全し、多様な価値を認める方向に大きく転換されました。　これからの都市農地は、新鮮で安全な農産物の供給を初め、防災や良好な景観形成、交流体験の場など、多面的な機能を有する大切な資源として、農地の保全・活用とともに持続可能な都市農業の振興を図っていかなければならないと認識しております。　都市農業においては、新規就農や新規参入が難しい面がありますけれども、横のつながりを大切にした意欲ある担い手の育成や生産性の向上と農地集積を図り、ブランド産品の育成・継承、地産地消における地元農産物の利用促進、生産者と関係者の連携など、農のあるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。　今まさに、検討を行っている長岡京市版道の駅的施設構想の整備もその一端ではないかと考えております。市民・事業者・行政の協働・連携を大切にし、本市都市農業の強みを生かした魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　喜多対話推進部長。　　　　　　　　　　　　　（喜多利和対話推進部長登壇） ○（喜多利和対話推進部長）　冨岡議員の、新元号に伴う記念式典やイベントなどの取り組みについて、お答えさせていただきます。　政府においては、去る１月９日の閣議にて、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会の設置の決定をされております。また、同委員会において、即位の礼を初めとする関連式典の準備を、総合的・計画的に進めるための基本方針を３月中に取りまとめ、閣議に諮った上で、政府を挙げて万全の準備を進めることとされております。　特に、天皇陛下の御退位については、約２００年ぶりのことで、憲政史上初めての事柄でございます。また、皇太子殿下の御即位は、国民挙げて御祝意を申し上げるべき慶事と存じております。　今後は、政府の基本方針を踏まえ、また、議員の皆様とも御相談させていただきながら対応させていただければと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　仁科総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　（仁科正身総合政策部長登壇） ○（仁科正身総合政策部長）　冨岡議員の御質問、新たな元号（年号）に伴う本市の取り組みに関してについて、お答えいたします。　私からは、コンピューターシステムなどの処理についてでございます。　御案内のとおり、今回の改元につきましては、特例法の制定により、来年５月１日とされたところであります。ただし、新たな元号については、その名称はもとより、公表時期についても本年秋以降と明確な時期は示されていない状況にあります。　議員からは、我々行政が扱う文書について、スムーズな移行が行えるのかという御心配をいただいておりますが、先に申し述べた不明確な状況の中、我々においても同様の思いがございます。　しかしながら、改元は国を挙げての行為でありますので、今後も国や京都府からの情報に留意し、万全を期すように取り組んでまいりたいと考えております。　コンピューターシステム改修など、想定できる内容についてはシステムを所管するそれぞれ所属において、改修を要する箇所及び費用について事業者等に確認を進めているところであり、その他の書類等につきましても、根拠法令に基づきましてスムーズに処理が行えるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　その作業においても、コンピューターシステムエンジニアや印刷業者などの人的確保が十分に対応できるのかということでありますが、先ほどと同様、改修の内容を確認しながら進めてまいりたいと思っております。　システム改修等作業に伴う経費でございますが、既存の経常的な保守経費の中で対応が可能なものもございますが、現時点での取りまとめによる概算では、およそ８００万円程度かと見積もっております。　今後、さらに確認精査をしながら、しかるべき時期に補正予算対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　冨岡浩史議員、再質問ありませんか。　冨岡浩史議員の質問を終わります。　次に、浜野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　通告に基づいて、質問させていただきたいと思います。　質問に先立って、確認といいますか、議長へのお願いになるかもしれないんですけども、今回、私は１８人中１７番目です。これだけ質問者がいますと、同じような質問、趣旨であれば、同じような答弁、当然出てくる可能性あると思います。ただ、一般質問というのは、会派単位ではなくて、議員個々の権限で行うものであります。したがって、理事者については、それぞれの質問者にきっちりと答弁するのが当然だと思います。我が党の二階堂議員に対して、前の人がいたのでという省略した答弁は、避けるべきだと思いますが、そのことを改めて確認して質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。　今日は３つのテーマで質問させていただきます。１つ目は、新年度予算案と後期実施計画での各大型公共事業と市民の暮らし、安定確保最優先の財源確保についてです。　さきの１２月議会では、市長４年間任期最後の予算編成に向けて、策定された第４次総合計画も含めて、就任後の経過を踏まえて、幾つかのお尋ねをしました。　そして、この議会では、その新年度予算案と同時にスタートする、後期実施計画が出されましたから、構想から基本計画に向かう各大型公共事業での財源確保の見通しと、市長が表明されている、８万市民の暮らし安定確保最優先のための財源確保を、どのように行ったのか、さきの議会答弁に沿ってお尋ねしたいと思います。　さきの議会で、市庁舎建てかえ、長天駅周辺整備、公共施設再編整備、地域公共交通ビジョンなど、構想から基本計画へと具体化への検討が進められている事業計画に、立地適正化計画による具体的な誘導策次第で、まちのあり方も、市民の暮らし安定の財源確保にも、重大な影響を与えることから、それぞれの計画の優先性・関連性・財源見通しなどをお尋ねしてきました。　そして、答弁では、第４次総合計画第１期基本計画の前期実施計画に基づいて、時系列的に進行管理を行っているが、重要な事業ばかりであるものの、その進捗で事業内容が変わるため、優先順位はなく、組織横断的事業は、必要に応じて公共施設検討委員会でも議論を行っており、新年度からスタートの後期実施計画で議会に報告するとの答弁でした。　また、経済情勢が正確に見込めないなど不確定要素が多々ある、長い事業期間を要することから、概算事業を算出することは困難、いずれにしても多額の事業費を必要とすることから、特定財源の確保や事業費の精査で、財政の健全性を確保しつつ８万市民の生活安定を目指したいとの答弁もありました。　そこで、①として、以上のことから、新年度予算案を含む３年先を見通した、後期実施計画から、その策定過程の情報を公開して、透明性を担保しながら、議会と市民の共通認識を深め、計画の策定・実施となることが、開かれた市政として求められていることと言えます。　連続する大型公共事業と市民生活安定のための財源確保をどのように検討してきたのかを聞かせてください。　特に、現実的には新庁舎建設に関して、耐震化工事の推進予定から、建てかえ化の５つのパターンとなり、さらに４つの構想から１つの構想に絞られ、基本計画策定に向かう検討の段階といえますが、事業費の概算総額として９７億円を超える試算に到達しています。　さらに今後、長天駅周辺整備が仮に２段階計画になったとしても、計画パターンによる事業費総額で、長岡京市負担額をどのように見通すのか、また公共施設再編整備での、建てかえ・移転・統廃合・跡地計画など、各個別の計画の順序や規模による事業費見通し試算によって、限られた財源だからこそ、８万市民の暮らし安定確保最優先で、求められている緊急性・重要性・切実性の財源確保をどれだけ具体化できるか、まさに市長の４年間任期最終年度の市政運営・政治姿勢が浮き彫りになると言えます。　そこで②として、国土交通省からの立地適正化計画を推進する立場ではありませんが、これに係る予算・金融上の支援措置や、市役所建てかえを含め、公共施設の適正管理に係る地方財政措置として、平成３３年度まで５年間有効とされ、また公共交通の活性化・再生に関する法律もあります。　これらの国または府の支援や補助の検討・試算で、単費の起債規模の検討も可能となり、今後の元利償還によって、優先すべき市民生活安定確保の財源への影響・制約にもなりかねません。　したがって、後期実施計画の中で、連続する大型公共事業計画の総額確保とその検討過程を聞かせてください。　あわせて、その中で優先すると表明されてきている、市民生活安定確保の財源バランスとの関連についても、その検討過程を聞かせてください。　次に、これらの連続的な大型公共事業の計画が続く中で、新年度の国家予算案では、戦後最高の軍事費確保の一方で、アベノミクスによって、市民生活に広がる貧困と格差の拡大にもかかわらず、社会保障の自然増分を１,３００億円も削減したり、生活保護基準の最大５％、２１０億円もの削減など、まさしく全世代型の社会保障削減の方向に対し、市長の、８万市民の生活安定確保が最優先の立場からは、当然に相入れない矛盾もあるものと思われます。　そこで、③として、平成４２年度を目指す第４次総合計画の基本構想では、住みたい　住みつづけたい　悠久の都　長岡京をキャッチフレーズとし、８万市民の生活安定確保が最優先の市長表明からも、保育所の待機児ゼロ・学童の過密化解消・教育費の保護者負担軽減・介護保険のサービス水準維持で必要なサービス確保・高過ぎる国民健康保険料の引き下げ・生活保護基準や低所得世帯への支援、さらには、まだ長岡京市に公契約条例がありませんが、市役所職員初め、市役所で働く非正規職員や契約・委託・指定管理など、市役所が発注する事業での人件費の保障など、緊急的に実施すべき課題が山積しています。　新年度予算案を含む後期実施計画の範囲で、これらの施策具体化と実現の見通しをどれだけ持っておられるのかを聞かせてください。　２つ目は、地球環境の視点から、ごみ減量での自治体の役割についてです。　昨年の３月に、一般廃棄物減量等推進審議会から、一般廃棄物の排出抑制対策と再資源化の推進についての答申を受けて、平成３３年度までの、一般廃棄物処理基本計画改訂版が策定されました。　そして、さきの議会で、同僚の小原議員が、ごみ袋の透明化・有料化の動きについて取り上げましたが、ごみの組成分析調査で、指定袋での排出を義務づけている自治体よりも、資源化が可能なごみの排出が多く、ごみ袋のあり方の研究が必要との答申をいただいたとの答弁であり、基本計画改訂版で目指す排出抑制・減量化・再資源化が、ごみ袋の検討が中心であるかのように解釈もできますが、趣旨は違うのでしょうか。　ちょうどその後の乙訓環境衛生組合、この後は略して乙環と言わせていただきますが、その１２月議会で、中心的には、一般廃棄物の搬入手数料が平成３１年４月１日より、単価で１００キロ１,４００円が１,５００円に値上げされることになったことと、新たに最終処分場である大阪湾フェニックスへの搬入量が平成４４年度までは、現在の３,０００トンから６,０００トンと２倍になり、勝竜寺の埋立地も満杯が平成５３年度まで延命となるなど、審議会に諮問された段階と状況が変わったことも踏まえて、改めてお尋ねいたします。　まず、全体状況ですが、乙環の平成２８年度決算によれば、ごみ搬入総量は３万９,５８７トンで、前年度比１.４％減少であり、可燃物が３万５,４４８トンで、搬入総量の８９.５％となり、前年度比で１.３％の減少です。　また、乙環でのごみ処理は、家庭系の一般廃棄物も事業系の一般廃棄物も分離されることなく一緒に処理されていることから、処理費用もトータルでしか出てきません。また、ごみの搬入総量の中で、事業系の一般廃棄物が９,９１９トンで２５％の割合です。この事業系一般廃棄物については、別途に考えるべき内容であると言えますが、これら乙環全体の中で、長岡京市のごみ搬入総量が２万１,８７７トンで５５％と過半数を超えていることからも、その果たすべき長岡京市の役割が極めて重要だと言えます。　また、乙環へのごみ搬入総量全体の中で、ほぼ９割が可燃物であることから、検討し取り組むべき中心点がここにあると言えます。　また、ごみの組成分析で、家庭系可燃ごみで資源化可能な生ごみである厨芥類と紙類で５６％、事業系では紙類が５１％、スーパーや飲食店で、生ごみの厨芥類が５０％などで、まだまだ削減の余地があると報告されていますが、それがなぜ、ごみ袋の検討なのか、理解に苦しむところです。　長岡京市では、全国で先進的に多種類の分別収集に取り組んできた行政の努力と、市民の力があり、現実に搬入総量も可燃物も減少していることへの評価が不十分のように思います。　そして、家庭系の可燃ごみに、資源化可能な生ごみの厨芥類と紙類が５６％混入しているから、ごみ袋の透明化・有料化の検討というのは、原因の検討も不十分なまま、余りにも短絡的過ぎるのではないでしょうか。　根本的には、大量生産・大量消費・大量廃棄という全国的な製造者責任の明確化が必要であり、自治体と消費者である市民が責任を負うような体制は本末転倒であり、排出抑制・減量化・再資源化に多くの困難が余儀なくされています。　まさに地球環境の視点からも、生産・製造に比例した製造者責任が不可欠だといえます。　そこで、①として、ごみの搬入総量も、そのほとんどを占める家庭系の可燃ごみも、過半数を占める長岡京市も、減少していることは、まさしく市町の呼びかけと、それに応えた住民の力だと言えます。この住民の理解と努力をどのように評価しているのか、また短絡的とも言えるごみ袋で混入解消ができると認識されているのか、聞かせてください。　さらに、根本的な製造者責任への認識と手だてについても聞かせてください。　ごみの組成分析で、生ごみの厨芥類と紙類が５６％混入しているとのことですが、この厨芥類・生ごみは、毎日のことであり、横浜市や名古屋市のように、生ごみ処理機の助成制度に取り組んでいる自治体もありますが、資源ごみのステーション回収のような、排出受けの体制がなければ、実際には困難といえます。　また、紙類についても、かなり広く自治会や子ども会などでの取り組みもありますが、私の住んでいる地域でも、２週間に１回で、第５週がないという体制であり、それでも、２週間は待てない・保管する場所がない・集積場所までは遠い等々条件的な困難もあります。また、全国的にもごみ袋の透明化や有料化に踏み出した自治体もありますが、一時的に排出抑制ができても、もとに戻っていく傾向は共通しています。　結局、透明化でも有料化でも、ごみ処理経費を住民負担にするだけで、排出抑制・減量化・再資源化という本来の目的に向かうことにならないのではないでしょうか。　そして実際に東京のような大都市でも、品川区や台東区のように、集積所方式を戸別方式に変えることで、２割の排出抑制ができたとの報告もされています。　これまでの担当課の努力と市民の理解・協力で、全国でも先進的な資源ごみの分別収集を始めた市民の力を信頼し依拠してこそ、目指すべき排出抑制・減量化・再資源化が地球環境的視点で前進するのではないでしょうか。　そこで、②として、このように具体例を紹介した他の自治体の例や、組成分析での混入解消に向けての、生ごみの厨芥類と紙類での別途の体制などで、市民の力に依拠することこそ必要だといえますが、見解と見通しを聞かせてください。　またあわせて、ごみ袋の透明化・有料化の検討で、目的に向かうどのような見通しが立つのかも聞かせてください。　次に、事業系一般廃棄物ですが、家庭系一般廃棄物と同じように捉えることはできません。なぜなら、家庭系一般廃棄物については、公園や道路のように、特定の人をそのサービスから除外できない、多くの人々によって消費されることが可能なものが公共財として扱われ、税金で賄われるのが原則となっているからです。　一方、事業系一般廃棄物については、乙環の条例でも、長岡京市の条例でも、事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任で、適切に処理しなければならないと規定され、さらに、それが困難であり、やむを得ない事情があると関係市町の長が認め、かつ、家庭系一般廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、その処理ができるとなっていることからも、許可をしている首長の役割も責任も極めて大きいと言えます。　そして実際には、事業系全体では前年比で減少ですが、許可業者による搬入分だけが微増となっています。もっとも、位置づけが異なるごみを一括して処理し、処理原価を算出して、指標とすることにはさまざまな影響も問題もありますが、ここではこれ以上触れないことにします。　ただ、一般廃棄物処理基本計画改訂版で目指す、排出抑制・減量化・再資源化の方向で、事業系の一般廃棄物について、さきの議会で、小原議員への答弁に、地域の拠点回収場所に他の地域や事業所から、新聞や雑誌などの古紙を受け入れられる体制づくり、地域の資源ごみ回収場所を事業所に開放するなど、できるところから順次取り組んでいるとあったように、目指すべき積極的な施策方向だと言えます。　また厨芥類の混入については、保育所や学校での給食で発生する食品廃棄物リサイクル事業の推進として、期待の答申が廃棄物減量推進審議会から出されていますが、市役所も含めて、公共施設からの排出は事業系の一般廃棄物となりますから、あるべき方向だと言えます。　ただ、家庭系の一般廃棄物で提案をしましたように、スーパーや飲食店で、半分が生ごみの厨芥類であるならば、給食での食品リサイクルだけでは極めて不十分であり、連動して受け入れられるリサイクルの体制が不可欠です。　そこで、③として、このように、首長の許可のもとで、事業系の一般廃棄物が乙環に搬入され、紙類にしても生ごみの厨芥類にしても、混入率を減少させ、排出抑制・減量化・再資源化を推進するには、家庭系一般廃棄物の場合と連携・連動できる体制、仕組みが必要ですが、その認識と見通しを聞かせてください。　この項の最後に、乙環への搬入が前年度比で唯一微増した許可業者ルートの事業系一般廃棄物についてです。　担当課にお聞きしましたところ、実質は２つの業者を通して、約８００軒から委託を受けているとのことですが、小規模な家族的経営、飲食店など、条例に沿って許可業者に委託されているわけですが、平成３１年度年４月から、搬入手数料の単価が１００円引き上げとなります。　許可業者は、単価が引き上ってもそのままボランティア的に継続するわけにはいかないと思いますが、許可している首長は、委託先がどんな単価や量の契約であっても関係なしで済むことでしょうか。　飲食店や小規模店舗にとって、長引く消費不況の影響で、経営が苦しい・後継ぎがつくれない・自分の代で店を閉じるなど、先の見通しが立てられない苦しさをよく訴えられます。　そこで、④として、平成３１年度から搬入単価が引き上げられますから、まさに待ったなしの状況と言えます。この１年間で、許可業者とそれぞれの委託先での単価契約をどうするのかは、委託する小規模店舗にとって大きな影響となります。　許可を行っている首長として、地域経済活性化・地域でお金が回る循環型経済で、先が見通せる経営への支援が早急に求められます。　平成３１年度からの搬入手数料引き上げに際して、営業支援の認識・見通し・手だてについて聞かせてください。

　３つめは、府営水道ビジョン中間改定案と平成３２年度からの長岡京市の水道ビジョンについてです。　昨年の６月議会で、我が党の小原議員の質問に対し、乙訓・宇治・木津の各浄水場系が個別に要望し、利害対立的な矛盾もあったが、受水１０市町が合同で京都府に要望するようになって、府営水道供給料金の単価引き下げという大きな成果につながったとの答弁がありました。　我が党議員団は、この経過の中で、長岡京市が果たしてきた積極的役割を評価もしてきたところです。そしてこの間、長岡京市では、市民アンケートも踏まえ、平成３２年度からの次期水道ビジョンと料金算定について、年度末に策定される京都府営水道ビジョンの改訂版と、平成３２年度からの京都府の次期料金算定期間を見据えた方針が問われることになります。　その府営水道ビジョン改訂版は、パブコメも終了し、近日中に策定されようとしていますが、水道ビジョン改訂版の概要では、施設更新時に府営水への切りかえを検討する必要性を考えている受水市町もある、府営水道と受水市町全体のアセットマネジメントや業務の共同化の検討で適正な施設規模や受水割合の議論が重要など、これまでより、踏み込んだ方向性も示されています。　さらに地下水から府営水への切りかえや、３つの浄水場系の結合を逆手にとるかのようなアセットマネジメントの検討・推進方向など、これまで受水１０市町が共同で京都府に求めてきた要望書での、府営水道事業でのダウンサイジングとは異なる方向性とも受け取れます。　どのような協議が行われてきたのかわかりませんが、この方向性は、京都府自身も強調している、受水市町との連携や強固な信頼関係と矛盾する内容にならないでしょうか。　そして、このことは、長岡京市で実施された市民アンケートも踏まえて、現在の東第２浄水場の方向性についても、総合的判断で次期ビジョンで示す必要性、ブレンド率５０％の基本方針を変更することなく、効率的な水運用に努めたいと答弁された段階から１年余り経過していますが、府の改訂にかかわってどのような協議・調整を行ってきての結果なのでしょうか。　そこで、①として、以上のように、答弁の紹介もしましたように、受水１０市町が共同で京都府に要望を積み上げてきている方向と、今回の京都府の水道ビジョン改訂版での方向は一致しているのでしょうか。　それによる、次期府営水の２つの供給単価、そしてこの関係での長岡京市の水道料金の設定方向について、見解なり認識を聞かせてください。　また、②として、ブレンド率５０％を維持する水道事業と、東第２浄水場の方向性との関連で、東浄水場の扱いを含め、京都府に妥協するのか、これまでの長岡京市の水道ビジョンの方向性を貫くのか、次期の水道ビジョン策定に向けた長岡京市の水道事業経営の見通しを聞かせてください。　最終的に京都府の水道ビジョン改訂版を見定める必要がありますが、将来の水需要と府営水道の適正規模は、現有施設能力の日量１６万６,０００トンの範囲内でも、３つの浄水場系間の水運用によるダウンサイジングが可能だと言えます。　しかし一方で、改訂版は、府営水道３つの浄水場系の送水管接続で、水源や施設が全体で共有され、受水市町全体に受益が及んでいる、これまで水系ごとに問題解決を図ってきたが、府営水道が抱える課題は、全体の課題として解決すべき時期として、平成３４年度までの宇治系送水管の更新・耐震化を最優先して、受水市町で分かち合い、自己水から府営水に切りかえながら、アセットマネジメントや業務の共同化へ、受水市町の自己水事業のダウンサイジングを求めているということはないのでしょうか。　さらに、受水市町との連携・強固な信頼関係を、どのように京都府は築こうとされているのか、疑問と懸念を抱かざるを得ません。　そして実際に３つの浄水場系では、平成２８年度の年間給水実績で、乙訓系は府営水が５２％、地下水が４８％、木津系では府営水が５２％、地下水が４８％、宇治系では、府営水が５６％、地下水が４４％であり、トータル的には、府営水５４％、地下水４６％となっています。　これらをもとに、府営水ビジョンの設定期間である平成３４年度までのそれぞれの受水市町での水需要予測を軸に、必要な府営水受水量と自己水である地下水くみ上げ量をもとに、京都府が３つの浄水場系の水運用を活用しながら、府営水の施設能力の範囲でも、府営水のダウンサイジングを図るのが京都府の役割だと言えます。　府営水の供給量を維持するため、自己水である地下水を府営水に切りかえる協議・調整などは、受水市町の計画や主体性を侵害することになりかねません。　そこで、③として、長岡京市を含む乙訓住民は、まだまだ高い水道料金を引き下げてほしいとの声が圧倒的ですし、現在の府営水の供給トン単価は、建設負担金が宇治系４４円、木津系６６円、乙訓系６６円、そして使用料金が、宇治系２０円、木津系２０円、乙訓系２０円の現状で、受水市町の住民への説明責任を果たせるよう配慮しながら、建設負担金格差の縮小など料金改定を行うとしていますが、次期料金設定期間をどのように検討しているのでしょうか。長岡京市の次期水道料金設定期間の検討との関連で聞かせてください。　この項の最後に、平成１２年度後半から府営水が導入された経過を踏まえてお尋ねいたします。　極めて概略的な経過になりますが、３つ目の浄水場となる乙訓系は、京都府では計画当初に大企業も多いことから、住民用の上水道とは別に、工業用水道の計画があり、昭和５０年代から平成初期にかけて、工業振興懇話会として工業用水の確保も要望されていました。　しかし、昭和６０年に、南部地域広域水道整備計画として、上水も工水も右肩上がりの膨大な水需要予測に基づく建設計画となり、最終的には京都府議会で決定され、長岡京市では市民の上水道として毎秒０.２トン、企業用の工業用水として毎秒０.２３トンの合計で毎秒０.４３トンが都市用水に一本化され、長岡京市に、京都府との協定の名のもとに押しつけられたことが矛盾の出発点でした。　行政間での協議だけで、議会にも市民にも意見を聞くことなく進められてきた事業計画だけに、住民に結果責任の負担だけを求めることは、筋が通らないことです。そして、府営水道導入後、初めてとなる平成１３年度の年間決算では、府営水のブレンド率が２９.８％であり、使っていない水量分の４億６,０００万円の支払いによって、一転して収益的収支が約１億８,０００万円の赤字となり、長岡京市の水道事業経営の大きな困難・矛盾の始まりとなった経過がありました。　それでも、長岡京市が単費で約１０億円を投入して、当時の大口４社の事業所へ府営水導入管布設を行い、１２８万トンもの送水を実現した意義は大きいものがあったと言えます。　そこで、④として、我が党議員団は、これまでも先輩議員が、全国的にも工業用水分は都道府県が責任を持っていることから、都市用水に一本化して、自治体に押しつけてきた京都府のやり方を批判しながら、その打開・解決策を一貫して求めてきたところです。　この乙訓浄水場系の長岡京市分で言えば、工水分だった毎秒０.２３トンの建設費を含む水量分の扱い方次第で、長岡京市の水道事業と水道料金だけでなく、府営水道３つの浄水場系に関しても、住民の願いに沿った打開の展望も見通せます。　この矛盾の根源とも言える、毎秒０.２３トンの工水分について、現時点での受けとめ方と、将来展望について、率直な思いを聞かせていただいて、質問といたします。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、浜野議員の御質問にお答えさせていただきます。　私からは、新年度予算案と後期実施計画についてであります。　まず、後期実施計画の策定の中で、透明性と共通認識はどのように確保してきたか、でありますが、平成３０年度にスタートいたします後期実施計画につきましては、御議決をいただきました第４次総合計画第１期基本計画の各施策における５年後の目標達成をより確かなものとするため、前期実施計画からの継続性を保持すること、そして、行政評価や評価指標、いわゆるベンチマークの推移に関する評価を反映させることを策定の方針として、この一年間取り組んできたところであります。　また、それに加えまして、この間、議会の皆様との議論や市民の皆様との対話も踏まえながら、コミュニティＦＭへの取り組みや、見守り機能つき防犯カメラの導入など、新たな実施計画も盛り込むなどの見直しを図ったところであります。　今回の予算編成におきましても、この後期実施計画の個別の事業の進捗状況等を勘案しながら、予算配分を行ったところであります。　次に、財源確保であります。第１期基本計画の後半３カ年を中心に、後期実施計画の中で具体化する事業を踏まえた財政見通しを策定しております。この中では、中学校給食開始に向けた投資や、市庁舎再整備に向けました投資など、現時点で一定程度の概算事業費が見通せるものを盛り込み、また、市民生活にかかわります社会保障費であります扶助費の上昇なども見通し、推計をしているところであります。　この中におきましては、退職者が増加します３０年度をピークに、人件費が減少に転じ、逆に投資による公債費の増加と、ほぼバーター関係になると見込んでおりまして、厳しい状況ではありますが、財源手だては何とか確保できると考えております。　ただ、これはあくまで推計でありますので、実際の行財政運営は、これらを支えます市税や譲与税、交付金の動向や行財政改革アクションプランの推進状況等に留意し、その中で後期実施計画に基づく事業の費用化については、毎年の予算編成において検討していかなければならないと存じております。　次に、市民生活の安定確保についてでありますが、後期実施計画に位置づけられました事業は、すべからく市民生活の安定確保のため必要なものであると私は考えております。　今回の予算は、この後期実施計画に位置づけられた事業を推進すべく編成をしてきたものでもあり、これらに対応するため、可能な限り一般財源の歳入を見込み、また、経常経費の圧縮はもとより、第４次行財政改革大綱に基づく財源確保に努めるとともに、国の補正予算による交付金や有利な起債を活用することによって、必要な財源を措置してきたところでございます。　今後についても、事業費の精査や特定財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　最後に、新年度予算を含む後期実施計画の範囲で、施策の具体化と実現の見通しはとのことでありますが、さきに申し上げましたとおり、後期実施計画の個別の事業の進捗状況等を勘案しながら、予算の配分を行ったところであります。　いずれにしましても、平成３０年度は、これまでの施策を結実すべく、全庁一丸となって策定した後期実施計画のスタートの年でもあり、今後も８万市民の生活の安定のため、住みたい　住みつづけたい　悠久の都　長岡京の実現を目指して取り組んでまいりたいと存じております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　滝川環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（滝川和宏環境経済部長登壇） ○（滝川和宏環境経済部長）　浜野議員の質問の２番目、地球環境視点のごみ減量へ自治体の果たす役割は、についての御質問にお答えいたします。　まず、住民の理解と努力をどのように評価しているのか、についてでありますが、本市では早くから、市民、事業者の方々の協力のもと、ごみの分別・リサイクルに取り組んでまいりました。おかげさまで、ごみの減量は着実に進んでいるものと認識しており、皆様の取り組みに感謝いたしております。　しかしながら、ごみの減量は、今なお主要課題であることから、その解決手法の一つとして、ごみ袋のあり方について検討するものであります。　次に、ごみ袋で混入解消ができると認識しているのか、とのことについてでありますが、ごみ袋についての検討は、一般廃棄物処理基本計画の改定に当たり、昨年度実施しましたごみの組成分析調査において、指定袋導入自治体と比べると、資源化可能物の混入が多かったという結果がありますので、ごみ減量化への一つの方策であると認識しております。　次に、製造者責任への認識と手だてについてでありますが、製造者においても、包装容器の軽量化や、過剰包装の削減等、環境に配慮した製品の製造などさまざまな取り組みがなされており、事業者の役割が循環型社会の形成を推進する上で重要であると認識いたしております。　引き続き、事業者と連携を図り、ごみ減量への取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、厨芥類と紙類での別途体制の見解や見通しについてでありますが、現在、市民の方々を中心とするフードバンク長岡京により、食品ロス削減に積極的な取り組みが行われており、引き続きその支援を行うとともに、自治会、子供会などで取り組まれている古紙等の拠点回収場所の公開などによる、資源ごみ回収のさらなる推進等、厨芥類、紙類の混入解消による、ごみ削減に取り組んでまいりたいと考えております。　また、ごみ袋の透明化・有料化の検討で、目的に向かっての見通しでありますが、現在調査研究を行っておりますごみ袋のあり方については、あくまでもごみ減量への取り組みを進める中での一つの手段の検討であり、今後も市民の皆様とともに、あるべき姿について考えてまいりたいと存じます。　次に、事業系一般廃棄物と家庭系一般廃棄物の連携・連動の認識と見通しでありますが、事業系一般廃棄物の削減に当たっては、製造者、流通、消費者が、それぞれの立場で、ごみ減量、再資源化に取り組める仕組みづくりが、とりわけ重要であると考えております。　事業者でもある長岡京市としても、給食調理くずの資源化事業等で範を示すのはもちろんのこと、先ほど紹介しました拠点回収場所への事業所受け入れの利用促進や商工会を通して、飲食店と食べ残しをなくす３０・１０運動の展開など、引き続き連携した取り組みを積極的に推進していきたいと考えております。　次に、営業支援の認識・見通し・手だてについてでありますが、個々の営業支援、地域経済活性化対策につきましては、商工振興策として、その実態に即した対応を考えさせていただきたく存じます。　いずれにいたしましても、ごみの減量に当たっては、昨年度改定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民、事業者の皆様とともに情報を共有しながら、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　上村上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　（上村　茂上下水道部長登壇） ○（上村　茂上下水道部長）　浜野議員の、水道ビジョンに関する御質問についてお答えいたします。　まず、受水１０市町が共同で京都府に要望を積み上げている方向と、京都府営水道ビジョンの改訂版での方向性は一致しているのかとの御質問でございますが、昨年８月に受水１０市町から提出いたしました要望書では、京都府営水道ビジョンの中間改訂において、受水市町の水需要予測や施設規模も踏まえる中で、最も効果的・効率的な府営水道施設の適正規模や運用方法について検討することを要望しており、そのことは、京都府営水道ビジョン改訂版（案）の中でも、府営水と自己水の施設全体での適正な規模について、受水市町と連携して検討すると示されており、向かっている方向性は一致しているものと考えております。　なお、京都府では、ビジョン改訂に当たり、受水市町管理者会議や水系別の意見交換会、受水市町ごとの水需要予測やアンケート調査・意見照会など、きめ細かく受水市町と協議・調整し、十分連携を図った上で改訂に取り組まれているものと認識いたしております。　次に、供給単価についてでありますが、府営水道ビジョンの中で論点整理されており、格差がおのずと縮小するタイミングを捉えて、合算算定対象経費を拡大すること、すなわち将来的に同一料金を目指すべきと示されておりますことから、検討が進められるものと考えております。　一方で、将来の施設更新などの財源としての資産維持費等につきましても、検討すべきとされており、今後の費用負担のあり方の議論、京都府の料金算定の動向を注視してまいりたいと考えております。　平成３２年度からの本市の次期水道料金算定期間での検討につきましては、京都府の料金算定の動向を踏まえながら、上下水道事業審議会で御審議いただいております施設整備等に関する課題も含め、安定的な事業運営が図れますよう総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、ブレンド率５０％を維持するのかとの御質問ですが、京都府営水道ビジョン中間改訂案の資料編にもつづられておりますとおり、事前に行われました各受水市町へのヒアリング結果において、長岡京市は、一貫して一般市民向けブレンド率５０％を基本方針とした受水を予定しているとしており、その方針は変わらないものであります。　最後に、府営水道の導入経過から、工業用水を都市用水に一本化して今日に至っていることの受けとめと、将来展望についてですが、府営水道事業が円滑に推進されることと同時に、工業用水分に対する政策的配慮と受水負担が高額とならないよう特段の財政的措置を要望し、調整された結果、乙訓浄水場を段階的に整備し、施設能力を当面一日当たり４万６,０００立方メートルとして今日に至っているものと認識しております。　将来展望におきましても、安心安全な水道水を継続的に安定して供給するため、京都府営水道と受水市町が連携し、効果的・効率的に継続して事業運営を行っていくよう努めてまいります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　お諮りします。　ただいま、浜野利夫議員の一般質問の途中ですが、本日の議事日程が全て終了するまで本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　浜野利夫議員、再質問ありませんか。　浜野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　延長が諮られた直後なので、やりにくいと思いますが、できるだけ短い目にと思います。３つのテーマだったので、一つずつできるだけ簡単にと思いますので、よろしくお願いします。　まず、市長の方なんですけれども、質問で言ってました各大型公共事業ごとで、幾つか続いていきますので、その策定過程の情報を出しながら、議会にも市民にも共有しながら固めていくという、こういう方向で、なぜ聞いたのかという意図としましては、ちょっと聞き方がまずかったのかと思うんですけども、昨年の３月議会ですかね、道の駅的構想で、市長が答弁されて、北エリアですかね、その議会が終わってから、議員に構想案が配られた。そのときは２つの地域案が出たまま。今日も出てましたけども、別に地域がこっちという、有利かどうか、あれにしても、決まったわけではないと。こういう段階は本来あるべきじゃないので、こういうことが起こらんためにという、そういう策定過程を、情報を出しながら、議会にも市民にも共通認識しながら進めようという意図で聞いたわけです。　前回との関係で言えば、答弁を紹介しましたように、後期実施計画で、議会に報告するので、もう平成３２年度までは、それぞれいろんな各基本計画、公共施設の再編整備も、個別のが全部出るという、つまり、後期実施計画を見れば、大体全部財源見通しも一定、見えるかなと思って期待してたんですけども、そういうようにはなかなか見えなかったように思うんです。　今のままいったら、市役所庁舎については、１００億近く出て、ほかも一応財源見通しは一定出てくる可能性あるんですけども、こういう基本計画に向かうものは出てきますけど、ほかの市民生活の安定確保に必要なものについては、ぼんとしたものはなかなかみえない、努力してないとは言いませんけど。　見える目というのは、結局、大型公共事業が優先する市の方向なのかなと、誤解も含めて思いかねない状況なんです。市長は、選挙するに当たって、中学校給食を実現しますと言われて、実際もうします。しつつあります。そういう市民の暮らし最優先で、今市民が求めているのは、固まりで、これが、やります、例えばですけども、待機児ゼロにしますとか、そういう柱になる固まりが出せないのかなという、ということを思って聞いた意図がありますので、大型公共事業、何が優先してるとは思いませんけど、そういう市民生活安定確保のために、先ほど幾つか上げましたけど、たくさんあります、山積みする課題が。その中の、これはというのが、もし打ち出せるんだったら、打ち出してもらえばすっきりとするなと思って、その辺が見えるんだったら、出せるんだったら、出してほしいなというのを、再質問で一つお願いしたいと思います。　それから、ごみの関係なんですけど、部長への聞き方が悪かったのかもしれないですけども、結局、ごみ袋の検討というのは、減量化の方向の一つだと言われたと思うんです。確かに一つであるかもしれないですけども、大もとにあるのは、全体が減量、率は少ないかもしれないけど、減量は確かにしてるんです。努力があったから減量してるのであって、その中に、厨芥類と紙類の混合物が結構あると。半分くらいあるという、それも事実だと思うんです。　これがなくなったら、混入がある意味でなくなったら、ものすごくごみ減量あるいは排出抑制、再資源化、一遍に進むと思うんです。最後、答弁なかったと思うんですけども、じゃあ、厨芥類と紙類が排出の半分くらいある、何でそういうことが起こるのか、そこはどういうふうに、分析されることによって、先の見通しができると思うんです。それで、受け皿をしっかりつくることで、厨芥類も紙類も、どんとなくすことが、私はできると思うんです。　今、なぜそうなってるか、原因がはっきりしなかったら手だてもはっきりしない。そういう意味で、ごみ袋の透明化、有料化だけを、一つの方向性であっても、本来の目的達成、抑制、減量化、再資源化に向かうことはできないと思いますので、まず半分くらい混入してる原因は何なのかによって、受け皿としてもっとそれは、二つの厨芥類と紙類の受け皿をしっかりと、事業系も家庭系も、連携しながらつくったら、かなり大幅に達成できるというふうに私は思います。　その辺の関係で、もう一度、方向性を、原因を含めて、混入してる原因含めて、お答え願いたいと思います。　それから、府営水の部長の方ですけど、京都府に遠慮されてるのかなというようにも聞こえたんですが、府の改訂版と、本市の水道ビジョンとは、不一致はないと、方向は一致しているということだったので、それを前提にとは思うんですが、仮に、府営水が、もっと増量とか、受水をふやしてほしいといった場合に、５０％の方針との関係で、これ、４０％くらいに、自己水を減らしてでも、要望があったら受け入れるのか、日量、ふやしてほしいと言われても、それはだめですよと、うちは５０％、この線を越えることはできませんということで、言えるくらいの、部長個人というよりも、水道局としてそういう思いが強くあるのかということを、お答え願えたらと思いますし、０.３トンは、ちょっと遠慮してるなと思ったんですけど、これは我が党はといいますか、ずっと、スタートの矛盾ですから、このことは解決するために、ずっと、これは言い続けさせてもらって、今、改めては求めませんけど、さっきのだけ、よろしくお願いします。　以上です。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、浜野議員の再質問にお答えさせていただきます。　先ほどの後期実施計画とその財政見通しの中で、大型公共事業というふうにおっしゃっていただいておりますけれども、市庁舎の建てかえですとか、いろんな諸事業についての数字はよく見えるという話なんですが、まず大前提として、何度も申し上げますけれども、あくまで庁舎につきましても、これ、概算事業費であります。概算事業費がなければ、事業の検討をしていく上で、それの是非というのが検討できないので、お示しをしている数字であります。　次年度、正確な財政シミュレーションしていく上では、やはりもう少し具体的な積み上げによる数字が必要になってまいりますので、まずそのことは大前提として理解していただきたいと思います。　その上で、大きな公共事業の方がよく見えるというのは、確かに事業費が、例えば概算で９０数億円とか、道の駅であれば一つの数字として１８億円という数字が出てくるので、非常にインパクトのある数字に見えるのかもしれません。　一方で、じゃあ社会保障等に係るところが見えないとおっしゃいましたけれど、予算一つ一つ見ていただいたら、決算でもいいんですけれども、例えば子供の支援の医療費だけでも、来年度約２億６,０００万円の予算化をしております。ここにはっきり数字が出てるわけです。そういう毎年度にかかっていく数字に基づきながら、じゃあどこまでふやせるんでしょうか。どこまで減額を、例えばしていくべきなんでしょうかという議論の積み重ねがあるからこそ、毎年度の予算の編成があるわけです。　そこが、じゃあ、生活の安定に向けた予算が見えないと言われてしまうと、じゃあ何のための議論なんですか、ここはと。私の立場からは言わざるを得ない。　そういう中で、後期実施計画として、毎年度の財政をしっかり運営していけるような形で、ここは踏み込むべき、踏み込むべきでない、そういう判断をさせていただいているということでありますので、必ずしも後期実施計画の中で、大型の公共事業ですとか、投資的経費の部分だけを議論しているわけではないということは御理解いただけたらというふうに思います。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○（福島和人議長）　滝川環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（滝川和宏環境経済部長登壇） ○（滝川和宏環境経済部長）　浜野議員の再質問にお答えいたします。

　廃棄物の中で、厨芥類、紙類がおおよそ半分を占めている、それについて、どのように原因分析をしているのかというような問いだったと捉えております。　まず、厨芥類につきましては、要因は幾つかあるのだろうなというふうには考えておりますけれども、主なもので申し上げますと、考えておりますのが、例えば食品でありますと消費期限、賞味期限、これが超えたことによって食べられずに、そのまま廃棄されているものがあるというふうなこと、これ、組成分析でもわかってきております。　それと、あとは、食品を、提供されたものを食べ残さないということ、これが食べ残しがあるということですね。それに対しては、今現在、もったいない精神を浸透させようということで、３０・１０運動、先ほども御紹介させていただきましたが、もったいないから残さずに食べようというポスターを作成し、商工会等御協力のもとで、今啓発に取り組んでいるところでございます。　それから、あと、紙類、これにつきましては、先ほど浜野議員も御紹介していただきましたように、待てないという方もおられるかと思います。そういったことも受けまして、出せる場所をふやさせていただいております。先ほど申しました、他地域の方が、他地域の自治会であったり、子供会へ持っていける場所をふやしましたし、あと、事業所の方々がその自治会、子供会で回収されているところへも出せるような仕組みをつくってまいりました。　ということで、今後も、また市民の皆さん、事業所の皆さんにも働きかけて、廃棄物減量に取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。　以上、再質問の答弁といたします。 ○（福島和人議長）　上村上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　（上村　茂上下水道部長登壇） ○（上村　茂上下水道部長）　浜野議員の水道ブレンド率に関する再質問について、お答え申し上げます。　先ほどの答弁でも申しましたように、京都府の府営水道ビジョン改訂版の中におきましても、参考資料として各市町からの意見が添付されており、それが京都府から公表されております。　その中でもはっきり明記しておりますし、本市の総合計画でも、一般向けブレンド率については５０％を基本とすると、はっきりと明記しております。　別に京都府さんに遠慮しているわけでも、私個人の意見でもございません。本市の水道事業としての受水の基本的な考え方は、一般市民向けの府営水のブレンド率は５０％でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　浜野利夫議員の質問を終わります。　次に、三木常照議員。　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　最後の質問者となりました。平成市民クラブの三木常照でございます。皆様、大変長時間でお疲れのことと存じますが、いましばらくおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。　それでは、一般質問通告書に基づきまして、大きな事項を３つ、１つ目、景観計画の改定に関して、２つ目、阪急長岡天神駅周辺整備事業に関して、３つ目、インフルエンザ風邪の大流行対策に関しての３つの大きな事項に何点かをお尋ねしてまいりますので、市長初め理事者の皆様には、何とぞ明瞭な御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　まず、１点目の大きな事項、景観計画の改定に関してであります。この現景観計画からの変更点について、質問させていただきます。　現在の長岡京市景観計画は、本市の景観づくりの方針を示し、市民協働によるまちづくりの第一歩としての役割を担うものであり、平成２０年４月に策定されております。　現計画では、西山を初めとした自然資源や、長岡天満宮や光明寺などの歴史資源とともに、まちの雰囲気や生き生きとした市民の姿も含めて長岡京市らしい景観としており、本市の景観は市民に落ちつきや、ゆとり、また地域への誇りを感じさせる、市民の大きな財産であります。　これまでも、市域全体を対象にした景観形成基準を定められ、建築物や工作物の届け出行為により、景観に対する規制や誘導を図られ、さらに大規模な行為については、デザイン審査会により、形態や意匠などについて助言や指導が実施されているとお聞きしております。　しかしながら、本市の景観計画は、当初計画から１０年近くが経過しており、景観計画を取り巻く状況の変化や、運用における課題などに対応し、より効果的な景観誘導施策を構築することが必要であるため、景観計画の見直しを行っておられるところであります。　そこで、平成２８年度から、まちづくり審議会における景観専門部会にて、改定のための検討が重ねられているとお聞きしておりますが、今回の改定で、変更のポイントは、具体的にはどのようなものでしょうか。お聞かせください。　次に、２点目の景観形成方針及び基準について、お尋ねいたします。　現計画での景観形成のための方針や形成基準は、市域一律の網羅的な基準であるため、各地域の景観特性を十分に生かすものとはなっておらず、効果的な景観誘導が図られていない状況であると考えられます。　本市の場合は、西山の緑から里山や竹林の緑、そして市街地の緑へ、といった緑の流れがあり、その中にまちが形成されていることから、地域ごとの誘導方策を検討していく必要があると思います。　そこで、見直しでは、景観形成方針として、どれぐらいの地域に分けて検討されているのでしょうか。お尋ねいたします。　また、景観形成基準についても、地域ごとに定めていく必要があると思われますが、具体的にはどのような考え方で地域ごとに基準を設けて、区別化を図られるのでしょうか。あわせてお尋ねいたします。　次に、大きな事項の２つ目、阪急長岡天神駅周辺整備事業に関してであります。　まず、１点目のまちづくり協議会の基本構想について、質問させていただきます。　私は、以前から一般質問等で長岡天神駅周辺整備に関してのお尋ねをしてまいりましたが、最近は、まちづくりとして随分前進したのではないかと感じております。　市庁舎前におきましては、長岡京交番が移転し、京都信用金庫さんの新築工事も目に見えて進んできており、新庁舎につきましても、庁舎等再整備基本計画案が検討委員会でまとめられ、現在パブリックコメントを実施されており、平成３０年度から、いよいよ設計に着手していかれるとお聞きをしております。　また、都市計画道路である長岡京駅前線に目を移しますと、第３工区において整備工事が始まり、懸案であった用地買収も全て完了し、第４工区においても今年度末の事業認可に向けて協議を進めているとお聞きをしております。　さらに、今回の一般会計補正予算案を拝見しますと、国の追加補正予算で約１億６,６８２万９,０００円の国庫交付金の収入等により、一部工事の前倒し経費や、乙訓土地開発公社からの用地の買い戻し等の支出を行う案となっており、今後の進捗を大いに期待しているところであります。　さて、このようなまちの移り変わりと合わせて、地元の長岡天神駅周辺まちづくり協議会では、昨年の５月に中間取りまとめとして、駅前広場及び交通動線の検討や、それに伴う土地利用ゾーニング案を出されております。　そこで、基本構想としては今度内に取りまとめられ、本市のまちづくり条例により施策の提案をされるとお聞きをしておりますが、現在、どのような内容になっているのでしょうか。お聞かせください。　次に、２点目の平成３０年度における基本計画策定委員会について、お尋ねをいたします。　先日、新聞記事で、２月７日に開催されました阪急長岡天神駅周辺整備基本計画策定委員会の様子が掲載されておりました。　記事によれば、鉄道立体化完成後の駅前広場を駅隣接の東西両側に機能を分散させて設置する案を基本方針とし、それにより歩行者と車の動線が分離されて安全性が高まり、駅周辺での路上駐車が抑えられ、駅への車両が東西に分かれることで、アゼリア通りと天神通りの交通量が減少すると掲載されておりました。　駅前広場は、バスやタクシー以外に自家用車、自転車や歩行者などが集中する交通結節拠点であるとともに、人々が交流する場でもあると私は思います。　東西駅前広場の各々の機能分担や計画面積については、今後の委員会での議論を期待するところですが、補助幹線道路についても配置パターンを駅前広場と合わせて複数のパターンが議論されたとお聞きしております。　そこで、平成３０年度の基本計画策定委会では、今度の議論をもとに、どこまでの内容をお決めになる御予定なのでしょうか。お聞かせください。　また、次年度の委員会では、合意形成について議論されるとお聞きしております。基本計画を策定する上では、市民の合意形成が不可欠であり、丁寧な議論が必要だと思いますが、委員会で平成３０年度に行われる御予定についても、あわせてお聞かせください。　大きな事項の最後の３つ目、インフルエンザ風邪の大流行対策に関してお尋ねしてまいります。　まず、感染を少しでも阻止する啓発活動についてであります。今年の冬は例年になく大変寒い日が続き、インフルエンザ風邪が大流行しました。現在、少しは下火になったものの現在もまだまだ感染が続いています。テレビ、新聞でもその実態や予防策がいろいろと報じられていますが、本市においては、どれぐらいの方が予防接種を受けられ、実際にはどれぐらいの方が発症されたのかを把握されている範囲でお教えください。　また、生活圏の広域化の中にあって、もちろん本市だけ阻止できるものではありませんが、これまでにその予防策として、啓発活動などの取り組みや御努力いただいた内容について、あわせてお教えください。　次に、休日の医療体制についてお尋ねいたします。　医療機関の年末年始の休診から、現在までの日曜日や祝日において、乙訓休日応急診療所を受診された方の人数を１５歳以下の子供と、それ以上に分けてお教えください。　今年は、何百人待ちで、朝９時に行って、終わるまで数時間かかったとか、とても待てずに受診しないで帰りましたなど、市民のさまざまな悲鳴に近い声を耳にしました。後で確認したところ、最大で１日２４３人の受診があったとのことであります。　長岡第七小学校の校庭も開放されていたようにも聞いておりますが、現在の施設を拡充することは早急には困難な課題であり、加えて医師会との関係から、休日診療所での医師の増員確保や臨時的当番医院の開所や電話診察なども議論のあるところかもしれません。　しかし、インフルエンザ風邪は即座に生命にかかわる問題であり、今回の感染実態は、非常事態だと言えるのではないでしょうか。　私は、このような状況を有事だと捉え、府が警報レベルを周知徹底し、本市においても市民に広く注意喚起をするなど、特別な臨時的対応システムを構築すべきと考えますが、休日の医療体制とあわせて市のお考えをお聞かせください。　次に、学校教育現場における感染についてお尋ねをしてまいります。　毎日のように小学校や中学校の学級閉鎖の記事が掲載されていましたが、私たちは、最も抵抗力の弱い子供たちの身体を守らなければなりません。最も感染しやすい学校では、子供たちに、手洗い、うがいの励行はもとより、また感染したら絶対５日間は外出しないなど、予防の取り組みをしっかりと指導されているところだと思いますが、学校から家庭にも、しっかりと指導していただきたいと考えます。　そこで、感染が拡大してしまった今年のような場合、懸念されるのは、学校を休んだそれぞれの子供に対して、学習のフォローアップがきちんとなされているのか、また学級閉鎖したクラスの学習のおくれはどのようにフォローされているのかということであります。　さらに先生方が感染されてお休みされると、他の先生方で対応できているのか、感染された先生が２、３日で復帰されているのでは、という保護者の心配の声も入ってまいります。　学校現場の具体的な対応や御努力の内容は、大変きめ細かく、この一般質問でお答えいただくことは困難な部分もあろうかと思いますが、教育委員会の御見解を御教示いただきたいと考えます。　そこで、やはり感染をどれだけ未然に阻止するかが最も大切かと考えたとき、家族そろって予防接種を受けに行くこともその一つかと思います。予防接種は決して強制できるものではありませんし、予防接種を受けたからといって感染しないとは限りませんが、そのリスクを回避する努力を積極的に行うことが重要だと思います。　特に教師や学童指導員や保育士など、日常直接子供たちと接する先生方は、その努力をされているのでしょうか。私は、予防接種を受けることは、公的な立場の職業人にとって常識的なモラルだと考えますが、その実態と御見解を教育委員会にお聞きし、私の質問といたします。　御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○（福島和人議長）　中小路市長。　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、三木議員の御質問にお答えさせていただきます。　私からは、景観計画の改定についてお答えいたします。　まず１点目の、現景観計画からの変更点についてでありますが、御案内のとおり、景観への取り組みのスタートとして、現在の長岡京市景観計画が策定されましたのが平成２０年４月でありましたので、平成３０年４月で、策定からちょうど１０年を迎えることになります。　これまでの期間で、市民や事業者はもとより、行政の景観の重要性や景観に対する意識も徐々に高まっているのではないかと感じているところであります。　現景観計画からの主な変更点でありますが、まずは平成２５年度に、八条ヶ池周辺地区が国土交通大臣景観大賞を受賞し、その地区を含めた地域は、特にその景観を保全していく必要がある地域として、景観重点地区に指定していく予定をしております。　現景観計画の中でも、段階的なステップアップをうたっておりますが、八条ヶ池周辺の景観を市民の財産として保全に努めてまいりたいと考えております。　さらに、今回の改定では、現在、市内で一律であります景観区域を、地域の特性に応じて効果的に景観誘導を図るため、西山山麓、市街地、住工、そして工業と４つの景観区域に分けて設定していこうと考えております。　それに加えまして、アゼリア通り、天神通り、文化センター通りを沿道軸、小畑川、小泉川を河川軸、西国街道を旧街道軸とした３つの景観軸を設定しておりまして、めり張りをつけた規制誘導を行ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の、景観形成方針及び基準についてでありますが、現在の景観形成基準が、市全域で緩やかな規制でありましたけれども、今回の改定では、区域ごとや景観軸ごとの景観形成方針をそれぞれの特性に合わせて定めてまいります。　また、景観計画のステップアップとして、それぞれの景観区域について、現状のまち並みに応じた形で基準を見直すことを基本としておりますが、沿道軸、旧街道軸、河川軸の３つの景観軸周辺のそれぞれの地域においては、本市の１０年後、２０年後も見据えて、積極的に良好な景観の保全と活用を図ってまいりたいと考えております。　さらに、屋外広告物に関する基準につきましても、市域東部の工業地域などを除き、全体的にきめ細かい基準を定め、次年度には改訂版として取りまとめていく予定であります。　今後の人口減少社会を迎えるに当たりまして、景観施策は、日々の暮らしの利便性に加えまして、快適性や上質さを加味する、まさに、かしこ暮らしっくなまちづくりを進め、定住促進を図る上でも、私は非常に重要な施策であると考えております。　確かに、景観施策は、個々の土地や建物の地権者、所有者の方に一定の規制や縛りをかけるものであります。しかし一方で、その結果、形成されます景観というのは、個々の土地や建物だけでは実現し得ない新たな価値を生み出します。そして、そのことは、当該地域全体の資産価値を高めることにつながってまいります。その意味でも、景観施策は、当該エリア全体でのマネジメントが重要でありまして、その方向性について、利害関係を有する住民と行政が合意形成を図っていくプロセスを大切にしていかなければならないものと存じております。　同時に、景観の形成は、一朝一夕になし得るものではありません。わずかずつでも、共有した方向性に向けて時間をかけて取り組んでいく粘り強さが求められております。今回の景観計画の改定が、子供や孫の世代にどのような景観を残していくのか、あるいは景観を創造していくのか、その礎になるような計画にしてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、私からの答弁といたします。　その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○（福島和人議長）　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　三木議員のインフルエンザに関する御質問のうち、私からは、学校現場における感染についてお答え申し上げます。　御案内のとおり、毎年、猛威を振るうインフルエンザの感染予防のため、学校では、学級閉鎖・学年閉鎖が行われております。児童生徒がインフルエンザに感染した場合、出席停止となりますが、その期間につきましては、学校保健安全法施行規則によりまして、発症した後５日を経過し、かつ、解熱した後２日（幼児にあっては３日）を経過するまでと規定されております。教職員につきましても同様の取り扱いであります。　学級・学年・学校閉鎖につきましても、学校保健安全法によりまして、感染症の予防上必要があるときは、臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができるとされております。　学級閉鎖等の基準は、明確には示されておりませんが、インフルエンザによる欠席者が、学級の約２０％から３分の１程度発生した場合に、校長が学校医と相談の上判断し、市教育委員会が決定いたしております。　閉鎖期間は２、３日ですが、出席者の発熱状況や、事象が発生した曜日等により異なりまして、延長する場合もございます。　学級閉鎖した学級につきましては、授業時数確保のため、７時間目や朝学習、昼休みの時間を活用するなどしまして、できる限り回復授業を行っております。　また、出席停止になった児童生徒には、必要に応じて個別指導も行い、学習のおくれを取り戻せるように対応いたしております。　学校での感染予防の取り組みといたしましては、手洗いやうがい、休み時間ごとの換気などを徹底いたしております。特に、給食時には、全員が消毒液での殺菌、給食当番のマスク着用、感染の流行期には、机を班体制の配置にせずに、全員が前向きに座って食べるなど、感染しにくい環境つくりに努めております。　また、毎月発行します保健だよりでは、規則正しい生活リズムや食事、週末の過ごし方などに触れ、児童生徒への指導や家庭への啓発を行っております。　教職員や放課後児童クラブ指導員・保育士への予防接種は、義務づけすることは難しゅうございますが、多くの方が自発的に予防接種を受けられているものと認識いたしております。　日ごろ子供たちと接するこれらの職員に対しましても、インフルエンザ対策だけではなく、自己の健康管理にも努めるよう、今後とも指導してまいりたいと存じております。　以上、私からの答弁といたします。 ○（福島和人議長）　池田健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（池田裕子健康福祉部長登壇） ○（池田裕子健康福祉部長）　三木議員の、インフルエンザに関しての、感染を少しでも阻止する啓発活動についてお答えいたします。　インフルエンザ予防接種の状況ですが、本市では、法に基づき、６５歳以上の高齢者インフルエンザ予防接種を実施しており、１月末現在で１万１６５件の接種数でございます。　予防接種の効果としては、インフルエンザの発症までを完全に防ぐことはできませんが、肺炎などの重症化を防ぐ効果がありますので、接種された方にとりましては、この大流行の中でも一定の安心をいただけたのではないかと考えております。　接種された方のインフルエンザの発症数は把握できませんが、京都府感染症情報センターの発表による今年度の乙訓地域の患者数は、推計値で、ピーク時に約８,０００人余りであり、昨年ピーク時の約６,０００人余りと比べましても、大流行であったことがわかります。　予防啓発につきましては、日ごろから、府の学校等欠席者・感染症情報システム等により、市内の感染症の状況に応じた啓発を行っております。具体的には、インフルエンザの流行期に先駆けて、広報やホームページでの啓発、保育所や市内公共施設等に、咳エチケットと手洗いを啓発するポスターを掲示しております。

　また、流行が警報レベルに達してからは、妊婦や乳幼児を対象とする事業の会場に消毒薬を設置するなど、ハイリスク者への感染予防に努めるほか、各事業や訪問先などのあらゆる機会をとらえて、インフルエンザ予防の啓発を実施しております。　次に、休日の医療体制についてですが、乙訓休日応急診療所における年末年始から２月末までの１５日間の診療状況でございますが、２,６４３人の受診があり、１５歳以下の子供は１,４１３人、１６歳以上の大人は１,２３０人と、昨年度の同時期と比べ全体では約７４０人も多く受診されております。　その患者のうち、インフルエンザとその疑いと診断された方は８割を占めております。乙訓休日応急診療所では、患者の増加状況に応じて、医師の診療体制を２人から１人ふやし、３診療体制として対応しているところですが、出務される医師の確保が大変厳しくなるとともに、施設のキャパも大きな課題となってきております。　議員御案内のように、インフルエンザは流行性であるため、さきに述べました取り組みにより、未然予防や流行抑制につながればと考えております。　また、本市では、地域医療ビジョン中間案のパブリックコメントを実施しておりますが、その中で救急医療機能の充実を図るため、二次救急病院と休日等における診療機能の一体的な体制整備を掲げており、現在、関係機関と検討をしているところであります。　今後、休日等における救急医療体制の充実に向けた方向性をお示しできればと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○（福島和人議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　三木議員の２番目の御質問、阪急長岡天神駅周辺整備事業についてお答えをいたします。　まず、１点目の、まちづくり協議会の基本構想についてでありますが、御案内のとおり、地元の長岡天神駅周辺まちづくり協議会が、昨年の５月に基本構想の策定に向けた中間取りまとめを出され、現在も基本構想の作成に向けて取り組んでいただいております。　その基本構想の策定に当たっては、地域の皆さんにまちづくり協議会の取り組み状況をお知らせするとともに、地域の御意見をしっかりと反映させることを目的に、昨年の９月から１０月にかけて、開田自治会区域の方々を対象に、アンケート調査を実施されております。　このアンケート結果を踏まえ、協議会では基本構想の素案を取りまとめられ、現在は開田自治会区域の方々を対象に、意見の募集をされているところであり、地域の皆さんからの御意見を反映された上で、今年度中には基本構想を策定される予定であります。　基本構想の内容につきましては、まず、まちづくりのコンセプトを、ひと中心のにぎわいのあるまちとし、住むだけでなく交流人口を増加させ、駅を中心としたにぎわいを創出することとされております。　その上で、都市整備に関する整備方針として、阪急線路の立体化の推進や駅前広場の整備、駅周辺の道路計画の考え方、土地利用の考え方について、提案されております。　今後、この基本構想につきましては、長岡京市まちづくり条例に基づき、本市に意見の申し出及び施策の提案をしていただく予定となっております。　次に、２点目の、平成３０年度における基本計画策定委員会についてでありますが、去る２月７日に開催された第５回基本計画策定委員会の中では、御案内のとおり、駅へのアクセス道路網と合わせて、駅前広場については、駅隣接の東西両側に交通空間を構成する施設を機能分担させて配置するという方針をお示しいただいたところであります。　また、来年度における基本計画策定委員会での議論の内容についてでありますが、引き続き検討を進める道路網につきましては、まちづくり協議会の基本構想素案のコンセプトにも掲げられております、ひと中心のにぎわいのあるまちを目指し、利便性を保ちつつ、駅前が混雑しないような道路計画、さらには、都市計画マスタープランにおける都心ゾーンの形成に向け、整備を契機とした、土地の有効活用の動きが高まる可能性を考慮しながら、より詳細な比較検討を進める予定としております。　また、駅前広場や道路などの交通施設だけでなく、宅地の利用増進を図り、中心市街地にふさわしい密度の高い土地利用計画や、そのための面的整備の実現化方策についても検討を進める予定としております。　次に、合意形成の手法についてでありますが、４月に予定している第６回委員会にて、議論をいただくこととしております。　長岡天神駅周辺整備事業は、本市中心市街地の最大の課題であるとともに、多額の事業費を要すると想定されることから、基本計画の策定に当たっては、市民を初めとして多様な関係団体との合意形成が必要であります。　そのため、合意形成の方法については、策定委員会の中で御議論いただく予定としており、市民アンケートや関係団体へのヒアリングにより、広く御意見をお伺いするとともに、シンポジウムや市民説明会を開催し、素案としてまとめた上で、パブリックコメントによる御意見をいただき、基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　三木常照議員、再質問ありませんか。　三木常照議員。　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　周りの雰囲気が読めない三木常照でございます。申しわけございません。　まず、最初の景観計画についてなんですけども、我々市民だけと違って、本市への来訪者含めまして、景観とかいうものは、無形であり、なおかつ、我々に心の潤いを与えてくれるものですので、ぜひとも市長の御答弁にもありましたけども、のんべんだらりと違って、めり張りをつけた計画を推し進めて行っていただきたいなと。これ、ぜひともそういう形で行っていただきたいというふうに、これ、申しわけありません、要望という形になりますけども、そういう形で進めていただきたいと思います。　それと、末永部長の方から御答弁をいただきました阪急長岡天神の策定委員会のほうについて、少しお尋ねしたいと思います。　平成３０年度における基本計画策定委員会の次年度の取り組みなんですけども、御答弁の中で、地元の協議会からの構想を受けて、基本計画に入れられるというようなことの御答弁だったと思います。　その中で、駅前広場や道路だけと違って、面的整備について検討を進められるというように私はお聞きいたしましたが、そもそも、これ具体的に面的整備というのは、どういうことなのでしょうか、というのがまず１点。　あわせて、面的整備と申しましても、現在既に土地区画整備事業、いわゆる都市計画の決定がされているはずです。されていると思います。今後、策定委員会で検討されるとは思いますが、駅周辺で特に高度な土地利用を図らなければならない区域については、例えばどのような整備手法を想定されておられるのでしょうか、この２点についてお教えください。　最後、山本教育長、丁寧な御答弁ありがとうございました。学校の教育現場の先生方とか、私は放課後児童クラブの指導員さんとかも例に出しましたけど、その方々に限らず、現在はインフルエンザ、絶対打ってきてくださいねと、そんな強制はできませんから、あくまでそれは、もう御本人の意思にお任せする以外はないと思うんですけども、例えば学校長からとか、また違う部局から、インフルエンザがはやって、京都府の感染情報センターというところが、この地域で、このぐらい、ピーク時になっていますよ的なデータが出るというようなことで、池田部長、御案内ありましたけども、そのとき、教育長のお立場としては、実際にペーパー的なものは出されているのか、その点についてだけ御答弁いただいて、私の再質問といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○（福島和人議長）　山本教育長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀教育長登壇） ○（山本和紀教育長）　三木議員の再質問にお答え申し上げます。　ペーパ―的なものはというお尋ねなんですけれども、実は、紙で出すというのは追いつきません。状況というのは、常に、紙なしの部分の情報でやりとりしているというのが現実でありまして、私どもの、教育委員会の主催する会議の中で、校長会議、教頭会議というのが、月にそれぞれ１回ずつございますので、期間としましては２週間に１回程度なんです。そのときに、現在の情報、大変なのでこうこうこういう状況に対応してくださいということをお願いしてる程度でございます。　ただ、毎日毎日がかなりの状況で数字が動いておりますので、少し追いつかない部分がありますけど、その都度、情報でやりとりしているということで、紙の通知というのは主に２週間に１回程度、私から直接に校長、教頭職に向けて発信しているという状況でございますので御理解賜りたいと思います。　以上、お答えとさせていただきます。 ○（福島和人議長）　末永建設交通部長。　　　　　　　　　　　　　（末永靖弘建設交通部長登壇） ○（末永靖弘建設交通部長）　三木議員の再質問についてお答えいたします。　１点目、面的整備とは何かということでありますけれども、面的整備というのは、一般的に申し上げている言葉ですけれども、通常、道路とかの線的な事業、それから、公園などの点的な事業に、一般の民間の宅地も加えて、一体的に整備を行う事業について、一般的に申し上げているところであります。　具体的には、代表的なものとしまして、土地区画整理事業というのは、都市計画決定されているものがあるんですけれども、これ、土地をそれぞれ交換分合していくという手法でありまして、その他につきましては、長岡京市でもありました、ＪＲ西口の再開発事業、これにつきましては、権利変換という手法を用いまして、土地つきの床に従前の資産をかえていくというものであります。高度利用される場合には、この事業が適しているかと思います。　ただ、今、委員会の中で議論していただくのは、事業手法そのものではなくて、駅前広場、それから道路について、どれだけの区域を面的に整備していくかという、その範囲が重要かと考えております。ですので、事業手法というよりも、その範囲につきまして提案を委員会の方でしていければと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、三木議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ○（福島和人議長）　三木常照議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　次に、日程２、第３号議案　民事調停の申し立て等についてから、日程３４、第３５号議案　平成３０年度長岡京市公共下水道事業会計予算までの３３件を一括議題とします。　これより質疑に入ります。　御質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。　ただいま議題となっております第３号議案から第３５号議案までの３３件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。　次に、日程３５、議長諸報告であります。　これまでに受理しました陳情０－２号につきましては、お手元に配布しております陳情文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託します。　以上で議長諸報告を終わります。　以上で本日の日程は全て終了しました。　お諮りします。　明２日から７日までは休会とし、８日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（福島和人議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。　本日はこれをもって散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５１分　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　福　島　和　人　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　小　原　明　大　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　八　木　　　浩 ───────────────────────────────────────── 　議　案　付　託　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年長岡京市第１回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１日　付　託　総務産業常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　５号議案│長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条　│　　　│ │　　　　　　│例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　６号議案│長岡京市における法令遵守の推進に関する条例の一部改正　│　　　│ │　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　７号議案│長岡京市企業立地促進条例の一部改正について　　　　　　│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　財政対策について　　　　　　２　商工業振興対策について　　　　　　３　農林業振興対策について　　　　　　４　防災行政について　　　　　　５　法令遵守について

───────────────────────────────────────── 　建設水道常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　３号議案│民事調停の申立て等について　　　　　　　　　　　　　　│先議　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１４号議案│長岡京市地区計画区域内における建築物の制限に関する条　│　　　│ │　　　　　　│例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１５号議案│長岡京市都市公園条例の一部改正について　　　　　　　　│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　市街地開発事業について　　　　　　２　上下水道事業について　　　　　　３　治水利水対策について　　　　　　４　道路行政について　　　　　　５　景観行政について　　　　　　６　公共交通について ───────────────────────────────────────── 　文教厚生常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　４号議案│長岡京市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す　│　　　│ │　　　　　　│る基準等を定める条例の制定について　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　８号議案│長岡京市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第　９号議案│長岡京市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び　│　　　│ │　　　　　　│運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１０号議案│長岡京市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、　│　　　│ │　　　　　　│設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係　│　　　│ │　　　　　　│る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定　│　　　│ │　　　　　　│める条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１１号議案│長岡京市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに　│　　　│ │　　　　　　│指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援　│　　　│ │　　　　　　│の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１２号議案│長岡京市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１３号議案│長岡京市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１６号議案│長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番　│　　　│ │　　　　　　│号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定　│　　　│ │　　　　　　│個人情報の提供に関する条例の一部改正について　　　　　│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　教育行政について　　　　　　２　福祉・保健・医療行政について　　　　　　３　環境行政について ───────────────────────────────────────── 　予算審査常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬───┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１７号議案│平成２９年度長岡京市一般会計補正予算（第６号）　　　　│先議　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１８号議案│平成２９年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正　　│先議　│ │　　　　　　│予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第１９号議案│平成２９年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算（第　　│先議　│ │　　　　　　│４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２０号議案│平成３０年度長岡京市一般会計予算　　　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２１号議案│平成３０年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２２号議案│平成３０年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２３号議案│平成３０年度長岡京市馬場財産区特別会計予算　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２４号議案│平成３０年度長岡京市神足財産区特別会計予算　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２５号議案│平成３０年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２６号議案│平成３０年度長岡京市調子財産区特別会計予算　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２７号議案│平成３０年度長岡京市友岡財産区特別会計予算　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２８号議案│平成３０年度長岡京市開田財産区特別会計予算　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第２９号議案│平成３０年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第３０号議案│平成３０年度長岡京市粟生財産区特別会計予算　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第３１号議案│平成３０年度長岡京市介護保険事業特別会計予算　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第３２号議案│平成３０年度長岡京市駐車場事業特別会計予算　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第３３号議案│平成３０年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第３４号議案│平成３０年度長岡京市水道事業会計予算　　　　　　　　　│　　　│ ├──────┼───────────────────────────┼───┤ │第３５号議案│平成３０年度長岡京市公共下水道事業会計予算　　　　　　│　　　│ └──────┴───────────────────────────┴───┘...

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長岡京市議会 2018-03-01 平成30年第1回定例会（第3号 3月 1日）

長岡京市議会 2018-03-01
平成30年第1回定例会（第3号 3月 1日）