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長岡京市議会 > 2017-09-13 >
平成29年第3回定例会（第4号 9月13日）

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  1. 長岡京市議会 2017-09-13
    平成29年第3回定例会（第4号 9月13日）


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成29年第3回定例会（第4号 9月13日） 　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年 　　　　　　　　　　長岡京市第３回議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　第４号 　　　　　　　　　　　　　９月１３日（水曜日） 　 　　　　　　　平成２９年長岡京市第３回議会定例会－第４号－ 　　　　　　　　平成２９年９月１３日（水曜日）午前１０時００分開議
    〇出席議員（２１名）　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　石　多津子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　麻衣子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　坂　京　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　初　恵　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　一　夫　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　俊　一　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（３名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。 　　　　　　　　　　中小路　健　吾　　市長 　　　　　　　　　　土　家　　　篤　　副市長 　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　副市長 　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　教育長 　　　　　　　　　　澤　田　洋　一　　統括官 　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　対話推進部長 　　　　　　　　　　仁　科　正　身　　総合政策部長 　　　　　　　　　　堤　　　忠　司　　市民協働部長 　　　　　　　　　　滝　川　和　宏　　環境経済部長 　　　　　　　　　　池　田　裕　子　　健康福祉部長 　　　　　　　　　　末　永　靖　弘　　建設交通部長 　　　　　　　　　　山　田　常　雄　　会計管理者 　　　　　　　　　　上　村　　　茂　　上下水道部長 　　　　　　　　　　髙　田　登美男　　教育部長 　　　　　　　　　　城　田　賢　二　　秘書課長 　　　　　　　　　　松　岡　裕　司　　総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　岡　本　明　彦　　事務局長 　　　　　　　　　　田　中　　　厚　　事務局次長 　　　　　　　　　　川ノ上　　　秋　　事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第４号）平成２９年長岡京市第３回議会定例会 　　　　　　　　　　９月１３日（水曜日）午前１０時開議 　　１．第８８号議案　長岡京市教育委員会委員の任命について 　　２．報告第２４号　専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　〔専決第１４号　損害賠償の額の決定について〕 　　３．第６０号議案　長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　（総務産業常任委員会付託事件） 　　４．第６１号議案　長岡京市税条例等の一部改正について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　　５．第６２号議案　長岡京市都市計画税条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　（総務産業常任委員会付託事件） 　　６．第６３号議案　長岡京市印鑑条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　　７．第６４号議案　長岡京市水道給水条例の一部を改正する条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　（建設水道常任委員会付託事件） 　　８．第５９号議案　神足保育所増築・改修工事請負契約の変更（第２回）について 　　　　　　　　　　　（文教厚生常任委員会付託事件） 　　９．第６５号議案　長岡京市都市公園条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１０．報告第２３号　専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　　　　　　〔専決第１３号　平成２９年度長岡京市公共下水道事業会計補正予 　　　　　　　　　　　　算（第１号）〕 　　　　　　　　　　　（予算審査常任委員会付託事件） 　１１．第８２号議案　平成２９年度長岡京市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１２．第８３号議案　平成２９年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１３．第８４号議案　平成２９年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１４．第８５号議案　平成２９年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１５．第８６号議案　平成２９年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１６．第８７号議案　平成２９年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　（第１号） 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１７．第６６号議案　平成２８年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員会付託事件） 　１８．第６７号議案　平成２８年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　１９．第６８号議案　平成２８年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員会付託事件） 　２０．第６９号議案　平成２８年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２１．第７０号議案　平成２８年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　）
    　２２．第７１号議案　平成２８年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２３．第７２号議案　平成２８年度長岡京市調子財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２４．第７３号議案　平成２８年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２５．第７４号議案　平成２８年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２６．第７５号議案　平成２８年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２７．第７６号議案　平成２８年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２８．第７７号議案　平成２８年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　２９．第７８号議案　平成２８年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　３０．第７９号議案　平成２８年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員会付託事件） 　３１．第８０号議案　平成２８年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　３２．第８１号議案　平成２８年度長岡京市水道事業会計決算の認定について 　　　　　　　　　　　（　　同　　　　　　　上　　） 　３３．意見書案第７号　食品衛生管理の国際標準化を求める意見書（案） 　３４．意見書案第８号　小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意 　　　　　　　　　　　　見書（案） 　３５．決議案第１号　長岡京市内における自転車の交通安全に関する決議（案） 　３６．総務産業常任委員会所管事務調査報告 　３７．建設水道常任委員会所管事務調査報告 　３８．文教厚生常任委員会所管事務調査報告 　３９．各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査要求について 　４０．議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　おはようございます。 　これより平成２９年長岡京市第３回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　日程１、第８８号議案　長岡京市教育委員会委員の任命についてを議題とします。 　提案理由の説明を求めます。 　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、日程１、第８８号議案　長岡京市教育委員会委員の任命について、御説明申し上げます。 　現教育委員であります竹下　賢氏は、平成２９年９月３０日をもちまして任期満了となります。 　その後任の委員として、京樂真帆子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。御同意賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上、提案説明とさせていただきます。 ○（上村真造議長）　説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　なお、本日、岩城一夫議員については、挙手をもって起立とみなします。 　本件について、京樂真帆子さんを任命することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、京樂真帆子さんを任命することに同意するものと決定しました。 　次に、日程２、報告第２４号　専決処分の報告についてを議題とします。 　説明を求めます。 　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　それでは、日程２、報告第２４号　専決処分の報告について、御説明申し上げます。 　本件は、市主催イベントにおいて発生いたしました事故に係る損害賠償の額を確定し、平成２９年８月２９日付で、専決第１４号として専決処分を行ったものでございます。 　当該事故につきましては、平成２９年５月２９日午後、奥海印寺谷田自治会館において、市主催事業終了後の片づけ中、イベント協力者が机を動かした際に、相手方が所有するカメラ一式が机から落下し、破損させたものであります。 　これにより損害賠償は１３万９,４１９円となりましたので、額の決定を行ったものであります。 　今後は、細心の注意を払い、イベント活動を実施してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上、地方自治法第１８０条第２項の規定により御報告申し上げます。 ○（上村真造議長）　次に、日程３、第６０号議案　長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてから、日程６、第６３号議案　長岡京市印鑑条例の一部改正についてまでの４件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、８月２４日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年８月２８日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岩　城　一　夫 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第６０号議案│長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について│原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第６１号議案│長岡京市税条例等の一部改正について　　　　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第６２号議案│長岡京市都市計画税条例の一部改正について　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤
    │第６３号議案│長岡京市印鑑条例の一部改正について　　　　　　　　　│原案可決　│ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　委員長の報告を求めます。 　岩城一夫議員。 　　　　　　　　　　　（岩城一夫総務産業常任委員長登壇） ○（岩城一夫総務産業常任委員長）　総務産業常任委員会に付託を受けました第６０号議案から第６３号議案の４件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。 ○（上村真造議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず、第６０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第６０号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第６１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第６１号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第６２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第６２号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第６３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第６３号議案は原案どおり可決されました。 　次に、日程７、第６４号議案　長岡京市水道給水条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、８月２４日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年８月２９日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第６４号議案│長岡京市水道給水条例の一部を改正する条例の一部改正　│原案可決　│ │　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　委員長の報告を求めます。 　三木常照議員。 　　　　　　　　　　　（三木常照建設水道常任委員長登壇） ○（三木常照建設水道常任委員長）　建設水道常任委員会に付託を受けました第６４号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。 ○（上村真造議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　第６４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第６４号議案は原案どおり可決されました。 　次に、日程８、第５９号議案　神足保育所増築・改修工事請負契約の変更（第２回）について及び日程９、第６５号議案　長岡京市都市公園条例の一部改正についての２件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、８月２４日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年８月３０日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大　伴　雅　章 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第５９号議案│神足保育所増築・改修工事請負契約の変更（第２回）につ│原案可決　│ │　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第６５号議案│長岡京市都市公園条例の一部改正について　　　　　　　│原案可決　│ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ─────────────────────────────────────────
    ○（上村真造議長）　委員長の報告を求めます。 　大伴雅章議員。 　　　　　　　　　　　（大伴雅章文教厚生常任委員長登壇） ○（大伴雅章文教厚生常任委員長）　文教厚生常任委員会に付託を受けました第５９号議案及び第６５号議案の２件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。 ○（上村真造議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　発言通告がありますので、発言を許可します。 　野坂京子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（野坂京子議員登壇） ○（野坂京子議員）　ただいま議題になっております第６５号議案　長岡京市都市公園条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。 　改正案は、西山公園体育館の使用料を、平成３０年４月１日以降使用分から改定しようとするものです。 　改定率は、市内利用者の場合で、平均約２８％の引き上げをするものです。改正提案の理由は、１８年間料金改定はせず、消費税が８％に引き上げられたときも据え置いてきた。平成２６年度より大規模工事を実施し、平成２８年度の改修では全館の空調整備やシャワー室改修、平成２９年度の改修ではトイレを洋式トイレや多目的トイレの設置など、快適性や利便性の向上を図ったことをきっかけに改定したい。 　また、今回の改定により、使用料収入が年間約５２０万円の増加見込みや、管理費に占める使用料割合が現在の約４８％より６２％になる見込みである説明でありました。 　値上げする根拠として、長岡京市行財政健全化推進委員会、施設使用料見直しに関する意見では、利用者と利用していない人との間での負担の公平を考慮する必要があり、利用者に応分の負担を求める適正な使用料設定が必要である、と。 　それを受け策定した長岡京市施設使用料設定の基準では、維持管理費を受益者負担の対象経費とし、それらは使用料で賄うことを基本とした。 　また、今年７月開会の長岡京市スポーツ推進審議会では、大規模改修で快適性が高まった。一方で、多額を投資したことにより、体育館を利用しない市民からは適正な受益者負担が求められる。引き上げることが妥当、との意見により、値上げが提案されています。 　今回の西山公園体育館施設の値上げは、受益者負担の立場で市民負担を求めるものとなっており、利用者に大きな影響が出ます。 　負担の公平の名のもとに、受益者負担を強化することが大前提であり、この考えは、自治体が営利企業、市民はお客様という立場で市政を運営し、住民の健康と福祉の増進を図るという自治体の本来の役割を投げ捨てた立場です。 　西山公園体育館の目的に、長岡京市におけるスポーツの普及振興に関する事業を行い、市民の体力向上と健康で明るい市民生活の形成に寄与する、とあります。住民誰もが、いつでも気軽に使え、市民の旺盛な活動や健康保持を支援すること、文化やスポーツの裾野を広げ、振興を図ることが公共施設の役割でもあります。市民の活力を奪うような値上げはするべきではありません。 　よって、第６５号議案　長岡京市都市公園条例の一部改正については反対するものです。 ○（上村真造議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず、第５９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第５９号議案は原案どおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　（田村直義議員　退席） 　次に、第６５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第６５号議案は原案どおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　（田村直義議員　入場） 　次に、日程１０、報告第２３号　専決処分の承認を求めることについてから、日程１６、第８７号議案　平成２９年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの７件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、８月２４日の本会議で予算審査常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１１日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岩　城　一　夫 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │報告第２３号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　│承　認　　│ │　　　　　　│〔専決第１３号　平成２９年度長岡京市公共下水道事業　│　　　　　│ │　　　　　　│　会計補正予算（第１号）〕　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第８２号議案│平成２９年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）　　　│原案可決　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第８３号議案│平成２９年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予　│原案可決　│ │　　　　　　│算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第８４号議案│平成２９年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正　│原案可決　│ │　　　　　　│予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第８５号議案│平成２９年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算　　│原案可決　│ │　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第８６号議案│平成２９年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算　　　│原案可決　│ │　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第８７号議案│平成２９年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正　│原案可決　│ │　　　　　　│予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　委員長の報告を求めます。 　岩城一夫議員。 　　　　　　　　　　　（岩城一夫予算審査常任委員長登壇） ○（岩城一夫予算審査常任委員長）　予算審査常任委員会に付託を受けました報告第２３号及び第８２号議案から第８７号議案までの７件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、報告第２３号については承認、第８２号議案から第８７号議案につきましてはそれぞれ原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。 ○（上村真造議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　発言通告がありますので、発言を許可します。 　武山彩子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（武山彩子議員登壇） ○（武山彩子議員）　ただいま議題となっております第８２号議案　平成２９年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）について、反対の立場で日本共産党議員団を代表いたしまして、討論をいたします。 　反対理由のまず１点目は、長岡第五小学校の放課後児童クラブにおいて、本市内で３つ目となる保育業務民間委託化の債務負担行為が計上されている点です。 　本市は、民間委託を行う理由として、直接雇用の嘱託・アルバイト指導員の確保が難しく、民間委託を行うことにより指導員数に余剰をつくり、直接雇用のほかのクラブでの体制の充実を図れること、また、それにより保護者から要望のある長期休み等の８時開所を実施できることをメリットとしています。 　しかし、指導員の確保が難しいのは、子供の放課後の安全な生活と、一人一人の発達を保障する責務の重さにもかかわらず、条例にのっとった１支援単位４０人に一人の指導員体制を下回る体制と、嘱託指導員の雇用計画を３年間に、さらに１年間に縮めるという不安定な処遇に後退させたことに最大の原因があります。 　民間委託の目的はコストカットではないとしつつ、結局はコスト抑制の肩がわりを民間に委ねていると言わざるを得ません。 　本市が直接かかわって保障してきた子供たちの発達や、家庭への支援の責任を手放し、次々と行政外の法人や団体に委ねることは容認できません。 　反対理由の２点目は、民生費、老人福祉費で計上された「大切な人ノート」作成費です。本市の説明では、この大切な人ノートを全小中学生に配布し、このノートをきっかけに、認知症の理解とコミュニケーションの場になればと提案されているものです。 　私たち日本共産党は、児童生徒が高齢者の心身や認知症に対する理解を深める機会をつくることは、大切だと考えています。しかし、この大切な人ノートには、介護が必要になったとき、また認知症などで一人で判断することが難しくなったときに、御本人が何を望むかを聞き取る項目に、他人の支援は受けたくないという選択肢があり、もしも活用の仕方を誤れば、誰かに迷惑をかけたくないという思いから、御本人の本心とは違う選択をされる可能性もあります。 　また、わがまま、頑固など、家族の性格を一面的に捉えかねない選択肢もあります。個人の尊厳を傷つけるやりとりを、子供たちにさせかねない内容です。加えて、配布や活用をどのような場面で行うか、具体的な答弁はありませんでしたが、教育の場面においては、子供一人一人の家庭環境が違うことへの配慮が求められます。 　現に家族からの虐待を受け、要保護児童となっている子供たちもいる現状の中、学校教育を通じて家族で話し合う指導が一律に行われれば、困難な状況にある子供たちの心を傷つけることになります。
    　認知症への理解教育は、高齢者と子供、両方への配慮が十分にされるもとで行われなければならず、大切な人ノートの活用を承認することはできません。 　以上の理由から、本補正予算に反対いたします。 ○（上村真造議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず、報告第２３号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、報告第２３号は承認されました。 　次に、第８２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第８２号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第８３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第８３号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第８４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第８４号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第８５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第８５号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第８６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第８６号議案は原案どおり可決されました。 　次に、第８７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第８７号議案は原案どおり可決されました。 　次に、日程１７、第６６号議案　平成２８年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程３２、第８１号議案　平成２８年度長岡京市水道事業会計決算の認定についてまでの１６件を一括議題とします。 　ただいま議題となりました議案は、８月１８日の本会議で決算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１１日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　白　石　多津子 　　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │　議案番号　│　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第６６号議案│平成２８年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につ　│認　定　　│ │　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第６７号議案│平成２８年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳　│認　定　　│ │　　　　　　│出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第６８号議案│平成２８年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入　│認　定　　│ │　　　　　　│歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第６９号議案│平成２８年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算　│認　定　　│ │　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第７０号議案│平成２８年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算　│認　定　　│ │　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第７１号議案│平成２８年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決　│認　定　　│ │　　　　　　│算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第７２号議案│平成２８年度長岡京市調子財産区特別会計歳入歳出決算　│認　定　　│ │　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第７３号議案│平成２８年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算　│認　定　　│ │　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第７４号議案│平成２８年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算　│認　定　　│ │　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第７５号議案│平成２８年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳出　│認　定　　│ │　　　　　　│決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第７６号議案│平成２８年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算　│認　定　　│ │　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第７７号議案│平成２８年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳出　│認　定　　│ │　　　　　　│決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第７８号議案│平成２８年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決　│認　定　　│ │　　　　　　│算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第７９号議案│平成２８年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算　│認　定　　│ │　　　　　　│の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第８０号議案│平成２８年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入　│認　定　　│ │　　　　　　│歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第８１号議案│平成２８年度長岡京市水道事業会計決算の認定について　│認　定　　│
    └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　委員長の報告を求めます。 　白石多津子議員。 　　　　　　　　　　　（白石多津子決算審査特別委員長登壇） ○（白石多津子決算審査特別委員長）　決算審査特別委員会に付託を受けました第６６号議案から第８１号議案の１６件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ認定となりましたので、御報告申し上げます。 ○（上村真造議長）　委員長報告に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　発言通告がありますので、発言を許可します。 　浜野利夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　ただいま議題となっています第６６号議案　平成２８年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 　予算の討論のときにも述べましたように、市長就任２度目の予算に対する決算認定ですが、中小路市長が全面的に編成した予算に対する最初の決算認定でもあります。また同時に、第４次総合計画の初年度に対する決算認定ともなります。 　市長は議会開会日に、決算状況や主要施策の概要、成果等の説明を行いました。平成２８年度の経済状況について、世界経済の影響を受けながら、我が国の安倍政権の経済、アベノミクスについて、財政健全化の実現へ前進しているとの認識を示し、未来への投資を実現する経済対策で、地域経済の回復に取り組むことへの期待感を示されたようにも受け取れました。 　しかしながら、ＧＤＰの６割を占める個人消費の実態、４００兆円超となった大企業の内部留保、パートや派遣など非正規労働者をふやし、賃金アップに至らず、長時間労働で苦しんでいるのが国民、市民の生活現実です。 　これまでの議会でも紹介してきましたように、国の各部門が発表してきた指標からも明らかなことです。 　このように、社会保障、暮らしの予算を削減する国の政治が強められているときだけに、長岡京市にも、市民の暮らしにも重くのしかかっている現実をどのように認識するのか。そして、それを市長が表明されている、８万市民の生活安定の確保が最優先の立場で、市民の暮らしについても、まちづくりについても、どれだけ具体的施策を打ち出してきたのか、１５年先を見据えた第４次総合計画の初年度としても問われる決算と言えます。 　我が党議員団は、第４次総合計画について、系統性や計画性など、総合的に指摘を行い、その年度の新年度予算との関連性や整合性についても、指摘をしてきたところです。 　こうしたもとで踏み出した平成２８年度でしたが、個々の施策展開では、中学校給食導入に係る経費、はっぴぃバスの祝日運行、住宅エコリフォーム助成など、市民の願い実現の施策については評価もしてきたところです。 　しかしながら、第４次総合計画の初年度であることから、単年度決算の視点だけでなく、１５年先を見据えれば、子育て世代や高齢者にとって不安で深刻な保育所待機児や、放課後児童クラブの超過密化、受けづらい介護サービスなど、解決するための緊急的最重点施策がされたとは言えません。 　この一方で、道の駅的施設構想では、農業、商業、観光など、関係者との検討を行わないまま、地方創生加速化交付金で道の駅的施設設置検討を２,７００万円でコンサルに委託をし、構想化したものであることが明らかになりました。 　しかも、年度末となる３月議会終了後になって、道の駅的施設整備基本計画として各議員に配布されるという、総合計画構想を議決した議会軽視とも言える逆転現象もありました。 　内容的にも、公共が民間に発注することを軸とした建設費だけで１８億円、年商６億円の規模で、販売手数料や家賃水準からも、地元の農業や商業の振興にどのようにつながるのかは示されていません。 　しかも２万平米もの土地をどのように取得するかについては、全くの未知数のままであることなどから、撤退もあり得る、スタートしたところであくまで構想段階との市長答弁にまで至っているだけに、この構想としては白紙撤回し、関係者との検討、市民の意見を含め、計画的・体系的に行政として練り直すことを求めるものです。 　また、あわせて打ち出されてきたのが、庁舎建てかえ構想です。年が明けて、構想Ｂ案として付加機能を除いた庁舎部分だけで現状の１.５倍の延べ床面積、全体構想では８階建てを含む１.７倍で、現状の都市計画規制をオーバーする構想です。 　そして、構想に見合う根拠が示されないままの８０億円の建設費概算で、阪急長岡天神駅周辺整備の第１期事業にも位置づけ、周辺の規制緩和まで導くことがあってはなりません。 　また、年内までは庁舎の一部、または産業文化会館機能と民間施設の合築の予定だった開田保育所跡地２,８００平米が、年明けとともに民間の参入意欲が下がるとの理由で、民間への定期借地方式に変更され、スーパー、ホテル、フィットネスなど、公益性の薄い業種への意向調査を行っています。 　しかし、開田保育所跡地は、公有財産であり、市民の貴重な財産ですから、市民の声で公共的に活用することを含め、必要最小限の建設費の基本計画にすべきです。 　このように市民が求め苦しんでいる生活実態を横に置いたまま、第４次総合計画の初年度に、コンサル委託だけに基づいて道の駅的施設構想を打ち出したり、大切な公有財産を民間事業の利潤を優先するかのような市役所建てかえ構想を、市民が願っていると考えているのでしょうか。 　特に平成２８年度では、年度末に保育所の待機児が２００名弱という圧倒的保育所不足は極めて深刻な事態であり、しかも担任を２割の非正規保育士で対応するに至ったことも含めて、重大な事態であり、安心して長岡京市で子育てできる状況とは言えず、待機児ゼロへの抜本的な対策、改善が必要です。 　また、長十小の放課後児童クラブについて、次年度から民間委託ありきで、基準である正規指導員２名体制ではなく、正規指導員１名と、２名のアルバイト体制としてきたこと、さらに１クラブ４０人基準をはるかに超えた過密クラブが過半数を超えている深刻な現状も同様です。 　これも放課後の子供たちを安心して委ねられる状況とは言えず、超過している放課後児童クラブ過密化解消が至急に必要であります。 　これらの保育所待機児ゼロや、放課後児童クラブ過密化解消は、市長が公約されていたワンランク上の子育ち、子育てや、かしこ暮らしっくからも、改善の手だてが必要なはずです。このような緊急事態にこそ、財政調整基金の活用も考えるべきであります。 　さらに、介護保険にかかわっても、特別会計に繰り出している介護保険利用料減免制度分の内訳として、全額免除が１１名、半額免除が８名と極めて少なく、制度の周知不足が浮き彫りであり、国が要支援から要介護も保険から外して自己負担化への動きや、利用料の引き上げも強められているときだけに、介護保険制度の導入に際して、全国に先駆けて独自に創設された利用料減免制度の周知徹底と合わせて適用拡大を行い、必要な介護をお金の心配なく安心して受けられる仕組みづくりこそ、安心して住み続けられる長岡京市第４次総合計画の目指すまちづくりではないでしょうか。 　次に、平成２８年度決算と第４次総合計画初年度としての決算状況として、繰り返し指摘、改善を求めてきました、山城人権ネットワーク負担金問題があります。 　市町村からの負担金合計が１,０００万円程度である一方、民間団体は１団体５,０００円で３３万円程度です。そして２５０万円程度が部落解放同盟山城地区協議会の活動に支出されており、実質的には行政から特定の運動団体への公金支出です。 　さらに、本市の職員も研修として部落解放全国集会初め、各段階の集会に多数参加していますが、これらの集会の主催は実行委員会形式ながら、申し込みや振り込みから、実質は特定の運動団体が行っている集会と言えます。 　このような特定の運動団体への公金支出をやめ、市民のさまざまな人権課題を積極的に研修・研究する予算に改めてこそ、第４次総合計画で掲げる「かがやき」にふさわしい、人権と平和とうとぶまちになるはずであります。 　また、自転車駐輪場についても改善が必要です。阪急長天東、阪急西天、ＪＲ東を合わせて、約５,３００万円で業務委託をしていますが、利用料の収入合計が約１億１,２４０万円で、約５,９００万円の収益となっています。 　市役所は利潤を追求する企業ではありませんから、民間と競って収益を求めるのではなく、当然に市民に還元をするべきです。 　また、土地の無償貸与で、財団法人自転車駐輪場整備センターに運営を委ねているＪＲ西駐輪場は、８７％と最も利用率が高いにもかかわらず、６,８００万円の赤字報告は不自然、不透明であり、収支の詳細を求めて、抜本的な改善が必要です。 　以上のように、平成２８年度決算状況と第４次総合計画の初年度の決算状況を重ねながら指摘してきましたが、トータル的には今後の市民の暮らしとまちづくり、市政運営、財政運営にも大きく影響することへの警鐘でもあり、今後は長岡天神駅周辺整備計画構想も、当然に大きくかかわってくることになります。 　この阪急長岡天神駅周辺整備構想では、整備計画検討業務が委託され、長天駅周辺地元のまちづくり協議会で中間まとめとして、長岡天神駅周辺整備基本計画策定委員会に出された経過などから、協議会認定要綱の認定基準で、地域住民の多数の支持を得ているものであることと異なる組織形態で進んでいます。 　そして、これからこの要綱に沿って、地元の各分野の意見をアンケートなどで集約するようですが、さまざまな歴史的経過を経ているだけに、これだけで地元の意見や総意を反映するには、極めて不十分です。 　既に基本計画策定委員会が立ち上がっていますが、市民的合意を前提に、長岡京市としての責任を明確にし、示しながら計画を進めるべきであります。 　長岡京市の将来のまちの姿の方向づけとなるこれらの大きな事業構想、計画が、立地適正化計画で、市街化区域内での居住地と、医療、福祉、商業など都市機能をエリア誘導する枠設定の方向性に沿うかのように、個別の計画も作成できていない公共施設再編整備計画の個別の公共施設移転構想、計画が飛び出すなど、第４次総合計画の計画性、系統性、関連性が、初年度からちぐはぐがあらわれ、浮き彫りになった年度でもありました。第４次総合計画の初年度だけに、住みたい　住みつづけたい　悠久の都　長岡京に向けて、市民生活で緊急的、重点的に求められている事業、施策を優先すべきであります。 　さまざまな事業構想の矢継ぎ早な打ち出しは、起債償還の増大、将来の市民負担増、必要な事業実施の縮小など、財政の安定さも失われかねません。 　市長が就任時に表明された、市民生活の安定確保が最優先という初心に立ち返って、市政運営、財政運営を貫いてこそ、市民とともに１５年後を見据えたまちづくりが進むことを強調して、反対討論といたします。 ○（上村真造議長）　藤井俊一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（藤井俊一議員登壇） ○（藤井俊一議員）　ただいま議題となっております第６６号議案　平成２８年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、平成西山クラブ、平成同志クラブ、平成市民クラブ、３会派を代表して、本来は三木団長が討論されるべきところでありますが、私がさせていただきます。 　それでは、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の立場から討論を行います。 　本市においては、平成２８年度から始まった第４次総合計画において、住みたい　住みつづけたい　悠久の都　長岡京の実現に向け、新たなまちづくりのスタートを切りました。 　平成２８年度一般会計当初予算は、中小路市長におかれても、我々議会や市民との対話を重ねられ、そこでの意見や自分自身の思いをこの予算に反映され、２６１億７,７３０万円の予算総額でありました。 　そして、今議会で提案されたその決算においては、歳入が前年度比９.２％減の２７３億３,２７４万円、歳出では２６４億３,３６８万円となったところであります。 　平成２７年度には大幅に伸びた法人税収が６４.４％減と大きく落ち込んだ影響もあり、リーマンショック後の平成２１年度以来７年ぶりに財政調整基金化からの繰り入れを行い、収支の均衡を図る財政運営となりました。 　財政健全化法に基づく４指標の推移は、まだまだ良好な水準であることは評価いたしますが、今後、中学校給食の実施に伴う経常経費の増加や庁舎の建てかえと周辺整備、公共施設の老朽化の対応など、財政需要が山積する中、決して予断を許さない状況下にあると考えております。 　中小路市長におかれては、これらの懸案課題に果敢に取り組まれることは言うまでもありませんが、引き続き健全な行財政運営を維持することに注力されるよう、まずもってお願い申し上げます。 　それでは、平成２８年度一般会計決算につきまして、この年度にスタートした第４次総合計画の６つの柱に沿いながら、さまざまな事業を振り返りつつ、何点かの意見、要望を申し述べてまいりたいと思います。 　まず、１点目の柱、「こども」であります。 　中小路市長は、総合計画を推進するに当たっての戦略目標の一つに、定住の促進を挙げておられます。住むまちにふさわしい、選んでもらえるまちとするためには、子育て支援の充実や教育環境の整備が求められるところであります。 　妊娠期から切れ目のない子育ての支援策として、長岡京子育てコンシェルジュ事業の開始や、第３子以降の保育料等を引き続き無償化することで、保護者の経済的負担を軽減されました。 　また、待機児童対策としては、受け入れ枠の拡充のために、保育所の整備を精力的に進められるとともに、その整備が整うまでの間の対応として、認可外保育施設利用の対象年齢等助成額の拡充といった対策をとられました。 　そして中学校給食実現への具体化や、放課後児童クラブの施設整備と民間委託とを進めるなど、子育て世帯の多様なニーズに応えられる体制が整いつつあると感じております。 　これらの取り組みには、きめ細かな配慮がうかがえ、大いに評価できるところでありますが、引き続き待機児童のさらなる解消や、病児・病後児保育施設の実施等、市民が安心して子育てができる環境を整えていただき、市長がおっしゃるワンランク上の子育ち、子育ての実現に向けて、各施策をより一層進めていただきたいと思います。 　次に、２つ目の柱、「くらし」であります。 　市域の医療提供体制の充実を図るため、済生会京都府病院の役割や、そのための支援などの検討を含めた地域医療ビジョンの策定に取り組まれました。 　また、地域福祉の要である民生児童委員等への支援や、地域の高齢者、障がい者、児童の見守りや生活の支援に取り組むきずな事業の実施に、地域の課題解決に向けての取り組みが進められました。 　そして、京都府の向日が丘支援学校の建てかえに伴い、本市が描こうとしている共生型福祉施設構想については、老人福祉センター竹寿苑の施設や障がい児・者福祉サービス施設の整備など、サービス機能の組み合わせや課題などについても、現在検討されているところでありますが、高齢者、障がい者、児童福祉のさまざまな課題やニーズに対応できる施設となるよう、大いに期待するところであります。 　京都府と関連機関と十分協議をしながら、具体化に向けて取り組んでいただきたいと思います。誰もが住みなれた地域で生き生きと、その人らしく暮らしていけるまちづくりを進めていただくようお願いするものであります。 　次に、３つ目、「かがやき」であります。 　総合型地域スポーツクラブへの支援では、長九小開放センターの改修は、新たにスポーツクラブが設立される長岡第十小学校区では、放課後児童クラブと一体となった開放センターの建設に着手されました。 　そして、西山公園体育館では、老朽化が進んでいた屋根の改修や、かねてからニーズが高かった空調設備の更新・新設を実施され、運動スポーツ施設の環境の改善、充実が図られたことは、大いに評価するものであります。 　また、本市は市民活動の盛んなまちでありますが、自治会や地域コミュニティ協議会への支援をしっかりと行うことで、多様な市民活動の中での交流、協働による地域の活性化が図られていると感じております。 　今後も、市民とともにまちづくりを進めていくという協働の市政を大事にしていただき、誰もが生涯を通して学ぶことができ、自分らしい人生を選び取っていけるまちを築いていただきたいと思います。 　次に、４つ目、「まち」についてであります。 　先ほども申し上げましたが、中小路市長は、総合計画を進めていく戦略目標としての定住促進に加えて、交流の拡大、まちの新陳代謝を挙げられております。その点において、このまちという柱は、新たな都市の魅力を生み出すハード的な役割を担っており、特に中心市街地の整備は多くの市民が強く望むものであります。 　中心市街地整備の推進については、まちづくり協議会への支援事業を行うなど、阪急長岡天神駅周辺地区の整備へ向けて着手されたところであります。 　また、市庁舎建設とその周辺整備では、市庁舎等再整備基本構想が策定されました。その策定において、去る１月に開催されたまちづくりシンポジウムでは、まちづくり全体から見た庁舎整備の必要性や、都市計画の課題についての理解を深めることができたと思っております。 　長年の懸案であり、私どもも関心をもって議論をしてきたものが、いよいよ前へ進んできた感がいたします。 　今後も、空き家対策や、本市の強みを生かし策定した立地適正化計画によるコンパクトシティの推進、公共施設の再編による施設配置の最適化等、各施策を一体的に進めていただき、まちの魅力をより一層高めていただきたいと強く望むものであります。 　また、商工業や観光の振興については、交流人口の拡大や、地域内消費の拡大につなげるため、国の地方創生の交付金を活用し、観光戦略プランの策定や道の駅的施設の基本構想の策定等に取り組まれました。 　私たちがこれまでも訴えてきた農業経営の安定化に資するよう、生産性の向上や収益性を高める努力と道の駅的施設の地産地消の推進のあるべき姿をしっかり考えていただきたいと思います。 　そのためにも、地元や農業、商業の関係者とも、十分な議論を重ねていただくことを要望いたします。 　また、防災、安全の分野では、南部地域防災センターの整備、デジタル防災行政無線の導入など、安全・安心なまちづくりの強化に努められたところであります。 　また、昨年１１月には、長岡第五小学校を会場に、コミュニティ協議会が主宰となった避難所開設運営訓練が実施されました。行政主導から住民主体の避難所運営訓練に対する支援をしていくことで、平成３２年度の全小学校区一斉訓練の実施を目指し、今後も大規模災害に備える仕組みづくりに努めていただきたいと思います。 　次に、柱の５つ目、「みどり」であります。 　自然の恵みや魅力を生活の中で実感できるまちを築いていくための取り組みを始められました。特に本市の宝でもあります西山について、竹林整備を重点とした森林整備が展開されました。 　また、西国街道の整備やみどりの基本計画の改定など、西山から市街地への緑の流れが生かされるよう、今後も良好な都市環境の保全に努められたいと思います。 　また、新たな住宅エコリフォームの助成の開始や、一般廃棄物処理基本計画を見直し、ごみお知らせアプリの運用の開始など、環境型社会の進展に寄与されることは評価できるものであります。 　最後に、６つ目の柱、「けいえい」についてであります。 　シティプロモーションのガイドラインを策定し、かしこ暮らしっく長岡京の合い言葉のもと、本市の魅力を発信する体制が整えられました。 　また、ふるさと納税については、３つのプロジェクトを立ち上げ、市の魅力発信をするとともに、納税の増額にも努められ、評価いたすところでありますが、費用対効果を含め、効果的、効率的な展開に努められることをお願いいたします。 　そして、本市は、人口急増期に建設してきた公共施設の更新時期にあり、今まさにまちの新陳代謝に向けて果敢に取り組みを進めていかなければならないとの考えには、異論のないところではありますが、一方で、これらの投資による後年度負担である公債費の増加も見定めていかなくてはなりません。 　行政だけではなく、民間の力も十分に活用しながら、行財政改革の推進に努めていただきたいと思います。 　討論の最後に、今度の行財政運営について要望をしておきます。 　平成２８年度決算は、第４次総合計画スタート１年目の決算でありました。１５年後の本市の将来像の実現に向け、第１期基本計画のあらゆる実施計画がスタートを切った年でもあります。地方創生の流れが加速する中、都市間競争はますます熾烈なものになると思いますが、本市においても各施策を着実に実行し、定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝に努めていただきたいと存じます。
    　そのためには、より一層の行財政改革を進めていただくことはもちろんでありますが、職員の皆さんには、さらなる熱意をもってこのまちのために真摯に業務に邁進していただきたいと望むとともに、中小路市長のリーダーシップに期待いたし、賛成の討論とさせていただきます。 ○（上村真造議長）　山本　智議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（山本　智議員登壇） ○（山本　智議員）　ただいま議題となっております第６６号議案　平成２８年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党議員団を代表いたしまして、若干の意見、要望を附して賛成の討論を行います。 　平成２８年度の始まりは、世界の景気は緩やかに回復しており、我が国の経済においても経済政策を一体的に推進してきた結果、デフレ脱却、経済再生と財政健全化は、双方ともに大きく前進しているなど、緩やかな回復基調が続いている状況でのスタートとなりました。 　平成２８年度予算は、第４次総合計画に示された施策の実現に向けて、本市の目指すべき将来都市像、住みたい　住みつづけたい　悠久の都　長岡京の実現のための第１期基本計画の政策、施策、事務事業を着実に進めていくことを念頭に置かれて取り組まれた予算でありますが、地方財政は少子高齢化により増加し続ける社会保障費への対応が求められる一方で、確実な税収増が見込めない状況が、市政運営に大きく影響を及ぼしたことと推測いたします。 　このような状況の中で、中小路市長の市政運営は大変な御苦労であったことと、敬意を表するとともに、今後も本市が抱える幾多の課題解決に積極的に応え、市政を推し進めていただくことを期待するところでございます。 　さて、平成２８年度一般会計の決算では、実質収支が８億２,０００万円の黒字となりましたが、単年度収支、実質単年度収支ともに赤字となりました。基幹収入である市税において、法人市民税が前年度と比べ大幅な減少となりましたが、このような事態でも、急激な変動に備えるために蓄えてきた財政調整基金を活用し、堅実な財政運営をされており、中小路市長の財政運営を高く評価いたしております。 　また、財政健全化法に基づく指標においても、財政の健全性が維持されていると報告されたことに安心いたしておりますが、引き続き行財政改革大綱による行財政改革に取り組み、財政運営についてはより一層の御努力を望むものであります。 　このような状況から、平成２８年度決算について、その中身を見てまいりますと、まず、収入の根幹であります市税収入は昨年度より減少し、対前年比８.３％と減少に転じ、その主たる要因は、先ほども申しましたが、法人市民税の減収であります。この税目は社会情勢などに大きく左右されるものと思っております。 　また、地方消費税交付金でも１０.５％の減少、地方交付税では２３.６％の減少となり、大変厳しい財政状況となりましたが、このために財政調整基金の取り崩しを行い、残高も２９億円余りあるとされており、本市ではこのような急激な変動に備え蓄えたのが財政調整基金であり、着実な財政運営がなされているものと高く評価しています。 　安定的で持続可能な行財政運営を進めるためにも、市民ニーズや社会情勢の変化を察知し、全ての事務事業を常に点検し、必要な財源確保に努めていただきたいと要望いたします。 　続きまして、歳出面につきましては、長年我が党が要望してまいりました中学校給食がようやく実現の日の目を見出し、実施設計に着手されたことは大変喜ばしく、また小中学生がおられる多くの保護者の方からも、喜びの声が我が党にも寄せられている次第であります。 　導入に当たりましては、これまでの多くの議論を初め、関係各位の御努力なくしてはなり得なかったことと思っております。中学校給食開始まではもう少し調整などが必要かとは存じますが、今後もしっかりと推し進めていただき、安全で安心な中学校給食が開始されることを切望いたしております。 　次に、第４次総合計画に掲げる６つの柱を見てまいりますと、まずは「こども」でありますが、女性の活躍推進は自公政権の重要課題であり、女性が社会で活躍するにはさまざまな課題があり、それらを一つずつ解決していかなくてはなりません。 　女性が生き生きと活躍できる社会構築のためには、妊娠から出産、子育てと、各ステージに応じた支援が不可欠であり、国において妊娠時や出産時の包括支援事業が実施されておりますが、それに加え、本市では産後ケアをいち早く実施するとともに、長岡京市子育てコンシェルジュ事業においても、妊娠期から子育て期に至るまでのさまざまな悩みに対し、市の専門職員が相談支援を行い、切れ目のない支援体制を整備されたことは大いに評価いたすところであり、また、子育てに関する情報や働き方などに応じた保育プラン、幼児教育などの情報を提供する子育て支援アプリ「ながすく！」も構築され、平成２９年から運用開始されたところであり、今後の女性活躍に大きく役立つことと評価しております。 　また、病児・病後児保育の実施についても、平成２８年度に調査を実施され、現在行っているのが病院併設型で、実施に向けて進めているとのことですので、２９年度内実施に向けた新規開設に大いに期待しております。 　生まれつき聴覚に障がいがある先天性難聴は１,０００人に１人から２人の割合で起こると言われています。早期に発見、診断、療育が行われることで、音声言語発達などへの影響が最小限に抑えられることから、全新生児が聴覚検査を受診できるよう公費助成の導入を求めます。 　長岡第二中学校の乾燥した木や、強風時には砂が舞い上がり、グラウンドに面した住宅街に砂が吹き込み、日常生活に悪影響を及ぼすとともに、砂ぼこりはグラウンドで活動する子供たちの環境の観点からも、防砂ネットの設置やスプリンクラーの設置など、何らかの対策を講じていただきますよう要望いたします。 　次に、「くらし」でありますが、要支援、要介護状態に陥る恐れのある二次予防事業対象高齢者を把握し、介護予防教室やデイサービス事業を実施するとともに、二次予防事業対象高齢者に限らず、老人クラブなどの、地域が主体となる取り組みへの支援も実施され、身近な地域での介護予防に取り組む環境整備を行うことにより、年をとっても住みなれたまちで安心して暮らしていけることは、大変喜ばしく思います。 　また、健康診断や各種がん検診などにより、疾病の早期発見、早期治療に結びつけること、各種予防接種事業も継続的に実施されていることも、健康への取り組みを進めている公明党といたしましては、今後も事業の拡大に大いに期待しております。 　次に、「まち」についてであります。 　文部科学省は、このたび公立学校の避難所機能についての調査結果を公表し、断水時に水洗トイレにかわる機能を備えている学校は、全国で半数にとどまったとのことです。 　昨年４月に発生した熊本地震では、こうした機能を確保できず、避難者が体調を崩すケースなどがあったことから、同省は今後の取り組みの強化を各教育委員会に求めたところですが、本市においてはいち早くマンホールトイレの整備に取りかかり、全ての学校に整備を完了しており、現在は避難者数５００人以上収容の公共施設への整備に着手していることは高く評価するものであります。 　防災備蓄物資についても、備蓄数を３万８,０００食から７万６,０００食へ計画的に拡大するとともに、高齢者や要配慮者などに配慮したものも加え、内容の充実に努められていることは評価しております。 　さらに災害ボランティアセンターも充実を図られ、新たに防災に関する研修会や人材育成に努め、災害に強いネットワーク体制づくりに取り組まれ、今後の活動にも大いに期待を寄せるところであり、また、一斉防災訓練に向けての支援、避難所運営委員会の設置など、積極的に防災体制の整備をされ、大規模建築物等耐震化緊急支援事業も拡充され、さらなる安心・安全の向上につながるものと心強く思う次第であります。 　また、地震発生時には、まずは自分の身は自分で守るための防災訓練の取り組みとして、３回目のいっせい地震対応訓練（シェイクアウト訓練）も積極的に実施していただきましたが、さらに多くの市民、団体、企業への参加の呼びかけと周知徹底をお願いしたいと思います。 　これからも市民の命を守るための弾力的な支援、配慮など、より一層の施策の展開を期待しております。 　我が公明党は、防災・減災ニューディール施策を提案し、推し進め、老朽化する社会インフラの更新が、国においても大きな課題として顕在化している中、災害時等の避難拠点ともなる施設を含め、道路、橋梁や下水道、ライフライン、市役所庁舎など、災害に強いまちづくりを、引き続き推し進めていただきたいと思います。 　東部社会実験バス運行につきましても、この東部地域は公共交通の空白地域であるということも忘れてはならない現状でもありますので、利用者数増員やルート変更なども視野に入れた議論を行っていただき、継続に向けた対策を期待しております。 　携帯電話に市のさまざまな市民のためになる情報を適切なタイミングで発信し、市民が安心・安全・快適に暮らすサポートとして、市民の多種多様なニーズに応えるための総合情報メールの活用の再構築を検討していただきたいと思います。 　次に、「みどり」においては、循環型社会として、ごみの適切な排出について啓発をするごみお知らせアプリにより、ごみの収集日などのお知らせをするとともに、アプリ内に企業からの広告を募集し、広告収入につなげ、市民サービスの向上と稼ぐ力の両立をされておられることは大いに評価するものであり、今後のごみの減量化に期待を寄せるものでございます。環境都市宣言をした本市といたしまして、このように地球規模での温暖化防止活動や、景観を生かしたまちづくりにも積極的に取り組まれておられますことは、長岡京市民の誇りでもあり、西山の緑は私たちの暮らしに潤いを与え、憩いの空間でもあります。 　西山森林整備の支援を初め、里山再生事業、防犯灯のＬＥＤ化など、地球環境保全や自然エネルギーを活用した低炭素型社会への取り組みも着実に実施し、またみどりのサポーター制度促進事業においても、さらなるサポーターの拡大と、それぞれの公園の景観を維持管理していくための水道整備の設置も随時実施されていくことを期待しております。 　最後に、「けいえい」の分野では、第４次長岡京市行財政改革アクションプランの平成２８年度の進捗状況が、この議会で報告されました。 　アクションプランに掲げたそれぞれの項目について、平成３２年度の目標値を目指し、確実に実施されることを要望しておきます。 　また、結婚を躊躇されているカップルに、少しでも夢や希望をもっていただけるようにと、我が党から紹介したオリジナル婚姻届について、素早く検討していただき、企業から広告を集め、経費をかけることなく作成し、市の花のキリシマツツジをあしらったオリジナル婚姻届が、現在市民課の窓口で配布されていることは、喜ばしいことであります。 　平成２８年度は、このほかにも市民ニーズを的確に捉え、実施された事業が数多くあり、中小路市長を初め、職員の皆様が日々努力されていることが、決算を通しよく伝わってまいりました。 　今後も、中学校給食の本格実施を初め、市役所庁舎の建てかえ、公共施設の再編整備、阪急長岡天神駅周辺整備、保育所施設整備、放課後児童クラブ施設整備等大きな課題に、中小路市政に期待を寄せるところでありますが、地方自治体を取り巻く情勢は不透明な状況が予想されるところであり、今後も経済情勢の動向には引き続き注視していただき、財源の確保を十分に認識し、堅実な財政運営をされるよう要望いたします。 　平成２８年度は、第４次総合計画第１期基本計画を大きく一歩踏み出されたことと思います。今後は総合計画に掲げてある多くの施策を力強く推し進めていかれることを期待し、賛成の討論といたします。 ○（上村真造議長）　綿谷正已議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（綿谷正已議員登壇） ○（綿谷正已議員）　ただいま議題となっています第６６号議案　平成２８年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、民主フォーラムを代表して、若干の意見、要望を申し上げ、賛成の討論を行います。 　平成２８年度は、１５年間を計画期間とする第４次総合計画、５年間の第１期基本計画の初年度となります。将来の都市像、住みたい　住みつづけたい　悠久の都　長岡京の実現のため、第１期基本計画に掲げる施策により実施計画が策定されました。 　また、平成２８年度は、中小路市長による実質的な予算編成がなされた予算でもありました。 　さて、今回の平成２８年度一般会計決算は、歳入が２７３億３,６７３万８,０００円、歳出は２６４億４,９２８万６,０００円で、実質収支８億２,３６７万３,０００円と黒字となったものの、単年度収支、実質単年度収支はともに赤字となり、平成２１年度以来７年ぶりに財政調整基金から３億６,０００万円繰り入れを行い、収支の均衡を図られました。 　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法に基づき算定される４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率については、将来負担比率が若干悪化したものの良好な状況を維持しており、評価するところであります。 　ただ、残念なことですが、財政構造の弾力性を示すとされる経常収支比率については、前年度の平成２７年度から１２.７ポイント悪化し９９.５％と、１００％に近い数字となりました。 　主な要因は、歳出は例年並みでしたが、歳入の法人市民税の大幅な減少及び普通交付税の減少によるものですが、大胆な既存事業の見直しや新たな財源の積極的確保に向けた事業の展開を大いに期待するところであります。 　それでは、個別事項に移ります。まず、歳入からです。 　ここ数年言われていることですが、自主財源の最も大切で、構成比率の４割を超える市税は、前年比８.３％減の１２１億２,４８９万円となりました。団塊の世代の方々の退職はピークを過ぎ、その後の雇用状況の回復、有効求人倍率の増加により、就業者がある一定ふえた状況は続いており、個人市民税や固定資産税などは前年度比ほぼ横ばいであったのに対して、法人市民税は６４.４％減の６億７,０８２万円と大幅な減少となりました。 　法人市民税につきましては、前年度の平成２７年度は企業業績が好調であり、大きく伸びましたが、平成２８年度については一転、景気変動により大きく減少しました。 　景気は企業業績により大きく変動するため、やむを得ない面もありますが、的確な情報の取得に努められ、影響を極力少なくするための施策を実行されるよう期待いたします。 　今後、本市も数年後から少子高齢化による人口減少が進むことが予想され、社会保障関連経費が増加する傾向が続くことが大いに予想されます。できる限りの財源の確保に努め、また、地方交付税等の国の地方財政措置を活用するなど、歳入の確保に向けて施策の議論を進めていただきたいと願うところです。 　次に、歳出です。 　決算額の大きな順で、目的別にしますと、民生費、総務費、土木費、教育費、公債費、衛生費、消防費であり、前年比９％減、金額にして２６億円減の２６４億４,９２８万６,０００円となりました。 　それでは、個別の項目について、意見、要望を述べさせていただきます。 　今回は第４次総合計画第１期基本計画の体系順の柱のうち、幾つかの柱について述べさせていただきます。 　まず、「こども」です。全国的に少子高齢化が急速に進む中、長岡京市に住んでいただけるよう、特に若い世代の方々、働く世代の定住を促進するための施策として重要な柱であります。 　まずは生み育てる環境、保育環境の充実や待機児童対策等であります。子供を安心して生み育てるための総合的な相談支援として、長岡京市子育てコンシェルジュ事業や、発達障がい児支援事業等が始まり、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援体制が期待されています。専門性の深い職員による集中的な支援に、大いに期待するところであります。 　また、待機児童対策につきましては、従前より継続的に対策を行っていただいておりますが、いまだ解消に至っていません。引き続き児童の状況や各施設を注視しつつ、対策をお願いするところであります。 　次に、市長の公約でもありました中学校給食の導入につきましては、実施方法について議論に議論を重ねた上で合意形成がなされ、実施に向け前進いたしました。来年度以降順次実施される運びとなりました。着実に計画どおりに遂行できるよう要望いたします。 　地域子育て支援の放課後児童クラブ育成事業では、施設整備を着実に進め、また、開所時間の延長など、柔軟なサービス提供や民間事業のノウハウを活用できるよう、民間委託化に向けて引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。 　次に、「くらし」です。高齢福祉分野では、高齢者の生きがい、健康増進の拠点である老人福祉センター竹寿苑の再整備検討の議論が進められています。 　特にこれからは超高齢社会であり、介護予防の拠点としての機能も重要視されます。共生型福祉施設構想検討会議の中でしっかりと議論、検討され、介護予防機能を整備されるよう要望いたします。 　また、地域医療ビジョン策定事業については、医療体制のあり方、地域の診療所、病院、中核病院との連携のあり方を検討し、体制を充実させるためのものであり、公的な病院である済生会京都府病院への支援のあり方も検討されています。慎重かつ大胆な議論、本来あるべき形など、議論を進めていただきますよう期待するところであります。 　次に、「かがやき」です。市民のみならず多くの方が利用される西山公園体育館では、老朽化が進んでおり、屋根の改修や小体育館、武道場の空調を新設、整備されました。利用者目線で快適にスポーツができる環境の整備ができたことは、大いに評価できるところであります。 　次に、「まち」です。中心市街地整備推進では、阪急長岡天神駅周辺整備事業については、まちづくり協議会の発足、基本構想取りまとめがなされました。天神踏切の拡幅整備や広場も含め検討され、踏切による渋滞や事故防止のための立体交差や魅力ある長岡天神駅周辺整備に向けた検討を通じて、市民の合意形成ができるよう要望いたします。 　次に、公共施設のあり方についてですが、平成２５年に策定された総量規制や施設の複合化、使いこなし等基本的な考え方をまとめた長岡京市公共施設マネジメント基本指針では、基本方針の一つとして、公共施設の複合化の推進が挙げられ、以降その推進を小学校と保育所の複合化や、保育園と高齢者施設の複合化などで実践されており、大いに評価するところであります。 　今後も、長岡第六小学校、新田保育所の複合化や、市庁舎への産業文化会館機能の移転、保健センター移転の構想についても、この成果を十分に生かしていただけるよう要望いたします。 　総括質疑でも取り上げましたが、平成２５年にまとめられました長岡京市公共施設マネジメント基本方針の改定の位置づけとなる長岡京市公共施設等総合管理計画に基づく長岡京市公共施設再編整備構想の策定については、計画どおりに進められているとのことであり、しっかりと幅広い意見を踏まえ、構想を策定されるよう要望いたします。 　次に、安心・安全についてです。まず、防災についてですが、今年初めには南部地域防災センターが完成いたしました。備蓄物資の管理や災害ボランティアのサテライトセンターとしての機能を発揮していただきますよう要望いたします。 　また、ゲリラ豪雨が多発している現在、特に雨水浸水対策であります、京都府いろは呑龍南幹線については、現在も工事が鋭意進められていますが、遅延なく計画どおりに進められるよう要望いたします。 　将来を担う子供たちや地域住民の安心・安全、防犯対策として、防犯カメラの設置が検討されています。導入に向け、プライバシーなどへの配慮、データの取り扱いなど、諸課題はありますけれども、鋭意進めていただきますよう要望いたします。 　防災、減災の観点では、本市も継続して進められておりますが、建物の耐震化工事の終了後、引き続き被構造物の耐震化やトイレの洋式化、バリアフリー化、さらに他の公共施設についても、耐震化等を含めしっかり進めていただきますよう要望いたします。 　次に、「けいえい」についてです。今後、少子高齢化が進み、人口減少が見込まれる中、その人口減少のカーブを少しでも緩やかにするためには、本市に住んでいただくための仕掛けや魅力が必要であります。 　まちの魅力発信として、シティプロモーションの推進が図られています。発信ツールや手法はいろいろあると察しますが、継続的な、そしてある意味斬新な魅力発信となるよう期待しています。 　交流拡大、そして定住促進につながるような仕掛けとなるよう要望いたします。 　以上、何点かの柱に関しまして意見、要望を申し添え、第６６号議案　平成２８年度長岡京市一般会計歳入歳出決算に対する民主フォーラムの賛成討論といたします。 ○（上村真造議長）　冨田達也議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（冨田達也議員登壇） ○（冨田達也議員）　ただいま議題となっております第６６号議案　平成２８年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、意見を申し上げ、賛成の討論をいたします。 　平成２８年度は、計画期間を１５年とする第４次総合計画のスタートの年であり、予算編成時において成果を重視し、執行に当たってはスピード感をもち、徹底した対話のもと、きめ細やかな施策展開を図ることとしていました。 　しかし、平成２７年度と比べ、市民税の法人分が約１２億円の減収となり、平成２１年度以来７年ぶりに財政調整基金から繰り入れることとなりました。 　また、歳出として、義務的経費は毎年増加しており、この５年間で約１０億円もの増加となっています。その結果として、平成２８年度の単年度収支は赤字となりました。経常収支比率は９９.５％と、昨年度より１２.７ポイント上昇しました。 　このような非常に厳しい決算状況の中、今後庁舎の建てかえや公共施設の更新等、大規模な財政出動が必要となる事業が控えています。新たな市民ニーズに応えていくためには、行革をしっかりと進め、既存事業の見直しや新たな財源の確保に取り組み続けなければなりません。本当に必要な事業なのかどうか、成果を見きわめて最小の経費で最大の効果が出せるように、全ての事業でＰＤＣＡをしっかりと回して取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、個別の事業ごとに意見を申し上げます。 　１つ目の柱である「こども」では、やはり最優先事項として待機児童対策を早急に進めていただくよう、強く要望いたします。 　待機児童対策は、計画的に受け入れ人数をふやしているから、今の現状は仕方がないという話ではありません。再度、今事業として計画している事業以外にも、対策として何かしらの手だてがないのか、早急に再検討し、実行していくべきです。 　また、認可外保育所と公立保育所では、負担額に差が生じております。認可保育所から外れた御家庭については、どの保育所であっても利用者にとってできる限り近い負担額で通えるよう、認可外保育所の運営助成制度について制度設計自体を再検討していただくよう要望いたします。 　放課後児童クラブ育成事業については、今後ともクラブ施設の整備を進めつつ、子供たちの健全な育ちを図るためにも、民間委託を進めていただきたいと思います。 　ただ、第一に考えることは子供たちのことであり、保護者の皆さんの不安をしっかりと解消できるような柔軟な取り組みに期待しております。 　あわせて、放課後児童クラブとすくすく教室の連携を深め、子供たちが地域の人たちとともに毎日伸び伸びと育つことができる仕組みづくりに取り組んでいただくよう要望いたします。 　２つ目の柱である「くらし」では、地域医療ビジョンについて、２０２５年以降高齢者がふえ続けるということではなく、いつかの段階で減少に転じるときが必ず来るため、今後の公共施設の管理計画とも整合性のとれた整備検討がなされるべきであると考えております。 　３つ目の柱である「かがやき」では、地域コミュニティの発展や自発性の育生を行うため、地域コミュニティは行政の下請ではなく、市民協働であるという意識を確かに持ち、自治会の加入促進事業等、地域医療や地域介護での土台となる地域コミュニティの育生にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。 　また、地縁型地域コミュニティ以外にも、さまざまな形のコミュニティ育成に取り組んでいただくよう要望いたします。 　４つ目の柱である「まち」では、阪急長岡天神駅周辺整備について、この事業を進めるに当たっては、長岡京市全市民で考えていくべきです。公募委員候補者名簿登録制度の活用等、改めて広く市民に開かれた議論を行い、市民全員で整備を進めていくよう強く要望いたします。 　長岡京駅前線事業について、非常に歩きにくい道がそのまま放置されている状況であり、事業未計画地においても、歩道の改修等、本市として今できることを府とともに早急に取り組んでいただくよう強く要望いたします。 　道の駅的施設については、今後、農業者を初め広く市民としっかりと議論をして、あるべき姿というものを改めて青写真を描き直すべきです。現状の基本構想では市民の同意が得られないのは明白であり、時代に即した実用的な計画づくりを強く要望いたします。 　市庁舎建設及び周辺整備事業について、阪急長岡天神駅周辺再整備の第一歩にふさわしいものとなるように、形だけではなく、しっかりと市民との対話に取り組むよう要望いたします。 　また、新たな時代にも対応でき、ほかの施設との複合化も見据えた柔軟性のある計画策定を要望いたします。
    　５つ目の柱である「みどり」では、西国街道の整備事業について、地域での情景の整備ということは、今後改定される景観計画でしっかりと地域で議論してから整備をしていくべきであり、今後このような石畳風塗装の整備等を行う際には、景観計画と整合性のとれたものになるよう要望いたします。 　６つ目の柱である「けいえい」では、シティプロモーションの推進について、ガイドラインが策定され、今後この長岡京市を全国的にプロモートしていく仕組みづくりに取り組んでいますが、現状では、市民の参画が進んでいるとは、私は思いません。シティプロモーションの成否は、行政が幾ら頑張るかではなく、市民と行政がいかに一緒になってつくり上げられるかということです。今後の展開で市民参加を進めていただくよう要望いたします。 　以上、分野ごと、事業ごとに意見を申し上げましたが、事業に取り組むに当たって、職員の皆さんが、その事業の目的と目標を明確に意識し、しっかりと事業を行い、事業の効果を的確に検証し、次年度予算に生かしていただくようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。 ○（上村真造議長）　住田初恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（住田初恵議員登壇） ○（住田初恵議員）　ただいま議題となっております第６７号議案　平成２８年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、第７８号議案　平成２８年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第８０号議案　平成２８年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。 　まず、第６７号議案　国民健康保険事業についてです。 　日本の公的医療保険制度の中で、国保の加入は約３割を占めています。加入世帯で最も多いのが無職、次いで被用者（労働者）、自営農業者です。中でも近年ふえているのが若い非正規労働者で、生活困窮者の加入が多いのが実態です。 　国保加入者の保険料負担は重い傾向にあり、保険料によって生活が圧迫される、高過ぎる保険料によって滞納せざるを得ない人が少なくない現状にあります。 　長岡京市では、平成２８年度一般会計から８,０００万円の繰り入れがされ、滞納者には相談に応じ対応されてはいるものの、平成２８年度の国保料滞納人数は１,４８６人、平成２９年３月３１日現在、平成２８年度国保料滞納による短期証発行は３カ月証３０１件、６カ月証１５０件、１２カ月証４３件、合わせて４９４件、これは平成２８年度決算資料からです。となり、国保加入者にとって保険料がまだまだ高いことを示しています。 　この国保問題の根本的な解決には、国庫負担はもとどおり医療費の４５％に戻す以外に解決方法はないと思いますが、本市における所得の２割近い保険料は余りにも高過ぎるため、その引き下げを求めます。 　また、平成２８年度の差し押さえは１８件となっていますが、生活実態をよく把握し、福祉部局とも連携をとり、機械的な徴収は人道的にするべきではないとこと、差し押さえは徴収方法のあるべき姿ではないこと、依然として多い３カ月証の発行はやめ、６カ月証にすることを求め、第６７号議案　平成２８年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については反対といたします。 　次に、第７８号議案　介護保険事業についてです。 　平成２８年度の長岡京市の介護保険第１号被保険者２万１,１３１人、介護認定者３,８７０人、認定率１８.３％という状況です。 　平成２８年度は特別養護老人ホーム３０人定員１カ所が開設されましたが、待機者の状況から見て、まだまだ不足しています。 　地域包括支援センターが各中学校区に開設され、相談活動を強化されたことや、認知症対応型カフェが新たに４カ所設置され、ブルートゥースタグ配付数も９６人と大幅にふえ、認知症への取り組みが前進したことなどは評価するものです。 　しかし、一方で、長岡京市における平成２８年度介護保険料滞納者は、現年分２７２人、滞納繰越分２８４人となり、国の定めたペナルティで介護サービスの給付制限を受けている方が２人いるとお聞きしています。これは京都府下第６位という高い保険料が生み出した実態だと言えます。 　また、サービス利用時の減免制度についても、平成２８年度の減免制度利用者は１９人で、うち新規利用者はたった一人という状況で、周知徹底がされていません。苦しい生活をしている高齢者の生活実態を把握し、高齢者の負担できる保険料にすること、減免制度の周知徹底ができる方策を立てることを求めて、第７８号議案　平成２８年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては反対いたします。 　最後に、第８０号議案　平成２８年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。 　後期高齢者医療制度は、年額１８万円以上の方からは年金天引きとされ、高齢者の生活を保障すべき年金から一律に天引きすることは生活費非課税原則に反することや、払えない人の相談の機会すら奪い、生活困難を潜在化させること、今後後期高齢者はますますふえていきますが、医療費がふえれば保険料の値上げか、医療内容の劣悪化という、どちらを取っても高齢者には痛みしか選択できないこと、２年ごとの見直しで保険料の値上げが続き、高くなる保険料の負担に耐え切れず、生活困難に陥ったり滞納する事態が生まれること、それまでの制度では高齢者は資格証明書の発行対象外だったのが、滞納すれば特別な事情が認められず、１年間の滞納で保険証は取り上げられ資格証明書が発行され、１年６カ月の滞納で保険給付の一時差しとめとなる制度であるため、日本共産党議員団はこの制度に反対してきました。 　平成２８年度は保険料の値上げがされました。平成２８年度後期高齢者数は９,６４２人、うち年金１８万円未満で年金から引き落としができない人並びに年金引き落としを希望されない人が３０％、約３,０００人という状況は、生活困窮の後期高齢者がふえていることを示し、滞納者は１１９人、短期証発行は１６件も出ているとお聞きしました。 　短期証は長い治療を必要とする高齢者が安定的に医療にかかれない事態でもあり、健康と命にかかわる大問題です。後期高齢者の生活実態を顧みない保険料であることも含め、第８０号議案　後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については反対いたします。 ○（上村真造議長）　藤本秀延議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（藤本秀延議員登壇） ○（藤本秀延議員）　日本共産党議員団を代表して、第７９号議案　平成２８年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第８１号議案　平成２８年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、それぞれ反対の立場から討論を行います。 　最初に、第７９号議案　平成２８年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 　平成２８年度は、長岡京市西駐車場の利用状況は、一時利用者の総利用台数は、前年度より２,８９０台の増で１０７.７％と増加していますが、そのうちの一般利用者の台数は２万９,９８７台で、前年度と比べて８６８台しか増加していません。平成２６年度から見れば１万３,３４３台の大幅減で、一般利用者の利用回復となっていないのが決算結果でありました。 　西山天王山東駐車場は、自動車と自動二輪を合わせて２万３,０３１台で、９.４％の利用増となっています。 　今回の決算、第２分科会での審査で指摘しましたが、バンビオ２番館の駐車場は、長岡京市の再開発事業が進んでいく中で、公共施設をバンビオ１番館に配置計画を進めると同時に、公共施設としての駐車場の床取得を行い、市営駐車場として平成１５年度から事業実施しているところであります。 　昨年度の決算でも指摘いたしましたが、近年、東西駅周辺にコインパーキングの設置がされているもとで、市営駐車場の一時利用料金が民間の駐車場に比べても高いことから、近隣との整合性を図ることで、市民の市営駐車場を利用しやすい料金についての検討を行う必要があることを市長に提言をしてまいりました。 　残念ながら、その改善はされていないのが現状であります。近隣の民間駐車場より安くすることは必要ないとは思いますが、同等の金額にしていく必要はあります。 　昨年も申し上げましたが、それぞれの民間駐車場は、設置場所の条件や近隣の利用者の状況に合わせ、一時利用料金の設定や終日利用割引を行ったり、ＪＲ利用者への割引特例を行ったり、利用市民が目的に合わせて選べる選択肢をつくりながら、市民利用の利便性に対応しているところであります。 　ですから、市営駐車場の一時利用料金の引き下げが、近隣の民間駐車場の経営を圧迫することは、余り心配する必要はさほどないと思います。 　問題は、市民目線から見た場合、割引されているのはオージースポーツや平和堂が大口利用割引を活用して、営業上の利便性を上げるために利用者の駐車場料金を割引していますが、しかし、終日利用などの特定者の利用への割引はありますが、市民が利用する一時利用料金の市民割引はないのが現状であります。 　この視点から見ましても、市営駐車場の、市民が一時利用する料金を引き下げることを引き続き求めておくものであります。 　あわせて、市営駐車場の、公共施設利用市民の駐車場料金の無料化についてであります。私は、前市長のときに、再開発事業において、当初計画をしてなかったバンビオ１番館の公共施設利用や、スポーツ施設、商業施設利用の市民の皆さんの利便性と周辺の交通混雑の解消に向けて、公共施設としての市営駐車場を取得したことや、本市市営駐車場条例と規則による事業実施を行ってきたこと、この市営駐車場のあり方を議会で論議をさせていただいてきました。 　前市長は、その論議の中で、バンビオ１番館の公共施設利用市民に対する使用料金の無料化に向けて表明されてきたことは、御承知のところであります。 　今回の決算分科会で、市長は無料化をしないことを再度確認しましたが、これまでの行政と議会の論議で、無料化の検討を表明した公共施設利用市民の皆さんの駐車場無料化に向けた具体化を行うよう強く指摘するものであります。 　以上、第７９号議案　平成２８年度長岡京市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についての反対討論とします。 　次に、第８１号議案　平成２８年度長岡京市水道事業会計決算の認定についてであります。 　平成２８年度は、給水人口の増加や、大口事業所の使用水が増加傾向になったことから、前年度に比べて年間給水量が若干ではありますが、増加しています。水道施設事業としては北受水ポンプ場の完成により、長法寺給水区域と北給水区域の統合と、長法寺配水池の停止を行い、北新配水池からの配水を行うことなどで効率化が進められてきています。 　また、クリプトスポリジウムなど、塩素耐性菌を活性化する紫外線処理装置を浄水場に設置し、これまでくみ上げをとめていた地下水くみ上げ井戸の運転と、より安全な給水に取り組んだ年度でもあります。 　平成２８年度の決算状況は、平成２７年１０月に水道料金の値下げを行ったことで、給水収益が７,７３８万円の減収となって、受託工事収益やその他の営業収益の増加などで６,４６４万円の減収にとどめましたが、結果的に見れば、総収支で昨年に引き続き２億円を超す純利益がありました。 　この年度の経営効率性を示す総収支比率は１１０.３％で、総経営収支比率も１１０.３％になっている状況は、上下水道部長初め職員の皆さん方が水道事業での安定的給水確保や、水質安全の確保を行いながらも、限られた人材での事業運営に努力されていることであります。大きな評価をするところであります。 　しかし、水道料金引き下げ後の長岡京市の水道料金が他市よりも安い水道料金になっているかと言えば、残念ながら府内では６番目という高い水道料金になっているところであります。 　本市の水道事業の給水に係る事業の経費に無駄があって、水道料金が高いのであれば、その問題点の改善を指摘するところでありますが、問題はそこではなく、本市が受水している府営水道の受水水量が、これまでの基本水量を、建設負担水量と名称を変えましたが、今年度も９４９万トン押しつけられています。 　市民の皆さんや企業の皆さんが使用する水量５４３万トンを差し引くと、４０６万トン、消費税込みで２億８,９４０万円も、使っていない府営水道の、いわば不要な支払いをしているのであります。 　問題は、この使ってもいない府営水道の支払い分が、市民の皆さんの水道料金に含まれているということであります。 　公営企業である水道事業は、利用者である市民の立場から言えば、無駄をなくすることが事業責任者の原則でありますし、水道事業管理者である市長の責務でもあります。 　この立場からいって、本市水道事業が、使用していない府営水道の支払いを続けていくことについては、断じて容認できるものではありません。 　本市を初め府営水道を受水している１０市町が要請している受水市町の水道事業を支援していく立場での、府営水道事業のあり方を求めた実態に見合った府営水道のダウンサイジングの要請や、今年度の府営水道事業等に関する要望書でも示されている、受水市町の水需要予測や施設規模も踏まえた、最も効果的、効率的な府営水道設置の適正化規模への運用を求めているところであります。 　この京都府への受水市町の要望書の立場に立って、基本水量いわゆる建設負担水量を実態に見合った使用水量で申請を行うべきでありますし、そのことによって水道料金を引き下げることが可能であります。 　水道料金の値下げを行うことを指摘しまして、第８１号議案　平成２８年度長岡京市水道事業会計決算の認定については、反対を表明するものであります。 ○（上村真造議長）　三木常照議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　ただいま議題となっております第８１号議案　平成２８年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、平成３会派を代表し、若干の意見、要望を申し添え、賛成の討論をいたします。 　平成２８年度は、平成２７年度に行われました料金改定が数年にわたり影響する年度となりました。この料金改定は、水道事業は値下げの改定をされ、下水道事業は値上げの改定をされましたが、上下水道料金としては、市民への負担に配慮した形で行われました。そのため、水道事業から見ますと、市民生活に欠かせない水道水を安定して供給するため、健全な水道事業経営が行えているのか、注目した決算でありました。 　さて、その平成２８年度決算の内容ですが、水道事業経営の根幹となります事業収入は、水道料金の引き下げが数年に及んだため、前年度と比較して減収となっておりますが、有収水量は若干ではありますが増となり、当初予算と比較すると増収となりました。 　一方、事業費用も前年度と比較して、修繕費、委託費、人件費の減などにより、全体として減額となりました。収支は中期経営計画により若干下回っておりますが、約２億円の純利益となり、ほぼ計画どおりの決算となりました。 　事業の進捗につきましても、平成２９年度への繰越工事もありましたが、ほぼ計画どおりとのことですので、中期経営計画の残り期間におきましても、着実な実行と経営努力をお願いするところであります。 　また、平成２６年度からの継続費で実施されてこられました東第二浄水場の紫外線処理設備設置工事が完成し、平成２８年１２月より稼働したことにより、停止していた東５－２号井戸の取水を再開されました。 　今後におきましても、長岡京市第４次総合計画でも挙げておられます、府営水道のブレンド率５０％を基本として、地下水と府営水道の二元水源により、安心で安全な水道水を安定的に供給していただくようお願いいたします。 　さて、水道事業では、現在の水道ビジョンが平成３１年度で終了することに伴い、平成３２年度からの次期ビジョンは、下水道事業と合わせ、上下水道ビジョンとして策定されると聞いております。 　上下水道事業は、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインです。上下水道の事業計画や施設整備について、上下水道事業審議会の御意見や市民アンケートの結果を踏まえ、将来にわたる方向性を示したビジョンを策定されますとともに、技術面だけでなく、企業会計経理担当も含め、事業に携わる職員の人材の確保と育成にも十分配慮され、継続的で安定した事業運営をしていただくようお願い申し上げ、賛成の討論といたします。 ○（上村真造議長）　ただいま討論の途中ですが、午後１時まで休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時分５９休憩 　　　　　　　　　　　　　　──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時分０１再開 ○（上村真造議長）　休憩を閉じ続会します。 　引き続き討論を行います。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　まず、第６６号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第６６号議案は認定されました。 　次に、第６７号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第６７号議案は認定されました。 　次に、第６８号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第６８号議案は認定されました。 　お諮りします。 　第６９号議案　平成２８年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてから、第７６号議案　平成２８年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの８件を一括して採決することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　この８件について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第６９号議案、第７０号議案、第７１号議案、第７２号議案、第７３号議案、第７４号議案、第７５号議案及び第７６号議案はそれぞれ認定されました。 　次に、第７７号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、第７７号議案は認定されました。 　次に、第７８号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立）
    ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第７８号議案は認定されました。 　次に、第７９号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第７９号議案は認定されました。 　次に、第８０号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第８０号議案は認定されました。 　次に、第８１号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、第８１号議案は認定されました。 　次に、日程３３、意見書案第７号　食品衛生管理の国際標準化を求める意見書（案）を議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日 　岡京市議会議長 　　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　石　井　啓　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　麻衣子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　食品衛生管理の国際標準化を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　　　　　　　　食品衛生管理の国際標準化を求める意見書（案） 　食品の衛生管理は、先進国を中心にＨＡＣＣＰが義務化されていますが、我が国においては、ＨＡＣＣＰの導入が遅れています。 　食品流通の国際化を目指し、東京オリンピック・パラリンピック等を見据えた我が国の食品衛生管理の水準を国内外に示す必要があります。そのため、厚生労働省では、国内の食品の安全性のさらなる向上のためにＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化等の食品衛生規制の見直しを進めています。 　農林水産省の調査によると、食品製造業におけるＨＡＣＣＰの導入状況は、売上げが１００億円以上の大手企業だけでみると８割以上である一方、小規模事業所を含めた食品製造業全体では３割以下にとどまっています。 　また、食品衛生法の営業許可業種は３４業種ですが、これら以外に都道府県等の条例で許可業種となっているものもあります。 　食品用器具及び容器包装についても、欧米等で使用が禁止されている物質であっても、個別の規格基準を定めない限りただちに規制できないなどの課題があります。 　さらには、厚生労働大臣又は都道府県知事からの回収命令や廃棄命令によらず事業者が自主的に食品の回収等を行った場合、食品衛生法にはその報告を義務付ける規定がありません。 　そこで、食品流通の多様化や国際化等を踏まえ、食品衛生管理の制度の見直しを進め食品の安全の確保を図るべきであります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．消費者を第一に考え、食品の製造・加工、調理、販売等のフードチェーン全体での取組を進め、衛生管理を「見える化」すること。 　２．ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化にあたっては、食品ごとの特性や事業者の状況等を踏まえ、小規模事業者等に十分配慮した実現可能な方法で十分な準備期間を設け取組を進めること。 　３．すべての食品事業者がＨＡＣＣＰによる衛生管理に取り組むことを踏まえ、営業許可制度の見直しも合わせて進めること。その際には施設基準などを定める都道府県等の条例に配慮すること。 　４．食品用器具・容器包装の規制にポジティブリスト制度の導入を検討するなど、欧米等との整合性を図ること。 　５．食品事業者が製造した製品や輸入した製品を自主回収する場合には、その情報を把握する仕組みを検討すること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　　平成２９年９月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　　宛先 　　内閣総理大臣 　　厚生労働大臣 ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　発議者の説明を求めます。 　石井啓子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（石井啓子議員登壇） ○（石井啓子議員）　ただいま議題となっております意見書案第７号　食品衛生管理の国際標準化を求める意見書（案）について、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 　意見書案第７号　食品衛生管理の国際標準化を求める意見書（案） 　食品の衛生管理は、先進国を中心にＨＡＣＣＰが義務化されていますが、我が国においては、ＨＡＣＣＰの導入がおくれています。 　食品流通の国際化を目指し、東京オリンピック・パラリンピック等を見据えた我が国の食品衛生管理の水準を国内外に示す必要があります。そのため、厚生労働省では、国内の食品の安全性のさらなる向上のためにＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化等の食品衛生規制の見直しを進めています。 　農林水産省の調査によると、食品製造業におけるＨＡＣＣＰの導入状況は、売り上げが１００億円以上の大手企業だけでみると８割以上である一方、小規模事業所を含めた食品製造業全体では３割以下にとどまっています。 　また、食品衛生法の営業許可業種は３４業種ですが、これら以外に都道府県等の条例で許可業種となっているものもあります。食品用器具及び容器包装についても、欧米等で使用が禁止されている物質であっても、個別の規格基準を定めない限り直ちに規制できないなどの課題があります。 　さらには、厚生労働大臣または都道府県知事からの回収命令や廃棄命令によらず事業者が自主的に食品の回収等を行った場合、食品衛生法にはその報告を義務づける規定がありません。 　そこで、食品流通の多様化や国際化等を踏まえ、食品衛生管理の制度の見直しを進め食品の安全の確保を図るべきであります。 　記として、１．消費者を第一に考え、食品の製造・加工、調理、販売等のフードチェーン全体での取り組みを進め、衛生管理を見える化すること。 　２．ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化に当たっては、食品ごとの特性や事業者の状況等を踏まえ、小規模事業者等に十分配慮した実現可能な方法で十分な準備期間を設け取り組みを進めること。 　３．全ての食品事業者がＨＡＣＣＰによる衛生管理に取り組むことを踏まえ、営業許可制度の見直しもあわせて進めること。その際には施設基準などを定める都道府県等の条例に配慮すること。 　４．食品用器具・容器包装の規制にポジティブリスト制度の導入を検討するなど、欧米等との整合性を図ること。 　５．食品事業者が製造した製品や輸入した製品を自主回収する場合には、その情報を把握する仕組みを検討すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　平成２９年９月１３日、京都府長岡京市議会。 　なお、宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。 　議員諸公、皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○（上村真造議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、意見書案第７号は原案どおり可決されました。 　次に、日程３４、意見書案第８号　小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書（案）を議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書案第８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日
    　長岡京市議会議長 　　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　山　本　　　智 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　直　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　麻衣子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子 　　　　　　　　　　　　　　　意見書の提出について 　小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書（案）を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。 　　　小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書（案） 　インターネットの単なる普及に止まらず、インターネットを活用したＩｏＴの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするＡＩ（人工知能）の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えています。 　新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ＩＴスキルの向上は不可欠なものですが、２０１６年に経済産業省が発表した資料によると、２０１５年時点でＩＴ人材不足数は約１７万１,０００人、２０３０年には最大で約７９万人が不足すると試算されています。 　２０２０年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返していますが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままです。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められます。 　一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度ＩＴ機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能は自ずと高いものとならざるを得ません。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となります。 　従来、小中学校におけるＩＴ機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状です。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められます。 　また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体（千葉県柏市など）において先行して実施されているものとの整合性など、既にいくつかの課題が散見されます。 　そこで、以下の３点について要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。 　２．円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。 　３．民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合など、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。 　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　　平成２９年９月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 　　宛先 　　内閣総理大臣 　　文部科学大臣 　　経済産業大臣 ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　発議者の説明を求めます。 　山本　智議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（山本　智議員登壇） ○（山本　智議員）　ただいま議題となっております意見書案第８号　小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書（案）について、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 　小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書（案） 　インターネットの単なる普及にとどまらず、インターネットを活用したＩｏＴの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするＡＩ（人工知能）の開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えています。 　新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ＩＴスキルの向上は不可欠なものですが、２０１６年に経済産業省が発表した資料によると、２０１５年時点でＩＴ人材不足数は約１７万１,０００人、２０３０年には最大で約７９万人が不足すると試算されています。 　２０２０年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返していますが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」との課題は残されたままです。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとなることが求められます。 　一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度ＩＴ機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ません。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となります。 　従来、小中学校におけるＩＴ機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状です。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められます。 　また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体（千葉県柏市など）において先行して実施されているものとの整合性など、既に幾つかの課題が散見されます。 　そこで、以下の３点について要望します。 　記として、１．早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。 　２．円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。 　３．民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合など、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２９年９月１３日、京都府長岡京市議会。 　なお、宛先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣となっております。 　議員諸公におかれましては、御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○（上村真造議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　小原明大議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　ただいま議題となっています意見書案第８号　小中学校におけるプログラミング必修化に対して支援を求める意見書（案）について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論をさせていただきます。 　国がプログラミングを必修化したもとで、教員や自治体に負担をかけないように求める本意見書案の願意は理解するものです。しかしながら、まだ必修化が実施されていないもとで、必修化そのものの撤回を求めていく立場から、本意見書案には反対とさせていただきます。 　そもそも、教育の目的は一人一人の人格の完成です。それはその時々の国家や大人が、このような人材が必要だといって枠に当てはめるようなものではなく、ましてや企業に使いやすい人材を供給することではありません。 　ＩＴ人材の不足が背景と言いますが、それなら保育士や介護士が不足しているといって、義務教育で保育や介護を必修化しているでしょうか。農家が減少しているといって義務教育で農業を必修化しているでしょうか。 　プログラミングの必修化の背景にあるのは、時代の自然な流れではなく、大企業のもうけ優先の政治です。教育の内容は、子供の成長発達の段階に沿って、子供の生活の実態、子供の願いに立脚したものであるべきです。 　そのことを訴えて反対討論といたします。 ○（上村真造議長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　起立多数。 　したがって、意見書案第８号は原案どおり可決されました。 　次に、日程３５、決議案第１号　長岡京市内における自転車の交通安全に関する決議（案）を議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決議案第１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日 　長岡京市議会議長 　　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　達　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　啓　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　俊　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫
    　　　　　　　　　　　　　　　決議の提出について 　長岡京市内における自転車の交通安全に関する決議（案）を別紙のとおり提案します。 　　　　　　　長岡京市内における自転車の交通安全に関する決議（案） 　自転車は、近隣への移動手段として、また健康の保持増進や体力の向上といった意識の高まりを受けて、その利用ニーズは年々増加しており、自転車の役割は交通体系の中において大きくなってきているもとで、道路交通法での軽車両としての位置づけがされている。 　しかし、自転車は道路交通法上における軽車両であるとの認識が自転車利用者の中ではいまだ薄く、道路交通法で規定されている危険行為が多く見られるなど、自動車と自動二輪車の運転者や歩行者にとって、危険なものとなっているのが現状である。 　加えて、長岡京市内における人身交通事故発生件数は減少傾向にはあるものの、自転車が関係する交通事故の割合は依然として高く、自転車に起因する交通事故を未然に防止する取り組みを具体化することが求められている。 　現在、アゼリア通りにおいて、自転車は道路の左側通行をしなければならないことを明示する自転車指導帯が設置された。このような自転車指導帯等を市内全域に、できるところから設置していくことや、自転車運転時における道路交通法を遵守する啓発の実施、また、長岡京市・自転車利用者・関係諸団体のそれぞれの責務と役割を明らかにするなど、自転車が関係する交通事故の防止や、自転車の秩序ある利用の推進、自転車を安全かつ快適に利用できる交通環境の整備に努めていく必要がある。 　よって、長岡京市議会としても、自転車が関係する交通事故の防止や、自転車の秩序ある利用の推進、自転車を安全かつ快適に利用できる交通環境の整備に努めていかなければならないことをしっかりと認識し、長岡京市内における自転車の交通安全についての取り組みを、さらに推進していくことを、ここに決議する。 　　平成２９年９月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府長岡京市議会 ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　発議者の説明を求めます。 　三木常照議員。 　　　　　　　　　　　　　　　（三木常照議員登壇） ○（三木常照議員）　ただいま議題となっております決議案第１号について、発議者を代表し、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。 　長岡京市内における自転車の交通安全に関する決議（案） 　自転車は、近隣への移動手段として、また健康の保持増進や体力の向上といった意識の高まりを受けて、その利用ニーズは年々増加しており、自転車の役割は交通体系の中において大きくなってきているもとで、道路交通法での軽車両としての位置づけがされている。 　しかし、自転車は道路交通法上における車両であるとの認識が自転車利用者の中ではいまだ薄く、道路交通法で規定されている危険行為が多く見られるなど、自動車と自動二輪車の運転者や歩行者にとって、危険なものとなっているのが現状である。 　加えて、長岡京市内における人身交通事故発生件数は減少傾向にはあるものの、自転車が関係する交通事故の割合は依然として高く、自転車に起因する交通事故を未然に防止する取り組みを具体化することが求められている。 　現在、アゼリア通りにおいて、自転車は道路の左側通行をしなければならないことを明示する自転車指導帯が設置された。このような自転車指導帯等を市内全域に、できるところから設置していくことや、自転車運転時における道路交通法を遵守する啓発の実施、また、長岡京市・自転車利用者・関係諸団体のそれぞれの責務と役割を明らかにするなど、自転車が関係する交通事故の防止や、自転車の秩序ある利用の推進、自転車を安全かつ快適に利用できる交通環境の整備に努めていく必要がある。 　よって、長岡京市議会としても、自転車が関係する交通事故の防止や、自転車の秩序ある利用の推進、自転車を安全かつ快適に利用できる交通環境の整備に努めていかなければならないことをしっかりと認識し、長岡京市内における自転車の交通安全についての取り組みを、さらに推進していくことを、ここに決議する。 　平成２９年９月１３日、京都府長岡京市議会。 　議員諸公におかれましては、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○（上村真造議長）　発議者の説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　本件に対する質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。 　お諮りします。 　本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　意見もないようですので、これをもって討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（上村真造議長）　全員起立。 　したがって、決議案第１号は原案どおり可決されました。 　お諮りします。 　ただいま可決されました意見書案、決議案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　次に、日程３６、総務産業常任委員会所管事務調査報告を議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岩　城　一　夫 　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会所管事務調査報告書 　本委員会は、平成２７年１２月１１日に「災害時における危機管理について」を、平成２８年６月１７日に「地産地消について」を所管事務調査項目とし、鋭意、調査研究を行ってきた。 　ここに、所管事務調査の活動を総括し、会議規則第１０３条の規定により、下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　【１】災害時における危機管理について 　１．はじめに 　東日本大震災以降も、多くの大地震が日本各地で頻発し、また、記録的豪雨により各地の被害も激甚化している。人口の密集、都市構造による広範な液状化、多数の帰宅困難者、交通機関の麻痺、電力やライフラインの途絶など、都市災害も懸念される。本市では、平成２５年の台風１８号では桂川流域でも大きな被害が発生し、小畑川も危険な水域に達した。災害は決して他人ごとではなく、いつ、どこでも起こりうる。そのような現状を鑑み、本委員会では、所管事務調査のテーマを「災害時における危機管理について」とし、本市の現状と先進地視察の事例等を調査、研究した。 　２．本市の現状について 　本市で懸念される自然災害は、地震災害、洪水災害、土砂災害の３つであると考えられる。 　これらの災害時、行政、各防災関係機関及び市民等の役割を明確化し、市民の生命、身体と財産を守ることを目的とし長岡京市地域防災計画が策定されている。また、様々な災害に対する知識と備えをまとめた長岡京市防災ハザードマップが作成されている。日本各地の災害の激甚化に伴い、計画は平成２５年３月に見直しが行われ、ハザードマップは平成２７年３月に地震や風水害に関する最新の情報に加え、改訂が行われている。 　現在実施されている第４次総合計画第１期基本計画前期実施計画では、平成２６年１月から平成２７年２月に行われた長岡京市防災会議東部地区水害対策部会での議論を受け、「防災情報お知らせメール」登録の促進やデジタル行政防災無線の導入など、１２項の取り組みが行われている。 　民間や、他市との連携については、公民合わせて５０件締結されている災害時の応援協定や、原子力災害に関する京都府の広域避難要領に基づいた宮津市の５,１００人の受入の決定などがある。 　施設としては新規に、平成２９年２月に災害物資流通拠点となる南部地域防災センターが完成した。 　また、平成２９年３月には、長岡京市議会として、災害時における議会対応指針を策定している。 　３．先進地視察の内容について 　今回の調査において、先進市行政視察を３回行った。 　第１回目は、平成２８年８月１９日に、京都府福知山市へ、平成２５年台風１８号の災害及び平成２６年８月の豪雨災害、由良川タイムライン、防災センターについて視察を行った。福知山市では、情報収集・伝達機能の強化、避難情報・避難所開設の早期準備体制の整備、市民への明確で具体的な情報提供などに努めている。自助・共助・公助が活かすため自主防災組織育成事業を促進しているが、自主防災組織や自治会の組織率の向上は、現実は低迷している。由良川タイムラインは、始動したところであるため、今後防災訓練等で実態を確認しながら更に改善される予定である。 　第２回目は、平成２８年１０月２６日に、長野県飯田市で防災計画、議会防災棟について視察を行った。議会防災棟では、議会の隣に危機管理室を設置されている。災害対策本部設置時、議会エリアが対策本部の事務局になるよう設計され、監視用モニター、非常時通信網を確立、組織体制が充実していた。インフラにおいても、ライフラインをはじめとする耐災害性を向上させている。詳細かつ見やすい避難所開設・運営マニュアルの作成や、職員対象の研修や地域自主防災力を高める活動の継続的実施など、様々な施策が実施されていた。市長直轄の危機管理室が一元的に掌握できる組織で、推進役がリーダーシップを発揮し、地域住民との連携を深めていることが、これら様々な取り組みが推進される大きな要因である。 　第３回目は、平成２９年５月２４日に、愛知県豊橋市に、地域強靭化計画の概要やその取り組み、地震対策（減災）アクションプランについて視察を行った。地域強靭化計画は、策定においては、既存の市総合計画、地域防災計画、地震対策アクションプランやその他の個別計画と整合性を図るのに困難があった。策定後は、庁内のみならず、市民、民間企業、関係者への周知を徹底し、特に子供、女性、高齢者、障がい者、外国人、性的少数者等への配慮に留意されて対策を行っている。 　４．調査・研究を終えて 　本市の状況と視察調査の内容を踏まえ、自助・共助・公助のうち、行政は、この３つの仕組みづくりと公助の部分に大きく関与する。 　飯田市の担当者の言だが「災害発生時、自治体にできることは、り災証明と情報発信くらい。公助はすぐに動けない。自助・共助が現実的に重要となる。」というのが現実であり、市民の地域における減災が重要である。市民は、平常時に徹底して訓練を重ね、行政は、地域に密着して、被災時に実際の動きを細やかにイメージできる防災マップや計画を作成するべきであろう。福知山市で実施されているテレホンガイドシステムや由良川タイムラインを参考にしたタイムライン導入の検討、飯田市の議会防災棟の議事堂の活用、そして豊橋市地域強靭化計画における配慮事項など、本市でも、活用が期待される。視察先においても事例がなく、話題となったのが、被災時、学校にいる児童生徒の防災体制、避難対策であり、今後の行政における課題であると考える。 　最後に、今回の調査では、先進地視察で多くの先進事例を学んだ。これらの事例を本市の現状に合致した形で活用されるなど、この報告書が、今後の本市の災害時の危機管理の一助となることを望むものである。 　【２】地産地消について 　１．はじめに 　地産地消は、地域で生産したものをその地域で消費することである。近年、消費者の農作物に対する安心・安全志向が高まり、生産者の販売の多様化が進む中で、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まっている。そのような現状を鑑み、本委員会では、所管事務調査のテーマを「地産地消について」とし、本市の現状と先進地視察の事例等を調査、研究した。 　２．本市の現状について 　本市では、地元の食材を「かけがえのない自然の恵み」として大切にし、生産者・関係団体・行政の連携のもと、安心安全な地元農作物の流通促進、安定供給、市民との相互理解を構築するため、平成２０年６月に、長岡京市地産地消推進協議会が設立された。この協議会では、市内スーパーでのインショップ、地元企業等への農産物供給、各種イベントの販売出店といった、販路拡大の取り組みや、小学校での料理教室や、学校給食への地元産農産物納品といった食育・給食の取り組み等を実施している。 　また、市民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むため、長岡京市食育推進委員会において、食育に関する施策についての取り組みが行われている。平成２３年度から長岡京市食育推進計画を策定し、推進活動についての把握・評価を行い、平成２８年度からは更なる食育推進のため、健康、豊かな人間性、食文化の伝承、食のネットワークを柱として、第２次食育推進計画を進めている。 　今後の課題は、地元産野菜の知名度アップと消費拡大、農家の生産意欲と所得の向上、担い手の確保と育成、給食食材の利用拡大と品質向上、安定供給、中学校給食に対応できる納品体制整備、そして、加工食品業、飲食業との連携強化である。 　また、現在設置を検討している道の駅的施設内の農産物直売所の役割やあり方についても、様々な角度から議論が必要である。 　３．先進地視察の内容について 　本委員会では２回の先進地行政視察を行った。 　第１回目は、平成２８年１０月２７日三重県いなべ市における、いなべ農産物直売所ふれあいの駅「うりぼう」の視察である。「うりぼう」は、平成元年農協支店にて朝市を週１回のペースでスタートし、平成１６年に農事組合法人となった。会員は、当初１３１名から、現時点で正会員（いなべ市内）１３９名、準会員（市外）４２名と微増している。売り上げは１６年度６,７００万円から２７年度２１,８００万円と３倍強に成長した。野菜、惣菜、加工品、草花類、肉類およびジェラートを販売し、販売所、加工施設、体験工房、事務所で、２７名が雇用されている。設立以来、順調に売り上げを伸ばしているものの、経営的には厳しい状況である。農産物の改善、新種への取り組みとして生産者と共に行う先進地研修や、販売において同一品目の販売が重複を減らす仕組みづくり、購入者へ安心感を与えるための生産者名表示など、様々な工夫が行われている。 　学校給食は、２か所がセンター方式、４か所が自校方式であり、両方式とも、適宜地元産品の活用を行っている。
    　第２回目は、平成２９年５月２３日に静岡県藤枝市で視察を行った。藤枝市では、農工商連携・６次産業化の取り組みとして、藤枝市、ＪＡ、商工会議所、商工会により平成２３年８月に農工商連携・６次産業化ネットワークを設立し、農林業者と商工業者等の交流促進、新商品・サービスの創出支援、専門家の派遣を行っている。 　その他にも、学校給食メニューの開発、市内産お米の利用促進、「藤枝セレクション」認定による農産物等のブランド化、トレーサビリティーの導入、有機栽培農作物の生産促進支援の実施、農業体験、保育園・幼稚園・小学校での農業・料理体験、フードスマイルフェスでの食育フェア、小中学生によるジュニアお茶博士・大使の育成など、様々な地産地消の取り組みを行っている。 　さらに、藤枝市議会では、農業が藤枝市の重要な産業の一つであり、持続的な地域農業のあり方、食の安全を考える上で地産地消が重要であることをふまえ、議会活性化の取り組みとして、議員提案条例である「地産地消条例」を策定している。 　４．調査・研究を終えて 　地産地消について、本市ではまず、就農者の減少に歯止めをかけ、後継者を確保し、育成することが課題である。視察した藤枝市でも、農業従事者は数多いが、高齢化の波、後継者不足、一次産業の魅力低下などにより、従事者の減少、耕作放棄地の増加などに苦しめられていた。その打開策として、製品の高付加価値化いわゆるブランド商品の開発を行い、従来の概念に捉われない産業振興の方法として、６次産業化推進ネットワークを生み出した。異なる分野の組織が、ネットワークを形成することで、売り先の確保や、新たな商機、やりがいを創出し、就農者が増加するような新たな発想の取り組みが、本市においても必要であろう。 　中学校給食の導入は、本市の児童生徒に、本市の農業に触れる機会を増やすとともに、農業者にとっても、農業啓発、販路拡大の機会となればと考える。 　地元野菜の知名度アップと消費拡大は、農業のみならず、観光にも活かされる部分である。本市には、京の伝統野菜に認定されている花菜や、全国で長岡京市といえば、というくらいネームバリューのあるタケノコ、ナスと３本柱の農作物がある。このような、本市にある特色ある農産品の本当の良さを市民に周知し、市民が対外的に発信していくような仕組みづくりも大切である。 　地元企業等への農産物供給については、市内スーパーでのインショップの４店舗から、ほかのスーパーへの拡大、公立の保育所だけでなく、民間保育所、民間飲食店など、小規模でも、様々なところで地元野菜が使用されることが魅力になると考える。飲食業界のニーズに合わせた農作物育成は、さらなる販路拡大につながるのではないか。 　現在検討されている道の駅的施設も、地場産物コーナーの活用など、地産地消の推進の場となるよう検討が進むことを望む。本市には既存のスーパーが多数存在し、同程度の品ぞろえが道の駅的施設にも常備されていなければ、運営は厳しい。魅力ある品物と販売方法で集客し、販売実績が上がることで雇用をさらに創出するという好循環を、いかに作り上げられるかが課題である。常に、従業員と会員とが創意工夫を重ね、集客に向け不断の努力を行うことや、おいしいもの、良いものを求める消費者（購入者）の期待や信頼を裏切らない姿勢を示すことが、持続的な経営に不可欠である。 　地産地消の推進は、フードマイレージの縮減や環境負荷の低減にもつながり、消費者と生産者の結びつきによる様々な購入機会の提供、関連産業の活性化を図ることができる。先進事例等を本市にあった形で活用されるなど、この報告書が、本市の地産地消推進の一助となることを望むものである。 〈総務産業常任委員会所管事務調査活動の概要　　平成２７年１２月～平成２９年９月〉 ┌─┬────────┬─────────────────────────────┐ │回│　　開　催　日　│　　　調　査・研　究　事　項　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────────┼─────────────────────────────┤ │１│平成27年12月11日│所管事務調査のテーマを決定　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│「災害時における危機管理について」　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────────┼─────────────────────────────┤ │２│平成28年３月２日│１．理事者から災害時における危機管理に関する本市の現状と課│ │　│　　　　　　　　│題について説明を受け、質疑、意見交換　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│２．平成２８年度行政視察の日程、調査事項等について、正副委│ │　│　　　　　　　　│員長に一任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────────┼─────────────────────────────┤ │３│平成28年６月17日│１．理事者から危機管理について（熊本地震災害支援等）説明を│ │　│　　　　　　　　│受け、質疑・意見交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│２．所管事務調査のテーマを決定　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│　「地産地消について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────────┼─────────────────────────────┤ │４│平成28年８月19日│委員会行政視察（京都府福知山市）　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│１．平成２５年台風１８号の災害及び平成２６年８月の豪雨災害│ │　│　　　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（１）災害の特徴について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（２）災害に強いまちづくりをめざす　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（３）２つの災害の教訓から（危機管理対応力の強化）　　　　│ │　│　　　　　　　　│２．由良川福知山タイムラインについて　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│３．福知山市防災センター視察　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────────┼─────────────────────────────┤ │５│平成28年９月９日│１．８月１９日に実施した福知山市への日帰り視察をふまえての│ │　│　　　　　　　　│意見交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│２．１０月２６日、２７日行政視察の行き先の周知　　　　　　│ ├─┼────────┼─────────────────────────────┤ │６│平成28年10月26日│委員会行政視察　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　～27日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│防災の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（１）地域防災計画について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（２）防災訓練について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（３）避難所運営マニュアルの整備状況等　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（４）議会防災棟について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│地産地消の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（１）いなべ農産物直売所ふれあいの駅「うりぼう」について　│ │　│　　　　　　　　│（２）学校給食における地産地消の取り組みについて（ＪＡ直売│ │　│　　　　　　　　│所と連携した納入と食育の取り組みについて等）　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（３）「うりぼう若手交流会」の活動について　　　　　　　　│ ├─┼────────┼─────────────────────────────┤ │７│平成28年12月12日│１０月２６、２７日に実施した長野県飯田市および三重県いなべ│ │　│　　　　　　　　│市への視察をふまえての意見交換　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────────┼─────────────────────────────┤ │８│平成29年３月３日│理事者から地産地消に関する市の現状と課題について説明を受け│ │　│　　　　　　　　│、質疑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────────┼─────────────────────────────┤ │９│平成29年５月23日│委員会行政視察　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　～24日│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│地産地消の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（１）農商工連携・６次産業化推進ネットワーク　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（２）藤枝市の地産地消　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（３）議会での議員提出議案「地産地消条例」について　　　　│ │　│　　　　　　　　│〈愛知県豊橋市〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│防災の取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（１）豊橋市地域強靭化計画について　　　　　　　　　　　　│ │　│　　　　　　　　│（２）豊橋市地震対策（減災）アクションプランについて　　　│ ├─┼────────┼─────────────────────────────┤ │10│平成29年６月16日│５月２３、２４日に実施した静岡県藤枝市および愛知県豊橋市へ│ │　│　　　　　　　　│の視察をふまえての意見交換　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─┼────────┼─────────────────────────────┤ │11│平成29年８月28日│総務産業常任委員会所管事務調査報告書（案）についての検討　│ └─┴────────┴─────────────────────────────┘ 　＜委員会に提出された資料＞ 　１．平成２８年３月２日 　　長岡京市の防災対策の現状と課題 　２．平成２８年６月１７日 　（１）平成２８年熊本地震災害に対する長岡京市の対応について 　（２）災害時応援協定の締結状況 　（３）原子力災害に係る広域避難要領（抜粋） 　３．平成２９年３月３日 　（１）長岡京市の地産地消の取り組みについて ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　委員長の報告を求めます。 　岩城一夫議員。 　　　　　　　　　　　（岩城一夫総務産業常任委員長登壇） ○（岩城一夫総務産業常任委員長）　御報告申し上げます。 　総務産業常任委員会は、平成２７年１２月の委員会において、「災害時における危機管理について」を、また平成２８年６月の委員会において、「地産地消について」を所管事務調査項目とし、鋭意、調査研究を行ってきました。 　会議規則第１０３条の規定による報告書をお手元に配布いたしましたので御一読いただきますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。 ○（上村真造議長）　以上で総務産業常任委員会所管事務調査報告を終わります。 　次に、日程３７、建設水道常任委員会所管事務調査報告を議題とします。
    ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　建設水道常任委員会所管事務調査報告書 　本委員会は、去る平成２７年１２月の委員会において、「自転車交通について」を所管事務調査項目とし、鋭意、調査・研究を行ってきました。 　ここに、所管事務調査の活動を総括し、会議規則第１０３条の規定により、下記のとおり報告します。 　１．はじめに 　自転車は、身近な交通手段として、幅広い年齢層に多様な用途で利用されていますが、道路交通法で規定されている危険行為や交通ルール違反の事例が多く見られており、自動車と自動二輪車の運転者や歩行者にとって、危険なものとなっているのが現状です。 　そこで、建設水道常任委員会では、所管事務調査のテーマを「自転車交通について」とし、本市の自転車利用の現状と課題、国の施策及び他市の先進事例について、調査・研究を行いました。 　２．背景の整理と問題認識 　これまでも自転車は、道路交通法上「軽車両」の１つとして定められており、「軽車両を除く」とされる一部の規定や、軽車両について特別の定めのある場合を除いては、道路交通法上の規制が一般の自動車と同様に及んでいました。 　ところが、自動車やオートバイを運転中の軽微な交通違反について課せられている交通反則通告制度が自転車には適用されていないこともあり、自転車の交通違反については事実上放置されてきたのが実態でした。自転車と歩行者、あるいは自転車同士の事故が増加したこともあり、自転車の交通ルールをきちんと定める必要から、平成２７年６月１日に、道路交通法が改正されました。 　しかし、自転車は道路交通法上における軽車両であるとの認識が、自転車利用者の中では極めて薄く、道路交通法で規定されている危険行為や交通ルール違反の事例が多く見られており、自動車と自動二輪車の運転者や歩行者にとって、危険なものとなっているのが現状です。 　３．本市での課題 　本市における交通事故での人身事故発生件数は減少傾向にはあるものの、自転車が関係する交通事故の割合は依然として高く、自転車に起因する交通事故を未然に防止する取り組みを強化していかなければならない状況にあると言えます。 　（１）　ハード面の整備 　本市では、平成２５年よりアゼリア通りにおいて、自転車通行指導帯を設置しており、車道の左側を走行する自転車が増加し、歩道を走行する自転車が減少するなど一定の成果を上げています。今後、この自転車指導帯を市内全域においてできるところから設置していくほか、カラー化や白線を使うなどが求められます。 　（２）　ソフト面の整備 　現在、本市では、教育的観点から、小中学校で、子供や指導者に交通安全講習や研修会をし、交通マナーの徹底を行っています。しかし、自転車利用者は幅広い年代に及ぶため、その他の世代へ啓発が重要です。本市担当課や警察、ボランティアは、朝の通勤時間帯に事故の多い危険な個所で啓発活動していますが、加えて自治会や自主運営の住民組織等と連携を取り、さらなる安全利用推進を期待します。 　４．今後の方向性 　すべての市民にとって安全な交通環境の実現のため、自転車が関係する交通事故の防止や、自転車の秩序ある利用の推進、自転車を安全かつ快適に利用できる交通環境の整備に努めていかなければならないことをしっかりと認識し、自転車、自動車、歩行者が自転車の利用における安全意識を共有し、互いに思いやり、公共交通や自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくりを目指し、本市における自転車の交通安全についての取り組みをより推進していくため、条例化が求められます。 〈建設水道常任委員会所管事務調査活動の概要　　平成２７年１２月～平成２９年９月〉 ┌───────────┬───────────────────────────────┐ │　　　開　催　日　　　│　　　　　　　　　調　査・研　究　事　項　　　　　　　　　　　│ ├───────────┼───────────────────────────────┤ │平成２７年１２月１４日│テーマの決定・協議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────────┼───────────────────────────────┤ │平成２８年　３月　３日│行政から現状等の説明、質疑　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────────┼───────────────────────────────┤ │平成２８年　５月１２日│行政視察（大阪府高槻市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│１．自転車交通施策のソフト面・ハード面の整備について　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│（１）たかつき自転車まちづくり向上計画について　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　①概要について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　②計画策定に至る経過について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　③組織を含めた検討の進め方と検討内容について　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│（２）高槻市自転車安全利用条例について　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　①概要について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　②条例制定に至る経過について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　③組織を含めた検討の進め方と検討内容について　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│（３）（１）（２）の効果測定について　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　①指標や目標値の設定について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│（４）現状について（現地視察）　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────────┼───────────────────────────────┤ │平成２８年　６月２０日│行政視察（大阪府高槻市）についての意見交換　　　　　　　　　　│ ├───────────┼───────────────────────────────┤ │平成２８年　９月１２日│行政視察（石川県金沢市）にあたっての調査　　　　　　　　　　　│ ├───────────┼───────────────────────────────┤ │平成２８年１０月２０日│行政視察（石川県金沢市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│１．自転車交通施策について（要点）　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│（１）「金沢市まちなか自転車利用環境向上計画」及び「金沢市にお│ │　　　　　　　　　　　│ける自転車の安全な利用の促進に関する条例」について　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　①概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　②計画策定に至る経過　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│（２）「金沢自転車通行空間整備ガイドライン」について　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　①概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　②策定に至る経過　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│２．自転車走行空間の整備について（具体例）　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│（１）自転車走行空間の整備にあたって　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　①事前協議・調整方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　（地元自治会・商店街、警察・関係行政機関）　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　②計画やガイドラインに基づいた指標・目標値の設定　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│（２）自転車走行空間の整備後について　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　①整備効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│（３）今後の問題点、課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────────┼───────────────────────────────┤ │平成２８年１１月１４日│参考人（国土交通省近畿地方整備局道路部交通政策課課長）より、「│ │　　　　　　　　　　　│安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」について説明、質疑│ ├───────────┼───────────────────────────────┤ │平成２８年１２月１３日│所管事務調査事項のまとめ方について協議　　　　　　　　　　　　│ ├───────────┼───────────────────────────────┤ │平成２９年　３月　６日│今後のスケジュール、所管事務調査事項のまとめ方について協議　　│ ├───────────┼───────────────────────────────┤ │平成２９年　５月１０日│行政視察（愛媛県松山市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│１．自転車交通施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│（１）新松山市自転車等利用総合計画（松山市自転車マスタープラ　│ │　　　　　　　　　　　│　　ン）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　①計画の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　②計画策定までの経過　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　③施策の推進状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　│　④今後の課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────────┼───────────────────────────────┤ │平成２９年　６月１９日│所管事務調査事項のまとめ方、決議案について協議　　　　　　　　│ ├───────────┼───────────────────────────────┤ │平成２９年　８月２９日│決議案、報告書案について協議　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────┴───────────────────────────────┘ 　所管事務調査にかかる資料 　平成２８年　３月　３日
    　・自転車の通行区分について 　・自転車指導帯の効果について 　・「自転車運転者講習」制度について 　平成２８年　５月１２日 　・自転車安全利用に関する条例（主なもの） 　・自転車安全利用に関する条例の条項比較 　・条例制定の経過（宇治市、戸田市） 　・参考資料 　平成２８年１１月１４日 　・安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　委員長の報告を求めます。 　三木常照議員。 　　　　　　　　　　　（三木常照建設水道常任委員長登壇） ○（三木常照建設水道常任委員長）　御報告申し上げます。 　建設水道常任委員会は、平成２７年１２月の委員会において、「自転車交通について」を所管事務調査項目とし、鋭意、調査・研究を行ってきました。 　会議規則第１０３条の規定による報告書をお手元に配布いたしましたので、御一読いただきますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。 ○（上村真造議長）　以上で建設水道常任委員会所管事務調査報告を終わります。 　次に、日程３８、文教厚生常任委員会所管事務調査報告を議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大　伴　雅　章 　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会所管事務調査報告書 　本委員会は、去る平成２７年１２月の委員会において、「地域医療」を所管事務調査項目とし、特に中核病院であり公的病院である、済生会京都府病院に関することについて、鋭意、調査研究を行ってきました。 　ここに、所管事務調査の活動を総括し、会議規則第１０３条の規定により、下記の通り報告します。 　１．はじめに 　現下、厳しい社会経済状況のなか、本市でも少子高齢化が進行しています。高齢化率も２５％を超え、ますます地域医療の重要性が叫ばれているなか、乙訓地域の中核的病院として３０数年前に、市が地域医療の中心としての役割を期待して、誘致した済生会京都府病院の、公的病院としてのあり方を問う市民の声が多く寄せられている現状があります。 　そこで本委員会として、議会の立場で経過や現状、そして将来の公的病院のあり方について調査・研究を行いました。 　２．調査の概要 　研究手法としては、済生会京都府病院についての現状把握及び議員それぞれの認識について意見交換を行い、そして様々な現場を見て調査するため、計４回の視察・調査を実施しました。それぞれの現場を視察後、委員間での意見交換を行い、次の課題に移るという方法をとり、この報告書をまとめることに至りました。 　２年間の調査・研究期間中に、済生会京都府病院の将来にかかわる重大な決定事項が様々あり、調査内容も柔軟に対応してきたことがこの調査・研究の大きな特徴です。 　平成２８年６月に尾道市民病院を、８月に大阪府済生会野江病院を、さらに１１月に地元の済生会京都府病院を視察調査していましたが、平成２９年に入り、済生会京都府病院が建物の手狭や老朽化を受け、移転検討しているとの報道がありました。その後、移転候補地となっている下海印寺下内田土地区画整理事業の事業パートナーとなるための、病院移転に向けた協定が締結されました。 　５月には、次の課題となりうる、移転新築に対する市のかかわり方について調査・研究を行いました。移転新築は、あくまで病院と地権者との交渉であり、市としての関与は限定されますが、資金及び建設、また、公的病院としての支援に対する市の関与については議論の焦点になることが推察されます。 　これらのことを想定し、来期の委員会でも調査研究を継続されることを望みつつ、本委員会としての、現段階における市に対する希望事項を列挙し、報告書のまとめとします。 　３．希望事項 　①新病院に対する適切な公的支援努力を行うこと 　②公的支援は土地の購入費・建設費・運営費等、依存財源があるものが望ましい 　③バス路線等、公共交通網の整備等市が関連する事業の検討を行うこと 　④地域医療の体制を確保するうえにおいて、乙訓医師会等関連団体との連携を促すこと 　⑤不採算部門である周産期医療・小児医療・救急医療・小児救急医療のさらなる充実を求めるよう要請すること 　⑥優秀な医療関係者の人材確保に努力するよう要請すること 　⑦国・府及び近隣市町への協力を要請すること 　⑧近隣の開発行為は、公的病院が建設されるにふさわしいものに誘導すること 　⑨完成後の運営については、一定、市が関与できる仕組みを残すこと 　⑩移転に際して、近隣住民への説明を十分に行うこと 〈文教厚生常任委員会所管事務調査活動の概要　　平成２７年１０月～平成２９年９月〉 ┌──┬───────────┬──────────────────────────┐ │回数│　　　開　催　日　　　│　　　　　　　　　内　　　　　容　　　　　　　　　　│ ├──┼───────────┼──────────────────────────┤ │　１│平成27年20月23日（金）│・正副委員長の互選　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────────┼──────────────────────────┤ │　２│平成27年12月15日（火）│・所管事務調査事項の検討　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　⇒「地域医療」をテーマとすることで確認　　　　　　│ ├──┼───────────┼──────────────────────────┤ │　３│平成28年３月４日（金）│・本市地域医療の現状把握について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　⇒理事者による現状の説明　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　⇒「地域医療」の中でも、「公的病院（済生会京都府病│ │　　│　　　　　　　　　　　│　　院）」に焦点を合わせることで確認　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│・６月実施の行政視察について　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────────┼──────────────────────────┤ │　４│平成28年６月１日（水）│〈先進地視察〉広島県尾道市、尾道市民病院地域包括シス│ │　　│　　　　　　　　　　　│テム（尾道方式）について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　１．尾道市の地域包括システムについて　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　２．地域医療と介護の連携について　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　３．公立病院と地区医師会の連携について　　　　　　│ ├──┼───────────┼──────────────────────────┤ │　５│平成28年６月21日（火）│・所管事務調査テーマの２年間継続を決定　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│・尾道市視察についての意見交換　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│・日帰り視察について　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────────┼──────────────────────────┤ │　６│平成28年８月25日（木）│〈先進地視察〉大阪府済生会野江病院　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　１．移転改築の経過と、それに伴う医療の充実について│ │　　│　　　　　　　　　　　│　２．地域医療機関として、地域とのかかわりについて　│ ├──┼───────────┼──────────────────────────┤ │　７│平成28年９月13日（火）│・大阪府済生会野江病院視察についての意見交換　　　　│ ├──┼───────────┼──────────────────────────┤ │　８│平成28年11月15日（火）│〈管内視察〉済生会京都府病院　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　１．地域医療機関として、地域とのかかわりについて　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　２．経営状況等の現状、及び今後の見通しについて　　│ ├──┼───────────┼──────────────────────────┤ │　９│平成28年12月14日（水）│・済生会京都府病院視察についての意見交換　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│・今後のスケジュールについて　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│・所管事務調査事項のまとめ方について　　　　　　　　│ ├──┼───────────┼──────────────────────────┤ │１０│平成29年３月７日（火）│・これまでの調査・研究の整理　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│・今後のスケジュールについて　　　　　　　　　　　　│
    │　　│　　　　　　　　　　　│　⇒６月:報告書（案）確認、９月:報告書提出　　　　　│ ├──┼───────────┼──────────────────────────┤ │１１│平成29年５月16日（火）│〈先進地視察〉静岡県裾野市　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　１．地域医療について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　（１）裾野赤十字病院と医師会、開業医、その他病院の│ │　　│　　　　　　　　　　　│　　　連携について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　　①開業医との関わり方について　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　　②退院後のサポートのあり方について　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　（２）公的病院（裾野赤十字病院）に対する助成のあり│ │　　│　　　　　　　　　　　│　　　方について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　　①助成の基準について　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　　②助成に関する課題と対策について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　（３）裾野市における地域医療のあり方について　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　　①健診事業や介護保険と地域医療の関わりについて　│ ├──┼───────────┼──────────────────────────┤ │１２│平成29年６月20日（火）│・行政視察（静岡県裾野市）についての意見交換　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│・所管事務調査報告書（素案）について意見交換　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　⇒正副委員長に整理を一任し、９月議会にて最終確認・│ │　　│　　　　　　　　　　　│　報告まで行うことで確認　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼───────────┼──────────────────────────┤ │１３│平成29年８月30日（水）│・所管事務調査報告書（案）について確認　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　│　⇒最終日に報告することで確認　　　　　　　　　　　│ └──┴───────────┴──────────────────────────┘ 　所管事務調査に関する資料 　平成２８年３月４日配布 　１．一般社団法人　乙訓医師会の沿革 　２．社会福祉法人　恩賜財団　済生会京都府病院の沿革と長岡京市の支援 　３．乙訓休日応急診療所の沿革 　４．一般社団法人　乙訓医師会と行政 　５．長岡京市の医療等の状況について 　平成２８年９月１３日配布 　１．社会福祉法人　恩賜財団　済生会京都府病院の沿革と長岡京市の支援 ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　委員長の報告を求めます。 　大伴雅章議員。 　　　　　　　　　　　（大伴雅章文教厚生常任委員長登壇） ○（大伴雅章文教厚生常任委員長）　御報告申し上げます。 　文教厚生常任委員会は、平成２７年１２月の委員会において、地域医療、具体的には公的病院である済生会京都府病院の移転問題を所管事務調査項目とし、鋭意、調査研究を行ってきました。 　会議規則第１０３条の規定による報告書をお手元に配布いたしましたので、御一読いただきますようお願いいたします。 　次に、全委員の一致した所感を２点ばかり御報告いたします。 　１点は、報告書の２ページの上にも書いてございますように、この済生会の移転問題につきましては、当初の予想より急速に事案が進展いたしました。特に平成２９年度に入りまして、新聞報道にも報道されましたように、非常に具体的に進捗状態を見せました。 　したがいまして、全委員の意見としては、この調査項目については非常にタイムリーであったというふうな御意見が全ての委員から寄せられました。 　２点目は、次に、運営内容の問題でございます。 　後期から、初めてこの所管事務調査というのが調査研究組織として位置づけられたわけでございますが、その前は、我々は特別委員会なる調査研究組織をつくっておったわけでございますが、ともすれば議員あるいは委員と、理事者側との質疑応答が多々、多く見られ、その反省の上においても、この所管事務調査ができたという理解をしておるわけでございますが、結果におきまして、私どもの運営内容につきましては、委員の、議員のそれぞれの意見交換が中心で、そして討論をして、そして結論を導き出していくというふうな運営形態ができたことは、全委員さんの所感といたしましては、非常に充実したものであったというふうな御意見をいただきましたことを報告といたします。 　以上、報告でございます。 ○（上村真造議長）　以上で文教厚生常任委員会所管事務調査報告を終わります。 　次に、日程３９、各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年８月２８日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岩　城　一　夫 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　財政対策について ２　商工業振興対策について ３　農林業振興対策について ４　防災行政について ５　法令遵守について ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年８月２９日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　三　木　常　照 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　市街地開発事業について ２　上下水道事業について ３　治水利水対策について ４　道路行政について ５　景観行政について ６　公共交通について ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年８月３０日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大　伴　雅　章 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　教育行政について ２　福祉・保健・医療行政について ３　環境行政について ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１１日 　長岡京市議会 　　議長　上　村　真　造　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　進　藤　裕　之 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査要求書 　本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　議会の運営に関する事項 ２　議会の条例、規則等に関する事項 ３　議長の諮問に関する事項 ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長）　お諮りします。 　本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（上村真造議長）　異議なしと認め、そのように決定します。 　次に、日程４０、議長諸報告であります。 　まず、要望書等が３件提出されています。お手元に配布のとおりであります。 　次に、藤本秀延議員から、本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。 　次に、６月定例会以降の京都府後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配布のとおりであります。 　次に、去る９月１日に、長岡京市庁舎等再整備に向けた提言を市長に対して行いましたので、ここに報告します。 　以上で議長諸報告を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了しました。 　本日の会議が、私たち議員の任期の最後の定例会でありますので、この際、一言御挨拶を申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　（上村真造議長登壇） ○（上村真造議長）　貴重なお時間をお借りいたしまして、今期最終議会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　私は、平成２７年１０月２３日、議員各位の御推挙によりまして、長岡京市議会議長の大役を仰せつかり、１年１１カ月の間、もとより浅学非才な私に、先輩、同僚の議員諸公から、議会運営全般に御指導と御協力を賜り、大過なく終えることができましたことに対し衷心よりお礼申し上げます。 　また、中小路市長を初め理事者各位並びに職員の皆様方には、格別なる御配慮と御支援を賜り、おかげをもちまして議長の職務を全うすることができましたことに、浜野利夫副議長ともども、深く感謝を申し上げる次第でございます。 　昨今の経済情勢は、穏やかに回復基調を続けておりますが、地方自治体には、少子高齢化や人口減少対策、高度情報化の進展に対応しながら、ますます多様化する市民の皆様のニーズに的確に応えることのできる行財政の構築が求められております。 　一方、議会においては、地方自治体との二元制の一端、議会としての改革や政策立案能力が求められております。 　議員各位におかれましては、今後も豊かな経験と見識をもとに、長岡京市発展のため、大いに議論を交わし、活気ある議会運営が行われることを望むものであります。 　また、理事者におかれましては、これからも厳しい財政運営を強いられるものと思われますが、市民福祉の向上を目指した諸施策の実現に向けてなお一層の御努力をお願いするものでございます。 　本日をもちまして今期議会が終了するわけでございますが、議員各位には、本当に長い間御苦労さまでございます。 　本議場の議員各位におかれましては、次期を目指し決意を新たにされている方、また、今季限りで御勇退される方もおられます。次期を目指される方には、それぞれ御健闘されますことをお祈りし、再びこの議場で活発な議論が展開されることを期待いたすところであります。 　御勇退される方におかれましては、長年の御活躍と御功績に対し、深甚なる敬意をあらわすとともに、これからも長岡京市発展のためのお力添えを賜りたいと思うところでございます。 　最後になりましたが、浜野利夫副議長ともども、議員各位の御指導と御協力に深く感謝をいたしますとともに、中小路市長初め理事者各位、職員の皆様方のさらなる御努力と、より一層の研鑽を積まれまして、ますます御活躍されることを御期待申し上げます。 　長岡京市のさらなる発展を心から祈念いたしまして、私のお礼の言葉とさせていただきます。 　本当にありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫副議長登壇） ○（浜野利夫副議長）　それでは、貴重なお時間をいただきまして、私の方からも、高いところからでございますが、お礼の御挨拶をさせていただきたいと思います。 　２年前に、議員諸公の皆さんに御推挙いただいて、ここまで支えていただいて、ここまで無事来られましたこと、本当に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　そして、中小路市長初め理事者の皆さんにも、議会内外で、議員として立場を理解していただきながら支えていただいて、ここまで来られましたことを、これも改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　それから、後になりましたが、議会事務局の職員の皆さん、一番、そういう意味では、陰に陽にお力いただいて、支えていただいたこと、改めて感謝いっぱいでございます。本当にありがとうございました。 　副議長という役割は、上村議長の補佐、そして進藤議会運営委員長を補佐する役割でありますが、どこまで補佐ができたのか、逆に補佐をされながら、支えられて今日まで来たような思いもないことはないであります。そういう意味では、お二人に改めてお礼、感謝申し上げたいと思います。 　そして、副議長をさせていただいて、改めて感じたことですが、二元代表制の役割でございます。国会の議員内閣制と違って、地方議会は二元代表制であります。市長も議員もそれぞれ直接市民から信託された位置にあります。 　住みよい長岡京市、住み続けたい長岡京市、ここを目指すところに不一致はないと思います。そこに向けて、お互い、市長、理事者サイドと議員の側が必要な政策を切磋琢磨しながら練り上げて、よりよいものを目指していくという、ここに二元代表制の本来の役割があると思いますし、どこまでその役割が、二元代表制としての議会の役割を果たせたかはわかりませんけれども、これは改選後も引き継がれていく大事なことだと思います。 　今後とも、それが受け継がれていきますように、ぜひ期待もしたいと思っているところであります。 　そして、きょうで無事任期を務めさせていただいて、最後の定例会となるわけでありますが、勇退される議員の方、そして引き続き改選に臨まれる議員の方、さまざまおられると思いますが、それぞれ決められた道に向かって力強く歩んでいかれることを、心から祈念申し上げたいと思います。 　そして、議員諸公の皆さん、理事者の皆さんの御健勝とますますの御活躍を期待させていただいて、お礼の言葉とさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○（上村真造議長）　次に、中小路市長から発言の申し出がありますので、この際これを許可します。 　中小路市長。 　　　　　　　　　　　　　　（中小路健吾市長登壇） ○（中小路健吾市長）　ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。 　今期、議員の皆様の任期満了がいよいよ間近に迫り、本日が任期最後の議会の最終日となりました。この最後の定例会では、平成２９年度一般会計補正予算を初め、提案いたしました関係議案の全てにつきまして、原案どおり御可決いただき誠にありがとうございました。この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。 　皆様は市議会議員選挙で市民の信託を得られ、見事に御当選を果たされました。以来、あふれる情熱と卓越した先見性、そしてたゆまぬ御努力をもって議決機関として厳格な議案審議に努められ、さらにさまざまな提言や提案、実践を通して長岡京市の発展のために各段の御尽力を賜りました。 　我々執行機関とも、山積する本市の行政課題につきまして、熱い議論を交わさせていただきました。これもひとえに、住みたい　住みつづけたい　悠久の都　長岡京の実現を目指し、長岡京市民のさらなる幸せを願ってのことでありました。 　さらに、市民の負託と信頼に応えるべく、議会基本条例の理念をもとに、多くの方に議会活動を伝え、その声をお聞きする機会として、市民との意見交換会や本会議のインターネット中継等の取り組みを進め、議会の透明化や活性化に努めてこられました。 　また、常任委員会の運営を強化されるとともに、開かれた議会の場として新たに議員政策研究会を設置されるなど、積極的な政策提言に取り組み、議会改革に向けて不断の見直しや議会機能の充実強化に努めてこられたことに対しまして、心から敬意を表する次第であります。 　また、私が市長に就任しましてからも、市政運営の３つの戦略目標であります、定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝の推進にも、格別の御理解と御支援を賜りましたことに、厚くお礼を申し上げます。 　市政運営における政策形成や政策実施に当たりまして、議員の皆様方から御指導と御鞭撻、またときには叱咤激励をいただきましたが、これを糧といたしまして、現状に甘んじることなく、なお一層精励してまいりたいと存じます。 　さて、来る１０月１日に執行される市議会議員一般選挙に立候補される皆様におかれましては、精神一到何事か成らざらんの言葉のとおり、意志を強くして選挙に臨まれ、必ずや市民の信託を受けられることでしょう。御健闘を心からお祈り申し上げます。 　また、今期をもって後進に道をお譲りになり、御勇退される皆様におかれましては、誠に惜別の情を禁じ得ません。改めて、長年にわたり一意専心、御尽力いただきましたこと、比類ない数々の御功績に深く敬意を表しますとともに、御在任中に賜りました数多くの御教示や御指導を市政発展のための貴重な糧としてまいりたいと存じます。 　今後とも御健康には十分御留意いただきまして、本市の発展を温かく見守っていただきますようによろしくお願い申し上げます。 　皆様におかれましては、御在任中、本当にお世話になりました。十分に意を尽くせませんが、私の心情の一端をお察しいただければ幸いに存じます。 　以上、職員とともに万感の思いと感謝の気持ちを込めまして、議員の皆様への任期満了に伴うお別れの御挨拶とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○（上村真造議長）　これをもって本日の会議を閉じ、平成２９年長岡京市第３回議会定例会を閉会します。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４６分　閉会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　上　村　真　造 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　武　山　彩　子 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　福　島　和　人...
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