長岡京市議会 2017-09-04
平成29年決算審査特別委員会第3分科会（ 9月 4日）
則武健康福祉部参事兼
福祉政策室長
能勢健康医療推進室長兼
医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日
応急診療所長
杉原健康医療推進室保健活動担当主幹 神田障がい
福祉課長
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長
髙橋国民健康保険課長 木下国民健康保険課主幹 福岡医療年金課長
小山建設交通部参事兼道路・河川課長 山本（和）教育長
髙田教育部長
大木教育部次長兼
学校教育課長 関文化・
スポーツ振興室長
柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 迫田教育総務課長
大柳学校教育課総括指導主事
荻久保生涯
学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長 林中央公民館長
井木図書館長 岡花教育支援センター所長 岡本（勝）
北関田児童館長
１、
議会事務局（３人）
田中（厚）
議会事務局次長 菱田議会事務局庶務係長 塩谷書記
１、傍聴者
〔議 員〕（０人）
〔新聞社等〕（０人）
〔市 民〕（１人）
（午前１０時０１分 開会）
○
大伴雅章主査 おはようございます。
ただいまから、
決算審査特別委員会第３分科会を再開します。
傍聴がありますので、報告いたします。
まず初めに、理事者からの発言の申し出がありますので、これを許可します。
○
池田健康福祉部長 おはようございます。
時間をいただきます。事前にお配りをしております
決算審査特別委員会資料の訂正がございますので、御説明をいたします。
資料の３５６ページになります。３５６ページの下段、一番下の段ですね。
サービス停止件数が２件となっておりますが、正しくはゼロ件でございます。訂正をお願いいたします。
今後このようなことのないよう、十分注意いたしますので、よろしくお願いいたします。
○
小山建設交通部参事 おはようございます。
貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけございません。
本委員会に提出させていただいております主要施策の
成果等説明書の一部に誤りがございましたので、訂正をお願いしたいと思います。
誤りにつきましては、１２５ページをごらんください。施策の（５年後の目標）に対する評価の下段の枠内の各課題等のうち、（
ＪＲ長岡京駅前のバンビオ２番
館地下駐輪場の有料化）と記載すべきところを、（１番
館地下駐輪場の有料化）と間違えたものでございます。
今後、資料の作成に当たりましては、十分注意してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。申しわけありませんでした。
以上です。
○
大伴雅章主査 本日は、
教育委員会の所管分から始めます。
他部局にかかわる所管の方は、
必要最小限の方だけ残っていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、第３款民生費、項２
児童福祉費、目５
児童館費について御質疑を受けたいと思います。
ページ数は、１６５から１７０です。どうぞ。
ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 なければ、第３款を閉じます。
次に、第８款土木費、項４
都市計画費、目６
西山公園体育館費について御質疑を受けたいと思います。
ページ数は、２３３ページから２３６ページです。
ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 なければ、第８款を閉じます。
次に、第１０款教育費、項１
教育総務費、目１
教育委員会費から目３人
権教育費までを一括して御質疑を受けたいと思います。
ページ数は２４１から２５０です。どうぞ。
○
住田初恵委員 ２４２ページ、
私立幼稚園の
保護者助成金と
就園奨励費補助金についてお伺いします。
住民の皆さんのところに伺っていると、やっぱり幼稚園に通わせているんだけれども、それもちょっと高くてしんどいわっていう声も聞かせてもらっているんですけれども、この事業によって、どれくらい費用の軽減がされるのかというのを、
モデルケースでもいいですので教えていただけませんか。
○
迫田教育総務課長 私立幼稚園保護者助成金に関しましては、１人当たり、年間４万２,０００円という形でお支払いしております。これについては、教育費の軽減という形で、４万２,０００円、年間でございますが、させていただいております。
それと、
私立幼稚園奨励補助金につきましては、各階層によりまして、３０万８,０００円から、所得階層に応じて、保護者の負担の軽減という形で使っておりまして、
モデルケースという形でございますけれど、そのケースに関しましては、ちょっとうちのほうでは、ただいま算定しておらないという形ですので、よろしくお願いします。
○
住田初恵委員 わかりました。ありがとうございます。
レクチャーを受けたときに、確か、
私立幼稚園保護者助成金の申請者が減ったとお聞きしたんですけれども、減った理由ってわかりますでしょうか。
○
迫田教育総務課長 私立幼稚園の入園数ですね、全体的に年々減っておりまして、今回につきましては、乙訓５ケ園ありますので、その旨については３１人、全体で減少しております。その分について、保護者の分のほうを、ことし、３１人減少という形になっています。
以上です。
○
住田初恵委員 ありがとうございます。
じゃあ、入園者が減った分、減ったということですね。
○
迫田教育総務課長 そうですね。考えられるところでは、そういう形になっております。数字的に。
○
住田初恵委員 ありがとうございます。
○
大伴雅章主査 ほかに。
○
近藤麻衣子委員 ２４６ページの
タブレット端末のことについてお聞きいたします。
活用方法の検証ということでお聞きしましたけれども、検証された結果、どのように分析をされましたか。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 失礼します。
タブレット端末は、本年度、長岡第五小学校に２２台、
長岡中学校のほうに１１台を入れておるわけですけれども、その中で、具体的にどのようなことをやっておりますかというと、
グループ学習での活用、具体的には、
グループで一つの作品をつくり、それを
テレビモニターに映し出すといったような形で使ったり、
学習支援ソフトを使ったり、それから、体育の場面で、
子供たちが跳び箱を飛ぶとか、縄跳びをするとか、そのフォームをお互いに映し、その場面ですぐにフィードバックをし、誰々さん、ここをこうしたら、もっとよくなるんじゃないというような、体育の場面での使用はかなり効果が高いというふうに聞いています。
それから、最近の機械ですので、
グループで、例えば、教師のほうが、
グループに対して、それぞれ６つくらいの
グループに対して発問をします。それの選択肢、Ａ、Ｂ、Ｃ、さあ、あなたたちの
グループはどれを選びますかというのをやりますと、今のはテレビの
クイズ番組のような状態で、１の
グループはＡを選びました、２の
グループはＢを選びましたというのをモニターにあらわしてあげて、それが
ぴんぽんというような形も、することが今はできるので、そういうような形で
子供たちの学習意欲を高めるというような効果は見出されています。
ただ、チョークと黒板というのは、すぐれた教材・教具ですので、そういったもので、時間がかかるところを
タブレットが短縮をしてくれるというイメージなのかなというふうには思っています。より効果的な能率の高い授業が展開できるというものだというふうに感じているところです。
以上です。
○
近藤麻衣子委員 ありがとうございます。
グループに１台というのは、小中どちらもですか。中学校も
グループに１台という形でされていたんですか。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 基本的には、１１台ですので、中学校は。その１１台を使おうとすると、
クラス単位の授業が主だと思いますので、
グループに１台という形で、今は１人１台という形では提供できていないところです。
○
近藤麻衣子委員 グループ学習ということで、今、効果はとてもいいのかなというふうに感じたんですけど、今後、１人１台というところも御検討される御予定でしょうか。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 学校のほうでは、いわゆる
コンピューター室の
コンピューターの更新時期に参っております。その中で今、学校ともいろいろ協議をしながら、この更新する
コンピューターを、場合によっては、
タブレット形式のものにしていくでありますとか、それから、今後は
プログラム教育とかも入ってまいりますので、よりフレキシブルな形で検討していけたらいいなというふうに考えているところです。
以上です。
○
近藤麻衣子委員 ありがとうございます。
今の時代に合った
学習方法を、また取り入れていかれるんだと思うんですけど、
子供たちにとって一番いいのが何か、今、検討されているところだと思いますので、今後、よい方向でいくことを要望としております。
以上です。
○
大伴雅章主査 ほかに。
○
野坂京子委員 ２４２ページのところで、
教育総務というところでお聞きしたいんですけれども、毎年、聞かせていただいております、資料の４５９ページから、小中学校の
機械警備セット時間をとらせていただいていますけれども、このセット時間を見せていただく中で、かなり小学校のほうは早くセットするというか、帰られているようにも感じたんです。
ただ、長三小については、１０時以降というのが多くて、次いで、長十小かなということで、相対的には、今までと違って、かなり早く帰っておられるようなセット時間だなということで、今までも言わせていただいていますように、遅くまで誰が残っておられる、１人でも残っておられたら、その時間となるようなこともお聞きしていましたし、教頭や担任の先生がどれだけ残っておられるのかわかりませんけれども、次の教壇に立つ仕事に響くようなことにならないようにということで言わせていただいていたんですけれども。
とにかくびっくりしたのが、中学校のほうです。１０時以降、ちょっと私もチェック、いつも入れるようにしているんです。というのは、９時までが公共施設で、体育館も貸し出ししていたりとか、教室なんかも貸し出ししているときもあるので、その辺では１０時以降かなということでチェックさせてもらっているんですけれども、長中に関しても、長二中に関しても、長三中に関しても、本当に多くて、長四中は辛うじてというか、少ないかなというような状況で見せていただいていたんですけれども、これは学校の規模に関係ないなというのが、小学校のほうでも見てとれたんですね。
その辺で、１２時、深夜回ってから、例えば、１時であったり、２時であったり、３時ということもあって、その辺では、どういう状況なのか、担当課のほうとしては把握されているのか、お聞かせ願いたいんですけれども。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 今、委員御指摘のとおり、中学校のほうのセコムのロックの時間というのは、日が変わっているという日が数日ではない間隔である部分があると思います。
ただ、これ、基本的には時期によって、集中している時期も、見ていただくと、あろうかなとは思っているんです。その時期は、
定期テストの前後であったり、それから、大きな行事の前であったりというところには集中するかなとは思っておるのですけれども、私も現場にいたときから、このことが極めて気になっておりまして、全体としては、早く帰られる先生もおられるんですが、日が変わるまで、実際に残っている先生方がおられるのは事実で、各校長はそのことにも頭を痛めているのが実際だと思っています。
○
野坂京子委員 これを見せていただいたら、８月以外は、ほぼ連続のように、前も塗っているのを見せて、担当課へ、一回塗ってみますと言って、塗らはったことがあるんですけれども、もう本当にこれ、見てもらったらわかるように、１０時以降、塗っているんですけれど、これ、ないのが８月なんですけど、以降は全部、本当に連日のように１０時回って、中には、本当に深夜回っているのが連続であったりとか。
確かに、やらなくてはならない業務があって、残っておられるんだろうなとは思うものの、やはり、次、教壇に立つ
先生たちなので、次に響かないように、やっぱり元気な顔をもって教壇に立ってほしいなって思いますので。
その辺はやっぱり過労死ということも、すごく考えてしまうんですよね。今までも過労死が、先生とか一般企業に勤めておられる方でもそうですけれども、その判定で、やっぱり過労死だって判定せざるを得ない時間まで働いておられるということはやっぱりよくないと思うので、その辺は本当に改善していただきたいなということを思っています。その辺、いかがでしょうか。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 教職員の労働時間の過剰な状態というのは、本市にかかわらず、全国的な課題だというふうになっておりまして、国としても、積極的に取り組む体制で、府、乙訓局、本市と連携をしながら、取り組みを本年度に入りまして、進めているところであります。
本年度は、京都府におきましては、教職員の働き方
改革推進体制として本部を設置され、
業務改善推進チームと
部活動負担軽減チームというものをつくりまして、どのような形でやっていけるかということを今、原案をつくっておられます。
部活動のほうでは、一定簡単な指針のようなものの御提案が始まったところであります。また、委員御指摘の実労働時間につきましても、正確な数字を、今まで
アンケート形式で本市の教職員のほうでとったことはあるんですけれども、正確な時間を、やっぱり何時から来られて、何時に出て行かれるのかということの解釈が一番重要だろうということで、府のほうが今、できるだけ、この調査をするのに、教職員に負担をかけてはならないということで、できるだけ簡単な方法ということで、先生方が持っておられるスマホ、もしくはＩＣＯＣＡとかＰｉＴａＰａとかいったような、ああいう電磁的なものを利用して、教職員の入りと出を把握する
システムが、近々できそうなことを府のほうがおっしゃっておられましたので、我々としては、そのような
システムを活用させていただいて、進めていきたいなというふうに思っているところです。
もし、それがだめでも、本市としては、先生方がパソコンの立ち上げから
シャットダウンまでの時間を使いながら時間を把握する方法も合わせて、もしかして、府のほうがだめなときにはやっていこうかなというふうに考えているところです。
以上です。
○
野坂京子委員 ぜひ、働き方の改革ということは、今おっしゃいましたように、国のほうでも、部活動の問題も大きく取り上げられている状況なので、部活動も入れましたら、土日も結構、中学になったら、遠征があって、引率ということがあったりとかで、多いって聞いていますので、その辺もそういう
システムがあって、それが改革につながるようでしたら、ぜひとも、本当に改革していただきたいなというふうに思います。
超勤に関しては、
先生たちは賃金にならないということもお聞きしていますけれども、たとえ、もしか超勤がついたとしても、ちょっと異常な働き方だなということで、土日も含めたら、ほぼ、本当に土日なんかはまだ、早く帰っておられることもありますし、ひょっとしたら、学校の行事とかで、学校を開けられる、学校というか、地域の行事などで学校を開けられることもあるかなと思って見せていただいていたんですけれども、土曜日でも日曜日でも、え、こんな時間までと思うことがあったんです、見ていて。
ですから、本当に、そういう意味では、同じ人が残っておられるということではないかなとは思いつつも、ちょっと異常な時間が出ているなというので気になりましたので、ぜひとも、その辺は改革に向けて御努力していただきたいと思います。要望しておきます。
○
大伴雅章主査 ほかに。
○
野坂京子委員 引き続きですけれども、２４６ページになります。
いじめ防止対策ということでお聞きしたいんですけれども、成果説明の４６ページのところで、
いじめ等対策指導員が学校を巡回し、いじめの
早期発見、早期対応を行ってもらっているということです。それで、
早期発見につながった事例なんかあったら、教えていただきたいと思います。
○
大柳学校教育課総括指導主事 いじめの
配置指導員につきましては、大体月に１回程度は学校を回れるような形で今、巡回をしているところでございます。それが、
早期発見につながったかということとはちょっと違うと思うんですけれども、例えば、こちらが持っている、資料のほうで持っている、幼対協で持っている情報とか、学校が生徒から聞いた情報と保護者とのやりとりの情報とか、そういうことをそこで合わせることによって、多面的に分析とか、次の手をこういうこと、次から、こう打ちましょうとか、そういうことのアドバイス、助言をしているのが実態でございます。
ですので、これが効果的に働いたケースがあるのかどうかというと、ちょっとなかなか難しいものがあるんですけれども、そういうことを目指して、少しでも軽減、減少できるように、いろいろ多面的な見方ができればなというふうに努めているところでございます。
以上です。
○
野坂京子委員 わかりました。
それで、毎
学期ごとに
いじめアンケートを行い、児童生徒の日々の活動にきめ細かく目を配っていますということでしたけれども、この
アンケートというのは、この要求しました資料編にある
アンケートなんでしょうかね。４３４ページになりますけれども。
○
大柳学校教育課総括指導主事 今そこにあります、後ろのほうにありますのは、子とも
人権アピールということで、以前から、本市独自でやっているものでございます。
いじめアンケートというのは、京都府
教育委員会からいただいているもので、それをちょっと子供にわかりやすいように言葉を変えるのは若干あるんですけれども、それに従って、いじめの
アンケートを実施しております。
ですので、この資料とは異なる項目になります。
○
野坂京子委員 府のほうということは、集約的なものは府がされるということなんですかね。
○
大柳学校教育課総括指導主事 学校のほうで集約、それを市教委のほうで集約、それで府教委に上げるという形で集約に当たっております。
○
野坂京子委員 わかりました。
それで、
アンケートをとっておられるということで、
早期発見につながるように、市の独自の
人権アピールの
アンケートも取り組まれているというとこら辺では、確かに、毎
学期ごと、もう大変かもしれません。それを見て、また集約するというか、もう大変かなと思うんですけれども、非常に、私は把握する上では大切なことかなと思うんですけれども、ぜひとも続けていっていただきたいんですけれども。
ただ、ちょっと気になるのが、この資料で４３２ページです。ここに上がっている
いじめ件数では、かなり小学校に関しても、中学校に関しても、上がっているんです。中学校、４中学、トータルすると１５４件上がっているんですけれども、ただ、４８３ページ、ちょっとややこしいことで申しわけないんですけれども、４８３ページに、
カウンセラーが扱った相談ということで取らせていただいているんですけれども、いじめの対応というところでは、平成２８年度は、小学校のほうは上がっているんですけれども、中学校のほうではゼロ件なんですね。
その辺、いじめがあったと把握しておきながら、実際には、
カウンセラーの方に、保護者であったり、教職員であったり、
子供たちも相談をしていないというところが、何とも、ちょっと腑に落ちない資料だなと思って見せていただいていたんですけれども、この辺はどのように分析すればいいのでしょうか。
○
大柳学校教育課総括指導主事 今の文面ですと、いじめの
アンケートにつきましては、嫌な思いをしたというところまで京都府では把握しておりますので、本人がちょっと悪口を言われて、ちょっと嫌な思いをしたというところでも、本人が嫌な思いをしたといったら、それはいじめの件数、カウントしていく分の件数がたくさんになっていくのは御存じやと思います。
それが、出た子に対しては、それぞれ学校の教員が個別に聞き取りをしながら、事実関係を聞いてあげる。それに対しての対応、手だてを加害者側と呼ばれる
子供たちと合わせてしていきます。
その中で、例えば、わかったという形になる子もあれば、ちょっと悩んでいる子、どうしようというもやもやがたまってしまっている子もいるので、必要に応じては、当然
スクールカウンセラーもあるから、相談かけたらということに持っていくんですけども、
スクールカウンセラーというのは、本人が希望しないと、無理やり行けというわけにはいかないので、そういう部分では、ゼロです。カウンセリングの件数はゼロという形で出ているのかなと。
ただ、これは裏には、教師が相談というか、こんなことがあって、どうしようかなというようなレベル、件数に上げないレベルというのは多々ありますので、そういうふうに見ていただければ。
件数としては上がってないんですけれども、学校と
スクールカウンセラーのほうとは、連携をとりながらやっているというふうに御理解いただければと思います。
○
野坂京子委員 わかりました。
よろしくお願いします。
○
大伴雅章主査 ほかに。ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 なければ、目１から目３を閉じます。
次に、目４生涯
学習推進費から目６
教育支援センター費までを一括して御質疑を受けたいと思います。
ページ数は、２４９ページから２５４ページです。どうぞ。
ございませんか。
○
田村直義委員 ２５２ページの
教育相談事業ですね、
教育支援センターの。これ、事前の説明をいただいて、平成２８年度からの
モデル事業だと思うんですけれども、これ、
モデル事業ですから、いずれなくなるというふうに思うんですけれども、結構いい事業なので、それがなくなった後、市としてどういうふうに持っていこうかというお考えがあったら、教えていただきたいと思うんですけれども。
○
岡花教育支援センター所長 文科省の
モデル事業を昨年度とりまして、小学校に心理の専門家を入れていくという、そういう事業でした。非常に効果があるということで、今年度も文科省の同じような事業がありましたので、委託をとらせていただいて、２年続けてさせていただく形になります。
その中で、今、
センター自身が持っている
教育相談機能の体制をいかに今の
モデル事業の形に近いものにシフトできるかというところも検討しつつ、この事業の取り組みを成果について、検証していきたいなというふうに思っているところであります。
以上です。
○
田村直義委員 ちなみに、件数とか出ていましたかね、資料に。
○
岡花教育支援センター所長 具体的には、いわゆる
臨床心理士の方を、小学校に特化して行かしていただいておりまして、それが実質、補正をいただいた後からですので、２学期以降の形になるんですけれども、昨年度は延べ７８回、学校に巡回させていただきまして、５７人の子供さんの
アセスメント等をとらせていただきました。
その専門的な視点から、学校の先生とのカンファレンスであるとか、コンサルテーションをやりながら、具体的に子供さんに寄り添うという必要がある子供さんを絞りまして、その方には、また別途、教育支援員という形で、これも臨床心理を持った方とか、あるいは、
スクールカウンセラーをやった経験のあるような方に来ていただいて、この方が、今度は具体的に子供のクラスに入ったり、身近に寄り添ったりという形の寄り添い型、あるいは、家にまで行ってアウトリーチをすることも、昨年度数回させていただいて、そういう形の子供さんが３５名おりまして、具体的な個別の対応をさせていただいているところであります。
以上です。
○
田村直義委員 ありがとうございます。
これは先ほど言いましたけれども、
モデル事業なので、いずれこれ、切れますよね。その後、市として、どういう活用をされていくか。当然、単費になってくるかと思うのですけれども、その辺のお考えは、市長か教育長か、ありましたら。
○山本（和）教育長 本当に今、お褒めいただきましたように、この事業というのは、かなり肝いりでございます。国の委託を受けて、京都府採択で、本市が実施しているということです。
まさに、ビビッドな話題ということで、今まさに学校で抱えている現場をいかにリカバリーしていくかというところで、重要な視点になります。
ただ、これも、今、御指摘ありましたように、国からの、当然、委託事業でございますので、全部、１０分の１０のひもつきでございます。今度、終わった後に、一般財源で本市がさらに踏み込んで、これを継続していくかというのは、次の議題でございます。
また、次の予算編成に向けまして、しっかりと私どものほうで検証しまして、次の展開に向かって考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○
田村直義委員 わかりました。ありがとうございます。
○
大伴雅章主査 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 なければ、項１を閉じます。
次に、項２小学校費、目１小学校管理費及び目２教育振興費を一括して御質疑を受けたいと思います。
ページ数は、２５５から２６２ページです。どうぞ。
○
住田初恵委員 ２６０ページの各小学校の改修工事ということで、現在、長九小がトイレと外壁の工事を開始されました。隣の神足保育所も工事中なので、すごく
子供たちの安全対策って重要だなと思っているんですけれども、その辺で、誘導員を、交通誘導員というのですか、そういう方をどこに配置されて、児童の安全を図っておられるのか、お聞きします。
○
迫田教育総務課長 長九小につきましては、正門、工事の車両の入る北西入り口、それぞれ交通誘導員を配置しまして、子供の安全に対処しております。
以上です。
○
住田初恵委員 西の。
○
迫田教育総務課長 児童クラブの。
○
住田初恵委員 児童クラブ。そこだけですか。
○
迫田教育総務課長 はい。
○
住田初恵委員 児童クラブの道路とのところに。
○
迫田教育総務課長 そうですね。あそこに工事車両が入ってまいりますので、あそこを中心に。
○
住田初恵委員 そこ、１名だけですね。
○
迫田教育総務課長 と、中の正門と東側の入り口です。
○
大伴雅章主査 ほかに。
○
野坂京子委員 ２５６ページの０１で、学校図書司書の賃金ということでお尋ねします。これも、ずっと本当に一般質問も含め、
スクールカウンセラー的役割もこなしていただいているということで、ぜひとも賃金アップを兼ねて、勤務時間の延長を確保するとか、仕事を持ち帰ってされているということもお聞きしたりしていますので、その質問をした際には、一般質問の御答弁も含めて、前回の決算のときの御答弁も、現在、検討しているというような御答弁をいただいたんですけれども、その後、どのような検討をなされたか、お聞かせください。
○
大木教育部次長兼
学校教育課長 今、御質問いただいたことにつきましては、私も以前からそういうふうな話があるということを聞いております。御指摘のとおり、教育相談的な立場で対応していただいていることもございますし、教員とは違う立場で学校におられるという大きな利点がありますので、そういうこともありますし、また、図書だよりなどの発行などもしていただいているところでありますので、今の御意見を改めて確認しまして、適正な活動時間を設定していきたいなというふうに考えているところであります。
以上です。
○
野坂京子委員 活動時間プラス賃金的なこともぜひ検討していただきたいなと思いますので、要望しておきます。
○
大伴雅章主査 ほかに。
○
住田初恵委員 ２６２ページの小学校就学援助、これ、中学校もあるんですけども、お聞きしたいと思います。
文部科学省が２０１４年に調査をしたところ、やっぱり、学校教育のために家庭が支出をする金額は、やっぱり新１年生が多くて、中学１年生では、１０万円以上かかる場合もあるということで、家庭にとって、すごく大きな負担になっていると思います。
そこで、政府が子供の貧困対策に関する大綱を決めて、就学援助については、児童生徒が援助を必要とする時期に、速やかに支給できるように十分配慮するようという通知が出されて、全国の自治体で支給時期を早めて、入学前に支給する自治体がふえてきているということも報道されていました。
本市では、今議会で、武山議員も質問で取り上げられたんですけれども、要保護世帯では、入学前の３月に、小学生は４万６００円、中学生４万７,４００円を上限に、そういう保護世帯への費用が支給されているんですけれども、準要保護世帯では、それがまだされていないので、平成３０年度からは、ぜひ支給の時期を早めていただきたいという質問をされたんですけれども、そのことに対して、電算処理
システムの問題とか、対象者への周知の問題とか、引っ越しをされて、返還金が出てきた場合の問題とかをいろいろ言われて、いつから実施されるのかということが明言はされなかったんですけれども、他市でもそういう処理
システムとか、それほど違っているわけじゃないだろうなと思いますし、いろいろ上げられた課題、整理していかなきゃいけない課題というのは、他市でも同じようにあったんじゃないかなと思うんですけれども、それをちゃんとクリアして、前倒しでされているわけです。
その御答弁の中で、近隣の市町との均衡も配慮してというふうに答弁をされたんですけれども、ここはワンランク上の子育てのまちを標榜されるわけでありますから、そんな様子見じゃなくて、いち早く、こういうことに取り組んでやれば、その気になれば、私はできることじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○
髙田教育部長 一般質問へのお答えと重なるところはございますが、今、御案内のように、課題を今、整理してさせていただいているところでございます。我々も、国の交付要綱の改正を受け、この間、検討してまいりましたので、なるべく、早い時期に実現できるような方向で今、検討を進めさせていただいておるというところで、御理解のほど、お願いいたします。
○
住田初恵委員 以前から、こういうことは取り上げて、質問でも繰り返し求めてきたところですけれども、なるべく早い時期って言っても、きちんといついつごろまでというのは、大体ここら辺が問題やということがわかっていたら出るんじゃないですか。
○
髙田教育部長 なるべく早い時期にと。繰り返しになりますが。
例えば、電算の話でしたら、いろいろ課題がクリアできひんのやったら、手作業やったら、どれくらいの件数を扱わんなんのとか、そういったことも今、整理させていただいていますので、時期を明言できればいいんですが、なるべく早くと思って動いているところを御理解いただいて、お許しいただければと思います。
以上でございます。
○
住田初恵委員 先ほども言いましたけれども、やっぱり入学時期というのが一番、お金がかかって、そういう家庭にとっては、本当に大きな経済的な負担になっていますので、本当に、早急にやっていただいて、本当に平成３０年度から開始できるように、頑張っていただきたいと思います。
○
大伴雅章主査 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 なければ、項２を閉じます。
次に、項３中学校費、目１中学校管理費及び目２教育振興費を一括して御質疑を受けたいと思います。
ページ数は、２６１ページから２６８ページです。どうぞ。
ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 なければ、項３を閉じます。
次に、項４社会教育費、目１社会
教育総務費から目４放課後児童クラブ育成費までを一括して御質疑を受けたいと思います。
ページ数は、２６７ページから２８０ページです。どうぞ。
○
野坂京子委員 ２７８ページのところで、放課後児童クラブ育成事業について、お尋ねします。
またかと思われるかもしれませんけれども、平成２８年度は長十小の民間委託のために準備もされてきまして、長十小の指導員体制が正規の１人体制ということで、これはもう、民間委託を視野に入れて、そうなんだということをはっきり御答弁されたわけです。
それで、あと１人の指導員体制をアルバイト指導員２人で対応されてきたということで、やはり、現場の指導員からは、人数が、アルバイト指導員２人というとこら辺で、人数はふえたけれども、やはりしんどかったということをおっしゃっています。
今回の、平成２８年度、長五小のＡ、Ｂの分割のことも含めて、人数がクラブで増築も含めて考えているといったときに、新築をされるという意向のもとに４クラスということで、指導員が残念ながら４分割されたけれども、やはり正規の指導員が２人確保できなかったというとこら辺で、現場の指導員さんにもお声を聞きましたら、やはり、３人確保してもらったけれども、結局は２クラスを行き来して、９０人ほどの子供の把握をしなければならないということで、
子供たちは分割されてよかったかもしれないけれども、指導員の仕事としては、結局は、把握というとこら辺では、２クラスを行き来しなくてはならないという状況があるということをおっしゃっていましたので、その辺ではやはり、しっかりと受けとめていただきたい、その現場の指導員の声を。
それで、あと、正規３人にするために、４月から１人雇われていますよね、雇用されていますよね。結局、３月末でおしまいということで、もうこれも結局は、長五小の民間ありきの雇用だったということで、その辺では、非常にやはり残念です。
民間にすることで、いろんなことが改善できるということは、おっしゃっていますけれども、やはり、今現在の状況のもと、条例下では、言わはったことが結局、民間企業というか、民間事業者が入りやすいような条例なんだということで、現時点のその当時、留守家庭児童会に関しては、現行を守っていくというようなこともおっしゃっていたんですね。あくまでも、口頭なので、その時々の市長も変われば、担当課も変われば、変わっていくんじゃないかということも言わせてもらったんですけれども。やはり、民間ありきの状況での指導員体制を組まれたというとこら辺では、ちょっと納得がいきません。
そういう意味では、今後、施設を新たに建築していこうと計画しておられる長三小とか長四小にしてもそうですし、狭隘化が進んでいる長法寺小や長九小とかに関しても、今後の課題中と思うんですけれども、建物自体は、建設そのものはどのように考えておられるのか。今後も、１単位当たりの４０人を考えたときに、やはり、クラス制を持ってこられるのか、お考えがあれば、お聞かせください。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 施設のほうなんですけれども、これは以前にも申し上げたとおり、予算をいただければ、今計画のある長岡第三小に続きまして、長岡第四小、長岡第九小というような形で考えております。
その他、長法寺小とか長七小ですね、こちらのほうは全体的に考えていかなければならない。学校の施設全体を考えていく中で検討したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
野坂京子委員 例えば、建物そのものをクラス制に仕切っていくのか、その辺はどうなんですか。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 先日、整備させていただいた長五小なんですけれども一つのフロアに２つの、５０人掛ける１.６５平米を満たす部屋という形で、長五小以外の学校については、クラブについては、その５０人掛ける１.６５を満たす保育室を２つ設置した施設を整備するという考え方でございます。
○
野坂京子委員 それをクラブ制にするのか、クラス制にするのか、お考えはありますか。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 例えば、今、計画を進めております、長岡第十小学校につきましては、５０人を切っておるクラブということになりますので、それをさらに２つに分けるのがいいのか、悪いのかというところで、それぞれのクラブの実情に応じた形で、どのように保育室のほうを使用するかということは、現場の声も聞きながら、保護者の方の声も聞きながら、考えていきたいと思います。
○
野坂京子委員 クラス制にするか、クラブ制にするかは、現場の指導員の声や保護者の声を参考にするということではなくて、こちらとしての考えは、その人数に応じて考えていくというような状況でしょうか。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 保育室を２つ設けるということで、あとは、実際にクラブの人数でどのように足していくかという形になります。
○
野坂京子委員 一応、国のほうは、大規模クラブをなくしていくということで、ほぼ２つの部屋を確保して、設置するようなことをおっしゃっていましたけれども、長十小のように５０人を切っているクラブについては、それも含めて検討していくというようなことなのかなと思いますけれども。
一定、大規模７０人以上のところは、補助金も何年か前からは、確かないはずなんですけれども、大規模クラブには。大規模加算というかね、そのようなことがなされてないように思うんですけれども、とにかく国のほうは、大規模クラブをなくしていこうという方向なので、ほぼ２つの部屋を設置するなり、２つの施設を設置するなりして対応していかなければ、対応できないとは思うんですけれども。
その辺は、とりあえずは２つ設置されるということですけれども、クラスよりクラブのほうがいいというふうに私は思っていますので、そのことだけは、ちょっと要望しておきたいと思います。
御答弁は要りません。
○
大伴雅章主査 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 なければ、目１から目４を閉じます。
次に、目５文化財保護費から、目１０中山修一記念館費までを一括して、御質疑を受けたいと思います。
ページ数は、２７９ページから２８８ページです。
○
野坂京子委員 ２８４ページの地域子ども体験交流活動事業ということで、指導者育成事業のところも兼ねてお話ししたいんですけれども、市事業であった春の海洋体験を子供会指導者の連絡協議会の自主事業に切りかえたということだったと思うんですけれども、この辺では、どうなんでしょうかね。以前も地域の、子ども文化祭も確かなくなりましたよね。その辺で、地域の
子供たちを企画の段階から、いろいろと参加させるような事業も、ちょっと考えたいというようなことをおっしゃったので、あれもこれもなくなる中で、地域の
子供たちが指導者の方たちと一緒になってつくり上げたり、参加できたりということの行事がなくなっていることに対して、ちょっと気になるんです。
長岡京市全体では、参加する子供もそんなに多くないかなと思うんですけれども、次期の子供会指導者をつくっていくというとこら辺では、そういう事業的なものが必要かなと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 委員おっしゃるとおり、春の海洋体験につきましては、平成２８年度につきましては、指導者連絡協議会の主催として行われたところであります。そのあたりは、指導者連絡協議会のメンバーといろいろ話し合う中で、そのそれぞれの地域の子供会で活躍できる子供を育てていこうということで、事務局のほうと一致させていただいておりますので、そういった彼らの活動をさらに応援していくという形で考えております。
○
野坂京子委員 ということは、子供会そのものに入って、地域の事業なんかに参加していく中でかかわっていこうというお考えですか。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 指導者連絡協議会、彼らも学生でありまして、なかなかその時間という部分では、とれないということで、夏のキャンプでありますとか、実施事業、それから、秋に、彼ら単独で、また秋研修というのもあるんですけれども、そこで
子供たちにそれぞれの子供会で下の
子供たちを指導できるようなリーダーを育てるということで頑張っていただいております。
○
野坂京子委員 その秋の研修というのは、どんぐり会だけが研修を行うというものですよね。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 そのとおりであります。
○
野坂京子委員 ですよね。その中で、子供会に入って、一定指導力をつけたどんぐり会さんが
子供たちとのかかわりの中でということになるんですけれども、その指導者にすくい上げるというか、昔だったら、キャンプとか、その海洋センターとか、いろんな
子供たち、海洋センターは多分、どんぐり会さんだけだったかなと思うんですけれども、過去は。キャンプなんかに参加する
子供たちがどんぐり会のお兄さん、お姉さんに憧れて、また、ジュニアリーダーというかな、そういう研修をもとに、段階を踏んでどんぐり会に上がってくるというような形があったんですけれども、その辺がないというのが、ちょっと寂しいかなと思いつつ、今後もこのような形をとっていかれるんですかね。
○柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹 先日開催しました夏のキャンプにつきましては、中学生６名参加をいただいております。さらには、本年３月の海洋体験につきましては、中学生５人が来てくれております。こういった中学生をいかに指導者として、さらに成長していくように、こちらのほうでサポートしていきたいと考えております。
○
野坂京子委員 わかりました。多少ながらでも、中学生あたりが参加しているというとこら辺では、ぜひとも貴重なそういう、少ないですけれども、中学生を高校以上の子供会育成の指導に当たるどんぐり会さんに結びつくような、ぜひ、大切にしていっていただきたいなということで要望しておきます。
○
大伴雅章主査 ほかに。
○
野坂京子委員 次のページで、２８６ページなんですけれども、西山キャンプ場の管理費が上がっています。この西山キャンプ場についてなんですけれども、テントを張って宿泊できるような状態なのか、お聞かせください。
○荻久保生涯
学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長 テントサイトがございますので、持ち込みにはなりますけど、テントを張って使用していただくことは可能です。
○
野坂京子委員 キャンプとしての御利用は、平成２８年度はどれくらいありましたか。
○荻久保生涯
学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長 キャンプの利用につきましては、件数といたしましては、全体２８件の利用がありまして、そのうち、宿泊で利用されたものが約３０％となっておりますので、件数といたしましては、８件、９件というような状況だと思います。
○
野坂京子委員 利用されている方があったのかなということで、ほっとしたんですけれど、正直なところ。西山キャンプ場とついているので、やはり、宿泊を兼ねてのキャンプだろうなとは誰もが想像するのですけれども、聞いていたら、
子供たちも遠足に利用したりということで、利用しているということもお聞きはしてたんですけれども。
ここの利用というか、稼働率というか、せっかくおトイレや何だかんだと改修しているので、設備的には、行きやすいという距離でもあるので、ぜひ、利用をもっと促進するようなことにならないかなってかねがね思ってまして、ぜひとも、もう少し利用率が上がるような周知というか、ぜひ、知らせていただきたいなと思いますので、要望しておきます。
○
大伴雅章主査 ほかに。
○
田村直義委員 先ほど質問するのを忘れたというか、ここでちょっとお伺いしたいと思います。
いわゆる、長岡京記念文化会館なんですけれども、事務所自体が中央公民館と一緒になっていまして、いわゆる貸し館業務を、それぞれ公民館と事業団さんとで分けてされているんですけれども、例えば、いわゆる効率化ということを考えると、例えば、今、市民ホールなんかは、特別な技術関係なんかは事業団の職員さんがされるとかいうこともあって、いわゆる中央公民館の貸し館業務と、それから、文化会館の貸し館業務というのを一本化されるというようなお考えというのがあってもいいのかなと思うんですけれども、その辺、どんなふうに今、お考えか、わかれば教えてください。
○
髙田教育部長 今、御案内いただきましたようなこと、まさに今、その辺のことを検討させていただいております。事業の効率化という部分もそうですし、お客様からのわかりやすさということもあろうかと思いますので、今、まさに検討中ということで御理解いただければと思います。
以上でございます。
○
田村直義委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
○
大伴雅章主査 ほかに。
○
野坂京子委員 ２８８ページの中山修一記念館について、お尋ねします。
指定管理で、今回、報告が１６１ページに上がっています。収支に基づいて、決算が８万円から出ているんですけれども、年度協定の協議の結果、収支の差額の２分の１を返納することになったということで、４万１６８円返納という形で上がっているんですけれども。
あと、ほかの指定管理のところ、ちょっとみんな見せていただいたら、金額に関係なく、返納を求めなかったとか、協議の結果、いうことがあったりするんです。その辺で、逆に返納されている総合生活支援センターなんかはあるんですけれども、ばらばらなんですけれども、この年度協定に基づいて協議されるというとこら辺では、何か返納しないとか、返納するに当たって基準的なものはあるんですか。あくまでも協議ですか。
○
髙田教育部長 協議につきましては、御案内のように基本協定と、それから年度協定に基づくものです。その中に、一定の過不足が出た場合、その取り扱いについて、年度末に協議ができるよう条項を加えております。
想定しておりますのは、指定管理者の責に帰さないような不可抗力というようなことも考えられるためであります。一方、指定管理者からいたしますと、インセンティブがなければでは参入する意味もないということは、これは去年も御説明させていただいたところかと思います。
したがいまして、そのような条項が加わっておりましても、過不足が生じた場合でも、指定管理者の事業活動の結果と考えるべきであれば、例えば、利益が上がったとしても返してもらわないというのが本来のやり方であろうと思います。
なお、指定管理施設の中には、管理等が主で、利益が上がりにくいという構造のところもございます。今、御案内の中山修一記念館なんかはそうでありまして、このような施設については、過不足が生じた場合、その取り扱いについて、年度末協議により協議すべきであろうと考えております。
具体的に、今の中山修一記念館の、いわゆる黒字という言い方をさせていただきますと、８万３３７円の黒字になっております。その主な要因は、パソコンの故障に伴いまして、インターネット回線の休止期間があったこと、また、扉の修繕を予定しておりましたが、それを取りやめたことなどで、これらは管理運営経費の執行残ということでありますので、指定管理者との協議の結果、２分の１に相当する額を返納いただくというようなことになったものでございます。
以上でございます。
○
野坂京子委員 中山修一記念館は、
教育委員会の担当ですし、あれなんですけれども、ほかのところについても、金額関係なしに、じゃあ、一定、執行の残と見込んでの、そんなに指定管理といっても、なかなかもうけるに値しないような、当然、ところだとは思うんですけれども、その辺では、ほかのところについても、そのように見ていくということでいいのか。それとも、協議によって、その２分の１というのはどうだったのかというとこら辺で、全額返納しておられるところもありますけれども、その辺が何か協議の結果だけでは、どのような協議がされたのかなとか、すごく気になるところなんですけれども。
○
中小路市長 今、御指摘いただいていますように、指定管理として、本市が出している施設がたくさん、幾つかございます。やっぱり、それぞれによりまして、施設の運営の性格というのが大きく異なってまいります。
今、部長から答えましたように、中山修一記念館というのは、施設収入というものが、基本的にはない構造になっておりますし、たまたまですけれども、裏面を見ていただきましたように、駐車場のように、いわゆる施設収益が上がっていく構造のものもあれば、神足ふれあい町家のように、事業収入が入ってくるという形で、そのあたりに、いわゆる民間の知恵をおかりしながら、成果を上げていこうというのが指定管理の基本的な考え方でありますので、やはり、施設、施設の性格によって、ただ、基本的な考え方として、管理運営にかかっていく部分については、指定管理料で、当然見せていただいて、今回、今、申し上げたケースというのも、本来、その指定管理料の中に含まれているような修繕とかで、やった結果、その修繕に思ったほど費用がかからなかった部分なんかを勘案しながら、今回は協議の結果で、半額の分を御返納いただいているというのが、今の経過でありますので、ここを紋切り型にやるほうが、むしろなかなか運営面が硬直的になる部分もありますので、やはり、それぞれの運営法人さんとの協議の結果というものでそれぞれ判断をすべきところは、やっぱりしていかなければならない。
今おっしゃるように、きっちりと問われれば、その協議の中身というものがどうであったかということは、こういう委員会の場等を通じて、よりクリアにしていくことが大事なのではないかと考えるところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○
野坂京子委員 そうですね。金額の多い、少ないにかかわらず、指定管理で、当然事業の内容によっては、今市長がおっしゃったとおりだとは思うんですけれども、執行された、例えば、残ありきで、例えば、その辺では、返納をしないというような形にならないように、それはないとは思うんですけれども、深く考えてしまったら、一定、修繕なんかこれで抑えられたしとか、これで抑えてもらおうということには多分ならないとは思うんですけれども、いろんな想像をしてしまうので、そういうことは極力ないとは思うものの、そういうことも今後、考えられるかなという気はするんです。
とにかく、見てましたら、協議の結果で、金額を問わず出ているので、その辺は今、市長が答弁されたように、じゃあ、どのような協議がなされたのかというとこら辺で、追及されたときには、このような内容でしたということが、ほかの指定管理のところでも一定答えられるようなことにしていってほしいなと思います。
以上です。
○
大伴雅章主査 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 なければ、項４を閉じます。
次に、項５保健体育費、目１保健体育総務費及び目２スポーツセンター費を一括して御質疑を受けたいと思います。
ページ数は、２８７から２９２です。どうぞ。
○
田村直義委員 総合型地域スポーツクラブの、今、順に設立をしていただいているわけなんですけれども、これ、昨年も一回お伺いしたんですけどね、いわゆるスポーツフェスティバルの事業委託、２９０ページになりますけども。今、１０小学校区の中で、この間、長三小ができて、７つになったんですかね。
このスポーツフェスティバルは、総合型クラブに委託されるということで、それはいい事業だと思うんですけれども、要は設立してないところには、この委託料はおりないと。やっぱり、設立するために進めようとするならば、やっぱりこういった事業をやることによって機運が高まるんじゃないかというふうに、昨年もお伺いしたかなと思うんですけれど、その考え方は今も、もう変わらないということでいいんですかね。
○関文化・
スポーツ振興室長 現在、総合型スポーツクラブの設立に向けて取り組んでいる状況の中では、今のところ、基本的な考え方につきましては、現行の状況で進めているという考えでおります。
○
田村直義委員 ということは、まだ未設立の校区については、スポーツフェスティバルはもうやらないという形でいいんですか。進めようというようなお考えはないんですか。
○関文化・
スポーツ振興室長 スポーツフェスティバルにかかわります、地域におけますそういうイベント、公費を使った事業に取り組んでいただくような形で働きかけは、日ごろから行っておる状況でございます。
○
田村直義委員 はい、わかりました。
○
大伴雅章主査 ほかに。
○
田村直義委員 それに関連してなんですけど、先般、長三小さんができて、いわゆる、このスポーツクラブのキーパーソンになる方が、スポーツ推進委員さんだと思うんですけれども、この間の長三小さんの、いわゆるスタッフの中に、いわゆる中核になる部分に、スポーツ推進委員さんがいらっしゃらなかったということをお聞きしたんですけれども、その辺の指導助言とかっていうのは、
教育委員会から設立に当たって、されたんでしょうか。それだけお伺いします。
○関文化・
スポーツ振興室長 長岡第三小学校につきましては、設立準備の段階から、補助金を出させてもらう中で、それぞれ地域で会議を開いていただいております。その場にも、私ども、文化・スポーツ振興室の者も参画をしながら、合わせて体育協会のほうも参画をしながら、それぞれ各校区におきます開設におきましての事例を参考に、いろんなアドバイスをさせていただいておる状況でございます。
先ほどおっしゃいました、長岡第三小学校の校区におきましても、現在、スポーツ推進委員の委員長をされます芦田さんのほうが、当該校区におられます。芦田さんにおきましては、余り前に出ずという、本人さんの、恐らく姿勢だと思うんですけれども、そういう中で側面的な援助をされていたというふうには、私どものほうは理解している状況でございます。
○
田村直義委員 わかりました。ありがとうございます。
○
大伴雅章主査 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 なければ、項５を閉じます。
以上で、第６６号議案を閉じます。
昼にはかなり時間があるんですが、入れかえを要しますので、準備もありますので、次に午後１時から再開をさせていただきます。あと、特別会計ですね。じゃあ、よろしくお願いします。
以上で、休憩いたします。
（午前１１時２５分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
大伴雅章主査 休憩を閉じ続会します。
まず、第６７号議案 平成２８年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いします。
○
池田健康福祉部長 それでは、第６７号議案 平成２８年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
２９９、３００ページをお願いいたします。
歳入の収入済額が９４億６,５１９万７,１８５円、前年度比で３.３％の減でございます。
次に、３０３、３０４ページをお願いいたします。
歳出の支出済額が８９億７８２万３,６５１円、前年度比で４.８％の減でございます。
決算に伴う歳入歳出差引残額は、５億５,７３７万３,５３４円で、平成２９年度に繰り越すものでございます。
初めに、国民健康保険事業に係る平成２８年度の状況につきまして御説明いたします。
平成２８年度の平均被保険者数は１万６,９５１人で、前年度に比べ７０６人、４.０％の減、また、平均加入世帯数は１万６６１世帯で、前年度に比べ２５５世帯、２.３％の減でございます。この被保険者の構成内訳は、一般被保険者が１万６,４９４人で、２.４％の減、退職被保険者は４５７人、３９.８％の減でございます。
次に、保険給付費の状況は、平成２８年度は、一般国保が４.６％の減、退職国保が４３.９％の減で、合計では６.２％の減となり、高齢者医療制度改革で今の仕組みとなりました平成２０年度以降、初めてのマイナスの年となりました。
平成２７年度は、Ｃ型肝炎新薬などの高額薬剤が保険適用となり、医療費は高い伸びとなりましたが、平成２８年度は、薬価、材料価格が１.８％のマイナス改定などの診療報酬改正や、社会保険適用拡大等による被保険者数の減少の結果、大幅な減額となりました。しかし、給付費は減少したものの、被保険者数も減少したため、一人当たりの医療費では、依然として高い水準で推移しております。
それでは、事項別に大きく変動がありましたもの、また、あるいは新たな内容につきまして、御説明をさせていただきます。
３１７、３１８ページをお願いいたします。
まず歳出でございます。
款１総務費、支出済額、１億３,１１７万８,６５２円で、８.１％の減でございます。これは、庶務管理事業で、被保険者証の一斉更新に係る経費、及び基幹業務支援
システムの改修経費が減となったこと、また、職員人件費が減となったことによるものでございます。
次に、３１９、３２０ページ、款２保険給付費は、支出済額、５６億７４７万６,３２６円で、６.１％の減でございます。項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費が４７億１,９８１万３,４０２円で、４.９％の減。
次のページの中段、項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費が６億２,２４０万７,５４４円で、２.２％の減でございます。退職被保険者に係る給付費は、前のページをお願いいたします、下の段、項１療養諸費、目２退職被保険者等療養給付費が１億１,０８９万７,８６３円で、４４％の減。
次のページの項２高額療養費、目２退職被保険者等高額療養費が１,７３３万１,６７８円で、４４％の減でございます。
次に、３２３、３２４ページから次のページの款３後期高齢者支援金等は、支出済額、９億３,５１３万４,１１９円で２.４％の減でございます。後期高齢者医療制度に係る負担金であります。
款４前期高齢者納付金等は、支出済額、６８万４,４８３円、３.９％の増でございます。６５歳から７４歳の前期高齢者に係る財政調整制度に対する負担金であります。
次に、このページから次のページの款６介護納付金は、支出済額、３億７７８万１,８５６円で、９.３％の減でございます。介護保険第２号被保険者の納付金であります。
款３、款４、款６は平成２８年度の概算額と平成２６年度の精算額により額を算出するものであります。
次に、款７共同事業拠出金は、支出済額、１７億７,０３７万８,７５７円で、１.１％の減でございます。府下の国保保険者間で負担を分散する再保険制度に対する拠出金で、１件当たり８０万円を超える高額なレセプトを対象とする目１高額医療費拠出金が１億８,６７４万８,０６８円で、６.９％の増、１件当たり１円から８０万円のレセプトを対象とする目２保険財政共同安定化事業拠出金が１５億８,３３４万８,７１２円で、２.０％の減の増減によるものでございます。
次に、款８保健費は、支出済額、８,７３２万１,８９４円で、１.２％の減でございます。
このページから次のページの項１特定健康診査等事業費で、支出済額、６,３９９万８,２５２円、３.３％の減となっております。平成２８年度の特定健診受診者は６,１６０人、受診率は４８.８％、特定保健指導は、初回参加者が１１５人で、利用率は２１.６％でございます。
次に、３２９、３３０ページの項２保健費で支出済額、２,３３２万３,６４２円、５.１％の増でございます。人間ドック・脳ドック及び国保被保険者が受診する前立腺がん検診の委託料と医療費通知及び後発薬品差額通知に係る経費で、後発医薬品差額通知については平成２８年度から開始したため、増額となっております。平成２８年度の人間ドック利用者数は７９３人、脳ドック利用者は２２３人、前立腺がん検診受診者は１,４１９人でございます。
次に、款９諸支出金は、支出済額、６,７８４万１,０１２円、４.０％の増でございます。それぞれ平成２７年度に交付を受けた負担金、交付金等の確定に伴う返納金の増減によるものでございます。
続きまして、歳入の御説明をさせていただきます。
３０５、３０６ページをお願いいたします。
款１国民健康保険料、項１国民健康保険料では、収入済額、１６億８,４４３万２,９８１円、３.６％の減でございます。右側の不納欠損額でございますが、４,４０６万６,６０３円で、２７.２％の減でございます。
次に、目１一般被保険者国民健康保険料は、収入済額、１６億２,６４７万９,０３６円で、１.３％の減でございます。
目２退職被保険者等国民健康保険料は、収入済額、５,７９５万３,９４５円で、４１.９％の減でございます。一般と退職を合わせた現年分保険料の収納率は、０.２ポイント増の９５.２９％でございました。
３０７、３０８ページをお願いいたします。
款３国庫支出金、収入済額、１５億２,７４９万９,５７２円で、１１.１％の減でございます。
項１国庫負担金、目１療養給付費等負担金が、収入済額１１億７３５万４,５５５円で、１４％の減でございます。これは、療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金の負担金で、それぞれ減額となったためでございます。
目２高額医療費共同事業負担金は、収入済額、４,６６８万７,０１７円で、６.９％の増でございます。これは、レセプト１件当たり８０万円を超える医療費に係る国負担分で、高額医療費拠出金の増に伴うものであります。
目３特定健康診査等負担金は、収入済額、１,６２７万１,０００円で、１０.２％の増でございます。特定健康診査保健指導の概算受診件数の増によるものでございます。
次に、３０９、３１０ページをお願いいたします。
項２国庫補助金、目１財政調整交付金で、収入済額、３億５,６５７万円で、４.１％の減でございます。なお、平成２８年度の特別調整交付金では、５,３６１万９,０００円のうち、特別事情分として、４,４７６万円の交付を受けております。内容は、府から経営努力が上位であるとして推薦された市町村に交付される経営努力分として３,８００万円、平成３０年度から新設される保険者努力支援の前倒し実施分として６７６万円となっております。
目２国民健康保険特別対策費補助金は、収入済額、６１万７,０００円で、これは、平成３０年度からの国保都道府県化準備のため必要となる
システム改修に係る経費の１０分の１０を国が負担するもので、平成２８年度に新設されたものであります。
款４療養給付費等交付金は、収入済額、１億３,１９７万６,４６４円で、４５.４％の減でございます。退職被保険者の保険給付費等の減によるものでございます。
款５前期高齢者交付金は、収入済額、２９億１,１８６万９,５３２円で、５.３％の増でございます。これは、６５歳から７４歳の前期高齢者に係る交付金でございますが、平成２８年度の前期高齢者納付費額の概算額が平成２７年度に比べ増額したことによるものでございます。
款６府支出金は、収入済額、３億４,９９０万３,０１７円で、６.３％の減でございます。これは、項１府負担金、目１高額医療費共同事業負担金が、収入済額、４,６６８万７,０１７円で、国庫支出金と同じく、高額医療費拠出金の増に伴い６.９％の増となったことと、次のページの項２府補助金、目１財政調整交付金の収入済額が２億８,６９４万５,０００円で、療養給付等分と介護納付金分が前年度と比較して減額となったことにより、８.９％の減となったことによるものでございます。
款７共同事業交付金は、収入済額、１７億２,５８２万１９１円で、３.９％の減でございます。目１の高額医療費共同事業交付金は収入済額、１億６,３８５万５,３４６円で０.６％の増、目２の保険財政共同安定化事業交付金が収入済額、１５億６,１９６万４,８４５円で、４.４％の減となりました。１件当たりの金額が高額療養費共同事業交付金では増となり、保険財政共同安定化事業交付金では減となったことでございます。
次に、款９繰入金は、収入済額、６億９,２８５万６,５３１円で、５.９％の減でございます。
項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金、節１保険基盤安定制度繰入金は、収入済額、４億２,６９７万８,５３１円で、ほぼ前年度並となっております。
３１３、３１４ページをお願いいたします。
節３財政安定化支援事業繰入金は、収入済額１,７３３万７,０００円、２０.３％の減で、地方交付税の交付に係る交付金額の減によるものでございます。
節５その他一般繰入金は、収入済額、１億８２３万４,０００円、１５.０％の減でございます。平成２８年度は、急激な保険料の上昇を緩和するための支援として、繰入額を８,０００万円としたことによるものでございます。
また、項２基金繰入金はゼロ円で、当初予算で予定しておりました財政調整基金の取り崩しは、平成２７年度から繰越金があったため、収支状況を勘案し、執行いたしませんでした。
款１０繰越金は、収入済額、４億２,５８６万３,２０９円で、平成２７年度決算による繰越金でございます。
款１１諸収入は、収入済額、１,４１６万３,４４９円、４２.８％の増となっております。主な理由は、３１５、３１６ページの項３雑入、目１一般被保険者第三者納付金、これは、交通事故等の第三者行為により生じた保険給付金について、第三者に対し負担を求めるもので、件数及び入金額の増加により、収入済額、６７７万７１９円、３４.５％の増となっております。
また、目３一般被保険者返納金は、被保険者資格を喪失した後に受けた国庫給付分の返納を求めるもので、平成２８年度は高額案件が１件あったため、収入済額１７５万８,６４５円、５８.８％の増となっております。いずれも、保険給付の適正化に努めた結果、増額となったものでございます。
目５雑入では、診療機関の医療費の過誤請求に係る医療費返還分に加え、正請求に対する加算金が発生したことにより、増額となっております。
以上、平成２８年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○
大伴雅章主査 説明は終わりました。
歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。どうぞ。
○
住田初恵委員 国保の滞納者の人数として、この資料で上げられているんですけれども、平成２８年度は滞納人数が１,４８６人、滞納処分が２８件で、短期証は３カ月証が３０１、６カ月証が１５０、１２カ月証が４３件、合計４９４件となっています。
平成２７年度は、滞納者が平成２８年度より少ないんですけど、そういう短期証を受けてはる人は多かったんですね。平成２７年度のほうが滞納者の数は少ないけど、短期証を受けてはる人は多かったんですけど、その平成２８年度に滞納人数がふえたのに、この短期証の発行が少ないというのはどういうことなんでしょうか。
○
髙橋国民健康保険課長 短期証の発行枚数、発行件数の推移でございますけれども、保険証というのは２年に一度、一斉更新をしておりまして、一斉更新をしたときに、短期証の期間については判断をさせていただきますので、平成２８年４月から新しく証を更新した関係で、昨年度の数字としましては、短期証の数字は多かったわけですけれども、それは、その過去２年の間に滞納になった方を新たに短期証ということで発行するということが生じますので、どうしても２年に一度、数字は高くなり、更新年でない年につきましては、新たな短期証の発行というのはなく、滞納分を完納されていきますと、正規証に変わっていきますので、どうしても、２年に一度ふえ、その翌年は減るというような、そういった数字の動きをするということでございます。
○
住田初恵委員 わかりました。
それで、滞納の差し押さえの、１８件あった件数なんですけど、その中身について、ちょっと教えてください。
○
髙橋国民健康保険課長 差し押さえの１８件の中身でございますけれども、不動産が１件、預貯金が５件、生命保険が１１件、給与が１件という内訳でございます。
○
住田初恵委員 ありがとうございます。
以前から、国のほうからの１８歳以下の高校生のいる世帯には、３カ月証じゃなくて６カ月証を発行するようにということが言われているんですけれども、まだまだ３カ月証が多い状況なんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○
髙橋国民健康保険課長 委員御指摘のとおり、高校生、１８歳以下の方には６カ月以上の証を交付しておりまして、この３カ月証の中に高校生以下、１８歳未満の方がいる世帯というのは含まれておりません。
○
住田初恵委員 わかりました。ありがとうございます。
○
大伴雅章主査 ほかに。
（「なし」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 なければ、第６７号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第６８号議案 平成２８年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いします。
○
池田健康福祉部長 第６８号議案 平成２８年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。
３３５、３３６ページをお願いいたします。
歳入の収入済額が７,４７７万５,６１７円で、０.２％の減となっております。
ページかわりまして、３３７、３３８ページをお願いいたします。
歳出の支出済額が６,３１６万３１３円で、前年度比５.６％の増となっております。欄外の歳入歳出差引残額は１,１６１万５,３０４円で、平成２９年度に繰り越しするものでございます。
初めに、平成２８年度の乙訓休日応急診療所の利用状況でございますが、診療日数は前年度と同じ７１日、患者数は延べ５,１２０人で前年比０.４％、２１人の減となっております。１日平均患者数は７２.１人で、長岡京市の利用者は２,６４５人で、全体の５１.７％を占めております。
それでは、事項別に御説明をさせていただきます。
３４３、３４４ページをお願いいたします。
款１総務費、支出済額は５,４９５万８,９３１円で、ほぼ前年と同じとなっております。
項１施設管理費、目１一般管理費、支出済額が５,０６２万９,１４７円で、０.２％の増となっております。昨年度とほぼ同等の内容となっております。
次のページ、３４５、３４６ページをお願いいたします。
目２財産管理費、支出済額は４３２万９,７８４円で、２.１％の増となっております。これは、前年度繰越金の一部を乙訓休日応急診療所施設整備基金へ積み立てた積立金とその利子でございます。
款２医業費、項２医業費、目１医療用消耗器材費、支出済額、８１４万４,６８２円で６９.５％の増となっております。これは、年度後半にインフルエンザの患者数がふえ、処方する医薬品などがふえたことによるものでございます。
款３公債費は５万６,７００円で、２２.７％の増となっております。平成２６年度の施設改修工事に伴う１０年償還起債の返済利子ですが、償還日数の影響によるものでございます。
続きまして、歳入でございます。
３３９、３４０ページをお願いいたします。
款１診療収入は５,６６１万３１９円で、０.７％の増となっております。これは、総患者数は減少しておりますが、インフルエンザ患者の割合が多かったことなどによる診療収入の増によるものでございます。
款２分担金及び負担金は１５０万６,０００円で、２５.６％の減となっております。これは、平成２７年度の繰越金が増加したことにより、向日市及び大山崎町の運営費分担金を減額したことにより減少したものでございます。
款４財産収入は１万８,７８４円で１３０.８％の増となっております。これは、平成２６年度から積み立てております、乙訓休日応急診療所施設整備基金に新たに基金を積み立てたことによる利子の増加でございます。
款５繰入金は１０万４,０００円で、８１.４％の減となっております。これは、先ほどの分担金の説明と同様の理由で減額となっております。
次に、３４１、３４２ページをお願いいたします。
款６繰越金は１,５１３万２,５６４円でございますが、平成２７年度からの繰越金でございます。
款７諸収入、項２雑入、目２違約金及び延納利息は７,５６０円でございますが、産業廃棄物の処理業務において、受託業者から履行期間内での不履行届の提出があったことによる減でございます。
以上、平成２８年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
大伴雅章主査 説明は終わりました。
歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。どうぞ。
ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 なければ、第６８号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第７８号議案 平成２８年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明をお願いします。
○
池田健康福祉部長 第７８号議案 平成２８年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、御説明申し上げます。
３６７、３６８ページをお願いいたします。
歳入の収入済額が６１億２,３２７万６,５４０円で、対前年度比３.１％の増となっております。
３６９、３７０ページをお願いいたします。
歳出の支出済額が６０億１,５４１万３,９８９円で、３.２％の増となっております。欄外の歳入歳出差引残額は１億７８６万２,５５１円で、平成２９年度に繰り越すものでございます。
初めに、介護保険事業に係る平成２８年度の状況でありますが、平成２９年３月末の第１号被保険者数は２万１,１５７人で、２.２％の増となっております。また、要支援、要介護認定者につきましては、要支援１と２が１,０１３人で、前年同月比４.５％の増、要介護１から５が２,８５７人で、前年同月比１.９％の増、合計で３,８７０人となっており、２.５％の増となっております。要支援、要介護の認定者のうち、介護サービス利用者は３,００３人で、利用割合が７７.５％となっております。また、介護サービス区分別の平成２９年３月の利用者数は、居宅介護、介護予防サービスが２,０７７人、地域密着型サービスが３６６人、施設介護サービスが５６０人でございます。
それでは、事項別に御説明をさせていただきます。
３７９、３８０ページをお願いいたします。
款１総務費、支出済額は２億６３０万１,５２５円で、６.７％の増でございます。
項１総務管理費、目１一般管理費、支出済額、６,４９２万９,３７５円で、３.２％の減でございます。これは、基幹業務支援
システムの改修が前年度に比べ小規模であったことなどが主な要因でございます。
次のページをお願いいたします。
款２保険給付費、支出済額、５５億１,２３９万４,０５８円で、３.２％の増となっております。
項１介護サービス等諸費、目１居宅介護サービス給付費は、要介護の方の訪問通所・短期入所サービス、福祉用具の貸与など給付費で、支出済額、２１億５,２１７万７,３６４円で、１.３％の減でございます。主なサービスの給付費実績の前年比は、訪問入浴が３０.３％の減、訪問看護が１０.５％の増、居宅療養管理指導が２３.８％の増、通所介護が１０.７％の増、短期入所療養介護が１２％の減となっております。
次のページをお願いいたします。
目３地域密着型介護サービス給付費、支出済額、８億３,３１０万２,９４４円、１８％の増でございます。これは、定員１８人以下の通所介護が地域密着型サービスへ移行したことによるものでございます。
目５施設介護サービス給付費でございますが、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型の医療施設に入所されている方の給付費で、支出済額、１７億２,５７３万６,９９３円で、４.１％の増となっております。
次のページをお願いいたします。
項２介護予防サービス等諸費、支出済額、２億２,８７３万８,５２８円で、７.８％の増となっております。主な増減を申し上げますと、目１介護予防サービス給付費、支出済額、１億８,４２７万６,２９１円で、７.５％の増、目３地域密着型介護予防サービス給付費で、支出済額、１２９万５,０００円で、２０％の減となりましたが、次のページをお願いいたします。
目５介護予防福祉用具購入費、支出済額、２１２万４,３６４円で、１６.１％の増、目６介護予防住宅改修費、支出済額、１,２０６万１,９６８円で、１３.５％の増と、それぞれ利用件数の増によるものでございます。
次のページをお願いいたします。
項４高額介護サービス等費、支出済額、９,０２５万８０６円で、１２％の増でございます。
項５高額医療合算介護サービス等費、支出済額、２,１４２万８,５３９円で、１０.１％の増、項６特定入所者介護サービス等費、支出済額、１億６,６２３万２,９６３円で、１１.１％の減でございます。
次のページをお願いいたします。
款３地域支援事業費、支出済額、２億２,４６０万２,２３２円で、６.９％の増となっております。
項１介護予防事業費、目１介護予防事業費は、平成２７年度高齢者二次予防事業と対象者把握事業を統合しておりますが、支出済額、４,７４９万９,０６６円で、２％の増となっております。認知症予防、介護予防講座を認知症施策から移管する一方で、高齢者地域支援事業の内容等を見直したことで、全体としては２％の増となっております。
項２包括的支援事業・任意事業費、目１地域包括ケア
システム運営事業費は、地域包括支援センター運営事業委託料等で、支出済額は１億３,７０３万９,１７２円で、１５.４％の増でございます。これは、平成２７年度につきましては、年度途中に地域包括支援センターが４カ所体制となりましたが、平成２８年度は年度当初から４カ所設置されていることによる増でございます。
目２任意事業費、支出済額、４,００６万３,９９４円で、１０.６％の減でございます。介護予防講座を介護予防事業へ移管したこと、また、認知症サポーター養成講座を地域包括支援センターへ委託したことによる諸経費の減、また、平成２７年度につきましては、認知症に対する普及啓発を進めるために、リーフレット、ケアパスなどの冊子を作成したり、また、全戸配付などしておりましたが、これらの経費がなくなったため、減になっております。
３９３、３９４ページをお願いいたします。
款４諸支出金、支出済額、２,５７９万８,８４１円で、２４.５％の減、前年度の精算により国庫支出金等返納金が減となったことなどによるものです。
次のページをお願いいたします。
款５公債費、支出済額、４,６３１万７,３３３円で、これは前期介護保険事業計画期間中の平成２４年度から平成２６年度の３年間において、増加するサービス給付費を賄うために、京都府財政安定化基金から計１億３,８９５万２,０００円の借り入れを行い、借入金を、現在の第６期介護保険事業計画期間中の平成２７年度から２９年度の３年間で返済を行うものでございます。
続きまして、歳入でございます。
３７１、３７２ページをお願いいたします。
款１介護保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料、収入済額、１５億２,１１２万５,６１０円で、２.３％の増でございます。第１号被保険者の増加によるものでございます。
款３国庫支出金、収入済額、１２億３,０８３万７,６３３円で、５.５％の増となっております。
項１国庫負担金、収入済額、１０億７６６万８,９１１円で、２.９％の増でございます。
項２国庫補助金、目１調整交付金、収入済額、１億４,３６４万７,０００円で、２２.８％の増であります。この交付金は本来給付費の５％を交付されるものですが、平成２８年度の交付率は２.６８％で、昨年の２.２７％より交付率が上がったことにより増額となっております。
目２介護予防事業に係る地域支援事業交付金でございますが、収入済額、１,２２７万７８２円で９.６％の増でございます。介護予防事業に係る経費の国庫負担２５％分であります。
目３包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金でございますが、収入済額、６,６７０万４,９４０円で、１５.７％の増でございます。包括的支援事業・任意事業に係る経費の国庫負担３９％分でございます。
次のページをお願いいたします。
目４介護保険事業費補助金、収入済額、５４万６,０００円で、４３.７％の減でございます。介護保険制度改正に対応する電算
システムの改修経費に対する補助でございますが、改修が小規模であったことが主な要因でございます。
款４支払基金交付金、項１支払基金交付金でございます。収入済額、１５億５,２１８万４,０００円で、２.３％の増となっております。
款５府支出金、項１府負担金、目１介護給付費負担金、収入済額、７億９,６７８万円で、２.９％の増となっております。
項２府補助金でございますが、地域支援事業に対する交付金及び地域包括ケア総合交付金で、収入済額、４,２９３万８６０円で、１７.９％の減となっております。地域支援事業の介護予防事業に係る経費の府負担分と包括的支援事業・任意事業に係る経費の府負担でございます。
地域包括ケア総合交付金については、認知症施策にかかる補助でございまして、平成２７年度に比べ、事業内容が、先ほど支出のほうで申し上げましたように減っておりますので、交付金が減っております。
次のページをお願いします。
款７繰入金、項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金でございますが、一般会計からの負担分で、給付費の１２.５％を負担するものですが、一般会計からの繰入額は６億８,８８９万８,２４３円で、３.２％の増となっております。
目２、目３につきましては地域支援事業として繰り入れをするもので、４,０３０万７,６６７円で、１６.２％の増となっております。
目５低所得者保険料軽減繰入金でございますが、これは低所得者の保険料負担の軽減を図るため、平成２７年度から設けられた特例措置で、軽減分の２分の１を国が、４分の１ずつを府及び市が負担し、一般会計から繰り入れるものでございます。繰入額は、過年度分を含め１,２４９万２,０００円で、０.４％の減となっております。
次に、款８繰越金、１億１,１３８万６,５０２円でございますが、平成２７年度からの繰越金で、１４.２％の増でございます。
次に、款９諸収入、７３８万９,４８０円、４.３％の増でございます。
項１延滞金、加算金及び過料、目１第１号被保険者延滞金、収入済額、１０万６,４００円、４８.８％の減でございます。
次のページをお願いします。
項３雑入、目３雑入、収入済額が、７２８万３,０８０円で、５.９％の増でございます。
以上、平成２８年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
大伴雅章主査 説明は終わりました。
歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。どうぞ。
○
野坂京子委員 資料の３５６ページに、滞納の件数とかサービス停止に当たっての件数をとらせていただきまして、午前中に
サービス停止件数は２件だったけれど、ゼロ件だということで訂正もしていただきましたけれども、滞納者の中で、サービスを受けたいと言われた方が何人おられるのか、お聞かせください。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 今現在、滞納がある方で、サービスを利用される場合は、給付制限という形の基準がございまして、その方は２名おられます。
○
野坂京子委員 給付制限があって、サービスを受けられている方が２名ということで、サービスを受けたいと言われた方が結果、２名で、給付制限はあるけれども、受けてもらっているという状況のもとに、例えば、受けたいと言われた方は何年くらいの滞納であるかとか、わかりますかね。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 まず、お一人は、２年前から給付制限がかかっておられる方で、もう一人は、ことしの２月から給付制限がかかっておられる方になります。滞納した年数は、済みません、資料は持ってきておりません。
○
野坂京子委員 給付制限がかかっているけれども、何らかのサービスは受けておられるんですよね。その給付制限のとこら辺の説明、していただけますか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 給付制限につきましては、実際、お支払いいただく金額、保険料ですね、金額に対しまして、どの金額を納めておられるか、納めておられないかによって、ある一定の計算式がございまして、その計算によって給付制限の期間というのが決まってきます。
以上です。
○
野坂京子委員 要するに、国のほうからの、多分、罰則的なものが、よくペナルティーと言われていたと思うんですけれども、今まで、その辺のことかなと思われるんですけれども、１年以上の滞納者には、例えば、こうこうこうでとか、１年６カ月以上滞納が続いたら、こうこうこうでとか、２年以上やったら、もうサービスの負担割合が１割から３割になるよとか、今まで多分、何かそういうようなことをお聞きしたような覚えがあるんですけれども、そういうことですか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 まずは、１年以上滞納されますと、費用の全額を一旦利用者が負担いただいて、申請により後から保険給付費が支払われるという罰則がございます。そして、１年６カ月以上滞納されますと、費用の全額を利用者が負担され、申請後、保険給付の一部、または全額が差しどめとなって、滞納した保険料に充当することになっております。そして、２年以上滞納されますと、介護保険のサービスを利用するときに、利用者負担が３割になります。
ですので、今現在、給付制限がかかっておられる方は、最低でも２年以上は滞納されているということになります。
○
野坂京子委員 ということは、お二人とも３割負担をもってサービスを受けておられるという状況の理解でいいんですかね。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 はい、そのとおりでございます。
○
野坂京子委員 もう一つ聞きたいのは、この滞納される方なんですけれども、天引きの方ですか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 このお二人は天引きではなく、今現在は天引きされておられる方なんですけれども、以前、天引きではなくて、納付書で納めていただいていた方でございます。
○
野坂京子委員 天引きはしたくないという方もおられて、納付するという方もおられれば、年間の年金からの収入そのものが少なくて、天引きできないという状況の方もおられるんですけれども、収入があるにもかかわらず、天引きを希望されてなかった方なんでしょうか。今、天引きだということは。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 この天引きに関しましては、例えば、年金を担保にお金を借りられたりとか、あと、転出、転入されたりとか、あと、金額が変更になられた方ですね、年度途中で税額が変更になられた方につきましては、一旦、年金から天引きされている方でも普通徴収、納付書のほうに切りかわるという形になっております。また、それが過ぎますと、年金からの天引きに切りかわるという仕組みになっております。
○
野坂京子委員 今、１号被保険者の数のうち、大体、天引きされている方が何件で、納付書で納めておられる方の人数ってわかりますかね。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 平成２８年度で申し上げますと、
決算審査特別委員会資料の３５６ページに、特別徴収と普通徴収の割合が載っておりますので、特別徴収の方が１万８,３９２名、普通徴収の方は２,７６５名というふうになっております。
○
野坂京子委員 わかりました。ごめんなさい、自分のところでとっていて、それをはっきり見てなくて申しわけないです。
わかりましたけれども、先ほど言われた、要するに未納の期間に応じて、いろいろとペナルティー的な問題があるんですけれども、これって多分、天引きが対象でない方が天引きになったとか、今、いろいろと教えていただいたんですけれども、やはり、多分、収入が本当に少ないお方なんだろうなと思います。
その方が、１年以上、滞納すると、サービスが１０割負担になることとか、非常にきついなと思うのと、１年６カ月以上でも、一旦、払って一部停止ということがあったりとか、滞納が２年以上になったら３割になるということは、もう本当にお金が、収入がない人に限って、このようなペナルティーが当然、課せられている状況で、もうできるだけ滞納にならないように、本当に相談というか、来られるような状況であってほしいと思うんですね。
このような状況で、今お聞きしていたら、例えば、通常のサービスだったら、ひょっとしたら、まだ何とかサービスを制限しながらも、サービスを受けられる方もおられるかもしれませんけれども、これが例えば、もう入所せざるを得ない状況の方だと、非常に高額な金額で入所されることにもなるし、結局は入所できないんじゃないかなというふうに想像してしまうんです。
その辺では、どれくらいで滞納が続くと相談業務に応じられるのか。例えば、もう相談に来られた人のみの相談業務に終わっているのか、その辺、お聞かせください。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 もちろん、滞納されている方で御相談がございましたら、少しでも納めていただくように分割納付であるとか、そういう方法でお願いしているところでございます。
それ以外の方、こちらの窓口に来られない方につきましては、こちらのほうから滞納がある方に戸別訪問という形で、ことしから回らせていただいております。
○
野坂京子委員 戸別訪問、ことしからやっておられるということですけれども、滞納が大体何カ月くらい続くと、そのような対象の人になるんですかね。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 月数といいますよりも、年度が切りかわった段階で滞納者という形で思っておりますので、その段階で回らせていただいております。
○
野坂京子委員 ということは、１年以上滞納している人の可能性が大きいということになると思うんですけれども、その辺で、実際には、サービスをその方が受けようと思っても、一旦、全額負担になるということになるので、その辺では、もう極力、早く、できるだけ相談に応じてもらっているわけですけれども、少しでも納付してもらえるような形で、結局は国が定めているようなペナルティー的な対応につながらないように、結局は実際のところ、本当にサービスが受けたくても、受けられないような状況に陥っている人かなと思うので、その辺は国保と同じように、どれくらいで滞納の人に通告というか、督促状的なもの、同じですかね、出されるのは。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 督促状につきましては、税も国保と同じで、納付期限から２０日以内で発送しております。それとあと、催告という形で、未納のある方には、毎月滞納分をまとめた形で御案内をさせていただいております。
○
野坂京子委員 催告という言葉を聞いたんですけれども、じゃあ、差し押さえされる方は、どれくらいの件数が上がっているわけですか、平成２８年度。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 今のところは、差し押さえはしておりません。
以上です。
○
野坂京子委員 その辺では、国保のほうでも差し押さえの件数、今、住田委員のほうが聞きましたし、資料もとらせていただいているわけですけれども、できるだけ差し押さえがないようにということで。
悪質な差し押さえが、確かに、国保のほうでもあるなって、私、すごく感じまして、そういう相談に応じる中、明らかに被保険者のほうがルーズというか、悪いなって思うようなこともありましたので、一概に差し押さえが全て財産のない方ばかりではないということは理解するんですけれども、差し押さえにつながらないように、その辺では、督促状を通じる中で、回数がふえたら、やはりただ単に差し押さえというか、催告ということではなくて、できるだけ足を出向いてもらうことにはなろうかと思うんですけれども。
何せお年がいった方でもあろうかと思うんですけれども、６５歳以上の方に全て当てはまるわけではないですけれども、できるだけ保険料が納められて、受けたいときに本当にサービスが受けられるというのがいいかと思うので。
結局は、滞納して、納付相談にも応じて、少しでも納付してもらったけれども、その割合ではサービスを受けるのはきついなと思われて、サービスが結局、遠慮がちになったり、受けられないという状況に陥らないまでの対応を何とかしていただきたいなと思いますので。これはもう、要望ですけれども、しておきますので、お願いします。
○
大伴雅章主査 ほかに。
○
住田初恵委員 ちょっと今のところで、うまく理解ができないので、教えてほしいんですけれども、１年以上滞納された方は、費用全額、一旦自分が払って、また後で審査して、何ぼか返ってくる。１年半以上だったら、一応また、費用は全額負担して、その払える分は滞納している介護保険料に払ってもらうという。これって、すごく、費用全額払うということは、なかなか大変、しんどいことなんじゃないかなと思うんですけれども、それでも２名の方はそういうふうに全額払って、受けてはるということなんですか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 この方、２名につきましては、その期間はサービスを利用されてなかったので、そういうことはしておりません。実際、２年以上過ぎてからのサービス利用でしたので、３割負担という形でお願いしております。
○
住田初恵委員 違うことで質問させてもらいます。
前から私も何回も一般質問でさせてもらっている文化行事等の鑑賞チケット及びマッサージ施術扶助に関してなんですけれども、平成２７年度は３万２,０００円で、平成２８年度は３万８,０００円と、ちょっと上がっているんですけれども、去年、平成２８年は、これを何人くらいの方が利用されたんでしょうか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 平成２８年度は、１３名の方が利用されておられます。
○
住田初恵委員 ありがとうございます。
前にも、やっぱり１３人、去年も１１人だったかな、何せ数が少なくて、やっぱり、この数が少ないというのは、周知方法にも問題があるでしょうけれども、やっぱり介護されている家族のニーズと合っていないんじゃないかということを去年も言わせてもらって、そのときには、どんなふうなサービスがいいのか、検討していきますっていう回答をいただいていたんですけれども、その検討結果はどんなようになっているんでしょうか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 検討、内容的にはしているんですけれども、今のところは現状から変更はございません。
ただ、この文化行事等鑑賞チケット、マッサージの扶助というのは、基本的には介護者の方が介護疲れ、心身ともにリフレッシュしていただくと、介護者の支援という形でしている事業でございます。
これにつきましては、扶助ではないんですけれども、現在、地域包括支援センターのほうで、介護者の支援として、介護講座の開催であったりとか、あと、男性介護者のつながりを図るための交流会の開催、あと、心の相談という形で、介護者が安心して介護することができるような支援を図っているところでございます。
平成２７年度に男性介護者を対象に
アンケートをさせていただいて、排せつの介助が知りたいという要望が多かったので、平成２８年度は、排せつの介護というところで講座を実施しております。
ですから、今後も、こういう介護者の支援の充実を図っていきたいなというふうには考えております。
以上です。
○
住田初恵委員 確かに、男性の介護者自身が交流していく、自分の悩みを出していく、そういう自分が今、困っている技術に対して、習得をしていく、そういう援助、支援というのはすごくいいと思うんです。
でも一番、家族を介護している人が本当にリラックスできるのは、その人と離れることなんです。離れる時間を持つことが、一番、そういうリラックスして、また介護を頑張ろうという力になっていきますので、その辺のところをもっと充実させていっていただきたいなと思って、そういうことを検討していただけるのかなって私は思っていたんですけれども。
やっぱり、一番、今、介護家族の人が心中をしたり、殺人をしたり、そういう事件も多々起こっていますので、そういうことにならないように、私たちが市民さんへの
アンケートをとったときにも、もう２４時間介護はもう本当に壮絶で、自分が本当はお母さん、大切なお母さん、愛しているお母さんをもう憎むような状況になる。その前に施設に入れるようにしてほしいとか、本当にそういう切実な声もお聞きしましたし、やっぱり、家族の介護者が介護を受けてはる人から離れられる、そういう時間を持てるような、そういう施策をぜひ考えていただきたいと思っています。
この今、行われている事業に対しても、余り知りはらへんのですね、家族の方がね。それは、やっぱり周知を徹底することも必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺のお考えはありますでしょうか。
○
藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 周知につきましては、今、ホームページとか広報で御案内はしているところなんですが、今後もそういう周知は徹底していきたいなというふうに考えております。
○
住田初恵委員 今の方法では、余り周知は改善されないなと思いますので、もっと改善できるような方法を考えていただきたいのと、それから、さっき私も言いましたけれど、これは要望にしておきますけれども、介護している家族が、介護を受けてはる人から離れられる、そういう時間をとる、短時間じゃなくて、そういう方策も考えていただきたいと思います。
○
大伴雅章主査 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 なければ、第７８号議案に対する質疑を閉じます。
次に、第８０号議案 平成２８年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、説明をお願いします。
○
池田健康福祉部長 第８０議案 平成２８年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。
初めに、平成２９年３月末での被保険者数でありますが、９,６４２人で、前年度同月より５６４人、６.２％の増となっております。
それでは、４１３ページ、４１４ページをお願いいたします。
まず初めに、歳入でございます。収入済額、１１億７,１３５万４,６３３円で、前年度比７.２％の増となっております。
次に、４１５、４１６ページをお願いいたします。
歳出の合計が、１１億２,６５０万８,７００円で、前年度比７.１％の増となっております。
歳入歳出差引残額は４,４８４万５,９３３円で、平成２９年度へ繰り越すものでございます。
それでは、事項別明細につきまして御説明をいたします。
４２１、４２２ページをお願いいたします。
款１総務費、支出済額、２,９１０万９,６７２円で、前年度比１１.２％の減でございます。主な要因は、前年度において、社会保障・税番号制度に係る基幹業務支援
システムの改修経費等を計上していたことによるものでございます。
次に、款２後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、支出済額、１０億９,４６７万４,４５１円で、７.９％の増となっております。内容としましては、次の４２２から４２４ページの広域連合への事務費負担金、保険料等負担金、基盤安定制度負担金となっております。増の要因は、被保険者数及び低所得者軽減対象者数の増加に伴う府・市の負担金額の増によるものであります。
次に、款３諸支出金でございます。２７２万４,５７７円で、内容は過年度の保険料変更等による保険料還付金と前年度分の事務経費や人件費の精算による一般会計への繰出金でございます。
次に、歳入の説明に移ります。
４１７、４１８ページをお願いいたします。
款１後期高齢者医療保険料でございます。収入済額、９億５,１２０万３,５４６円で、前年度比８.５％増となり、収納率は９９.４９％で、前年度収納率より０.１８ポイントの減となっております。
次に、款２使用料及び手数料でございます。収入済額、９万３,１００円で、督促手数料となっております。
款３繰入金で、収入済額、１億７,８３８万８,０２１円で、前年度比３.２％の増となっております。一般会計からの繰入金で、保険基盤安定制度繰入金、広域連合事務費負担金繰入金及び職員給与費・事務費繰入金となっております。主な増の要因は、被保険者数及び低所得者軽減対象者数の増加に伴う府・市の負担金額の増でございます。
次に、款４繰越金でございます。収入済額、４,０４７万９,７３６円で、４.０％の減でございます。
４１９、４２０ページの前年度の繰越金でございます。
最後に、款５諸収入でございます。１１９万２３０円になります。内容としましては、延滞金と保険料償還金に係る京都府後期高齢者医療広域連合からの保険料還付金でございます。
以上、説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
大伴雅章主査 説明は終わりました。
歳入歳出を一括で御質疑を受けたいと思います。どうぞ。
○
住田初恵委員 平成２８年度の後期高齢者数は９,６４２人だとお聞きしましたけれども、１人平均の年の保険料って幾らぐらいになっているんでしょうか。
○
福岡医療年金課長 平成２８年度、平成２９年度につきましては、お一人当たりが７万４,４６９円となっております。
○
住田初恵委員 ありがとうございます。
昨年より減っているんですか。
○
福岡医療年金課長 後期高齢者医療の保険料は２年に１回の改定でございますけれども、平成２６年度、平成２７年度は７万３,８２２円でございました。
○
住田初恵委員 ありがとうございます。
滞納者は、平成２８年度。
○
福岡医療年金課長 平成２８年度末で、これは１カ月でも未納がある方なんですけれども、１１９名となっておりました。
○
住田初恵委員 ありがとうございます。
短期証の発行は。
○
福岡医療年金課長 短期証の発行につきましては、後期高齢者医療の場合は、６カ月証のみ発行でございますけど、直近では、この８月に短期証を発行しておりますけれども、そのときは１６名が対象になられました。
○
住田初恵委員 ありがとうございます。
年金から引き落とせない納付書ですかね。それの件数はどれくらいですか。
○
福岡医療年金課長 年金の方が６,６４５人で、全体の約７０％です。ですので、あと残りの約３,０００人くらいが普通徴収ということになります。
○
住田初恵委員 ありがとうございます。
やっぱり、後期高齢者も、先ほどの説明の中で、低所得者層がふえているから、あれがふえたとかいうお話もありましたし、やっぱり、後期高齢の方、ふえている中でも、低所得の方がふえていて、滞納者も昨年、平成２７年度よりふえている状況にあると思います。
やっぱり、この後期高齢者に関しても、滞納者に関しては、どんなふうな対応をされていますでしょうか。
○
福岡医療年金課長 督促状から催告書の発行までは介護保険等とほぼ同じ流れでございます。後期高齢者医療につきましては、一応、おおむねですけど、三、四カ月程度の未納が続いた方については、短期証を発行させていただきますので、その方については、全て、電話連絡、または訪問なりさせていただいて、納付の御相談をさせていただいているところです。
○
住田初恵委員 それで、未納がなくなるというか、そういう件数は余りないのですかね。
○
福岡医療年金課長 先ほどお答えいたしました、短期証１６名の方につきましても、納付相談をさせていただく中で、納めていただいたりということで、一般証のほうに切りかえとかいう形でしておりますので、あるいは、分割納付というような形で御相談させていただきますので、本当にずっと未納が続く方というのは、余りおられない状況ではございます。
○
住田初恵委員 わかりました。やっぱり、後期高齢者になると、医療に係る率も回数もふえてくるわけですので、なるべくそういう滞納にならない、そういう短期証が発行されないまでにも御相談に乗っていただいて、ちゃんとした医療が受けられるように、これからも頑張っていただきたいと思います。
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大伴雅章主査 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 なければ、第８０号議案に対する質疑を閉じます。
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藤田高齢介護課長兼
老人福祉センター所長兼あったかふれあい
センター館長 先ほどの滞納されている方の年数なんですけども、お一人が８年分滞納されておられまして、お一人は４年間分滞納されておられまして、このお二人が今現在、給付制限という形にかかっております。
以上です。
○
大伴雅章主査 よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○
大伴雅章主査 理事者側もないですね。
以上で、本分科会に送付を受けております議案の審査は終わりました。
これにて
決算審査特別委員会第３分科会を閉会します。
御苦労さまでした。
（午後２時１３分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
決算審査特別委員会（第３分科会）
委員長 白 石 多津子
主 査 大 伴 雅 章...