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  1. 長岡京市議会 2017-03-02
    平成29年第1回定例会(第3号 3月 2日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成29年第1回定例会(第3号 3月 2日)                平成29年           長岡京市第1回議会定例会会議録                 第3号              3月2日(木曜日)          平成29年長岡京市第1議会定例会-第3号-         平成29年3月2日(木曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(22名)          綿 谷 正 已  議員                     冨 田 達 也  議員                     白 石 多津子  議員                     藤 本 秀 延  議員                     小 原 明 大  議員                     進 藤 裕 之  議員                     大 伴 雅 章  議員                     近 藤 麻衣子  議員                     田 村 直 義  議員                     三 木 常 照  議員                     中小路 貴 司  議員                     武 山 彩 子  議員                     野 坂 京 子  議員                     住 田 初 恵  議員                     石 井 啓 子  議員                     福 島 和 人  議員                     山 本   智  議員                     岩 城 一 夫  議員                     八 木   浩  議員                     藤 井 俊 一  議員                     浜 野 利 夫  議員                     上 村 真 造  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(2名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部参事兼秘書課長                    対話推進部長事務代理           仁 科 正 身  総合政策部長           堤   忠 司  市民協働部長           滝 川 和 宏  環境経済部長           池 田 裕 子  健康福祉部長           末 永 靖 弘  建設交通部長           山 田 常 雄  会計管理者兼会計課長           上 村   茂  水道事業管理者職務代理者                    上下水道部長           髙 田 登美男  教育部長           松 岡 裕 司  総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    岡 本 明 彦  事務局長           田 中   厚  事務局次長           荻久保 健 司  事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第3号)平成29年長岡京市第1回議会定例会           3月2日(木曜日)午前10時開議   1.一般質問   2.報告第 1号 専決処分の承認を求めることについて            〔専決第1号 控訴の提起について〕   3.報告第 2号 専決処分の承認を求めることについて            〔専決第2号 平成28年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)〕   4.報告第 3号 専決処分の承認を求めることについて            〔専決第3号 平成28年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正            予算(第3号)〕   5.第 2号議案 長岡京市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について   6.第 3号議案 長岡京市空家等対策協議会条例の制定について   7.第 4号議案 長岡京市個人情報保護条例の一部改正について   8.第 5号議案 長岡京市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について   9.第 6号議案 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について  10.第 7号議案 長岡京市一般職に属する非常勤職員の任用等に関する条例の一部改            正について  11.第 8号議案 長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用            等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に            関する条例の一部改正について  12.第 9号議案 長岡京市税条例等の一部改正について  13.第10号議案 長岡京市都市計画税条例の一部改正について  14.第11号議案 長岡京市介護保険条例の一部改正について  15.第12号議案 長岡京市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関            する基準を定める条例の一部改正について  16.第13号議案 長岡京市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び            運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のため            の効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正につい            て  17.第14号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について  18.第15号議案 長岡京市まちづくり条例の一部改正について  19.第16号議案 長岡京市営駐車場設置条例の一部改正について  20.第17号議案 平成28年度長岡京市一般会計補正予算(第7号)  21.第18号議案 平成28年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)  22.第19号議案 平成28年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)  23.第20号議案 平成28年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3            号)  24.第21号議案 平成28年度長岡京市水道事業会計補正予算(第2号)  25.第22号議案 平成29年度長岡京市一般会計予算  26.第23号議案 平成29年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算  27.第24号議案 平成29年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算  28.第25号議案 平成29年度長岡京市馬場財産区特別会計予算  29.第26号議案 平成29年度長岡京市神足財産区特別会計予算  30.第27号議案 平成29年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算  31.第28号議案 平成29年度長岡京市調子財産区特別会計予算  32.第29号議案 平成29年度長岡京市友岡財産区特別会計予算  33.第30号議案 平成29年度長岡京市開田財産区特別会計予算  34.第31号議案 平成29年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算  35.第32号議案 平成29年度長岡京市粟生財産区特別会計予算  36.第33号議案 平成29年度長岡京市介護保険事業特別会計予算
     37.第34号議案 平成29年度長岡京市駐車場事業特別会計予算  38.第35号議案 平成29年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算  39.第36号議案 平成29年度長岡京市水道事業会計予算  40.第37号議案 平成29年度長岡京市公共下水道事業会計予算  41.議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○(上村真造議長) おはようございます。  これより平成29年長岡京市第1回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、一般質問。  昨日に引き続き、通告により順次発言を許可します。  田村直義議員。                (田村直義議員登壇) ○(田村直義議員) おはようございます。平成同志クラブの田村直義でございます。  通告に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  今回、私からは、1番目に、市庁舎建てかえについて、先般、1月29日に開催されました「対話のわ」長岡京市まちづくりシンポジウムで、中小路市長が説明され、また、2月22日に京都新聞洛西版にも掲載されましたが、庁舎の建てかえ案について、2番目に、スポーツ振興施策について、ハード面とソフト面から、本市のスポーツ環境をどのように整備していくのかについて、3番目に、本市の子育て支援について、1つ目は、待機児童の状況について、2つ目に、待機児童対策について、そして3つ目に、駅前保育施設の運営について、以上、大きく分けて3つの事項についてお尋ねさせていただきます。  市長並びに理事者におかれましては、明確な御答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。  初めに、庁舎建てかえについてお伺いいたします。  本市は、昭和47年に長岡町から長岡京市へと市制施行し、今年で節目の45周年を迎えます。現庁舎は、昭和36年に南棟が建設され、その後、東棟、北棟、分庁舎と、段階的に拡張もされてきました。  南棟でいえば、建設から55年が経過したことになりますが、建物の老朽化、耐震性の不足、執務スペースの狭隘化、また、庁舎の分散化等の課題もある中で、開田保育所移転のタイミング、京都信用金庫との等価交換、そして、特に東日本大震災や熊本地震などで、まちの心臓部ともいえる庁舎が崩壊するのを目の当たりにし、新庁舎建てかえの機運が一気に加速し、庁舎等再整備基本構想案が提案されたと認識しております。  昨日の質問にも何度か出ておりましたけれども、先般、1月29日に開催されました、「対話のわ」長岡京市まちづくりシンポジウムでは、約330名の市民の方が会場を訪れ、立ち見の方が出るほどの盛況ぶりであったことから、それだけ、長岡京市のまちづくり、さらには、庁舎の建てかえに関心をお持ちの方がたくさんおられるとの認識を、当日参加された市長を初め理事者の方々、また我々議員も持ったことと思います。  そのシンポジウムで、中小路市長が説明されていましたが、建てかえ案として4つの案を示されました。  最近でも2月22日の京都新聞洛西版においても、この4つの案についての記事が掲載されていました。  当初は、南側の開田保育所跡地に建設も想定されていましたが、今回の4つの案は、全て現在の北側での建てかえ案になっています。そして、それぞれの案には一長一短があり、経費の問題、道路沿いに建てる圧迫感や、段階的に建設するため長期にわたる問題等々の説明もされておられました。  そこで、一つ目にお伺いしたいのは、確かに現在の開田保育所跡地の敷地面積は北側の現在の庁舎側よりも面積は狭いものの、既に更地であること、また、現在の庁舎を残したまま、仮庁舎を建てずに建てられること、さらには、用途変更や高さ制限の緩和を行うとの説明もいただいておりましたので、庁舎を高くすることで、1万6,000平方メートル必要とされている延べ床面積を確保し、長岡京市のランドマークとしての庁舎も考えられたのではないか、そして、この南側の開田保育所跡地への建設については、少なくとも早期実現が可能でありますし、現在の北側の敷地も広く有効に活用できるのではないか、提示された4案で懸念されている経費の問題や、工事期間の問題等クリアできるのではないかと考えますが、南側の開田保育所跡地への建設案が外れた理由についてお教えください。  そして、今回、4つの案についての説明があったわけでございます。  いずれもアゼリア通りに面して建てる案になっていますが、概要説明では、A案は、高さ40メートルの10階建てで、庁舎機能を集結配置するもの。B案は、高さ32メートルの8階建てと高さ16メートルの4階建てで、庁舎の窓口機能など、市民に直接サービスする機能と市民広場を配置し、北側敷地中央に執務機能を配置するもの。C案は、高さ24メートルの6階建てと高さ16メートルの4階建て2棟で、市民広場を中心に庁舎の窓口機能などの市民に直接サービスする機能と執務機能を配置するもの。D案は、高さ24メートルの6階建てと高さ16メートルの4階建てで、北側敷地中央に庁舎機能、西側に市民広場を配置するもので、一旦仮庁舎を建設してから建てるものとなっております。  また、今回、4つの案にはそれぞれ課題もある中で、中小路市長が市民の方に提案説明をされた内容をお聞きいたしましたが、この4つの案の中に市長の思い描いているものが決まっているものと推察いたしました。  現在、パブリックコメントの受け付け中でもあり、また我々議会とも議論を交わすことになりますが、現庁舎でのさまざまな問題や課題を考えたとき、やはり新庁舎の建設は早期の実現に向けて取り組まなければならないと思いますし、市長がいつも言われるように、スピード感をもって取り組んでいくのなら、もし現時点において中小路市長がこの案でという思いがあるのであれば、理由も含めてお考えをお聞かせいただければと思います。  次に、長岡京市のスポーツ振興施策についてお伺いいたします。  私は、これまで一般質問や総括質疑を通じて、特に本市のスポーツ振興の施策について、ハード、ソフトの両面から本市の考え方について質問してまいりました。これまでの質問や質疑を振り返って、再度質問させていただこうと思います。  私自身、スポーツを愛好し、奨励してきた一市民として、運動やスポーツの意義や必要性を痛感しています。一昔前まで成人病と言われたのが、生活習慣病・運動不足病と言われ、糖尿病や高血圧、ストレスなどを解消するには、体を動かす運動やスポーツが一番効果的であると言われています。  行政として、スポーツ環境を整備し、市民の皆さんに対して運動やスポーツの意義や必要性を啓発し、奨励していくことこそが大事なことではないかと思っております。  そこで、まず、中小路市長に、本市のスポーツ環境の整備、ハード面・ソフト面を含めてどのように進めていかれたいと思っておられるのか、お考えをお伺いさせていただきます。  次に、施設整備の充実についてお伺いしたいと思いますが、西山公園体育館では、施設の改修整備と充実、また、スポーツセンターでは、体育館の老朽化対策や新しいグラウンド建設、さらには既存のスポーツセンターの見直しによる、防災機能を備えた新しい施設構想などについて、質問や提案をさせていただきました。  西山公園体育館については、今年度、体育館の屋根や空調設備の改修についての予算をつけていただき、改修工事も一旦終えようとしております。  空調設備については、試運転をされておられるということで、先日、体育館にも伺って利用者の方のお声もお聞きいたしました。暖かくて大変喜んでおられたことを申し上げておきたいと思います。  ただ、使用料金のことでの心配もされておられましたので、今後の検討課題として利用しやすい形での運営をお願いしたいと思っております。  そして、西山公園体育館の細部にわたっては、まだまだ不足する箇所があります。引き続き平成29年度で反映していただくことは、議会開会日の予算説明でお聞きしたところでございますが、せっかくの大規模改修の機会ですので、できるだけ一括して、より効果的で、市民の皆さん、利用者への啓発や奨励にもつながるのではないかと思います。  そこで、平成29年度予算に計上されている事業計画の内容について、具体的にどこをどう改修し、リフォームするのかをお伺いさせていただきます。  次に、スポーツ推進事業についてですが、私は、本市のスポーツ推進計画のほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、国からの施設整備等の補助金がつく、海外からの事前キャンプ誘致ホストタウン登録を初め、観光事業などについて質問させていただきました。  バドミントンのまちとして、全国発信、海外発信していく提案や要望もさせていただいたところです。  長岡京市で毎年開催している、小学生バドミントン全国大会若葉カップは、全国から毎年選手だけでも約1,000人、監督やコーチ、応援の保護者を含めると約2,000人が本市を訪れ、夏休みの思い出をつくっていただき、小学生のバドミントンの甲子園といわれる唯一の全国大会であります。  開会式には、若葉カップ大会会長であります中小路市長や実行委員会会長である山本教育長、また、多くの市議会議員の皆さんも出席され、全国から集まった子供たちに大きな声援を送っていただいており、大会規模の大きさは十分御認識いただいていると思っておりますし、本市にとっては昭和63年京都国体のレガシーでもあります。  そして3年前の第30回大会からは、市民との接点や交流を図ろうと、市内小学校を練習会場として開放していただくようになりました。  練習会場を見学に行きますと、他の都道府県チーム同士が試合形式で練習しているのも見られ、公式戦を前にした第2の交流が市内各地で行われている光景を見ることができます。  練習会場の確保については、全国から来られたチームには大変喜ばれ、大きな評価を受けているとお聞きしております。  しかし、一方で、本市の子供たちに、ラケットを握り、バドミントンや長岡京市で生まれ育ったファミリーバドミントンを、子供のうちに体験していただく児童生徒への体験授業の導入を提案させていただき、バドミントンのまち長岡京市をより充実発展させる意気込みについて、お伺いもさせていただきましたが、残念ながら納得のいく御答弁はいただけませんでした。  ただ、今回の平成29年度予算において、バドミントンに関する予算を計上いただいておりましたので、再度、中小路市長の意気込み、思いがあれば、先ほどのスポーツ環境の整備に関する思いとも含めてお聞かせいただきたいと思います。  さて、東京五輪まで1,240日。3年4カ月余りに迫りました。先ほど申し上げた、ソフト面での2020年東京五輪を契機とした事前キャンプ、ホストタウン、観光事業、そして若葉カップを通じた、バドミントンのまち長岡京市等を踏まえ、長岡京市としてどのようにスポーツを振興・奨励していかれるのか、基本的なお考えと具体的な諸施策についての見解をお聞かせください。  あわせて、東京五輪でのホストタウンに中小路市長も手を挙げる姿勢を見せていただきましたが、その後の経過についてもお教えください。  最後に、子育て支援策についてお伺いいたします。  今年度は、第4次総合計画の初年度として、3つの戦略目標、定住促進、交流の拡大、そして、まちの新陳代謝の促進を掲げられ、第1期の基本計画を実施してこられました。  とりわけ、定住促進については、全国的に本格的な人口減少が始まっている中、平成27年度の国勢調査によりますと、本市は平成22年の前回調査に比べ200人余り増加し、8万人の人口規模を維持しており、特に20歳代後半から40歳代にかけての年齢層で増加の傾向を示しています。  このことは、まさに子育て世代の転入がうかがえるところであり、本市が子育て世代に選ばれているまちとして認められつつあるのではないかと思うと同時に、この子育て世代の転入は、将来に向かっての安心材料の一つであり、これまで先人たちが進めてこられたまちづくりのお取り組みに心から敬意を表する次第であり、今後も、定住の促進につながればと願っております。  また、中小路市長におかれましては、第1期の基本計画の柱立ての最初にこどもを位置づけられました。子育て世代の定住促進に向けて、毎年の認可保育所や小規模保育施設の施設整備、中学校給食の実施に向けた準備などのさまざまな施策を積極的に取り組もうという姿勢のあらわれだと認識はいたしております。  そのような中、今回お尋ねさせていただきますのは、子育て支援策に関してでございますが、特に、保育所の施設整備を進めるなど、保育所入所枠の拡大に取り組んでこられてはきましたが、結果として、昨年4月の保育所の入所状況をお聞きしますと、市の基準では78名の待機児童がおられるとのことでありました。  待機児童の問題については、これまでの議会でも、大変関心の高い課題であることは御承知のとおりであります。  近年、女性が育児休業を取得された後、会社等に復帰される方がふえているという社会状況の中で、本市においても、この4月に保育所入所を希望する方がさらにふえているのではないかと推察しているところであります。  そこで、現時点における平成29年度待機児童の見込みはどのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。  また、平成29年度の待機児童の見込みを踏まえ、さらにますます高まる保育ニーズに対し、本市として、今後待機児童解消に向けてどのような対策を講じていかれるのかお聞かせください。  次に、待機児童が多い中、認可外保育施設の役割は非常に重要となっております。その中で、駅前保育施設キッズスクウェアJR長岡京については、女性の社会進出や共働き世帯の増加への対応、生きがいづくりの環境整備などの必要性が高まる中で、駅前立地という優位性を生かして、保護者の多様化するニーズに合わせた柔軟な保育、つまり一時保育や延長保育、早朝や夜間、休日の保育などの特別な保育等への対応として、平成17年4月に開設されております。  認可保育所では、保育に欠ける等の就労等の要件が必要であり、イベントなどへの参加等では利用することができず、一時保育の利用についても時間的な制約が伴い、夜間等の利用が困難な状況でありますが、この駅前保育施設では、保育士の配置基準は認可保育施設の水準を保ちながら、多様な保護者ニーズに合わせた柔軟な保育ができ、認可保育施設を補完する役割を担っておられるとのことであります。  当初は利用人数も少なかったと聞いておりますが、現在の利用状況はどのような状況でしょうか、お尋ねいたします。  また、駅前保育施設の運営助成については3,400万円程度、当初予算に計上されており、今後も駅前保育施設としての必要な機能を持たせ、モデル的な保育施設であってほしいとのお考えだと思いますが、開設から10年が経ち、先ほど述べましたが、保護者のニーズも変化してきているのではないかと思われます。  そこで、子育て世代を応援するさまざまなサービスが求められている今、同保育施設の今後の見通し、方向性については、見直しも含め検討も必要であると思いますが、本市の見解をお聞かせください。  以上で質問を終わります。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、田村議員の御質問のうち、まず市庁舎の建てかえについてお答えさせていただきます。  まず、南側の開田保育所跡地への建設案が外れた理由についてということであります。  これまでの庁舎建てかえの検討では、平成25年度の庁舎耐震化調査業務におきまして、庁舎の耐震性の確保は、建てかえによる耐震化が妥当とされました。  あわせまして、建てかえに必要な新庁舎の敷地面積は、現庁舎の北側敷地だけでは建設できないことが判明し、当然のことながら、敷地面積がさらに狭い開田保育所跡地と分庁舎3の南側敷地だけでも建設できないとの結論に達しました。  そこで、平成26年度の庁舎建替検討調査におきまして、庁舎西側で建てかえを検討されておりました京都信用金庫さんとの土地の等価交換を行い、南側敷地より広い北側敷地を拡張する検討を行いました。  また、京都信用金庫さんと等価交換をした後の北側敷地約6,600平方メートル、南側敷地約2,800平方メートルを前提に、北側敷地と南側敷地に庁舎が分散される案を3案、北側敷地に集約する案を2案、計5つの庁舎の検討案をお示ししてきたところであります。  そして本年度、基本構想の検討におきまして、現庁舎の課題を整理する中で、庁舎の分散化への対応をするためには、北側敷地での集約が望ましいとの結論に達したところであります。  シンポジウム当日に行いましたアンケートにおきましても、新庁舎に重要と考えることといたしまして、防災機能の充実に次いでバリアフリー化や窓口の集約が重要との御意見が40%近くを占めたところであります。  市民の皆様がよく手続に来られる部署は、南棟の市民課、北棟の国民健康保険課や高齢介護課、東棟の健康医療推進室、また分庁舎3のこども福祉課や障がい福祉課、社会福祉課などがございます。  建物の構造から御不便をおかけしておりますが、現状ではどうしても分散して配置せざるを得ないのが現状であります。  用件がまたがる場合は、特に本庁から分庁舎3の場合は、アゼリア通りを横断して手続をしていただく必要もあり、雨の日などは大変御苦労をおかけしているというふうに存じております。  また、庁舎の分散化というのは、行政事務の執行や維持管理経費の面でもデメリットではないかと考えております。  以上の理由から、分散化の課題解消のため、基本構想では、南側敷地ではなく、敷地面積の広い北側敷地に庁舎を集約する案を複数検討いたしたところであります。  南側敷地においても庁舎建設は可能でありますが、規制を緩和しても十分なオープンスペースを確保する必要があるため、その形状や面積要件から検討いたしますと、少なくとも15階以上の相当な高層になるものと考えられます。  高層な建物というのは、各階に占めるトイレ、洗面所などの共用部分の面積がどうしてもふえてしまいまして、その結果、建設費や、またその後生じる維持管理費がふえることや、各階当たりの執務スペースもどうしても小さくなりますことから、効率的ではなかなかないのかなというふうに思います。  さらに、南側敷地の隣接地は、京都信用金庫さんや住宅地となりまして、実質的な日影の影響が出るものと想定しております。  こうした理由から、基本構想案では、新庁舎は北側敷地に配置していきたいと考えているところであります。  次に、基本構想案でお示しした配置計画4案のうち、思い描いている案があればというお尋ねでありますけれども、結論から申し上げますと、私は、庁舎の段階整備により仮設庁舎を建設しないというB案がベターではないかと考えております。  その理由といたしましては、庁舎の建てかえは、長岡天神駅周辺整備の第1期的工事といたしまして、中心市街地の活性化に資するものとして位置づけております。また、庁舎整備にあわせまして、民間活力によります集客やにぎわいの拠点となる中心市街地施設の整備を検討しているところであります。  そこで、庁舎の配置は、少なくとも今後長期にわたり使うことを前提といたしますと、中心市街地のにぎわい創出に資する、いわゆる市民が集えるようなパブリックスペースをどのように配置していくのか、また、アゼリア通りからの圧迫感をどう抑えるかが重要なポイントとなります。  そういたしますと、A案の配置というのは、先ほどお示しいただいたように、アゼリア通りに面して、それも相当な、ぎりぎりの線まで面して、40メートルの庁舎が建ち、パブリックスペースがどうしても北側になって、庁舎の日影となりますので、どうしてもパブリックスペースが分断されることになります。  アゼリア通りから離れた場所になるということを考えますと、好ましくないのではないかと考えているところであります。  また、庁舎建設を費用面から考えますと、概算で見積もった、これはあくまで概算でありますけれども、約80億円台という数字が出ております。本市の財政への負担はかなり大きいものとなります。  今後さらに詳細に検討を進めてまいりますが、必要な機能は含めながらも、抑えられるコストがあれば抑えていくべきだと考えておりまして、そういった意味からいたしますと、D案は、仮設庁舎に係る経費としてさらに約10億円程度かかるという試算が出ておりますから、なかなかこれはコスト面から言うと採用しにくのではないかと考えております。  さらに、新庁舎の完成時期といたしまして、昨今の地震等が頻発している状況から、また防災拠点となる耐震性の確保が、私はこれは喫緊の課題だと思っておりまして、当然老朽化への対応や、バリアフリー化の実現などとあわせて、早期の供用開始が求められていると考えます。  そういたしますと、C案というのは完成までに8年間を要しますことから、なかなか選択しにくいと。さらには、これB案とC案を比較いたしましても、コストもそれほど変わらないだろうということもあります。  以上の理由から、私としましては、これは庁内でも議論してきておりますけれども、B案がベターではないかと考えております。ただ、拙速に事を運ぶことなく、根底理解、まさにこのことが大きな議論になっておりますし、市民の皆様方の御意見等もお聞きしながら、速やかに今後の方向性を絞り込んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。  次に、スポーツ環境の整備についてでありますが、議員御案内のように、運動やスポーツは、心身の健康増進のほか、コミュニティの形成にも大きく寄与することも期待されております。  運動やスポーツの持つ力は、健康で心豊かに暮らすために欠かせないものであり、生涯スポーツ社会の実現というのは、定住の促進を進めていく上でも、重要な要素であると存じております。  また、スポーツ活動を推進するためには、グラウンドや体育館等、その拠点となる施設の整備や拡充が必要であることも十分に認識しております。
     しかしながら、社会全体の人口減少傾向の中で、利用者に必要なサービスを確保しながら、施設の健全性を保っていくためには、総量の維持からサービスの質の維持に視点を移しながら、施設を総体的・中長期的に管理していくことが必要だと考えております。  ただ、全体として、市民のニーズを、今現状の施設だけで十二分に充足できている状況にはないというふうには認識しているところでありまして、そうした中で、まずは既存施設の健全化・快適化を図ることを最優先に、現在、西山公園体育館の改修等に積極的に取り組んでいるものであります。  また、スポーツセンターにつきましても、老朽化やグラウンド面積等に課題があると考えておりますので、移転や建てかえ、多機能化等も含めまして、今後議論してまいります公共施設再編計画の中で、これは中期的な視点で整備の方策を検討してまいりたいと考えております。  また、新しいグラウンドの建設につきましては、先の議会でもお答えしましたが、広大な敷地確保の問題、あるいは土地の取得費や建設費、維持・運営に係る後年負担など、財政に与える影響等の課題も考慮しながら、今後の人口や土地利用の推移を見定め、これは長期的な視点で考えてまいりたいというふうに存じておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  一方、スポーツ推進のソフト面におきましては、本市のスポーツ推進計画に掲げます、する・ふれる・支える・つなげるという4つの視点からの取り組みを着実に推進してまいります。  各地域で市民の皆さんがスポーツに親しみ、相互に交流する機会が拡大することは、とても大切なことであります。そのため、総合型地域スポーツクラブの設立促進や、指導者・ボランティアの育成、イベント等のさらなる充実に、ここは地道に取り組んでまいりたいと存じております。  また、昭和63年京都国体のレガシーであります、バドミントンのまち長岡京を、さらに内外に発信し、発展させ、次世代に引き継いでいくことにも力を注ぎたいと思っております。  その担い手であります子供たちには、このバドミントンのまちで育つ喜びや誇りを感じ、視野を広げ、世界へと羽ばたく夢を持ってほしい。そしてまた2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、そうした思いから、29年度の新規事業に、バドミントンによる国際交流の事業の経費を計上いたしました。  本事業は、夏の若葉カップの期間に、海外から小学生のバドミントンチームを受け入れ、本市や全国から参加するチームとの交流試合を通し、交流を深めてもらおうと実施するものであります。  現在、体育協会を通じて検討いただいているところでありますが、その相手国といたしましては、ラオスで最終調整中であるとお聞きしているところであります。  未来のアスリートたちが、異国の文化や習慣を知り、理解し、友情を育み、世界への関心を広げてくれる、これは国際理解教育ということを本市では推進しておりますが、そことも重なるものではないかと期待しているところであります。  まさに京都国体から積み重ねてきたレガシーを、東京五輪に向けましてさらに発展させ、発信していく、バドミントンのまち長岡京ならではの取り組みになるのではないかと期待しているところであります。  私としましては、以上申し上げましたような取り組みを積極的に進めてまいる所存であります。議員におかれましても、変わらぬ御支援を賜りますようにお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 田村議員の子育て支援についての御質問にお答えいたします。  初めに、待機児童の状況についてであります。  平成29年度の保育所入所一次申し込みを終えた時点での、昨年の12月7日現在でありますが、新規・継続・転園希望を含めた申込数は、昨年度比71件増の1,752件となっております。  これに対して、受け入れ枠は、新設の小規模保育施設2園の計38人に、既存民間保育園等の受け入れ増を含め、合計61人を拡充した1,602人を予定しております。  待機児童数の見込みでありますが、申請者数1,752件から、転園希望58件と、受け入れ枠1,602件を差し引いた92件に、12月8日以降受け付けの二次申込者約50人を加えた142件が待機児童の対象であると考えておりますが、今後、申し込みの取り下げや待機届を出されない方も見込まれますので、これらの方を差し引いた数、110から130件程度が、平成29年度当初の本市の基準による待機児童数となるのではないかと推測しております。  次に、2点目の、待機児童対策についてであります。  平成29年度の保育所入所申し込みにおきましても、昨年度以上の待機が発生していることに関しまして、大変心苦しく思っているところであり、待機児童の解消のため、引き続きあらゆる対策を講じてまいりたいと考えております。  まず第1の対策として、公立保育所の神足保育所の増改築と新田保育所の新築移転による入所定員の拡大でございます。  既に工事に着手している神足保育所は、夏ごろには増築棟が完成し、その後、既存棟の改修を経て、平成30年3月には定員約60名増で約180人の受け入れが可能な園舎が完成する予定であります。  新田保育所については、現在、実施設計策定中でございますが、平成31年4月に長岡第六小学校敷地内に、小学校のプールとの複合施設として新築移転を予定しており、こちらも定員約60名増の約180人の受け入れが可能となります。  第2に、民間保育施設の開設支援でございます。年々高まる入所希望に対応するためには、さらなる施設整備が必要であり、本年4月開園予定の小規模保育施設NOZOMI保育園友岡園とアヤナイハウスの2園に加え、本年9月ごろに60人定員で開園予定の、仮称井ノ内保育園の支援を行っているところでございます。  第3に、既存の事業所内保育所の企業主導型保育事業への移行支援でございます。企業主導型保育事業は、国の待機児童対策として今年度から施行された制度であり、法人が実施する事業所内保育所で地域枠の設定を可能とするものですが、今般、長岡記念財団が運営されている事業所内保育所に5人程度の地域枠を設定いただく方向で調整、支援をしております。  第4に、認可外保育施設利用助成の継続でございます。今年度、ゼロ歳から3歳児まで待機が多数生じることが見込まれたことから、認可保育施設と同程度の保育料で認可外保育施設を利用できるよう、助成額を増額するとともに、助成対象を4歳未満までに拡充したところでありますが、平成29年度も継続して同様の助成を行うものであります。  第5に、子育て支援アプリの稼働であります。長岡京市ですくすくと育ってほしいとの願いを込めて、長岡京市子育て支援ナビ、「ながすく!」という愛称としておりますが、子育てに関する多様な資源情報を提供し、働き方等に応じた保育や幼児教育の利用のあり方を考え、選択していただけるアプリケーションとウェブサイトを本年4月より稼働いたします。  第6に、地域子育て支援センター移設の検討であります。地域子育て支援センターエンゼルは開田保育所に、たんぽぽは深田保育所に併設しておりますが、一人でも多くの児童を受け入れられるよう、移設等による保育施設の有効利用を検討していきます。  第7に、幼稚園と認可外保育施設の有効利用についてであります。幼稚園の通常教育と認可外保育施設の保育を組み合わせて利用することにより、就労世帯等のニーズに応じた多様な選択肢を提供し、幼稚園の利用を促進するため、認可外保育施設の利用に対する助成制度を、新年度から創設したいと考えております。  これらの待機児童対策等を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画の保育の量の見込みと確保の内容において、この1月の児童対策審議会で審議していただき、今後京都府との協議を経て、計画値を増量する方向で変更する予定としております。  以上のとおり、あらゆる方策を講じながら、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  次に、3点目、駅前保育施設運営についての、キッズスクウェアJR長岡京の現在の利用状況であります。  平成27年度の年間利用延べ人数は、通常の月決め保育の利用が425人、一時預かりの利用が328件、日・祝日の利用が74人であります。早朝利用が3人、夜間利用が7人と少ないものの、いつでもニーズに対応できる体制を整備していただいております。  次に、市として、今後の見通しと方向性についてでございます。キッズスクウェアJR長岡京につきましては、議員御案内のとおり、一時預かりを初め、他の認可保育所で実施されていない早朝・夜間・日祝日の保育を実施されるなど、認可保育所を補完する役割を担ってきていただいているところであります。  また、保育体制についても、認可と同水準の保育士を配置するなど、保育の質の確保にも努力していただいております。このため、本市では、開設以来、同保育所に対して積極的な運営助成を行ってきたところであります。  開設当初は、利用者がどの程度あるのか懸念がされていましたが、開設後10年経過した今日、多くの利用者があり、運営が安定してきております。市民のニーズがさらに多様化している中で、駅に隣接しているという立地の優位性をさらに生かしながら、保育内容の一層の充実を図ることが期待されているところであります。  このため運営助成の点検・見直しを行うとともに、保育内容等についても、認可への移行を含め、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 髙田教育部長。              (髙田登美男教育部長登壇) ○(髙田登美男教育部長) 田村議員の御質問のうち、私からは、西山公園体育館改修事業の内容と、ホストタウンへのその後の経過について、お答えいたします。  まず、西山公園体育館につきましては、今年度は屋根の改修や空調機器の整備等を中心に行いましたが、予算をお認めいただけましたならば、次年度は、それ以外の課題でありました館内各施設や設備改修に取り組む予定であります。  具体的には、小体育室及び武道場の床塗装改修を、また、トイレ全箇所を洋式化・乾式化するとともに、多機能トイレを設置してバリアフリー化を図ります。あわせて、更衣室の内装改修等にも取り組む予定でございます。  小体育室と武道場の改修は、12月から1月にかけて実施したいと考えておりますが、改修箇所はそれぞれ工事期間中の利用ができませんが、大体育室など他の施設は工事期間中も利用可能なようにいたしたいと考えております。  利用者の皆様方には、御不便をおかけしないよう、また安全には万全を期して工事を進めてまいる所存であります。  なお、このたびの改修等工事で、これまで利用者の皆さんから要望のあった体育館本体の改善につきましては、ほぼ達成できたものと存じます。  他の設備等に関しましても、改善の必要があることは体育協会からもお聞きしており、今後とも、段階的・計画的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、ホストタウンのその後の経過であります。  ホストタウン構想は、市民と相手国との人的・経済的・文化的な相互交流を通じ、スポーツ振興や、教育文化の向上、共生社会の実現、さらには観光振興等を図ることがねらいであります。  昨年までの登録数は138件で、追加の登録申請は未定でございますが、現在、情報収集に努めております。  9月議会で市長から答弁しましたように、申請までに、具体的に交流相手国と交渉を進め、交流計画を定めるほか、相手国との交流実績や体制整備、人脈などが登録のための重要な要素とされ、厳しい条件をクリアしなければなりません。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、バドミントンのまち長岡京市が築いてきたレガシーを、さらに積み上げることを目指し、スポーツ関連団体を総括する体育協会と行政で、その実現可能性について探ってまいりたいと存じます。  今、市長からの答弁にありました、バドミントンでの国際交流は、取り組みの一つであり、今後、体育協会やスポーツ団体、市民、関係団体と連携を深めながら、さらなる方策を検討してまいりたいと存じます。  御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。 ○(上村真造議長) 田村直義議員、再質問ありませんか。  田村直義議員。                (田村直義議員登壇) ○(田村直義議員) 御丁寧な答弁をいただいて、ありがとうございます。  その中で、要望と、それからちょっと再質問をさせていただきたいと思うんですけども、順番が前後いたしますけども、子育て支援について、まず、待機児童の数をお聞きしまして、さらにふえているということでびっくりしているんですけども、その中で、部長からは、いろんなあらゆる方策を講じて待機児童解消に向けてやってるんやという説明は理解できましたが、現実問題としてこれだけの数がまだおられるということで、市長から、この感想と、これだけやってるけども実際にはこの結果になってるという点で、お考えがあればお聞かせいただきたいなというふうに思います。  それと、今回、スポーツ振興ということでお尋ねいたしました。以前の質問の中に、東京五輪を契機として観光事業についてもお尋ねさせていただいた経過がありますので、今現在、もしそういった観光事業等で取り組まれていることがありましたら御紹介いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、施設改修についてですが、今回、空調設備を取りつけていただいて、利用者の方に大変喜んでいただいているという、これ事実です。  この後、心配されているのが、使用料のことにもなってくるんですけども、結局こういう大きな機械を取りつけますと、どうしても光熱費、ランニングコストがかさんでくると。当然、特に電気代というのは、かなり今よりも高くなってくるのであろうというふうに予想はできるんですが、そこで、これは全国でも主流になってきているんですけども、フロア照明について、今までは水銀灯ですとか、マルチハロゲンランプというのを使っているんですけども、現在は、防犯灯も一緒で、LEDに変わってきております。  当然、初期投資はかかるんですが、後々を考えますと節電にもなりますし、今後体育館を維持していく上でも、行政側にとってもメリットがありますし、また、利用者にとっても、LEDという照明で明るく照らせるという部分では、お互いがメリットがあるものだというふうに思っておりますので、今回の平成29年度の予算には計上されてないということですので、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。  これは要望ですので、ぜひお願いしたいと思いますし、また、利用者の方から、よく大会なんかで使われると、マイクを使われるんですけども、音響設備が非常に悪いということもお聞きしておりますので、その点もまた検討課題に入れていただきたいのと。  それから、せっかく体育館をきれいにしていただいたので、特に駐車場における街灯なんかも、市長、夜行かれたことあるかどうかわかりませんが、結構、球自体がもう古い、30年もたちますから古いということで、球切れが発生しているという状況も聞いてますし、また、私も確認させていただきました。部品もないということも聞いておりますので、その辺も含めて、また調査、できれば新しい物にということで、これは市民さんからの要望ということでお伝えしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上、再質問と要望ということで、よろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、田村議員の再質問にお答えさせていただきます。  まず初めに、待機児童の関係でありますけれども、先ほど部長からお答えさせていただきましたように、昨年度よりも今年度、待機児童はふえて、増加するという結果になりました。  現在も、不承諾通知等、各御家庭に送らせていただいている家もありまして、大変このことについてはまことに申しわけないという結果になったというふうに、重く受けとめているところであります。  この間、この7、8年ぐらいを見ていますと、毎年度80名から90名ぐらいずつの申込者の増加ということが出てきておりまして、そこにさらにゼロ歳から5歳まで積み上がってきますので、その部分で、量的に、今足りておらずに、こうした結果になっております。  さらに申し上げると、さまざまな施設整備、私が就任いたしましてからも、先ほど申し上げました神足保育所の増改築、そして新田保育所の移転拡充、このことにも取り組んでおりますけれども、どうしてもこの平成29年度、定員を大きくふやせる要素というのがない中で、昨年以上の待機者を出してしまう結果になっております。  ここからは、何を申し上げてももう言いわけにしかなりませんので、先ほど申し上げたあらゆる手段を使いながら、次年度に向けましてもしっかりとこの待機児童の解消ということに向けて取り組みを進めていきたいと、その決意はしっかりと申し上げておきたいというふうに思っております。  それと、もう一方で、東京五輪に向けての観光事業ということでありますが、今回、観光戦略プランの見直しをさせていただいております。  現在、パブリックコメントにもかけさせていただいておりまして、この委員会にも出させていただいておりますけれども、その中で、外国人誘客ということにつきましても、さまざまなホームページの、外国語対応ですとか、施設看板等の外国語対応にも取り組んでいきたいということで、今そのプランの原案を考えさせていただいているところであります。そのこととあわせながら、このスポーツの国際交流も含めて、しっかりとやってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 田村直義議員の質問を終わります。  次に、武山彩子議員。                (武山彩子議員登壇) ○(武山彩子議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、大きな一つ目の柱として、放課後児童クラブの公的責任についてお聞きします。  ①として、保育の根幹である指導員体制についてです。子ども・子育て支援法に基づき、平成27年度から、本市の学童保育も放課後児童クラブとして条例に定める事業となりました。  本市では、条例上では、1支援単位40人に1名の指導員としているところを、公設の放課後児童クラブについては、実施要綱によって1クラブ2名の常勤指導員体制を最低配置基準にして運営することとしています。  実施要綱で、1クラブを1つの単位ととらえ、常勤指導員を2名配置としているのは、国の基準よりも高い保育の質を確保するためということは承知していますが、40名を優に超えるクラブが大半となっている現在、より質の高い保育の確保のためとされている指導員配置基準のあり方に矛盾が起きているのではないかと考えます。  そこで、まず1点目に、一つのクラブを複数クラスにする場合の指導員配置についてお聞きします。本市では、放課後児童クラブの大規模化解消のために、クラブを分割するのではなく、複数クラスをつくって保育の単位を分ける対策を講じられるようになり、長岡第五小学校で合計4クラス編成で施設の建てかえを計画されています。  先日、市長が学童保育保護者会連合会との「対話のわ」を開催された際に、長岡第五小学校は4クラス常勤指導員6名体制で保育を行う予算化をする旨の回答をされたとお聞きしています。  これまで5名体制で運営すると言われてきたことを考えると、前進だと捉えていますが、100人近い大規模なクラブや複数クラス編成となるクラブにおいて、どのような考えに基づいて常勤指導員配置をされるのか、見解をお聞かせください。  2点目に、実施要綱の常勤指導員配置の最低基準を1支援単位2名と定めることについてお聞きします。学童保育指導員労働組合が議会各会派との懇談を申し入れられ、私たち日本共産党議員団は先月に懇談をいたしました。  懇談では、保育現場でのさまざまな課題や困難の実態をお聞きしました。家庭にかわり生活の場となるべき学童保育は、指導員が子供の気持ちに寄り添う丁寧なかかわりが求められます。  保育所では看護師に、学校では養護教諭に相談するような子供のけがや体調不良に対する判断も、指導員がその責任を負われています。  アレルギーのある子供、障がいのある子供への専門性を求められる対応、保護者との連絡や相談、学校やそのほか関係機関との連携なども担いながら、子供にけがのないよう安全を保ちつつ、子供同士のかかわりの中で一人一人の自己実現や成長を支えるために、指導員には、専門性と継続性、そして毎日の保育の連続性が求められます。  指導員研修や指導員会議を市が保障しているのは、そうした技能を獲得していくことが必要だと考えられているからだと理解しています。  常勤指導員が1人体制になる時間帯には、それら全てを1人で対応するか、もしくはアルバイト指導員にも多くの対応が求められることとなります。  入会児童数がどのクラブでも40名を超え、60名、70名、80名と国の示す1支援単位をはるかに超えるクラブが大半となっている中、アルバイト指導員の増員でのみ対応するのは、人の確保という面からも、保育の専門性・連続性・一貫性という面からも、限界がきているのではないでしょうか。  本市が保護者に約束をされている質の高い保育の確保のためには、どの時間帯にも常勤指導員が複数体制で行えるよう、実施要綱の常勤指導員配置の最低基準を40人1支援単位2人と定めることが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。  また、指導員体制の充実のために、民間委託化のピッチを上げて、指導員数に余力を持たせていくという考えを保護者会連合会でも示されているとお聞きしていますが、民間委託を進めなければ指導員体制の充実は図れないのでしょうか。見解をお聞かせください。
     4点目に、要望の高い、夏休みなど学校長期休業期間の午前8時開所と指導員体制についてですが、これについては、指導員労働組合との懇談の中で、体制の確保ではなく、勤務時間を変更するだけで8時開所は可能だとお聞きしています。  本市が指導員に対して取り決めている勤務時間を変更し、新年度から午前8時開所をどのクラブでも実施すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。  ②として、安心して過ごせる施設整備についてお聞きいたします。1点目に長岡第三小学校のクラブについてお聞きします。  新年度予算案で、長岡第五小学校とあわせて、大規模になっている長岡第三小学校も施設整備費が計上されています。  昨年9月議会の時点では、長岡第三小学校については、学校施設を活用するなどで対応したいとの見解を示されていましたが、新年度予算において計上されている施設整備費は、大規模化解消も目的とされているのでしょうか。内容についてお聞かせください。  2点目に、長岡第三小学校に続き、入会児童数が80名前後となっている神足小学校、長法寺小学校、長岡第四小学校、今後児童数の増加が予想される長岡第九小学校については、どのような見通しを持たれているかお聞かせください。  2つ目の大きな柱として、待機児童対策と課題に応える保育行政についてです。  本市が重要課題とされている保育所待機児童の解消に向け、毎年取り組みを加速されているものの、先ほど、田村議員の質問での答弁にもありましたように、待機児童数は、新年度は当初から110名から130名と予想され、これまでよりもはるかに多い待機児童がいる中での新年度スタートとなりそうです。  保育施設をふやすことにより子育て世帯の就労意欲が喚起されることは、前向きなことではありますが、保育の質を確保しつつ需要と供給のミスマッチを解消していくために、本市に求められる役割はますます大きくなっています。  その上で、①として、公立保育所の定員増と新たな公立保育所の必要性についてお聞きいたします。  1点目に、定員増についてお聞きします。公立保育所の入所児童定員数については、開田保育所の移転と合わせた定員増に続き、平成30年度に神足保育所増築による定員増、平成31年度に新田保育所移転とあわせた定員増を予定されています。  あわせて、新年度に、開田保育所、深田保育所にある地域子育て支援センターを移設し、保育室の有効活用も検討するとされています。これら公立保育所の整備によって、ふえる定員数を年齢別にお聞かせください。  2点目に、認可保育所の開設も、平成27年度の1カ園に続き、新年度に1カ園、平成30年度に1カ園と連続して実現する予定で整備を進められており、本市も支援されているところです。  しかし、これだけ待機児童数が多くある中で、民間が自力で保育所用地を確保するのは難しく、市として積極的に用地確保の支援をすることとあわせて、市がより主体的に今日的な保育要求に応えるためには、公立保育所の新設も必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。  ②として、公立保育所の正規保育士増員の必要性についてです。かねてから公立保育所のクラス担任にアルバイト保育士が配置されている現状の是正を求めてきました。  しかし、今年度、産休・育休の代替配置もあわせて、全てのクラスの担任がアルバイト保育士となっている保育所も発生しています。これは臨時職員の任用規定に反するもので、速やかな是正が必要です。  1点目に、今年度、公立保育所において、産休・育休や病休の代替以外に、担任にアルバイト保育士が配置されているクラスは何クラスありますか。お聞かせください。  2点目に、公立保育所の定員をふやせばクラスも当然ふえてきます。クラス担任にアルバイト保育士を常態的に配置することのないよう、正規保育士増員を求めます。見解をお聞かせください。  ③として、小規模保育施設の増設に伴う連携施設の確保についてです。平成27年度の3カ園開設に続き、新年度2カ園の小規模保育施設が開設予定となっています。待機児童のほとんどを占めるゼロ歳から2歳児の保育の受け入れに大きく貢献する事業ではありますが、小規模保育施設は利用児童の3歳児以降の受け入れ先となる連携施設の確保をしなければならないことは、これまでにも議会でやりとりをさせていただいてまいりました。  総務省が昨年12月に出した、子育て支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告によれば、全国の小規模保育施設931施設のうち、連携施設が確保できていないところが257施設で、全体のおよそ27%となっています。  小規模保育施設に子供を通わせる保護者にとっては、3歳児以降の受け入れ先が確保できていないことは最も大きな不安材料です。この事業がスタートした平成27年度に、1歳で小規模保育施設に通いだした子供が新年度に3歳児となる家庭では、既に公立や認可保育所への入所申請を出されています。  本市が率先して開設に向け支援をされている小規模保育施設に、安心して保護者が子供を通わせることができるよう、連携施設の設定が急がれます。  総務省の勧告では、厚生労働省に対して対策を求める所見を出しており、その中に、市町村が連携施設の候補先に制度内容を説明をする機会や、施設間の懇談の場を持つようにするなど、連携施設の確保に向けて必要な支援を求めています。  他市で取り組んでいる、小規模保育施設を利用する保護者に3歳以降の保育についてヒアリングを行うことも必要だと考えます。連携施設の設定について、本市はどのような対策を講じられていますか。お聞かせください。  ④として、企業主導型保育事業への関与についてです。内閣府は、今年度新たに市町村や都道府県が関与せず国が事業認可を出す、企業主導型保育事業を創設しました。  この事業には地域枠を設けることができ、全国で第1次分として今年度開設した事業所の7割が地域枠で子供を受け入れています。この事業は一方で有資格の保育士が少なくても開設できるなど、認可基準が緩和されているという問題もあります。  新年度、長岡記念財団が財団内保育所として開設する企業主導型保育施設でも、5名の地域枠を設定するとのことですが、待機児童解消に向けて本市が開設に支援されるのであれば、保育の水準が保障されているか確認するための関与が必要だと思います。見解をお聞かせください。  ⑤として、幼稚園と認可外保育施設の有効活用についてです。待機児童解消の取り組みの一つとして、教育部からも、幼稚園と認可外保育施設の有効活用を挙げられています。  以前から、幼稚園の保育時間が終わった後に、続けて市内の認可外保育施設で保育を受けている家庭はありました。今回、挙げられている取り組みがどのような内容であるのかお聞かせください。  3つ目の大きな柱として、阪急長岡天神駅周辺整備についてお聞きいたします。  ①として、基本構想についてです。平成30年度の阪急長岡天神駅周辺整備基本計画策定に向けて、新年度に設立された阪急長岡天神駅周辺まちづくり協議会では、まちづくり基本構想のたたき台の取りまとめを今年度中に予定されています。  まちづくり協議会で現状の問題点として挙げられている交通混雑の解消を求める意見は、近隣の住民の方々からも多く聞かれます。私たち共産党議員団としても、駅周辺の交通動線の整理のために、短期の整備事業の一つとして、駅前広場の設置を求めてきました。まちづくり基本構想のたたき台の中で、この駅前広場はどのような方向性を示される見通しとなっているか、お聞かせください。  ②として、セブン通りの安全対策についてです。セブン通りは商店や新田保育所が面していて、なおかつ駅の近くでもあり、特に商店の集中するアゼリア通り付近には朝の通勤時間から夕方にかけて、常時たくさんの人が歩いています。  しかし、同時にアゼリア通りやスーパーなどに出入りする車の通過道にもなっていながら、歩道をつくるなどで歩車分離をできるほどの道路幅がありません。以前に、カラー舗装をすることによって歩行者の通行に配慮を促す対策も講じられましたが、歩行者が安心して歩ける道路にするためには、なお一層の対策が必要です。  セブン通りは自動車速度規制が時速40キロメートルですが、30キロメートルゾーンにする、アスファルトではない舗装にする、花壇を設置するなどの、ドライバーが速度を落としたくなる整備も、駅周辺のまちづくりに向けて取り組む必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  以上、質問といたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、武山議員の御質問にお答えいたします。  私からは、待機児童対策と、課題に応える保育行政についてお答えさせていただきます。  初めに、公立保育所の整備によって増員となる年齢別の定員数についてでございます。  公立保育所の定員は、新築移転となった開田保育所を除き、従来は年齢ごとではなく、ゼロ歳から2歳児までの乳児枠40人、3歳から5歳児までの幼児枠80人の合計120人で包括的に定員を管理してまいりました。  今後の整備によります増員の見込みにつきましては、神足保育所の増改築では、乳児枠としてゼロ歳が6人、1歳が20人、2歳が26人の52人で、12人の増、幼児枠といたしまして3歳が42人、4歳が43人、5歳が43人の128人で、48人の増、定員合計で180人の60人増を予定しております。  続きまして、新田保育所の新築では、乳児枠としまして、ゼロ歳が12人、1歳児が20人、2歳児が28人の60人で、20人の増、幼児枠としまして、3歳が40人、4歳が40人、5歳が40人の120人で、40人の増、定員合計で180人の60人増となる予定であります。  保育所入所を望まれる一人でも多くの児童を受け入れられるよう、これらの公立保育所の施設整備を推進するとともに、地域子育て支援センターの移設の可能性も探りながら、保育室への有効活用についても積極的に検討してまいりたいと考えております。  次に、公立保育所の新設についてであります。  一人一人の子供が健やかに成長できる社会を目指していく中で、就学前の教育・保育が果たす役割は大変意義深いものと考えております。  子育てコンシェルジュで面談した妊婦さんへの調査によると、全体の約6割の方がその後の職場復帰を望まれているという傾向があり、これが現時点におきます平成29年度の入所申込が前年度比71件増の1,752件になっていることにも反映されていると考えておりますが、これらの保育需要に応えるためにも、さらなる施設整備の推進が必要であると考えております。  公立保育所の場合、保育所の整備や運営には多額の経費を要しますが、国・府からの財源措置が限られておりますことから、結果的に市民負担の増大につながることになります。  一方で、民間保育園では、国・府からの財政支援が充実しており、公立保育所に比べかなり有利な状況であります。加えまして、それぞれの園が蓄積された経験やノウハウを生かした特色ある保育を実施されておりますことから、多様な保育ニーズに応えていくことが期待されているところでもあります。  また、最近では市内で保育事業を展開しようという意欲を持っておられる事業者も多く見られるようになってまいりました。このため限りある財源や資源を有効に活用する観点から、民間事業者の活力を生かすことを軸にしながら、保育所整備を推進することとしております。  また、こうした取り組みに対し、本市としても積極的な支援を行うために、子ども・子育て支援事業計画の保育量の見込み数も上方する方向で検討を進めさせていただいているところであります。  次に、公立保育所の正規保育士増員の必要性についての1点目、今年度のアルバイト担任のクラス数についてであります。  平成28年度当初の全76クラスのうち、正規保育士の担任が62人、この中には産休・育休の7人も含んでおります。アルバイト担任が14人であります。  次に、2点目の、クラス担任にアルバイト保育士を常態的に配置することがないよう、正規保育士の増員を求めるという点でありますが、この数年間、年々高まる保育ニーズに対応するため、一人でも多くの児童を受け入れられるよう、平成24年度から5年間で受け入れ枠を279人拡充しておりますが、待機児童の解消のための、緊急的かつ暫定的な対策であります。  保育体制について、現行の保育士の定員管理の範囲内で対応しておりますが、所長を中心とした正規保育士と、経験豊かな嘱託職員や臨時職員等が一体となって、保育の質を確保しながら、安全・安心な保育の提供に努めておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、小規模保育施設の増設に伴う連携施設の確保についてであります。主として2歳児までを対象とした小規模保育事業は、その特性から、子ども・子育て支援新制度施行5年以内に、卒園後に移行できる認可保育施設や認定こども園、幼稚園などの連携施設を設定することが求められております。  本市の既存3園においても、公立保育所や民間保育園、幼稚園との交流を積極的に進める中で、連携施設についても5年の経過期間の早い段階で設定したいと考えておられるところであります。  本市では、4歳児まで待機が出ている状況から、まずは3歳児以上の受け入れ枠を拡大するため、公立や民間の施設整備を推進し、3歳児の新規枠の確保に努めていくことが優先課題であると考えております。  そのため、平成29年度に民間保育園1カ所、開園を支援するとともに、平成30年度の神足保育所の増改築により、3歳児を1クラス増、平成31年度の新田保育所の新築移転時にも3歳児を1クラス増とする予定であります。  さらに、民間事業者の協力を得ながら、新たな施設整備を推進し、小規模保育園卒園後も安心して連携施設に通園していただけるよう、体制整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、企業主導型保育事業への関与についてであります。この事業は、多様な就労形態に対応する保育サービスを拡大することにより、待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立に資するために、今年度から施行された国の制度であります。  御紹介の長岡記念財団からは、今年度当初より、法人内で新たな保育事業を開始することにより、本市の子育て支援に貢献していきたいとの御相談がありました。  財団では、保育事業実施の手法等や、保育士確保にはある一定の期間を要しますことから、まずは、企業主導型保育事業への移行によりまして、平成19年に開設された財団内保育所を充実させ、地域枠を5人程度設定することで、地域の子育て世代の方々にも貢献する方針を定めていただいたところであります。  現在は施設の耐震調査等も完了し、必要な部分改修を経て、本年の5月ごろには移行し開設できる見通しと伺っております。  同財団は10年以上の保育実績があり、研修等による情報収集やスキルアップにも積極的で、経験のある保育士等の配置により、保育の質の確保も図られているところであります。  今後も必要な情報提供や申請における相談や支援を行うなど、連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、幼稚園と認可外保育施設の有効活用に関してであります。市といたしましては、保育所の待機児童対策の一環として、平成29年度から、私立幼稚園就園促進補助制度を新規に創設して運用いたしたいと存じております。  もう一つの新規事業であります、私立幼稚園特色ある幼児教育推進補助制度と合わせまして、幼稚園を選んでもらいやすい環境を整えていくものであります。  現在、市内の私立幼稚園では、定員に満たない園が4カ園あり、幼稚園が待機児童の受け皿になるためには、幼稚園の従来の保育時間後に保育時間の確保が必要となります。  現在、いずれの幼稚園も保育時間後の預かり保育を実施されておりますが、遅くとも午後6時まで、また早いところでは午後4時までの実施とされております。  この就園促進補助制度は、保育所に入所可能な条件にある方で、現状の子育て環境資源を利用し、幼稚園の保育時間前後に認可外保育施設を利用する保護者に対して補助金を支給するものであります。  これによりまして、実質的に子供の預かり時間が延長されるため、幼児教育を希望される満3歳児以上の子供を持つ保護者の選択肢が拡大し、フルタイムで働く保護者にも幼稚園の利用促進が図られるものではないかと考えております。  補助額は、認可外保育施設利用助成金及び幼稚園就園奨励費の実績を考慮し、市民税の所得割額を基準として段階的に設定いたします。  利用の促進に向けましては、今後、広報、ホームページ、パンフレット、さらには子育て支援アプリ等を活用し、保護者の皆さんに制度の周知を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○(上村真造議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 武山議員の3番目の御質問、阪急長岡天神駅周辺整備についてお答えいたします。  まず、1点目の基本構想についてでありますが、まちづくり協議会からは、阪急高架化の検討を初め、長岡天神駅の駅前広場に求められる機能や、道路配置及び周辺の交通動線計画について、さまざまな御意見をいただいております。  まず、交通動線の課題といたしましては、駅周辺には駅前広場がないため、バス停から駅まで距離があることや、特に雨の日には一般車の送り迎え等で駅周辺の道路が混雑している状況から、駅前広場の整備は早急に必要であるとの御意見をいただいております。  次に、御質問の協議会での駅前広場の方向性についてでありますが、勉強会では、車や歩行者の通行量、交通動線の想定等から、阪急長岡天神駅前に設ける案と、天神通りに近い場所に設ける案が提案されており、早期の実現性やアクセス道路の必要性、周辺のにぎわいへの影響等、総合的に御検討いただいております。  駅前広場の最終的な位置については、今後の課題ではありますが、天神通りの都市計画道路の拡幅と合わせた中短期的な取り組みと、阪急高架化に合わせた長期的な取り組みとに分けられるなど、段階的な整備も視野に入れながら、協議会で御議論いただきたいと考えております。  まちづくり協議会は地域の方々で構成され、地域の実情を十分に御存じであることから、まちづくり構想の策定に当たっては、地域の御意見をしっかりと注ぎ込んでいただき、生きたまちづくり構想となるよう、本市といたしましても引き続き技術支援を行ってまいる所存でございます。  次に、2点目の、セブン通りの安全対策についてお答えいたします。  セブン通りにつきましては、歩行者の安全・安心な通行や、通行車両の減速化を目的に、現在、東側の路側帯をカラー舗装としております。しかしながら、セブン通り自体がほぼ直線的で見通しのよい道路であることや、対面の通行車両も少ないことから、ここ最近では通行車両のスピードが速く危険な状態であり、地元自治会からは送迎車の駐停車対策も含めて、安全対策の要望をいただいております。  議員御質問のセブン通りの制限速度の規制につきましては、通学路の安全確保のための府民公募型整備事業として、長岡第六小学校のPTAから学校長を通じて公安委員会へ提出され、採択されております。  現在、公安委員会との協議におきましては、少しでもドライバーが減速し、歩行者の安全確保が図れるような路面標示、規制標識の設置、また交差点マークの表示等を検討しておりますが、少しでも実現可能な対策が進められるよう、引き続き地元調整や公安委員会等との協議を続けていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 髙田教育部長。              (髙田登美男教育部長登壇) ○(髙田登美男教育部長) 武山議員の御質問のうち、私からは、放課後児童クラブに関するお尋ねにお答えをいたします。  まず、指導員体制についての1点目、大規模クラブや、複数クラス編成となるクラブへの指導員の配置についてでありますが、本市の放課後児童クラブ事業実施要綱では、その規模にかかわらず、1クラブに2名の指導員を置くこととしており、その基準を変える予定はございません。  複数クラスを有するクラブにつきましては、次年度の2学期から、市内で初めて長五小に設置いたしますが、同クラブのように支援の単位が2つになる場合には、現行の1クラブ2名から1名を増員し、1クラブ3名の指導員体制で運営することが適当かと考えております。  その1名が全体を見わたし、さまざまな取り組みや事象にも柔軟に対応していくようにするためであります。  また、例えば長七小のような大規模な状況にあって、学校施設を活用するなどにより、日常的に複数の支援単位で保育が行われると想定されるクラブにも、その考えを準用いたします。  なお、40人を1支援単位とし、それぞれに2名ずつの指導員を配置することにつきましては、経費や人員確保の面から課題が多く、御理解いただければと存じます。  次に、民間委託についてでありますが、保護者の皆様からは、開所時間の延長を初め、サービスや質の向上が求められています。  また、今後は、狭隘化・老朽化した施設の整備を順次進めていく予定があり、それに伴い、複数の支援単位で保育を行うクラブの増加が想定されます。
     これらの対応には、嘱託指導員・アルバイトを含めた人員の確保が必要となりますが、現在でも指導員やアルバイトの休暇への日々の対応に加え、特に夏休みなどの長期休業期間には、約150人ものアルバイト登録者を駆使しましても、人員配置に窮しているという現状があります。  民間委託は、この状況を改善する意味でも不可欠であり、民間への委託を促進して、現有の人員に余力を生むことが、公営の児童クラブ運営における質やサービスの向上にもつながるものと考えております。  次に、長期休業期間における朝8時開所についてであります。  これは単に嘱託指導員の勤務時間を変更すれば実現するというものではなく、アルバイトも含めた勤務シフトの変更が必要になってまいります。  先ほども申し上げましたように、現在も人員の確保に窮しており、その中には午前8時からの勤務は到底できないという人もおられます。このことが朝の30分を前倒しすることの最大のネックとなっております。  しかしながら、開所時間の前倒しは、多くの保護者が望んでおられるため、早期の実現を目指して、その方策を探っているところであります。  もし体制をとることが可能な児童クラブがあれば、できるところからの実施も検討するなど、そういった努力をしてまいる所存でありますので、御理解のほどお願いいたします。  次に2点目の施設整備についてでありますが、平成29年度の予算における放課後児童クラブの施設整備費は、長五小・長六小・長十小における施設建設費と、長三小施設の設計費であり、いずれも老朽化や大規模化の解消を図ることを目的といたしております。  長四小・長九小の施設につきましては、長三小に続いて整備する予定であり、神足小・長法寺小は、建設から日も浅く、拡幅するにも敷地がないため、現時点では整備計画に挙げてはおりません。  いずれのクラブにおきましても、放課後の学校施設を活用するなどしながら、狭隘さの緩和に向けて取り組んでまいりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 武山彩子議員、再質問ありませんか。  武山彩子議員。                (武山彩子議員登壇) ○(武山彩子議員) 御答弁していただいた順番で、再質問を行っていきたいと思います。  まず、市長から御答弁いただきました、待機児童対策と課題に応える保育行政についてのところで、公立保育所の新設も必要ではないかという質問に対して、国や京都府からの財源措置が限られているため、より財源の確保が有利な民間の事業者の活力を生かしていきたいと、そこでは実績も持たれているのでということでしたが、公立保育所への財源措置というのは、一般財源化されて見えなくはなっておりますけれども、きちんとされているというふうに私は認識しております。  ただ、国が新しい保育所を建てる際の財源措置が不足しているために、民間の事業者さんが、法人さんが建てようと思っても、用地を確保するときの費用がすごく高くかかると。それで手をおろさざるを得ないというようなことも、現に何度もこの長岡京市でも起きているのではないかなというふうに認識しております。  公共施設の再編整備などをされていて、今公有地がきちんと確保もされつつ、いろんなまちづくりをどうしようかと考えられている折に、私は、保育所が足りなくて不承諾の方が118人も出ておられて、今週に入ってから、共産党の議員団のところにも、3人の保護者の方が、保育所に入れなかったんだけどどうしようという相談に直接来られております。  そういう中で、ワンランク上の子育てということとか、あと、定住促進ということを言われているこの長岡京市において、民間の保育所が建っていくのを待たずに、きちんと市が保育に責任を持つということで、公立の保育所を建てていこう、財源措置を民間の事業者さんにも、用地の確保も含めてやっていこうということを言われるのが、子供の育ち、応援の最大のアピールになるのではないかなというふうに思います。  それは、あわせて、2つ目にお聞きいたしました正規保育士の増員のところで、平成24年度から定員枠を拡大されているのは、緊急、暫定的な対応だからということで、臨時職員、嘱託職員、今いらっしゃる正規保育士で対応されるというようにお答えされたのかなというふうに理解しておりますが、定住促進を進めていくということと、答弁の中で、子ども・子育て支援事業計画の保育料の見込みも、変えていかざるを得ないということもおっしゃいました。  恐らく最初に立てられた見込み量よりも、ふやして保育料が必要というふうに修正されるのではないかなというふうに思いますが、そういうふうに、ここから先、保育の需要が高まっているというときに、職員だけは今のまま、臨時的、暫定的な対応のままということで、本当にいいのかなというふうに思いますので、この2点について、改めて市長に御認識をお伺いしたいと思います。  それと、小規模保育施設の増設に伴う連携施設の確保ということで、神足保育所、新田保育所で3歳児のクラスが1クラスずつふえるということで、ここで小規模保育施設に通う子供さんが、どこも行く場所がない、どうしようという不安を抱えることなく満3歳を迎えられるようになればいいなあというふうに期待をしているわけですけれども、3歳児の入所枠が確保できる量がきちんと持てるのであれば、早い段階で小規模保育施設を利用されている保護者の方に、その小規模保育を利用された早い段階でヒアリングを行って、どこの保育所を希望されているのかということは、ニーズだけでも聞き取りをしていくということが大事ではないかなというふうに思います。  なかなか連携施設を、事業者さんと連携施設の候補先との関係で、つくることが実際には長岡京市の中で難しいというのは、私もよく認識をしておりますので、間に入って、市が調整を行うということを当面はしていっていただかないといけないと思いますので、この点について、ニーズの確認をして、確保していくために、さらに市が積極的にその間に入っていかれるということを求めたいと思いますので、そこもお聞きをしておきたいと思います。  阪急長岡天神駅周辺整備の駅前広場の方向性、基本構想の中で、どういうふうになっていきそうですかという質問をさせていただきました。  まちづくり協議会では、今の段階で2つの案が出ていて、総合的に判断をしていただくというふうにありました。構想のたたき台から構想ができ、平成29年度は基本計画の策定委員会で計画を策定されていきますので、この間のどこかの段階で、駅前広場のことも含めて広く市民に構想や計画を示して、意見を設ける場をつくられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。  戻りまして、放課後児童クラブの公的責任についてなんですが、大規模なクラブで支援の単位が2つになるときは、1名増員して3名で、複数の指導員がきちんと保育ができるようにするということでしたので、それ以外のところでは、常勤指導員の複数の目ということが欠ける時間帯が必ず起きるわけで、そのことを指導員の皆さんも保護者の皆さんも、子供の安全と保育のきちんとした連続性のために、40人1支援単位を2名というふうに引き上げていただきたいというふうにおっしゃっておられます。  少なくとも、この複数クラス編成になるところで対応されているような、1名しか常勤指導員がいないという時間帯をなくすために、1支援単位の中での最低基準というのを引き上げるべきではないかというふうにお伺いいたしました。  一人体制でやっているがために、本来だったら常勤指導員がしなければいけない対応をアルバイトの指導員さんにお願いしていると、これが非常に負担が重いので、このこともアルバイトの指導員の確保が難しい要因になっているのではないかなというふうに思いますので、人の確保という面からしても、常勤指導員の増員というのをしていただかないといけないのではないかというふうに考えますので、御答弁よろしくお願いしたいと思います。  午前8時開所については、私たち議員団が労働組合からお聞きしている話と、ちょっと違うんです。指導員側は、勤務時間を変えるということだけで、すぐにでもできるというふうにおっしゃっていますので、きちんと、本当に指導員の皆さんと協議をされて、長岡京市の方が午前8時開所を進めたいのだというふうに、本当に積極的に指導員の皆さんと協議をされているのかなということは、疑問に感じます。  ぜひ午前8時開所、今年度、対応できるように、人的な確保が難しいとおっしゃいましたけれども、予算をふやすべきだと思いますし、そうであるなら。午前8時開所や40日支援単位の最低基準を引き上げるために予算の増を求めたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。以上です。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、武山議員の再質問にお答えさせていただきます。  私からは、待機児童の関連でお答えをさせていただきます。  まず、公立での新設をするべきではないかと、それが市の果たすべき役割ではないかという御質問かと存じます。  先ほど、私自身は、民間の力を活用しながらやっていきたいというふうに申し上げました。その背景として、さまざまな財政的な措置の有利性ということもお答えしましたけれども、確かに民間の皆さん方を活用するにしても、最大の課題になっているのは、用地の確保ということであります。  ここが最大の課題でありまして、我々もいろんな相談を受けてきておりますが、ここをどうしていくのかということは、市としてもさまざまな支援と相談に応じていく姿勢でやっていかなければならないと思っています。  もう一つ、民間の、私はここが利点の一つだと思いますけれども、今回、私が就任してから、先ほど申し上げたように、神足、新田の改築・増改築あるいは移転の話をさせていただいております。やり出してから実際に供用できるまで、27年、28年、29年、30年でやっと一つでき上がります。そして31年にもう一つでき上がります。  このスピード感と、実際に今回、平成29年度に新たな民間園が開設されますけれども、当然、これ拙速な話ではなくて、地域の御理解やいろんな話をしていったとしても、スピード感が違うと、これは事実としてあります。  それを考えますと、やはり私は公立での整備というよりも、民間の、これはノウハウやスピード感というものを生かしながら、量の充実に進めていくことが何よりも今の待機の解消に向けては必要な部分ではないかというふうに考えているところであります。  事実、ありがたいことに、今本市におきましては、民間事業者さんの意欲、持っていただいていることがあります。そして保育の実績を持っていただいているところもあります。次年度も新たに平成30年に向けて民間の園が新たに認可で開園をしていこうとしていただいてる動きもあります。  やはり我々はこういう力をしっかりと支えていく、ともにやっていくことが、応援をしていくこと、これが何よりも本市のやるべき、私は姿勢ではないかなと思っております。  さらには、正規保育士さんの話で、先ほど申し上げたように、相当公立のほうも定員増に向けて御努力をいただいておりますし、現場でもさまざまな御苦労があろうということは認識しております。  ただ、この正規保育士さんの定員管理につきましては、今申し上げましたように、民間の施設の動向ということも見定めながら、我々としては考えていかなければならない部分があるということで、先ほど申し上げましたように、正規の保育士さん、そして今の嘱託の皆さん方等々で、今何とか乗り切っていただいているところでもありますので、その姿勢で今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 武山議員の再質問にお答えいたします。  小規模保育施設の連携施設の設定において、保護者のニーズの聞き取りという御質問であったかと思いますが、先ほど、市長の答弁でも申し上げましたように、神足保育所、新田保育所の3歳児のクラス増や、それから民間の認可保育施設の整備を進める中で、保護者ニーズにも対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 武山議員の再質問についてお答えいたします。  現在、駅前広場の位置といたしまして、協議会の中で2つの案が出ておって、これを一つに決める場合、どの段階で市民に提示するのかという御質問であったかと思います。  先ほど申し上げましたように、駅前広場の位置につきましては、天神通りに面したところが一案、そして中心部の駅のところに、阪急の高架化とあわせて配置するという2つの案がございますけれども、協議会の中でも、それぞれメリット、デメリットについて御議論をいただいておるところであります。  そこで、今年度、平成28年度につきましては、協議会の中では中間取りまとめということになりますけれども、まちづくり構想といたしましては平成29年に出していただく予定といたしております。  その中で、先ほども申し上げましたが、2つの駅前広場をどちらかに一つに絞るということもあり得ますが、段階的な整備ということでまた御議論いただきたいとは考えておるところでございます。  平成29年度に基本計画の策定委員会で議論もいただくわけですけれども、市民の皆様、議会の皆様初めといたしまして、段階ごとに御提示させていただきたいと考えております。  以上、武山議員の再質問について、お答えとさせていただきます。 ○(上村真造議長) 髙田教育部長。              (髙田登美男教育部長登壇) ○(髙田登美男教育部長) 武山議員の、放課後児童クラブにかかわる再質問にお答えいたします。  まず1点として、大規模な児童クラブについて、複数の目が欠けないようにするということも踏まえて、40人ずつの支援単位に2人ずつの指導員を配置することについて、改めて御質問いただいたものと存じております。  この40人ずつの支援体制につきましては、今現状施設がそうなっていないという物理的なこともございますが、そういった望ましいとされる支援単位で保育ができるように、その物理的な部分については、先ほども答弁させていただきましたように、施設改修等を進めながら、今後その課題を解決していきたいと思っております。  それと、今の現行の大規模な中で、工夫して支援の単位を分ける場合にも、それぞれに2人の指導員をということでございましたが、先ほども言いましたように、現状、なかなか課題も、人員確保も含めて課題は多うございます。  そのような中で、今アルバイトで、そこのクラブの状況に応じて柔軟にアルバイトを加配するようなことで、たくさんの目で子供たちを見られるように工夫をしていただいております。  必ず2人が指導員でなくても、さらにそれに加わるアルバイトの工夫の中できちっと子供たちを複数の目で見ることができているものと存じておりますので、御理解のほどお願いいたします。  それから、長期休みの8時開所、30分の前倒しでございますが、勤務時間のシフトの課題等々はありますが、市教委としましてもぜひ前に進めたいという気持ちで、積極的に指導員と協議を進めているところでございますので、その点については御理解のほどお願いできればと思います。  以上、武山議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 武山彩子議員の質問を終わります。  ただいま、一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。               午前11時57分 休憩              ─────────────               午後 1時01分 再開 ○(上村真造議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  山本 智議員。                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) 公明党議員団の山本 智でございます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。理事者の皆様におかれましては、明瞭な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  今回の質問は、学校教育現場における防災教育について3点、ごみの減量化の取り組みについて2点、投票率向上のための施策について2点、3項目7点の質問をさせていただきます。  まず最初に、1項目めの質問といたしまして、学校の教育現場における防災教育についてお伺いいたします。  東日本大震災以降、学校教育の現場において、防災教育の必要性が取りざたされておりますが、あるアンケートでは、これまで学校などで防災教育を受けたことがあるか、の質問に対して、多くの人は避難訓練をやった程度としか記憶がないと答えています。  もちろん、学校や地域、職場などで熱心に取り組んでいるところや、家庭によってはかなりの防災への備えをされているところもあり、一概には言えませんが、学校教育の中で他の教科の教育に比べたら明らかに少ないのではないでしょうか。  昨今、首都直下地震、東海地震、東南海地震、南海地震の危険性が指摘されながらも、昨年4月に突如として熊本・大分地震が発生し、甚大な被害に見舞われたのは記憶に新しいところでありますが、いまだ遅々として根本的な防災対策が市民レベルで講じられていない状況を見ると、その改善に大きな役割を有すると思われる防災教育を検証する必要があるのではないかと危惧するところであります。  防災教育は、究極的には命を守ることを学ぶことでありますが、そのためには、災害発生の理屈を知ること、社会と地域の実態を知ること、備え方を学ぶこと、災害発生時の対処の仕方を学ぶこと、そしてそれを実践に移すことが必要であるとされております。  文部科学省では、学校における防災教育のねらいを、1つ目は、災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて的確な判断のもとに、みずからの安全を確保するための行動ができるようにする。2つ目は、災害発生時及び事後に、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにする。3つ目は、自然災害の発生メカニズムを初めとして、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにするとされております。  そこでお伺いいたしますが、①として、本市における学校現場での防災に関する教育の取り組みはどのように行われているのか、お伺いいたします。  平成24年3月に文部科学省は、東日本大震災で明らかになった教訓を踏まえ、地震・津波が発生した場合の具体的な対応について、参考となるような共通的な留意事項を取りまとめた、学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引きを作成して、各学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、危険等発生時に職員が講じるべき措置の内容や手順を定めた危機管理マニュアル(危険等発生時対処要領)を作成することとされております。  ②として、本市の学校において、防災教育マニュアルは作成されているのか。また、教職員に対して、防災に関する意識の啓発や、防災教育に関する指導力の向上を図るための防災教育・防災管理に関する研修等を実施されているのか、お伺いいたします。  先日、全国でも例のない初めての取り組みである防災教育の日を制定されている東京都調布市に会派視察で伺い、そのすばらしい取り組みを学んでまいりました。  その調布市防災教育の日とは、平成23年の東日本大震災を教訓として、命のとうとさについて学ぶこと、みずからの命はみずからが守るという意識を高め、児童・生徒自身が自助、共助のための必要な知識や行動様式を身につけていくことが重要であると、教育委員会では、震災時に各学校でどのように対応するかを示した学校震災時対応シミュレーションを、平成23年10月に作成されました。  そして、シミュレーション公表後に寄せられた意見や検討結果等から、今後は、実効的な防災教育の充実や、地域と一体となっての避難所の設営訓練等の課題が浮き彫りになり、そこで、実効的な防災教育の充実と震災時対応シミュレーションの検証を図るため、調布市防災教育の日を制定し、第1回目の取り組みを平成24年4月28日土曜日に、市内の28全ての小中学校で、生徒、教職員、保護者、地域、行政との連携による防災教育と防災訓練を一斉に実施されました。  そして、調布市防災教育の日は、毎年4月第4土曜日と定められ、この日を参観日として、命に関する授業を実施し、保護者や地域へ公開、同時に保護者、地域対象への啓発を目的とした防災に関する講話、講演会等を実施されております。  また、震災時対応シミュレーションの発災想定である午前11時24分に合わせて、避難訓練、保護者引き渡し訓練、避難所開設訓練を行い、シミュレーションを検証し、地域の実態に合わせて、地域との連携による避難所運営訓練等も実施するという取り組みであり、何よりも参観日に親子で防災について学べるということは、将来の地域の担い手となる子供と、地域とのつながりを深めていかなければいけない親にとっても、すばらしい取り組みだと感じた次第であります。  昨年で5年目を迎えた調布市防災教育の日は、参加者も約3万500人、これは全市民の13%に当たりますが、毎年増加しており、市民の防災意識の向上につながっているとのことでありました。  さて、本市においては、平成29年10月29日に長岡京市防災の日を制定し、6つの小学校で一斉防災訓練を実施される予定と伺っており、その後、毎年10月最終日曜日の長岡京市防災の日に、将来的には全小学校区での一斉防災訓練に向けて徐々に進められているところであります。  そこでお伺いいたしますが、③として、調布市防災教育の日のような新たな想定のもとで、本市においても今後の防災教育を取り組んでいく必要性があると痛切に感じますが、御見解をお聞かせください。  次に、2項目の質問として、ごみの減量化の取り組みについてお伺いします。  平成27年3月に乙訓環境衛生組合がまとめた、勝竜寺埋立地現況調査報告書によると、最終処分場の受け入れ容量が平成43年までで満杯となり、いよいよごみの減量化が待ったなしの状況であることが浮き彫りとなっております。  そして、長年にわたり乙訓地域の焼却灰の全量である、年間約6,000トンを大阪湾フェニックスの埋立地が受け入れていましたが、平成29年度からは、受け入れ容量が半分の約3,000トンに減り、平成40年度からは受け入れができなくなることが決定しており、フェニックスの受け入れ停止から3年後の平成43年度には、勝竜寺埋立地も満杯となり、このままでは14年後にごみ最終処分場がなくなる危機が迫っています。
     このような現実に直面するに当たり、これまでのごみ減量の取り組みをさらに進めることが、最終処分場の問題だけでなく、長岡京市のごみの問題、さらには地球環境を考える上での喫緊の課題ともなっておりますが、この状況をまだまだ知らない多くの市民がいることも認識しなければなりません。  平成19年度に循環型社会づくりを目指した、長岡京市一般廃棄物処理基本計画では、①減量化目標、②再資源化目標、③最終処分量削減目標の3つの目標指標を掲げて、目標年次を平成33年度までの15カ年計画として策定され、今日まで先進的なごみの分別に取り組み、市民、事業者、行政が情報を共有しながら、ごみの減量化に努められてきたところであります。  しかしながら、最終処分場である勝竜寺埋立地の延命を少しでも引き延ばすためには、さらなるごみの減量とリサイクル・リユース・リデュースを多くの市民に徹底していくことが急務であると実感しております。  そのような中で、昨年9月には、フードバンク長岡京が誕生し、もったいないからありがとうへを合い言葉に、食品ロスをなくし、ごみの減量化に取り組まれている市民団体の新たな力が活性化してきていることは本当にうれしい限りであります。  さらなるごみの減量化に向けて、長岡京市一般廃棄物処理基本計画の見直しの時期に当たり、これまでの削減施策の見直しをされる中で、新たな計画のスタートのもと、すぐに実行に移せる施策として、①紙ごみの削減、②厨芥類の削減、長期的な視点で検討する施策として、③ごみ袋の見直しと大きく2つに分類され示されたところであります。  そこでお伺いいたしますが、①として、厨芥類の削減項目の中で、保育所、学校給食から発生する食品廃棄物のリサイクル事業の推進について、具体的な取り組みについてお聞かせください。  2つ目として、ごみ袋の直しについて、ごみの有料化を早急に実現していく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、3項目めの質問といたしまして、投票率の向上のための施策についてお伺いいたします。  投票率の向上のための施策については、私も含めて多くの議員が質問しておりますが、今回は投票率の向上に向けた投票環境の整備として、有権者の利便性に配慮する観点から、期日前投票所の複数設置や新たな施策など、今後の対応についてお聞きいたします。  まずは、昨年の9月議会で我が会派の福島議員が一般質問で取り上げた、投票率の向上に向けた投票環境の整備についての中で、期日前投票所の設置数のあり方についてお伺いしたところでありますが、その後の経過も踏まえてお尋ねいたします。  昨年の参議院選挙では、全国的にも大学の構内などに期日前投票所を設置するなど、積極的に取り組む自治体が多くありました。  また、期日前投票制度の周知・啓発が全国的にも進み、近年、期日前投票の投票率は増加傾向にあり、本市においても同様の傾向にあります。  その中で、前回は、他の自治体では、人が集まりやすい大型商業施設などに設置されているケースが多く、買い物客が買い物のついでに投票していかれるといったことを取り上げ、選挙において、有権者の利便性に配慮した観点から、期日前投票所の複数化のあり方についてお聞きしました。  そのときの御答弁では、人の集まる大型商業施設などに期日前投票所を設置することは、選挙人の利便性を高めるには効果があります。ただ、選挙人名簿という極めて機密性を保持する必要のあるデータをやりとりするため、そのセキュリティ対策が重要であることや、選挙を行う上での投票の秘密の確保、高齢者や障がい者にとってのバリアフリーなどの配慮がなされているかなどの、本来、投票所としての秩序が適切に保持できるのかということを踏まえて、既存の公共施設も含めて、交通の利便性の高い場所で、選挙管理委員会において検討が進められているとお聞きいたしました。  当然、投票所としての秩序を適切に保持できなくてはなりませんし、複数個所になれば、二重投票を防止するための対策も当然、必要になってくると思われます。  そこでお伺いいたしますが、①として、その後どのような検討がされたのでしょうか、その経過について御見解をお聞かせください。  次に、選挙年齢の引き下げに伴う教育・周知と選挙パスポートについてお伺いいたします。  昨年の参議院選挙から18歳選挙権が導入され、新たな有権者が投票されました。しかしながら、新たな有権者の投票率は全有権者の平均投票率よりも下回り、期待されたほどの効果は見られませんでした。  本市においては、京都府内では上位の投票率だったと伺っておりますが、これからはいかに早く初めて投票に行く機会を持っていくかが、投票率の向上において非常に重要であると考えさせられます。  新たな若者の投票率を向上させるためには、さらなる主権者教育の徹底と、若者に政治を身近に感じてもらえるような施策が必要であり、その意味では、先月に開催された子ども議会は、大いに有効な施策といえるのではないでしょうか。今後も毎年、継続して開催していただければと思う次第であります。  さて、投票意欲をくすぐるアイテムとして紹介したいのが、選挙パスポートと呼ばれるリーフレットであります。  この選挙パスポートは、岐阜県関市で2013年に初めて制作され、毎年、成人式で新成人に配布されております。  中を見てみますと、選挙の種類について、投票方法や選挙に関連する法律などの紹介とともにスタンプを押す欄が設けられており、これは発案者である関市の職員が、1人当たりの生涯投票回数が国政選挙・地方選挙を合計すると、およそ100回程度であることに着目し、生涯投票率100%を目指した取り組みを行う必要性を感じられ、自分がどれだけ選挙に行ったかを記録していくことを思いついたことから、企画が始まったそうであります。  関市選挙管理委員会は、この選挙パスポートの作成など、若者の投票率向上の取り組みが評価され、2015年の1月に開催された第16回マニフェスト大賞において、優秀シチズンシップ賞を受賞されております。  そこでお伺いいたしますが、②として、本市においても新たな選挙人に向けたリーフレットとして、このような選挙パスポートを導入することで、投票率の向上につながっていくと思いますが、御見解をお聞かせください。  以上で質問といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、山本議員の御質問のうち、私からはごみの減量化の取り組みについてお答えさせていただきます。  議員御案内のように、本年度は長岡京市一般廃棄物処理基本計画の改定年度に当たり、平成29年度からの5年間の計画の改定作業を進めてまいりました。  去る2月には、長岡京市一般廃棄物減量等推進審議会から、一般廃棄物の排出抑制対策と再資源化の推進について、議員御指摘の勝竜寺埋立地や大阪湾フェニックス計画等の課題を踏まえ、具体的・効果的な施策についての答申をいただいたところであります。  基本計画の改定に当たっては、ごみの現状を把握する上でも重要となります、ごみの組成分析を実施いたしましたが、その結果によりますと、家庭系ごみにおきましては、厨芥類が38%、紙ごみが35%と2種類で73%を占めており、事業系につきましては、事業所では紙類が64%、スーパーや飲食店では、厨芥類がそれぞれ50%以上を占めていますことから、まだまだ削減の余地があることがわかりました。  今後のごみ減量の取り組みといたしましては、資源化の可能な紙類と、飼料化が可能な厨芥類に焦点を当て、より多くの市民、事業者とともに、より多くのごみを減量できる施策を推進する方針であります。  議員御質問の、保育所、学校給食から発生する食品廃棄物のリサイクル事業の推進の取り組みについてでありますが、この事業は、給食を調理する際に発生する、調理くずなどの食品循環資源を、市内民間事業者のリサイクル施設を活用し、リサイクルするもので、焼却灰の最終処分地の延命化のため、できる限り焼却するごみを減らすために取り組むものであります。  具体的には、給食の調理くずの分別を既に実施しております保育所から、来年度試験的に始める計画であり、新田保育所と深田保育所の2園で実証実験を行い、早期に対象施設の拡大を目指していきたいと考えています。  次に、ごみ袋の見直しについてでありますが、ごみの組成分析の結果を他市と比較いたしますと、指定袋により排出を義務づけられている自治体よりも、資源化や飼料化が可能なものの排出が多いということがわかりました。  今後、ごみ袋のあり方については、袋の透明化や袋の指定等の制度化についても検討を行うようにと、審議会からの答申をいただいておりまして、現在改定作業中の基本計画におきましても、長期的な取り組みとして、今後のごみ袋のあり方についても計画に位置づけていくこととしております。  また、ごみの有料化につきましては、ごみ減量のための一つの有効な施策であると認識しているところであります。しかしながら、市民の皆様への御負担や、ごみを共同処理しております2市1町の足並み、そして何よりも、市民の皆様の御理解を頂戴することがとりわけ重要であると考え、ごみの有料化は、中長期的な、もう少し先の課題であるのかなというふうに捉えているところであります。  まずは、当面の課題であるごみの最終処分地の問題や、ごみ処理に要しております費用など、ごみに関する情報提供をしっかり行い、市民の皆様とともに考え、今後のあるべき姿を導き出していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、ごみの減量に当たっては、有料化の前に、まだまだ取り組まなければならない施策があると思いますので、まずは、このたび改定いたします一般廃棄物処理基本計画に基づき、計画に位置づけた新たなごみ減量の施策を展開する中で、市民、事業者の皆様とともに情報を共有しながら、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 山本議員の御質問にお答えいたします。  私からは、小中学校の防災教育について、お答え申し上げます。  まず、学校現場での防災教育の取り組みについてでございますが、御案内のように、防災教育では、大きく3つのねらいに沿って取り組んでおります。  1つ目のねらい、さまざまな災害発生時の危険を正しく理解することにつきましては、理科では、雲と天気の変化、流れる水のはたらきの項目で、社会では、くらしを守るの項目で、中学校の保健体育では、傷害の防止の項目などで、基礎的・基本的事項を系統的に理解させ、安全な行動ができるような思考力・判断力を高めておるところでございます。  特に、授業の中では、災害発生時のリアルな写真や動画・映像を用いたり、身近な地域の観察や防災倉庫の見学を取り入れたり、練習用AEDで本物の使い方を学ぶなど、実践的・体感的に学ぶことができるよう工夫いたしております。  また、本市の防災・安全推進室の協力を得まして、長岡京市の防災の取り組み、ハザードマップで備えようの出前授業や、マンホールトイレの組み立て体験、防火水槽についてなど、具体的に学ぶ機会を設けております。  2つ目のねらい、危険を予測し自分の安全を確保するための行動ができることにつきましては、地震や風水害の発生を想定し、年間3回の避難訓練に取り組んでおります。  児童が自主的に状況判断し、適切に行動する力を養うため、休み時間など教師が不在時の訓練や、児童が一人逃げおくれて行方不明になった場合の訓練など、多様な場面を設定いたしております。  また、昨年3月11日に行われました本市の一斉地震対応訓練、いわゆるシェイクアウト訓練でございます、これにも参加し、大半の小中学校では、緊急地震速報に合わせて、児童生徒が身を守る3つの動きを行いました。  3つ目のねらい、災害後に、他の人々や集団、地域の安全に役立つことにつきましては、中学校では、東日本大震災に関係の深い講師を招いての講演会を実施、被災児たちの立ち上がる様子、地域の協力体制について学んでおります。  今年度、長二中では、本市の防災・安全推進室の協力を得まして、1年生を対象に、災害伝承10年プロジェクトによる3時間の防災教育を実施いたしました。  被災地で活躍された語り部の方から、東日本大震災の経験や、災害に対する備えの大切さなど、自助、共助の必要性を生の声を通して学ぶことができました。  災害発生時に適切に対応する能力を養うためには、日々の全ての教育活動におきまして、放送や話を聞く、指示に従う、状況判断して自主的に行動する、お互いに助け合うなど、発達段階に応じた指導が何より重要だと考えております。  次に、教職員への防災教育・防災管理等の防災教育マニュアルについてでございます。  各小中学校では、毎年4月に、緊急時の全教職員の役割分担や対応マニュアルなどの防災計画を作成することが義務づけられております。年度初めに、防災に係る基本的事項について確認し合うことといたしております。  また、東日本大震災の教訓を踏まえ、府教育委員会から、いのちを守る「知恵」をはぐくむためにという冊子が平成27年7月に発行されました。  冊子では、安全教育や安全管理の重要性、災害時や避難所となった場合の学校の対応などについて具体的に挙げられており、これらの資料を十分に活用しながら教職員研修を進めております。  防災教育マニュアルや研修が形骸化しないよう、各学校のロケーションや実態に見合った災害対応、訓練について、家庭や地域とともに考え、学んでいく場の充実を図ることが必要だと考えております。  最後に、今後の防災教育の取り組みについてであります。  長岡京市防災の日の一斉防災訓練のように、身近な各校区で想定できる具体的な災害対応について考え、家庭や地域、自治会などと連携した防災教育、防災活動の展開に努めることが重要であります。  市では、来年度、防災の日を設定し、全小学校区での防災訓練の拡充を予定いたしておりまして、市教育委員会におきましても、児童生徒が地域の一員として意識を高め、地域の安全活動に進んで参加・協力・貢献しようとする意欲や態度を育んでいきたいと考えております。  また、災害発生時には、想定外の事象が起こることを念頭に置き、生命の学習はもちろんのこと、事象には多面的・多角的な見方があることを子供たちに気づかせることが大切であります。  子供たちが対話的・協働的に学ぶことや、みずからの意思決定の過程を大切にする教育活動を、家庭や地域の皆さんとともに、より一層充実させてまいりたいと存じますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁といたします。 ○(上村真造議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 山本議員の、投票率の向上のための施策についての御質問にお答えいたします。  まず、期日前投票所の複数化に向けての検討状況についてですが、選挙管理委員会では、投票行動の効率化や、期日前投票所の新たな設置など、投票される方の利便性を高める方策について検討をされてきました。  新たに2カ所目の期日前投票所を設置することは、利便性の向上にはつながりますが、投票環境の保持の観点からは幾つかの課題もあることから、投票所としての秩序を適切に保持でき、投票される方にとって交通の利便性の高い場所であること、そして、二重投票を防ぐためのオンライン整備に必要なネットワークが、一定構築されている場所であることなどを勘案し、JR長岡京駅に隣接しています総合交流センター1階の市民活動サポートセンターのスペースをお借りし、本年秋に予定されています市議会議員選挙から2カ所目の期日前投票所を設置することで調整されているところであります。  なお、新たな期日前投票所については、立会人の確保の問題や市民活動サポートセンターの活動への影響等を考慮し、投票日直前の金曜日と土曜日の2日間開設することとされております。  また、新たな期日前投票所の設置・運営に必要な経費や、期日前投票システム導入に係る経費については、本議会に御提案いたしております新年度予算案に、その経費を計上させていただいているところであります。  次に、選挙パスポートについてであります。議員御案内のとおり、三重県関市では平成25年から導入し、成人式の全参加者に配布して、選挙のたびに投票所で選挙名が記されたスタンプを押し、選挙へ行ったことの忘備録、投票行動を動機づけるツールとして活用されているところであります。  また、昨年の参議院議員通常選挙では、商店街の有志が、そのパスポートを提示した人たちを対象に、協賛した各店舗で割引や特典サービスが受けられる取り組みをされたとお聞きしております。  本市においても、20代、30代の若年層の投票率が低い状況は課題でありますが、どの年齢層を対象としてパスポートを作成し配布するのか、忘れられた方への対応をどのようにするのか、また投票率向上への効果や経費の面など、さまざまな検討も必要となってまいりますので、引き続き研究させていただきたいと考えております。  なお、投票率向上のための取り組みといたしまして、市選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会では、高校生を初め中学生、小学生に対し、選挙に参加する大切さを周知し、主権者としての意識を高めてもらおうと、選挙制度の出前授業を重点的に行われているところでございます。  また、新たに保育園児を対象に、みんなでやる遊びを投票で決めるという企画も試み、保護者向けには、今年秋の市議会議員選挙のお知らせも兼ねたカードを配布するなどの啓発も行われたところであります。  今後も引き続き、市選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会と協力し、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山本 智議員、再質問ありませんか。  山本 智議員。                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) 御丁寧な答弁、ありがとうございました。  何点かの質問と要望をさせていただきたいと思います。  まず、ごみの減量化についての中で、ごみ袋の有料化についてでございますが、有料化につきましては、先の課題であるということで理解はいたしましたが、他市と比較いたしますと、指定袋により排出を義務づけている自治体よりも、資源化や飼料化が可能なものの排出が多いということがわかりました。  指定袋にすることによって、いかほどの違いが出てくるのか、試算というのか、そういうのがわかれば教えていただきたいと思います。  それと、ごみ袋の透明化や指定袋は、長期的な取り組みとして、今後のごみのあり方についての計画に位置づけていくこととされているとのことでありますが、具体的な今後のスケジュールがわかれば教えていただきたいと思います。  それと、学校現場での防災に関する教育についてでございますが、防災教育というのは、一くくりにしたそういう教育科目はなく、それぞれの科目でいろんな形で防災に関する教育をされているということはわかりました。  また、年3回にわたる避難訓練、いろいろな想定の中での避難訓練をされているということで、小学生、中学生にとっては、それが徐々に身についていってるものと確信するところでございます。  また、生の声としての講演会なども開いていただいているということに関しましては、本当に児童たちがそういう災害を経験した人の生の声を聞けるということは、本当にいい経験だと思うところでございます。  その中で、来年10月29日に長岡京市防災の日の中で、教育長の答弁では、小学生とかも含めて防災訓練に参加していくというようなお話がございましたが、今までの防災訓練におきましては、結構防災訓練に参加される年齢層が高い上に、子供の参加というのも少ないということで、老若男女が一斉に会して防災訓練をしていく必要があると思うんです。  それで紹介させていただいた調布市の防災教育の日というのは、その日に親子で防災教育を学ぶ、その日、なおかつ、地域の人も巻き込んでの防災訓練というような位置づけで、より地域が一体となった防災訓練ができているのではないかと思います。  その中で、今後、長岡京市防災の日実施に当たりまして、これは要望になるのですが、できたら10月の最終日曜日ということではなく、土曜日に充てていただいて、参観日を兼ねたというような形の防災訓練というのができないかという、どうしても災害はいつ起こるかわからないというような状況で、もし平日の昼間でしたら、ベッドタウンである長岡京市においては、ほとんどの労働者人口というのが少なくなって、児童か、また年配の方がほとんどになる状況の中で、小学生、中学生の力というのは、そういう平日においてはすごい必要な状況になってくると思うんです。  ですので、本当に小学生は小学生で、学校ではやってますけど、地域と一体になっての防災訓練においては、一体にはまだほど遠い現状があると思いますので、その辺をまた、考えていただければありがたいと思います。  投票率向上の中で、期日前投票、今までの選挙でも期日前投票は投票率が上がってきているということで、最終の金曜日、土曜日に新しく投票所を設けていただくということは、本当に市民にとっても投票しやすい状況が生まれてくると思います。  今までだったら、本当に不在者投票に来て、役所の4階で長い時間待たされて、なかなか投票ができないというような状況がありましたが、それを改善していける一つの施策であると思いますので、また次の長岡京市議会議員選挙から実施されるということですが、それを終えてから、またさらなる投票所の拡充に向けた施策にも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  再質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
    ○(上村真造議長) 滝川環境経済部長。              (滝川和宏環境経済部長登壇) ○(滝川和宏環境経済部長) 山本議員の再質問にお答えいたします。  まず1点目、指定袋の団体と資源可能ごみの混入率がいかほど違うのかという御質問だったかと思います。  現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の中で実施しておりますごみの組成分析によりますと、長岡京市では、新聞紙や段ボールなどの紙類の再資源化可能物の割合が18%、それに対しまして、これは京都府下の近隣の人口同規模の市ですけれども、こちらでは指定した透明袋で排出を義務づけておりますが、12%ということで、6ポイントの差がございます。  またプラスチック類の資源化可能物につきましても、本市が13%であるのに対し、そちらの団体では6%ということで、7ポイント低いというふうな状況になっておりますので、さらに資源化できるものがあるのではないかと考えております。  それから、2点目、ごみ袋の今後のあり方、スケジュールという御質問ですが、有料化の前にまず指定袋制、あるいは透明袋というのが、まずは順番としてはあるのかなと考えております。  ただ、指定袋の透明化等に取り組む場合、先ほどの例にもありましたように、確実に資源化可能ごみの混入率は減るということは見込めてまいるのですが、一方で透明化にすることによりまして、これまで黒とかブルーで出していただいてた方等につきましては、ごみ袋の中が見えてしまうというようなこともございますので、十分にそのあたりのことにつきましては、ごみの減量化が必要だということの情報提供、それとごみ袋の透明化等に取り組む際にも、市民の皆様に御理解をいただくことが必要だと考えておりますので、タイミングを見きわめながら、今後検討時期については十分に議論して取り組んでまいりたいと思っております。  以上、再質問の答弁といたします。 ○(上村真造議長) 山本 智議員の質問を終わります。  次に、住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  まず初めに、介護保険の新総合事業についてであります。  本年4月から開始される介護保険新総合事業について、市民からは、よく知らない、わからない、サービスが低下するのではないか心配といった声をお聞きします。長岡京市民が、これなら安心と言えるような介護サービスにぜひしていきたいものです。  安心してもらえる新総合事業となるよう、幾つかの質問をさせていただきます。  まず初めに、移行先の事業として、現行相当サービスを、介護保険制度改正により、介護予防給付として全国一律の基準により提供されてきた介護予防訪問事業及び介護予防通所介護が、市町村の取り組む地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業、今後、新総合事業と言わせていただきます、に移行します。  つまり、これまで専門職によって行われていた要支援1、2の方のホームヘルプサービス、デイサービスが介護保険から外され、市の新総合事業に移行し、4つのタイプのサービスが開始されます。これまで行われていた専門職がかかわる短期間限定のサービスCと現行相当サービスに加え、多様なサービスとして、無資格者、低価格の基準が緩和されたサービスA、住民・ボランティアによるサービスBとなります。  これまでに新総合事業を実施している自治体には3つのパターンがあります。まず1つ目のパターンとして、国モデル率先実行型ともいえる、三重県桑名市はケアプランを担当するケアマネジャーを招集し、利用者が介護保険を卒業して地域活動にデビューすることを目標にする介護予防ケアマネジメントを、多職種協働で提案するという地域ケア会議を実施しています。  この結果、多くのケアマネジャーは半年程度でサービスを卒業し、ボランティアによる住民主体による支援に移行する計画を迫られる結果となっています。  桑名市は2015年4月から新総合事業を実施しましたが、現行サービスのほかは、住民主体サービスB、短期集中型サービスCはつくったものの、基準緩和サービスAは人材養成が間に合わず、実施当初、基準緩和サービスAなしで開始いたしました。  しかしサービスを卒業した後、受け皿となる住民主体サービスBが乏しく、回数が月1、2回が多く、入浴はおろか送迎すらなく、デイサービスのかわりにはなっていないため、利用者の中には、月1万円払って週1回のデイサービスを受けているなど、自費の介護サービス利用がふえている状況も生まれているといいます。  2つ目のタイプである基準緩和中心型の自治体では、住民主体の支援を担う担い手確保が難しく、既存の介護事業所に、無資格、安物サービスを担わせることで無理やり多様なサービスをつくろうとしてきました。  新潟県上越市では、基準緩和サービスAは、予防給付の8割の基本報酬として設定され、ほとんどの事業所が参入しました。  2015年8月新潟県社会保障推進協議会が実施した事業所アンケートでは、今までの利用者をほうり出すことはできないので参入した、緩和された利用者を受け入れることで報酬が下がり経営が悪化したという回答が相次ぎ、今までと同じようなサービスを提供させながら、報酬単価だけ切り下げる結果となり、事業継続が困難になり撤退する事業所も出て、地域の介護基盤を崩壊させかねない状況も生まれているといいます。  通所型基準緩和サービスAでは、横浜市、神戸市などが、既存事業者が実施しても実際は報酬だけが引き下がることになるとして、移行に当たっては取り入れないことを決めています。  訪問型基準緩和サービスAについては、訪問介護事業所の多くが直面している深刻な人材不足やホームヘルパーの高齢化等につけ込んで、無資格者の導入が全国的に進められようとしています。  しかし、無資格者による援助では、利用者の意欲を引き出し生きる支えになることや、状態の変化・虐待の早期発見・早期対応は難しく、利用者である要支援者の命を守り生活を支えることは難しいと懸念されています。  3つ目のパターンである自治体は、2016年3月から実施した岡山県倉敷市です。  倉敷市では、現行相当サービスのみで実施し、単価も内容もこれまでどおりとし、基本チェックリストは認定を希望しない場合のみの実施としています。  以上、これまでに新総合事業を実施してきた自治体には、国モデル率先実行型、基準緩和中心型、現行型の3つがありました。  それでは、長岡京市はどうでしょうか。  長岡京市が予定している新総合事業の内容は、訪問型サービスでは、専門職が身体介護・生活援助を行う現行相当サービス、無資格者が生活援助を行う基準が緩和されたサービスA、住民ボランティアが生活援助を行う、基準が緩和されたサービスB、保健師等による居宅での相談指導などの短期集中サービスC、移送前後の生活支援を行うサービスDとなっています。  通所型サービスでは、専門職が行う現行相当サービス、無資格者によるミニデイサービス・運動・レクリエーション等を行う基準が緩和されたサービスA、住民ボランティアが行う自主的な通いの場であるサービスB、生活機能改善のための運動器向上プログラム等のサービスCとなっています。  そして新総合事業を開始するに当たっての長岡京市の基本的な考え方として、①従来の予防給付の報酬単価と、新総合事業の現行相当の報酬単価を基本的に同額とすることで、サービス供給体制を低下させず、現在利用しているサービスを継続して利用できるようにする。  ②新たなサービスの設置については、平成30年度以降の実施を目標とし、平成29年度は現在のサービスをスムーズに移行することとされています。  この市の方針により、今年4月から行われる訪問型サービスは、現行相当サービスのみ、通所型サービスは、現行相当サービスにふたば苑で行われている通所型サービスA、短期集中サービスCとなっています。  国モデル率先実行型の桑名市や、基準緩和中心型の上越市の例からも、予防給付の基準を満たした専門的サービスである現行相当サービスが移行先となることが、利用者にとっても、事業者にとっても、地域にとっても、今後の介護需要を見通したとき、介護基盤が守られる一番ベストな対応ではないかと私は考えます。  現実に、倉敷市のように、現行相当サービスのみで実施している自治体もあります。また、多様なサービス整備は必須でないことは厚労省も認めています。以上のことにより、平成30年度以降も、基準緩和をしたサービスAはふやさず、現行相当サービスで実施すること、そして住民ボランティアが行うサービスBは、制度的な制約で、現行のホームヘルプサービス、デイサービスでは対応できない庭掃除やごみ出しといったサービスやサロン等の開催とし、要支援者だけでなく要介護者、一般高齢者も利用できるような事業とし、その活動に必要な施設・設備の提供や必要な経費については積極的な補助を市が行うことを求めます。  上記2点についての市の考えをお聞きします。  2番として、介護認定を受ける権利の保障を。厚労省は新総合事業では、要介護・要支援認定を省略して、基本チェックリストを活用していくことを推奨しています。しかし基本チェックリストだけでは、住宅改修や福祉用具貸与・購入を含め、一切の介護保険サービスは受けられません。  判定結果に不服でも、不服審査請求もできません。よって、介護保険の被保険者が給付を受ける権利である要介護認定申請をきちんと行っていくことが必要です。  東京都武蔵野市では、新規の相談者には、要介護・要支援認定を申請してもらい、非該当になった人に基本チェックリストを案内するという方式を採用しています。  長岡京市でも、今後もこれまでと同じように相談者には要介護認定の手続を速やかに行い、介護認定を受ける権利を保障していくことが求められると私は考えますが、以下の3点についてお伺いいたします。  ①本来、市民には介護認定を受ける権利があると私は考えますが、市の認識はいかがでしょうか。②新総合事業開始後、介護申請の相談に来られた方に対して、これまで行われていたように、まず介護認定への案内をされるのでしょうか。③基本チェックリストのみでよいとするのは、具体的にどのような方なのでしょうか。  3番目に、65歳から74歳までの介護予防必要性の把握についてお伺いいたします。  平成28年度まで実施されていた、65歳以上の介護認定を受けていない人を対象にした、二次予防対象者把握事業が廃止され、平成29年度からは、行政区または自治会ごとにイベント、体力測定会等を行い、75歳以上の高齢者に基本チェックリストを実施し、イベントに参加されなかった人で、未認定者には、戸別訪問を行い、5年をかけて市内全域にアプローチし、事業対象者の把握をしていくということを決められました。  今年1月5日、日本老年学会・日本老年医学会が、高齢者として定義される年齢の引き上げ案を提案しました。現在は65歳以上が高齢者とされていますが、それを75歳以上とし、65歳から74歳は准高齢者とする提言でした。  医療の進歩により、高齢になっても元気な人がふえたことが背景にありますが、一方で、社会保障が削減されるのではないかという危機感を抱く声が相次ぎ、老年医学会は、社会保障制度の見直しは慎重に検討してほしいと述べ、塩崎厚生労働大臣も、提言は医学的な観点から出されたもので、社会保障制度における年齢の定義の見直しは、慎重に議論しなければならないとおっしゃっています。  厚生労働省が2014年10月に発表した、健康上問題のない状態で日常生活が送れる期間である健康寿命は、2013年の調査では、男性は71.19歳、女性は74.21歳となっており、4年前のデータであるものの、日本老年学会が提言した75歳を下回っています。  本市はこのたび、65歳から74歳の介護予防の必要性についての把握事業をされない方針を出されましたが、介護予防事業を行うことで健康寿命を伸ばしていくためにも、74歳以下の高齢者の健康状態の把握は、これまでどおり必要だと考えます。  今後、この年代の方々の把握はどうされるのか、また、75歳以上の方はイベント参加者全員に基本チェックリストをされるのでしょうか、この2点についてお答えください。  4番目に、新総合事業でサービスを受ける場合、現行相当サービスとなるのか、基準が緩和されたA型になるのかは、どういう基準で振り分けようと考えておられるのか、お聞きします。  また、利用者がその事業の違いについてよく理解し、納得されるための対応が必要だと思いますが、その対応についてお聞きします。  5番目に、現在、要支援の方の介護予防サービス計画は、利用者の居住地に関係なく、東部地域包括支援センターが計画作成をしていると伺いました。新総合事業では、サービス計画の作成はどこが行い、どういう方が作成されるのでしょうか。  また、新総合事業では、ケアマネジメントが2種類となり、ケアマネジメントBはサービス担当者会議の開催を省略でき、モニタリングも間隔をあけて行うと、担当課にお聞きしました。  では、ケアマネジメントBの対象はどんな方なのか教えてください。  大きな2番として、地域包括ケアについてお伺いいたします。  まず、その1として、地域包括支援センターの機能強化についてです。  改定された介護保険では、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として、①在宅医療・介護連携の推進、②認知症施策の推進、③地域ケア会議の推進、④生活支援サービスの充実・強化が盛り込まれました。  これらは今後市町村が取り組むべき課題であり、これらの事業全てが包括的支援事業に含まれ、①、②、④については平成30年4月までに実施すればよいという猶予期間が設けられています。  これまで、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援が、地域包括支援センターの業務とされていました。  改定により、これからは、先ほど申しました①から④の業務も、地域包括支援センターの業務とされる自治体もあり、地域包括支援センターの機能強化が求められます。  長岡京市では、①から④の事業は地域包括支援センターが担当となるのでしょうか。その場合、機能強化をするために、市はどのような対策をとられるのでしょうか。  次に、先ほど述べました、平成30年4月までに市町村が取り組むべき①から④の事業の中の、①在宅医療・介護連携の推進についてお聞きいたします。  国立社会保障・人口問題研究所の推計では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年の長岡京市の高齢化率は28.2%、65歳以上の高齢者のうち、後期高齢者の占める割合は62.7%となっています。  また、医療依存度の高いと思われる訪問看護を受けて、在宅療養をされている方は第6期介護保険事業計画策定時の見込みでは、平成26年257人に対し、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年、平成37年には613人と、在宅で医療が必要となる人が約2.4倍になると予測されています。  在宅医療を支える体制を早急に整えることが求められています。  京都府では、今後の地域医療を検討するため、京都府地域医療構想会議を開催しています。  長岡京市の地域医療については、二次医療圏である京都市、向日市、長岡京市、大山崎町で構成される乙訓地域医療構想調整会議で検討されています。  この調整会議に提出された、京都府医師会が行った在宅医療取り組みアンケート調査によると、2025年における、この二次医療圏である乙訓地域の在宅医療等の医療需要は2万2,988人に対し、訪問診療の対応可能数は1万921人で供給率47.5%となっており、在宅医療を支える医療体制が整っていない厳しい状況がうかがえます。  また、議論の中でも、新規の内科開業医が少なく、10年後を見たとき、マンパワーが足りない、在宅医療を整えるためには病院のバックアップが必要という意見も出ています。  京都市も含めた二次医療圏では、2025年の在宅医療を支える人材不足が心配されていますが、長岡京市では2.4倍となる在宅医療が必要となる人に、訪問診療や訪問看護を行う人材は確保できるのでしょうか。見通しをお聞かせください。  こういう状況下で、長岡京市の第4次総合計画では、2025年の要介護認定率は24.5%と予測し、第7次高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画で、高齢者人口の増加、独居や高齢者のみの世帯の増加、認知症高齢者の増加などを踏まえ、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう、地域包括ケア体制の整備に向け取り組むということが述べられています。  2025年をあと8年後に迎える現在、地域包括ケア体制を支える大きな要因となる在宅医療・介護連携を充実させていくことが喫緊かつ重要な課題であると言えます。  厚労省は、平成30年4月には、全ての市区町村で実施する在宅医療・介護連携について、市町村が主体となり地区医師会等と連携しつつ取り組むとしています。  その具体的な取り組みとして、(ア)地域の医療・福祉資源の把握及び活用(地域の医療機関等の分布を把握し、地図上またはリスト化し、関係者に配布)、(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討(地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、現状を把握し課題の抽出、対応策を検討)、(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援(情報共有シート・地域連携パス等、在宅でのみとり、急変時の情報共有にも活用)、(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援(医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による連携に関する相談窓口の設置・運営)、(カ)医療・介護関係者の研修(グループワーク等の多職種参加型の研修の実施)、(キ)地域住民への普及・啓発、(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携(広域連携が必要な事項について検討)の8項目を挙げています。  今年の1月、日本共産党市会議員団は、会派視察として東京都北区へ行き、介護と医療の連携による地域包括ケアの推進事業についての先進的な取り組みを学ばせていただきました。  長生きするなら北区が一番をモットーに、健康福祉部に介護医療連携推進担当課をつくり、行政の責任窓口をつくられました。  そして、在宅介護医療連携推進会議を立ち上げ、地域包括支援センターを支えるサポート医を地域包括支援センターに配置されました。  推進会議では、より密接に介護と医療が連携するための仕組みづくりを検討し、在宅療養を支援する基盤をつくるために、多職種がお互いに顔が見える連携をつくり、在宅療養を進める人材の育成・多職種との情報共有の仕組みづくり、市民への啓発活動などに取り組まれました。  特に多職種連携研修、顔の見える連携会議では、専門職が集まり、専門性を踏まえながらワークショップや同行訪問を交えるなどの研修を通じて、医師を初めとした在宅医療に従事する専門職の資質の向上を図り、人材育成をされました。  これらの取り組みを通じて、厚労省が取り組むこととした(ア)~(ク)の8項目全てをクリアすることができたと伺いました。  私は講義を聞き、医療と介護がうまく連携していくためには、医療職も介護職もお互いに顔が見え、知り合いになり、話ができる、相談ができる、そういう関係をまずつくることが重要だと思いました。  北区では、そのサポートのために、担当職員自身が、介護職・医師会・病院関係者・消防等、関係各団体との人間関係づくりに力を入れたことで、医師会とも良好な関係ができ、それが在宅療養支援の連携・協力に関する医師会との包括協定締結へとつながり、医師会の多大な協力を得ることで、医療と介護が切れ目なく、うまく連携できる鍵になったのではないかと思いました。  医師会に委託・丸投げをするのではなく、行政として、人間関係づくりを初め率先して取り組めること、医師会との協力・共同できることをしっかりと行っていくことが重要だと思いました。  本市では、行政と医師会との連携はどの程度進んでいるのでしょうか、お聞かせください。  また、厚労省が求めている8項目についてですが、進捗状況を担当課にお聞きしたところ、本当に頑張っていただき、安心できる項目がある一方で、不安を感じる項目もありました。  そこで、確認のため以下の5点についてお聞きいたします。まず1番目に、地域の医療・介護資源の把握についてはどのようになっているでしょうか。2番目に、医療と介護がうまく連携することが在宅療養を支える鍵となりますので、この在宅医療、介護連携の課題と対応策についてお聞きしたところ、多職種が連携を図る場として、包括ケア会議や虐待ネットワーク会議、認知症対策ネットワーク会議、乙訓地域全体では、地域包括ケア推進交流会等を開催し、具体的なケース事例検討を通じて、医療介護連携の課題や対応策について検討しているということでした。  では、検討をされた現状における医療・介護連携の課題と、どのような対応策を取られようと考えているのかを教えてください。  3、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制については、病態が悪化したときにすぐ入院できる病院が必要ですが、本市では京都府の事業としてある、在宅療養あんしん病院登録システム、これは事前にかかりつけ医を通じて必要な情報を登録しておくことで、体調を崩したとき、あらかじめ登録された病院にスムーズに入院できる制度です。この制度により入院が可能だとお聞きいたしました。  制度があったとしても、きちんと機能しておくことが必要ですが、この制度はきちんと機能し、かかりつけ医も安心できる状況にあるのかをお聞きいたします。  4番目に、在宅医療・介護連携に関する相談支援について、厚労省は連携を支援するコーディネーターを配置し、相談窓口の設置・運営をするよう求めています。  本市では、コーディネーターは配置していないが、地域包括支援センターがケアマネジャーへの相談支援を行っているとのことでした。  視察先の東京都北区では、病院や老人保健施設、介護施設から在宅へ戻るとき、在宅療養相談窓口があり、病院、診療所、ケアマネジャー、地域包括支援センターからの相談に応じています。  担当は医師会所属の訪問看護ステーションの認定看護師がエリアを受け持ち、そのエリアの利用者が在宅へ戻るときに相談に乗り、エリアマネジャーにつなぐ仕組みになっています。  医療も介護もわかる専門職である訪問看護師がかかわることで、利用者の病態・状態も把握でき、利用者が安心して在宅へ戻れるシステムになっていました。  本市において、利用者が退院もしくは施設から在宅へ戻るとき、どのような安心して戻れる仕組みになっているのか、また今担当者が悩んでいることや課題について、あればお聞かせください。  5、医療・介護関係者の研修について、厚労省は医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を習得すること。介護職を対象とした医療関連の研修会を開催することとしています。  本市では、介護職の医療に関する知識を高めるため、医師・薬剤師を講師にした研修会を毎年開催され、具体的なケース検討を通じて、より連携が取れる方策等について議論をしているそうです。
     確かに医療に関する知識も必要ですが、医師自身も開業医同士、または病院の勤務医とも顔なじみとなり、話ができる、また、介護職も他の介護職や医師と顔なじみとなり、話しやすい、相談しやすい関係をつくっていくことが、多職種連携の重要な要素になると考えます。  本市では、そのような顔なじみとなるような取り組みをされ、介護職が医師に話しかけやすい、相談しやすい、そういう状況になっているのでしょうか。より連携のとれる方策やそれについての市職員の果たしている役割についてお聞かせください。  以上で質問を終わらせていただきます。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、住田議員の御質問のうち、私からは、地域包括ケアについての御質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目の、地域包括支援センターの機能強化についてでありますけれども、本市では、平成27年度に地域包括支援センターを増設し、中学校区ごとに設置いたしましたが、その際に、国の動向も踏まえまして、社協の地域包括支援センターには、中学校区担当のセンターに加えまして、基幹型・機能強化型センターもあわせて設置いたしました。  現在、この基幹型・機能強化型センターが、介護医療連携の推進を目的とした研修会や認知症サポーター養成講座、地域ケア会議の開催等の業務に取り組んでいるところでございます。  2点目の、在宅医療・介護連携についてですが、訪問診療や訪問看護の人材確保に関しましては、国や都道府県の施策の影響が大きく、また医療機関側の実施体制や意向による部分もあり、今後の予測というのは非常に難しいところでありますけれども、本市におきましても、地域の医師会や京都府との協議、検討を重ねる中で、在宅療養推進の環境整備に努めていきたいと考えております。  次に、行政と医師会との連携についてですが、乙訓地域では、在宅療養者の情報共有を図ります在宅療養手帳の導入を初め、各種のネットワーク会議や認知症、みとり等をテーマにしたシンポジウムの開催等に共同で取り組んできたところであり、連携体制の構築は着実に進んでいるものと考えております。  次に、医療介護連携推進事業の各項目の進捗状況についてでありますが、地域の医療介護資源の把握については、現在地域ごとの事業所や医療機関の分布状況、各医療機関の診療内容、そして訪問診療の可否等の情報を掲載した医療介護連携マップの作成に取り組んでいるところであります。  医療介護連携の課題と対応策につきましては、介護職の医療に関する知識不足や、医師が介護職からの医療に関する相談対応に、なかなか時間が取れないこと等が課題となっておりますけれども、介護職を対象とした医療に関する研修会の開催や、また医師があらかじめ時間を指定して、ケアマネジャーからの相談に応じるケアマネタイム制度を設ける等の取り組みにより改善を図っているところであります。  次に、京都府が実施しております、在宅療養あんしん病院登録システムについては、全てのケースで入院を保障するものではないとされておりますが、あらかじめかかりつけ医と病院が情報共有を行うことにより、円滑に入院につながるケースがあるとお聞きしているところであります。  次に、退院の際もしくは施設から安心して在宅に戻る仕組みになっているかとの御質問につきましては、市内の各病院には、地域連携室等の在宅復帰の相談窓口が設置され、退院前には、病院関係者に加えまして、担当ケアマネジャー、在宅復帰後に利用予定のサービス事業者等の参加によりますカンファレンスが実施されており、安心して在宅復帰ができるように生活支援の検討を行っております。  次に、介護職と医師の連携及び市の役割についてでありますが、乙訓地域では、行政、医師会及びサービス事業所のネットワークづくりや情報共有を目的とした交流会等が定期的に開催されておりまして、本市でも、認知症や虐待対応のネットワーク会議開催の他、個別の支援検討会議等でも必要に応じまして医師にも参加をお願いしており、顔の見える関係づくりは着実に進展してきているものと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 住田議員の介護保険の新総合事業についての御質問にお答えいたします。  1点目の、移行先の事業は現行相当サービスを、についてですが、本市では、総合事業への移行に当たり、安易な報酬単価切り下げによるサービスの質の低下を招かないことや、サービスは可能な限り専門職に担っていただくのが望ましいとの考えに立ち、事業内容の検討を行ってまいりました。  このため、報酬単価は国基準に準ずることとし、サービス類型についても、現行相当のサービス以外は、市が現在、二次予防事業として実施している事業以外には、基準緩和型や住民主体型は、事業開始時においては設置しないこととしたところであります。  しかしながら、今後の後期高齢者の増加による介護ニーズの増大に対して、介護人材不足は避けて通れない課題であり、本市でも、今後はボランティア養成に取り組む中で、必要な研修を受けた方に、生活援助のうちで比較的簡易な部分を担っていただく必要があるものと考えております。  また、住民主体サービスについては、適切な事業実施が見込まれる団体は、補助対象として検討してまいりますが、訪問型のB型サービスとして可能な業務内容は、現行の訪問介護と同じ範囲とされており、範囲外の業務については補助対象とはなりませんので御理解をお願いいたします。  2点目の、介護認定を受ける権利の保障を、についてですが、介護認定を御希望される方には、これまでと同様、介護認定の申請を御案内いたします。御本人の意向に反して、基本チェックリストでの対応に誘導するといった考えはありません。  次に、窓口に相談に来られた際の対応については、窓口での聞き取りのみで、基本チェックリストのみの対応が可能な方を選別することは、容易ではないと考えており、基本的には介護認定の申請を御案内する予定としております。  次に、基本チェックリストでの対応が可能となる方については、既に要支援認定を受けた方で、更新申請されるときに、状態が比較的安定し、総合事業以外の新たなサービスの利用見込みがない方のうち、簡素な手続での認定を御希望された場合等を想定しております。  3点目の、65歳から74歳までの介護予防必要性の把握についてですが、今年度まで実施していた65歳以上の方を対象とした生活機能チェック表の結果を見ますと、65歳から74歳の方は、75歳以上に比べて、機能低下等課題のある方が少数であることから、事業全体を見直すこととし、特に介護認定率が上昇する75歳以上の方の実態把握に、より重点的に取り組むため、その方策を強化するものでございます。  75歳未満の方については、平成29年度から実施を検討しています地域のサロン活動助成を初めとした一般介護予防事業や、民生児童委員による高齢者実態調査等により、支援が必要な方の把握に努めていきたいと考えております。  また、基本チェックリストについては、地域での体力測定会等を実施する中で、必要があると判断される方を対象として考えております。  4点目の、現行相当サービスとサービスAの振り分けの基準は、についてですが、総合事業においても、地域包括支援センターの専門職が適切なアセスメントに基づき、対象者の御希望を踏まえた中で、各サービス内容や利用料等を十分に説明し、その方に最も適したサービスにつなげていくものであります。  5点目の、介護予防サービス計画についてですが、総合事業移行後は居住地の各中学校区の地域包括支援センターがサービス計画の作成を担当しますので、認定更新を迎えた方から順次、担当を移管していく予定としています。また、ケアマネジメントBの対象者は、現在の二次予防事業対象者を想定しております。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 住田初恵議員、再質問ありませんか。  住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) 簡潔な御答弁ありがとうございました。  まず1点目に再質問させていただきますが、これからの医療と介護の状況というのは、先ほども述べましたけれども、病院としては在院日数が短縮していかなきゃいけない、そういうことで、医療もそこそこに在宅へ帰される高齢者にとっては、本当に安心して生活が過ごせるのかというのが、在宅医療・介護連携、そういうものにかかっていると思っております。  地域包括支援センターを、そういう意味でも機能強化していかなきゃいけないのじゃないかと思っておりましたが、先ほど市長が御答弁ありましたけれども、東の地域包括支援センターがその基幹的な業務を担うということはわかりましたけれども、プラスされる業務もありますので、それでちゃんとやっていけるのかどうか、負担にならないのかなというのが心配なんですけれども、その辺をもう一度御答弁ください。  そして、先ほど述べましたけれども、本当に医療が必要な方がふえる一方で、それを支える人材の育成というのは、本当に今やっていかなきゃいけないことで、なかなか訪問診療や訪問看護を行う人材の確保が、見通しが難しいとおっしゃいましたけれども、先ほど述べましたデータは確かに大きな、京都市も含めた二次医療圏でのデータでしたので、長岡京市のデータがどのくらいなのかというのを、市としても知って、今のお医者さんの状況も知って、今後必要となる人材が果たしてどうなのかなというのを、今、調査しておくことが必要なのではないかと思いますので、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。  それから、総合事業についてお伺いいたします。  平成29年度は今までどおりで、サービスを低下させないように、報酬も下げないように、今までどおりでやっていくということをお聞きしまして、本当によかったなというふうに思っていますが、以後、介護需要もふえてくるわけで、介護人材不足があるから、見込めるから、ボランティアで、昨日の石井議員の質問に対して、介護予防ボランティアに資格を与えて、上級資格者にはA型サービスに従事してもらうということもお聞きして、私は、ちょっとこれはどうなのかなというふうに思ったんですけれども、その元気な高齢者の生きがいになるから、こういうボランティアの制度をとっていただいてということが回答でされたと思うんですけれども、このサービスAにしても、それを担うということは、すごく重い責任をその方は持たなきゃいけないということにもなりますし、介護人材不足をそもそも、それが問題なのであれば、介護人材をふやしていくような、そういうことを考えていかなければいけないのじゃないかなと思うんです。  厚労省は、自治体によっては、その資格を与えるために研修をするということなんですけれども、長岡京市がどの程度の研修をされるか、知ってないので申しわけないのですけれども、厚労省としては、旧3級ヘルパー研修の50時間程度を想定しているんだけれども、自治体によってはもっと少ない研修も多く見られるので、これは、こういう短い研修では専門職のホームヘルパーの賃金を低下させることにもつながるし、さらに介護人材不足を招く可能性もあるから、慎重な対応をしてくださいということも指摘がされていますので、本当にヘルパーさんを確保するためには、もっと根本的な問題である、労働の割に処遇が悪い、ここのところを改善していかない限り、介護人材不足は解消しないと思いますので、それに向けての、市からも国への要望を上げていただきたいなというふうに思いますし、このボランティアは、私は入れてほしくないなというふうに思っていますので、意見にとどめておきます。  以上、お願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、住田議員の再質問にお答えさせていただきます。  まず、地域包括支援センターのあり方ということで、今申し上げましたように、東のところを基盤の強化型という形で運営しておりますが、当然、これからさまざまな包括支援センターの支援をしていく業務も、より多様化してまいりますので、今回お願いしております平成29年度の当初予算の中でも、それぞれの包括支援センターの役割等についての見直しの予算も提案させていただいておりますので、詳細につきましては、またその中で御説明し、御議論いただければというふうに思っております。  それと、もう一つ、二次医療圏内の医療の状況について、しっかり長岡京市も把握をすべきではないかという提案でありますが、先ほど申し上げましたのは、医師の数ですとか、事業所の数、あるいは今のそうした医療資源の現状については、しっかりと我々、今把握をさせていただいておりまして、現在検討しております地域医療ビジョンの中でも議論させていただいております。  先ほど申し上げたのは、今後、この人材をどう推移を確保していって、見通しを立てていくのかということについては、さまざまなそれぞれの育成機関等の状況ですとか、国の施策、府の施策の関係があるので、少しそれを簡単に見通すことはできないということで、申し上げたことでありますので、現状の把握ということはしっかりさせていただいているということは、御理解をいただければというふうに思います。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 住田初恵議員の質問を終わります。  次に、進藤裕之議員。                (進藤裕之議員登壇) ○(進藤裕之議員) それでは、通告に従いまして、1、平成29年度予算案について1点、2、義務教育学校について1点、3、西代里山公園について2点、以上3項目について計4点の質問をいたします。  まず、1項目めの平成29年度予算案について質問をいたします。  今議会では、平成29年度の各会計の予算案が議案として提案され、開会日2月23日にそれぞれ提案理由の説明がなされました。  平成29年度の当初予算については、昨年の10月24日に、平成29年度当初予算編成に当たっての市長所信表明として、市長から職員の皆さんに対して、その思いを表明され、その所信を受けて、各部局が予算編成作業に取り組まれました。  その所信では、第4次長岡京行財政改革大綱に基づく行財政改革の推進に向けて精力的に取り組むことを基本スタンスとし、稼ぐ力を重視した新たな財政確保に精力的に努めるとともに、事業の選択と集中、優先順位の見きわめはもちろんのことながら、コスト重視の徹底や民間との連携など、常識や前例、固定観念に捉われない発想と、これまで培ってこられた長岡京市職員としての英知を結集した真摯な取り組みと新たな視点で、チャレンジ長岡京のスピリットと失敗を恐れない勇気を持ち、予算編成に取り組んでいくことを職員の皆さんに期待されると同時に、平成29年度は、子育て支援、介護の基盤強化、長岡天神駅周辺まちづくりとともに、市役所庁舎の建てかえ及び周辺整備、公共施設の再編整備、共生型福祉施設の検討、観光戦略プランの見直しと、それに基づく各種施策の展開、公営企業としてスタートする下水道事業の経営、また、校区でのコミュニティ活動の活性化、文化力の向上や長岡京市魅力発信となるプロモーションの推進など、第4次総合計画第1期基本計画で掲げた多くの重要な事業に、精力的に取り組んでいかなければならないことを述べられ、これまで職員の皆さんとレビュー等を通じて多くの対話を積み重ねてきた中、直面する課題への認識や政策・施策の展開の方向性、スケジュール感の共有を図ってこられたことを踏まえて、対話の結果をかたちとして、成果として、具体的に、市民の皆さんの前に示していく一年へ向けた、積極的な提案による予算要求を職員の皆さんに求められました。  加えて、管理職の皆さんには、課題解決に向けた積極的な施策・事業の提案と、財政状況を踏まえた効率的・効果的事業の提案という、ともすれば二律背反的な命題に答えを出していかなければならないことに対して、強いリーダーシップとマネジメント力に期待していることを示されました。  そして、この市長の所信を受けて、各部局から提案された一般会計の予算要求額は、歳入248.2億円、歳出299.1億円と、予算編成過程の公開以降では、過去最高額となる51億円の歳入不足という状況となりましたが、これは積極的な提案による予算要求を職員の皆さんに求められた市長の要請に応えられた職員の皆さんの頑張りによるものと評価できるところです。  この要求額に対しては、1次査定終了後には、歳入270.6億円、歳出282.9億円、12.3億円の歳入不足まで入の確保と出の精査をされ、最終の市長査定後には、今回議案として提案された歳入歳出269.5億円の予算総額となったところです。  そこで、1点質問いたします。開会日の一般会計予算案の議案説明の際には、その一端について聞かせていただきましたが、任期の折り返しとなる3年目の平成29年度の長岡京市の各会計予算案の編成作業を終え、今議会での提案をされた今、各会計予算案に込めた中小路市長の思いについて、詳しく聞かせてください。  次に、2項目めの、義務教育学校についてお聞きします。  義務教育学校については、平成27年第3回議会定例会での決算審査特別委員会小委員会の総括質疑において、私から、学校教育法等の一部を改正する法律案が可決され、平成28年度から市区町村教育委員会の判断で、既存の小中学校を、小中一貫教育を実施する義務教育学校にすることができるようになったことに対して、長岡京市における対応について、教育長の考えを聞かせていただき、教育長から、法律で明記されたということは、やはり歴史的に意義あることでございまして、メリット、デメリット含めまして、来年度あたりには研究会を立ち上げるべきかというふうに考えているとの答弁をいただきました。  加えて、将来的な財政負担の軽減も考えた中で、公共施設の複合化を推進するためにも、隣接する小中学校を小中一貫教育校としての施設一体型校舎建設の検討が必要では、との市長への質問に対しましては、市長から、まずはその財政的に有利だから小中学校の統合を進めていくというのではなく、やはり本市の子供たちの教育にとって小中一貫教育というのが有効なのであれば、そうした手法も検討していかなければならないと考えており、そういう意味で、今回内部でのサマーレビューをさせていただいた中で、まずは研究会を立ち上げながら、小中一貫教育というのが本市にとってなじむものなのか、有効なものなのかということについて、きっちりと議論をし、報告をいただきたいという旨を、教育委員会のほうにもお願いをさせていただいたところで、その中で検討してまいりたいとの答弁をいただきました。  その後、平成28年10月19日に開催された教育委員会の会議録を見ますと、守口市、横浜市の義務教育学校について視察に行かれたとのことだが、参考になった点があったら簡単に教えてほしいとの委員の方からの質問に対して、義務教育学校の視察については、報告書にまとめたい。どちらも共通しているのは、管理職の数が校長1人、副校長、準校長の場合もありますが、1人、教頭が小中それぞれ1人で計4人。基本的には小学校1校と中学校1校が一緒になるというのを、守口市、横浜市ともにとっている。  守口市は、小学校が2校あったものを1校にして、中学校と一緒にするという流れ。横浜市は、小学校3校を1校にした後に、中学校1校と一緒にして義務教育学校としてスタートさせている。管理職の数でいうと困ることはない。ただ、1,000人を超えるのは難しいのではないかという意見があった。  1年生から9年生を一本化して、一つの学校として先生が意識をもって取り組んでいくことが大事である。義務教育学校は小中の免許をもった先生が配置されるとなっているが、現実としては難しく、両校ともそれができていないと聞いている。  守口市の義務教育学校は、施設一体型で、すばらしい建物であり、横浜市は、隣接型である。今後、教頭会で神戸市の港島学園の視察を行い、長岡京市にとって義務教育学校が必要なのかどうかも含め、報告書としてまとめていきたいとの事務局からの回答が掲載されており、現在教育委員会において、既に運営されている義務教育学校の現地視察も交えながら、精力的な検討を行っていただいていることがうかがえます。  そして、昨日、文教厚生常任委員会資料として、長岡京市教育課題検討委員会、小中一貫校研究会報告書、長岡京市における義務教育学校のあり方についての資料が提出されたところですが、1点質問をさせていただきます。  長岡京市教育委員会での義務教育学校の検討経過について、教育長からお答えください。  最後に、3項目めの西代里山公園についてお聞きします。  皆様御承知のとおり、西代里山公園は京都縦貫自動車道の開業に伴って、京都市と長岡京市を結ぶ西山トンネルの整備に当たって、掘削土砂の処分場として利用されて整備された広さ約2.2ヘクタールの公園であり、平成28年5月29日に西代里山公園誕生記念祭が行われ、一部供用が開始されました。  次いで、整備がおくれていた管理棟の完成に伴って、同年7月23日には、西代里山公園完成記念式典行われ、全面供用が開始されてから7カ月余りが経過したところです。  公園内には、事務所と学習室を備えた管理棟、災害時に備えた防災施設が設置されたいろいろなイベントが行えるイベント広場、自然の景観に配慮した池を中心とした蛍広場、蛍の生育に適したせせらぎのあるせせらぎ広場、現在はまだいませんが将来的にはカブトムシを初めとした昆虫の生育を促すカブトムシの森、里山風景を再現し、地元の子供たちが農業体験できる農業体験農園、多目的に利用できる芝生広場の遊びの広場・多目的広場が、それぞれ整備されて、開園以来、幅広い世代の方々が憩い、集う場所として利用されているところです。  ところで、先日、市内のある方々から、芝生広場である多目的広場でスポーツができるようにならないかとの相談をいただきました。  現在は、遊びに来られている方々に迷惑がかからない範囲で、キャッチボールやバドミントンなどの球技やスポーツは可能でありますけれども、市内の公共施設としてのグラウンドが少ない中、多目的広場を利用していきたいのだがという相談内容でした。  市の担当課である公園緑地課にも、この内容での要望が多数寄せられていると聞き及んでいるところです。  そこで、2点の質問をさせていただきます。  1点目、西代里山公園の各施設の利用状況について教えてください。  2点目、市民の皆さんから寄せられている多目的広場の各種スポーツ利用の要望について、見解をお聞かせください。  以上で質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、進藤議員の御質問にお答えさせていただきます。  市長に就任させていただきましてから、早いもので2年余りが経過いたしました。ふるさとであります長岡京市を希望ある次のステージへと導くため、これまで対話を重視し、全ての皆さんとともに市政をつくり上げていくという姿勢を貫き、一生懸命ここまで走ってきたというふうに思っております。  平成29年度は、私にとりましても、市長就任から3年目を迎え、任期の折り返しも迎える年となります。  本市の直面する課題解決のため、定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝の3つの戦略目標を持ち、これまで積み重ねてまいりました対話の成果を、具体的なかたちとしてお示しをする年にしたいと考えております。  そのような中、第4次総合計画第1期基本計画で掲げました多くの重要な事業に、精力的に取り組み、力強く推進をしていく年と考え、予算編成に臨んだところであります。  まず、平成29年度当初予算の要求に当たりましては、これまでの対話の結果をかたちとして、成果として、具体的に市民の皆様の前へお示しをしていくため、積極的な提案によります予算要求を、職員の皆さん方にお願いさせていただきました。  その結果、議員から御紹介いただきましたとおり、予算要求時点でありますけれども、歳入、歳出の収支差が約51億円という大きな開きになったものであります。  この数字を当初どう捉えていたかということでありますけれども、現在の本市のさまざまな課題、これは先ほど来いろんな御要望ということも議員の皆様方からもいただいております。これを全て実現していく上では、これだけの収支差というものを詰めていかなければならないのかなと、その財政的な開きの大きさというのを、まず一つ大きく感じたところであります。  一方で、今回の予算編成作業を通じまして、就任以降、議会の皆様との議論あるいは職員とのレビューを通じた議論、そういうものを重ねてくる中で、課題の共有化と具現化ということは、一つの形として成果を生み出しているものでありまして、今回、積極的に要求をしていただいた職員の皆さんにも大変ありがたいと、私自身は思っているところであります。  その意味におきまして、今回の予算編成におきましては、一つ一つの事業についての必要性やその内容、方向性ということの議論は、非常にスムーズにいったというふうに感じておりまして、これも先ほど来申し上げています庁内の対話の成果があらわれてきているものだと感じているところであります。  一方、今回の編成作業の大きな論点といたしましては、厳しい限られた財源の中で、事業の選択、優先順位づけをどうしていくのかということであったと思っております。  予算化に当たりましては、これは事業の実施、ソフトについても、投資についてもそうでありますけれども、後年度に及ぼしていくような財政的な影響も慎重に判断をしながら、積極的な取捨選択を行いまして、掲げております3つの戦略目標であります、子育て支援や安心して年を重ねることができる環境の整備、また、災害への備えなど安心・安全の基盤の構築によります定住の促進、そして、市の魅力を高め、まち全体で稼げる体質の構築をしていこうという交流の拡大、そして、公共施設の老朽化などのインフラのまさに更新期にある本市の現況を見据えたまちの新陳代謝、これらを主軸として、積極的な予算編成とさせていただいたところであります。  議案となっております平成29年度の当初予算案は、御紹介のとおり、一般会計で269億5,370万円、前年度の当初予算と比較いたしますと約7億8,000万円、率にいたしまして3.0%増となりますとともに、国の補正予算を活用いたしました平成28年度補正予算に前倒しいたしました約11億円の事業を加えますと、全体で約280億円となり、過去最大規模といえる積極的な提案になっていると思っております。  市の財源の根幹となります市税につきましては、前年度に比べて減収の見込みをいたしておりますけれども、第4次長岡京市行財政改革大綱に基づきます、稼ぐということと、効率化というキーワードに根差した行財政改革にも、精力的に取り組み、未来の負担とならないようにしながらも、この時期、しっかりとした未来への投資を行い、「住みたい住みつづけたい悠久の都長岡京」の実現を目指してまいりたいと考えております。  子供たちの未来につながる活力あるまちづくり、安心・安全のまちづくりのため、今後も市民や議会の皆さんとの対話をさらに推進し、長岡京を次のステージに引き上げるため、さらなるチャレンジの実現へと歩みを進めてまいりたいと考えております。
     以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 進藤議員の御質問にお答えいたします。  義務教育学校の検討経過についてであります。  議員、先ほど御案内のように、学校教育法の一部が改正され、昨年の4月1日から施行されました。  この改正は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、地域の実情や児童生徒の実態など、さまざまな要素を総合的に勘案し、設置者が主体的に小中一貫教育を実施できるよう、現行の小学校と中学校に加え、新しい学校、義務教育学校を選択肢として制度的に追加したものであります。  義務教育学校では、一人の校長のもと、一つの教職員組織が9年間一貫した教育を行うため、児童生徒の発達段階に応じた柔軟な学年段階の区切りを設定することが可能となります。  今回の法改正を受け、本市にとって義務教育学校の導入は必要なのか、また必要ならばどのような形態であれば意義と効果を期待できるかなど、メリット・デメリットを十分に検討するため、早速、市教委に小中一貫教育研究会を設置しました。  研究会では、先進校視察や講演会への参加、議論を通して、義務教育学校導入の効果と是非について、鋭意、調査研究いたしました。  その結果、報告書のまとめといたしまして、1つに、義務教育学校の制度導入は、統廃合をスムーズに行うための手法の一つとして活用している事例が多く見受けられる。本市では、今後、児童・生徒数の推移は横ばい状態で、大幅な増加・減少は見込めない状況であり、統廃合を進めていく手段として義務教育学校等の制度を活用することは当面、必要ではない。  2つに、制度導入で期待される効果として、学力の向上や不登校の減少等の課題が挙げられるが、本市小中学校は、全国や京都府の平均と比べかなり良好な状態である。また比較的安定しており、近年、小中学校間での連携を進めていく中で、教職員の意識改革も進み、本市にとって多額の施設整備費用をかけて制度導入する効果は大きくない。  3つに、平成27年に文部科学省が公表した、小中一貫教育等についての実態調査によると、1ないし2の小学校と1中学校の組み合わせが約70%であり、本市の現在の中学校区で考える場合、長五小と長四中の組み合わせは可能であるものの、適正規模である児童生徒数1,000人を超える状況になる。他の3中学校区での組み合わせも、児童生徒数が1,000人以上になることや、管理職数の減少による管理運営上の課題が多く、義務教育学校の効果が十分に得られないという3つの観点に至りました。  このことから、本市では当面、義務教育学校の導入は行わずに、引き続き現在の10小学校、4中学校体制を維持してまいりたいと考えております。  これまでの成果も踏まえ、各中学校区内でのさらなる小中連携強化により、子供たちの教育環境を向上させてまいりたいという結論であります。  なお、本研究会における検討は、教育的な見地から行ってまいりましたが、長期的な行政運営の視点から勘案いたしますと、人口構成の推移、施設の老朽化、地域や住民・保護者のニーズの変化など、社会状況の変化が当然に想定されます。  今後、社会情勢やまちの趨勢が変化し、対応が必要になった場合には、公共施設の再編や通学区域の見直しなどと合わせ、本市の義務教育学校等のあり方を再度、検討していくことが望ましいと考えております。  以上、私からの答弁といたします。 ○(上村真造議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 進藤議員の御質問の3番目、西代里山公園についてお答えいたします。  まず、1点目の西代里山公園の各施設の利用状況についてでありますが、西代里山公園へ御来園いただいた人数は、誕生記念祭を除きまして、平成29年1月末までの8カ月間で3万765人となっております。  その内訳といたしましては、幼児が9,815人、小人が6,297人、大人が1万4,653人となっております。  暑い時期の9月までの利用者数は微増でありましたが、10月には今年度の最高となる7,547人の方に御利用いただき、5月を除いた1カ月当たりの平均利用者数は3,846人となっております。  なお、各施設につきましては、利用者数の把握はできておりませんが、管理棟やイベント広場、農業体験農園では、西山産材を使用した工作体験や防災訓練、餅つき大会、花菜の体験学習など、21件のイベントや講演会が開催され、幅広い世代の市民の皆様に多く活用していただいている状況であります。  次に、2点目の、多目的広場の活用についてでありますが、多目的広場において、スポーツ団体等が公園の全部または一部を独占使用する場合につきましては、長岡京市都市公園条例の公園内の行為の制限に関する規定によりまして、公園の行為許可が必要となっております。  議員御案内のとおり、各種スポーツ団体の方から、多目的広場の利用に関する問い合わせをお聞きしておりますが、条例では、行為の内容が都市公園の管理、利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、行為の許可を与えることができると規定されております。  西代里山公園の多目的広場は、各種団体でのスポーツを楽しんでいただけるようなグラウンドとしてではなく、幼児からお年寄りまで、幅広い世代の方々が安全に楽しんでいただけることを最優先に考え、整備を行ってまいりましたので、スポーツ利用に一定の規制をさせていただいております。  ただし、スポーツの競技内容によりましては、子供たちの利用が少ない時間帯や使用区分などについて、柔軟な対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  なお、比較的面積が大きい公園の長岡公園など22カ所では、遊びに来られている皆様に御迷惑がかからない範囲でボール遊びが可能となっておりますが、スポーツ利用を目的として、行為許可を行っております公園につきましては、長岡公園の多目的グラウンド、テニスコート、ゲートボールコートや神足公園、新田公園など10カ所の公園であります。  各種スポーツ利用をお考えの方には、行為許可申請を行っていただくことになりますが、御利用いただければと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 進藤裕之議員、再質問ありませんか。  進藤裕之議員。                (進藤裕之議員登壇) ○(進藤裕之議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。  1点再質問と2点の要望をさせていただきます。  まず、平成29年度予算案について、市長から、その編成に当たっての、要求の段階からのいろいろな思いというものを聞かせていただきました。ぜひまた予算審査常任委員会の各分科会で詳細な審査に臨んでいきたいと思っておりますので、ありがとうございました。  そして、義務教育学校については、1点再質問をさせていただきます。先ほど、山本教育長のほうから答弁をいただいた中で、基本的に報告書の内容のとおり、今回は当面基本的には現行の4つの中学校、10の小学校の体制で運営を維持していくという状況なんですけれども、最後に言っていただきました長期的な課題という中で、人口構成であったり、社会状況の変化であったり、まちの趨勢が変化した段階では、公共施設の再編という観点も含めた中で、そういった場合には、再度検討が望ましいという答弁をいただきました。  私も、報告書の中に出ている数字で、5年間の小中学生の数の推移という中で、平成32年度までに確か4,200人ぐらいまで減っていくということで、微減という感じなんですけれども、その中でありました義務教育学校の最適規模という意味でいうと、やはり1,000人というのが、一つの数かなというふうに考えておりますので、いつの段階で4,000人を割り込むんだというところが、まだちょっと見えてきませんけれども、一つの再検討の時期というのは、私は、一つその最適規模という1,000人を切る状況というものが、確実に見えてきた段階、そしてまた、公共施設の再編のほうも検討が、これから具体的な計画として上がってきますけれども、長期的なという意味で言うと、まず一つは、その4,000人規模かなというふうに思うんですが、教育長はどのようにお考えでしょうかということで、これだけ再質問させていただきます。  そして、最後、西代里山公園につきましては、そのスポーツの競技内容については柔軟に対応を検討していくということですので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。  以上で再質問とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 進藤議員の再質問にお答えいたします。  義務教育学校の一つの目安といたしまして、4,000人あたりではという御提案でございます。確かに4,000人と申しますと、小中合わせての話でございまして、現在、小学校が4,500人、それと中学校が2,000人、合わせて6,500人程度なんですけれども、これが4,000人になるということは、ほぼ3分の2程度ですし、30%ぐらいの減になるわけです。  本当に人口がここまで減るとなると、ゆゆしき事態だというふうに思うんですけれども、確かに教育は少ない人数でやるほうがいいんですけれども、学校という施設、市として、設置者側から見ますと、やはり経営が、多いとその分、一校当たりお金がたくさんかかります。  これも先ほどお答えいたしましたように、人数が減ればその分、学校の数も減らしていく。ただ、そこには、昨日の一般質問のお答えにもさせていただきましたけれども、それぞれの学校、二つを一つの学校の中学校のところへ持っていくとなりますと、小学校の二つあるところでしたら、この二つを一つの小学校区にしなくてはならないわけですね。  これだけの広い地域の中で、コミュニティの再編というのが、当然伴ってまいりますので、このあたりは少しエネルギーが要る状況かなと思いますので、それを考えましても、まち自体が、人数が減ってるのでどうしようもない状態ということで、大変な状態になった時に初めてそういう状態にならなければならないというふうに思います。  したがいまして、4,000人というのは、なかなか難しい問題だと思いますけれども、そのあたりが適正な数字ではなかろうかなと思っております。なかなかに難しい問題でございますので、明快なお答えになってないかと思いますけれども、進藤議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。  以上、私からのお答えとさせていただきます。 ○(上村真造議長) 進藤裕之議員の質問を終わります。  ただいま、一般質問の途中ですが、午後3時35分まで休憩します。               午後 3時07分 休憩              ─────────────               午後 3時35分 再開 ○(上村真造議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 通告に基づき、一般質問をいたします。  今回の質問は、市民発信によるデザインコンセプトのあるまちづくりについて3点、市庁舎建てかえ整備について5点、市民参加の促進について2点を質問いたします。理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔に御答弁いただくようお願いします。  1つ目、市民発信によるデザインコンセプトのあるまちづくりについて質問してまいります。  本市では、今後の人口減少・少子超高齢社会を乗り越えるために、シティプロモーションの策定を進めており、かしこ暮らしっく長岡京をブランドコンセプトとし、選ばれるまちを目指して、長岡京市の魅力を発信し、長岡京市のファンづくりに取り組んでいるところでございます。  シティプロモーションが成功するためには、市民のシビックプライドを醸成し、市民が本市の魅力を発信し、共感を広げる取り組みを続けていかなければなりません。  本市の魅力として、長岡京市第4次総合計画を策定する際のアンケートでは、市民が長岡京市について誇れる点として、①交通の利便性、②季節の花々、③歴史的景観、④緑の景観、⑤おいしい食べ物を挙げています。  本市は歴史や緑に触れやすく、それでいて京都市や大阪市に容易にアクセスできるということが大きな魅力であるということが、このアンケートからも再確認できます。  この魅力について、私は本市が他市におくれをとっているとは全く思いませんし、他市よりも誇れるものであると個人的には思っています。  しかし、この、交通の便がよく、緑や文化に触れられるという魅力は、日本全国で見ればありきたりなものであり、他市との差別化が十分にできているとは言えません。  今後は、シティプロモーションによって本市の魅力と他市との差別化を図っていくものだと思いますが、べースとなるもの、つまり先ほど挙げた魅力以外の本市独自の魅力を創出、もしくは現在見つけ出せていないものを見つけ出すことによって、他市との差別化を同時に行っていかなければ成功は難しいのではないでしょうか。  ない物ねだりではなく、ある物探しが真のシティプロモーションだと思いますし、行政だけでなく、市民を巻き込んで大きなうねりとなって取り組んでいかなければなりません。  市民に愛着を持ってもらうことにより、定住や移住促進につながり、他市との差別化を図り、まちの魅力の向上によって、移住促進や誘客につながることになります。  私自身の経験ですが、日本はどこの駅におりても同じような風景や町並みが広がっており、町並み自体を楽しめるという場所が非常に少ないと思っています。  それは日本の町並みが、都市計画での用途地区の設定や線引き等により、規制はしてきたものの、デザイン的に統一感のない建物がだらだらと広がり、面白みが少ない町並みになってきたからです。  現在、本市では、立地適正化計画が3月に策定予定であり、景観計画も見直し段階にあります。そして、市庁舎の建てかえ整備についても検討段階にあり、本市の町並みについて、再度考えていく段階にあるといえるのではないでしょうか。  そこで1つ目の質問ですが、現在見直している景観計画について、地区ごとのデザインコンセプトを定め、地区の町並みという魅力を創出していくべきだと思いますが、本市としてどのようにお考えであるのかお聞かせください。  地区のデザインコンセプトを策定するには、まず地元住民の皆さんから意見を集約する必要があると思います。この場として、本市にはまちづくり協議会が2つ設立されておりますし、また自治会等のコミュニティを活用することも可能だと思います。  地域住民がみずから今住んでいる地域のデザインを考え、みずから創出することが、その地域の魅力創出になり、ひいては長岡京市全体の魅力アップにもつながるものだと思います。  そこで2つ目の質問ですが、地域住民の自主的な修景を図るためにも、デザインコンセプトの策定やデザインの落とし込みを行う際の費用について、補助制度を創設し、地域住民の自主的な修景を奨励していくべきだと考えますが、どのようにお考えであるのかお聞かせください。  そして3つ目の質問ですが、現在市庁舎建てかえ整備の計画を進めているところですが、市役所はその大きさもさることながら、その存在も本市を代表するものです。そのため、市庁舎建てかえに当たっては、周辺の町並みとの統一したデザインコンセプトを策定すべきであると思いますが、どのようにお考えであるのかお聞かせください。  2項目め、市庁舎建てかえ整備について質問いたします。  市庁舎建てかえ整備については、他の議員からも質問がありましたが、本市にとって非常に重要な事業でありますので、多少似たような質問もありますが、少し角度を変えて質問をしていきたいと思います。また、田村議員と重なる点もございますが、質問をしてまいりたいと思います。そして、市長の率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。  本市の市庁舎については、①設備の老朽化、②庁舎の分散化、③市民対応スペースの不足、④災害対策、⑤社会状況への対応が課題であり、喫緊の課題であるということは以前から議会でも議論がなされてきました。  現在、庁舎がある北側敷地と分庁舎3、保育所跡地の南側敷地において、どのように市庁舎を整備していくのかということが検討されており、長岡京市庁舎等再整備基本構想案において、配置案A、B、C、Dの4つが比較として提案されています。  A案については、仮庁舎の整備も不要であり、現庁舎を開庁させながら新庁舎を整備でき、また費用が最も安いというメリットがありますが、アゼリア通り沿いに40メートルもの高層建築物が建つことにより、周辺地域に対して圧迫感があることは否めません。  また本市の今後の景観を考えるに当たって、この場所に高層建築物を建てることが果たしていいのかどうかということを考えていかなくてはならないと思います。  D案は、仮庁舎を建設してから新庁舎を建設するため、新庁舎のレイアウトについては非常に自由度が高く、4つの案の中で最も柔軟な計画が策定できますが、他の案よりも約10億円も費用が高いため、市民の理解が得られるものだとは思いません。  残りのB案とC案については、費用が約81億円から82億円とほぼ同じであり、段階的な整備になるため、現庁舎の一部を使用しながら新庁舎を建設できるメリットがあり、その中でもB案は比較的早く全体の供用が開始できる案になっています。  市庁舎建てかえ計画は、今後の超少子高齢社会に対応するためにも、ある程度の柔軟性が必要であり、建設して全てが終わりという計画ではなく、今後の公共施設の集約等も見据えた計画であるべきです。  そこで1つ目の質問ですが、基本構想では4案が提案されていますが、平成29年度から基本計画を策定するに当たって、詳細事項にできる限り多くの市民の意見を拾い上げるためにも、早い段階で案を1つに絞っていくべきであると思いますが、いつまでに案を一本化し、基本計画に向けて動き出すのか、そして、現時点で市長はどの案がよりメリットが大きいと感じているのか、そしてなぜそのように感じているのか、また、この4案について、将来の本市における人口減少や公共施設の集約等の社会変化に十分対応可能な計画なのか、御見解をお聞かせください。  1月29日に行われた長岡京市まちづくりシンポジウムは、バンビオ3階のメインホールが超満員になるほど大盛況であり、市民のまちづくりに対しての関心が非常に高いということがあらわされていたのではないでしょうか。  阪急長岡天神駅周辺再整備に向けた、初めの一歩としての市庁舎建てかえは、市民にとって将来の長岡京市を占う非常に大切なものになっているものだと感じました。  そこで2つ目の質問ですが、基本構想において、市民の意見の反映のために庁舎検討委員会の設置と意見交換会等を適宜実施すると記載されておりますが、どのようなタイミングで行われるべきだとお考えであるのか、また、基本構想を受けての市民に対するアンケート等は、実施する予定はないのか、今後の方策についてお聞かせください。  3つ目の質問ですが、建設の事業手法について、新庁舎においては、従来方式、DB方式(デザインビルト方式)、PFI方式が比較評価されています。そして基本構想では従来方式が最適な事業手法であるとの結論がなされています。  各方式を比較検討した際に用いたデータにおける建設期間・建設費用は、およそどれくらいになるか、また、各事業手法についてはランニングコストを含むトータルの市の財政負担で考えるべきだと私は思いますが、この建設費用はそのようなトータルの財政負担で算出されたものなのか、お聞かせください。  4つ目の質問ですが、中心市街地施設については、定期借地方式で検討を進めると基本構想でありますが、定期借地方式では、事前にどのような建物を建設するのかという検討はなされるものの、デザインコンセプト等について、本市が望むものとは違った建物が建設される可能性があるのではないのか、どのようにお考えであるのかお聞かせください。  建設費の調達方法について、基本構想では国や府からの支援制度がなく、市の基金積立額約19億円と市債等で賄う予定だと思います。  国の平成29年度予算において、公共施設等適正管理推進事業を3,500億円計上し、その対象事業として、公共施設最適化事業債の対象である集約化・複合化事業等と、市町村役場機能緊急保全事業、立地適正化事業等があります。  市町村役場機能緊急保全事業は、現行の耐震基準が導入された1981年以前に建設され、現行基準に沿った耐震改修が行われていない庁舎の建てかえなどにかかる費用に充当でき、立地適正化事業では中心市街地に職住機能を集約するコンパクトシティづくりと連動する公共施設の移転整備などにかかる費用にそれぞれ充当できるとのことです。
     そこで、5つ目の質問として、基本構想では、産業文化会館機能等の公共施設においても、付加機能として新庁舎に合わせる予定ですが、コンパクトシティづくりに連動する立地適正化事業や市町村役場機能緊急保全事業のような、国の交付金を活用することができないのか、また活用できたとしてどの程度の負担割合になるのか、お聞かせください。  3項目めの、市民参加の促進について質問いたします。  平成26年の予算審査小委員会において、市民の市政参画を促進していくべきだという観点で質疑をさせていただきました。  その後に、現在行われている無作為抽出による市民公募委員候補者名簿登録制度が開始され、審議会や懇話会に欠員が生じたときに活用されております。  この無作為抽出による市民公募委員の選出は、先進地として三鷹市などの各地で取り入れられており、従前の市民参加に比べ、今まで参加機会のなかった多様な属性の市民意見から、平均的な市民の意見傾向を確認することができ、サイレントマジョリティの意見を拾うことができる制度です。  1970年代にドイツで考案された、プラーヌンクスツェレがもととなっており、多様な意見を吸い上げる市民参加の手法です。  今後も、市民と行政が協力してまちをつくっていくという意識をさまざまな市民に持ってもらうためにも、長岡京市版のプラーヌンクスツェレを考えていくべきではないでしょうか。  そこで、1つ目の質問として、現在の市民公募委員候補者名簿登録制度における候補者は、市民委員に不足がある場合に声がかかり、審議会や懇話会に参加しますが、それまでの間は基本的に登録をしているだけであり、十分に活用されているとはいえず、市民の行政参加に対する意欲促進を進めるという点において、まだまだ改善の余地があるように感じられますが、今後どのように改善していくべきだとお考えであるのか、お聞かせください。  2つ目の質問として、現在の市民公募委員候補者名簿登録制度をより発展させて、プラーヌンクスツェレのような、特定のテーマで無作為抽出による市民公募を進めてはどうかと考えますが、その点についての御所感をお聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、冨田議員の御質問のうち、私からは、市庁舎建てかえ整備について、お答えさせていただきます。  まず、庁舎建てかえの4案をいつまでに絞るのかとのお尋ねでありますけれども、私といたしましては、現在行っておりますパブリックコメントや、この3月議会での皆様の御議論を踏まえながら検討した上で、今後の基本計画の策定につなげるために、できる限り配置案を絞っていくことが望ましいと思っております。  できれば、現在まとめております基本構想の最終案の中で方向性を示せれば、さらに詳細な庁舎の規模や機能の検討を進められるものと考えているところであります。  また、どの案にメリットを感じているのか、またなぜそう思うのかという点でありますけれども、先ほどからお答えさせていただいておりますように、私が新庁舎の配置で最も重視したいことは、今後、長期にわたり使う公共施設として、中心市街地のにぎわい創出の拠点になるように、アゼリア通りに面してパブリックスペースをやはり確保していきたいと。  また、アゼリア通りから景観上の圧迫感も少ないものであればというふうに考えているところであります。  建設コストにつきましても、概算で10億円程度が見込まれます仮設庁舎を建設せずに、経費の抑制をできればとも考えておりまして、何よりも施設の耐震性の確保や老朽化への対応、バリアフリー化の実現などの課題を解決するために、早期の完成を目指す必要があると思っております。  実際にシンポジウム当日に行いましたアンケートでも、30%以上の方が早期の供用開始を重視するべきだという御意見であったというふうに考えております。  これらのことを総合的に勘案しますと、田村議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、B案がベターではないかと考えております。  そして、将来の社会変化に十分対応可能な計画かとの御質問でありますけれども、今回の基本構想案の中で示しております庁舎整備に係ります6つの基本方針の1つとして、将来の変化に柔軟に対応できる庁舎というものを挙げております。  今後の行政需要の多様化等にも対応できるよう、また、今は存在していない、市民が集えるような付加機能というものも含めて、施設規模の想定をしていきたいと考えております。  今後、基本計画の策定段階でも、市民の皆様の御意見も伺いながら、さらに詳細に検討することとしております。  次に、庁舎検討委員会の設置のタイミングはいつになるのかとのお尋ねでありますけれども、私としましては、基本計画策定のできる限り早い段階から、市民の皆様や学識経験者などの幅広い御意見を伺いたいと考えております。  また、基本構想を受けて、市民に対するアンケート等は実施する予定はないかとのお尋ねにつきましては、一般的なアンケートよりも、基本計画を策定する中で、直接的な対話を通じて互いの理解を深めながら議論をしていけるようなワークショップ方式等が、御意見や御提案を伺っていく上で、より望ましいのではないかと考えております。  もちろん、問うべき争点や論点、テーマというのが明らかになってくれば、このアンケートという手法も決して排除されているわけではないと考えております。  次に、庁舎建設の事業手法につきまして、建設期間や建設費用はどれぐらいなのか、また、トータルな財政負担で算出されたものかとのお尋ねでありますけれども、現在、お示ししております配置計画4案につきましては、庁舎規模を1万6,000平方メートルで設定して、建設期間が3年間から8年間、建設費用としては、概算で79億9,000万円から89億8,000万円と見込んでおりますが、これはあくまで現在の資材価格を念頭に、平米単価から計算をしているという、非常に簡単な概算でありますので、今後の経済情勢や庁舎機能等により変更があるものと認識しているところです。  お尋ねのランニングコストを含めた算出かにつきましては、ランニングコストは、今後具体的に検討していく庁舎機能によりまして大きく変動するため、現時点で見込むことは大変困難であります。  したがって、現在の計算には入ってないわけでありますけれども、今回、他のデザインビルドやPFIではなく、従来方式と決めましたのは、一つはPFIのコスト削減のメリットを生かせるには、相当な規模の案件でなければ難しいということからが、まず1点。  そしてもう1点は、公共機能を中心に、これから北の建物は考えてまいります。そうしますと、より市のコントロールが効きやすいのは、やはり従来方式ということから、今回は従来方式という決定をさせていただいたというところであります。  今後、基本計画や基本設計を進めていく中で、できるだけ市の財政負担の抑制には努めていきたいと考えております。  次に、中心市街地施設のデザインコンセプト等が本市の望むものと違った場合は、とのお尋ねですが、民間事業者募集の段階で、建物等についても、本市が望む条件があれば、当然そのことは応募要件に盛り込むことは可能だとは考えているところであります。  最後に、建設費の調達方法といたしましては、庁舎建設基金や地方債というものが主なものになってくるわけですけれども、議員御案内のとおり、防災拠点として重要な役割を果たす庁舎の建てかえにつきまして、平成29年度から、地方債制度の中で、市町村役場機能緊急保全事業が創設される予定だとお聞きしております。  この地方債は充当率が90%で、地方交付税の基準財政需要額に算入されますことから、本市の実質的な財政負担を抑えることが可能と考えられますが、対象事業年度が平成32年度まで、集約化・複合化事業や立地適正化事業については平成33年度までとされておりまして、本市の庁舎建てかえ工事期間全てに適用できるかどうかというのは、まだわからないという状況であります。  現時点ではまだ制度の詳細につきまして、国から示されておりませんが、これらの新制度の活用については、情報収集に努めながら、さらに詳細に検討していく必要があるかと存じております。  また、立地適正化計画に基づきます国の交付金などもあわせて検討していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、大変大きな事業になってまいります。本市の財政負担ができるだけ軽くなるように、今後、さまざまな補助制度や地方債制度を調査・研究しながら、必要に応じて国へも要望してまいりたいと思っております。  なお、あわせまして、民間活力の活用も図りながら、市民負担の軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○(上村真造議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 冨田議員の、市民参加の促進についての御質問についてお答えいたします。  まず、長岡京市審議会等の公募委員候補者名簿登録制度に改善の余地はないのか、についてですが、本市では、あらゆる分野で市政への市民参加の機会を創出し、市民の皆様の多様な意見を反映させるため、長岡京市審議会等の委員公募に関する指針に基づき、公募委員制度を推進してまいりました。  平成27年10月には、さらに幅広い市民参画を図るため、審議会等の公募委員候補者名簿登録制度を導入し、平成28年2月から名簿の運用を開始しており、現在、32名の登録者のうち7名の方が公募委員として審議会等に御参画いただいております。  この候補者名簿登録制度では、原則、市民公募委員の選出方法は公募とし、応募者がない場合に活用、もしくは公募と登録制度との併用も可能といたしております。  しかし、要綱の規定上、名簿登録期間を2年間としていることから、その間に審議会等の公募委員への就任を依頼させていただく機会がない場合は、せっかく御登録いただいた市民の方の市政参画への意欲を生かし切れないといった課題もございます。  また、公募委員候補者に関する情報の取り扱いは、個人情報保護条例の規定に基づき、登録制度の目的以外に使用してはならないこととなっておりまして、名簿の活用方法が制限されるといった課題もございますが、現在登録の方には、更新手続の際に、市民公募委員登録の期間満了のお知らせをするとともに、御本人の了解を得た上で、今後も別の形、例えばワークショップの開催を御案内するなどの検討をしてまいりたいと考えております。  現在の方の登録期間も残り1年となり、次の期間の方の名簿登録に係る予算案についても本議会で御提案いたしておりますが、このような課題の解決に向け、今後も制度の運用状況を見定めながら、効果的な運用について検討し、市政への参画機会の促進をしてまいりたいと考えております。  次に、プラーヌンクスツェレのような、特定のテーマごとに無作為抽出による市民公募を進めてはどうかという御提案についてであります。  議員御紹介の三鷹市では、これまで市民参加の機会や経験のなかった市民の方を含め、より多くの市民の皆様から率直な意見を聴取するため、総合計画策定時や基本計画改定時などに、市民討議会、まちづくりディスカッションとして実施されていると聞き及んでおり、市民参画の一つの有効な手法であると認識いたしております。  本市の公募委員候補者名簿登録制度では、事前に参加を御希望される分野や審議会等に参加可能な時間帯などの条件をお聞きしておりますが、審議会の時間設定については、公募委員以外の学識経験者、団体推薦の方、子育て中の世代の方の状況などから、平日の昼の時間帯でないと開催が難しいものもあり、御希望条件の関係で就任を依頼することが困難な方もおられるというのが現状でございます。  就任を依頼いたしました中で、実際お二人の方が、御本人の状況変化などの関係で就任を御辞退されております。  また、審議会等の男女比率等の関係もあり、そのマッチングが困難な場合もございました。  そこで、事前に御希望条件の把握の仕方の工夫や、本市が実施するシンポジウムへの御案内などを可能とするなど、せっかくの候補者の意欲を無にしないような登録制度の充実が必要と考えておりますので、まずはその点から取り組んでまいりたいと考えております。  したがいまして、プラーヌンクスツェレの手法を参考とした市民参加の取り組みについては、その後の研究課題といたしたく存じます。  いずれにいたしましても、幅広い市民の皆様が市政に関心を持っていただき、参画いただけるということは大変重要なことでありますので、今後ともさまざまな手法を模索しながら、その仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 冨田議員の1番目の御質問、市民発信によるデザインコンセプトのあるまちづくりについて、お答えいたします。  まず1点目の、地域のデザインコンセプトを策定し、地域の町並みの魅力を創出することについてでありますが、御指摘のように本市のシティプロモーションを進めるに当たり、本市独自の魅力創出や、他市との差別化は大変重要であります。  また、景観面では、本市の豊かな自然や歴史資源など、本市固有の良好な景観を、将来さらに魅力的なものにすることも重要な要素であります。  現在の景観計画は平成20年4月に策定をしており、その目標といたしましては、長岡京らしさを形づくる景観資源や暮らしの場を大切にしながら、身近な景観を守り、西山から市街地への緑の流れを育て、豊かな魅力あふれる景観を創りだすことにしております。  その実現のため、本市では、固有の景観を発見し、それを大切にし、守り育て、また景観を創出し、それを活用していくことを、段階的に発展、ステップアップさせながら、この8年間は市民の皆さんに景観への意識づけを重点的に行ってきたと考えております。  しかしながら、当初の計画では、市域一律の網羅的な景観基準であるため、地域の特性を十分生かすものとはなっていないため、見直し計画では、地域特性を踏まえた誘導方策が必要と考えております。  そこで、現在、進めております景観計画の見直しでは、本市の地域特性である、西山から市街地へのなだらかな緑の流れに沿って、四つの区域に区分する面的な景観形成方針を作成する予定でございます。  また、本市を南北に流れる小畑川、また旧街道の西国街道や文化センター通り、東西では本市のシンボル道路としての天神通りなどを景観軸とし、これらを合わせて景観形成方針を策定し、魅力ある景観の創出を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の、地域住民の自主的な修景を図る施策についてでありますが、御案内のとおり、シビックプライドの醸成、また市民が愛着と誇りを持てるようなまちづくりを推進していくため、景観によるさまざまな取り組みをいただくことは、大変効果的なことだと思っております。  そのため、本市のまちづくり条例によるまちづくり協議会の制度を御活用いただき、地域の景観形成についての活動を進めていただくことにより、それらの活動費用について助成金を交付することも1つの方法であります。  景観重点地区の指定等、地域からの御提案をいただければ、積極的に協議をさせていただきたいと考えております。  次に、3点目の市庁舎建てかえにおける周辺地域との統一したデザインコンセプトについてでありますが、御指摘のとおり、新庁舎建設は本市のシンボル的な公共施設となるため、周辺の町並みとの調和も必要になってくるものと考えております。  そこで、先ほど申し上げました景観計画の見直しの中では、市内の4つの区域のうち、中心部につきましては市街地景観区域として設定し、景観形成方針の中の1つで、商業やさまざまな都市機能が集積するまちの拠点は、現代的な市民生活を象徴するとともに、本市への訪問者に対して、まちの顔ともなる存在であり、住みよいまちを感じさせるとともに、市民の誇りとなる景観形成を行うこととしております。  今後、まちづくり審議会での御議論をいただきながら、市庁舎周辺のデザインコンセプトについて、議会や市民の皆様とも十分に連携しながら、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 冨田達也議員、再質問ありませんか。  冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 再質問させていただきます。  1つ目のデザインコンセプトのあるまちづくりについてなんですけども、先ほど市庁舎建てかえについて、市街地景観地区を定め、コンセプトをつくっていくということをお答えいただいたんですけども、この市庁舎建てかえとの関連性ということで、いつこのようなものをつくっていく予定なのか、基本計画ができてからになるのか、それとも基本計画と同時につくっていくのか、そのことをまず1つ目の質問とします。  2つ目の市庁舎建てかえ整備についてなんですけども、私はこの4つの案について、やはりA案とD案はないかなと、アゼリア通りについてやっぱり圧迫感があったり、または建築コストが高いということで、A案とD案はないのかなと。  B案とC案が残るんですけども、工期が本来短ければ、C案が私は本当は一番いいのかなと。パブリックスペースが中央に来るということで、まちの象徴としての市庁舎として非常にいい案だとは思うんですけども、工期が非常に長いということで、現実的なのはやはりB案なのかなという、私は、これは意見として言わせていただきたいと思います。  質問なんですけども、中心市街地施設についてなんですけども、定期借地方式ということで、市庁舎建てかえ整備全体のコスト削減につながるということで、市長の御答弁いただいたと思うんですけども、この阪急長岡天神駅周辺の再整備とともに、この市庁舎建てかえということは考えていったほうが私はいいと思ってまして、ここの南側の敷地について、今すぐにこれを借地として決めてしまうということではなくて、再整備を進めるに当たって、もしかしたら種地として必要になってくるときが来るかもしれないという状況もあるかと思いますので、それは総合的に見ていくべきであろうなと思いますので、この今現在市庁舎建てかえとして見るのではなくて、総合的にこの中心市街地の再整備というところで見ていくべきではないのかなと思いますが、その点、市長、どのようにお考えであるのか、御見解お聞かせください。  それと、あと、プラーヌンクスツェレという、ちょっと言いにくいものなんですけども、今回のこの市庁舎建てかえで、ワークショップを開くということですので、できれば、このタイミングで無作為抽出でワークショップをしていただければいいのかなと思いますが、この辺、市長、もしお考えがあればお答えいただければと思います。  以上、再質問とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、冨田議員の再質問にお答えさせていただきます。  まず1点目の、市庁舎周辺のデザインコンセプトをいつ、どのタイミングでつくっていくのかということでありますが、今、景観計画については見直しをさせていただいておりまして、29年度に見直しをさせていただく予定をしております。  あわせて市庁舎の基本計画も、29年度に進めてまいりますので、その中でどう議論をすり寄せていくのかという話でありますが、多分この中心市街地の景観イメージというのをどうしていくのかというのは、これから阪急長岡天神駅周辺のまちづくりは進んでいきますけれども、ある意味、第一期の工事になる、具体的な形が見えてくるのが、やはり市庁舎になってくると思いますので、ある意味、市庁舎で具体的な形が見えていくものが、ある意味その周辺の景観のイニシャルをとっていくことになろうと思います。  ここは非常に大事なものだと思いますので、先ほどの景観全体の話とあわせてしっかり、ただ慎重にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。  続きまして、定期借地方式の南側敷地を、これから起こるであろう阪急長岡天神駅のまちづくりの種地として活用してはどうかという御提案かと思います。  確かに、これから実際の阪急長岡天神駅周辺のまちづくりを考えていった場合の種地がどこかに必要になってこようかと思います。この点は、庁舎検討とあわせまして建設交通部の中の、今、長天の周辺をやっているところとも、今ずっと議論させていただいておりますけれども、全く種地として活用することを排除しているわけではありませんが、一つは、今のまちづくり全体を見ていった中に、特に阪急長岡天神駅の東側というのは、個人の住居が相当な程度で密集していると、その種地としてこの場所を考えるのがいいのかどうかというのが、まず議論の1点。  もう1点は、今我々の目の前にあいている一つの資産でありまして、これを活用していく、これをずっと置いておくというのは、やはりこれは資産活用上も、非常に、私はもったいない部分もありますので、その活用の時期というものの時間軸が合うのか合わないのかということも、一つの大きな焦点になってくるのではないかと。  そういう中から、その第一期のにぎわいづくりへの定期借地方式によります民間施設で、どういうものが考えられるかということに、当面は注力してまいりたいと考えているところであります。  最後に、このワークショップについて、これから庁舎の検討会や長天のまちづくり等で活用してはどうかということですけども、その方向性というのは、否定するものではありません。ただ、その都度都度で、無作為抽出をして、登録をしていただくというやり方は、コストの面と実際に今運用している面の中から言うと、ちょっと難しい面があるのかなと。  先ほど、部長からお答えをさせていただきましたように、現在、無作為抽出でやらせていただいている名簿の登録をいただいている方の活用をどう図れるのかと、今いろいろな個人情報の縛りで使えないところもありますので、ここの運用改善をどう図れるかという方向で、しっかりと取り組んでいきたいなというふうに考えております。  以上、再答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 冨田達也議員の質問を終わります。  次に、白石多津子。
                  (白石多津子議員登壇) ○(白石多津子議員) 通告に基づきまして、一般質問をします。  まず、大きな項目の1点目、第7次高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画のこれまでの取り組みと効果、今後の取り組みについて、お伺いいたします。  平成27年度からの3カ年の計画の来年度は3年目に当たります。総合計画やそれぞれの福祉計画や事業計画で、介護予防に言及され、地域包括支援センターを中心に熱心に介護予防や日常生活支援事業に取り組んでおられることは十分承知しております。  その上で、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムは重要な課題であり、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であるとの認識のもと、ここでは3点質問いたします。  まず1点目は、平成27年、28年の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  2点目は、予防や介護保険制度は、保険者である市町村が、3年を期間とする介護保険事業計画期間中のサービス給付費を見込んで、それを賄えるよう保険料を設定することとされています。  このため、要介護認定を受けて介護サービスを利用する人がふえれば、その給付費を賄えるよう保険料を設定せざるを得ないため、長岡京市でも3年ごとの改定で介護保険料が上昇しております。  第6期介護保険事業計画のキャッチフレーズは、いきいき・あんしん~支えあいのまちづくり~。成果指標として、75歳から84歳の要介護認定の上昇率の抑制など具体的な数値も設定しておられますが、このあたりの中間的な成果はいかがでしょうか。取り組みと成果についてお尋ねいたします。  3点目に、平成29年度に向けての課題についてお伺いいたします。  次に、平成28年度より、行方不明になる方の早期発見対策の一つとして、認知症高齢者に小型のブルートゥースタグを貸与して身につけてもらうことを開始していただきましたが、現状と効果についてお尋ねいたします。  次に、大きな項目の2点目、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについてお伺いいたします。  まず、4月からの総合事業の開始により、要支援1・2の人が利用できるサービスの一部が総合事業に移行するとお伺いしております。このことによって介護予防、生活支援サービス事業が拡大され、利用する人にとってより多様で便益性の高いものになるのでしょうか、お伺いいたします。  また、要支援1・2において、訪問介護と通所介護が地域支援事業へ移行することについて、自立支援事業の専門性について本市ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。  生活支援サービスは、要支援の方々にとってどのような意義があるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。  そして、総合事業の開始に伴い、必要なサービスについて利用者のニーズや専門的な視点からのメニュー開発をどのように調査し、検討してこられたのでしょうか、お伺いいたします。  総合事業のそれぞれの見込み件数と、受け皿についてはいかがでしょうか。今後の体制についてお伺いいたします。  団塊の世代を初めとした、これから高齢期を迎える方々や、元気な高齢者の方々が、みずからの豊かな知識や経験、技術を生かして、地域の高齢者福祉を初めとした福祉保健の多様な分野の活動に参加し、地域を支え、地域の担い手として活躍することで、地域を活性化するための仕組みづくりになると認識しております。  地域の見守り活動や介護予防、生活支援サービス等に参加する市民をどのようにふやしていくのか。ボランティア参加を促す方法について、やはり何らかの仕掛けが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。  また、先の定例会で、地域包括ケアシステムの進め方については、平成25年度は地区医師会に多職種連携協働事業を委託し、医師を初めとして、地域包括ケアシステムを進める上で中心となる医療・介護の専門職を対象に、研修会や事例検討会なども実施し、今後も事業内容の充実にと、今まで積み上げてきた地区医師会との連携をさらに深め、在宅で必要な医療・介護サービスが受けられる体制づくりや、認知症高齢者グループホームや小規模特別養護老人ホーム等の施設整備、またNPO法人やボランティアの活用によるインフォーマルなサービスの充実等に努めることで、介護が必要になっても安心して地域の中で生活が継続できる体制を構築していきたいという御答弁をいただきました。  そして、次期計画における課題と方向性として、介護保険制度の改正により要支援認定者への訪問介護・通所介護サービスが、介護給付から外れ、市町村事業に移行することから、専門職によるサービスだけでなく、NPO法人やボランティア等の多様な主体による効果的な介護予防事業が実施できる体制づくりや、サービスつき高齢者向け住宅等の高齢者が安心して暮らせる住まいの整備、また在宅生活の限界点を引き上げるため、医療と介護の連携強化及び夜間や24時間対応の介護・医療サービスの拡充など、非常に多くの課題が、今後取り組むべき課題であるとの御認識も御答弁いただきました。  今まで後方支援をしてくださった医師や関係者が現役を退かれたり、社会環境の変化とともに状況は常に変化していく中、多様な担い手の育成や、サービスの内容、不足する支援やサービスの把握と解決のための場づくり、情報発信や双方向のコミュニケーションやインフォーマルな支援を構築していくに当たり、地域包括ケアシステムの重要性はますます大きくなってくると認識しております。  地域包括ケアシステムの2025年に向けた今後の構築スケジュールはいかがでしょうか、お伺いいたします。  3つ目の大きな項目の、子育て支援についてでありますが、今年度から始まりました子育てコンシェルジュの利用者の現状と今後の課題についてお伺いいたします。  妊娠中の方やゼロ歳から就学前までの子供がいる保護者が、子育てについて知りたいこと、不安に思うことなど、子育てコンシェルジュがお話を伺いながら一緒に考え、一人一人に応じた子育て支援の情報をお伝えくださったり、サービスの利用をサポートしていただいていることと存じます。  ここでは3点お伺いいたします。まず、現在は対象となる方にどのようなアプローチから支援サービスのサポートをしていただいているのでしょうか。また、利用件数は何件ほどあったのでしょうか、お伺いいたします。  2点目は、現在のアプローチの方法は、利用する側にとって相談しやすい体制になっているのでしょうか。  3点目に、利用相談内容や糸口が見つけられた例、家庭訪問につながった例、継続している案件があれば、差し支えない範囲で教えてください。  次に、児童虐待の未然防止の取り組みについてお伺いいたします。  中小路市長は、安心して子供を産み育てられる環境が充実し、全ての子供がその子らしく健やかに育つことを重要課題に掲げ、結婚、出産、育児、そして子供の自立と、広範な切れ目のない子育て支援策を打ち出しておられます。そのことについて、私も大いに賛同するところであります。  同時に、生まれてきた大切な命が虐待に遭い奪われる、もしくは虐待を受けた人が大人になって、また自分の子供に虐待してしまうという、そうした負の連鎖、これを何としてもとめなくてはいけない。  このことに対して長岡京市はこれまでも強い危機感を持ち、虐待を許さない、絶対に虐待を起こさせないんだという強いメッセージを発してきたと認識しております。  親が虐待に走ってしまう理由はさまざまであります。なぜにと、人間性を疑いたくなる事例から、誰にも相談できずに悩み苦しんだ結果、そのようなことに至ってしまうというさまざまな事例があると思います。  これを防止するには、市町村、いろいろな民間団体、地域のつながり、さまざまなものがネットワークを構築して、広範な施策が求められるものと思いますが、今回の質問は、女性の心身の健康の保持と、児童虐待未然防止を図る取り組みについてお伺いいたします。  厚生労働省の調べによると、虐待に至る恐れのある要因として、第一に、母親の発達障がい傾向、産後鬱症状、低年齢、妊娠時の状況など、第二に、子供側のリスク、第三に、配偶者からの暴力等、養育環境の要因が挙げられています。  先日、児童虐待の発生と重症化に関連する個人的要因と社会的要因について研究を発表された国立成育医療研究センター研究所の藤原武男医師のお話をお伺いする機会がありました。  虐待対策を効果的に進めるには、保健機関の、妊娠期からのシステム的支援や児童相談所及び区市町村虐待事例報告システムの改善、また虐待対策の地域アセスメントが重要であり、虐待は防ぐことができるという認識に立って、行政側は最新の情報を学び続けなくてはいけない。子供は声を出せないので、行政がきちんと子供を守るべきだと述べられています。  核家族化や地域の人間関係の希薄化などから、ますます行政が担う役割が求められています。一つ一つの小さな兆候も、関係機関の情報を一元化すれば、重大な事例の発見につながります。助けてという子供の心の声を受けとめ、犠牲になる子供をなくさなければなりません。  さきの子育てコンシェルジュ事業でも、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組んでいただいているところではありますが、児童虐待を防止するためには、さらなる拡充と新たな対策が必要であると考えます。  本市の児童虐待の未然防止についての取り組み状況についてお伺いします。  また、育てにくさに対しての、子育て支援などの取り組み状況についてもお伺いします。また、今後の未然防止の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。  以上、質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、白石議員の御質問にお答えいたします。  私からは、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについてお答えいたします。  平成29年度から、介護保険制度の改正によります、介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたします。  本市では、制度移行による混乱を最小限にとどめるため、安易に従前の介護報酬の切り下げを行わず、現行の専門職によるサービス供給量を低下させないことを前提に、事業内容の検討を進めてまいりました。  このため、事業開始時点では、新たなサービス類型の設定を設けておりませんが、平成29年度から新たに取り組む予定をしております介護予防サポーターの養成事業、これがボランティア資格制度の創設ということでありますが、こういう取り組みにおいて、必要な研修を受講された方の活用等を図る中で、ニーズに応じた多様なサービスの創出を検討してまいりたいと考えております。  2点目の、自立支援事業の専門性と要支援認定者の方の生活支援サービスの意義についてでありますけれども、現在、要支援認定者が利用されているサービスは、訪問介護では、掃除・買い物等の生活援助サービスが主要な部分を占めております。  掃除・買い物等の支援は、有資格者以外でも対応可能なケースもあると考えておりますけれども、一方で、認知機能の低下が見られる方などのように、有資格者がかかわることで、早期に相談機関や受診につなげることが望ましい方もおられると認識しております。  要支援認定者のサービス利用に当たりましては、現在でも、地域包括支援センター等の専門職が、身体状況、認知機能等をしっかり把握した上で、最も適したサービスの利用につなげているところであり、制度移行後も同様の対応に努めてまいりたいと思います。  3点目の、メニュー開発をどのように調査・検討してきたのかというお尋ねでありますが、メニュー開発については、現在の要支援認定者のサービス利用内容の詳細や各地域の社会資源等を調査した上で、関係者による協議機関を設置し、定期的に議論を重ねているところであります。  今後、多様な主体による生活支援サービスの創出について、そのニーズや主体となる団体、サービス内容等について、引き続き調査、検討を進めてまいります。  4点目の、総合事業のそれぞれの見込み件数と受け皿、今後の体制についてでありますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、事業開始時点では、基本的には現行相当のサービスのほか、現在市が二次予防事業として実施しております、介護予防のデイサービスとトレーニング教室を、総合事業のサービスメニューとする予定をしております。  今後、見込みとしては、当然のことながら、利用者の増加が見込まれるわけでありますけれども、そうした増加やニーズ動向を踏まえ、現行の事業者やNPO法人、シルバー人材センター等による、基準緩和型サービスや住民主体のサービスの創出を検討していきたいと考えております。  5点目の、ボランティア参加を促す仕掛けについての御質問ですが、平成29年度から長岡京市独自の介護予防サポーター養成事業を開始する予定としておりまして、幅広く地域や関係機関に働きかける中で、参加者をふやすとともに、実際に生活支援サービスに携わっていただける方の養成に努めてまいりたいと考えております。  6点目の、地域包括ケアシステムの今後の構築スケジュールについてでありますが、新年度では、中学校区ごとに設置した地域包括支援センターの機能をさらに強化し、身近なところで相談やケアプラン作成等のサービスが受けられるなど、より地域に密着した、きめ細かな支援が可能となるよう体制整備を図るとともに、新たな介護予防サポーター養成事業を開始し、地域で健康づくりや介護予防に取り組む意識の醸成や基盤づくりを推進していきたいと考えております。  また、医療と介護の連携につきましては、在宅療養連携や顔の見える関係づくりの推進に努めておりますが、今後の本市における在宅医療のあり方につきましては、現在検討しております地域医療ビジョンの懇談会でも、検討を進めてまいりたいと考えております。  さらに、高齢者が急増していきます2025年に向けまして、高齢者が健康で生き生きと生活していただけるように、市としても、社会参加や生きがいづくりなど、ある意味この2025年への対応というのは、全庁的に、総力戦でやっていかなければならないというふうに思っておりますので、部局横断的な、全庁挙げた対応が可能となる体制整備に努めることで、地域包括ケアシステムの構築を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 白石議員の1項目めと3項目めの御質問にお答えいたします。  まず、第7次高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画についての御質問の1点目、平成27年度、28年度の計画への具体的な取り組みについてですが、地域包括ケアシステムの推進の拠点となる地域包括支援センターを増設して、中学校区ごとに4カ所設置することで、地域の高齢者の実態把握による、きめ細かい支援を可能とする体制を整えることができました。  また、介護予防の取り組みでは、新たに老人クラブとの連携により、介護予防リーダーを養成し、身近な地域での健康体操等の取り組みを支援する事業を開始し、さらに、認知症施策では、認知症サポーター養成や認知症カフェの拡充に取り組んだほか、若年層も含めた認知症の早期発見を目的とした、物忘れ検診を新たに開始いたしました。  なお、認知症カフェについては、現在8カ所でお取り組みをいただいているところであります。  今後とも、既存事業の見直し・再編による事業内容の充実を図るとともに、市民ニーズを的確に把握しながら、積極的な事業展開に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、成果指標達成への取り組みと成果についてでありますが、75歳以上の方の要介護・要支援の認定率を低下させることを、成果指標として設定しておりますが、平成29年1月末現在の75歳から79歳及び80歳から84歳の認定率を、平成25年1月末と比較いたしますと、75歳から79歳が14.8%から13.4%に、80歳から84歳が31.7%から31.2%に低下しており、認知症施策も含めた介護予防の取り組みが成果を上げつつあるのではないかと考えております。  3点目の、平成29年度に向けての課題についてでありますが、地域包括ケアシステムの構築には、さらに取り組むべき多くの課題があると認識しておりますが、平成29年度は、介護保険制度の改正による総合事業を開始することから、改正の趣旨である、地域の多様な主体による生活支援サービスをいかに創出していくかが、大きな課題であると考えております。  このため、健康福祉部としても最重点事項の一つとして取り組みを進めることとしております。  4点目の、行方不明者対策、ブルートゥースの効果についてでありますが、平成28年3月に、全国的にも初となるブルートゥースを活用した捜索システムを導入したところであります。  行方不明が心配される事前登録者のうち、希望者に発信機を貸与するものですが、現在141名の方が事前登録をされ、そのうち95名に発信機を貸与しております。  今年度において、市への行方不明通報が現時点で18件ありましたが、そのうち4件が発信機の貸与者であり、この中には、行方不明の方が数分前におられた場所まで把握できた例もあり、早期発見に大きな効果がありました。  また、市民の方がスマートフォンにアプリをインストールすることで、受信機として捜索に御協力いただくことが可能ですが、インストール者も現在627名となっており、認知症の啓発や地域で見守る意識の高揚という点でも、着実に成果が上がっているものと考えております。  次に、子育て支援についての御質問であります。  1点目の、子育てコンシェルジュの利用者の現状と今後の課題についてのうち、対象となる方にどのようにアプローチ、支援をしているのか。また、件数は、とのお尋ねでありますが、妊娠届け出時から、全ての妊婦の方へ丁寧な面談とアンケート調査を実施するとともに、出生後も全ての方への新生児訪問を初め、各種健診や教室等の機会を通じて、御自身の体調面、家庭での心配ごとなどの把握に努めており、支援は転入の妊婦の方を含め、母子健康手帳をお持ちの方全てを対象としております。  今年度1月末時点で、把握している妊娠された773人の方にアプローチし、そのうち何らかの支援が必要となった方は157人でありました。  次に、相談しやすい体制になっているのかについてでありますが、プライバシーを確保し、ゆっくりと相談していただける専用コーナーを設置するとともに、妊娠・出産・育児までを見通しをもって過ごしてもらう、すくすくプランの作成、各種健診や教室、さらには保健師の訪問や電話などにより、心配ごとの聞き取りや、いつでも気軽に御相談いただくよう御案内するなどの対応をしております。  支援につながった事例としましては、全般的に、家族の支援が受けられない、上の子の育児、妊娠してからのストレス等のほか、初産婦の方は、出産後のイメージが持てないといったケースが多くなっております。  アンケートや訪問時の状況等から、定期的に支援の必要な方を把握し、虐待等のリスクが高い方には、課内でのケース会議を実施するとともに、こども福祉課やNPO団体、医療機関等と連携を図りながら、個々の状況やニーズに応じた、必要な支援が的確に届けられるよう対応しているところであります。  今後とも、気軽に何でも相談していただくとともに、個々の状況を的確に把握できるよう、専門職の資質向上に努めながら、安心して子供を産み育てられる環境の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の、児童虐待の未然防止の取り組みについての御質問であります。  まず、取り組み状況についてでありますが、児童虐待は、子供の心身の発達に深刻な影響を与えることから、市を初め対応する関係機関は、保護者の生い立ちや、仕事や暮らし、住まいの状況、友人や隣人との人間関係、子育てのストレス、心身の問題などの親側の背景要因と、子供の障がいや疾病等の育児負担の問題、また望んだ妊娠であったのかどうかという受容の問題など、さまざまな要因により起こり得るという認識を持つことが重要であると考えております。  平成27年度に、全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数は、統計を取り始めて以来、初めて10万件を突破しました。本市におきましても、児童虐待の新規受理件数は、平成17年度の18件に対し、平成27年度は110件と約6倍にふえております。  こうしたことからも、児童虐待を未然に防止することは大変重要であり、喫緊の課題であると認識しております。  今年度から設置した子育てコンシェルジュは、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応する総合相談、情報提供、新生児訪問及び適切な社会資源へのつなぎの役割を果たしております。  また、出産直後の母子の心身をケアする産後ケア事業や、養育支援が必要な家庭に対して、家事・育児援助サービスを提供する養育支援訪問事業を行うとともに、子育て中の親子が交流を深め、不安や悩みの相談ができる場として、地域子育て支援センターやつどいの広場を設けており、これらの事業等が、子育てに対する不安感・負担感の軽減につながっているものと考えております。  さらに、児童相談所や保健所、警察、市の関係部局等を構成員とする、要保護児童対策地域協議会とのネットワークを生かして、児童虐待につながる情報等を早期に把握し共有することにより、児童虐待の未然防止に努めているところでございます。  次に、育てにくさに対しての子育て支援などの取り組み状況についてであります。児童虐待が起こる要因はさまざまでありますが、その中でも、子育ての仕方がわからないことによる児童虐待が多く発生しております。  このため、本市では今年度、児童虐待の未然防止策として、学童期の保護者を対象にした、前向き子育てプログラム・トリプルPを実施いたしました。  このトリプルPは、子供の行動・情緒問題の予防と治療を目的につくられたプログラムで、親の子育ての知識、技能及び自信を向上させることで、子供の社会性や情緒などを伸ばすこと、家庭・学校・地域で子供の問題が発生する前に予防することなどを目的としています。  今回、10名の保護者に参加していただき、11月から12月にかけて電話セッションを含め計7セッションを行いました。  参加者のトリプルP実施前後の評価についてでありますが、親としてのふるまい方、不安、ストレス、子供の問題行動など、計11項目の指標を用いて評価した結果、参加者全員の平均値が全ての項目で改善いたしました。  今回、参加者は10名ではありましたが、親の前向きな子育て技術の習得は、家庭内の調和の促進や親子間の衝突を減少させるなど、児童虐待の未然防止に非常に有用であると考えております。  次に、今後の未然防止の取り組みについての見解であります。児童虐待の未然防止には、より早い段階から支援を行うことや、対象者を限定しないポピュレーションアプローチの観点が重要であると認識しております。  本市といたしましても、より早い段階からより多くの人に受けていただけるような親支援プログラムを実施することを検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、子育てに関する支援対象が母親だけになりがちですが、当然のことながら、子育ては父親も含めた家族全体で行うものであります。  2014年にベネッセ教育総合研究所が実施した、乳幼児の父親についての調査では、2009年に実施した同調査に比べ、父親の子育て意欲は増加している一方、子育てへのかかわりは増加しておらず、子供との接し方に自信が持てない比率も増加しているとの調査結果が出ております。
     これらのことから、今後は、父親にも焦点を当て、父親特有の心理や特性、社会的背景などを踏まえた上で支援を行うことが必要であると考えております。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) お諮りします。  ただいま、一般質問の途中ですが、本日の議事日程が全部終了するまで本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(上村真造議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  白石多津子議員、再質問ありませんか。  白石多津子議員。               (白石多津子議員登壇) ○(白石多津子議員) 御答弁ありがとうございます。何点か、再質問と要望をさせていただきます。  中小路市長から、生活支援に関して、有資格者がかかわることで、認知症機能の把握ですとか、本人に対して最も適したサービスにつなげることができるという御答弁をいただきました。  そして、移行当初は従前のサービスを継続していただけるということですけれども、移行当初ということで、いずれは、総合事業に移行したということで、緩和されていくと思うんです。  そのときに、人数がふえてきても対応できるのかとか、そういったところも気になりますし、多様なサービスとしての緩和型サービスで自立支援を促す、見守りサービスとか、専門性をどのように考えているのかという、この点が非常に大切なことでもありますし、今後の課題でもあると思いますので、市長のその辺の御見解を、先ほど住田議員の質問にもありましたけど、サービスAということを、非常に気になるところであります、その辺の専門性をどのように考えていらっしゃるのかというところを改めてもう一度お伺いしたいと思います。  要望としましては、総合支援事業というのは、市が独自である程度の基準を決めることができるわけですから、ぜひ現場の声をよく聞いて、サービス体系を整備していただきたいと思いますし、ぜひ他の市町村に比べてレベルの高いものにしていただけるよう、強く要望しておきます。  あと、子育て支援のことについて御質問させていただきます。現在、コンシェルジュ事業で、妊婦や転入世帯など、これから本市で子育てを始める方への最初の窓口として、一番初めにコンシェルジュとかかわることで、不安を持つ親とか、子育てとか、こちらもまた気になる親への早期支援につながっていて、そういったことで切れ目のない支援を行うという重要な役割を担っていただいていると思います。  それで、現在の利用者数773人にアプローチして、157人に支援をしていただいているということでありますが、この現在の利用者数については、どのようにお考えですか。例えばこれが多い数字だとお考えなのか、少ないというふうにお考えなのか、どういうお考えかということをお伺いしたいです。  というのは、子育てコンシェルジュ事業というのは、知ってもらって、使ってもらって初めて生きてくる事業だというふうに思います。  例えば、乳幼児健診の場に子育てコンシェルジュが出向いて、保健師のかわりに子育て支援にかかわる相談とか、情報提供を行うとか、もっとアウトリーチを利用して、母子保健とか障がい児とか、児童虐待など、専門性を持った部局との連携について、さらに拡充して、例えば母子保健型というものを実施して連携して、子育て世代包括支援センターの機能までが必要だというふうに考えますが、今後、市長、どのようにお考えでしょうか。  先ほど市長、他の議員の御答弁の中で、例えばこの子育てコンシェルジュを利用してきたお母さんの話を聞いて、6割のお母さんが職場復帰を望んでいるんだというような、そういったデータというか、そういう今後の本市に対しての情報につながることもありますので、その辺の御見解がどうなのかということも1点お伺いしておきたいと思います。  以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、白石議員の再質問にお答えさせていただきます。  まず、一つは生活支援の、総合事業の今後のあり方についてということでありますけれども、今後のあり方については、今回のこの制度改正そのものの本旨も、一つの背景には、やはりこれから、先ほど御指摘いただいたように、2025年に向けまして、特に介護が必要になるであろう後期高齢者、75歳以上の皆さん方の数というのが、非常に、団塊世代の方がその域に入っていきますので、ふえていくと。  本市におきましても、10年前に比べるとこの2025年には、後期高齢者の方の数は多分倍にふえるだろうという予測をしております。そういう皆さん方のサービスをどう維持していくのかということが一つの大きな課題と、まさに高齢化ということですが、もう一つ大事なポイントは、これからそれを支えていく生産年齢人口そのものが減少していく、つまり担い手そのものも減少していくというのが、一つの大きなこれからの流れになることは、間違いないことだと思います。  その意味では、高齢者の皆さん方に、まずは元気に、介護にかからないように年を重ねていただける環境をつくっていくということが、何よりも重要でありますし、いざかかったときにも、安心して使えるサービスの量をしっかりと確保していくということを考えていかなければならないというふうに思っています。  その意味では、もちろんこれは先ほど申し上げましたように、何でもかんでもボランティアとかいう形でやるわけではなくて、ボランティアの方にもやっていただけるところはしっかり、そういう皆さん方に支えていただきながら、先ほど申し上げた専門的な機能が必要な部分というのもありますので、ここのバランスをしっかりと見定めながら、これからの量的確保はしていかなければならないのだと思っていますし、さらには、今後、メニューが新たにできるということは、ある意味利用者から見てもサービスの選択ができる形になってくるんだと思います。  その意味では、メニューの多様化ということも含めながら、進めていかなければならないのではないだろうかというのが、現時点で私自身が考えている思いであります。  次に、2番目の、子育てコンシェルジュの、先ほどの、今は20%ぐらいの方に、こちらからより積極的なアプローチをしているということでありますけれども、確かに去年ぐらいから、子育て世代、地域子育て支援センターなんかを御利用いただいている、比較的小さな、ゼロ歳児、1歳児、2歳児ぐらいのお子さんをお持ちのお母さん方と、いろんな「対話のわ」をさせていただいている中でも、実はこのコンシェルジュの存在をまだまだ御存じない方が多数いらっしゃるなというのが、正直実感であります。  今は、妊婦さんについては、相当こちらから積極的に働きかけをしている部分がありますけれども、もう少しそういうものの存在というものも知っていただくための我々の努力も必要だと思いますし、そのコンシェルジュの方が、まさにコンシェルジュというのは、市の中でどの部署とも連携ができるというのがコンシェルジュでありますので、虐待の面ですとか、いろんな社会的な、社会保障の面ですとか、さまざまな部分とのつなぎをしていけるように、そのスキルアップということについても努力をしていかなければならないというふうに感じているところでありますので、その充実、そして周知に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 白石多津子議員の質問を終わります。  これにて一般質問を終わります。  次に、日程2、報告第1号 専決処分の承認を求めることについてから、日程40、第37号議案 平成29年度長岡京市公共下水道事業会計予算までの39件を一括議題とします。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(上村真造議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  ただいま議題となっております報告第1号から第37号議案までの39件については、お手元に配布しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。  次に、日程41、議長諸報告であります。  まず、これまでに受理しました陳情9-1号につきましては、お手元に配布しております陳情文書表のとおり、総務産業常任委員会に付託します。  次に、要望書等が1件提出されています。お手元に配布のとおりであります。  以上で議長諸報告を終わります。  以上で本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。  明3日から8日までは休会とし、9日午前10時に再開することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(上村真造議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。  本日はこれをもって散会します。  御苦労さまでした。                午後5時01分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  上 村 真 造              会議録署名議員   白 石 多津子              会議録署名議員   藤 本 秀 延 ─────────────────────────────────────────  議 案 付 託 表                        平成29年長岡京市第1回議会定例会                        3月2日 付 託  総務産業常任委員会  ┌──────┬──────────────────────────┬───┐  │ 議案番号 │      件           名       │備 考│  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第 2号議案│長岡京市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定│   │  │      │について                      │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第 4号議案│長岡京市個人情報保護条例の一部改正について     │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第 5号議案│長岡京市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につい│   │  │      │て                         │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第 6号議案│長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正│   │  │      │について                      │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第 7号議案│長岡京市一般職に属する非常勤職員の任用等に関する条例│   │  │      │の一部改正について                 │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第 8号議案│長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番│   │  │      │号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定│   │  │      │個人情報の提供に関する条例の一部改正について    │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第 9号議案│長岡京市税条例等の一部改正について         │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第10号議案│長岡京市都市計画税条例の一部改正について      │   │  └──────┴──────────────────────────┴───┘  (参 考)閉会中継続調査事件       1 財政対策について       2 商工業振興対策について       3 農林業振興対策について       4 防災行政について       5 法令遵守について
    ─────────────────────────────────────────  建設水道常任委員会  ┌──────┬──────────────────────────┬───┐  │ 議案番号 │      件           名       │備 考│  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │報告第 1号│専決処分の承認を求めることについて         │先議 │  │      │〔専決第1号 控訴の提起について〕         │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第 3号議案│長岡京市空家等対策協議会条例の制定について     │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第15号議案│長岡京市まちづくり条例の一部改正について      │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第16号議案│長岡京市営駐車場設置条例の一部改正について     │   │  └──────┴──────────────────────────┴───┘  (参 考)閉会中継続調査事件       1 市街地開発事業について       2 上下水道事業について       3 治水利水対策について       4 道路行政について       5 景観行政について       6 公共交通について ─────────────────────────────────────────  文教厚生常任委員会  ┌──────┬──────────────────────────┬───┐  │ 議案番号 │      件           名       │備 考│  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第11号議案│長岡京市介護保険条例の一部改正について       │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第12号議案│長岡京市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び│   │  │      │運営に関する基準を定める条例の一部改正について   │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第13号議案│長岡京市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、│   │  │      │設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係│   │  │      │る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定│   │  │      │める条例の一部改正について             │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第14号議案│長岡京市国民健康保険条例の一部改正について     │   │  └──────┴──────────────────────────┴───┘  (参 考)閉会中継続調査事件       1 教育行政について       2 福祉・保健・医療行政について       3 環境行政について ─────────────────────────────────────────  予算審査常任委員会  ┌──────┬──────────────────────────┬───┐  │ 議案番号 │      件           名       │備 考│  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │報告第 2号│専決処分の承認を求めることについて         │先議 │  │      │〔専決第2号 平成28年度長岡京市一般会計補正予算 │   │  │      │ (第6号)〕                   │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │報告第 3号│専決処分の承認を求めることについて         │先議 │  │      │〔専決第3号 平成28年度長岡京市公共下水道事業特別│   │  │      │ 会計補正予算(第3号)〕             │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第17号議案│平成28年度長岡京市一般会計補正予算(第7号)   │先議 │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第18号議案│平成28年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算│先議 │  │      │(第5号)                     │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第19号議案│平成28年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算 │先議 │  │      │(第4号)                     │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第20号議案│平成28年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予│先議 │  │      │算(第3号)                    │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第21号議案│平成28年度長岡京市水道事業会計補正予算(第2号) │先議 │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第22号議案│平成29年度長岡京市一般会計予算          │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第23号議案│平成29年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算  │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第24号議案│平成29年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算 │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第25号議案│平成29年度長岡京市馬場財産区特別会計予算     │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第26号議案│平成29年度長岡京市神足財産区特別会計予算     │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第27号議案│平成29年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算    │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第28号議案│平成29年度長岡京市調子財産区特別会計予算     │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第29号議案│平成29年度長岡京市友岡財産区特別会計予算     │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第30号議案│平成29年度長岡京市開田財産区特別会計予算     │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第31号議案│平成29年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算   │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第32号議案│平成29年度長岡京市粟生財産区特別会計予算     │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第33号議案│平成29年度長岡京市介護保険事業特別会計予算    │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第34号議案│平成29年度長岡京市駐車場事業特別会計予算     │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第35号議案│平成29年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算 │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤  │第36号議案│平成29年度長岡京市水道事業会計予算        │   │  ├──────┼──────────────────────────┼───┤
     │第37号議案│平成29年度長岡京市公共下水道事業会計予算     │   │  └──────┴──────────────────────────┴───┘...