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  1. 長岡京市議会 2017-03-01
    平成29年第1回定例会(第2号 3月 1日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成29年第1回定例会(第2号 3月 1日)                平成29年           長岡京市第1回議会定例会会議録                 第2号              3月1日(水曜日)          平成29年長岡京市第1回議会定例会-第2号-         平成29年3月1日(水曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(22名)          綿 谷 正 已  議員                     冨 田 達 也  議員                     白 石 多津子  議員                     藤 本 秀 延  議員                     小 原 明 大  議員                     進 藤 裕 之  議員                     大 伴 雅 章  議員                     近 藤 麻衣子  議員                     田 村 直 義  議員                     三 木 常 照  議員                     中小路 貴 司  議員                     武 山 彩 子  議員                     野 坂 京 子  議員                     住 田 初 恵  議員                     石 井 啓 子  議員                     福 島 和 人  議員                     山 本   智  議員                     岩 城 一 夫  議員                     八 木   浩  議員                     藤 井 俊 一  議員                     浜 野 利 夫  議員                     上 村 真 造  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(2名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部参事兼秘書課長                    対話推進部長事務代理           仁 科 正 身  総合政策部長           堤   忠 司  市民協働部長           滝 川 和 宏  環境経済部長           池 田 裕 子  健康福祉部長           末 永 靖 弘  建設交通部長           山 田 常 雄  会計管理者兼会計課長           上 村   茂  水道事業管理者職務代理者                    上下水道部長           髙 田 登美男  教育部長           松 岡 裕 司  総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    岡 本 明 彦  事務局長           田 中   厚  事務局次長           荻久保 健 司  事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第2号)平成29年長岡京市第1回議会定例会           3月1日(水曜日)午前10時開議   1.一般質問 ───────────────────────────────────────── ○(上村真造議長) おはようございます。  これより平成29年長岡京市第1回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、一般質問。  通告により、順次発言を許可します。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) おはようございます。  それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  質問の1点目は、一人も見捨てない長岡京を目指して、生活保護バッシングにかかわってお聞きします。  小田原市のジャンパー問題は、受けとめるには重過ぎる、心の痛む事件でした。生活保護担当の職員が、「悪」という文字を大きくあしらったジャンパーを作成し、「保護なめんな」「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズであると」など、生活保護を受ける市民を威嚇する言葉をプリントし、家庭訪問のときにも着用していたという問題です。この問題を、けしからん話だとして済ませるわけにはいきません。身にまとうということは、深く内面化するとともに、強く主張することです。ジャンパーを脱いでもその心は変わりません。職員がなぜそのような感覚になってしまったのか、我々も自分事として深く考えることが必要だと思います。  私は、生活保護や生活困窮に対するバッシングが社会の風潮と、制度の改悪という両面から進められていることが大きな背景にあり、政治の責任が重大だと思っています。膨らむ社会保障費を敵視し、それを削るために高齢者と若い世代とを対立させ、自己責任論を振りまき、生活保護は恥ずべきものというイメージを増長させ、ごく一部の不正受給を大きく見せることで保護受給者全体を攻撃しています。それに伴って、私たち国民にも生活保護受給者を見下げる感覚が内面化され、政治や社会への不満のはけ口として、ますますバッシングが拡大していきます。その感情をまた利用して、政府は生活保護費削減を進め、余計な資産調査などの職員の事務負担をふやします。貧困の広がりで入手がただでさえ足りない職場にさらに余裕がなくなり、受給者の自立に寄り添うよりもトラブル対応や不正のチェックに追われ、職場の人間的連帯や人権意識も弱まり、個々の受給者の置かれた環境を考慮する余裕もなく、トラブルを単に迷惑としか感じられなくなり、その「迷惑」な受給者を攻撃することでしか職場の連帯がつくれなくなった、そんなことではないかと思います。  このような状況を打破し、人権の尊重される行政を取り戻すためには、政治の役割は大と考えます。市長はこの小田原ジャンパー問題をどのように受けとめられたか、お聞かせください。  本市の保護係にジャンパーのことをお聞きしました。長岡京市役所のブレザーでは市職員が定期的に訪問しているのがわかってしまうため、プライバシーの保護のために、無地のジャンパーを着られています。消耗品費で購入し、別に型式もそろえておらず、職員によって違うということでした。訪問の際、公用車では市役所とわかるため、浄土谷などを除けば市内のどこでも自転車を使っておられます。係は皆さん、20代、30代の若手で、このような配慮を貫かれているのはすばらしいと思いました。一方で、受給者もふえ、ケースワークもより複雑で困難になりつつあると想像される中で、知識の習得はもちろん、チームワークと人権意識を強め、相談し合ってケースワークができるように、どのような努力をされているか、お聞かせください。  本市は、職員の研修を積極的に行われていますが、なかなか項目には出てこないのが、憲法認識や人権意識です。もちろん全ての底流にあるのでしょうが、これまで当たり前として余り積極的に取り上げてこなかったのではないでしょうか。憲法や人権は、公務員として仕事をするとき、どんな職種であっても基本になるものだと思いますが、一人で文言を読んでいるだけではなかなか身につきません。研修ももちろんですが、日々の実践とともに、職場に話し合える環境があって、互いに認識を深め合えるということが必要であると思います。職員が憲法認識や人権意識を向上させ合える市役所づくりについて、市長の見解をお聞かせください。  生活困窮者に対するバッシングが広がり、生活保護を見下げる感覚が内面化されてしまっている今日、市長や市役所は積極的な取り組みが求められると思います。生活困窮は誰にでも起こり得ることで、それは自己責任ではないこと。社会保障制度の活用は当然の権利であること。人は誰もが見下げられてはならないこと。そのことを積極的に訴えて、萎縮させられている当事者を力づけるとともに、社会の風潮を変えていく必要があります。その取り組みを通じて、市役所自身も自分の中にある小田原ジャンパー的なものを克服し、全ての市民の生存権と人としての尊厳を守る市政をつくり上げることができるのではないでしょうか。市長が先頭に立って、目に見える取り組みを行うことについて、見解をお聞かせください。  質問の2点目は、開田保育所跡地を民間事業者に丸ごと長期で貸す、庁舎等再整備基本構想(案)についてです。  今の市役所の用地と開田保育所跡地を活用した新庁舎等の建設については、平成26年度の調査で5つの配置のパターンが例示され、そこではいずれも新庁舎と公共施設という組み合わせでした。平成27年度のPRE活用の検討を経て、今年度には民間活力による収益施設の導入が表明されましたが、それも6月議会の三木議員、12月議会の田村議員への答弁では、開田保育所跡地には産業文化会館機能とセットで民間収益施設を導入することとしていました。しかし、年が明けて1月のまちづくりシンポジウム、そして2月に公表された基本構想案では、産業文化会館機能は北側敷地の庁舎のほうに追いやり、開田保育所跡地民間収益施設のみ、それも定期借地方式として、民間事業者に長期にわたって貸し付ける方式が示されました。その理由は、公共施設と一体になると民間の参入意欲が低くなることが判明したからだといいます。民間が入ってきにくくなるなら、産業文化会館すら別の敷地にどけましょうという姿勢には少しばかり驚きました。こんな調子なら、長岡京交番も民間の参入のためなら北側敷地にどけましょうとならないか心配します。基本構想案では、A案からD案まで、整備の仕方について市民の声を聞くような提示がされています。しかし、開田保育所跡地については、中心市街地施設の一択です。市長は12月議会の私への答弁で、民間収益施設への可能性は「対話のわ」で市民に投げかけ、前向きな意見がほとんどだった。基本構想で検討すべき有力な1つの選択肢だとおっしゃいましたが、1つの選択肢どころか、民間収益施設ありきそのものではないでしょうか。  市は、全戸配布の広報長岡京を半月に1回のペースで出しているにもかかわらず、まちづくりシンポジウムはわざわざ予算を使って、急遽、全戸配布してまで行われました。一方で基本構想案のパブリックコメントは、広報2月15日号にパブリックコメントがあることの小さな記事があるだけで、こんな構想案を発表しましたから御意見をぜひくださいという記事はありません。3月1日号にもありませんでした。広報に書けば予算ゼロで済むにもかかわらず、なぜこんなに粛々と行われるのでしょうか。  市長は「徹底した対話」と言われています。しかし、この庁舎と民間収益施設の構想をつくり市民の意見を聞くプロセスはどうでしょうか。A案からD案と選択肢を示す一方で、市が今まで説明していた内容を変更している開田保育所跡地については聞きません。シンポジウムで華々しく発表する一方で、パブリックコメントは粛々とやっていますし、発表の場でシンポジウムというのは、シンポジストに十分な材料を提供できているのだろうかとも思います。徹底した対話というのは、伝えたいときだけ伝えて、聞きたいところだけ聞くのではなく、市民への説明責任を自覚して、伝えるべきときに伝え、聞くべきことを聞くことではないでしょうか。今後、構想案を構想に仕上げ、さらに基本計画、設計、工事と進めていくに当たり、どのように市民との「徹底した対話」を行っていかれるのか、お聞かせください。  基本構想案では、庁舎を建てかえる根拠については、丁寧な説明があります。しかし、民間収益施設をつくる根拠に当たる内容は、活用できる土地がふえたからというだけであり、効果として、市の財政負担の軽減、民間のノウハウを活用した中心市街地の活性化が図れる、とあるだけです。活用できる土地がふえたというなら、それを何にするのかを幅広く考えるのが筋です。財政負担の軽減や中心市街地の活性化が必要であるならば、どの程度の収入が見込めるかということや、商業や人の流れの分析などを示していくのが筋です。収入どころか負担を背負ってしまうリスクがあるかどうかということも見逃すわけにはいきません。市民みんなの土地をどうするかということですから、庁舎建てかえと同様に、この民間収益施設をつくる根拠も明確に示すべきではありませんか、見解をお聞かせください。  民間収益施設は、何をする施設かというのは全く明らかではありません。観光など交流人口の増大に貢献する施設、商業、業務等の産業振興やにぎわい形成に貢献する施設といいますから、現状では何でもありだということです。実際に意向調査をされた先も、ホテルや物販、飲食、サービスなど、幅広い業種となっています。本来、市の所有する土地は、市が直接事業を行うか、そうでなくても公益性のある目的に活用されるのが筋であると考えます。賃料が入れば何でもよい、にぎわったら何でもよいというわけではないと思います。市は今回の提案に当たって、公益性ということをどのように考えているのか、お聞かせください。  まちづくりシンポジウム参加者アンケートでは、民間収益施設を重要だとする回答は8つの項目のうち7番目でした。市民は民間収益施設について、別にいいとは思っているけれども、ぜひ必要だとも必ずしも思っていない。ほかに選択肢があれば意向は変わり得るということではないでしょうか。開田保育所跡地は、今回利用できる部分で2,800平米もあり、市民にとっても誰もが訪れやすい位置でもあります。定期借地権を設定するとなれば、数十年単位でこの土地の用途は固定されてしまいます。市の所有する用地は市民みんなのものと考えれば、この用地をどうすべきか、市民の意向を聞くのが当然です。  民間収益施設は、構想案では、長岡天神駅周辺まちづくりの第1期的事業と位置づけられています。まちづくりシンポジウムでは、長岡天神駅周辺まちづくり協議会の代表の方が、「大型施設という思いはない。ロータリーだけは最低限つくりたい」と述べられていましたが、この民間収益施設は、長岡天神駅周辺整備構想に大型開発の道筋をつけるものにならないでしょうか。また、平成29年度には公共施設再編整備構想を策定していきますが、市全体の公共施設配置はここの用地があるかないかで大違いとなります。民間収益施設ができるのは平成34年以降だといいます。それまでは更地です。平成29年度も待機児童の状況は相当厳しいとお聞きをしていますが、例えば、もし今すぐ保育所を建てることを決断すれば、平成30年度には間に合うかもしれません。開田保育所跡地のあり方について、市民に現状と取り得る道、与える影響を示し、市民の意思を問うべきではありませんか、見解をお聞かせください。  質問の第3点目は、職員収賄事件の改革検討についてです。  私ども共産党議員団は1月、契約改革の取り組みを学ぶため、東京都多摩市に伺いました。多摩市では以前に市長が収賄を犯したという痛恨の事件があり、それを受けて契約行政全般を改革しました。重要だと思ったのは、契約締結後に不正な取引行為があったことが発覚した場合、契約金額の10分の1に相当する金額の損害賠償を行うことをあらかじめ契約に規定していることです。入札参加者心得を読みますと、刑法第198条、すなわち贈賄による刑が確定したとき、市は契約を解除できるともあります。そして、契約解除をしてもしなくても、損害賠償は行ってもらうこととしています。  贈収賄は、収賄の側は職員の個人的利得のためであっても、贈賄側は会社に利益をもたらすためにやっているといえます。だからこそ、幾ら指名停止などを行っても十分な効果がありません。しかし、贈賄が発覚すれば会社が賠償金を払わされるとなれば、おいそれとは贈賄ができなくなりますし、市職員側からもし不当な要求があっても断りやすくなるはずです。本市の競争入札心得では、不正行為が発覚した場合は契約解除できるとあり、解除による損害は契約書に定めるとあります。契約の際に業者が提出する誓約書にしても、法令違反で罰則を受けても異議を申しませんという内容です。これでは本市がその都度、判断を迫られることになり、本市の行為の妥当性が常に問われてしまうことになります。この現状で贈賄業者に厳しい罰則を科せば、これまでの議会答弁でもあったように、訴訟等のリスクが生じるのは確かにあり得ると思います。しかし、多摩市のように、当初から10分の1賠償すると明記して契約を結んでいれば、お互いもめる余地がありません。実際、多摩市ではこの契約改革の後、贈賄は1件も発覚していませんし、入札で応募が来なくなったという事態も全く起きていないと伺いました。  本市においても、贈賄等の不正の歯どめとなる効果的な罰則規定を契約条項に盛り込むべきだと思いますが、見解をお聞かせください。  質問の4点目は、長八小給食室・プールの再編検討についてです。  小学校の給食室で中学校の分も一緒につくる親子方式による中学校給食の導入に向けて、長八小は長三中の親校として選定され、給食室の改築の検討が行われています。先日、地域の主な関係者の皆さんに提案されたのは、現在のプールを取り壊して、そこに新しい給食室を建設し、プールはグラウンド内に移設するという案でした。この提案に対し、教育条件の悪化であり、認めがたいとの声も上がっていると聞きます。  中学校給食については、本市が最初に行った検討で、親子方式が望ましいと結論づけられました。本来ならば、各中学校に給食室をつくる自校方式が最適だが、小学校の給食室の改修と一体で進めるためということです。そして、その具体化の過程で、親子の組み合わせを検討した中で、給食室を改修済みの小学校は外し、給食室が校舎と一体化して改修が難しい小学校も外し、さらに、給食室を建設するスペースのない小学校を外して、残った長六小、長十小、長八小を親校として選定し、親校のつくれない長四中は自校方式で実施することとされました。しかし、ここに至って、長八小でプールをグラウンド内に移設して給食室をつくるという提案です。給食室建設に充てるスペース確保のためにグラウンドを削るというならば、どの小学校でも親校として給食室を建設することが可能だったということにならないでしょうか。それができないとして、他の小学校を外したのですから、長八小もグラウンドを削るのではなく、ほかに建設するスペースを求めるのが本来の姿ではないでしょうか。長三中も長四中と同様の自校方式にできないのか。あるいは例えば、長九小も広大な民間の土地と隣接しているわけですが、隣接する土地を手に入れるなりして、給食室建設スペースを確保することも、選択肢として考えられたのではないでしょうか、見解をお聞かせください。  中学校給食の導入には大いに賛成であり、一刻も早い実現を願う気持ちは同じですが、かといって小学校の教育条件の悪化を看過はできません。長八小は児童数の比較的多い学校でもあり、グラウンドは広いようでも1人当たりにすれば、ほかよりも狭くなります。また教育施設を安易に削っていくことは、今後の全市的な公共施設再編整備のあり方にもかかわる問題であることを申し上げておきます。  質問の5点目は、共生型福祉施設構想の策定事業についてです。  厚生労働省の推進している共生型福祉施設とは、高齢者、障がい者、子供がともに利用でき、身近な地域で総合的に福祉サービスの機能を担い、コミュニティーの機能も果たすような施設のことを指しています。また、サービスの種類別に施設をつくれば、それぞれに必要な人員や設備の基準を満たす必要がありますが、共生型福祉施設にすることで、人員の兼務や設備の共用が認められ、コンパクトにできるというメリットもあるようです。  本市では第4次総合計画で最初に打ち出され、平成29年度には予算もつけて構想の策定を進めることが提案されました。その内容についてお尋ねします。  厚生労働省は、地域の実情に応じてサービスの機能を組み合わせていくことを求めていますが、本市ではどのような組み合わせを想定しているでしょうか。本市における構想の目的、目指すところについて、お聞かせください。  平成29年度予算では、向日が丘支援学校周辺をエリアとする構想を策定とあります。具体的に言えば、支援学校の建てかえ検討に合わせて、その敷地を一部活用して、共生型福祉施設をつくることを目指すということのようです。これまで議会では、竹寿苑をこの場所に移せるよう、京都府と協議していくと表明がありました。共生型ということであれば、障がい福祉にかかわる機能も組み合わせていくものと思いますが、本市として、どのような構想策定を京都府と協議していくのか、お聞かせください。  また、この構想は単に向日が丘支援学校の敷地を一部分けてもらうという話ではなく、乙訓圏域全体も視野に入れた、支援学校との連携、福祉と教育の連携ということもかかわってきますし、目指していくべきだとも思います。京都府との協議ももちろんですが、支援学校の保護者や関係者、障がい者福祉、発達支援等の関係者とも懇談する中で、より充実した構想に仕上げていくことが求められると思いますが、見解をお聞かせください。  以上で、質問といたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。  小原議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、小田原市ジャンパー問題につきましては、この問題に至るまでのさまざまな経過や事象があったにせよ、公権力の行使者である行政としてはあるまじき行為であり、言語道断だと感じております。公務員として必要な感性が欠落していたことはもちろん、この事案が組織的に行われていたことがまさに問題でありまして、組織風土の課題として捉える必要があるということは、議員御指摘のとおりだと思います。  本市におきましては、職員として採用する際には、憲法を尊重し、かつ擁護することを宣誓することはもちろん、人権意識につきましても研修や日々の機会を捉え、醸成を図っているところであります。しかしながら、それだけでは十分とは言えませんので、管理監督者が日ごろの仕事の中で、自分の背中を見せ、公務員としての責務、態度等を職員に指導していくことも必要であります。  今回、問題になっております生活保護関連業務につきましても、本市の場合は、ただいま議員からも御紹介をいただき、御評価もいただきましたけれども、ケースワーカーは、自分たちが最後のセーフティネットを支えているという自負と誇りを持って、一人一人と丁寧に向き合う姿勢で受給者に配慮した対応を心がけているところであります。確かに、生活保護受給者など生活困窮者へのバッシングという空気が醸成されているということにつきましては、私も憂慮しているところであります。こうした空気が醸成されることの背景には、これは一般論でありますけれども、一部の生活保護不正受給者や貧困ビジネスのように、生活保護を食い物にするような事業が事実現存していることも背景にあるんだと感じております。ただ、そうした事案というのは、全体のごく一部でもあるにもかかわらず、さもそれが全体というように捉えるような風潮があるのは、残念なことでありますし、生活保護制度全体の趣旨を曲げてしまうものだと感じております。その意味でも、私といたしましては、一つ一つの事象、事案というものをしっかりと見定めながら、不正が起こらないようにしつつ、個々のケースに寄り添い、真摯に対応していくという、これまでの本市のやり方をさらに進めていくことが何よりも重要であると考えております。
     次に、庁舎等再整備基本構想案について、お答えをさせていただきます。  まず、市民の声を聞く、市長の姿勢についてとのお尋ねでありますけれども、本年度、庁舎等再整備基本構想で検討をしております敷地は、現本庁舎と京都信用金庫さんと等価交換を予定しております長岡支店の敷地を加えました、いわゆる北側敷地、開田保育所跡地から京都信用金庫さんへの等価交換用地を除いたものに分庁舎3を加えた、南側敷地として、新庁舎や中心市街地施設産業文化会館の機能などをどのように配置するのがよいのか、一体的に検討を進めてまいりました。  施設配置の検討状況などにつきましては、これまでも議会ごとに御質問もいただき、御答弁をさせていただいてきておりましたが、基本構想案での施設の配置といたしましては、新庁舎は分散化を避けるために北側敷地に集約し、南側敷地は、活用の選択肢が広がる中心市街地施設を単独で導入すること、そして産業文化会館の機能は、新庁舎の新たな付加機能としております市民活動の拠点として一体的な整備を目指すとしたところであります。  今回まとめました基本構想案では、新庁舎の配置につきまして、4つの案をお示ししておりますが、現在、この基本構想案をもとに、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の御意見を伺っているところであり、今議会にも、その内容を御報告させていただいているところであります。  また、去る1月19日に市民の皆様との対話の場として開催をいたしました、まちづくりシンポジウムでも、立地適正化計画の進捗に合わせ、今後策定予定の公共施設再編整備構想、そして長岡天神駅周辺まちづくり事業の第1期的事業としても位置づけております庁舎等の再整備に係る基本構想案のうち、施設の配置計画など、その主な内容を御説明し、市民の皆様の御意見を伺ったところであります。  庁舎建設につきましては、次年度、基本計画策定を予定しており、この中では、庁舎建設につきまして、これは予算をお認めいただければでありますが、庁舎建設検討委員会を設置し、市民の皆様や学識経験者などの幅広い御意見を伺いたいと考えております。また、計画策定の過程では、ワークショップ等により市民の皆様の御意見を伺いますとともに、設計段階でも、その都度、情報提供を行ってまいりたいと存じております。  私は市長就任以来、市民と直接対話する「対話のわ」を通して、広く市政の課題について対話を行ってまいりました。庁舎の建てかえや中心市街地施設の導入につきましてもその都度、対話を行っておりまして、今後もあらゆる機会を通じて市民の皆様との対話を徹底してまいりたいと考えております。  次に、民間収益施設をつくる根拠を明確に示すべきとのお尋ねでありますけれども、基本構想案のとおり、分庁舎3の敷地を含めた南側敷地の開田保育所跡地につきましては、現在、協議を進めております京都信用金庫さんとの土地の等価交換を行うほか、長岡天神駅周辺まちづくりの第1期的事業として有効に活用したいと考えております。これは以前から御説明をしておりますとおり、民間活力による中心市街施設の導入を目指すものであります。  これは、公共の発想だけでは実現しない、中心市街地のにぎわいの創出や活性化を民間のさまざまなノウハウを活用した御提案と参画をいただく中で、実現していくことを目的としております。あわせまして、現在、庁舎建設費用として概算で80億円程度かかると見込まれております財政負担を少しでも軽減していくとの思いもあります。  なお、南側敷地の活用につきましては、現時点では幅広い業種で検討をしている段階でありまして、敷地の活用方法により異なる概算の収入額が見込めるものではございませんけれども、市の財政に寄与できる施設の導入も目指してまいりたいというふうに考えております。  その際、本市の中心市街地にふさわしい公益性にも配慮した施設でと考えておりますが、現時点ではまだ具体的な業種まで絞り込んでいるわけではございませんし、今後も御意見を伺っていきたいと思いますし、さらに言えば、これはですね、我々がこれをというふうに望んだとしても、民間ベースでの収益性の検討とか、いろんな判断も入ってくるものだというふうに思っております。  公益性のある施設というのは、私は決して公共施設である必要はないものでありまして、当然のことながら、中心市街地のにぎわいですとか、活性化というものに寄与していくこと、また、市民の利便性や近隣の経済環境にも好影響を与えるということも十分に公益性の範疇に入るというふうに考えているところでありますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  今回の基本構想案でお示ししておりますとおり、南側敷地全体の活用は平成34年度以降になります。それまでの敷地活用や平成34年度以降の活用につきましては、これからもさらに鋭意検討を進めて、その状況を市民の皆様にお諮りし、御意見を伺ってまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 小原議員の御質問、贈賄等不正の歯どめとなる罰則規定を契約条項に盛り込むことについて、お答えいたします。  公共工事における請負契約は、おのおのの当事者が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するように配慮されなければならないものであります。建設業法の規定に基づき、国土交通省に設置された中央建設業審議会が公正な立場から、請負契約の当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして標準請負契約約款を決定し、その採用を公共工事発注者等に勧告しているものであります。その勧告を受けて国において定めている契約書を本市も採用しているところでありますが、当該契約を対象に行った談合や独占禁止法違反など、本市が当該契約に関して直接損害を受けるものについては、罰則が設けられております。  また、当該工事の継続に影響を及ぼす行為については、契約解除の条項も設けられるなど、一定の抑止となる罰則は設けられているところであります。  これまでもお答えしてまいりましたが、契約書に過重に解除条項を加えて、契約を解除するとした場合、市民生活への影響、工事中断による事業継続の対応など、市のリスクが大きくなる弊害を踏まえて検討する必要があると存じております。  議員の御提案は、これらのリスクも回避されるとの御意見と存じますが、長岡京市職員の収賄容疑による逮捕に係る再発防止・改革検討外部有識者会議においても、契約解除により工事が遅延することやコストが増大することは、公共の利益にならないとの御意見もいただいたところでございます。  また、損害賠償として条項を加える場合、対等な立場として、贈賄による市の損害と収賄による事業者の損害も踏まえて慎重に検討する必要があるものと考えております。  法違反や不正行為防止への対応といたしましては、今般、議会開会日にお開きいただいた議員全員協議会で御報告させていただきました、有識者等からの御意見もいただく中、取りまとめをさせていただいた再発防止・改革検討会議報告書でもお示しさせていただいたとおり、指名停止の基準を強化することや指名停止を行った事業者のホームページでの公表、そして契約締結の際、請負業者に対して、法令や社会的規範にのっとった行動を徹底するよう求めることで抑止を図ってまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 小原議員の御質問にお答えいたします。  共生型福祉施設構想の策定事業についての1点目、構想の目的と目指すところであります。共生型福祉施設構想については、第4次総合計画第1期基本計画の前期実施計画で掲げております高齢者、障がい児・者、児童福祉など本市が抱えているさまざまな福祉ニーズに対応する複合的な施設の構想でありますが、築50年が経過し老朽化している京都府立向日が丘支援学校の改築を検討されていることを機会に、同校の周辺などを有効に活用しながら施設を整備しようとするものであり、その目指すところは、京都府と協力しての教育と福祉がこれまで以上に連携を密にした複合的な整備であります。  サービスの機能の組み合わせにつきましては、現時点では、介護予防拠点としての機能強化を目指している老人福祉センター竹寿苑の移設や障がい児・者福祉サービス施設の整備などを考えておりますが、今後、京都府との協議を踏まえて検討してまいりたいと存じます。  次に、2点目の本市としてどのような構想策定を京都府と協議していくのかにつきましても、今後の京都府との協議の中で検討することになりますが、竹寿苑の移設や障がい福祉サービス施設の整備などにより、さまざまな福祉ニーズに応えるとともに、向日が丘支援学校の児童生徒との交流や訓練を含めた体験利用の場、さらに卒業生の進路の確保につながる機能や福祉サービスの導入について、協議してまいりたいと考えております。  また、関係者と懇談する中で、より充実した構想に仕上げていくことが求められていると思うが見解はについてでありますが、向日が丘支援学校の改築の検討状況と連動した事業となることから、京都府と相談しながらということにはなりますが、構想に盛り込む福祉的なサービスについては、障がい児・者の福祉ニーズ等の把握のために関係団体や関係機関へのヒアリング等の実施を考えております。  まずは、京都府の教育部門及び健康福祉部門等と情報共有や連携を図りながら構想策定に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 髙田教育部長。              (髙田登美男教育部長登壇) ○(髙田登美男教育部長) 小原議員の御質問のうち、私からは長八小の給食室及びプールの再編検討について、お答えいたします。  御承知のとおり、給食施設は校舎に接続可能な場所が適しており、児童の動線や安全の確保、食材運搬業者の動線等も考慮して設置する必要があります。さらに、市教育委員会では、施設規模や周辺住民への配慮等、さまざまな条件を勘案した結果、長八小施設の現状では、校舎と接続できる場所に新給食施設を設置する面積が確保できないとの結論に達しました。これを受け、給食施設の敷地を確保するため、老朽化の進む既設プールの改築を並行して計画し、グラウンド敷地に移設する案を作成いたしました。  なお、給食室とプールの2階建て案も検討いたしましたが、食の安心・安全を最優先に考えたとき、子供たちが口にする物をつくる施設の上に、水を蓄えるプールがあることは好ましいことではなく、地震等の災害時には、配水管等の点検・修繕のため、給食がとまるリスクも高いことなどから、断念いたしました。  したがって、プール敷地の利用ありきで計画を進めたわけではございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。  また、長三中も長四中と同様に、自校方式で実施できないかとのお尋ねでありますが、長四中は、校区内の小学校、つまり長岡第五小学校でございますが、の給食施設が更新されて間もないため、拡充不能であり、校舎に接続可能な設置場所を確保できるため、自校方式といたしました。  長三中校区の他の小学校に隣接する土地を購入または借り上げて敷地を確保してはとの御提案でありますが、敷地外の給食工場となるため、都市計画や建築基準など、他のさまざまな規制や条件がさらに加わり、実施は極めて困難になります。  中学校給食は、小学校と同じく本来は自校方式で実施すべきでありますが、改築が急がれる老朽化した小学校の給食施設整備を効率的に行うため、本市では親子方式を採用し、学校施設の現状敷地内での実施を基本といたしております。  今後とも、学校、PTA、地域の皆様と丁寧に協議を重ね、中学校給食の早期実現を目指してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 小原明大議員、再質問ありませんか。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、小田原ジャンパー問題についてですけれども、市長から見解を述べていただきまして、共感する部分もたくさんありました。その市長の考えをぜひここで述べるだけでなしに、本当に生活保護受給者の方、あるいは生活困窮者の方、そして、その他の市民の方々に伝わるようにぜひしていただきたいと思います。というのは、ジャンパーの問題というのは、例えばコンビニの店員が万引きは罪、悪だと言って、全員がそんな服を着ていたら、それはお客さんみんな怒ると思うんですけれども、市役所がそういうジャンパーを着ているのは、いいというような意識というのは、やっぱりこの困窮者が攻撃されてもいいという、そういう潜在意識があるということを示すと思いますので、それが市役所だけじゃなくて、小田原でも受けとめられている市民の方からもいいんちゃうかという声もあるということを聞いていますので、やはり先ほどの市長の考えられていることを、ぜひ表に出して、本当に市民に伝えていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  そして、庁舎に関してですけれども、この民間の収益施設、これについては市長も以前から「対話のわ」で聞かれているところも私、いましたし、市民の方からいいんじゃないかという、そういう声が出ているというのもその場でも見ていましたけれども、それはそういう施設があったほうがいいですかと言われたら、多くの方はそれはいいんちゃうかと言うと思うんですね。ただ、それはほかの公共施設と比べてどっちがいいですかというような聞き方はされていません。そして、産業文化会館というのは、産業文化会館自体が1,500平米敷地があって、駐車場は1,000平米ありますので、合計2,500平米です。これまで開田保育所跡地の2,800平米ほどのところに産文機能が入る。そしたら2,500平米が産業文化会館ですから、民間収益施設というのは、それに附属するような、そういう位置づけだと思うと思うんですけれども、それが丸々2,800平米民間施設ということになるわけですから、これ大違いやと思うんですね。  そのことが、私は市民に聞かれていないんじゃないかと思ったんですけれども、市長は、もう今パブリックコメントでこれでよろしいかということを示していますので、それで聞いたという、そういう御認識なのかどうか。私は開田保育所跡地をこのように活用していいですかということをじかに市民に聞いてほしいと、先ほど質問したつもりなんですけれども、その点はいかがお考えか、お聞かせください。  そして、この開田保育所跡地については、少なくとも事業者募集が始まるまでもまだ3年ありますから、その間、更地です。その間に市民からもっと別の用途を考えてほしいという声が強く上がってきた場合、その声を聞いて対応する、そういう考えがあるかどうか、見解を求めたいと思います。  それと当初、産業文化会館をこの南側の開田保育所跡地の敷地にということを考えていたところが、要は庁舎の側に移してしまうという、その判断をされたのは、選択肢が広がるということをおっしゃいましたけれども、その点、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。  それと次に、契約改革についてですけれども、私は収賄があったときに解除できる条項をつくれという質問はしてないつもりなんですけれども、それに対する答弁があったような気がしています。損害賠償の規定をつくってはどうかということを聞いたつもりなんですが、それについては、贈賄に対する損害賠償があるなら、収賄したことに対して業者に賠償する規定も考えないかんと、そういう答弁やったと思うんですけれども、収賄について、賠償する必要があるとしたら、それは業者じゃなくて市民に対してすべきじゃないかと、はっきり言って思うんですけれども、収賄に対する賠償というのは、一体どういうことを考えておられるのか、それだけをお聞かせください。  あと長八小についてなんですけれども、先ほどの御答弁をお聞きしてますと、グラウンドを削るのがありきではなかったというふうに伺いました。ということは、一番最初からグラウンドを削るつもりではなかったけれども、途中から削らなければならない事情が出てきたということだと思います。そうすると、その事情が納得できるものであって、ほかに取り得る方法がなかったのかどうかということも納得できる、そういう説明がされるかどうかということが大事だと思いますので、くれぐれもあなた方がオーケーしないから、給食がおくれるんだとか、そういう追い詰めるような議論ではなくて、慎重で丁寧な協議が必要だと思いますので、もし御答弁がありましたら、お願いをしておきたいと思います。  以上で、再質問とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、小原議員の再質問にお答えさせていただきます。私からは、庁舎の建てかえ計画の関連についてお答えをさせていただきます。  まず、産業文化会館が今回お示しをした案では、北側敷地での案を我々としては今提示をさせていただきました。正直私自身も当初、産文機能をこの建てかえの中の周辺エリアに組み込んでいくことは今、議論しております立地適正化計画ですとか、公共施設の再編とまさにマッチをするものなので、それが望ましいだろうというふうに思っておりました。これまでお示しをした5案の中では、実際の床面積とかの詳細のところまでの検討ができていませんでしたので、私自身も想定としてはやはり今のまず庁舎機能の建てかえということを最優先する中でいうと、産業文化会館は南側、その際に民間との併設というような考え方も持ってきたところであります。  ただ、今回の委託業務の中で床面積1万6,000平米という前提をさせていただきながら、配置の計画を考えていきますと、十分に産業文化会館の機能もこの北側敷地の中で入るであろうというような提案もいただきまして、そうすればですね、私は、先ほど小原議員は追いやったという言い方をされましたけれども、私自身は、より今の産業文化会館が果たしている機能、これは貸し館の機能であったりホール、あるいは商工会の事務局等の機能が入っておりますけれども、そういうものが今、我々が執務をしておりますこの行政機能と一体にあるほうが、よりいろんな連携を図っていく上でも望ましいですし、市民の皆さん方の利便性も高いと。さらに言えば、いろんな共用部分を同じように使えますので、コストとしても下がるであろうと。こういう判断の中で今、産業文化会館機能については、北側の敷地に集約してはどうかという提案をさせていただいているところであります。  市民の声を聞いたかということでありますけれども、今、我々としては、こういう判断をしたということをまさにこの議会の中でお示しし、これはぜひ議員の皆さん方からもそれに対する評価をいただきながら、基本構想の中でしっかりと反映をできるかどうかという判断をしてまいりたいと思っております。  もう一方の民間収益施設について、市民の声を聞いているかということでありますけれども、私はまだ市民の声を聞いている段階の入り口にすらまだ立っていない段階だと思っております。今の議論を申し上げてきた中で、今そうすると南側の敷地というのは、より民間の皆さん方に使っていきやすい条件は整ってきたんだろうという判断をしておりますし、その中で今さまざまなマーケティングですとか、サウンディング、ヒアリングというものを民間事業者さんにもさせていただきながら、これからより具体的にじゃあどういうものなら可能だろうかという提示をやはり市民の皆さん方にしていくというのが、1つの考え方でありますし、もう一つは、やはりこれから公共施設の再編整備構想を考えていく中で必要なものがあれば、もちろんこれ公共施設を整備するという選択が全く排除されているというふうには、今の段階では私は思っておりませんので、これからもう少し具体的な案というものをやはり示した中でしっかりと市民の皆さん方の声というものを聞いてまいりたいというのが私自身の現時点での思いでありますので、当然議会の皆さん方からもそれぞれその都度、御意見を賜れればというふうに考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 小原議員の再質問にお答えいたします。  収賄に対する賠償はどういうことなのかという御質問であったと存じます。贈賄による損害賠償等の契約条項、これを取り入れることにおいて、贈賄側はもちろん業者のほうになるんですけれども、収賄側の市職員という位置づけになりますけれども、相手方からとれば、一方の契約の当事者、個人であったとしても市という、法人ということになります。そういった中で非常に片務性の高い条項になるのだという、まだ懸念を抱いておるということでございます。この条項の取り入れに関して、それの適用につきましてまだ司法の判断等の例は今のところございません。そういう中でもう少し慎重に考えていきたいということでございます。  市職員の働きかけについてもそれを抑制できるということで、小原議員のほうからはお申し出がございましたけれども、もちろんそういうことはあってはならないことだと思っておりますが、もしそういう場合において、当事者同士の中で損害賠償が生じる可能性はなきにしもあらずかなというふうに今、慎重に検討しております。  なお、契約条項等の見直しは、これまでも適宜実施をしてきております。議員の御指摘も貴重な御意見と受けとめさせていただきまして、今後も府下の動向や情報収集に努めて、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、小原議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 髙田教育部長。              (髙田登美男教育部長登壇) ○(髙田登美男教育部長) 小原議員の長八小の給食室にかかわる再質問にお答えいたします。  この長八小の新給食室等の配置につきましては、市教育委員会といたしましても、さまざまな案をつくり、何度も何度も検討した結果でございます。これを一方的に関係者の方々に押しつけるという姿勢は決して持っているものではございません。その検討の内容につきましても、丁寧に御説明をいたしながら、地元の方々の御同意または御協力を得て、着実に取り組んでまいる所存でありますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 小原明大議員の質問を終わります。  次に、藤本秀延議員。                (藤本秀延議員登壇) ○(藤本秀延議員) 通告をいたしました、長岡京市立地適正化計画、文書では計画となっておりますが、正確には素案のことでありますので、御理解をいただきたいと思いますが、長岡京市立地適正化計画で示されている居住誘導区域と都市機能誘導区域の誘導施設を実現する取り組みについて、質問をいたします。  今回、質問に取り上げました長岡京市立地適正化計画の担当部門による議会説明会は、1年前の平成28年3月議会で立地適正化計画の中間報告が文書による報告と説明がされ、年末の12月議会で立地適正化計画素案が提案と説明が行われたのが、私に対する公式な計画の進捗状況だと認識をしています。  この立地適正化計画を決定していくに当たって、市民説明会が2月7日午後7時から市役所にてありました。この説明会の市民の皆さんから出された意見を私なりにまとめてみますと、「計画の具体的な資料がないので、質問のしようがない」「中心拠点型都市機能誘導の800メートルがわかりにくい」「車椅子や松葉づえでの通行など、生活する上での問題解決が見えない」「市役所の建てかえが説明されないのはなぜか」「わかりにくいので自治会単位で説明会をしてほしい」「誘導施策は具体的にしてほしい」「居住誘導区域の届け出制度は立地適正化をしなくても行えるのでは」「まちづくりの基本は公園面積をふやすことが必要。公園計画をしてほしい」「中心部開発で他市ではマンションが中心の住宅になっているが、それでもいいのか」「高齢者対策が見えていない」等々でありました。メモを全てできてはいませんが、これが市民からの説明会での率直な意見であったと認識をしています。  この説明会で市民の皆さんの意見で感じたことは、まちのあり方について、市民それぞれが考え、意見を持ってなおかつ具体化に向けての思いが寄せられていることだと認識をしました。計画策定に向けての手順は行われていると思いますが、国が進めているコンパクトシティの推進のための計画の具体化ではなく、生活している市民とこのまちを生活のために新たな住居として求めている市民との共存することがより生活環境をよくする立場での計画策定になることを求めておくところであります。  今後の進め方について、お聞きをします。その上で、立地適正化計画について、市長に基本的な質問をいたします。  1月29日にまちづくりシンポジウムが行われました。基調報告でもありましたが、300人を超す市民の皆さんの参加でこれから進める市役所周辺のまちづくりや阪急長岡天神駅前を初めとしたまちづくりを進めていく具体的な一歩が始まったと認識をしています。このシンポジウムのプログラムには3つの項目で計画説明として、市庁舎建てかえ整備、公共施設再編、立地適正化計画について、説明者は、中小路健吾市長となっていました。この計画説明での市長の説明では、立地適正化計画にかかわる具体的な説明はなかったと私は記憶をしております。私が議会で説明を受けている立地適正化計画は素案段階であると認識していますが、素案段階である計画を説明してはならないと言っているわけではありませんが、市長の説明では、素案段階であるとの説明は受け取れませんでした。行政的には素案を計画決定しておくための市民説明会を2月7日に市役所4階大会議室で行いました。説明会では具体的な施設にかかわる質問など多く出されたと先ほども報告しましたが、認識をしております。これらの経過から見る限り、これからのまちづくりのあり方を左右する立地適正化計画が、失礼な言い方でありますが、まちづくりシンポジウムでの市長の取り扱い方を見ていますと、その場都合のためにする扱いというふうな感じを受けてしまいました。これからの計画策定に向けた重要な時期だけに、このことに対する市長の見解を最初にお聞きをしておきたいというふうに思います。  それでは、具体的な質問内容についてお尋ねをいたします。  長岡京市立地適正化計画素案でも規定していますが、第2章で長岡京市と都市構造上の課題を挙げ、2の1で上位計画や関連計画との整理を規定しています。地方自治体がまちづくりを進めていく上では長期的視点に立ったまちづくりの方策として、総合計画を策定しています。本市では中小路市長のもとで第4次総合計画が昨年3月に策定をされました。この第4次総合計画を中心にしながら、それぞれ市民生活にかかわる各種計画が策定されていますし、その具体化が計画に基づいて進められていると認識をしております。その具体化の最たるものが年度当初予算だとも認識をしています。こうした各計画との計画の具体化の上での整理と整合性について質問をいたします。  第1は、第4次総合計画土地利用構想の土地利用目標との整合性についてであります。  第4次総合計画の中で、まちづくりの基本にかかわる土地利用構想が第4次総合計画で新たに取り決められた内容と含めて示されています。この構想について総合計画審議の中で意見を申し上げてきた立場からお聞きをしますが、立地適正化計画の居住誘導区域と都市機能誘導区域や誘導施設計画との総合計画で示された住宅ゾーンの山麓住宅ゾーンや文教住宅ゾーン、田園住宅ゾーンと交流拠点ゾーンや都心ゾーンとの整合性をどう捉えられていくのか、その際どの部署が統括的責任を持って行うのか、お聞きをしたいというふうに思います。  2つ目は、長岡京市地域公共交通ビジョンの推進施策との関連についてお尋ねをいたします。  現在、東部地域の公共交通社会実験が阪急バス運行で行われております。本市では公共交通空白地域で市民の足を確保して市民の生活行動範囲を広げて住みやすい交通環境をつくっていく、この立場でコミュニティバス、はっぴぃバスが運行をされております。東部地域での交通空白地域解消の対応を地元住民の皆さんと共同でより使いやすいバス路線にするよう、私ども日本共産党市議会議員団も地元利用者の皆さん方の声を聞きながら新たな運行にかかわる提案もこれまでもしてきたところでありますが、現状での阪急バスによる路線上では、例えば北部循環バス路線や滝ノ町を経由する東向日駅へ通行するバスの廃止計画が出されて、関係住民や議会での指摘、当時の市長の公共交通網に対する阪急バスへの廃止計画の撤回などの抗議によって、現状では路線廃止はなくなったものの一日運行本数が大幅に削減されて、2時間に1本の運行が利用者離れを引き起こしている状況にあることは、行政も市長も私どもも共通の認識だと思います。  居住誘導区域の決定に当たって、長岡京市地域交通ビジョンの推進施策とどのような関連性を持っていかれようとしているのか、ここをお聞きしたいというふうに思います。  3つ目は、第2次地域健康福祉計画との関連性について質問をいたします。  素案では社会福祉法107条に規定する市町村地域福祉計画として位置づけられている計画であると規定をした上で、本市の高齢者福祉計画や介護保険事業計画、障がい者(児)福祉基本計画、障がい福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、健康増進計画など、健康と福祉に関する個別計画を横断し、かつ地域福祉の視点で捉えることにより、これらの個別計画を包含すると説明をされていますが、この第2次地域健康福祉計画との関連性について、立地適正化計画の中でどう進めていこうとされているのか、お聞きをするものであります。  4点目は、公共施設等総合管理計画との関係性についてお尋ねします。  全国の自治体で市役所や図書館、小学校や児童館などの教育施設や保育所、介護施設など福祉施設があります。こうした市民生活に大きな役割を果たしている公共施設の老朽化に伴い、今後の維持管理や施設の整備に関する方針化が公共施設等総合管理計画だと認識をしています。本市では、この管理計画による今後の施設整備計画がつくられていくと思いますが、これとの関連性についてお聞きをするものであります。その際に、都市機能誘導区域の誘導施設との連携はどのようにされるのか、小中学校や図書館、公民館や保育所などの教育や福祉施設、建設交通部等で管理している市営住宅を初めとする公共施設の将来の計画配置、管理計画などについて、どのように関係性を整理していこうとしているのか、お聞きをするものであります。  5番目は、地域防災計画との関連性についてお聞きをします。  本市の地域防災計画による地震、洪水、内水氾濫や土砂災害による地理的被害状況を把握して、本市の防災ハザードマップを作成し、市民に災害にかかわる状況をそれぞれの生活場所から正確に把握することで、災害被害を少しでも少なくすることや、人命の安全を確保するために活用してもらえるようしております。地域防災計画との関連性でいえば、立地適正化計画の居住誘導区域での規定で、土砂災害特別警戒区域は都市計画運用指針で、原則として居住誘導地域には含まないことと規定されていることから本市でも居住誘導地域に含まないと記述をされております。
     本市においても防災ハザードマップで土砂災害特別警戒区域の位置が示されているところでありますが、この土砂災害特別警戒区域の下流域にかけて崖崩れと土石流の危険区域が示されています。立地適正化計画で将来の居住誘導地域としなくても現実的に土砂災害特別警戒区域内にある市民が生活をする住居がある場所などについて、土砂災害を防止する施策をとることは必要ではないでしょうか。  今回の立地適正化計画が決定されると、居住誘導区域以外に生活する市民の災害に対する予防策はとらないと考えているのでしょうか、見解を求めたいと思います。  土砂災害特別警戒区域の指定は京都府の権限ではありますが、この指定を受けても改善に向けた対策事業の計画は京都府にも長岡京市にもありません。さきの議会でも、西山の山麓に近い地域での開発に伴って市道認定の議会議決がありましたが、この質疑の際にも指摘をしてきたところでありますが、土砂災害が危険と規定している地域での開発で、長岡京市に許認可に関する権限がないにせよ、市の道路として認定することが、開発後のもしもの災害発生時に行政としての道義的責任が発生するとの心配もしていますし、その責任性があるという指摘をしてきたところでもあります。居住誘導区域に含まないことと規定されている地域での市民生活の防災計画に対する対策は講じないのかどうか、この点についてお聞きをするものであります。  6つ目に、この項の最後に、まちづくり条例との関係性についてお尋ねをします。  本市のまちづくり条例は、目的で長岡京市生活環境の向上等に関する基本条例第6条の本旨を達成するために住環境の整備について必要な事項を定めることにより、安全で良好な住環境の形成を図り、もってすべての市民にやさしい魅力ある都市環境を創出するまちづくりの実現に寄与することを目的というふうにしております。ここでは、市の責務、事業者と市民との責務、住環境の向上が盛り込まれているわけでありますが、これらの目的に沿った立地適正化計画はどのように進めていくのか、お尋ねをしたいというふうに思います。  次に、将来の人口構成を配慮した都市機能と誘導策の具体化に向けた進め方についてお尋ねをします。  今回の立地適正化計画でも示されているように、2040年には現状では老齢人口と言われる年代が25.3%から33.2%に増加し、生産年齢人口は60.6%から55.4%に減少します。年少人口も14.1%から11.3%に減少し、総人口も7万2,000人台になることと予測をされているところであります。  今回の計画指標では2030年に8万人の人口目標を立てて、子供を産み育てたいと思えるまちづくり、恵まれた都市環境を生かしてまちの魅力向上を図る、都市施設の更新と再配備によりコンパクトシティとしての魅力を磨くとあります。だとすれば義務教育施設としての小中学校の適正規模にかかわる住宅建設にかかわる誘導策や、老齢人口は必ずふえていきます。そのための公共交通機関、特にバス路線のあり方の論議と具体化、社会教育施設や生涯学習施設の再配備や地域間格差を生まないための具体的な配置計画や、今後の課題となっている空き家に対する地権者の合意を含めた活用提案を具体化するための取り組みや、本市が19平方キロ強の6割しかない市街化区域に住居や農地など配置をされている本市の実態は、まさに現状がコンパクトシティとなっていると私は認識をしております。この本市の実情に合わせて取り組みが必要だと思います。  コンパクトシティのかけ声で市内中心部に対する高層建築が他市では実態としてあります。まちづくりの中での高層住宅が果たす利点や効果について、否定的に見ているわけではありませんが、本市での市内中心部の活用が都市機能誘導と合わせて、居住誘導となって高層住宅が乱立するようになったときに、できたときは問題が発生しなくても、50年また80年と年月が流れていったときにいろいろな困難が発生することが他市の実態でお聞きをしております。現状でのまちづくりと誘導策の間で実態の乖離が起こらない、人口構成を配慮した都市機能と誘導施策が将来のまちづくりのあり方に貢献するように、具体化に向けた進め方について、行政的見解があればお聞きをするものであります。  最後に商業振興策との連携についてお聞きをします。  今回の計画による都市機能誘導区域の誘導施策にかかわる対応策としての内容も関連施策の内容にも商業振興との連携が記載されていません。高齢化と言われる社会は生活者の年齢が高くなることの表現ですが、このことが生活上でのあらゆる条件が変わっていくことでもあります。移動手段としての公共交通、特にバス路線の充実は不可欠でありますが、生活上で必要な買い物ができなくなっている地域が、この間の論議でも明らかにしてきましたが、特に西側地域では実態としてあります。商業店舗も配置場所が極端に偏ってきています。日常生活にかかわる小売業者の配置は事業者そのものが廃業していく状況があるもとで、独自の対策を考えていかなければなりません。こうした住居地域、特に市内西部地域の実情とかみ合った商業振興策が必要だと思いますが、都市機能誘導区域の誘導施策の視点からの見解をお尋ねいたしまして、質問といたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、藤本議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、立地適正化計画全般に関してでありますけれども、先ほどは藤本議員のほうから、私自身がこの計画を軽んじているのではないかというような御指摘をいただいたかと思いますけれども、私にとりましては、この立地適正化計画というのはですね、私自身が進めていきたいまちづくりの、ある意味根幹、中心とも言ってもいいと思いますし、選挙の際に掲げた公約のまちの形をこれからつくり直していくんだということの、まさに基本的な計画になるものだと、大変重要に受けとめておるということを、まずお伝えをさせていただきたいと思っております。  この計画は、全国的に人口が減少へと転じていく中で一定の人口密度に支えられた都市機能の維持や持続可能な都市経営の実現を図るため、総合計画や都市計画マスタープランで示されております将来の都市像の実現に向けまして、財政等の支援措置と結びつける役割を果たすものだと理解をしております。本計画の策定というのは、直ちに住居の移転や市民サービスの停止を伴うものではなく、将来の市の姿を形づくるものとして、緩やかに誘導をしていこうとする計画でありまして、長期にわたって推進をしていくことが重要になってまいります。今後、この計画を実施するための具体的な手続となります都市再生整備計画等の策定に向けまして、次年度、対応を行っていく予定をしております。  御承知のように、本市におきましては、昭和40年代に整備をいたしました多数の公共施設や都市インフラが更新の時期を迎えております。私自身は、これをですね、この機会というものを大きなチャンスの時期と捉えておりまして、今後、作成をしてまいります公共施設の再編整備構想などにより、より利便性の高いまちの形をつくり出していくことを目指してまいりたいと考えております。  あわせまして、そうした施設間をつないでいくネットワークを充実させることが市内の公共交通の充実につながっていくと考えておりまして、そのことが、まさにですね、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという、この立地適正化計画の根幹的な考え方になるのではないかと思っております。こうしたまちづくりを行うことによりまして、まち全体の魅力を高めることにもつながり、定住促進や交流人口の拡大にもつながっていくものと考えております。  先ほどの答弁でもありましたシンポジウムの関係でありますけれども、立地適正化計画について、私自身は触れたというふうに思っておりますし、あのときの流れを申し上げますと、立地適正化計画でこういう形の全体像を示そうと、そのためには民間部分というのは誘導施策をしなければならないんですが、やはり公共として主体的にできる、ここがまさに公共施設の再編整備構想につながっていくんだと。そしてその1つの具体的な事例として庁舎の建てかえというものを取り上げさせていただきました。  今回のこのシンポジウムの計画に当たりましても、もともとはこれは立地適正化計画の説明会をやろうという話からスタートしたわけですが、なかなか立地適正化計画だけではその漠然とした話になってしまいますので、やはり市民の皆さん方もイメージを持ちにくいだろうという中で、より具体的な公共施設の再編の話や、あるいは庁舎の建てかえというものを今回のシンポジウムの中でも入れさせていただきまして、具体的な事例を挙げましたことからも、市民の皆様方からもわかりやすかったという御意見も頂戴をしているところであります。  こうした都市インフラの更新時期を考えますと、先ほど申し上げた公共施設再編整備構想によります施設の再配置ですとか、今後新たに展開をいたします道の駅的施設の整備や共生型福祉施設の構想、さらには済生会京都府病院など、民間の事業者さんの動き等々も見定めながら、具体的な事業や計画に基づく誘導施策等によりまして、立地適正化計画の実現を具現化していかなければならないというふうに思っております。  さらに、そうしたまちの形というのが、公共交通の充実にも私は大変大きく絡んでくると思っておりまして、ある意味この立地適正化計画と公共施設の再編整備と、そしてもう一つ、公共交通ビジョンの実現という、この3つはある意味三位一体で考えなければならないというふうに思っております。これまでというのは、現行の施設配置を前提としながらその人の流れに基づいてバス路線の設定がなされてきたわけでありますけれども、私はこれからはですね、もう少し戦略的に施設の配置をすることによりまして、新たに人の移動を生み出す。このことによって太い公共交通網というものを充実をさせていくという発想が必要ではないかと。その意味でも、公共交通ビジョンの関係性ということは非常にこれからは大事になってくるというふうに考えております。  その他の個別計画との関連性につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきたいと思います。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 藤本議員の御質問、長岡京市立地適正化計画で示されている居住誘導区域、都市機能誘導区域と誘導施設の実現化に向けた取り組みの進め方について、お答えをいたします。  都市構造上の課題の整理としている上位計画、関連計画のかかわり方についてでありますが、今回策定する立地適正化計画は、長岡京市第4次総合計画や第二期長岡京市都市計画マスタープランなどの上位計画や、個別に関連したそれぞれの計画などから、本市の都市としての現状や将来の見通しをまとめ、都市構造上の課題を抽出してまいりました。  その結果、人口は、現況緩やかに増加しているものの、将来の見通しでは、減少に転じることや高齢化が進行するという課題、土地利用では、将来、高齢化率が高く人口密度が低下する地域を中心に空き家の増加が予測されるという課題、都市交通では、人口減少により利用者が減り、サービスの維持が困難になるおそれが生じるという課題や、都市機能では、医療、福祉、子育て、商業などのサービスの存続が困難になるおそれが生じるといった課題などを整理させていただいたところでございます。  まず、御質問の1点目、第4次総合計画土地利用構想の土地利用目標との整合性についてでありますが、御案内のとおり、第4次総合計画においては、西山山麓から東へなだらかに広がる斜面と平たん地という地理的な特性により8つのゾーンを設定し、各地域の土地利用の目標を明らかにしております。  このゾーン設定の中で、居住誘導区域は、住居が建てられない工業専用地域と、土砂災害を警戒すべき区域を住居の建設を誘導しない区域とし、それらを除いて、居住を誘導する区域として設定しております。  また、都市機能誘導区域としましては、都心ゾーンと交流拠点ゾーンの2つのゾーンを中心に中心拠点型都市機能誘導区域を設定し、それ以外を生活拠点型都市機能誘導区域として、緩やかな誘導を図っていくものであり、8つのゾーンとの整合性は図られているものと考えております。  整合性をどこの部署で統括的責任を持って行うのかという御質問につきましては、建設交通部を中心に各担当部局とも連携を図りながら、全庁的にこの計画の進捗状況を共有していきたいと考えております。  次に、2点目の長岡京市地域公共交通ビジョンの推進施策との関連についてでありますが、居住誘導区域につきましては、路線バスやコミュニティバスにより、公共交通が一定確保されるべきエリアとして設定をしております。  地域公共交通ビジョンの推進を図るため、市内全域での円滑な移動を行えるようバス路線網のあり方について、市民、事業者と連携し検討を行うとともに、路線バスの運行や車両整備等に関する財政支援、ベンチやバス停上屋の設置によるバス待ち環境整備など、利便性の向上を図ることについても検討することといたしております。  次に、3点目の第2次地域健康福祉計画との関連についてでありますが、地域健康福祉計画は健康と福祉に関する個別計画を横断し、かつ地域福祉の視点で捉えることにより、個別計画を包含するものでありますので、これにより立地適正化計画では誘導施設の設定を行ったところであります。  具体的には、高齢者福祉施設については、介護予防の取り組みの強化による健康寿命の延伸や、高齢者が認知症や介護が必要になった場合でも、住みなれた地域で自立した日常生活を継続できるよう、生活機能の維持向上を目的とした複合的なサービスが利用できるといった機能を有する施設を設定いたしております。  また、障がい者福祉施設や子育て支援施設についても同様に、関連計画の取り組みをもとに施設を設定いたしております。  次に、4点目の公共施設等総合管理計画との関係についてでありますが、公共施設等総合管理計画では、本市が管理するインフラ施設を含む公共施設等全体の今後の管理方針、及び建物施設とインフラ施設のそれぞれの今後の取り組みの方向を示すことを目的に策定したもので、機能を維持し、長寿命化を推進することで、総費用の削減を目指すものとしております。  この計画に基づき、立地適正化計画では、公共施設を新たに整備、あるいは移転等を行う際には、複合化の導入の検討を行うとともに、民間施設との複合化計画等については、公的不動産を有効に活用した建設の検討を進め、効率的・効果的な都市機能の誘導を図るものとしております。  次に、5点目の地域防災計画との関連性についてでありますが、居住誘導区域の設定に当たっては、国の都市計画運用指針により、土砂災害特別警戒区域は、居住誘導区域に含まないこととされております。立地適正化計画は、あくまで区域内への緩やかな誘導を図るものであり、区域内に全ての市民と住宅を集約させることを目的に設定するものではございません。区域外であっても土砂災害を防止する施策はもちろんのこと、市民生活における防災計画による対策を講じていくことは、当然必要であると存じております。  次に、6点目のまちづくり条例との関係性についてでありますが、まちづくり条例の目的である安全で良好な住環境の形成を図り、もってすべての市民にやさしい魅力ある都市環境を創出するまちづくりの実現に寄与することを念頭に置きながら、立地適正化計画によるコンパクトなまちづくりを進めていき、持続可能な都市経営を目指すものであります。  その実現に向けた具体的な施策の方針として、子育てや高齢期の暮らしを支える環境の充実、生活サービス施設の計画的な立地誘導、及び子育て世代の移住や定住促進を進めてまいりたいと考えております。  次に、将来の人口構成を配慮した都市機能と誘導施設の具体化に向けた進め方についてでありますが、本計画の誘導施設の設定に当たっては、人口構成や将来の人口推計、施設の充足状況なども勘案しながら必要な施設を定めております。  本計画では、民間事業だけでなく公共事業においても補助制度を初め、実現方策として良好な住環境の推進、空き家対策事業、阪急長岡天神駅周辺整備事業及び都市緑化と水辺環境整備事業など、さまざまな誘導するための施策があることから、今後は施策の活用について検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、商業振興策との連携についてでありますが、本市では、市内事業所の微減傾向が続いており、各商店街においても空き店舗や廃業が進んでいる状況にあります。中心市街地における商店街の活性化は、地域経済の循環や生活基盤の安定にもつながり、まちのにぎわいを生み出すことで市内外からの買い物の魅力を高め、地域の商業活性につながるよう推進していくものとしており、立地適正化計画においては、商業施設の立地、充足状況等も踏まえ、既存商店街のにぎわいをさらに高める商業機能の強化として、小売商業またはサービス業を営む店舗を中心拠点型都市機能誘導区域に設定しております。  また、長岡京市第4次総合計画においては、創業支援事業等を進める中で新たな創業・起業希望者の支援を行い、空白地帯を含む市内全域で小売店の増加や空き店舗の対策を進めることとしており、その推進のため、食料や日用雑貨など多数の品種を扱う小規模な店舗を生活拠点型都市機能誘導区域に設定しております。  このように、複数の都市機能誘導区域を設けることにより、緩やかに商業施設の立地を誘導し、この枠組みの中で、さらなる商業振興策を検討していきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 藤本秀延議員、再質問ありませんか。  藤本秀延議員。                (藤本秀延議員登壇) ○(藤本秀延議員) 再質問をさせていただきます。  市長に少し失礼なことを言ったかもわかりませんが、立地適正化計画の中での市内中心部の都市機能の配置という点は理解をしました。ただ、立地適正化計画そのものに対する説明はね、残念ながらなかったという認識をなぜするかといったら、後日7日に立地適正化そのものの説明会をしなければならないという状況のシンポジウムであったと私は認識をしたんです。この計画の説明は物すごく難しいなというのは、当日担当者が努力をされて資料を配付して説明をするんですが、聞いている方はその説明に対するベースを持っていないもんですから、立地適正化に対する。やっぱり質問がですね、わかりにくいということを中心にしながらの質問になったかなと思いますので、これから市民の声を聞いていくという立場を無視をしているということでもありませんし、立地適正化計画の必要性と重要性は、市長がいわゆるこの計画そのものを公共交通や公共施設再編等を含めて大きな柱の1つとして扱うということを表明されましたので、今後も注視をしながら、この計画に対する私は意見を言っていかなければならないかなというふうに思っています。  市長が就任されてから2年。市長の基本はコンパクトシティ、まちの再編、そして住む皆さん方の実情に見合ったまちづくりをやっていくということでありました。この国が進める立地基本計画そのものについて見ますと、今全国で、担当者にお聞きをしたんですが、去年の12月31日現在では、全国で309の自治体、これが今、計画を論議されているところでありますし、そのうち計画策定したのが約100弱の自治体で行われていると。京都府内では長岡京市を初め、聞き及んでおりますのは5つの自治体が、舞鶴市や京田辺市で行われています。この計画そのものを見るときに、私は1つの大きな前提としての問題点を把握しておかなきゃならないと思うのは、コンパクトシティが人口減少化のもとでのまちの活性と生き残り、言葉は悪いんですが、こういう立場からつくられたと。ところが政府においては、平成の段階で何をやったか。平成の大合併ですね。小さな自治体じゃなくて、大きな自治体で効率、効果的な行政運営と市民がサービスの恩恵を受けるようにしていく。こういう提案のもとで京都府内においても多くの合併がありました。この長岡京市も乙訓2市1町の段階での合併が話題となり、論議となり、市長が中心とする乙訓市町会では、合併に向けた論議が始まり、市民に対するアンケートが行われ、ただしその結果は市民は合併を望まない声が多かったというのが結論でありました。そういう中で2市1町はそれぞれのまちの形態のもとで今後はこのまちをさらに市民の暮らしに向けたよりサービス提供ができるまちにしていこうということを、市長の前の市長はですね、2市1町の論議の中で決めてきたという経過がありますし、議会はその報告を受けてきたという経過を持っているところであります。  その中で、このコンパクトシティは、国が進めている大合併をさせておいてから、今度はコンパクトシティやと。駅前を中心とした商業施設の集約と利便性、活性化を行おうということになると、大きな矛盾もあらわれるだろうという心配を危惧しています。私どものまちでそのことが起こるかという点ではありませんが、国が進める方策の目的というのは、いわゆるそういう意味では、相矛盾する提案を行いながら、地方自治体のやっぱりサービスの切り捨て等が、やりやすくするような方向性を私なりの悪い解釈ですけれども、しているのかなというふうに思ったりもしています。ですから、ここのところはぜひ大いに警戒もし、問題点を明らかにしながら対応をしていただきたいというふうに思っているところであります。  全体的な説明に対する建設交通部長の説明は、素案が計画になったときに具体的に聞いていきたいと思うんですが、1点だけ、総合計画で土地利用構想が示されました。それはそれまでの第3次総合計画の中での土地利用構想から新たに具体的に発展させた中身になっています。山麓住宅ゾーンだとか、田園住宅ゾーンだとか、文教住宅ゾーンだとかですね。これは具体的に施設配置等計画を目的にしながら、そこに住む市民の皆さん方と公共施設の配置をよりそのまちの特徴に合わしたゾーン設定をしている。これを選んで、ここの長岡京市に住みたいという、8万人人口構想を出されていたわけですが、立地適正化計画の中でここの連携をどうするかというところが、反対に言えば、より具体的にこの立地適正化計画はそこのゾーン決定をより高めていくために、いわゆる施設誘導策と合わせて具体化が進められなければなりませんから、いわゆる重要な役割を果たします。そのことは御認識をしているという理解はしたんですが、じゃあその調整と進め方については、どのようにされようとしているのか。ここはもう一回、申しわけありませんが、計画ができてからの発表でしたらそれでも結構なんですが、お聞きをしておきたいというふうに思いますので、御答弁を、これは部長のほうでお願いをしたいと思います。  もう1点は、5番目に質問しました地域防災計画との関連についてであります。長岡京市は、この間の台風等による大雨による市民に対する避難勧告等は、これ議会資料で出させていただいたんですが、それを見てみる限りでは、平成25年9月16日に台風18号で5時45分に東部地域に避難勧告がされました。これは小畑川沿いにかかわる問題ですね。平成26年は10月13日、午後5時に大雨で西部地域に避難準備勧告が出されました。これは午後の5時でした。平成27年は、何回かありまして7月17日に大雨による避難準備情報が西部地域に出されて、午後の11時には避難勧告が出されました。18日には朝の1時に東部地域に対する避難準備情報が出されたところであります。これは台風11号の関係です。平成28年度は、これはもう皆さん方も台風16号による西部地域での避難準備情報が出されたことは御記憶に新しいところでありますし、28日には午後7時30分に西部地域に大雨で同じ情報が出されました。  つまり、今日の気象状況を見ている限り、今までは出されて何ともなかってよかったなということだけではならない状態になっています。なぜこれをあえて2回も取り上げたかといいますと、いわゆる居住誘導区域にかかわる問題ではっきりしていることは、いわゆるこれまでの開発で残念なことに、土砂災害の危険区域に住居がかかわって、そこの下というのですか、あるということがありますね。ところが、この対策はこの間、僕何回か質問させてもらっているんですが、対応の仕方がないというのが私の認識でした。しかし、僕はやっぱり立地適正化という計画を具体的に進めるときに、19平方キロという狭いまちの中でこの問題はやっぱり解決をしていく、ここを外していくということじゃなくて、解決をしないと、ここに隣接する住宅はきっちりあるわけですから、ここのところはぜひですね、どう具体化をさすのかということを、いわゆる今回の立地適正化計画の中で問題点解決の課題の1つとして掲げていますから、具体的な部署での対応策がもし今後、計画としておつくりになるというお考えがあるんだったらば、これは市長に対してお聞きをしておきたいというふうに思います。  それから最後の商工振興策との関係であります。御説明があって、答弁を否定するわけじゃないんですが、私は商工振興策というのは素案の中にないんです。ないんです。これは、担当者に聞きますも、ないと言われました。ですから、こことの連携をやっぱりつくるということをですね、立地適正化計画の中でうたい上げてほしいと。具体的な問題の質問は控えます。そういう形で計画をつくり、具体策に向けての対応策をやっていただきたいと思うんですが、これは市長にかかわってくると思いますので、市長の御答弁を求めまして、再質問とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、藤本議員の再質問にお答えをさせていただきます。  立地適正化計画の説明会を2月にもやらせていただきました。決して1月のときの説明がわかりにくかったからやったというよりも、あれはあくまで計画策定上、必要なプロセスの一環としてやらせていただきましたけれども、その中で先ほど議員からも御紹介いただいた内容を聞いていますと、やはりなかなかその立地適正化計画の説明だけではいろんな公園に対する要望が出たりとか、少しやっぱり議論が散逸をしていく部分というのはあるのかなというのが、あの説明会の後の報告を聞きながら感じたところであります。  やっぱりそういう1つの計画に関する付随するいろんな問題というのが出てくるものについては、やはりできる限り私自身もふだんやらせていただいています「対話のわ」、ここでいきますと、なかなか担当だけでなくて、やっぱり市長ですので、全般的なお答えも一定できると思いますので、やはりそういう中でより市民の理解を得ていくような努力をさせていただきたいなというふうに感じているところであります。  そのこととも関連すると思いますけれども、議員が御指摘のやはり土砂災害の地域に対するケアというのをどうしていくのかという課題は、これはこれでやはり残っていくと思います。今回の立地適正化計画の議論の中でも、ここを除くのか、入れておくのかという議論は内部でも相当させていただきましたし、審議会等の中でも御議論があったというふうに承っております。ただですね、これはあくまで誘導していくというのが住居系の場合、特に基本でありますので、その誘導すべき区域に土砂災害警戒区域等が入るのがいいのかどうかというと、やはりこれは市のスタンスとして、そこに誘導していくという考え方ではないだろうということで、今回除外をさせていただきました。  御指摘のように、じゃあそうしたレッドゾーン、イエローゾーンが指定をされている地域にどう対応していくかということについては、これはやはり私も別途対策は考えていく必要があると思っておりますが、ただ、これは主にやはり京都府が指定をされるということでもありますので、ここは京都府と連携しながらどういう対応をしていけるのかということについて、さらに研究を進めてまいりたいと考えているところであります。  商工の振興施策というものが、基本がないという部分は確かに今、本市の中において商業の振興プランのようなものがないことは事実であると思いますので、このあたりは今やっておりますいろいろ企業や創業の支援とかもトータルで見ながら、その必要性についてもこれから議論をしてまいりたいというふうに思います。  以上、私からの再質問への答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 藤本議員の再質問についてお答えいたします。  第4次総合計画におきまして、8つのゾーンを設定して具体的にそのまちに合わせた立地適正化計画での誘導をどうしていくかということについての御質問であったかと思います。調整も含めまして、どうしていくのかということであったと思います。  御承知のように、居住誘導区域はこの市街化区域の中の一部を外しておりますのは、先ほど申し上げたとおりでございます。工業専用地域であったり、土砂災害特別警戒区域、それから土砂災害警戒区域を誘導区域から外しておるというところでございます。これにつきましては、居住区域として外すということにはなるんですけれども、やはりその土砂災害の警戒区域のところに誘導していっていいのかどうかという議論は当時しておったわけでございます。特別警戒区域となりますと、やはり特定の開発行為に対する許可が要るとか、建築物の構造規制等が出てまいります。場合によっては建築物の移転等の勧告という措置も出てまいります。ただ、警戒区域につきましては、警戒避難態勢の整備ということで、この整備を図らなくてはならないということになっております。  これで緩やかに居住を誘導するものでありまして、居住を禁止するものでないというのは、先ほど申し上げたんですが、この警戒区域としてのやはりお住まいの方の意識づけを行っていかなければと思っておりまして、自助となります防災への蓄え、避難場所の確認、自主避難などなんかを促していけるのではないかなと思います。  次に、都市機能の誘導についてでありますけれども、居住誘導区域の中に都市機能誘導区域を定めるということになっております。ですので、誘導施設とすれば、都市機能誘導区域、つまり居住誘導区域の中に配置をしていくことにはなってまいりますが、その区域の中で今後ですね、具体的な配置等については、実現化方策の中で都市機能誘導区域に誘導施設を誘導するための施策といたしまして、都市再生整備計画事業を行いまして、その中で誘導していく方法、それから都市計画法による地区計画を採用する方法等、あとまた公共施設の複合化及び公的不動産の活用等の施策を今後、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、藤本議員の再質問の答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 藤本秀延議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。               午前11時54分 休憩              ─────────────               午後 1時00分 再開 ○(上村真造議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  三木常照議員。                (三木常照議員登壇) ○(三木常照議員) 平成市民クラブの三木常照でございます。  それでは、一般質問通告書に基づきまして、1、安全対策に関して、2、市庁舎建てかえに伴う都市計画に関して、3、阪急西山天王山駅・長岡京インターチェンジ周辺の開発と済生会京都府病院の運営問題に関しての3つの事項に関して、何点かをお尋ねしてまいりますので、市長初め、理事者の皆様には何とぞ明瞭な御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。  まず、大きな1つの項目、安全対策に関してであります。  本市の通学路安全対策プログラムについてであります。  平成24年4月に京都府亀岡市で発生した、登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を初め、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁から同年5月に通学路の緊急合同点検の要請がなされ、その後、本市におきましても、学校、道路管理者、警察等による合同点検が行われ、対策一覧表・箇所図を作成されたと聞いております。その後、平成25年12月に文部科学省、国土交通省、警察庁から、今後の取り組みの具体化として、通学路安全プログラム策定について通知が出されました。  この内容は、緊急合同点検の推進など、通学路交通安全プログラムに基づく取り組みの実施となっており、京都府乙訓土木事務所、向日町警察署、長岡京市などの関係機関で事前会議を開いた後、現場検証も行ったと聞いております。  その後、効果的な取り組みの推進に係る説明会が、京都府教育委員会主催で開催され、効果的な事例、今後の推進体制についての説明があり、関係機関で基本方針の策定、点検箇所の確認を行い、本市においても平成26年12月には、長岡京市通学路交通安全プログラムを策定されたところです。  そこで1つ目の質問ですが、本市の通学路安全プログラムについて教えてください。また、この通学路安全プログラムを策定することでどのようなメリットがあるのでしょうか。あわせて、これまでの本市の通学路の安全対策に対する取り組みについて、経過も踏まえて、教えてください。  次に、府道伏見柳谷高槻線の交通安全について、お伺いいたします。  交通安全といいましても、府道のような比較的交通量の多い幹線道路や住宅地内にあるような生活道路の対策が考えられます。市では生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するために平成27年3月に開田地区内でゾーン30を設定し、外側線や路面表示等で工夫をし、限られた道路幅員でのゾーン内における速度抑制や抜け道としての通行抑制などを図っておられます。一方、幹線道路は路線バスなどの大型車両の通行や歩行者の通行も多いことから、大きな事故につながる可能性があり、特に危険だと思われる箇所については、何らかの対策が必要だと思います。  具体的には、長五小校区の府道伏見柳谷高槻線の海印寺郵便局から西方面についてですが、通学路であるにもかかわらず、北側に歩道もなく、道幅も狭く、路線バスや車も結構走っていることを考えると、火ノ尾交差点あたりまでは、一定の対策が必要であると考えます。  そこで、2つ目の質問として、道路管理者は京都府でありますが、これまでの経過と市としての今後の対応について、どのようにお考えなのでしょうか、教えてください。  次に、大きな事項の2つ目、市庁舎建てかえに伴う都市計画手法に関して、質問させていただきます。
     まず、まちづくり協議会の基本構想における位置づけについて、お伺いします。  先ほども出てまいりましたが、去る1月29日、バンビオメーンホールにおきまして、コンパクトシティを目指す長岡京市のまちづくりシンポジウムが開催され、私も参加いたしましたが、当日は約330人が参加されたと新聞に掲載されました。新聞では、人口減少と高齢化の進行が予想される中、市は住宅や公共施設を効率的に集約したまちづくりをつくるため、立地適正化計画の策定を進めていることや、立命館大学教授の見上先生からの講演では、住民がどういう場をつくりたいかを意識し、より具体的なイメージを持って議論を進めてほしいとの呼びかけがありました。中小路市長からは、市役所の建てかえ案を説明され、阪急長岡天神駅周辺の交通問題や建てかえ後のにぎわいづくりの話し合いが行われたとありましたが、市庁舎の建てかえについて、地元開田地域の長岡天神駅周辺まちづくり協議会では、どのような議論がなされたのでしょうか。また、協議会が今後取りまとめる基本構想での位置づけはどうなるのか、御存じの範囲内で教えてください。  次に、市庁舎建てかえに伴う都市計画上の課題について、お尋ねをいたします。  今回の本議会に、資料として御提出いただきました長岡京市庁舎等再整備基本構想案を拝見いたしますと、新庁舎建設用地とは、現在の本庁舎が建っております北側敷地と隣接する京都信用金庫さんの敷地を合わせまして、約6,640平方メートルとなっております。現在の庁舎の課題は、耐震性の確保や老朽化の進行、またバリアフリー対応などさまざまな課題が挙げられておりますが、まずは庁舎が大きくは3カ所に分散しており、執務スペースはもとより、市民のための待合スペースや相談スペースも十分でないことなどがあります。今回の構想案では、これらを解消する十分なスペースを確保するため、新庁舎の規模を約1万6,000平方メートルと算定されております。また、駐車場の必要台数を167台、面積にいたしましても3,450平方メートルが必要とされております。  基本構想では、新市庁舎の配置についてA案からD案までの4つの案が示されております。A案は、コストが一番安くなりますが、幅員11メートルのアゼリア通りに面して、新庁舎が40メートルの高さとなるため、圧迫感が懸念されるところであります。仮庁舎を建設するD案は、早期の供用開始が可能ですが、コストは一番高くなり、議論を十分に尽くす必要があると考えられます。B案とC案については、アゼリア通りに面して市民広場を設置できることは評価できるものでありますが、段階的整備となるため、工期が長くなるなど、それぞれの案にはメリット、デメリットがあると考えられます。今後、案の決定に当たっては、議会と市民の意見を十分に聞きながら、慎重に決めていただき、来年度の基本計画につなげていっていただくことを特に強く要望しておきたいと思います。  一方、新しく市庁舎を建設する北側敷地の都市計画上の法的条件としては、用途地域がアゼリア通りから北側25メートルまでは近隣商業地域、それよりさらに北側は第二種住居地域となっており、建蔽率は近隣商業地域では80%、第二種住居地域で60%であり、容積率は近隣商業地域で300%、第二種住居地域で200%であります。また、近隣商業地域には、高さの規制がありませんが、第二種住居地域には、建物の高さに関係する規制として第二種高度地区の規制があり、20メートルまでの高さとなっております。  そこでお尋ねをいたします。まだ構想段階ではありますが、新庁舎建設に当たって、現在予定している建設敷地の諸条件と新庁舎の規模等からこれを実現するためには、都市計画上どのような課題があると考えておられるのか、教えてください。  また、構想の最後の項目に今後の検討として、1番目に配置計画と空間検討の深度化と実現のための都市計画手法の検討とあり、その中で都市計画上の規制緩和などの必要な検討を進めるとされております。先ほどのまちづくりシンポジウムでのアンケート結果からは積極的に規制緩和すべきとの回答が35.6%、必要な範囲に限り規制緩和すべきとの回答が52.7%で、合計いたしますと88.3%の方が規制緩和におおむね賛同されていると考えられます。  そこで、都市計画上の規制緩和について、具体的にはどのようなものを考えておられるのか、お答えできる範囲で教えてください。  3つ目の大きな事項であります、阪急西山天王山駅・長岡京インターチェンジ周辺の開発と済生会京都府病院の運営問題に関して、お尋ねをいたします。  まず、下海印寺地区の土地区画整理に向けた取り組みについてであります。平成25年4月に京都縦貫自動車道、いわゆるにそとが開通して長岡京インターチェンジが稼働するとともに、平成25年12月には、阪急西山天王山駅が開業し、以来これらの周辺地域は交通アクセスのいい利便地として一躍注目を浴びてきました。こうした地理的条件を背景に最近では商業施設や高層住宅などが相次いで立地し、人の行き交いも活発になってきております。この地域が長岡京市内では阪急長岡天神駅周辺やJR長岡京駅周辺の地域に次ぐ新たなにぎわいを創出する地域として、また、市内全体の活性化を促進する拠点として、大いに発展していくことを期待しているところであります。  こうした状況のもと、地元の下海印寺地区では、平成11年10月に下海印寺まちづくり協議会が設立され、周辺地区の良好な環境の維持保全と、当該地域の土地を有効に活用した秩序ある開発による活力のある地域づくりに向けて、さまざまな取り組みを進めてきておられます。  また、最近では、下内田地区の田畑を所有されている地権者の方による下海印寺下内田土地区画整理準備組合が発足し、地域にとって有効な開発の方向や方策について検討されており、こうした取り組みに対して、市としても、土地の有効活用と地域の活性化を促進する立場から、支援を行っておられるところであります。  そこでまず1番目として、現在、下海印寺下内田地区において進められている土地区画整理に向けた取り組みは、どのような状況で進んでいるのか、お尋ねをいたします。  また、この地域は市内の市街化区域内において、まとまった土地のある希有な場所として、各方面からも注目されております。地元の方々からは、済生会京都府病院が下海印寺地区に強い関心を寄せられているとも、お聞きをしているところですが、2番目の項目として、その済生会京都府病院の運営状況について、お尋ねをいたします。  済生会京都府病院は、皆様御承知のとおり、昭和55年に当時の五十棲市長さんが、京都市北区から本市への誘致を表明され、その後、地元の地権者や近隣周辺を初めとする多くの住民の皆様、そして京都府などの関係機関の御理解と御支援を受け、昭和58年7月、現在の長岡京市今里南平尾の地に、350床を有する総合病院として開院されました。開院当初は、内科・小児科・外科など12診療科目でスタートしましたが、順次、診療科目をふやし、現在では23科を有するまで医療機能を拡充するなど、乙訓地域の中核病院として長岡京市民を初めとする、地域住民に対して医療活動を行っておられます。また、高額医療機器を地域の医療機関に開放するなど、地域医療機関との連携を深めておられ、まさに地域医療を下支えしている病院でもあります。  また、私たち市民にとりましては、急病時などに安心して診療をしてもらえる救急告示病院であるだけでなく、在宅に戻るまでのリハビリテーションやサポート、さらには在宅で療養生活をされている方への専門的ケアをされるなど、時代の変遷とともに地域や社会の実情に応じた医療、介護などの分野を担っておられるところです。  しかし、地域住民の方々のお話をお聞きすると、最近、済生会京都府病院の患者さんが減ってきているのではないか、経営もかなり厳しいのではないかなどの声もよく耳にします。  そこで、済生会京都府病院における経営状況など、市が把握しておられる運営状況について、お尋ねをいたします。  次に、先ほど述べましたとおり済生会京都府病院は、開院以来34年が経過しており、施設としても老朽化してきております。医療技術は日進月歩であり、最新の医療機器や設備の導入は、病気などを早期に発見することができるとともに、早い時期に適切な医療を提供することができ、患者さんの体への負担軽減、早期の社会復帰など、大きな効果をもたらすものと考えております。  しかし、医療機器を充実する場合、放射線系や大型機器の導入には、かなりのスペースを必要とするだけでなく、入れかえのために医療機器が使用できない期間が長期にわたるなどの課題があると言われております。また、最近に建てられた病院などと比較すると、病室や廊下などのスペースも狭く、患者さんの入院生活において快適な環境であるとは言えないように見受けられます。  34年が経過した済生会京都府病院において、施設の老朽化、狭隘化してきている現状に対して、市はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。  次に、病院としての機能は患者さんに対して適切な医療サービスを提供することが基本でありますが、多くの患者の皆さんは、快適かつ最新の医療サービスを受けることを望んでおられます。また、それが患者さんを初め、市民の方々への安心の確保、安全な医療の提供へとつながることから、最新の設備基準に適合した病院への大規模な改修や建てかえが必要になってくるものと考えております。  先ほど述べましたとおり、患者さんが減ってきている要因の1つとして、済生会京都府病院の老朽化・狭隘化による快適性の不足も影響しているのではないかと考えております。  以上のような点を踏まえ、済生会京都府病院は、現敷地内での改修や建てかえ、さらには移転などを含め、長期的な視点のもと、どのような検討をされているのでしょうか。また、下海印寺地区に関心を寄せられているとのことですが、仮に下海印寺地区に済生会京都府病院が移転改築するとされた場合には、市として、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。  以上、私の質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、三木議員の御質問のうち、私からは阪急西山天王山駅・長岡京インターチェンジ周辺の開発と済生会京都府病院の運営問題に関して、お答えをさせていただきます。  まず、1点目の下海印寺下内田地区の土地区画整理に向けた取り組みについてでありますが、地元では京都第二外環状道路が建設中の平成22年に、下海印寺まちづくり協議会の中で新駅周辺に係るまちづくりとして事業の検討、勉強会を始められ、平成25年には世話人会を結成され、各地権者の意向調査などを行われるなど、事業化に向けた取り組みを行ってきておられます。  昨年の4月17日には、面積約1.7ヘクタールの事業予定地を対象といたします地権者22名による土地区画整理準備組合が設立され、現在は、組合設立に向けた事業計画を作成するため、先行資金を負担する事業パートナーとなる民間事業者を選定する準備を進められておられるところであります。  組合施工の土地区画整理事業につきましては、事業パートナーの選定が事業成立上、大変重要な鍵を握っていますため、本市といたしましても準備組合に技術的な支援を継続して行っており、準備組合とともに各関係機関との協議も進めさせていただいているところであります。現在、準備組合に対しまして、事業パートナーとしての参画を打診されている民間事業者は5社から6社でありまして、業態といたしましては家電量販店などの商業系やマンション、保育、複数の医療系などからの問い合わせや相談があるとお聞きをしております。  議員御案内の済生会京都府病院につきましても、昨年、準備組合に病院の移転候補地としての申し出があり、準備組合とされましても1つの有力な候補と考えておられますので、現在も鋭意、済生会京都府病院と事業化の可能性につきまして、情報共有が行われているところであります。  今年度内に準備組合としては、事業化に向けた一定の方針を出していく予定とお聞きしておりまして、本市といたしましても、継続して事業の実現に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、済生会京都府病院の運営問題に関してであります。  まず、運営状況についてですが、ここ数年間は医業収支は赤字での経営が続いております。その要因といたしましては、民間病院などでは提供が困難な不採算部門の医療、とりわけ救急・周産期・小児などの分野を担われていることのほか、新医師臨床研修制度の導入や診療報酬の実質マイナス改定、さらには京都・乙訓医療圏を初めとして、本市から通院が可能で、高度医療を提供する病院が非常に多く整ってきたことなどにより、近年では競争環境も非常に激しく、入院、外来ともに患者数が減少傾向になっている、そのことが経営圧迫につながってきているものと考えております。  これらの状況を踏まえまして、済生会京都府病院では、経営改善に取り組むため、平成27年度より経営コンサルタントを入れまして、経営改善計画を策定し、平成30年度の単年度医業収支の黒字化を目指して、鋭意取り組みを進めておられるところであります。こうした中、実際にですね、医業収支も改善計画にはまだ一歩及ばないものの、経営状況はここ数年で徐々に回復をしてきているところであります。  本市といたしましても、経営改善の状況をしっかりと見守っていきますとともに、今議会でも御審議をお願いしております平成28年度3月補正予算におきまして、不採算部門への公的病院運営助成金を計上させていただいておりますが、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の施設の老朽化・狭隘化についてでありますが、本市で開院されて34年が経過しており、施設の老朽化とともに、施設の構造やスペースの問題から、新たな機器の導入ができない場合も生じてきております。また、平成13年の医療法改正で、医療機関の機能分化や施設基準が変更されまして、病床面積や廊下幅などは従来の施設基準の約1.5倍を必要とするなど、病院機能の充実や快適性の確保が求められているところであります。現在の済生会京都府病院では、旧施設基準での病院構造であるとともに、老朽化に伴う修繕や改修費の負担も大きくなってきているとお聞きをしております。  議員御案内のとおり、新しい施設基準に適合した病院と比較をいたしますと、老朽化・狭隘化は否めない状況であり、患者さんにとりましても快適な環境であるとは言えず、そのことが利用者のイメージ悪化、ひいては患者離れにもつながっている、そんな側面もあるのではないかと考えております。  次に、4点目の病院の改築・建てかえについてでありますが、済生会京都府病院は、これからも乙訓地域唯一の公的な総合病院として、また中核病院として、地域医療を支えるとともに、施設の老朽化・狭隘化に係る課題認識のもと、患者への医療環境の改善、最新医療の提供を図るため、新病院の建設に向けた計画を持たれておりまして、基本構想策定の作業を現在進めておられるところであります。  手法につきましては、現在の入院患者を受け入れながらの現敷地での改築や建てかえは、建設工期の長期化や一時的な診療機能の停止、あるいは仮設や防音対策に係る費用増加などの課題もあるため、移転新築を基本に検討をされておりまして、その有力な候補地の1つとして、現在の敷地面積と同規模以上を有しております、先ほど申し上げました下海印寺土地区画整理事業区域を考えておられるというふうに伺っております。  現在、済生会京都府病院は下海印寺土地区画整理準備組合に対しまして、これはあくまでも済生会本部との協議が整えば、当該土地の活用について正式に申し出たい旨の意向を伝えておられますが、同病院としてもまだ検討段階であるということ、また、下海印寺土地区画整理準備組合といたしましても、その正式な申し出があってから判断をされることでありますため、市といたしましては、もう少しその推移を見守っていきたいというふうに考えております。  その後、今後の動向いかんによりますが、済生会京都府病院は、先ほど議員からも御指摘いただきましたように、本市に誘致をしてきた経過もあり、また、今日まで、ある意味市民病院としての役割を果たしてきていただいていますことから、今後も相応の支援を行っていく必要があるものと考えております。  しかしながらですね、今後、具体的な支援のあり方を検討する際には、済生会京都府病院の移転整備が市民の安心安全にどのようにつながっていくのかというのを見定めていかなければならないものと考えております。その意味でも、本市の地域医療の中で、どういう役割を果たしていただくのか、また、高齢化の進展とともに、今後どのようなニーズが本市において生じてくるのか、このあたりを地域医療ビジョンの中で明らかにしていきながら、検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 三木議員の御質問の1番目、安全対策に関してお答えいたします。  まず、1点目の本市の通学路安全対策プログラムについてでありますが、本市では平成2年に通学路の設定及びその基準を定め、長岡京市立小学校の通学路に関する要綱を作成いたしております。  それ以降、年度初めの4月に教育委員会から学校長へ通学路安全対策調査の通知を行い、小学校ごとにPTA等からの要望をまとめられます。  その要望につきまして、教育委員会から学校長へヒアリングを行った後、本市の道路担当や交通安全担当と協議を行い、向日町警察署や乙訓土木事務所などの関係機関への働きかけや要望書の提出、さらには、府民公募型整備事業への提案も行っているところでございます。  また、安全対策推進のため、通学路安全推進会議を設置し、各小学校区の実情を踏まえた合同点検や対策を効果的に実施するための基本的方針を立て、点検箇所の確認を行った後、対策の効果の把握、結果を踏まえた改善や充実を図ることとしております。  長岡京市通学路交通安全プログラムにつきましては、議員御案内のとおり、平成26年12月に策定をいたしており、プログラムの内容に基づく対策一覧表を作成し、対策内容の点検結果や進捗状況につきましても、各関係機関の皆様との共通認識を図っているところであります。また、このプログラムは、国庫補助事業の採択条件でもあり、神足小学校、長岡第五小学校、長岡第六小学校の通学路の歩道拡幅工事等の財源を確保いたしております。保護者や学校、道路管理者等各関係者が現地の点検等を通じて課題や情報を共有するとともに、安全対策が実施されることも大きなメリットと考えております。  次に、2点目の府道伏見柳谷高槻線の交通安全についてでありますが、経過といたしましては、平成23年の府民公募により火ノ尾交差点の西側での側溝改修が実施され、その後も毎年、路肩のカラー化やポストコーンの設置、さらには長岡第五小学校北側の交差点改良などの対策が講じられております。  また、平成27年6月に開催された長岡第五小学校区の懇談会では、議員御指摘のように府道の歩道幅が狭く、車の交通量や通学する児童も多いことから、危険ではないかということで、学校側が通学路の見直しについて保護者アンケートを実施されました。  結果といたしましては、現在の通学路を支持する意見が多数であったとお聞きしており、その結果を踏まえ、府道伏見柳谷高槻線の通学路の安全対策につきまして、改めて学校長を通じ市教育委員会から京都府へ要望され、府民公募型整備事業への提案がされました。  その後、この提案は採択されることになり、京都府乙訓土木事務所による地元説明会も開催され、歩行空間の確保や制限速度40キロメートルから30キロメートルへの速度抑制等の対策内容について報告され、車線の縮小化による歩道の確保やスピード抑制のための看板設置、そして交差点のカラー化などの路面標示等について、具体的な提案がされております。  議員御指摘の海印寺郵便局から火ノ尾交差点周辺につきましては、限られた道路幅員の中での安全対策ということで、抜本的な対策を講じることは、非常に困難であり時間を要するものと予測されます。しかし、市といたしましても、通学路が非常に危険な現状であることを十分認識しており、今後も地元自治会やPTA、京都府や警察と連携を図りながら、安全な通学路の実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  次に、2番目の御質問、市庁舎建てかえに伴う都市計画に関して、お答えをいたします。  まず、1点目の長岡天神駅周辺まちづくり協議会の基本構想における位置づけについてでありますが、これまでの勉強会では、車や歩行者の動線計画、広場の配置や道路等の計画づくりに関する意見を踏まえ、天神通りの都市計画道路の拡幅と合わせた駅前広場の整備についても、中短期的な取り組みと、阪急高架化に合わせた長期的な取り組みとに分けられるなど、段階的な整備も視野に入れながら、協議会で御議論いただいてまいりました。去る1月25日には、第7回勉強会を開催され、将来の長岡天神駅周辺における土地利用ゾーニングや整備方針について検討がされ、アゼリア通り沿いの商業ゾーンの中では、市庁舎の配置計画や周辺整備の土地利用についても、御議論をいただいております。  こういった活動の成果として、まちづくり協議会では平成29年度にまちづくり構想を策定されますが、今年度は、これまでの活動の成果として、まちづくり構想の中間まとめをされる予定でございます。この中間まとめにつきましては、市が位置づけている長岡天神駅周辺整備の第1期的事業となる新庁舎建設に関連した周辺整備事業についても、意見をまとめられることになっております。  新庁舎建設は、長岡天神駅周辺のまちづくりに大きく影響する事業であり、その事業に合わせて、安全で安心な人優先の道路の配置や整備、資産運用も見据えた土地利用の方向性や地域の活性化につながる施設の誘導等、将来のまちづくりについても、御議論いただきたいと考えております。  次に、2点目の都市計画上の課題についてでありますが、議員御案内のとおり、新庁舎敷地では北側と南側で用途地域や建蔽率、容積率が異なっており、敷地全体の都市計画上の条件といたしましては、そのおのおのの面積を算定し、面積案分により全体の建蔽率、容積率を算定してまいります。  新庁舎の規模は、敷地面積6,640平方メートルに対して、延べ床面積が1万6,000平方メートルであり、駐車場も約3,450平方メートルが必要となっております。駐車場を平面駐車場にするのか、建物の中に入れるのかによって、容積率の対象となる延べ床面積が変わりますし、パブリックスペース等の取り方によっては、指定されている容積率を超えると考えられますので、現時点では都市計画上の課題の1つとして認識をいたしております。  また、御案内のとおり、第二種住居地域には高さが20メートルまでとなる第二種高度地区を指定しており、基本構想における4案は、いずれも高さが20メートルを超えておりますので、御指摘の南側道路での圧迫感等を考慮することによって、北側の第二種高度の高さについても課題の1つと考えております。  次に、3点目の都市計画規制の緩和方針についてでありますが、建蔽率や容積率を緩和する一般的な手法といたしましては、用途地域の変更に合わせた建蔽率や容積率の変更、地区計画制度による容積率や建蔽率の指定、また、公開空地を設けることで、容積率の緩和を受けることができる総合設計制度などがございます。  高さ制限の緩和につきましては、高度地区における許可の特例として、学校その他公益上やむを得ないと認められる建築物の場合、長岡京市都市計画審議会により、周囲の状況から環境保持上支障がないと認められたものは、指定された高さ以上の建築物でも許可される特例措置があり、近年では長岡京消防署、立命館中学校・高等学校校舎などの事例がございます。  また、規制緩和を検討していくに当たり、建物の必要性や周辺地域への影響など、まず市民の皆様に御理解をいただく必要があると考えております。  基本的には、今後の新庁舎基本計画作成の中で、都市計画上の課題が明らかになっていくと思われますので、それに伴い緩和の手法の検討を進めていくべきものと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 三木常照議員、再質問ありませんか。  三木常照議員。                (三木常照議員登壇) ○(三木常照議員) 市長を初め、建設交通部長、丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。それぞれの3つの事項について、何点か再質問をさせていただきたいというふうに思っております。  まずは、1つ目の安全対策に関してなんですけれども、伏見柳谷高槻線の交通安全についてであります。  火ノ尾交差点より東側の通学路において、これは具体的に財産区の土地を利用して、その部分だけでも道路拡幅を行うという予定はおありなのでしょうか。十二分に京都府が施行される事業ということは承知をした上で、お答えできる範囲でお示しをいただきたいと思います。  それと2つ目の市庁舎建てかえに伴う都市計画に関してなんですけれども、まず、新庁舎の基本計画作成の中で、都市計画上の課題がだんだんと明らかとなっていき、それを受けて緩和を検討するといった御答弁でありましたけれども、現時点の基本構想の時点においても、建蔽率や容積率、また高さの緩和が必要になる可能性が高いというふうに考えられます。  そこで市長にお尋ねをいたしますが、都市計画上の規制の緩和が必要になった場合は、緩和を行っていくという理解でよろしいでしょうか、お答えいただきたいと思います。  それと末永建設交通部長の御答弁の中で、新庁舎建設に関連した周辺整備事業、これはまちづくり協議会の件なんですけれども、周辺整備事業についても協議会で意見をまとめられるとのことでありましたけれども、この周辺整備事業というのは、具体的にはどの部分を指すのでしょうか。これについてもお答えできる範囲内でお教えください。  それともう1点、市庁舎周辺以外、例えば長岡天神駅前や長岡京駅前線の沿道などの都市計画上の緩和については、いつ行う予定にされているのか、あわせてお教えください。  それと最後に、下内田地区の済生会京都府病院の仮移転についてのお話をちょっとお尋ねしたいんですけれども、これ市長の御答弁の中で、現在その済生会京都府病院と、いわゆる済生会本部との協議が整えば、もう一歩足を踏み出すことができるというような御答弁だったというふうに考えていますけれども、この協議が整えばというのは、一体いつのことを指しているのか。これもお答えできる範囲でお教えください。  そして最後に、これも仮の話、またその病院の動向、市民の反応なんかも踏まえた上でというようなことになると思うんですけれども、今後もその相応の支援を行っていく必要があるということでしたけれども、この相応の支援というのは、具体的にどのようなものをお考えなのでしょうか。これも条件つきでありますし、なかなかお答えにくい部分はあるかと思いますが、以上、再質問といたしますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、三木議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず私からは1点目、庁舎建てかえに伴います都市計画上の課題として、高さや容積率の緩和について、どう考えるのかという御質問かと存じます。結論から申し上げますと、私自身は、この緩和について十分検討に値するものだというふうに考えております。今回、先ほど御紹介もいただきましたけれども、シンポジウムのアンケートにおきましても、9割近い皆さん方がこの高さ等に関する規制緩和に対しては、積極的に活用してはどうかというお答えをいただいております。  ただですね、この御意見も、私の捉え方としましては、何が何でも高さをどんどん使えばいいというよりも、やはりその必要性というものがあるのであれば、この高さについては柔軟に考えてはいいのではないかという御意見が大半ではないかなというふうに受けとめますので、その必要性ということをどう考えていくのかということが、これからの焦点になろうかと思っております。  今回の基本構想の中では、北側敷地のほうに庁舎の行政機能及び産業文化会館機能というものも含めた案をお示しさせていただいております。これも少し先ほどの答弁と重なりますけれども、当初なかなか今の北側だけでは、産文機能は難しいのかなという思いもありながら、今回のさまざまな検討の中で、北側敷地の中に行政機能プラス産業文化会館機能はおさまるということが明らかになりつつあって、今その案で提示をさせていただいております。  その理由といたしましては、先ほどもこれお答えをしましたが、やはり行政機能とさまざまな市民の活動スペース、あるいは事務局機能、そういうものがやはり一体であるほうがさまざまな利便性も高まりますし、連携強化の可能性というものも十分高まってまいりますし、コストの面でも非常に有利だということを考えますと、このことを複合的にやっていこうというのが私自身の基本的な思いであります。  そういう考え方を適用していきますと、基本構想は今ここまでの案をお示ししておりますが、これから基本計画を策定していく段階におきまして、さらにあわせて公共施設の再編整備構想を具体化させていきます。こういう中で、庁舎とともにこの中心市街地にあればより市民の利便性や機能性、合理性が高まるようなものについては、この庁舎建設の具体的な配置計画の中で検討していける余地というのは十分にあると思っております。  一例を申し上げますと、例えば保健センター、今、今里の地にありますけれども、例えばああいう機能が同じようなところにあるのであれば、これは非常に市民の利便性というのは高まります。こういうような観点を次年度、基本計画を策定していく中で具体的に検討していく。そして、そのことが結果として、これどうしても床が必要になってまいりますので、その床を確保していく上で高さや容積率というものを緩和しなければならないのであれば、そうした理由とともにぜひ市民の皆様方にお諮りして、理解を得ていくと、こういうスタンスで進めていくことがこれから非常に必要ではないかと思いますので、ぜひそういう思いで進めてまいりたいというふうに思っております。  続きまして、済生会病院の移転に関する部分でありますけれども、1つは、いつかということですけれども、既に済生会京都府病院としての支部理事会での決定はされております。3月の下旬に済生会本部と現在検討されております移転、建てかえの基本構想についての協議を理事会の中でされていくというふうに伺っておりますので、そのタイミングで今回1つの結論が出てくるものだというふうに我々としては捉えております。  それと具体的な支援の内容はどうかということでありますが、現状で申し上げますと、我々の長岡京市の土地に今、済生会京都病院は現存しておるわけでありまして、これを無償でお貸しをしているというのが今の現状での支援の方法でありますが、新たな、仮に移転をされていく場合に、そうした土地の無償提供というやり方がいいのか、あるいは財政的な支援というやり方がいいのか、それがどの程度の規模でやっていかなければならないのかというのは、まだまだこれから、先ほど申し上げましたように、どういう形で市民の安心安全につながっていくんだというものとセットで私は議論をしていかないといけないと思っておりますので、そこはまだ今具体的な案があるわけではないということは御理解をいただければというふうに思っております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 三木議員の再質問についてお答えをいたします。
     1つ目の府道伏見柳谷高槻線の安全対策についてでございますが、火ノ尾交差点より東側の通学路で非常に狭くなっている部分がありまして、財産区の土地があるのでそれの活用についての質問であったかと思います。  ことしの1月に京都府が主催いたしました地元の説明会がございまして、そのときに市の担当職員も参っております。京都府さんの説明といたしましては、現状の道路幅員の中で歩行空間をつくっていくと。つまり南側のほうに児童たちが歩いておりますので、南側の歩行空間をつくったり、その分車道を縮めると。こういった説明がございました。地元のほうからは、道路拡幅も含めて検討してほしいという意見が出されております。その場で結論は出ておりませんけれども、今後、調整が進む中で市も参加いたしまして、安全な通学路づくりのために市も京都府に要望して、市も努力してまいりたいと思います。  次に、市庁舎建てかえに伴う都市計画に関しての再質問でございます。  協議会の中での意見をまとめる中の周辺整備事業についての御質問でありますけれども、周辺整備事業と申し上げていますのは、現在、市庁舎の再整備の区域がありますけれども、それの周辺、つまり西側の隣接した区域について、一緒に整備が行えないかということの意味でございます。今年度にその西側の隣接した部分につきまして、道路の測量等を行っておりますので、これについてまとめていっていかれる予定ということでございます。  次に、駅前線、それから長岡天神駅前等の都市計画上の緩和の時期についてでございますけれども、現在、長岡京駅前線の完了した部分、それから京都府施工の御陵山崎線の完了した部分については、容積率を300%に緩和していくということで手続を進めておるところであります。それ以外の部分につきましては、今後もまちづくり協議会の中で議論があるかとは思いますけれども、その土地利用の熟度が高まっていって、それを受けて市のほうで都市計画の決定もしくは変更が必要になるのであれば、手続を行っていきたいと思っておりますので、まずはまちづくり協議会でのその基本構想を見ていきながら、今後の都市計画について考えていきたいと思っております。  以上、三木議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 三木常照議員の質問を終わります。  次に、石井啓子議員。                (石井啓子議員登壇) ○(石井啓子議員) では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  質問の内容は、1つ目に高齢者介護支援ボランティア制度について、2点目に、後期高齢者歯科健診について、3点目、子供インフルエンザ予防接種費用の助成について、4点目、産婦2週間健診について、お伺いいたします。  では、1点目の高齢者介護支援ボランティア制度についてです。  我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、高齢化率は、団塊の世代が後期高齢者に到達する平成37年、2025年には30%を超え、平成54年にはピークを迎えると予想されています。今後10年後の推移データによる見通しによれば、2025年には、高齢者人口が3,500万人に達するとされ、この数からも超高齢化社会の深刻さがわかります。  また、これまでの高齢化社会の問題点を見てみると、高齢化の進展の速さが一番の問題点として挙げられますが、今後は、高齢者数の多さが問題になってきます。これは、以前より指摘されてきた高齢化社会がいよいよ本格化すると言えるのではないでしょうか。さらに2002年の段階では、150万人程度だった認知症の高齢者の数が、2025年には320万人と倍以上に膨れ上がるとの予想が発表されています。  この数字は、決して軽視できるものではなく、認知症の高齢者がふえてくれば、介護負担はより増加し、認知症の患者に対応できる医療や介護の施設も必要になってきます。さらに、2025年以降も認知症の高齢者の数は、年々ふえ続けていくことが予想されています。そして、高齢化社会が進むと、高齢化世帯の数がふえてくるのは当然で、2005年には1,340万世帯程度だったとされていた高齢者世帯が、2025年には、1,840万世帯に増加することが見込まれています。  このような状況の中で本市におきましても、2025年以降、医療や介護の需要がさらに増加することを見込んでおり、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で、人生の最期まで自分らしい暮らしを続けることができるような支援が必要となってきます。  高齢者自身がいかに日常を充実して送れるかどうかは、地域社会関係の豊かさが、高齢者の健康度に比例すると言われています。元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開させる必要があります。  そこで、我が公明会派といたしましても、以前より介護ボランティア制度について提案させていただいておりました。高齢者ボランティアポイント制度では、65歳以上の高齢者が介護福祉施設などの行事の補助や、利用者の話し相手などをすることでポイントがもらえるシステム、ポイントがたまると商品券に交換できます。活動によって社会に貢献できる喜びとともに、自身の介護予防や健康増進につながる一方、介護保険を利用しない元気な高齢者に、保険料を還元するとともに、実質的な保険料負担の軽減を図ることにもなります。  私自身も平成27年3月議会におきまして、高齢者介護支援ボランティア制度について質問、提案させていただきましたが、その際に市長より、先駆的にボランティアポイント制度を導入されている自治体の現状や課題、地域におけるNPO法人やボランティアなど多様な主体による現在の活動状況、さらには、このポイント制度を地域内で循環できる仕組みを構築できるかどうか、こうしたことを含めて総合的に検討するとの御答弁をいただきました。いよいよ平成29年度一般会計の当初予算におきまして、新規事業として介護予防ボランティア資格制度に442万円が計上されており、大変喜ばしく期待するところでございます。  そこで、以下4点についてお尋ねいたします。  1点目に、介護予防ボランティア資格制度の事業の周知はどのような方法をお考えでしょうか。また、参加者を集めるための具体的な方法などがありましたら、お聞かせください。  2点目に、有資格者になられた方はどのような場で活躍していただくお考えでしょうか。  3点目に、現在、社会福祉協議会にあるボランティアセンターで統括されていますが、この事業に関して想定されている委託先はどのようにお考えでしょうか。  4点目、ボランティアポイントの導入につなげていくお考えはおありでしょうか。  次に、後期高齢者歯科健診について、お伺いします。  歯の健康は全身の健康と深くつながっており、動脈硬化や心臓病、糖尿病、骨粗しょう症、肺炎などさまざまな全身疾患の症状抑制や予防と関係性が指摘されています。日常生活における歯科疾患の予防取り組みが、口腔の健康の保持に極めて有効とされています。現在、本市においては、歯周疾患検診が40歳、50歳、60歳、70歳、及び妊婦の方を対象に、70歳以外は自己負担500円で実施されており、歯周病の早期発見・早期治療につながっているかと思います。  歯の数が多く、よくかめる高齢者ほど健康で総医療費が低いという調査結果が報告されており、高齢者の口腔機能の維持は非常に重要な意味を持っています。また、高齢になるにつれて、嚥下、飲み込みの反射が鈍り、口腔内の細菌が唾液や胃液などにまじり、肺に誤って流れ込み、その結果、誤嚥性肺炎が発症することがあります。そして、そのことにより、多くの高齢者が命を落としているという現状もあります。  後期高齢者の健康保持のために、早期から虫歯や歯周病への介入が必要であると考えます。そこで、本市においては、後期高齢者への歯科的介入をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、子供インフルエンザ予防接種費用の助成についてです。  インフルエンザとは、風邪とは異なる感染症です。一般的に、風邪はさまざまなウイルスによって起こり、普通の風邪の多くは、のどの痛み、鼻水、くしゃみやせき等の症状が中心で、全身症状は余り見られません。発熱もインフルエンザほど高くなく、重症化することは余りありません。一方、インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気で、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が急速にあらわれるのが特徴です。季節性インフルエンザは流行性があり、一旦流行が始まると、短期間に多くの人へ感染が広がります。日本では、例年12月から3月が流行シーズンです。  ここで注意が必要なのは、インフルエンザ脳症です。インフルエンザ脳症は、インフルエンザの感染に伴い急激に発症し、神経細胞など脳に障害をもたらし、けいれんや意識障がい、時には全身の諸臓器にも障害をもたらし、経過は早く死亡率の高い疾患です。これは幼児を中心とした小児において、増加することが明らかとなっています。インフルエンザ脳症により、毎年死亡や後遺症が残る症例が確認されています。  インフルエンザ脳症の予防は、まず感染しないことです。発症が急激な上に治療が困難であるため予防が最も大切です。予防の1つに予防接種が挙げられます。予防接種そのものが脳症を防ぐわけではありませんが、感染のリスクをある程度下げ、重症化のリスクも下げるとされており、必然的に脳症のリスクも下げることになります。  現在、国内で用いられている不活化のインフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発症を予防することや、発症後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。  厚生労働省によりますと、乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性に関しては、報告によって多少幅がありますが、おおむね20から50%の発病防止効果があったと報告されています。また、乳幼児の重症化予防に関する有効性を示唆する報告も散見されているとのことです。  しかしながら、インフルエンザ予防接種は保険適応外のため自己負担となり、また生後6カ月から13歳未満においては2回接種の必要があり、子供が2人、3人となると接種費用は高額となり、経済的な負担はかなり大きくなります。  先日、会派で、子供インフルエンザ予防接種費用無償化事業について、先進的に取り組んでおられる埼玉県飯能市を視察させていただきました。飯能市は2010年から2040年までの間に、20歳から39歳の女性人口が半減する市区町村の中の1つに挙げられ、将来の消滅可能性都市と位置づけられました。そのことにより、女性と子供に優しいまちづくりを飯能市の大きな施策の柱とし、その中で子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、子供、生後6カ月から中学3年生を対象にインフルエンザの予防接種費用の全額無償化を実施されています。  その結果、飯能市付近の他市との比較調査では、学級閉鎖の減少という効果があったとお聞きしました。つまり無償化により予防接種の実施率が上がった結果であると言えると思います。予防接種の必要性が高い子育て世帯において、子育て支援策としても、乳幼児を初め、義務教育期間の子供たちまで、インフルエンザ予防接種費用の助成の必要性を強く感じます。  そこで、子供を対象にしたインフルエンザワクチン接種にかかる費用について、全額無償化は難しいかとは思いますが、一部でも助成を行うことは、子育て支援につながると考えますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。  次に、産婦2週間健診についてです。  公明党は母子の健康と子供の健やかな成長を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を訴えおし進めてまいりました。このたび、厚生労働省は2017年度の予算案に産後鬱予防などの観点から、出産後間もない産婦の健診費用の助成を盛り込みました。出産後の母親が育児の不安や重圧によって、精神的に不安定になる産後鬱を予防したり、産後鬱が深刻化すれば、虐待や育児放棄につながったり、自殺を招いたりするおそれがあり、不調の兆しを早期に見つけ、行政の相談窓口など適切なケアにつなげる目的があります。  この新たな助成事業は、産後ケア事業を行う市区町村が対象で、健診1回当たり5,000円を上限に2回分まで助成いたします。助成にかかる費用は、助成事業を導入する市区町村と国が2分の1ずつ負担するものです。  厚生労働省研究班が12年から14年度に実施した調査では、初期の場合、鬱状態など精神的な不調に陥る人は産後2カ月ごろまでに多く、特に産後2週間の時期に発症のリスクが高まっており、その割合は25%に上っています。1カ月後健診は広く行われていますが、子供の発育の確認が中心となっています。研究班はより早い段階から、精神的に不安定になりやすい母親へのケアを充実させる必要があると指摘しています。  出産直後は生活が大きく変わり、産後2週間目の時期に精神状態が最も不安定になるというこの調査結果は、大変注目されています。産後2週間目は、母親にとっては、出産した病院を退院して赤ちゃんと2人きりになる時間がふえ、体のホルモンバランスの変化も激しく、育児への不安が高まりやすいとされています。こうした産後2週間目の早い時期から、母親をケアする動きが広がっています。  本市におきましては、母子手帳配布時のリスク評価や子育てコンシェルジュの活用、産科との連携などにより1カ月健診までにも手厚いフォロー体制が組まれています。産後2週間目のケアを取り入れることにより、さらなるきめ細かい支援となると考えますので、本市が目指す安心して、出産・育児ができる子育てに優しいまちづくりにつながると考えます。  そこで、産婦2週間健診の助成事業を導入するお考えはございませんか、お聞かせください。  以上で、質問とさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、石井議員の御質問にお答えをさせていただきます。  私からは、平成29年度から新たな取り組みとして当初予算案に計上させていただいております、介護予防サポーター養成事業、ボランティア資格制度につきまして事業の概要を御説明させていただきたいと思います。  本事業は、団塊の世代が後期高齢者となられます2025年を見据え、増加する介護ニーズに対し、介護従事者の不足が予測されるなどの課題に対応いたしますとともに、お元気な高齢者の方などに支援の担い手として活躍いただくことで、御自身の生きがいづくりや介護予防などにつなげていただくことを目的とするものであります。  このため、今回、創設を予定しております長岡京市版のボランティア資格制度は、初級であります、これ名称としてはB級という呼び方をします。初級のB級。そして中級のA級、そして上級はS級という3段階の認定制度といたしまして、初級では御自身の介護予防の基礎知識を学んでいただいた後に、上の級に進んでいただくことで、その方の御希望に応じた活動や従事者として報酬を得ることも可能となるような仕組みを設けることによりまして、受講者、いわゆる担い手の意欲を引き出し、実際に地域で活動していただける方の増加につなげていきたいというふうに考えております。  この事業の周知につきましては、従前から、介護予防リーダー養成などの取り組みを連携して進めてまいりました老人クラブを初め、自治会、ボランティア団体、NPO法人、シルバー人材センターなど幅広く関係団体に働きかけまして、事業の目的や意義の周知を図っていきたいと考えております。  次に、2点目の有資格者の活躍の場についての御質問でありますけれども、上級認定者につきましては、平成29年度から総合事業の基準緩和型、A型のサービス従事者として、専門職以外でも支援が可能な方を対象に、掃除や買い物等の生活援助に従事していただくことを想定をしております。  中級認定者につきましては、市の委託事業であります認知症カフェや介護施設での運営補助、やすらぎ支援員、また地域での健康体操普及活動等その方の御希望に応じた活躍の場を設けていきたいと考えております。  3点目の想定しております事業の委託先についての御質問でありますけれども、本事業の実施に当たりましては、研修会の開催、また認定者の登録、及び活動団体等とのマッチングなどを内容とするサポーター支援センター業務を委託することを予定させていただいております。  委託先としましては、社会福祉協議会のほか、ボランティア養成研修の開催実績のあります市内のNPO法人などの中から、適切な事業実施が見込まれる事業者にお願いをしてまいりたいと考えているところであります。  次に、4点目のボランティアポイントの導入についてでございますけれども、先ほど御説明いたしました中級認定者の認知症カフェや介護事業所での運営補助、地域での健康体操の普及活動等は、ボランティアのポイント付与の対象となり得る活動でもありますし、そうした今後ボランティア資格制度を普及拡大していく中で非常に大きなインセンティブになると考えております。  ただですね、このポイント制度の導入につきましては、介護分野以外も含めた対象範囲の設定や還元の仕組みづくり、また地域通貨のような形で、地域内でポイントを流通させる手法など地域経済の活性化にも寄与するような形で、私としてはぜひ導入を図っていきたいと考えております。この地域通貨というのは、私は非常に大きな可能性を秘めているものだというふうに思っておりまして、御案内のこのボランティアポイントのみならず、例えば個人の方の健康づくりですとか、スポーツの活動の振興、さらには観光の分野、あるいは公共交通の分野、さらには環境施策の分野、こういうところでさまざまに活用できる大きな可能性を秘めた、ある意味、地域の中の社会的なインフラとしてこれからやはり構築をしていかなければならないものだというふうに考えております。  そのためにも、まずこの地域通貨の仕組みというのを、システムというのをつくり上げていく必要があるというのが現段階での私自身の思いでありまして、次年度、この地域通貨導入に向けました作業を庁内でも具体化をさせていただきたいというふうに思っております。そしてその先に、この介護のボランティアポイントの導入もぜひ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど賜りますようによろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 石井議員の御質問にお答えいたします。2項目め、3項目め、4項目めの御質問であります。  まず、後期高齢者歯科健診についてでありますが、議員御案内のとおり、口の中を健康に保つことは、全身の健康を維持することにつながると言われております。特に高齢になると、むせこんだり、のどにつかえたりすることが多くなり、それが原因で誤嚥性肺炎を起こすことがあります。また、厚生労働省の統計によりますと、日本人の死亡原因の3位が肺炎であり、肺炎で死亡する人の90%以上が、75歳以上の高齢者で、その多くは誤嚥性肺炎であると言われ、これを防ぐには、日ごろの予防対策が欠かせません。  そこで、現在実施している歯周疾患検診に加えまして、新たに平成29年度から75歳の方を対象に、後期高齢者歯科健診の公費助成を実施するための予算を今般計上しているところでございます。  実施に当たりましては、乙訓歯科医師会の御協力をいただくことになっておりますが、健診の開始時期、実施方法、健診内容等の詳細については、今後、予算審議を踏まえ協議していくこととしております。他市の事例をお聞きしますと、受診者が伸び悩んでいるようにもお聞きしておりますので、周知等図ってまいりたいと思っております。高齢者の皆さんが、お口の健康を保ち、おいしく食事ができ、生き生きと健康で暮らせるように、健診がそのきっかけづくりになるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、子供インフルエンザ予防接種費用の助成についての御質問であります。  インフルエンザは普通の風邪と違い、全身症状の強い疾患であり、低年齢児や高齢者の重症化予防にはインフルエンザ予防接種が有効とされているところであります。インフルエンザ予防接種費用は1回約5,000円前後であり、13歳未満においては2回接種が必要ですので、子供を持つ保護者にかかる経済的負担は大きいと認識をしております。しかし、子供のインフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づかない任意接種であるため、ワクチンの接種により健康被害が生じた場合には、予防接種法による救済を受けることができない状況となっております。  インフルエンザ予防に有効な方法としましては、予防接種の他に、せきエチケットや外出後の手洗いの徹底、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取などがあり、市としても流行期に入る前に、広報、ホームページ、各種保健事業を通じて啓発し、インフルエンザ予防に努めているところでございます。  任意接種の公費助成につきましては、助成によって予防接種を促進し、重症化予防を図れることなどのメリットがある一方で、法に基づく予防接種に比べて健康被害の補償が十分でないなどの課題があります。  議員御指摘のように、費用助成の制度導入については、子育て支援の観点からも、有用な施策であると存じますが、さらに研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  最後に、産婦2週間健診についての御質問にお答えいたします。  産後2週間ごろは出産によるホルモンバランスの急激な変化やふなれな育児などのため、産後鬱のリスクが誰にでもあり、母親が困っているときにタイムリーに支援がなされ、状況の悪化を防ぐことが重要であると認識をしております。  本市では、産後鬱の早期発見対策として、生後1カ月過ぎの新生児訪問時に、母親に対して産後うつ質問票を用いて状況を把握しており、その結果を見ますと、約7%の方がハイリスクとして判断され、支援が必要という状況でございます。  近隣の医療機関において、子供の早期健診は実施されていますが、母親の2週間健診を実施されているところは、ほとんど見受けられないのが現状でございます。ただし、一部の医療機関では、出産後に本市と同じ産後うつ質問票でチェックをされたり、産後2週間目に全員の産婦に電話で状況確認をされているところもございます。その結果、ハイリスクと判断された方については、医療機関から市のほうへ連絡をいただいており、市としてもすぐに訪問等を行い支援しているところであります。  また、本市では子育てコンシェルジュ事業として、妊娠期からの状況把握を強化し、ハイリスクの方には産後早期からの支援に努めておりますが、産後2週間ごろの健康状態の把握については、全ての医療機関で健診の形で全員にスクリーニングされることが課題であると考えております。  議員御案内のとおり、国の平成29年度予算案に産後健診の費用助成を計上されたことにより、今後、医療機関での体制整備も進んでいくことと存じます。その状況も見ながら、産婦2週間健診費用助成の導入について、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 石井啓子議員、再質問ありませんか。  石井啓子議員。                (石井啓子議員登壇) ○(石井啓子議員) 明快な御答弁ありがとうございました。2025年問題は本当に待ったなしの状況にありますし、本当に介護ボランティア制度というところでは、なくてはならない、本当に重要な施策と思いますので、今からこのようにしっかりと今、市長からお聞きしましたら、本当に具体的にしっかりと仕組みが組まれつつあるんだなということもお聞きして、大変評価させていただきたいと思います。  それと地域ボランティアポイント制度に関したら、地域内の経済の活性化にもつながるということも本当にすばらしいなと思いますし、一日も早い導入がされますよう、これも要望にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それと1点、大変難しいと思うんですけれども、後期高齢者の歯科健診のことに関してですが、小さなお子様と違いまして、なかなか高齢者となりましたら、自分でなかなか自覚して、本当に診ていただくという健診の機会を自分から持っていくのは難しいと、本当に思うんですね。ですから、他市でもなかなか伸び悩んでいるというね、今、御答弁もいただきましたが、それに当たりまして、口腔内の健康を保つ予防に関する知識とその普及啓発というところが一番難しい課題かなと思うんですけれども、普及啓発もおっしゃっておられましたが、今ここで具体的に何か、普及啓発に関してどのようにお考えか、ちょっとひとつお聞かせ願いたいと思います。  それとやっぱり2週間健診、これからの事業ですので、他市でもなかなか取り組みは高槻市さんが取り組まれているかなと思うんですけれども、これやはり産前はとても元気でも、本当に出産後どのような変化になるかというのは人それぞれでわかりませんので、本当に産後2週間というところでそういうデータもはっきりと出ておりますので、やっぱり早期発見、早期ケアというところがとても大切だと思いますので、妊婦さんにもしっかりと産前からこの2週間目のこのケアというところでは、しっかりとお声かけを何かありましたら、子育てコンシェルジュ、その点、手厚くやっておられますので、そういう2週間目というポイントをしっかりとお伝えしていただきたいと思います。  それとやっぱり2分の1の助成というところでは、7%の人をしっかりと早目に救っていくというところでは、しっかりとこの制度を取り入れてやっていただきたいと思いますので、早期導入をしっかりとさらにまた要望していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  これで再質問を終わらせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 石井議員の再質問にお答えいたします。  後期高齢者の歯科健診ということで、普及啓発をどのように考えていくかという御質問だったと思いますが、高齢者の介護予防事業の中で特に口腔ケアについては、他の体操などとともに、例えば歯科衛生士さんの教室であるとか、そういうことにも取り組んでおりますので、ぜひ他の介護予防事業とともに普及啓発には取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、再質問の答弁といたします。 ○(上村真造議長) 石井啓子議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後3時まで休憩します。               午後 2時32分 休憩              ─────────────               午後 3時00分 再開 ○(上村真造議長) 休憩を閉じ続会します。
     引き続き、一般質問を行います。  浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) それでは、早速、通告に基づき質問させていただきます。  きょうは第4次総合計画の2年目を迎える予算編成に当たっての市長の構えという1つの大きなテーマで幾つかの分野で質問をさせていただきます。  新年度からは、第4次総合計画第1期基本計画に基づく実施計画での2年目に入る新年度予算案となります。当然にまちづくりは将来を見越した総合的な計画ですが、アメリカのトランプ大統領による大統領令の連発を含む世界の政治、経済情勢の影響を見定めることも必要でしょうし、安倍内閣によるアベノミクス政治で、国内の貧困格差が拡大し、子供の貧困率の深刻さに端的にあらわれ、市民の働き方や保育所待機児童の増加の現状も含めて、市民生活への影響も重大です。  国会で審議過程にある新年度の国家予算案の方向を見きわめて、自治体が防波堤となって必要な対処、手だてを具体化することで、市長が言明されている8万市民の生活安定確保が最優先の市政、ワンランク上の子育ち・子育ての市政に向かえると言えます。したがって、この議会では、これらの市長の構えと具体化についてお尋ねをいたします。  1つ目は、庁舎建てかえ構想案の発表と憲法上の二元代表制のあり方についてです。  1月29日に長岡京市主催でまちづくりシンポジウムが開催されました。議会、議員への事前説明がなく、その意図は不明ですが、案内チラシでは、市庁舎建てかえ整備、公共施設再編、コンパクトなまちづくりについて、市長と考えるシンポジウムであるとなっていました。  日々の市民生活に欠かすことのできないセンターとしての市役所庁舎は、災害時のセンターの役割でもあり、相当の建設経費も必要ながら、開田保育所跡地が更地になっている状況もあり、市民的関心度も急速に高まっています。そして、いつできるのか、産文が移転してくるのか、済生会が移転してくるのか、公園やホールもできるのか、などなど、既に質問や要望が多く寄せられ続けています。  広く市民の意見や要望を取り入れて、長岡京市のシンボルでもある市役所建てかえを進めること自体は、むしろ求めているところでありますが、余りにも目立たず不十分な庁舎建てかえ意見のパブリックコメント案内の広報紙やインターネット接続のない家庭では、何の情報も得られないことなど、市民と歩もうとする本気度まで疑わざるを得ない手法になっています。  そして、ここで取り上げた問題点は、今後の市政運営のあり方も想定して、憲法にも規定されている二元代表制を踏み外すことへの懸念があったからです。平成26年度に耐震工事の継続ではなく、庁舎の全面建てかえのほうがよいとの結論に切りかわり、考えられる5つの構想パターンが議会にも提示されました。ここまでは、議会でも共通認識になり、庁内的にも議会的にも構想案確定に向けた検討がされつつあった到達と言えますが、この2年間に新たな提示はありませんでした。  計画的には平成28年度中に市庁舎建てかえ基本構想案、そして基本計画案策定へと進めるためには、この3月議会に構想案が提示され、それに基づいて、先ごろバンビオで行われたようなまちづくりシンポジウムが4月くらいに開催されるだろうと想定していたところです。ところが、1月末のまちづくりシンポジウムで、突然に庁舎建てかえ構想案が概算建設費とともに発表説明され、我が耳を疑いました。これまで歴代の市長とも、議会との関係では、二元代表制のあり方として繰り返し、市政運営執行上、議決すべき議会に対し、必要な説明や資料を提示し、その判断を委ねる当然のルールとして確認されてきたことでした。特に、公表すべき事務事業や事項につきましては、ホームページやマスコミ発表などとの関係も含めて、まさしく二元代表制の原則として、繰り返し議論もされ、市長と議会が共通認識に立つようになっていたと認識をしていました。  あえて強調するまでもないことでしょうが、憲法93条に規定されている地方自治体における二元代表制では、首長は予算や条例、人事など幅広い提出権限があるだけに、地方自治体の首長と議員を住民が直接選挙で選び、議会での議決など、首長の行政運営をチェックする仕組み、制度になっています。経費の額や事務事業の大小の問題ではなく、市長が市政を運営するに当たって、憲法に規定された二元代表制で市民が二重にチェックできる体制への理解、認識を根幹から揺るがす事態にもなりかねません。  そこで①として、市庁舎建てかえ構想案については、耐震ではなく、全面建てかえとの結論で、平成26年度に議会に出された5つの可能性パターンの後、2年余りも経過して、到達点と異なる案を議会ではなく、市民に構想案の発表説明となったのか、議会に説明もありませんので、2年余りの経過を踏まえて、今回の判断の理由と根拠を聞かせてください。  また、このことは、憲法93条の二元代表制の規定からどのような解釈が成り立つのかも聞かせてください。さらに、今後の公共施設再編計画や長岡天神駅周辺整備計画についても、今回と同じような二元代表制を横に置くような認識で計画されようとしているのか、以上3点について明確な答弁を聞かせてください。  2つ目は、ふるさと納税と3事業の寄附額と新年度予算についてです。  市長は、ふるさと納税について、豪華な返礼品合戦が繰り広げられているふるさと納税ではなく、本来の趣旨に立ち返り、気持ちを事業に生かし、寄附してよかったと思える満足感をとして、寄附による3つの事業プロジェクトを打ち出されています。ふるさと納税での返礼品合戦ではなく、本来の趣旨に立ち返るとの立場は、歓迎すべき判断だと言えます。  昨年9月1日号の広報長岡京やふるさと納税パンフを改めて確認させていただきましたが、西山再生プロジェクト、スターライトイルミネーションinバンビオ、こどもたちに本を贈ろうプロジェクトという3つの事業プロジェクトが設定されています。  また、当然にかかわる分野での基本計画や新年度予算案や前期実施計画との関連も考慮されているとは思いますが、広報やふるさと納税の案内パンフを見る限り、寄附額の目標が設定されているものの、せっかくの事業ながら、寄附が集まらなければ進まない事業なのか、本来の予算を削減しているのか、目標額に到達するまで継続することになるのかなどなど、懸念もあります。  そこで②として、以上のように、ふるさと納税について本来の趣旨に立ち返ると決断された理由を聞かせてください。また、3つの事業プロジェクトを選択された経過、理由も聞かせてください。  さらに、本来は新年度予算で施行すべき額を削減して、それぞれのプロジェクトに委ねたのか、目標額に届かない場合にどのような対応があるのか、以上3点について聞かせてください。  次に、ふるさと納税としての西山再生プロジェクトからは離れますが、新年度以降にもかかわる西山森林整備構想についてお尋ねします。  西山の自然については、第4次総合計画の基本理念でも自然豊かな西山と位置づけているように、長岡京市に住み続けたい大きな要因ともなっている恵まれた自然環境だけに、まちづくりに極めて重要な施策体系ともなります。古く五十棲市長の時代に策定された昭和57年度の西山公園基本計画に沿って、いろいろな経過はありましたが、ジャブジャブ池、子どもの森まで第2期の計画として進んだ段階で、当時の今井市長が、今後は自然を生かす施策展開でとの趣旨の表明があり、計画はその後、具体化されていない状況であります。  したがって、西山公園基本計画との関連は、不明ですが、平成17年度に立ち上がった西山森林整備推進協議会で、平成18年度に策定され、平成27年度に改正がありましたが、西山森林整備構想は、この協議会が軸になって、さまざまな取り組みが進められてきていることは周知のとおりであります。  また、この森林整備構想策定に至る背景には、長岡京市の各分野での施策の基本となる環境基本計画が平成13年度に、緑の基本計画が平成15年度末に、平成25年度末に変更された森林整備計画の3つの基本的な計画を統合した西山森林整備構想として、総合的、トータル的な計画として理解をしているところですし、総合計画の第1期基本計画前期実施計画として、森林や竹林資源の活用拡大などが打ち出されているのだと理解をしています。  また、この森林整備構想では、森林所有者、地域住民、環境団体、企業、学識経験者、行政が連携して、地下水涵養、災害の防止、生物の多様性保全、景観やレクリエーション空間確保、地球温暖化防止など森林の持つ多様な機能が発揮できるため、平成27年度に見直しを実施したと説明がされ、より総合的に位置づいたと認識しています。  以上のように、この10年余りで、約800ヘクタールの3分の1以上の整備がされるに至った協議会の取り組みには敬意を表するところです。ただ、この森林整備構想が長岡京市として策定されたものではないだけに、総合的な進行管理に長岡京市が直接の責任を負わなくてもよい仕組みなのかと不安や疑問も感じるところです。特に、高齢化社会とともに、健康志向が強くなり、異なる角度からの観光と言えるかわかりませんが、山歩き、ハイキングも市内、市外を問わずどんどんふえる傾向とも言えますし、元来、西山の自然は、乙訓2市1町の小中学校の遠足としてもよく活用させていただいてきたところと言えます。  このように、多様な自然環境を幅広く体験・観察できる既存の西山キャンプ場や掲げているレクリエーション空間、自然環境に影響の少ない遊歩道や観察、休憩施設に必要な標識や案内板などが打ち出されていますが、これらの計画具体化はどこまで進められているのでしょうか。自治体によっては、民有地が多くても、ハイキングコースを設定し、そのコース分だけ借り上げて、行政が管理、整備に責任を持つ方法も行われていますし、平成24年度には、当時の小田市長が西山三山の古道開通式にも参加をされていますし、これらのハイキング的コース具体化の条件が熟しているようにも思えます。  そこで③として、以上のことを踏まえて、その後の西山公園基本計画は、今井市長時代の「今後は自然を生かす計画にする」がどう受け継がれてきているのか、西山森林整備構想を阻害することにならないのかについて、聞かせてください。  また、総合的とも言える西山森林整備構想の進行管理に、長岡京市としてどのような責任や位置を持つのかも聞かせてください。  さらに、既存の西山キャンプ場以外のレクリエーション空間のイメージが浮かびませんが、どのような計画の具体化があるのか聞かせてください。あわせて、西山三山の古道も含め、小中学校での遠足コースや市民、市外からの健康的山歩きなど、いわゆるハイキングコースを借り上げて行政で整備、管理することも構想の重要な具体化でしょうし、この計画を含めて、以上の4点について聞かせてください。  3つ目として、貧困格差が広がる中での学校教育環境の条件整備についてです。  さきの12月議会では、政府の統計資料も紹介しながら、子供の貧困対策への認識や就学援助にかかわった質問に対し、子供は将来を担う宝という理念で、生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会を目指すとの基本認識が示されました。また、先月には、山梨県アルプス市のNPO法人が、県内の小中学校の教員に尋ねたアンケート結果が公表されましたが、212人への送付に73%の有効回答の結果、子供が貧困状態にあると感じたことがあるとの回答が47%とほぼ半数の教員が貧しさに直面する子供たちの存在を目にしていました。さらに深刻な状況に気づいた場面や状況で多かったのが、支払いや集金の未納や、衣服の汚れ、ほころびでした。そして、これらの状況に対し、学校として十分な対応ができているとの回答は7%でした。さらに、貧困が子供に及ぼす影響について、8割が学習意欲が低い、7割が自己肯定感が低いとの深刻な回答でしたが、長岡京市では、どこまで実情を把握する努力ができているでしょうか。  ④として、市長は、就任に当たって、ワンランク上の子育ち・子育てを表明され、また、さきの議会での教育委員会の理念答弁から、アルプス市のNPO法人アンケートにあるように、長岡京市での子供の貧困状態把握や認識の現状について聞かせてください。  また、就学援助制度や中学校のクラブ費補助などの拡大適用について、さきの12月議会後の経過を踏まえての検討状況を聞かせてください。  さらに、学校として十分な対応ができているとの認識なのかどうかを含め、3点について聞かせてください。  次に、今回は新たに小学校の給食費とこれから実施が予定されている中学校の給食費の補助制度と学校教育の環境、条件整備について、先ほど紹介しましたワンランク上の子育ち・子育てのまちに沿ってお尋ねをいたします。  まず、憲法26条に義務教育は、これを無償とすると原則が明記されている一環としての学校給食費の無償化に向けてです。以前に、会派での行政視察をさせていただいた、相生市の小中学校での給食費全額補助、無償化の具体例を紹介しましたが、このほど我が党機関紙、赤旗の全国調査の結果、全額補助と一部補助を合わせて417市町村の自治体、全自治体の24%にまで広がっていることがわかりました。無論、自治体に委ねるのではなく、憲法に明記されているように、国の責任で学校給食費の無償化を実現すべきですが、国民生活の中に、貧困格差が広がり、急速に子供の貧困率が高くなっている現状から、全国の自治体で独自の助成が広がっていると言えます。まして、生まれ育った環境に左右されない、ワンランク上の子育ち・子育てを打ち出し、議会初日の市長の予算説明で未来への投資を強調されている長岡京市ですから、無償化に向けての計画具体化と実施が求められていることは当然であります。しかしながら、平成28年度からの小学校の給食費値上げに際して、当面の措置として、せめて値上げ分の約2,000万円を長岡京市が補助することを提起しましたが、市長は学校給食を受ける児童生徒の保護者負担とする学校給食法第11条を理由に、給食費の補助を否定した経過がありました。せっかく打ち出している方向があるわけですから、それに沿った具体化・計画化に踏み出すことが必要だと思います。  そこで⑤として、長岡京市の財政状況と子供の貧困率を踏まえ、既に実施されている小学校の給食費も含めて、計画的に無償化への第一歩を踏み出すべき時期だと言えます。子供の貧困率と現状を直視して、直ちに具体化検討計画に着手し、中学校給食実施に合わせた実施を求めるものですが、未来への投資など、さまざま打ち出されている立場で聞かせてください。  もう一つは、学校教育の環境、条件整備についてですが、ここでは、小学校だけに絞りたいと思います。  これまでの議会でも、長五小の超大規模化の解消に向けては、多くの議員が求めてきましたが、対照的に学年1クラスや2クラスに減少する学校の状況からも、同じ長岡京市民でありながら、まさしく憲法26条に明記された、ひとしく教育を受ける権利の条件整備が侵害されていることへの認識をどれくらい持っておられるでしょうか。教育委員会にも確認させていただきましたが、平成28年度の5・1調査で、神足小から長十小までの小学校で、現在は学年1クラスの小学校がありませんが、各学年ほぼ2クラスが6つの小学校、各学年ほぼ3クラスが3つの小学校、長五小だけが、全学年5クラスと突出した大規模化となっている現実があります。  学校教育に関しては、戦前の反省に立ってスタートした教育委員会制度が大きく変えられ、首長が主宰する総合教育会議で教育委員会と協議、調整するというよくわからない仕組みとなりました。そして首長が、教育に関する大綱を策定し、教育振興基本計画が策定されるようになり、長岡京市でも策定された教育振興基本計画で心の触れ合いを大切に、生きる力を育むとして、基本理念を打ち出していますが、10年余り前に改定された教育基本法でも、第4条で教育の機会均等は強調されています。また、学校教育法施行規則の第41条では、小学校の学級数は、12学級以上、18学級以下を標準とすると明記もあります。現実には全国的に学校統廃合の理由に使われている面もあるようですが、学校教育施設・設備はもとより、教育上の効果や必要性からの標準であり、それ以下も以上も教育的措置なり手だてが必要だということでもあります。  これらの状況に対し、教育委員会から諮問を受けた学校通学区域審議会から平成22年度末に、今後5年以上先を見通して、宅地開発や新駅開設に伴う人口増が見込まれることから、地域的増減が予測されるが、長五小の可及的速やかな教育条件整備を強く求めるとの答申が出されていますが、その後7年が経過して、事態が深刻化していますが、この答申をどのように受けとめてきたのでしょうか。  そこで⑥として、自治体によっては、独自に少人数学級を設定し、教職員を独自に採用するケースもありますが、長岡京市でも特別支援学級以外で、12クラスを下回れば、学年1クラスになるわけですし、長五小のように、国の標準のほぼ2倍というクラス数の現実もあります。国のクラス数の標準をどのように受けとめているのか、また標準以下や以上のクラス数が見込まれる学校に対し、新学期に間に合う環境条件整備は最優先されていると思いますが、新年度に向けての具体的な計画、手だてを聞かせてください。  次に、長五小の具体的な環境、条件整備についてです。  先ほど紹介しましたように、既に6年も前に学校通学区域審議会から児童数増加見込みから、可及的速やかな教育条件整備を強く求めるとの答申が出されていますが、昨年の教育統計5・1調査による特別支援学級を含め34学級になっています。文部科学省の小学校設置基準、小学校施設整備指針、国庫負担金関係法令など、学校規模による普通教室や特別教室などの基準が設定されていますが、最も規模の小さい長六小では、特別支援学級を含めて15クラス、そしてどの学年も2クラスで全校児童258名に対し、長五小は34クラス、974名の児童数ですから、長五小を単純にもう1校建設したとしても、長六小より229名も多い学校規模になります。  にもかかわらず、どの小学校でも運動場、プール、体育館の面積に大差がなく、突出した長五小での特別教室の複数配置がないとお聞きしました。カリキュラム上の時間割り編成や実際の授業の大変さ、困難さについては、教育委員会が承知されているとは思いますが、具体的改善がなされなければ、子供にとっての教育条件、環境が一段と劣悪にならざるを得ません。  そこで⑦として、学年により、教科により、週時間数は異なりますが、教育上で必要だから各種特別教室が位置づいているのですが、本来は、特別教室ですべき授業を普通教室で行わざるを得ないことも発生しているようです。また、ことしはシーズンが終わりましたが、水泳の授業や体育館での授業の場合、最も少ない1年生で150名、最も多い4年生で170名という児童数で、本来の授業や教育ができるでしょうか。学校全体行事の運動会や避難訓練でも大変な苦労があるようです。6年も前の通学区域審議会の答申からも、特別教室の複数化、体育館、プール、グラウンドの複数化、養護教諭を初め教職員の増員など、即、新年度から実現すべき具体的な課題が山積みのはずです。その構えと具体化について聞かせてください。  最後に、学校の環境条件整備として、全ての小中学校にも共通することですが、児童にとっての教育環境、条件の重要な要素でもある教職員の異常な勤務実態、長時間労働の改善についてです。  我が党議員団は、毎年度の予算、決算の資料請求で、小中学校の機械警備による解除とセッティングの時間一覧を求めていますが、休日も含めて毎日夜遅くまで学校に電気がついているのはなぜか、と地域から疑問と批判が寄せられたことから、学校の不夜城問題として、これまでにも何度か取り上げて、改善を求めてきた経過があります。  古くは、芦田教育長時代でしたが、家族そろって夕食をとれるようにしたいと答弁され、努力はされてきたものの、実態として抜本的な改善には至っていないようです。小学校だけに絞りますが、改めて年間の機械警備による解除、セット一覧を見ると、平日、土日、夏休み、冬休み、春休みに関係なく、まさしく年中、早いときは早朝5時台に出勤し、遅いときは日付が変わってから帰宅となっています。どの学校でも同じ教職員ではないでしょうが、正常な学校、正常な勤務状態と言えるでしょうか。  毎朝、元気に子供たちと顔を合わせて学校が始められることは、当然のことであり、教育委員会の責任でもあります。教育上、年間を通して朝早くなったり、夜遅くなったりすることもあり得るでしょうが、逆に定時での出勤や帰宅ができている正常勤務の教職員がどれだけあり得るのか調査したことがあるでしょうか。  今度の学習指導要領の改訂に向けて英語の問題も出されてきていますが、現在の学年ごとの教科と教科外、合わせて年間の授業時数を大幅に削減する方向もないようですし、ここに改善すべき根本問題があると言えますが、定められた勤務時間内に、授業の準備や研究、いじめなどの多様な教育課題での対応、教育上必要な実務などを終えることは不可能な毎日の実態があるから不夜城が延々と続いているのだと言えます。  平成27年度に労働安全衛生法が改正され、50人以上の職場での年1回のストレスチェックが義務化されたのも、過労死や過労自殺につながる異常なまでの長時間労働が蔓延しているからではないでしょうか。ちょうど先月14日、長時間過重労働などで新採赴任半年後に自殺した教員の遺族が福井地裁に1億131万円の損害賠償を求めて提訴されたことなど端的な具体例です。  そこで⑧として、学校で毎朝元気に顔を合わせられる教職員の健康維持と勤務時間の厳守は、学校設置者である教育委員会の責務であり、そのまま子供たちの重要な教育環境とも重なります。抜本的な教育環境や条件整備を国や京都府に求めることとあわせて、勤務時間内で終わらない仕事量、勤務時間の改善と健康確保のために、学校長を含めた全教職員を対象に、長時間労働の勤務実態調査と改正された労働安全衛生法に基づくメンタルチェックを今年度中に実施し、新年度からワンランク上の子育ち・子育てと言える学校にしていく出発点にすべきだと思いますが、この3点について、明確な答弁を求めて、質問といたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の御質問にお答えをさせていただきます。  私からは、庁舎建てかえ構想案発表と憲法上の二元代表制のあり方について、お答えをさせていただきます。  市長報告でも、また先ほどからの答弁でも申し上げておりましたが、去る1月29日に、まちづくりシンポジウムをバンビオで開催をし、約330名の御参加をいただきました。このシンポジウムもさまざまな市の計画説明やいろんな会合をやっていく中で、これだけ多くの皆さん方にお集まりをいただいたというのは、私は非常にやはり市民の関心の高さのあらわれであるということを実感しているところであります。  その中で、市庁舎の建てかえの構想につきまして、私から市民の皆様に御提示をさせていただきましたが、今回のシンポジウムでは、これも先ほどからお答えしていますように、コンパクトなまちづくりとしての立地適正化計画の進捗に合わせ、策定中の庁舎の構想案のうち、現在検討しております庁舎の配置構想案に係る部分を主に市民への情報提供として御説明する機会と捉え、行ったものであります。市民への情報提供につきましては、これまでの議論の中で常々申し上げておりますが、何もない中で単に意見を求めるのではなく、一定の案をお示しする中でこそ、議論が深まっていくものだと考えております。現在、実施をしておりますパブリックコメントへの意見募集にもつながるものと考えておりますし、実際にやはりあのシンポジウム以降、いろんな市民の方から私どももさまざまな場面で御意見を賜っておりますし、その内容がパブリックコメントと合わせて、新聞記事等でも取り上げていただきまして、この間のプロセスがあったからこそ、非常に多くの市民の皆様方が今、市が考えている市役所の庁舎の建てかえの中身について、私は一定の理解が広がってきているものだというふうに認識をしているところであります。  また、2年の経過については、平成27年度に策定をいたしました第4次総合計画第1期基本計画の実施計画にのっとりまして、昨年の3月議会で構想策定に係る委託経費をお認めいただきまして、作業を続けてきたところであります。  その進捗状況や検討内容については、庁舎機能の北側敷地への集約化の方向性等々、これまでの議会の中でも、質問に対するお答えやさまざまな場面でお伝えをしてきたものと存じております。  お尋ねの憲法93条の二元代表制の規定からどのような解釈が成り立つのかでありますけれども、執行機関であります長と市議会は車の両輪であるという二元代表制のあり方については、私自身も十分認識をしているところであります。憲法には、長と議会の議員は、直接これを選挙する、これは93条でありますけれども、そのように規定をされております。また、地方自治法には、議会の権限として議決権、これは96条がありますし、また、地方公共団体の長にも、団体の事務を管理し及びこれを執行するということが148条に規定されるなど、それぞれの権限が規定をされております。議会は、執行機関である長と相互にけん制し合うことによりながら、地方自治の適正な運営を期するというのが、この制度の根本的な考え方だと思います。  本市の議会基本条例の前文にも規定されておりますとおり、市議会は市民の直接選挙により選ばれた代表である議員の合議体であり、首長とともに地方政治の制度として日本国憲法に定められた二元代表制の一翼を担う存在とありますので、議会を横に置くといったような認識は私には一切ありませんので、はっきりと申し上げておきたいと思います。  議員の皆様には、市庁舎の建てかえにつきましては、平成27年6月の総務産業常任委員会等におきまして、平成26年度の調査結果であります庁舎建てかえ検討調査業務について説明をさせていただいておりますし、今回の総務産業常任委員会におきましても、庁舎等再整備基本構想案の資料等を提出するところでございます。  議会に報告すべき事項がある場合は、適時報告はさせていただいているところでありますし、いずれにしても、今回のこの庁舎等再整備基本構想案というのは、既に市民の皆様方にはお示しもさせていただいております。それに基づく御意見もさまざま伺っております。そして現在パブリックコメントもさせていただいていると。私は何よりも、やはり議会の皆さん方のさまざまな御意見というものもしっかりと受けとめていかなければならないという思いで、今回のこの策定業務自体は、本来は年度内に完成をし、執行すべきというのが大原則なんですけれども、やはりこの3月議会での御議論の結果というものをしっかりと反映させていきたいという思いから、今、御提案をさせていただいています今年度の3月補正の中でも繰越明許として、少し議会での御議論も踏まえて、最終案と確定していきたいということでありますので、私は議会の御意思というものもしっかりとこの中に反映をしていけるものだと考えているところであります。  よりまして、今後もお尋ねの公共施設再編整備や長岡天神駅周辺まちづくり構想等、市民生活にかかわりますまちづくりの計画等の策定がこれからまたございますので、しっかりと議員の皆様には、資料の提示をし、情報を共有し、議論をしていきたいというふうに考えております。これからも引き続き、議員の皆様はもとより、市民の皆様との対話も十分大切にしながら、本市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 浜野議員の御質問にお答えいたします。  まず、子供の貧困状況把握と学校の対応、認識はとのお尋ねでございます。  市教育委員会では、子供の貧困は今日的な社会問題であると捉えておりまして、学校現場での児童生徒及び保護者とのかかわりの中で、気になる点がございますれば学校全体で情報を共有し、援助が必要な世帯であるかどうかの把握に努めております。  具体的に学校が貧困状態を疑うケースとしましては、学校諸費等の未納・滞納や、児童生徒の服装・態度、家庭訪問時の状況等が挙げられます。学校では、適宜、保護者から事情を聞き、必要に応じて就学支援制度や関係機関を紹介する等、速やかな対応と、早期の段階から生活支援や福祉制度につなげられるよう、連携強化を図っておりますが、さらにきめ細やかな対応をしたいと考えております。  また、市教育委員会と市健康福祉部では、生活保護の開始、廃止の情報のほか、毎月開く要保護児童対策地域協議会を通じて、世帯に関する情報の共有に努めております。さらに、さまざまな支援が必要な家庭につきましては、健康福祉部及び市教育委員会学校教育課、学校、府家庭支援総合センター等が合同して個別のケース会議を開き、適切な対応を協議いたしております。今後とも、これらの連携体制をより強化し、的確な実情把握や支援実施に努めてまいる所存であります。  就学援助制度につきましては、市ホームページに案内記事を掲載するとともに、学校便りをよりわかりやすいものにするなどの工夫を行い、保護者への周知徹底を図っております。  支給額につきましては、国が設定します要保護児童生徒援助費補助金単価と同額を支給し、校外活動費、修学旅行費、体育実技用具等、用具費は同額以上の実費額を支給いたしており、今後とも、国の設定単価に準拠しながら、適正な支給額を設定してまいりたいと存じております。  次に、中学校も含めた学校給食無償化についてであります。  議員御案内のように、学校給食法第11条では、施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外については、保護者の負担とすると規定されております。中学校給食の実施には、施設建設費と設備費の初期経費だけではなく、日々の運営に係る経常経費を合わせると莫大な費用が必要であります。無償とされる義務教育経費は授業料を意味しまして、給食費の公費負担は異なる視点の議論でありまして、本市では明確に規定のある学校給食法に基づき、給食費は保護者の負担といたしておりますので、御理解のほど、お願いを申し上げます。  次に、小学校標準学級数と行政対応についてであります。  長岡第五小の児童数は、本市で最も児童数が少ない長岡第六小と比較しますと3.7倍、710人の差がございますが、今後5年間の児童数見込みは、緩やかに減少する状況にあります。長岡第五小校区だけではなく、その他の小学校区につきましても、宅地開発等による緊急的な児童数急増等に対応するための校区変更は、平成23年2月の通学区域審議会答申を尊重しつつ、慎重に対応してまいります。今後とも、継続して各小学校区の人口動向について注視してまいりたいと存じております。  また、学級数の増加が見込まれる学校の状況を的確に把握しまして、児童生徒用の机、椅子などの必要品を3学期中に準備するなど、現在、新年度に向けた取り組みに万全を期しているところでございます。  次に、長岡第五小の教育環境、条件の抜本的改善についてであります。  施設面積等につきましては、小学校設置基準に基づき整備しており、規定に抵触する状態にはございません。ただ、御指摘のように、体育の授業での体育館使用やプール利用などでは、さまざまな工夫を重ねながら活動していることが現実でございます。特に、体育館での体育授業は、各学級とも週1回の割合で利用いたしておりますが、総合的な学習の時間や特別活動等、体育館で学年全体が取り組むような授業を実施した場合は、調整が必要となっておりまして、現状は御承知のとおりでございます。  本市では現在、小学校10校、中学校4校の体制を継続しており、将来、人口や児童生徒数の推移により、学校の統廃合が必要となったとき、通学区域審議会の校区再編の議論を踏まえて、方針を改めていくべきと考えております。  最後に、児童にとって毎朝元気な学校であるための教職員の健康と勤務についてであります。  市教育委員会では、教職員が子供たちと向き合うための時間確保や教職員の健康維持を考えるとき、勤務時間の縮減は喫緊の重要課題であると認識をいたしております。各学校の教諭、常勤講師を対象に、平成25年10月に実施いたしました勤務状況に関する調査によりますと、「平日の平均的な退出時間は午後9時以降」と回答した教員は、小学校で3%弱、中学校で12%強、それぞれございました。事務の軽減化に関する回答では、教員の増員、会議の精選・短縮、提出書類の削減・簡素化という声がありました。また、学校からは、若手教員がふえて1つの仕事に時間を要し、お互いに相談しながら仕事を進めるため、余分な時間がかかる等の意見もございました。  市教育委員会では、教職員の負担軽減を図るため、ICT環境の整備充実による事務の効率化や、特別支援教育支援員、学力向上サポーター、学校図書館司書など、市の単費による職員配置、府の事業での非常勤講師の活用、インターンシップやボランティアの積極的な活用などを鋭意、進めております。  また、府教育委員会では今年度、学校の組織力向上プランを策定しまして、平成29年度から学校における業務改善の実践研究を進めることといたしております。  引き続き、市教育委員会では、国や府教育委員会に対し、学校の多忙化を解消するため、教職員定数の改善や少人数教育の拡充、京都式専科教育の充実のための人的支援を強く要望してまいります。  また、教職員のメンタルチェックにつきましては、実施に向けて検討するとともに、あわせて、学校管理職には、教職員の健康管理と勤務時間の縮減に努めるよう指導してまいりたいと存じておりますので、御理解のほど、お願いを申し上げます。  以上、私からの答弁といたします。 ○(上村真造議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 私からはふるさと納税と3事業の寄附額と新年度予算についての御質問にお答えをいたします。  本市のふるさと納税の3つの事業については、議員御承知のとおり、第4次総合計画の第1期基本計画に基づき、長岡京市の魅力を発信していく事業として取り組んでいるところあります。  まず、市として、ふるさと納税について、本来の趣旨に立ち返ろうといたしましたのは、制度創設以降、全国的にややもすると豪華な返礼品競争となっている状況、ふるさと納税の使い道やその効果がはっきりしない形で実施され、納税された方の思いが形となってあらわせていない状況に危機感を持ったことが大きな理由であります。
     すなわち、返礼品に左右されるのではなく、ふるさと納税の使途を明確にし、納税いただいた方の思いを、市が目に見える形であらわし、その思いに応えることによって、満足感を持っていただきたいとの考えからであります。  次に、事業を選んだ経過と理由でありますが、第4次総合計画の基本計画を立てる際に、ふるさと納税による寄附を活用した本市の魅力にもつながるアイデア事業の募集を全庁的に行い、各部署から提案をされた事業の中から、総合計画の基本構想の柱となるうるおい、にぎわい、あんしんの中からストーリー性がある事業であるのか、いただいたふるさと納税額による事業の充実、拡充が具体的に目に見えてわかる事業であるのか、の観点からさらに3つに絞り込み、現在の事業設定となったものであります。  また、第4次総合計画ではシティプロモーションの推進を掲げており、その一環としてこの3つの事業を対外的に発信することで本市のまちづくりを応援したいと思う、真の長岡京市ファンをふやし、活力ある長岡京市を目指したいという趣旨でもございます。  最後に、予算削減したのか、目標額に届かない場合はについてですが、ふるさと納税の新年度予算につきましては、各事業の目標額として、京都西山再生プロジェクト事業は150万円、バンビオイルミネーション事業は100万円、こどもたちに本を贈ろうプロジェクト事業は210万円で、全体といたしまして460万円の目標額を定めております。  従来から計上している事業予算額を削減しているのではなく、従来の事業費とは別に上積みする形で目標額を定めております。また、目標額を新年度の事業費といたしておりますので、ふるさと納税額に応じた金額での執行とすることといたしております。  目標額達成に向けて、あなたのふるさと納税で、もっと長岡京市を元気にという思いで、今後も全国各地におられるであろう長岡京市ファンに向けて情報発信をしてまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 滝川環境経済部長。              (滝川和宏環境経済部長登壇) ○(滝川和宏環境経済部長) 浜野議員の御質問の3点目、西山森林整備構想の進行管理と多様な自然環境活用について、お答えいたします。  まず、西山森林整備構想の進行管理についてでありますが、構想では、本市の貴重な緑の資源である西山の森林を、所有者、地域住民、環境団体、企業、学識経験者、行政が連携、協力して整備することを位置づけており、長岡京市は、行政として協議会の事務局を担い、広報活動や事業を進める上で、関係者や団体との連絡、調整、協定の締結、公共事業の導入や事業の発注等の役割を果たしております。事業の計画立案や進行管理、検証などは西山森林整備推進協議会が設けたワーキング会議とともに行うこととなっており、それぞれの主体が役割分担のもと協働して事業が実行されております。  次に、レクリエーション空間の整備計画には、どのようなものがあるのかについてでありますが、現在、京都西山再生プロジェクトを立ち上げ、その中で、西山キャンプ場周辺でのカブトムシやオオムラサキなどの多様な生き物が生息する森づくりや、西山キャンプ場へつながる鉢伏林道沿いにカエデやヤマザクラを植樹し、心地よく自然を感じ触れ合える空間の創出を目指していくこととしております。  次に、ハイキングコースを借り上げて行政で整備、管理をする構想や計画はとの御質問でありますが、かつて西山では人々が燃料としての薪や炭をつくるために、山道として使われていた道が、現在はハイキングや散策で森林レクリエーション空間としての自然を楽しむ歩道として、利用されているのが現状であります。  西山の大部分は、民間所有地であり、これまで、山道については、生活に必要な道として、所有者や地元の人々により維持管理がなされてきたのが実情であります。浜野議員からは、ハイキングコースとして借り上げる御提案をいただきましたが、地権者の承諾や管理など、調整を要する事案であると捉えております。  森林整備は、まだ目標の33%の整備状況であることから、まずは、西山森林整備の目標であります森の保全、育成を進めてまいりたいと考えております。  なお、西山の森林整備におきましては、これまでから、入山される歩行者の安全に配慮し、歩道沿いを中心とした危険木の伐倒や、森林整備を森林所有者の同意のもと、継続的に実施しており、引き続き順次、整備に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 浜野議員の御質問の3点目、西山森林整備構想の進行管理と多様な自然環境活用はの中の、その後の西山公園基本計画について、お答えをいたします。  西山公園につきましては、昭和61年7月に、第1期として西山公園体育館、第2期として、平成13年5月にジャブジャブ池と西山公園グリーンハウス、平成18年4月には、第2期整備計画の最後となりました西山公園子どもの森が完成し、供用開始をいたしております。  平成29年度におきましては、西山公園基本計画の見直しを行う予定でありますが、市の緑の財産として、市民の声を尊重しながら、社会情勢の変化に対応した内容とさせていただき、今井市長の思いである自然を生かした計画として引き継いでいきたいと考えております。  次に、西山森林整備構想を阻害することにならないのかとの御質問でありますが、改定中のみどりの基本計画におきまして、西山公園基本計画、西山森林整備構想の2つの計画は、本市のみどりの骨格を構成し、市民生活に潤いを提供している、西山のみどりを共有財産として守り、次世代へ継承していくための具体的な施策として位置づけております。  西山公園基本計画の改定は、西山森林整備構想の西山のみどりの恵みを享受できる森林整備も踏まえて検討を行う予定であり、御指摘の西山森林整備構想を阻害しない計画にしていきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。  浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) 答弁を聞かせていただいて、再質問をさせていただきますが、テーマは大きな1つでしたが、各分野から合計19の質問をさせていただいたつもりです。はっきりと答弁のなかったのもあると思うんですが、1つずつ言えば時間がかかりますので、集約して再質問させていただきたいと思います。  まず、市長のほうなんですけれども、答弁で二元代表制は十分認識しているし、今後ともこれを横に置くつもりはないということを言われていました。ということを前提でむしろさきのを見てと思うんですけれども、今、庁舎建てかえ問題は基本構想案の段階ですね。これが基本構想として固まり、基本計画になり、それから基本設計と、順番に工事に進んでいく流れがあると思うんですけれども、一定期間があると思うんです。その中でこの議会との、先ほどからもほかの議員さんも含めて、具体的な庁舎建てかえが出ていますが、それは置いといて、その議会とのあり方、関係ということで二元代表制のことで今言っていました基本構想が決まり、基本計画が策定され、基本設計から工事に至る、この流れはまだ結構期間がありますので、その都度、市長が思うその二元代表制で資料とか情報を提示しながら議論したいという、こういう大体思いでそこまで、要するに基本設計に至るまではこういう手順で議会との関係を重視したいという具体的なものがあれば、思いとしてあったら聞かせてほしいというのが1つです。  それから、教育長の関係ですが、これは貧困格差是正の関係で、学校として十分な対応ができているかというのは、ストレートに聞いたつもりですが、ストレートに答弁がなかったかと思うんです。そのことも含めて、もう込みで結構ですので。今回議会でいただいたんですけれども、平成27年度に学校教育法改正に沿って、小中一貫研究会として、教育課程検討会というのを始められたんですね、3回ほどやられたと。報告書を見せてもらいました。そういうことがあるならばなおさらなんですけれども、平成28年3月に学校施設整備指針が改定されていますね。これに沿って、全国の自治体がいろいろとやり出しているんですね。先ほど一定、5年先を見通したら、やや児童数が減っていくので何かずっと我慢してしていくんだともとれるような言い方があったんですけれども、学校施設整備指針の改定に沿って、例えば富田林かな、音楽室は12クラス以上で2つつくるというのをみずから方針をつくっているんですね。それから、相模原市、19クラス以上で特別教室は全部複数でつくるという方針を出しているんですよ。福岡市ですかね、望ましい学校規模のあり方というのを委員会つくってやり出しているんですね。いろんな条件があります。  先ほどのきょういただいた学校教育法改正に沿って、即、検討委員会をつくるぐらいでしたら、むしろ今、長五小の超マンモスの状態、いずれは減るだろうと、そんなんじゃなくて、減るまでの間、超過密でいくわけですよね。その問題と、規模の少ないところは1クラスの学年になる可能性もあるわけですからね、それも含めて両方に教育的手だてというのをですね。そしたら、先ほど手前に学校施設整備指針の改定に合わせて、そういう検討委員会をつくって、先ほど幾つかの全国の自治体の例でね、独自にやっているんですね。これも答弁なかったと思うんですけれども、国が言っている標準クラス、小学校の場合。じゃあ本市は、一体標準クラスはどういうふうに設定しようとしているのか、そのあり方検討会もないわけですから、まずそれをつくらないことにはだめなのかなと思うんですけれども、実際に、特別教室を2つつくったり、教科によってはつくったりいろんな手だてを検討しながらやり出している自治体が多いんですよね。  そういうことを含めて、まず学校施設整備指針改定に伴って、本市の標準クラス、どれがいいかとつくるのは、すぐに求めても、こうですとは言えないと思いますので、そういう適正規模、多いところはそれに必要な教育措置の手だてもとるということも含めて、検討すべきだと思うんですけれども、その辺の方向について、国の考える、文部科学省がやっている標準数のことをどういうふうに捉えて先にしようとしているのかということを含めて、そういう教育条件、整備改善するための方法として、この先どう考えようとされるのかのお答えをお願いしたいと思います。  それからもう一つは、西山森林整備構想の関係なんですけれども、答弁、部長からありましたけれども、森林構想そのものが行政がつくったんじゃなくて、いろんな団体とか、学識者含めて、たくさんのところでやっていた、それはそれでわからんではないんですね。進行管理そのものも、勝手にできないみたいな、そこが合意しないとできないという、それもつくった経過からいったらそうかもしれないですけれども、その裏側として思うのは、例えば、質問にも出していましたけれども、地権者がいて、単純にはいかないけれども、他の自治体でやっているように、民間地が多ければ、コースを借り上げて、健康ハイキングコースとかね、そういうコースをつくって、借り上げていく、管理していくということは、行政か、あるいは協議会としても可能だろうと思いますし、それはむしろ今後、必要な、打ち出しているけれども、この分野がないんですね。先ほどのカエデとかヤマザクラとか、いろんなやっぱり植林が中心で、あと3分の2残っていますから、要ると思うんですよね、確かに。それと並行して、項目で打ち出しているけれども、こういう保全の中身を活用する、こういう方法がまだ具体的に打ち出していないと。それをやっていくべしというのが、質問というか、提案の意図なので、その辺を方向性を答えていただきたいと思います。  以上、端的に3つの再質問で終わります。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、まず浜野議員の再質問のうち、庁舎の今後の進め方を二元代表制の観点からということでお答えをさせていただきたいと思います。  先ほど来、お答えをさせていただきますように、今回のこの基本構想も私の認識は、まだ今、現在議論中のものだというふうに思っております。やはりですね、この二元代表制の本旨というのは、直接市民から選ばれる首長、そして同じく直接市民から選ばれるやはり議会の皆さんとのこの場での議論を通じて、さまざまな論点が明らかになりながら市民の皆さん方にも情報提供され、その中で最終的に議論を収れんし、一歩ずつ前に地方自治体として進んでいくと。これが私は本来の二元代表制のあり方だと思います。  そういう観点から申し上げますと、例えば今回のプロセスも基本構想案という冊子としては今回初めてお示しをしたことになりますけれども、一定前回のシンポジウムのアンケート結果もあわせて今回委員会資料として出していただいております。これ構想だけで議論するよりも、一定やはり市民の皆さん方からのいろんな御意見の1つの形をやはりお示しをするほうが私はこの議会での議論の場がですね、非常に有効なものになるという思いでさまざまな資料も提供させていただいていますし、場合によっては市民の皆さん方のお声を聞いてそれを議会にお示しをしていくということも非常に大事だというふうに考えておりますので、それはそれぞれのタイミングの中でこれから基本構想をまとめ、次の基本計画の段階になった、この中でもいろんなさまざまな論点が出てくると思います。さまざまな判断をところどころしていかなければならないと思います。その都度、これはしっかり議会の皆さんと御議論していく、そういう進め方を今後もしっかり進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようによろしくお願いをさせていただきます。  もう1点、西山森林整備構想と今の西山公園の基本計画の関係性ということにもかかわりますので、私からちょっとお答えをさせていただきますが、西山森林整備構想の中で、これはですね、日本の森林というのは議員も御案内のとおり、多くが民間所有であります。これが諸外国と大分違う条件であります。そういう中で森林整備を進めていこうと思うと、まずはやはり所有者の皆さん方の理解を得ていかなければならないと。さらにそこに企業や学識経験者、いろんな団体の方が一緒にならないと、幾ら行政だけがこういうふうにしたいと思っても物事が進んでいかないということで、今回こういう協議会を、まさに全体で立ち上げながら今回の構想のまとめ、その進捗を図っているところであります。そういう形がある一方で、当然行政として主体的にこれからさまざまな整備をしていかなきゃならないと。その一例が西山公園の基本計画のようなさまざまな施策になってまいります。  今回、ことしですね、みどりの基本計画の見直しをさせていただきまして、現在パブリックコメントをかけさせていただき、議員の皆さん方にもその案をお示ししておりますが、この次、次年度ですね、その中にも触れておりますけれども、先ほど議員から提案をいただきました、今の西山公園の基本計画というのは相当昔につくった、非常に大きな構想になっておりますので、このあたりと今この西山森林整備構想ができた中の森林整備や、例えば遊歩道、ハイキングコースのあり方も含めて、ここをきっちり合わせていくような議論というのを次年度、進めていきたいなというふうに思っておりますので、そういう中で公としての役割はしっかり果たしていけるものだというふうに認識をしているところであります。  以上、私からのお答えとさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 浜野議員の再質問にお答えいたします。  2点あったかと存じます。1点は、貧困家庭にある子供ですね、どんなふうに把握しているのか、対応できているのかということですが、できております。本市の要保護、準要保護の適用率がおおむね9%でございます。これは全国平均でなっておりますので、ほぼ数字だけで申すのは何ですけれども、対応はきちっとできていると。先ほども申し上げましたように、その都度、教員が状況把握しておりまして、家庭訪問等のときに、それと子供たちの状態を常にチェックしている状態でございますので、間違いなくできているというふうに存じております。  次に、長五小の件でございます。長五小を中心にその学校の人数の格差といいますか、この施設整備方針に基づいて考えると、かなりの格差があるのではないかという御指摘でございます。確かに長五小の件を申し上げますと、この学校につきましては、物理的にこれ以上の対応は無理でございます。今後考えるとしますれば、この敷地を広げるでありますとか、今回も一定敷地の一部、私有地がございましたけれども、そこを確保いたしまして、一定確保した経過もございまして、それによりまして若干グラウンドを含めた整備に着手したという今、現状でございます。これ以外にもこうした状況がないか、またこれも探ってまいりたいというふうに存じております。  ただ、通学区の変更でもって学校のこの大規模化を解消とするのは、これは変更というのをしますと、このコミュニティ形成にかなり課題が大きいということで、本市ではこれを積極的にすべきではないというふうに私自身は考えております。となりますと、大きいところと少ないところとこの差をどういうふうにするかという、このトレードオフ関係ですね。大きいところを少なくしなければいかん。少ないところをふやすというのは、これはなかなか難しいところでございまして、しからば長五小の問題に限って言いますと、長五小をどういうふうにすればということになりますと、例えば長四中と合わせて長五小の一部を長四中に持っていくですとか、これあくまでも仮定の話ですけれども、この一部6年生だけ持っていくと、その大規模の分が少し緩和されるのではなかろうかというようなことがございます。国のほうは、施設の整備方針でこういった方針を打ち出しておりますけれども、国の整備方針自身は、児童生徒のやっぱり減少というものをにらんでおります。特別教室が学校の中で二重にといいますか、倍、2つとれるということは学校の施設があくということですね。あきますから、その分は有効利用してください。最終的には、義務教育学校にしろ、小中一貫校にしろ、これやっぱり統廃合が背景にあろうかと思います。教育課程でありますとか、中一ギャップの問題でありますとか、こういった問題は、確かに表に出た積極的な課題でありますけれども、その背景には、子供たちの数が少なくなってくることによる統廃合を積極的にすべきではなかろうかという問題をはらんでいるのではなかろうかというふうに解釈をいたしております。  したがいまして、これらのちょっと矛盾する部分を何とか子供たちの環境を少しでもよくするために、今御指摘のように、研究会ですか、引き続き教育委員会の中でこういった問題を複合的な問題をですね、ピックアップいたしまして、さらなる子供たちのよりよい環境をつくるために、邁進してまいりたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げまして、再答弁といたします。 ○(上村真造議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。  次に、藤井俊一議員。                (藤井俊一議員登壇) ○(藤井俊一議員) それでは、通告事項について一般質問をさせていただきます。  まず、1項目めの予算編成の基本方針と重点目標についてであります。  平成29年度予算案を作成なさるには、平成27年度の決算を踏まえ、今日の社会経済情勢がいかに進展するのかを予測される中において、ディスカッションや対話を重ねられまして、いかに市民要望の実現を図ることができるのかと、大変な御苦労をいただいたことと推察いたすところであります。まず、その御労苦に心から敬意を申し述べさせていただきます。  平成28年度財政公表、上半期によりますと、本市財源の根幹であります市税の9月末現在の収入済み額は、前年同月と比べて7億1,771万8,000円減の72億2,560万6,000円となり、その主な要因は、市民税のうち、法人市民税が減少したことによるものであるとされています。  まず、9月以降の税収の推移をお聞かせをいただきたいと思います。あわせて、いかなる今後の見込み、予測をお持ちであるのかを述べていただきたいと思います。  そうした背景を、いかに判断なされて、新年度予算案作成に臨まれたのかをお聞かせをいただきたいと思います。  平成29年度一般会計予算案は、市長の予算案提案説明でお述べのとおり、予算総額269億5,370万円、対前年度比7億7,640万円増額され、3%増の積極予算であります。その一方で、今日まで取り組まれてきました行財政改革の推進、事業仕分け、事業精査等との整合性をいかに求められたのか等、その思いをお聞かせをいただきたいと思います。  次に、予算案には、子育て支援の各種手だて、関連予算が計上されていますが、市長の描かれておられます公約のワンランク上の子育てとは、具体的にはどのような事業、状態を想定なされておられますか、その予算化はなされておるのでしょうか、お教えください。  また、市長の思いとは、新たな事業ではなく、実施中の関連事業において事業ごとのパーフェクト到達度評価を目指されるのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。  先日、高槻市の濱田剛史市長のスピーチを聞く機会がありました。高槻の未来創生に向けてのテーマでありました。一連の施策の中で、特に強調されていたのが妊婦健診費用を12万円分まで助成、子供医療費助成は中学校卒業まで、さらに年度途中の保育ニーズにも完全に対応するため、市立臨時保育室設置を行うといった施策をなさり、保育所待機児童、4月、10月を初め、年度中待機児童ゼロを続けているとされ、大阪でもそう見当たらないとのことでした。お金はたくさんかかりますがと、笑みをこぼしながらおっしゃられたように思いました。そのうわさを聞かれて、転入なされる方もおありのようであります。もちろん高槻市の背景を承知していませんので、評価はできませんが、市長の子育てに込められた熱い思いを感じ取ることができました。  市民の願いでもあります中小路市長の熱い思いの実現を御期待を申し上げ、質問をさせていただいたところであります。  次に、検討事項とされています公共施設再編整備構想についてお聞きいたします。  市長諸報告の中で、現在、庁舎等再整備基本構想パブリックコメントされ、広く市民の皆さんの御意見をお聞きになられている旨の報告を受けたところであります。一方で、当初予算案に公共施設の再編整備構想委託料250万円を計上されています。公共施設の再編整備構想とはいかなる目的のもとに行われるのか、また、対象となる公共施設の範囲をお教えいただきたいと思います。さらに、構想から事業化への具体的な歩み、基本計画、実施計画への組み入れ、事業化へのプロセスをお聞かせください。  次に、共生型福祉施設構想についてお聞きいたします。  平成29年度一般会計予算案に、共生型福祉施設構想調査業務委託料160万円が計上されています。以前からの質問の経緯から、より一層詳細な答弁をお願いいたすところでありますが、まず、この共生型福祉施設構想とはどのようなものか、まずお聞かせをいただきたいと思います。  次に、平成28年9月定例議会、私の一般質問に対する高齢者生きがい施設竹寿苑の展望についての答弁では、共生型福祉施設構想の中の1つとして検討しており、移転先については、京都府では、向日が丘支援学校の全面改築を視野に入れての建てかえを検討されており、この改築工事と連携しながら検討していくことが可能との答弁をいただいたところであります。その後、京都府との協議の進展状況をまずお聞かせをいただきたいと思います。  次に、平成29年度予算化されています共生型福祉施設構想調査業務委託料とは具体的にどのような調査を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  この項目の最後に、今後の事業化の具体的なスケジュールをお持ちであるならば、お述べいただきたいと思います。  続いて、2項目めの質問に入ります。道の駅的施設設置に向け、その進捗状況について質問をいたします。  地産地消の推進、地域経済活性化に向けた拠点設置事業を、私たち平成三会派が都市農業振興クラブの若い農業従事者の願いを受け、道の駅的施設設置に向けた事業化を求め、これまでも何回か質問をさせていただきました。私たちの思いを受けとめていただきまして、設置に向け各種取り組みの経過をお述べいただいてまいりました。  先日、京都縦貫道京丹波パーキングエリア京丹波味夢の里を訪ねました。特産品であります丹波栗、丹波黒豆を初め、野菜・キノコ・加工食品等多彩な商品が並び、あわせて、それらを生かした、地元の人たちによる飲食物の提供もありました。広域的で豊富な商品供給力に圧倒されたところであります。  設置には多くの課題を的確に判断し、事業計画を立案する必要があります。私たちが求めていますので、ぜひとも、あらゆる分野でお持ちのノウハウを十分発揮していただきまして、展望明るい施設構想を願うばかりであります。私は経験がないのでわかりませんけれども、まず、集客力が保証されます立地条件の大切さ、メーン商品を初め、豊富な品ぞろえ等、長岡京市のあらゆる分野の力量を結集するほどの取り組みへの誘導が必要のように思われます。  それでは、お考えをお聞きいたします。まず、今日までの対応を、まとめてお聞かせいただきたいと思います。  次に、今後の展開について、その流れにおいて、構想から計画、事業化へと、現時点でお答えできる範囲の展望をお聞かせいただきたいと思います。  次に、事業形態、事業用地の確保についてであります。  どのような、設置目的にするかによって、事業形態は選択されるとは思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。あわせて、事業用地の確保も事業推進する上で大切なものであります。市街化区域で、まとまった用地確保ができるのか、市街化調整区域において設置が果たして可能なのかなど、以前は高速道路高架下の活用も提案した経過もありました。それらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後に、関係者の熟度の高揚に関して質問をいたします。  どのような施設になるかは期待が膨らみますが、想定されます関係者の皆様方に初期の段階から参画をいただき、対話を重ねる中で、その方向性を希求するべきだとは思いますが、熟度の高揚の手だてにつきまして、お考えをお持ちであれば、お聞かせをいただきたいと思います。  以上、明快な答弁を求めまして、質問とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、藤井議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、平成28年9月以降の税収の推移であります。議員御紹介のとおり、平成28年度の上半期財政公表では、市税の9月末現在の収入済み額は、前年同月と比べ約7億2,000万円の減収となっております。これを踏まえまして、予算対応といたしましても、法人市民税の減額補正対応を調整させていただいております。  これらの状況から、平成29年度当初予算案でも、市税につきましては、平成28年度の決算見込み等を勘案しまして、前年度に比べ約5億円、率にして3.9%の減と見込んでいるところでありまして、その動向は予断を許さない状況であると認識をしております。  しかし一方で、市民生活の安定、住民サービスの向上、そして未来への投資を考えれば、行政需要というのは、ますます増加をしてきております。特に未来への投資におきましては、本市は今まさに公共施設の更新時期にあると認識をしております。まさしくまちの新陳代謝に向けて果敢に取り組んでいかなければならないというふうに思っているところであります。  そのような中、今回の予算においては、学校施設や放課後児童クラブなど、子供の育ちを支える施設整備、また、社会インフラの1つといたしましてJR長岡京駅の西口のエスカレーター更新や、スポーツ施設の拠点であります西山体育館の整備等への引き続きの投資、また、こらさの空調改修などを決断させていただいたところであります。  一方で、これらの投資というのは、御案内のようにほぼ起債で行っていかなければならないわけでありますが、これらの投資による後年度負担、いわゆる公債費の負担がふえていくであろうということもしっかり見定めながら、さまざまな課題に取り組んでいくスピード感とそのまさに今後の負担の推移、このバランスを見ながら、さまざまな投資に至る決断を今回はさせていただいたというふうに思っております。  こういう状況を踏まえましても、本市が今日まで取り組んできました行財政改革の推進にも、引き続き取り組んでいかなければならないと思っております。経常経費の抑制に努めることは当然のことながら、第4次長岡京市行財政改革大綱に基づきます稼ぐ力と効率化というものを最大限に発揮した行財政改革を着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、ワンランク上の子育ち・子育てでありますけれども、私がよく申し上げます、このワンランク上というのは2つの視点があると思っております。1つは、本市がこれまで積み上げてきていただいたこのサービスの水準というものを一歩でも前に進めていきたいという思いと、2つ目には、先ほど議員からは高槻市の例を挙げていただきましたけれども、まさに近年激しくなってきております近隣市町との都市間競争の中で、やっぱり本市の優位性というものをどう保っていくのかと、この2つの観点があるというふうに思っております。  そういう思いから、市長に就任させていただきまして以降、待機児童対策は当然のことながらですが、子育て支援医療費助成の拡充、また昨年度からは、長岡京子育てコンシェルジュ事業の開始や第3子以降の保育料等無償化、また加えまして、本市独自にその対象を認可外保育施設利用者まで拡充するなどの施策を打ってきたところであります。そして、平成29年度予算の中では、中学校給食の実現に向けまして、本格的な予算措置をいたしましたし、また新たに中学生への英検助成や幼稚園利用促進のための補助制度なども盛り込んだところであります。財源面での制約はあるものの、まさに産み、育て、学び、育つ環境の総合的な整備が、ワンランク上の子育ち・子育てにつながるものと考え、着実に進めてまいりたいと思っております。そして、本市に住んでおられる方にも、また、本市を選び住もうとされている方にも、魅力を実感していただけるまちづくりとともに、全ての大人が、全ての子供たちの育ちを応援していける、そんなまちを目指してまいりたいと考えております。  また、さまざまな関連施策におきましては、事業ごとの到達度評価を目指しているかということでありますけれども、第4次総合計画第1期基本計画におきまして、各実施計画事業ごとに到達目標を明らかにしながら、その事業の推進進捗を把握し、適正な管理を行っていきたいと考えております。  次に、道の駅的施設につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。  まず、1点目の今日までの対応事項についてでありますが、本施設は、本市の地域経済の活性化に寄与し、市のブランドイメージの向上にもつながる観光消費拠点施設と位置づけをさせていただいております。現在、策定中の新・長岡京市観光戦略プランにおきましては、その基本コンセプトを、上質な郊外の京の暮らしで魅せる、観光まちづくりといたしまして、観光振興施策の1つとして、新たなブランドイメージの形成と、誘客をけん引するための拠点施設の整備、これがすなわち道の駅的施設の整備という形で位置づけをさせていただこうと思っております。  道の駅的施設の基本構想の策定に当たりましては、国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして、各種マーケティング調査や地域の現況把握などを行い、その客観的なデータ分析のもと、施設整備の方向性や立地場所の選定、整備・運営方法などの検討をしてまいりました。  その一環といたしまして、利用者ニーズ調査、また関係団体へのヒアリング調査、そして商圏人口分析の3つの調査を実施いたしました。まず、利用者ニーズ調査では、市民、市外からの通勤者、市外からの観光客、そして京都市内の観光経験はあるが長岡京市は未訪問という潜在的観光客のそれぞれ250件、計1,000件のアンケートを実施し、市内観光の現状や市内観光消費の把握調査、観光付加価値調査などを行ってまいりました。そして、これらの調査結果からは、実際の行動を予測したターゲット層の抽出を行いますとともに、それらのターゲット層を意識した導入すべき機能の検討ということを重点的に行ってまいりました。ターゲット層といたしましては、40から50代のミドル世代の女性観光客を中心に、60代以上のシニア世代の女性観光客やミドル世代の男性を主要なターゲットと想定いたしまして、そのニーズ把握をしたところ、地元食材の利用や、落ちついて食事が楽しめるレストランやカフェ、あるいは京野菜等の新鮮な旬の野菜などの販売へのニーズが高く、これらはですね、あわせて市民からのニーズも非常に高いという結果がわかってまいりました。  次に、関係団体等へのヒアリング調査でありますけれども、関係団体、自治会、地元商業者、また生産者などを対象に、本施設に望む機能、また立地の場所、施設の利用出店の御意向、運営への参画意向など幅広く意見を把握することを目的に、アンケート並びにヒアリングの調査を行いました。頂戴した意見というのは、立地場所や施設コンセプト、また導入機能など、施設の基本理念やコンセプトなどに反映させていくこととしております。
     次に、商圏人口分析でありますけれども、長岡京市からの30キロメートル圏域内の各商圏の居住者特性及び小売業特性を把握し、あわせて、既存施設の商圏データを把握することで、当該圏域内の類似・競合施設との比較を行っております。調査結果から考察いたしますと、当該エリアの商圏人口というのは非常に大きく、一方で競合する道の駅的施設は少ないと。その結果、潜在的な需要は高く、またこのエリア内の比較的所得水準が高いということから、購買力のクオリティーは高いのではないかと考えているところであります。  調査により見えた課題といたしましては、特に利用者ニーズ調査からは、認知度の低さや観光素材の不足などの観光課題が読み取れ、関係団体のヒアリングや商圏調査からは、長岡京市内だけでの農産物等の供給の難しさ、地元事業者との競合性をいかに回避をしていくのかというような課題があると認識をしております。  以上のようなマーケティング調査結果や課題、現況把握などを踏まえまして、総合的に検討した結果、施設整備の基本理念といたしまして、交流促進、魅力発信、情報発信という3つの柱を設定をいたしました。  そして、これらの基本理念を実現するための施設コンセプトといたしまして、「長岡京道の駅的施設~“京”の「ほんもの」「上質」を気軽に体感できる拠点~」というふうに定めさせていただいたところであります。そのメーンターゲットを地産地消・健康に関心があり、高付加価値を求めるミドル世代の女性とし、「ほんもの」や「上質」にこだわった展開イメージを意識することで、単なる立ち寄り施設ではなく、その場に来ていただく目的化施設としていくことが必要ではないかと考えているところであります。  続きまして、2点目の今後の展開についてにお答えをさせていただきます。  商圏分析から見た需要予測と収益力の可能性については、マーケティング調査でも述べましたが、商圏人口も非常に大きく、競合する道の駅が少ないという好条件にありまして、潜在的な需要は高いと見られます。また、長岡京市自体の所得水準は周辺市町の中では最も高く、購買力のクオリティーは高いと想定がされます。一方で、10キロメートル圏商圏と比べて、市内の小売業の販売額などは低迷ぎみになっておりますことから、市内小売業との差別化の必要性も見られ、さらには現在、京都や大阪に流出しているであろう購買力をいかに取り戻していくかが、今後の収益力の可能性を大きく左右するのではないかと考えているところであります。  今後のスケジュールといたしましては、平成28年度に基本構想を完成させ、平成29年度には基本計画へと進んでまいりたいと考えております。その後は、用地確保とか、さまざまな課題はありますけれども、平成30年度には基本設計及びアドバイザリー業務などを行い、平成31年度に実施設計を行い、工事着手を目指しております。工事期間や運用準備期間を経ながら、平成33年度中の供用開始を目標として、まずは進んでまいりたいと考えているところであります。  次に3点目、事業形態及び事業用地についてでありますが、現在、公設公営、公設民営、民設民営、これはPFIに当たるわけですけれども、それぞれの事業スキームなどを整理し、本施設整備の特性を踏まえた比較検討を行っております。  事業手法の比較検討につきましては、事業者選定期間や民間ノウハウの発揮余地の可能性、また先行事例によるノウハウの蓄積状況や事業収入確保の可能性を踏まえながら、絞り込みをしていきたいと考えております。  一方、用地の選定状況につきましては、この間、市内全域を5つのエリアに分けながら、主要道路からのアクセス性や、観光資源との連携などの整理を行い、総合的に検討してきた結果、農業田園ゾーンであります北のエリアと、交流拠点・文教ゾーンとしての南のエリアの2つがより適していると判断をしているところでありまして、候補エリアとして絞り込みを行っていきたいと考えております。  藤井議員からは、市街化区域でまとまった用地確保ができるのかとの御質問を頂戴しておりますが、確かにまとまった一団地ということになりますと限定的な場所になってこざるを得ないと考えております。また、市街化調整区域において設置が可能なのかとのお尋ねでありますが、農地法や都計法に基づく手続を経て、法による高い基準をクリアしていくことが必要になってまいります。  なお、施設規模の想定は、1.5ヘクタールから2ヘクタールを想定しておりまして、にそと高架下の活用ということにつきましては、限られた用地でありますことと、道路の橋脚等により土地が分断されていく中で、一団地として活用していくのは、適地としてはなかなか判断できないという評価をさせていただいたところであります。  事業用地につきましては、今後、市内全体の交通インフラ整備の状況や、一団地の確保の状況を考慮して、候補エリア内での候補地を抽出し、最終候補地を選定していきたいと考えております。  次に、4点目の関係者への熟度の高揚についてでありますが、まず、地元関係者への情報提供につきましては、今年度完成予定の基本構想につきまして、「対話のわ」やホームページ、広報などを通じて関係団体や市民に向けた情報発信を行ってまいりたいと考えております。その上で関係団体や生産者、事業者、地元金融機関の参画を経て、検討委員会を立ち上げ、広く、御意見やノウハウをお聞きしますとともに、基本計画の完成度を高め、農業関係機関や商業者、企業などの機運の醸成につなげていきたいと考えております。本事業が、地域経済へもたらす波及効果に大きな期待が込められていることは言うまでもなく、実現化には、地元関係者の積極的な参画が必要不可欠であります。  多様な主体の参画のもと地域経済の活性化、そして地元ブランド力の向上、まさにこれらのシンボルとして本事業が進捗していくよう、オール長岡京で取り組んでいきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 藤井議員の御質問、私からは公共施設再編整備構想策定の目的、対象施設、事業化へのプロセスについてお答えいたします。  本市は、人口が急増した昭和40年代から昭和50年代に小中学校を初め、各種公共施設を順次整備してまいりました。そして現在、築35年を経過した公共施設は、延べ床面積で見ますと、全体の約50%を占めており、老朽化が進み、更新の時期を迎えております。今後、その改修経費は市の財政を圧迫するため、大きな課題でございます。と同時に、先ほど来、御答弁も差し上げておりますまちの新陳代謝を促し、魅力と活力のある地域づくりをさらに促進する機会ということでも捉えております。  そこで、平成27年度に公共施設の総合的な管理方針を定めた長岡京市公共施設等総合管理計画を策定し、さらにこの計画に基づき、来年度には公共施設再編整備構想を策定することといたしております。  この公共施設再編整備構想では、限られた財源の中で、社会情勢や市民ニーズの変化に対応した持続可能な公共サービスの提供に向け、本市の公共施設の最適化、すなわち、複合化などによる有効活用を計画的に実現することを目的としております。構想は、原則として全公共施設を対象といたしております。老朽化の進行や、利用実態等を把握し、今後の市民ニーズを想定する中で長期的な視点を持って、施設の更新、複合化、長寿命化などの方向性を示すことといたしております。  なお、公共施設再編整備構想策定後は、個別施設ごとの具体的な更新計画や複合化、統廃合の検討などを行い、その後、公共施設再編整備実施計画を策定し、実施へとつなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 藤井議員の御質問にお答えいたします。  予算編成の基本方針と重点事項についての4点目、検討される共生型福祉施設構想とはの御質問であります。  まず、共生型福祉施設構想につきましては、第4次総合計画第1期基本計画の前期実施計画で掲げております高齢者、障がい児・者、児童福祉など本市が抱えているさまざまな福祉ニーズに対応する複合的な施設の構想であり、平成29年度当初予算案において、この構想に係る調査委託料162万円を計上し、御審議をお願いしているところであります。  この構想については、築50年が経過し老朽化している京都府立向日が丘支援学校の改築を検討されていることを機会に、同校の周辺などを有効に活用しながら、教育と福祉がこれまで以上に連携を密にした、共生型福祉施設の整備のあり方について検討を進める予定としております。  一方、京都府では、府民が自分の可能性を実現できるよう、お互いに支え合う共生社会の実現に向けた施策に重点的に取り組むこととされており、平成29年度当初予算案で、向日が丘共生型地域づくり構想策定費として、100万円を計上されております。  府におかれましては、職業訓練や生活学習などを支援するスペースが十分とはいえない向日が丘支援学校の機能強化が1つの検討課題となっており、福祉施策と特別支援教育の連携、さらに在宅サービスや居住サービスも含めて、地域全体として対応力を高めていくことや、卒業生の就労、訓練の場の確保などが必要と考えておられまして、本市とも共生の思いを共有できるものと存じております。  具体的には、共生型福祉施設構想の中で検討していくこととなりますが、介護予防拠点としての機能強化を目指している老人福祉センター竹寿苑の移設や障がい児・者福祉サービス施設の整備などにより、さまざまな福祉ニーズに応えるとともに、向日が丘支援学校の児童生徒との交流や訓練を含めた体験利用の場、さらには卒業生の進路の確保につながることになると考えているところであります。  次に、京都府との協議の進展状況でありますが、この間、京都府との協議を数回行ってまいりました。これまでは、向日が丘支援学校や本市が抱える課題などについてが主なテーマであり、具体的な内容については、今後の協議事項となります。今後も京都府と情報共有を密に図りながら、お互いの構想策定を協力して進めてまいりたいと考えております。  次に、具体的にどのような調査を考えているのかについてですが、現時点では、コンサルに委託して、本市の福祉ニーズの再点検、構想策定の前提条件となる敷地条件や法制度等の整理、導入機能の検討、必要な規模の算定、事業手法の検討等を考えております。  最後に、事業化の具体的なスケジュールについての御質問ですが、向日が丘支援学校の改築の検討状況を見ながら、事業化を図りたいという思いはありますが、現時点では具体的なスケジュールは決まっておりません。向日が丘支援学校の改築検討状況との調整もありますので、今後、お互いの構想を策定する中で協議してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 藤井俊一議員、再質問ありませんか。  藤井俊一議員。                (藤井俊一議員登壇) ○(藤井俊一議員) ただいまは市長を初め、関係理事者におかれましては、詳細で明快な御答弁をいただいたところでありますけれども、一部思いも込めまして、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、新年度予算案に関しましては、いろいろと財政が厳しい中ではありますけれども、的確な市民ニーズの把握をされて、未来への投資を重視して3%増の積極的な予算を組んだという、市長の思いは伝わってきたところであります。今後、いろんな議会審議が行われるところでありますので、それはそれとして、次のワンランク上の子育て。市長は2本立てでサービスの水準の向上と、都市間競争という2つの項目を挙げて説明をいただいたところであります。総合的な整備をする中で、子育て支援の、市長の思いを実現していきたいというようなことでありますので、御期待を申し上げるところであります。  その次なんですけれども、市長がお答えいただいた道の駅的施設であります。市長の御答弁によりますと、大変突っ込んで細かく答弁をしていただいたので、あえて言うこともないんですけれども、事業用地については、北エリアと南エリアが適していると。また事業用地については市内全体の交通インフラの整備の状況や一団地の確保の状況を考慮し、最終候補地を選定していきたいと。またスケジュールについては、平成31年度に実施設計を行い着工、そして平成33年度完成と。具体的なお答えをいただいたところでありますけれども、事業推進をしていく上においては、用地の確保が大変大事であると思うわけであります。そうした中で、市長の用地確保への思いですね、それをさらにお聞かせをしていただきたいと思います。  用地確保は、一定の場所的な特定をしておくことがやっぱり事業推進の牽引役となるのではないかと思うところでありますので、再度思いをお聞かせいただきたいと思います。  それと検討される公共施設の再編整備、御期待をしているところであります。そして、竹寿苑なんですけれども、御案内のとおり老朽化しております。健康福祉部長の答弁では、時期的な表明はなされなかったわけでありますけれども、一日も早い実現に向けて、御努力をぜひしていただくことをそれは要望にとどめさせていただきまして、1点ですね、道の駅についての質問をさせていただきますけれども、先ほどの質問で少し述べさせていただいた、地元の特産品やとかね、活用して、青果の方やと思うんですけれども、そういうような料理の提供もされておりました。本市の場合ですね、ここの展望になるんですけれども、第一の売りはタケノコだと思うんです。タケノコは旬の時期になると、地元の方も気軽にワンコインで生の地元のタケノコを味わえるような、そういうような観光においでになる方も含めまして、そういうような利用ができるような施設、そしてまたそのタケノコの提供するのも地元の青果とか、いろんな方が提供していただける。そしてまた、シーズンオフには、地元には優秀な加工業者もおられまして、加工技術が特段に進歩された製品を提供されておりますので、そうした販売も含めまして、それを活用したやっぱりタケノコの賞味をしていただいて、長岡京市をアピールしていただければありがたいなと思うんですけれども、その点について、市長の再度のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、藤井議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  ただいまタケノコを含めたPRということで、やはり長岡京市の特産としてのタケノコというのは、非常に大きな魅力あるコンテンツなんだというふうに認識をしております。ただ、今議員からもありましたように、どうしても旬の時期というのが非常に短期で限られている中で、やはり施設として年間を通してどういう運営をしていくかということも考えていかなければなりませんので、このあたりはですね、これから、先ほどのいろんな事業者の方との参画をいただかなければならないと、そういう中からいろんなアイデアを出して、これからの展開につなげていきたいなというふうに考えているところであります。  今後の展開の中で次年度、基本計画へと進んでまいりたいというふうに考えているわけでありますが、最大の課題は、今議員から御指摘いただきましたように、やはり用地の確定、場所の選定ということになってくると思っております。提供するサービスの内容とか、構想に参加いただく事業者の募集や選定というプロセスもやはり行っていかないといけないわけでありますけれども、まず場所が決まらなければ、そういう募集等もかけていけませんし、実際にその場所が決まっていかなければ、事業採算性のもう少し詳しいような検討というものも進んでいかないということで、この場所ということを決めることが、次年度の特に大きなテーマになってくるというふうに考えております。  今回の基本構想の検討段階では、農業・田園ゾーンとしての北のエリア、そして交流拠点ゾーンの南エリアというのがさまざまな調査結果からも望ましいのではないかという判断をさせていただいておりますけれども、私としましては、今、市内におきますさまざまな観光地であります、寺社仏閣のロケーションですとか、今後の整備も含めた幹線道路の状況、さらには用地確保の可能性等々を総合的に判断をいたしますと、この北と南と申し上げておりますけれども、まずは、北エリアを中心に具体的な用地選定作業を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。  ただ、これは非常に難しいのはやはり実際に用地を確保していこうと思えば、当然地権者の方との交渉が入ってまいります。具体的な場所等のお示し等につきましては、これも相手さんのある話の中でどこまで情報提供をこう皆さんと共有していけるかという部分についても非常に難しさもはらんでいるなと思っておりますけれども、ぜひ我々としては、具体的に進めていく次の一番大きなキーポイントであります、場所の選定に向けて、次年度、取り組んでまいりたいと思います。  なお、今お答えをさせていただきました基本構想の中身につきましては、現在、最終、新・観光戦略プランの策定委員会でも御議論いただいておりますので、その結果がまとまり次第、皆様方にはお示しをしてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○(上村真造議長) 藤井俊一議員の質問を終わります。  お諮りします。  ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前10時に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(上村真造議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  本日はこれをもって延会します。  御苦労さまでした。                午後4時57分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  上 村 真 造              会議録署名議員   白 石 多津子              会議録署名議員   藤 本 秀 延...