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  1. 長岡京市議会 2016-12-08
    平成28年第4回定例会(第2号12月 8日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成28年第4回定例会(第2号12月 8日)                平成28年           長岡京市第4回議会定例会会議録                 第2号              12月8日(木曜日)          平成28年長岡京市第4回議会定例会-第2号-         平成28年12月8日(木曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(22名)          綿 谷 正 已  議員                     冨 田 達 也  議員                     白 石 多津子  議員                     藤 本 秀 延  議員                     小 原 明 大  議員                     進 藤 裕 之  議員                     大 伴 雅 章  議員                     近 藤 麻衣子  議員                     田 村 直 義  議員                     三 木 常 照  議員                     中小路 貴 司  議員                     武 山 彩 子  議員                     野 坂 京 子  議員                     住 田 初 恵  議員                     石 井 啓 子  議員                     福 島 和 人  議員                     山 本   智  議員                     岩 城 一 夫  議員                     八 木   浩  議員                     藤 井 俊 一  議員                     浜 野 利 夫  議員                     上 村 真 造  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(2名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部参事兼秘書課長                    対話推進部長事務代理           仁 科 正 身  総合政策部長           堤   忠 司  市民協働部長           滝 川 和 宏  環境経済部長           池 田 裕 子  健康福祉部長           末 永 靖弘   建設交通部長           山 田 常 雄  会計管理者兼会計課長           上 村   茂  水道事業管理者職務代理者                    上下水道部長           髙 田 登美男  教育部長           松 岡 裕 司  総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    岡 本 明 彦  事務局長           田 中   厚  事務局次長           荻久保 健 司  事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第2号)平成28年長岡京市第4回議会定例会           12月8日(木曜日)午前10時開議   1.一般質問 ───────────────────────────────────────── ○(上村真造議長) おはようございます。  これより平成28年長岡京市第4回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、一般質問。  通告により、順次発言を許可します。  大伴雅章議員。                (大伴雅章議員登壇) ○(大伴雅章議員) 皆さん、おはようございます。  それでは、通告に従い一般質問を行います。今回の質問は大きく2項目について行いますので、市長以下、理事者の皆様の真摯な御答弁を期待して、質問を行います。  それでは、まず市内の交通安全対策について3項目、お伺いいたします。  まず初めに、ある意味、今、社会問題化している高齢ドライバーに対する対策についてでありますが、私自身、この高齢ドライバーと呼ばれる方々に属していますので、決して人ごとでないという立場での質問です。  ここのところ、毎日のように全国で多発する高齢ドライバーによる悲惨な事故の報道がなされていますが、本当のところはどうなのかを調べてみますと、実際、統計上高齢ドライバーによる死亡事故件数は増加しているようであります。  全国で2014年に約3,600件あった死亡事故のうち、死亡事故人数4,113人で、65歳以上の運転者の起こしたものは、そのうち26%で、平成17年からの約10年間で約11ポイントふえているのです。しかし、よく考えてみると日本では急速に高齢化が進んでおり、それに伴い65歳以上の人口もふえているのですから、事故件数がふえてしまうのはある意味必然であります。  では次に、高齢化の影響を除いた場合、高齢者の事故がふえているのかどうかを調べてみました。調べた資料は、10歳ごとの年代に分け、さらに免許証所持者10万人当たり、どれくらい事故を起こしたかという統計です。つまり、年代別の全件数ではなく、その年代の免許証所持者10万人当たり、どれだけ事故を起こしたかという割合の統計です。それを見ると、16歳から19歳が飛び抜けて多く、それに続くのが20歳から29歳で、その次が70歳以上です。しかし、高齢者になるとペーパードライバーの割合も多くなる事実もあり、事故件数も調べてみますと、20歳代・40歳代・30歳代の順で多く、80歳代による事故が一番少ないのです。  以上のデータからだけで考えると、高齢者が若い人と比べて、特に交通事故を起こしやすいとはあながち言えないのではと思いました。  さらに、死亡事故に限定して調べますと、70歳以上の死亡事故は10年前の約半数に減っているのです。しかしながら、件数は減ったにしても死亡事故が多い等、危険性は高いことは事実であり、何らかの対策が必要と考えます。  そこで私が言いたいのは、最近の報道を見ていますと、高齢のドライバーに対する社会の風当たりが必要以上に強いことです。特に、私自身ショックだったのは、11月18日にある県で起こった67歳。つまり私と同じ歳の方の事故の報道で、「高齢ドライバーにはねられて死亡」という大きな見出しが新聞紙上に出たことです。確かにこの事故を起こした男性は67歳で、高齢ドライバーに分類されても間違いでないにしても、実際のデータは60歳代のドライバーは、20歳代より交通事故は少ないので、わざわざ高齢ドライバーという見出しをつけることにより、誤ったイメージを社会に与えることを個人的に危惧しています。しかしながら、交通事故、中でも悲惨な死亡事故を減らすためには、認知症に気づかぬまま運転してしまう方への対策や、免許返納を奨励するような対策は、非常に必要だと思います。  一方、高齢者にとって、自動車の運転は自立した生活の生命線であったり、誇りの象徴であることも事実で、また、病院や買い物に行くための、生活にどうしても必要であったりするのも実態であります。  このようなことを踏まえた中で、今対策が急務だからこそ、何となく危なそうというイメージではなく、データに基づいてどんな年代の方に、どんな対策が必要かを考える必要があると考えています。かといっても、市町村でできることは限られていることも事実であり、いろんな自治体で悩んだり、工夫したりしての対策を講じられており、特に生活に密着した問題で、例えば、免許を返納したことによって生じる、買い物弱者と言われる方々への対策等の、それぞれの市町村の特性に合った取り組みがニュースで報道されています。そこで、本市としての高齢者ドライバー対策の現状と課題を教えてください。  次に、本市の中の具体的な箇所2カ所についての質問です。  まず、せんだって死亡事故が起こった、文化会館通りの消防署前のT字路についてです。この死亡事故は、報道されましたので、多くの市民の方の関心を呼び、特にこの道を通るドライバーや、自転車や徒歩で毎日通過されている市民の反響は大きいものがあります。私自身の地元でもあり、多くの市民の方からいろんな改善策を含め、多くの御意見をいただいている毎日です。  死亡事故の概要は、平日の午前10時ごろ、長岡京記念文化会館から西側に居住されていた高齢者の女性が、買い物のため消防署前付近から、東側に横断しようとされ、中央分離帯から少し出た瞬間に、北から南へ走行中の自動車にはねられ死亡されたもので、この事件現場は、以前から近くに信号機があるにもかかわらず、横断される方が多い箇所で、また自動車も北行き北行車の右折と西行き西行車の右折も多く、信号機のない危険な箇所とされていたところです。  私は、事故後、何回も事故と同時刻に現場において最低30分ほどとどまり、調査を行いました。事故後すぐに長岡京市と書かれた手製の横断禁止の看板が何枚か設置されましたが、ある日など、30分間に7人と非常に多くの方が横断されていました。次に、多分公安委員会のものと思われる横断禁止の正式な道路標示が中央分離帯に設置され、その後の調査では、30分間に横断者1人で、看板を見て信号機のほうに歩いて行かれた方も2人おられ、一定の成果は感じられました。そして先日、消防署側と西友側に鉄柵と鎖が設けられ、その後、1時間ほど立っていましたが、横断をしようとされたのは1人だけで、しかも危ないですよと注意をすると、信号機に向かわれ、一定の効果は明らかになりました。  さらに、質問を前にして、昨日、同時間帯に現場に行くと、新しい、手製ではなく、少しお金をかけたと思われる看板が4枚設置されており、事故後1カ月ほどで手製を含め、計10枚ほどが設置されており、その効果は、1時間ほど現場で見ていましたが、横断をされる方は皆無でした。この素早い行政の対応は大いに評価するところであります。しかし、その1時間のうちにも、右折自動車と直進自動車の、あわや接触という場面を幾つか目撃し、改めてこのT字路の危険性を感じました。  市として、事故後の素早い対応は評価いたしますが、今後の安全対策について、お聞かせください。  最後に、これも私の地元ですが、アゼリア通りとセブン通りのT字路から北に入った箇所の、特に夕方から夜8時ごろまでの車の停車の問題です。  多いときには、セブン通りの北行き北行の車が停車し、道路の半分を占有し、車同士の離合ができずに、さらにそこへ多くの歩行者が通行しているという大変危険な実態が毎日見られるのです。これは、近くの阪急電車を乗降する市民の方を送迎する車がほとんどで、朝は降車されるだけで、すぐに車は発進するのですが、夕方から夜にかけては、どうしても降車される電車の時間より早く来られるので、停車時間が長いという問題から来るのだと想像します。また日中でも、その付近で買い物のため、駐車される方や業者の営業車も多く、時々車の離合が困難になり、混雑している姿が多く見られます。  地元自治会からもこれまで何とか対策をと市に要望された経過もあり、その要望を受け、どのような対策が講じられようとしているのか、お聞かせください。  次の2項目めの質問に移ります。第4次定員管理計画についてであります。  御承知のとおり、市職員の皆様は、市民生活をいろんな角度から支え導いていただく、市民にとってかけがえのない存在であります。この職員の皆様の質・量ともに高めていくことは、その行政執行において、最も大切なことだと認識しています。しかし、幾ら必要であっても無限大に増員もできないことも、また事実であり、適正な定員管理を行うため、これまで3次にわたり、その都度、更新されてきました。そして、今年の6月に、行財政改革大綱に基づき、平成29年度から33年度にわたる第4次定員管理計画が発表されましたので、そのことについて、何点か質問させていただきます。  計画の趣旨及び基本的な考え方の中で、福祉や教育の分野で行政需要がふえてきており、福祉の専門分野への職員配置も求められてきているとの記述がありますが、具体的に専門的な職種とは、どのようなものですか。  また、福祉や教育分野以外でも、専門的な知識を要求されている職種も、お聞かせください。  さらに、今後の増員要因への対応の中で、職員の年齢構成に鑑み、スキルの継承が課題となっており、特に技術者部門に留意する必要があり、権限移譲やさらなる地方分権の推進等に当たっては、業務量の増加が想定され、職員数の増加が想定されると書かれています。  これらの問題に対応するため、嘱託・再任用制度の活用のほかに、新しい任用制度の創設による人材の確保を図っていくことを目標に定めておられますが、この新しい任用制度の検討状況と今後の見通しについて、お聞かせください。  以上で、私の質問といたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、大伴議員の御質問のうち、私からは第4次定員管理計画の御質問につきまして、お答えをさせていただきます。  今年度策定いたしました第4次定員管理計画は、福祉・教育分野での行政需要や地域分権のさらなる進展による対応など、多種多様な行政課題への対応が求められる中、これまでの人員削減を前提にするものではなく、限られた人的資源で業務効率を最大限に高め、行政サービスを維持することを目標に、職員の年齢構成や技術職員等のスキルの継承、ワークライフバランスの推進なども考慮した内容といたしました。そのため、市民サービスの低下や職員の過重な負担を招かないようにする必要があると考え、565名を上限値として設定し、その中で弾力的な運用を図ってまいりたいと考えているところであります。  福祉や教育の分野での専門的な職種とは具体的にどのようなものかとの御質問でありますけれども、専門的な知識や経験を有する職種といたしましては、保健師や社会福祉士、臨床心理士などがあるかと存じます。切れ目のない子育て支援、発達障がい児者や子供の貧困といった諸課題への対応、高齢者の医療・介護・生活支援などにおきまして、これら専門職の必要性等、さらなるスキルの高度化が求められているところであります。  また、長岡京市における歴史文書を初めとする、文化財の調査や保存、開発行為に対応して遺跡等の発掘調査を行う文化財技師などの職種もあるところであります。  福祉や教育以外の分野におきましては、これまでから任用しておりますけれども、土木技師や建築技師などの職種があるところでございます。  次に、新たな任用制度についてでありますが、第4次定員管理計画を推進していくに当たっては、必要な人員を確保することと同時に、引き続き行財政改革の取り組みを進め、効率的・効果的な行政運営を目指していく必要性も十分に認識をしているところであります。  その取り組みの1つとして、多様な制度による人材の確保方策といたしまして、新たな任用制度を活用した人材の確保が必要と考えておりまして、具体的には、任期を定めて採用・配置する任期付職員制度を創設していきたいと思っております。  この制度で採用する職員には、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づきまして、医療やIT関連・シティプロモートなど、現職員では持ち合わせていない知識・経験を有する職である、いわゆる特定任期付職員や、一定期間に限り、業務量の増加が見込まれる業務などに従事をさせる一般任期付職員などがございます。
     任用する側の市にとっては、必要とする人材を、必要とする期間に活用することができるとともに、計画的な定員管理を図る中で、臨時的業務量の増加に機動的に対応ができ、また一方で、任用される側にとりましても、働き方の多様性に対応するものであり、公務に任用された経験が次へのキャリアアップになることも期待されているところであります。  本市といたしましては、今後の都市開発等の計画などを考慮すれば、向こう3年ぐらいが大きな山となってまいりまして、埋蔵文化財調査等の事業量の増加が予測をされるため、専門性を必要とする文化財技師をこの制度で採用ができないかと検討をさせていただいているところであります。  今後は、当該職種の労働市場の状況を精査しながら、募集をした際に実際に応募があるのかどうか、給料等の対応も含めまして精査をしていき、来年度の制度運用に向けまして、3月議会に条例化ができるよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 大伴議員の御質問の1番目、交通安全対策について、お答えをいたします。  まず、1点目の高齢ドライバー対策についてでありますが、平成26年中の運転免許保有者10万人当たりで見ますと、原因者となる第1当事者の交通事故件数は、16歳から24歳の若者が最も多くなっているものの、死亡事故においては、75歳以上の高齢者が最も多くなっております。  長岡京市内では、平成27年中に187件の人身交通事故が発生しており、そのうち65歳以上の高齢者が被害者または加害者となった事故は、45件発生しております。平成27年は、お亡くなりになられた方がゼロ人でしたが、今年は既に3人の方がお亡くなりになっており、そのうちの2人は高齢者の方が関連する交通事故となっております。  議員御質問の本市の取り組みといたしましては、国、京都府の交通安全対策会議で決定される交通安全運動年間計画を受けまして、本市交通対策協議会活動計画に基づき、自治会や市団体を初め、向日町警察署や交通安全協会交通ボランティアと乙訓2市1町、長岡自動車教習所などの協力を得て、年間を通じ、交通安全啓発活動を実施しております。  その中でも、高齢者の方への対策といたしまして、季節ごとに期間を定めて実施している交通安全運動は、いろいろな工夫を凝らし、高齢ドライバー対象参加体験実践型行事「なるほどなっとく交通安全2016」やシニアドライバーズクラブを実施しており、今後も交通安全行動が習慣化し定着するように、継続して実施する予定でございます。  また、具体的な事例の説明や、警察署所有の機材を用いることにより、加齢による反射神経や判断力、視力、聴力の衰えなどを身近に感じていただけるように、老人クラブ等団体と連携し、本市交通教育指導員による交通安全教室も実施いたしております。  市内の運転免許を保有されている全高齢者に対しては、一人一人に交通安全意識を持っていただくことが大きな課題と考えており、今後も地道に草の根的に定着が図れるような啓発活動事業街頭啓発活動をきめ細やかに推進してまいりたいと存じております。  また、その他の対策といたしまして、平成26年度から、高齢者運転免許証自主返納支援事業を行っており、運転免許証を返納された方には、バスや鉄道の交通費1万円分を提供させていただいており、公共交通の利用促進と高齢者の事故防止対策として取り組んでおります。  次に、2点目の中央公民館東側・T字路の安全確保についてでありますが、議員御指摘のように、事故現場はT字路であることから、交差点周辺の歩道には横断防止柵がない状況で、車両の通行がなければ、横断しやすい状況となっておりました。今回の事故を受け、当該箇所における文化センター通りの東側に横断防止柵を、阪急バスや文化会館の御協力を得まして、西側にも横断防止柵と通用門前の歩道に落とし込みの車どめにチェーンをつなげて設置させていただき、あわせて啓発看板もできるだけ目につきやすい場所に設置する対策を講じさせていただきました。また、近隣の八条が丘自治会にも御協力をいただき、対策工事のPRや自治会内での回覧板での啓発活動にも御協力をいただいております。  今回の事故を受けまして、向日町警察署と2市1町の交通政策等の担当者会議にて、高齢者に係る交通事故多発への対応策等について検討会を持ち、向日町警察署からは、事故現場周辺を中心として独居・高齢者夫婦を対象に交通事故防止に向けた戸別訪問による啓発活動を実施していきたいとの提案がございました。これは、地域の民生児童委員等の御協力を得て、該当者の住所や人数等の情報を得て戸別訪問による交通安全訪問カード等の配布により啓発するものでございます。  こういったハード、ソフト両面の対策は、あくまでも人を対象としておりますが、T字路における通行車両の安全対策につきましては、東側交差点の改良と歩道拡幅等の対策を行ってまいりましたが、万全でないことは認識をいたしております。  今後、関係機関との協議を行い、安全性の向上を図っていく中で検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目のアゼリア通りとセブン通りのT字路北側における安全対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、アゼリア通りとの交差点付近のセブン通りにつきましては、夕方から夜にかけて、北行きの車両が道路の西側に頻繁に停車するなどして、周辺交通の支障となる苦情をいただいております。特に、アゼリア通りとセブン通りの交差点から5メートル以内は、道路交通法上の駐停車禁止区域にもかかわらず、横断歩道上で乗降・停車する車もあり、歩行者の安全確保に問題があると認識をしております。  この区間において、現状では抜本的な対策は困難な状況であり、まずは、駐車対策の啓発と歩行者の安全確保が必要であると考えております。駐停車しにくくなるようなカラー舗装や路面標示、またはポストコーンなどを設置する対策を検討しておりますが、地元自治会、商店街の御協力が不可欠であります。引き続き、当該区間の駐車車両の減少に向けて、少しでも実現可能な対策が進められるよう、地元自治会、近隣の商店の方々や向日町警察署との協議を続けていきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 大伴雅章議員、再質問ありませんか。  大伴雅章議員。                (大伴雅章議員登壇) ○(大伴雅章議員) それでは、何点かの質問と要望をさせていただきます。  まず、順番は2番目なんですが、市長が御答弁されました定員管理計画について、若干要望を申し上げたいと思います。  具体的には、一般任期付職員特定任期付職員、この大きく2つに分けられると。なるほどなと。非常に聞いていた中では、理解はできました。しかし、市長がおっしゃる医療職とか、非常によくわかりやすい例で、例えばもう私ども素人で絶対できない範囲ですから、現実的にも以前医療職の給料表が別にあったぐらいですから、やっぱり一定の処遇できちんと職員採用をしていかなあかん。だから、例えば、京都府の中では、先駆けて正規職員として理学療法士や作業療法士を平成3年にそういうふうに医療職で確保されたというふうなこともあります。私は、たまたまその方々と身近にずっと一緒に仕事しておりましたので、よく会話の中で、本当に、いわゆる病院から来られていますので、スキルアップの1つとして来たというふうなことも御本人さん、おっしゃっておられましたし、非常によくわかる話でございます。  ところが、今、御説明にあった一般任期付職員さん。余りイメージできてないんですけれども、これから具体的になるとは思うんですけれども、本当にキャリアアップにつながればいいんです。ともすれば、しかし任期というのは何年かあるわけですから、そのなくなった後、はい、御用済みですよみたいな格好にならないような配慮。これをぜひ考えた中で、条例を出されるそうでございますけれども、またそのとき審議させていただきますけれども、その辺の配慮をぜひ要望しておきます。  1点目の交通安全対策について、これは質問がございます。それぞれ御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。  まず、1番目の高齢ドライバー対策というのは、どこの市町村も本当に悩んでいる話で難しいとは思うんですけれども、やはり一人一人の意識の変革というのが、もう最終的にそこに到達するわけで、いろんな工夫をして啓発活動をやっておられる、それはそれで一定の評価はできるんですけれども、実際、例えば私、近所ですのでスーパ―の西友さんの前でしばらくいてますと、タクシーが何台も着いたり、あるいは迎えに来たりされています。買い物をタクシーで来てはるねんやというふうに見てるんですよ。その方々は、個別にいろいろな事情があるにしても、タクシーで来るというふうなことができる人ですよね。ところが、タクシーすら利用できなかったり、あるいはそういう方もおられるんじゃないかと想像するわけなんですが、市内は余りほかの市町村と違って、小さなコンパクトなまちですので、そんなに遠くまで歩いてもなんですが、坂道もあるという実態もございますので、そういう地域の方々に対して、一度やっぱり実態調査なり、あるいは免許返納者の方々に対する調査をして、しっかりとその辺の実態把握をされているのかもわかりません。されておられたらされておられたで、その結果を御答弁願いたいんですけれども、されておられないようでしたら、そういうふうな地域に自治会を通してとか、あるいは個別に免許返納者の方は1万円あげられているという話ですので、そのときにでも直接ヒアリングできるでしょうし、その辺の実態把握はどうなのかというふうなこと、考え方をお聞きしたいと思います。  それから、2番目の公民館の東側のT字路の話なんですが、本当に先ほど質問でも言いましたけれども、私は、この質問をするために、10日間ほどしょっちゅう向こうを見にいっているんです。見にいくたびに看板がふえていると。しかも、初めは手製やった。次は公的なもの。きのう見にいったら、少し手間がかかったなと思う立派な看板が非常に見えやすいところに置いていました。だから、それはそれで物すごく評価をします。こんな素早い対応というのは、本当に、言い方は何ですけれども、予想しておりませんでした。本当に御努力はよくわかるんですが、これはもう市だけではどうしようもないんですね。やっぱり車、物すごく危なかったですよね。右折がね。あの辺何とか公安委員会ですね、もう少し強く言うていただかなかったらあかんのかなというふうに思いますが、京都府さんなんかの話になると思うんですよね。例えば、向こうを塞ぐとか、中央分離帯をつなげていくとか、あるいは信号を移動するとか、いろんな方法を素人なりに考えるわけですけれども、つまり右折ができないようにするというふうなことができないものかどうかというふうなことが、皆さんおっしゃっておられますので、その辺の経過をちょっとお答え願いたいというふうに思います。  最後に、アゼリア通りとセブン通りの話でございますが、私の自治会でも絶えず話題に上がっておる話でございます。危ないなと。本当に危のうございます。その日によって、状態は違うんですけれども。ということで、これも暫定的な措置でしかないんですけれども、去年の12月議会に私、質問しましてね、一般質問で。移転される新田保育所の運動場。あれを、新田保育所の建物はしばらくそのままにするべきだというふうに思っているんですが、運動場はあきますので、いわゆる車の逃げ場にされたらどうですかということは、その当時としては、まだ検討していないということでございましたが、そういうあらゆる何か今持っている財産の中での工夫とかいうことをしていただきたいなというふうに思っております。  あるいは、これも公安委員会の話になると思うんですが、りそな銀行からアゼリア通りまでの約100メートル弱ほどですね、あそこを南行き一方通行にできへんのかとか、いろいろ僕、皆さん、評論家になって言ってこられるんですよ。役所のほうも対応を検討されていると思いますが、そういうふうな具体的な事案について、少し何か進捗があれば、お答え願いたいというふうに思います。  以上で、私の再質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 大伴議員の再質問について、お答えをいたします。  まず、1点目の高齢者の方への実態調査、それから運転免許証返納された方についてのアンケート等について、まずお答えをさせていただきます。  全市域的に、高齢者の方々に限って、どういった行動をされているか、どこに向かわれているかというのは、現在まだ把握はできておりません。ただ、運転免許証の返納につきましては、実績、平成26年度から始めておりまして、その方々についての聞き取り等含めて、アンケート調査を行っております。  その結果からしますと、やはり運転免許証を返納したけれども、公共交通、例えばバスとか、こういったものへ乗る機会がふえたというのが1点ございます。あと、車に乗らなくなったので、徒歩もしくは自転車の利用が多くなったということで聞いております。ですので、制度によりまして、公共交通の利用促進、それから健康増進的なものの効果があったのかなと考えております。  2点目の右折の禁止ができないかということで、中央分離帯をつなげるとか、なくすとか、それからあと信号機の移動ですね。これにつきましては、やはり公安委員会との協議が必要となってまいります。一概に道路管理者のみの判断はできないと考えております。信号機につきましても、現在ある信号機を移設という形になってきますと、やはりその地域の中での御要望等、取りまとめていって、それから協議が必要かなと考えております。中央分離帯につきましても、中央分離帯をつなげる、もしくは取っ払ってしまうとなると、それぞれについて、利便性が上がる。もしくは不便になる。立場によって、いろいろございますので、やはりその地域の御意見を聞きながら、まとめて協議をしていきたいなと考えております。  3点目の新田保育所跡地の活用という件でございますけれども、これにつきまして、暫定的な活用という観点からいきますと、議員御提案の車の一時的な場所ということでは、選択肢の1つかなとは思います。ただ、庁内で検討した上で、地域の方々とか、また警察さん、関係機関との協議も含めて、今後、検討していければと考えております。  あと一方通行につきましても、同様でございまして、公安委員会の所管になりますので、地域の要望をまとめて、それから可能性について探っていきながら、協議ができればすることになると考えております。  以上、大伴議員の再質問へのお答えとさせていただきます。 ○(上村真造議長) 大伴雅章議員の質問を終わります。  次に、中小路貴司議員。               (中小路貴司議員登壇) ○(中小路貴司議員) 平成市民クラブの中小路貴司です。通告に従いまして、一般質問をいたします。  今回の質問は、事項1で地球温暖化防止対策に関して、事項2でまちの魅力発信に関して、事項3で国際理解教育の推進に関してであります。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。  事項1、地球温暖化防止対策に関して。  (1)地球温暖化防止の推進について。  昨年、平成27年9月、国連本部で持続可能な開発サミットが開催され、150を超える加盟国首脳参加のもと、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。国連に加盟する全ての国は、全会一致で採択したこのアジェンダをもとに、2015年から2030年までに貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くすことになりました。  また、平成27年12月の国連気候変動枠組条約第21回締結国会議、いわゆるCOP21では、京都議定書以来18年ぶりに全ての国が参加する、パリ協定が採択されました。我が国でも、今年の5月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、地球温暖化対策と持続可能な社会づくりは、新たなステージに入りました。我が国は3つの目標、温室効果ガスに係る2030年度に2013年度比26%削減という中期目標、第2に長期目標として2050年までに温室効果ガスの80%削減を、そして第3に、革新的技術の開発による持続可能な社会づくりの達成を挙げています。そのために徹底した省エネと再生可能エネルギーの最大限の導入や各分野の燃料の多様化等の施策を進めなければいけません。  本市も、第4次総合計画の基本構想において、15年後の目指す姿として、うるおい・環境の視点として、持続可能な循環型社会の転換を進め、さらに住み心地のよいまちを目指しますとあります。  そこで、本市の地球温暖化防止対策としての省エネや再生可能エネルギー導入に向けた主な取り組みについて、お聞かせください。  また、我が国の温室効果ガス削減の中期目標や長期目標の2050年、つまり約35年先までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことから、幅広い環境教育が大変重要であると考えます。本市の環境への意識向上推進事業、市民・事業者・学校等と連携した取り組みについてもお聞かせください。  次に、(2)西山森林整備と伐採木材の有効活用についてお尋ねいたします。  森林整備をすることで二酸化炭素の削減が進み、地球温暖化防止に貢献することは皆さん御承知のことと思います。本市では、西山森林整備の中で間伐を含め伐採された木材を公共建築物や内装材、薪などの利用を推進されています。  そこで、平成23年11月に策定されました公共建築物等における長岡京市産材の利用促進に関する基本方針について、現在どのように進められているのか、特に、木質バイオマス燃焼機器として、まきストーブ導入と薪の購入補助についてお聞かせください。  事項2に移ります。まちの魅力発信に関して。  (1)ワーキンググループの成果についてであります。  人口減少時代に入った日本において、全国の自治体は生き残りをかけてさまざまな政策を行っています。その中で、観光客増加・定住人口獲得・起業家育成・企業誘致・産業振興等を目的として、地域のイメージを高め、知名度を向上させる活動をシティプロモーションと呼んでいます。  本市では、シティプロモーションガイドライン策定に際し、作業部会を中心に進められたとお聞きしています。作業部会はシティプロモーション推進検討ワーキンググループと呼び、若手職員8名と広報発信課を事務局として、平成27年8月から現在に至るまで16回、長岡京市の魅力発信について会議を重ねられ、このたび、かしこ暮らしっく長岡京という、長岡京市シティプロモーションガイドラインをまとめられました。  ブランドコンセプトの検討会議では、「住みたい住みつづけたい悠久の都長岡京」と総合計画のキャッチフレーズをブランドコンセプトの候補にする意見を初めとして、「スマート生活。長岡京市」という意見やそのほか、「まじめに遊ぼ。ゆったり暮らそ。長岡京」などとさまざまな角度から意見が出されたと聞いています。  そこで質問です。改めて、本市ワーキンググループの構成メンバーとコンセプト検討の経過、そしてその成果についてお聞かせください。  次に2、シティプロモーションの今後の進め方についてお尋ねいたします。  今回ブランドコンセプトを表現したロゴマークもデザインされています。魅力発信の事業を進める上で、都市ブランドコンセプトとともに、ロゴマークは、大変重要なものと考えます。これらが、長岡京市シティプロモーションガイドラインの中で示されるとおり、市民に共有するために、今後どのような手続で進められるのか、具体的な説明をお聞かせください。  また、総合計画では、シティプロモーションの観点から各種イベントや事業の展開を図る、あるいは、観光や商業を1つの手段としてプロモーション戦略を展開することにより、シティブランド力の向上と交流人口の増加を目指すとあります。今後のオール長岡京体制での魅力発信について、展開の方法や実際の進め方についてお尋ねします。  事項3に移ります。国際理解教育の推進に関して。  (1)小中学校の英語教育の現状と今後の展開についてであります。  本年第1回議会の定例会の一般質問で英語教育の現状と課題について尋ねておりますが、今回はもう少し踏み込んで質問させていただきます。  政府観光局の推計で、平成28年の1月から10月に日本を訪れた外国人観光客は、2,011万人となり、過去最高を記録しました。政府は、2020年までに年間2,000万人を目標としてきましたが、その目標を3,000万人に引き上げたところです。中国・台湾・韓国からの観光客が1,327万人と66%を占め、そのうち、中国からは551万人とのことですが、欧米などの人々も合わせ、まちの中で多くの外国人が行き交う姿が身近に見受けられるようになりました。しかし、我が国では、まだまだ言葉の壁があるために、外国の人々は行動に不自由を感じたり、コミュニケーションがうまくとることができず、トラブルも多くあるようです。2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、我が国へ多数の外国人アスリートが来訪することを契機として、スポーツの活性化、文化の発信、外国人観光客の入れ込みが、なお一層図られると期待しています。  こうした状況下において、未来を担う子供たちの英語教育はますます重要になってきます。文部科学省では、2020年を見据え、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化など、小・中・高を通じた英語教育全体の抜本的充実を図るとして、平成26年度から英語教育改革実施計画を策定して推進しております。義務教育の小中学校につきましては、小学校中学年で、外国語活動の基本として、学級担任が中心となって指導し、英語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験するコミュニケーション能力の素地を養うこと、小学校高学年では、教科として、専科教員を積極的に活用し、読み書きも含めた初歩的な英語の運用能力を養うこと、中学校で、英語で行う授業を基本として、身近な話題についての理解や簡単な情報交換、表現ができる能力を養うことが、それぞれの段階で目標とされています。  本市では、小中学校教育の授業の中で、アメリカ人の英語指導助手、AETを効果的に活用しているほか、中学生の米国短期交換留学制度など、子供たちの国際感覚を醸成することや英語の楽しさを実感させること、外国文化との触れ合いを図ることに重点を置いて、国際理解教育を推進されています。  しかしながら、子供たちの今後の活躍を具体化するためには、客観的な目標到達指標を設定し、励みをより高くすることも大切だと感じています。現行の学習指導要領では、中学校卒業段階で英検3級程度の能力到達が目安とされていますが、文部科学省の新たな英語教育目標では、英検3級から準2級程度と、目標値がより高く定められています。グローバルな視点で英語を学び、未来の国際人を目指しつつ、身近なところで小さくても明確な目標を立ててコツコツと前進していくことが、英語教育には大切なことだと思います。  そこで、本市小中学校の英語教育の現状と今後の展開をお尋ねし、あわせて、全中学生の英語検定受験に係る支援についての御見解をお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、中小路議員の質問のうち、私からは国際理解教育につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。  小中学校における英語教育の現状と今後の展開についてでありますが、本市の英語教育は、小学校の1から4年生では、独自のカリキュラムで年間10回、5、6年生では文部科学省外国語活動教材であります、「Hi friends!」を使用し、外国語活動指導員、いわゆるALTと担任がチーム・ティーチング形式で、年間35回、それぞれ授業を行っているところであります。  中学校では、現在、姉妹都市アーリントンから招聘をしております、AETの1名と、派遣業者によるAETの1名の計2名で年間80から90日程度の授業を確保し、リスニング、インタビュー、発表等の活動を行っております。  小学1年生から、外国語活動に取り組むことで、リスニング力はかなり高くなっていると、各学校から報告を聞いているところであります。また、京都府の学力診断テストの結果におきましても、本市の中学2年生の平均は、府平均を大きく上回る喜ばしい状況にございます。他市と比較いたしましてもぬきんでた状況にありまして、本市がこれまで英語教育に重点的に取り組んできた成果であると存じております。  また、文部科学省では、平成31年度から3年に1回、全国学力学習状況調査に英語のテストを導入する予定でありますが、本市の第4次総合計画の実施計画におきましても、外国語活動の充実を重点方針として掲げており、グローバル人材の育成を目指して、さらに取り組みを充実させてまいりたいと考えております。  今後の展開でありますが、具体的には、英語技能検定にチャレンジする取り組みといたしまして、英語に対する生徒のモチベーションを高めますとともに、全ての中学3年生に対しまして、英語技能検定を受験する機会を創出するため、必要な受験料を市が負担する仕組みをつくっていきたいと考えております。  生徒が、英語技能の程度を自発的に自己確認することで、自分自身の目標が明確になるとともに、これまで取り組んでまいりました本市の英語教育全体の評価指標がより明確化されることで、今後の取り組みにつながるものと存じております。  一方、平成32年度から新学習指導要領がスタートいたします。従来、小学校高学年で実施をしてきました外国語活動を、小学校中学年で実施をし、高学年では英語が公式教科となります。これにあわせまして、これまで取り組んでまいりました本市の英語教育を総括し、英語教育における小中学校のスムーズな接続を図り、コミュニケーション活動に力を入れながら、聞く・話す・読む・書くの4技能の力を総合的に向上させてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。  以上私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 喜多対話推進部参事兼秘書課長対話推進部長事務代理。      (喜多利和対話推進部参事兼秘書課長対話推進部長事務代理登壇) ○(喜多利和対話推進部参事兼秘書課長対話推進部長事務代理) 中小路議員のまちの魅力発信についての御質問にお答えさせていただきます。  本市は、良好な住環境を持つまちとして、発展してまいりました。しかし、本格的な人口減少社会が到来する中で、まちの活力を維持するためには、本市のブランドイメージを確立し、定住人口の増加につなげていくためのシティプロモーション戦略が必要であるという認識から、市職員はもとより、広く市民の共感、共有ができるガイドラインづくりに取り組んでまいりました。  このたび、スマートで子育てに最適な「かしこく暮らせるまち」、誰もが自分らしく、生き生きと暮らせ、どこか懐かしい「クラシックなまち」という言葉をかけ合わせ、「かしこ暮らしっく長岡京」というブランドコンセプトを作成し、公表させていただくことになりました。  シティプロモーション推進検討ワーキンググループのメンバーは、関係部局の若手職員を中心に8名で構成し、広告関係のコンサルティングの専門的な視点も入れながら、検討を重ねてまいりました。年齢や経験、担当する業務の違う職員同士が幅広い視点を持ち寄り、2つの鉄道と高速道路という交通の利便性、西山の自然に抱かれた田園風景というキーワードから、「都会でもなく、田舎でもないちょうど真ん中の心地よい暮らし」というコンセプトを共有し、議論を重ねる中で、本市のシティプロモーションガイドラインを策定いたしました。  今回、ワーキンググループに与えた命題が、長岡京市をさらによくしようという非常にわかりやすいものであったことから、今後、市民とともに、このまちで生きていこうとする若い職員にとっても、自分たちの問題として考え、検討した結果、シティプロモーションとして取り組むべき方向性が示せたものと考えております。  次に、今後の展開方法や実際の進め方でございますけれども、本市のシティプロモーションの展開計画は、ブランドコンセプトの浸透度に応じまして、始動期・展開期・発展期という、3つの段階に分け、おおむね5年の期間で見直しを図ってまいりたいと考えております。特に、始動期が非常に重要であり、このガイドラインに沿ったブランドコンセプトなど、いかに市民の皆様に共有、共感いただけるかということが、この計画推進の鍵であり、最大のポイントであると思っております。  つきましては、今年度中にも予定をいたしております、キックオフキャンペーンを皮切りに、広報長岡京やホームページの色合いを、ガイドラインで示しました紺と黄緑のメーンカラーに統一するとともに、公共施設や駅などに啓発ポスターを掲示することはもちろん、各種団体の会合等にも積極的に出向き説明をするなど、まずは市民の皆様にシティプロモーションの趣旨を御理解いただき、その思いを共有していただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  従来のプロモーション戦略は、行政が不特定多数の皆様に向けまして、一方向から情報を発信する方法が主流でございました。しかし、昨今ソーシャルメディアの発達によりまして、口コミやシェアといった情報に対しての信頼度が大きく向上いたしております。一旦口コミなどで育った価値観は、時間が経過をいたしましても認知が減少しにくいという特徴もございます。
     本市では、長岡京市のブランドコンセプトに共感いただける個人や企業、団体等をふやしていき、それぞれが持つ多様な情報発信源からブランドイメージが伝播していくことを目指した共感・共有プロモーションを実践してまいります。今後は、ブランドコンセプトを表現したロゴマークも広く活用いただき、市にかかわる全ての人々と一緒に、まさしくオール長岡京体制で、まちの魅力を市内外に発信してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、このまちの魅力発信に御理解と御協力をいただきますよう、心からお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 滝川環境経済部長。              (滝川和宏環境経済部長登壇) ○(滝川和宏環境経済部長) 中小路議員の御質問の地球温暖化防止対策について、お答えいたします。  まず、地球温暖化防止の推進について、本市のこれまでの取り組みについてでありますが、第3次総合計画の策定にあわせ、平成13年3月に、「つむぎ織りなす“環境の都”長岡京」を将来都市像とする長岡京市環境基本計画を市民主体で策定いたしました。平成25年には長岡京市第2期環境基本計画及び長岡京市役所地球温暖化防止実行計画(第3次)の改定など、本市の進める環境政策の指針を定めてまいりました。  また、第4次総合計画では、地球温暖化防止に寄与するため、一段の省エネルギーのためのエコライフ実践を通じた、太陽光や木質バイオマス利用など、再生可能エネルギーの普及、また、公共交通の利用促進や学校と連携した次世代教育などを通じた低炭素社会への転換を促進していくこととしています。  これまでに行ってきた具体的施策といたしましては、住宅用太陽光発電設備設置助成やまきストーブの設置助成、まきの購入費助成、環境マネジメントシステム導入補助、住宅エコリフォーム助成など、省エネや再生可能エネルギーの導入などの支援を行ってまいりました。  今後も、持続可能な社会の形成と魅力ある長岡京市の実現のため、取り組みを進めてまいる所存であります。  次に、市民・事業者・学校等と連携した環境への意識向上推進事業についてお答えします。  市民への周知や、次代を担う子供たちへの環境教育のため、環境フェアや子ども環境フェスティバルの開催、省エネ相談所の開設、環境講演会の開催、ごみの削減や水質保全などの環境出前授業、西山に親しんでもらうイベントやボランティア行事等の開催、スターウオッチングやバードウオッチング、ごみ減量へ向けた取り組み、地産地消、フードバンク、地域公共交通ビジョンの推進など、引き続き関係各課や団体と連携して啓発に努めてまいりたいと考えております。  本市では、家庭生活から排出される温室効果ガスが全体の約4分の1を占め、家庭生活とサービス関連産業や公的機関等と合わせた民生部門の温室効果ガスが全体の約半分を占めています。第1次産業と第2次産業を合わせた産業部門の排出量が減少しているのに対し、民生部門は増加をしているのが実情です。私たちの生活から大量の温室効果ガスが排出されていることになりますので、私たち一人一人が環境への意識を高めることによって、民生部門からの排出量を抑制することができれば、大きな効果につながることになります。  地球温暖化防止の取り組みは待ったなしの状態です。私たち一人一人が地球全体のことを考え、自分たちの足元からできることに取り組めるよう、関係機関と連携を図りながら、引き続き啓発活動や環境教育を行ってまいりたいと考えております。  次に、西山森林整備と伐採木材の有効活用についての御質問にお答えいたします。  かつて西山では、住民が毎日の生活に必要なまきや炭をつくったり、建築資材とするために、定期的に木の伐採が行われていたため、樹木の若返りが図られ、森林の多面的機能が守られていました。しかし、化石燃料の普及や木材需要や価格の低迷などにより、森林が放置された結果、ナラ枯れに対する耐性の低下やシカの増加による下層植生の衰退など、森林の荒廃が進んできました。  このような状況の中、平成17年に西山森林整備推進協議会が設立され、西山のかけがえのない自然を保全し、次世代にその恵みを引き継ぎ、森林の機能回復を図るために、多様な主体が一体となって環境保全の側面から森林整備が取り組まれてまいりました。  西山の森林では、水源涵養機能の向上や土砂災害の防止、木材生産の保全等を目的として、これまでに全体の約800ヘクタールのうち、累計で273ヘクタールの整備が進んでおります。森林整備は地球温暖化の防止にもつながることから、間伐材として西山ヒノキの公共建築物等への積極的利用や、森林組合によるまきの販売など、間伐材の資源化など、循環利用を進めております。  長岡京市では、山の地産地消を目指し、平成23年度に策定した公共建築物等における長岡京市産材の利用促進に関する基本方針に基づき、人工林については、これまでに西代里山公園の管理棟や深田保育所の内装材を初め、公共施設のベンチや室名札など、積極的に地元産材の利用を図ってまいりました。  また、平成21年から25年度まで実施された、独立行政法人森林総合研究所と西山森林整備推進協議会との里山維持システム構築の実践的な研究をきっかけとして、広葉樹については、まきストーブなどのエネルギー源として、利用拡大も進めております。  平成26年度からは森林組合によるまきの販売が開始されたことに伴い、市ではまきストーブの購入、設置や地元産のまきの購入に対する補助制度をスタートさせました。これまで補助制度を利用された実績は、平成26年度から28年度までの予定分を含めて、まきストーブの設置補助が6件、まきの購入補助は、平成26年、27年度で1,407束となっています。最近は、少しずつではありますが、新築やリフォームをきっかけにまきストーブを取り入れる方がふえてきており、身近な自然エネルギーに親しみを持っていただき、その裾野を広げていくことが、大変重要であると考えております。  今後は、西山森林整備推進協議会で実施してまいりましたまき割り大会やまきストーブの見学、交流会など、各種取り組みに工夫を加え、まきユーザーの御期待に応えられるような質の向上を図るとともに、公共施設へのまきストーブの設置や竹材資源も含めた再生可能エネルギーの利活用について検討を進め、森林資源の有効活用を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 中小路貴司議員、再質問ありませんか。  中小路貴司議員。               (中小路貴司議員登壇) ○(中小路貴司議員) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。  まず1点目は、英語教育、国際理解教育について、こちらのほうは、市長よりお答えいただきました。英語教育について、グローバル人材の育成を中心に進めていくということで、非常に心強く思っています。ただ、英語という教科が、やはり日本人にとって難しいというふうなことから、なかなか楽しく教育活動の中で進めていくというのが難しいことがあると思いますので、こちらは要望になりますけれども、英語が嫌いにならないような形の英語の教育の推進に努めていただきたいというふうに思いまして、こちらのほうは要望をしておきます。  それから、シティプロモーションについてお答えをいただきました件について、何点か再質問をさせていただきます。  シティプロモーションにつきましては、ちょっと私の質問の仕方がうまくなかったのかもしれませんが、1つ目のワーキンググループの成果についてで、構成メンバーについてももう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。若手職員8名ということは私も承知しておるんですが、ワーキング会議であるとか、いろんな形の意見交流をする中で、どういう方々が、どういうセクションの方々がお集まりになられて、意見を交換されたのかというふうなところをもう少し聞きたいなと思って質問をさせていただいたんですが、ちょっと私の質問の仕方が悪かったので、こちらのほうについては、どういう部署の方々とか、どういうジャンルがお得意の方々が集まってされたのかということをお聞かせいただきたいことが1点。  これはちょっと簡単な質問ですが、それからもう1点は、2番のシティプロモーションの今後の進め方について、こちらのほうはちょっと市長のほうにお答えをいただきたいと思っています。  私は、昨年11月に長岡京市シティプロモーションという大きな旗を上げて、訪中された経緯がありました。長岡京市の商工会の方々とともに長岡京市の魅力を発信されたというふうなことで、非常に魅力的に感じたんですが、今回のシティプロモーションの進め方の中には、全くそういうものが載っていませんでしたし、また、私の質問の中で、観光や商業を1つの手段としてプロモーション戦略を展開してほしいというふうなことも、ほしいというよりも、第4次総合計画の中でしっかりと明記されている部分について、もちろん内部のインナープロモーションから始めるということも非常に大切なことであると思いますが、オール長岡京体制での魅力発信という部分について、進め方というよりも施策とか、取り組みの具体的なものが何かあるのであれば、教えていただきたいというふうに思っています。  特に、先日行われた婚活のイベントであるとか、いろんなものが既に進んでいる中で、どのような形でまとめられて、どういうふうに進めていくかというところについて、ここはちょっと部局横断的になりますので、市長のほうから今後の進め方の部分について、お答えいただきたいというふうに思います。  それから、地球温暖化防止につきましては、こちらのほうにつきましては、国の目標が35年先という長い目標を掲げてスタートしておりますので、環境教育が非常に大切であるというふうなことを申し上げました。丁寧な御答弁をいただいたわけなんですが、一般行政から独立した教育委員会のお立場から、地球温暖化の取り組みについて、具体的に環境教育はどういうふうに取り組まれているのかをもう少しお聞かせいただければと思います。  以上で、再質問を終わります。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、中小路議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  今回、先ほどお答えをさせていただきましたように、シティプロモーションのガイドラインの策定をさせていただきました。これはシティプロモーションの定義の仕方にもよるとは思うんですけれども、今回のシティプロモーションのガイドラインというのは、あくまでこれから市がいろんな情報を発信していくときに、統一したブランドコンセプトをつくっておこうと。そのことを市民と共有しながら、そこから発信をしていくための統一コンセプトづくりということであります。これに基づきながら、そうした発信活動をやっていくというのが、一方であります。  今、中小路議員がおっしゃっていただいている、例えば海外に向けました商工品の発信ですとか、さまざまな観光振興、これはもう少し広義の、広い意味でのシティプロモーションだと捉えておりまして、当然その施策というのは、先日の長岡京ヴァリエッタ以外にもさまざまな点で、これは別の事業として私自身はやはり推進をしていく中で、しっかりと取り組んでいくべきものではないかなというふうに考えております。それも含めたシティプロモーションの展開ということで御理解をいただきたいと思いますし、今回、寧波に派遣をしておりました職員、実は本日帰国をする予定をしておりますけれども、その中でも具体的な成果も徐々にあらわれていると。こうした全てを広めながら、当然シティプロモーションというのを進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきたいと思います。 ○(上村真造議長) 喜多対話推進部参事兼秘書課長対話推進部長事務代理。      (喜多利和対話推進部参事兼秘書課長対話推進部長事務代理登壇) ○(喜多利和対話推進部参事兼秘書課長対話推進部長事務代理) 中小路議員の再質問にお答えさせていただきます。  私からは、ワーキンググループの構成メンバーということでございます。構成メンバーにつきましては、幅広い部局、政策、観光、福祉、教育全ての分野が入っておりますが、その人選におきましては、主事、主査級を中心に今後この長岡京市、一緒に考えていける、いこうと思えるであろうという、こちらの思いも含めまして、指名をさせていただいたというメンバーになっておりますので、市民の皆様になりかわり、作成させていただいたものであると思っております。  以上、御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 髙田教育部長。              (髙田登美男教育部長登壇) ○(髙田登美男教育部長) 中小路議員の教育委員会としての環境教育の取り組みに係る再質問にお答えいたします。  環境教育の狙いは、持続可能な社会づくりに貢献する人材の育成であります。環境教育を通じて、人間と環境とのかかわりについての正しい認識に立ち、みずからの責任ある行動をもって、持続可能な社会づくりに主体的に参画できる人材を育成することを目指しております。  環境教育は、みずから課題を発見し、取り組み、結果を振り返る一連の過程を経て、さまざまな能力が身につくようにすることが重要であり、特に、児童にとっては地域の身近な問題に目を向けた内容を取り上げ、身近な活動から学習を始めることが有効であると考えております。  環境経済部長の答弁にもありましたが、本市の取り組みの一例として、ボランティア団体の支援を得た西山を活用した取り組みがあります。例えば、神足小学校では、西山のドングリの実を持ち帰り、学校でその苗を育て、1年後に西山に植樹するという活動も進めております。また、子ども環境フェスティバルでは、学校代表の子供たちが、個人として、学校として取り組んできた環境の取り組みを市民に発表、アピールする機会となっております。そのような子供たちの姿、また行動は、私たち大人の気づきや行動の見直しにもつながっているようにも思っております。何より、次代の担い手は今を生きる子供たちであり、この小さなうちから環境を学ぶことは、持続可能な環境社会を将来世代に引き継いでいくための重要な取り組みであります。そのような認識のもと、教育委員会といたしましては、環境部局とも連携し、さらなる充実を図ってまいりたい、このように考えております。  以上、中小路議員の再質問への答弁といたします。 ○(上村真造議長) 中小路貴司議員の質問を終わります。  次に、藤本秀延議員。                (藤本秀延議員登壇) ○(藤本秀延議員) 通告しました、国民健康保険法の改正による都道府県化で保険者としての市長の役割と本市の国民健康保険事業のあり方について質問をいたします。  国民健康保険の都道府県化については、2015年5月の第89回国会で成立した、医療保険制度改革関連法の持続的な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づいて2018年4月に実施することが決まっているわけであります。長年続いてきた市町村国保を都道府県化することによる国民健康保険、簡素化して国保と言わせていただきますが、今回の改正による目的は、国保の構造的問題の解決と説明がされています。構造的問題点の説明として、1点目に、国保は年齢構成が高いため医療費水準が高いこと。2点目、被保険者の所得水準が低いこと。3点目、国保料が高額になりがちで、収納率が低いこととなっています。しかし、都道府県化でこうした構造的問題が完全に解決できないことは、この間の全国知事会の論議でも明らかになっているところであります。  国にとっての目的は構造的問題の解決ではなく、都道府県も国保体制改善の責任を負うこととあわせて、新たな国保の保険者として、保険財政を担う責任を持たすことだと理解をいたしました。このような保険者としての責任を持たされる制度改正に見合った追加公費の投入が知事会や市町村からの要望で実施されました。総額は3,400億円で、昨年2015年度より低所得者の多い保険者への財政支援分として、1,700億円が配分をされました。残りの1,700億円は都道府県化の実施後に配分されることとなっています。しかし、こうした財政措置は都道府県化に関係なく、国の責任において支えるべき国保である以上、当然なされるべき財政措置であります。  現在の医療給付費総額11兆5,000億円のうち、定率国庫負担は32%で調整交付金分の9%を合わせたとしても、3兆2,100億円しか負担をしていません。この原因は、国保に対する国の国庫負担は1984年までは医療費の45%となっておりましたが、その後は医療費ではなく、給付費の50%に変更されたことに、その原因があります。医療給付費は医療費と違って、医療費を10としたときに、医療給付は本人負担が3割、医療給付7割で、この7割の50%ですから、医療費で比較すると実際には35%にしかすぎないのであります。医療費の45%まで国負担に責任を持ってもらうことが、本市の国保財政と国保の運営のかなめになることは、私が申し上げるまでもないことであります。  今回の3,400億円の財政措置は、それなりの巨額でありますが安定的に国保財政を支える措置になっているとは言えません。こうした追加公費投入、特に都道府県化実施以降に投入される1,700億円をどう使っていくのかも今後の大きな課題となっております。いずれにせよ、2018年4月に実施されることになる都道府県化によって、京都府知事が新たな保険者となることとあわせて、市長も長岡京市民の保険者として、新たな国保体制のもとでの保険料の決定や徴収、医療給付に係る事業実施の具体化が問われていきます。  これらの国保事業の具体的内容が、今年度と2017年度中に京都府と長岡京市との間で具体的にされていかなければなりません。こうした時期でありますから、新たな保険制度としての国保の具体化に向けた質問をさせていただきます。  1点目は、保険者として市長の考え方について質問をいたします。  今回の都道府県化の最大の特徴が、これまでの市町村長を保険者として国保事業を運営してきましたが、今回の制度改正によりまして、保険者が京都府知事と市長になったことで、都道府県単位となった財政運営を京都府が担うことになります。市町村である長岡京市は、引き続き保険料率の決定や賦課徴収、資格管理、保険給付、保健事業などを担うことになります。被保険者である市民から見れば、直接保険料を決定することや保険料の徴収、保険給付など、国保に係る市民との直接な関係を、引き続き長岡京市長が保険者として責任を果たしていかなければならないことになります。今、政治にかかわって、本来憲法に基づいて国民として保障されるべき権利があらゆる面で後退させられています。生活保護制度の制度後退、介護保険制度が保険あって制度なしの後退や、労働法制の改悪で、働いた残業代分を払うことをしなくする動きや、年金制度の、もう通りますけれども、改悪後退などが強行されているもとで、健康で文化的な生活を保障する基本となる国保制度を、市民の立場で運営することが強く求められていますが、新たな保険制度となったもとでの保険者としての市長の基本的な考え方について、お聞きをするものであります。  2点目は、都道府県化による京都府への納付金と国民健康保険料について、質問をいたします。  今回の国保制度の最大の改正点である都道府県が管内の市町村とともに国保の運営を行う点であります。この制度改正のもとで、財政運営の責任主体となっている都道府県が実施主体である市町村に対して、国保事業費納付金を決定するとなっています。このことから、京都府でも納付金を決定し、長岡京市にも通知がされることになりますが、この納付金の決定に当たっての基準となるべきベースは、何に基づいているのでしょうか。あとの質問ともかかわりますが、納付金算定の基準となっているのが医療給付費等の見込みを明らかにして、市町村ごとの納付金の額を決定する通知となっています。この算出方式だとすれば、国保料の徴収金額にも大きく影響してくるおそれがあります。  納付金について京都府との協議が現在行われていると思いますが、現時点での京都府が示してくる国保事業納付金について、どのように提案されているのかをお尋ねするものであります。  3点目は、市町村標準保険料率による、本市の国民健康保険料への影響について質問をいたします。  保険料の決定について、京都府が標準的な算定方式により、市町村ごとの基準保険料率を算定したもとで、市町村に公表・通知がされるというふうになっております。この基準保険料率を参考にして、長岡京市としての保険料率を決め、保険料の徴収を行うとなっています。それぞれの市町村、特に、保険料としての決定を行っている市では応能割、応益割などの所得と世帯に応じた保険料を、それぞれ自治体独自に定めてきた経過があります。したがって、応能割と応益割や、所得割と資産割、均等割と平等割など、どのような基準で決めていくのかも重要でありますし、何よりも市町村基準保険料率の算定のベースとなる納付金算定に当たって、医療費水準をどう見ていくのかも極めて重要になっていると聞いております。  国保運営方針を決めていくに当たって、京都府と長岡京市を初め、府内の市町村との間での政策協議が行われると思いますが、国保の保険料に大きく影響し、納付金にも影響すると思われる市町村標準保険料率について、どのような協議状況になるのでしょうか。京都府が示そうとしている市町村標準保険料率の課題と問題点について、現時点での到達状況をお尋ねするものであります。  4点目は、法定外繰り入れに対する今後の考え方について、お聞きをします。  本市での法定外繰り入れ、いわゆる一般会計からの繰り入れが始まったのが、私の記憶では五十棲辰男市長当時だったと記憶しております。当時、国庫負担が医療費分の45%だったものを、給付費分の負担に切りかえたことから30%台にまで引き下がり、全国の市町村では国保料の大幅な値上げなどが起こりました。国は保険料の値上げに向けて、賦課限度額の引き上げ提案などを行い、被保険者の負担増で国保会計の赤字化を防ぐ方向性を示しました。本市では、当時の五十棲市長が保険者として市民への大幅な保険料の値上げを行うことは、医療受診の後退につながり、医療費の高騰につながるとして、赤字が予測される国保会計に対して、大幅な繰り入れを行いました。あわせて、保険料の引き上げにつながる賦課限度額の引き上げは長い間行ってこなかったのが経過であります。当時、京都府は保険料の引き上げのために、応能割と応益割の比率の応益割をふやすよう指導をしていましたが、これも所得の低い市民に対する保険料の引き上げになると長い間行われてこないできました。こうした保険者として、被保険者の市民の生活と健康に係る保険料のあるべき姿を示し、一般会計からの繰り入れを行ってきたのが、本市の国保事業の大きな特徴でありました。  今回の制度改正で、財政運営の責任が京都府となっていきますが、納付金と市町村標準保険料率の決め方によっては、大幅な保険料の引き上げで対応しなければならない状況も危惧されています。こうした状況が予測できた段階では、歴代の長岡京市保険者が対応してきた一般会計からの繰り入れ、法定外繰り入れについて行う考えがおありになるどうか、市長にお尋ねをするものであります。  第5点目は、本市では、血も涙もない保険証の取り上げは行わないと、交付をしていない被保険者資格証明書について質問をいたします。  被保険者資格証明書の発行の制度が明らかになったのが、今井民雄市長当時でした。当時、被保険者資格証明書の発行とあわせて、保険料未納者に対する短期証の発行が始まっていました。ある自営業者の方で事業で相手方の未払いなどによる事業の行き詰まりから保険料を滞納する状況があり、しかし、子供の修学旅行に行く保険証のコピーが必要で窓口で事情を説明して、保険証の発行をお願いしましたが、短期証の大きな印刷をした保険証が渡されました。親として短期証が書かれた保険証を持って、医者に行くのは仕方がないが、子供が学校にコピーで提出しなければならない保険証に、親が保険料を滞納していることがわかるという保険証の記載は余りにもひどいという訴えが私のところにありました。この事態を明らかにして、保険者としての姿勢を問い正しました。今井市長は、短期証の記載はやめて、血も涙もない保険証の取り上げは行わないと資格証明書の発行を行わないで、あくまでも被保険者の実態把握に努めながら、保険料の徴収を行っていくとされました。  今回の国保改正で短期証の発行や資格証明書の発行も記述されていますが、保険者としての中小路市長の被保険者資格証明書についての考え方をお聞きいたすものであります。  第6点目は、第44条の減免の適用実施と減免基準の引き上げについて質問をいたします。  国民健康保険法の第44条によって、保険者は特別の理由がある被保険者で、保険医療機関に一部負担を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減額すること、一部負担金の支払いを免除すること、医療機関に対する支払いにかえて、一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予することを規定しています。長岡京市としても、この第44条に基づき、徴収猶予や減免を実施することができるわけでありますが、これまでの一般質問で、この第44条に基づく徴収猶予や減免が実際にはできていないことについて、その理由と実施に向けた対応として、被保険者である市民にこの制度を広く知らせて対応することを求めてきたところであります。  2014年度の京都府内の全自治体を調べてみましたが、長岡京市は第44条による徴収猶予や減免が行われていない自治体となっています。本市でも特別な条例や規則を設置しなくても、第44条に基づく徴収猶予や減免ができるとも聞いております。  本市での第44条に基づく徴収猶予や減免を行うお考えはおありになるのでしょうか。第44条に基づく徴収猶予や減免を実施するお考えだとすれば、利用件数ゼロの解消に向けての取り組みをどのように考えているのかお聞きをするものであります。  第7点目は、滞納者に対する本市の取り組みを引き続き行うことについて、質問をいたします。  滞納者に対する本市の取り組みは、滞納者に対して国保担当職員による直接訪問と短期証発行時に、直接徴収にかかわる指導と実態に合わせた援助ができるかどうかの相談を行っているとお聞きをしております。つまり、保険者として被保険者である市民の実態に合わせた援助指導を行っているのでありますが、今回の国保改正で、京都府が保険者となったもとで、被保険者と直接的な関係を持つ保険者である長岡京市長として、これまでどおり滞納者に対する指導援助の対応を行うお考えがあるのかどうかをお聞きするものであります。  以上、質問といたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、藤本議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の保険者としての市長の考え方についてでございます。  御案内のとおり、平成30年度施行の国保制度改革によりまして、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村との適切な役割分担のもと、国保運営に中心的な役割を担うこととなります。都道府県単位での財政運営に移行することで、規模を大きくして安定的な財政運営を実現しようというのが大きな狙いではありますが、都道府県広域化への移行だけで、必ずしも国保財政の安定化を図ることができないのは、御指摘のとおりであります。  国保加入者の高齢化の進展、医療技術の高度化や新薬の開発等から、国保加入者数や1人当たりの所得は減少傾向にありながら、一方、医療費は増高していくという傾向が続きますと、国保の財政状況のさらなる悪化が想定をされますことから、国保財政状況が好転するように、引き続き、国や京都府へ支援を求め、安定的な運営を図ってまいりたいと考えております。  今回の改革は、住民同士の支え合いに、市町村同士の支え合いを加え、国保を安定的な仕組みにしていこう、いつでも誰もが安心して、医療サービスを受けられる、いわゆる国民皆保険制度を堅持していこうとするものであります。  市民の皆様には、なかなか目に見えにくいかもしれませんが、皆様を支える上で非常に大きな改革だということは、丁寧に説明をし、理解を求めていかなければならないと考えているところであります。  また、市町村の役割といたしましては、平成30年度以降も、御指摘のとおり、住民に身近な資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなっておりますので、この点については、しっかりと役割を果たしていきたいと考えております。  あわせまして、今回の広域化により、後発医薬品の利用促進や交通事故等の第三者求償など、医療費適正化への取り組みを強化することにより、財源確保に努め、被保険者の保険料負担の伸びの抑制や負担軽減を図りますとともに、これからは、保険者に集積をされます健診やレセプトなどの健康医療情報を活用いたし、それを分析したものに基づきまして、疾病の早期発見や生活習慣病の重症化予防、健康寿命の延伸を図っていくことが、保険者として果たすべき大きな役割になってくるのではないかと考えております。  次に、法定外繰り入れに対する今後の考え方についてであります。  今回の国保改革は、都道府県化とあわせまして、国の公費拡充がもう一つの柱とされております。都道府県化による保険料率の上昇に対しましては、国が財源措置をする都道府県特例基金の活用によりまして、激変緩和を講じることが可能な仕組みが設けられております。  本市におきましては、これまで、御案内のありましたように、保険料の引き上げが必要な場合でも、一般会計からの繰り入れや国保財政調整基金の取り崩しによりまして、保険料負担の増加を極力抑制をしてきた経過がございます。平成20年度からは、高齢者医療制度ができまして、65歳以上の医療費については、高齢の被保険者を多く抱える国保は、被用者保険から支援を受けるという仕組みもできてまいりました。平成30年度からは、さらに、国の財政支援が消費税率の引き上げ分として1,700億円、大企業の社員が加入をいたします健康保険組合の負担分として1,700億円、計3,400億円に拡充されることとなります。  こうした状況を考えますと、さらに一般会計から繰り入れを行うことにつきましては、国保に加入していない方の税金も含めて対応していくということになりますので、市の課題や市民ニーズも多様化する中にあって、税金の使い方としては一定の議論が必要ではないかと考えております。  私は、国保は保険制度でありますので、原則的には、受益者に応分の負担をしていただくべきであると考えております。国も、一般会計からの補填を解消するよう、見直しも求めているところであります。  しかし一方で、法定外繰り入れを即座に解消しようといたしますと、被保険者の急激な負担の上昇につながります。そのことも考慮しながら、これまでと同様に、そのときの景気や経済の動向、他の税やその他、料率の動向、さらには、一般会計の本市の財政状況、このあたりを総合的に勘案していく中で、その時々で判断をしっかりとしてまいりたいと考えているところであります。  次に、5点目の資格証明書についてでございますが、現時点におきまして、平成30年度から取り扱いを変更する予定は考えておりません。  次に、滞納者に対する本市の取り組みについてでございますけれども、これもまだ現時点におきまして、これまでの滞納者に対する指導援助の対応を変更する考えはございません。しかしながら、平成27年度末で本市の滞納者数は1,300人を超えておりまして、現職員体制での対応については、困難な状況が生じてきていることも、また事実であります。市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化の推進も、今回の改革の1つの方向性でありまして、行政運営におきましては、市民サービスの維持向上とあわせて、効率的な行財政運営による市民負担の軽減も目指さなければならないものと考えております。
     今後、さまざまな状況を勘案の上、現在の対応を見直していくことについて、その可能性を完全に否定をするものではありませんので、御理解を賜りたいというふうに考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 藤本議員の御質問にお答えいたします。  まず、2点目の都道府県化による京都府への納付金と国民健康保険料についてでございます。  初めに、改革後の財政運営の仕組みについて大枠を簡単に説明いたしますと、京都府は、府内市町村の医療給付、後期高齢者支援金、介護納付金等の財源として、国や府の一般会計からの公費を充てるほか、市町村から納付金を集めます。この納付金は、市町村ごとの被保険者数、世帯数と所得水準で案分し、それぞれに医療費水準を反映することにより、市町村ごとに割り当てられ、納付金を納めるために必要な標準保険料率も、京都府から示されます。  市では、京都府が定めた納付金を納めるため、京都府から示された標準保険料率を参考にして、市の実収納率等を考慮の上、市が保険料率を決定し、賦課徴収を行い、徴収した保険料等を財源として、納付金を京都府に支払います。そして、京都府が、保険給付に必要な費用を全額、市に対して支払うという仕組みに変わります。  納付金及び標準保険料率の算定方法については、今年4月、国からガイドラインが示されております。京都府内では、このガイドラインに基づき、市町村と協議して、決定すべき事項を整理した上で、現在、議論を重ねているところであります。  府と市町村が、それぞれの立場で意見を出し合い、協議の中から合意形成を図っていくものですので、京都府から一方的に提示があるというものではないということを御理解いただければと存じます。  次に、3点目の市町村標準保険料率による本市の国民健康保険料への影響についてでございますが、こちらも現在、府内で議論を重ねているところであります。府から示される標準保険料率は、2種類あり、1つは、府で定めた標準的な算定方式により算出した場合、もう一つは、現在、各市町村が行っている算定方式で算出した場合の料率であります。前者は、標準的な住民負担を見える化し、他の市町村の保険料水準との比較を可能とするものであり、後者は、市の保険料率決定の参考とする基準であります。  現在の協議状況におきましては、各市町村が採用する算定方式、3方式か4方式かについては、引き続き、各市町村が決定することとなっておりますので、現時点で、変更する特別の理由はないものと考えております。  また、課題と問題点でございますが、納付金の算定ルールを決定するということは、市町村間の利害に直結するものであります。国保制度を持続可能な制度とするためにという目的を念頭に置き、それぞれの利害を超えて、どうあるべきかという視点を持つことが必要ではないかと考えております。  最後に、6点目の第44条の減免の適用実施と減免基準の引き上げについてでございます。  国民健康保険法第44条に定める一部負担金の減免につきましては、本市におきましても、市民生活を守る観点から必要なことと考えております。対象は、入院療養を受ける被保険者の属する世帯であって、預貯金が生活保護基準額の3カ月分に相当する額以下、収入額が生活保護基準の1.1倍以下である世帯は免除を、同じく、収入額が生活保護基準の1.2倍以下である世帯は減額を適用するものであります。  御指摘のとおり、平成26年度、京都府内全26市町村中、この制度を利用したのは4市1町となっており、本市での利用件数はゼロ件となっております。これは、これまでから、基準に該当する世帯が少なかった上に、平成27年1月からの高額療養費の自己負担額の限度額が見直されたこと、さらに、生活困窮者への対応として生活保護担当課との連携を図りながら、生活保護を受けることが必要な方には、生活保護制度の適用を受けるように案内していることによるものと考えておりますが、減免の対象となる方には、必要な情報が届くよう、制度の周知方法について、さらに検討してまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁といたします。 ○(上村真造議長) 藤本秀延議員、再質問ありませんか。  藤本秀延議員。                (藤本秀延議員登壇) ○(藤本秀延議員) それでは、再質問をいたします。  市長に若干お聞きをしたいという考え方がありまして、法定外繰り入れの論議の経過及び考え方というのは理解しました。長岡京市は、他市町に比べて、医療費の額が高いんですね。これは長岡京市内にある医療施設の状況にもよるというのが、これまでの歴史的背景としてあるわけです。長岡京市にある医療機関にかかるために、長岡京市に引っ越してくる。そのために低所得者でありながら、その医療を受ける高額医療にかかわって、長岡京市がその保険者として保障していくというのが、流れの経過としてあります。現実的にこれらの病院は、なくなったわけでもありませんし、ありますし、その役割は重大でありますから、そういう点で長岡京市が、いわゆる保険料の高騰を招かないというような努力をしながらも、保険料が全府内でいきますとやっぱり2番目に高い、納めた総額がね、という状況になっているということを認識されながら、いわゆる法定外繰り入れについては、検討項目はやっぱり一般論でしか聞けなかったので、実態に合わせた状況での長岡京市からの一般会計の国保への繰り入れというのは、検討項目とやっぱりしていくべきだろうと、そういう認識についての市長の考えを、申しわけありませんが、再度お聞きできましたらうれしいので、よろしくお願いいたします。  担当部長の御答弁、ありがとうございました。これからだろうし、大変だということも理解はするんですが、これら多分3月ぐらいまでに決まると思いますので、3月の予算委員会の中で具体的にお聞きをしていきますので、今回は具体的な質問は避けます。  1点だけ、第44条規定なんですが、行政努力をされてないと思いません。該当者について、よりきめ細やかな、いわゆる生活保護への移行だとか、いろんな関係をしているんですが、1つは医療機関との連携もありますね。それから4市1町という経過をお聞きしますと、病院のそのケースワーカーさんそのものが、本人に対して、きちっと援助をしていくという形も対応しています。そういう意味では、病院との連携をぜひやってほしいのと。周知徹底をどうするかということで、後づけでしゃべって申しわけないんですが、長岡京市は、全世帯に国民健康保険料の決定通知と同時に、国保ガイドというのを渡しております。私もいただいております。この中で、きちっとそこの記述があるんですね。一部負担金の減免という。ところが、この減免規定はよくわからない。ページが限られているので、部長が説明された中身もまた難しい。保険者としての制度を周知徹底するための制度上の説明ですから、できれば、御連絡先はこちらとか、ここの項目に関して、詳しいことを聞きたい方はこちらにお電話くださいとかいう、より適切な方法もぜひ対応としていただきたいんですが、その点について、1点だけお聞きをしまして、私の再質問とします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、藤本議員の再質問にお答えをさせていただきます。  法定外繰り入れの基本的な考え方ということでありますが、議員から今、御指摘をいただきましたように、本市の医療費全体の水準が、特に京都府内でも非常に高い状況というのは、私自身もよく理解をさせていただいているところであります。その1つの理由が、1つは長岡京市内に、特にある専門的な分野での医療機関が非常に集積をしていることが現状につながっているということは十分理解をしているつもりでありますし、一方で、その本市内だけではなくて、非常に本市は京都市内にもアクセスも非常にいいわけでありまして、当然、例えば京都府の北部等々の地域に比べれば、非常に医療機関へのアクセスが容易で、ある意味恵まれた状況にあるということが今の国保の医療費の水準等にもつながっているということは、しっかり理解をしているつもりであります。  このことが、これからのまさに京都府と今、議論をさせていただいています、標準保険料率の決定ですとか、納付金の決定につながってくる部分がありますので、この現状をしっかり反映しながら、議論していきたいということと。法定外繰り入れにつきましても、当然のことながら、これは私、やらないと申し上げているわけでは決してありません。その時々の状況や、先ほどのいろんな税が入ってきている状況も勘案しながら、しっかりとやるべきときには判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 藤本議員の再質問にお答えいたします。  御指摘いただきましたように、必要な方に必要な情報が届くということは大変重要なことだと思っておりますので、その点は工夫していきたいと思っておりますし、また、医療機関との連携についても、大変重要なことだと思っておりますので、できる限り進めていきたいというふうに思っております。  以上、再質問の答弁といたします。 ○(上村真造議長) 藤本秀延議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。               午後 0時00分 休憩              ─────────────               午後 1時00分 再開 ○(上村真造議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) それでは、一般質問をさせていただきます。  質問の1点目は、庁舎建てかえと公共施設再編整備についてです。  市役所庁舎の建てかえ問題については、平成25年度に現庁舎の耐震化調査で建てかえが必要だとされ、平成26年度の調査では、現庁舎敷地と開田保育所跡地を利用した建てかえや公共施設整備の可能性を検討しました。平成27年度には、国交省のモデル団体として、不動産証券化手法等によるPRE公的不動産活用の検討を行いました。測量などを経て、今年度は、いよいよ庁舎建てかえと関連整備の基本構想を出すという流れとなっています。  これまでの議会論議の中では、長岡天神駅周辺整備の第1期工事として中心市街地の活性化を期するという点、市民が集い交流できる場という点、そして防災拠点、この3点を基本的な考え方とする。京都信用金庫の土地を等価交換により開田保育所跡地に移していただく。アゼリア通りを挟んで北側を新庁舎とし、南側は民間活力による宿泊施設や集客、にぎわい施設の整備とともに、産業文化会館を移設してくるといった方向性が示されてきました。  私は庁舎の建てかえの必要性は理解しつつも、21世紀の後半までを見通すべき事業であることから、いかに市民に理解され、歓迎される事業にするかが重要だと考えています。また、市長の公約である「まちのかたちの再創造」「徹底した対話」が最も問われる事業であるという思いから、質問をしていきます。  まず最初に、今年度中にも出される基本構想は、建物のラフスケッチも含めた、市民がそれなりにイメージを膨らませて意見を出しやすいような形式のものであろうと思いますが、その構想の構成要素は、これまでに答弁されてきた産業文化会館と民間収益施設、そして庁舎、この3つと理解してよろしいでしょうか、お聞かせください。  また、基本構想を受けて市民的な議論がされ、もっと別の機能が必要だとか、この機能はここでは不要だとか、別のところで整備していくべきだとかの世論が形成されるならば、構想の軌道修正はあり得るのでしょうか、お聞かせください。あわせて、構想をどのように市民の議論に付していくのかも、お聞かせください。  民間施設の導入についてお尋ねします。  平成27年度、本市は国交省のモデル団体となり、日本総研の支援で不動産証券化手法等によるPRE活用の検討を行いました。行財政改革アクションプランの推進状況報告では、誘致したい民間施設、ホテル、飲食、物販の優先順位を整理することができたとありますが、どのような検討を行い、どのような成果が得られたのか、お聞かせください。  PRE活用の手法としては、民間に売却する、定期借地権などで賃貸する、公設民営など、さまざまな形態があります。いずれにせよ、市の土地を利用して民間の収益施設を建てるというのは、本市ではこれまで余りなかったことではないでしょうか。中心市街地の土地のポテンシャルを生かす意図はわからなくありませんが、本市にとって公共用地の確保は、今まさに中学校給食の施設検討で苦労しているように、切実な課題です。民間収益施設を建てれば、その分、市民にとって公共施設整備のチャンスは縮小することになります。また、公共用地に民間収益施設を建てるならば、そこだけがかせげればよいのではなく、地域の活性化とリンクするなど公益性が伴っている必要があり、例えば、地元商店街等との協議も重要だと思います。民間収益施設の導入について市民の合意形成をどのように行っていこうとしているのか、お聞かせください。  今、日本共産党は、市民アンケートに取り組んでいますが、開田保育所跡地の活用にもさまざまな御意見が寄せられています。多世代の交流施設や、夜になっても真っ暗にならない施設、あえて公園という声もありました。そして、雨でも子連れで行ける施設や自習室、青少年の居場所など、長岡京市にこれまでなかった公共施設を期待する声もあります。あの広大な空き地を皆さんが目にされているのですから、当然だと思います。  今回の庁舎建てかえと関連整備は、公共施設の再編整備、「まちのかたちの再創造」の絶好のチャンスといえます。平成26年度の検討調査では、庁舎のほかに4,000平米の公共施設も可能だという図面でした。今回構想を出していくに当たって、市民がどのような公共施設を望んでいるか、あるいは本市の公共施設の現状を客観的に見て何が不足し、今後何が必要になってくるのか、調査や把握はされているでしょうか。それを市民に明らかにした上で、結果としてこういう構想になったという打ち出し方が大事ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。  これまで公共施設再編検討について、我が党議員団からさまざまな問題提起をいたしました。神足小の複合化、長六小の複合化、竹寿苑の複合化に共通するのは、突如として構想が出されてくる点です。そして複合化ありきである点です。跡地の活用計画も示さないのでは、なぜこの学校とこの保育所を複合化しなければならないのか、その理由が合理化という以外には住民には見えてきません。そして、窮屈になる敷地内で起こる問題を最小限にとどめるための苦労をしてきたように思います。  その根本にある問題は、今後どういう公共施設の整備が必要で、そのための再編の選択肢、道はどれだけあるかという、全体像が市民に示せていないことではないでしょうか。また、単なる合理化にとどまらず、再編や複合化によってどのようなメリットを生み出そうとしているのかが、示し切れていなかったのではないでしょうか。  今回の構想についても、民間収益施設などが昨年度突然入ってきて、市民の議論の余地なく既定路線になっている印象があります。ホテル・飲食・物販の優先順位が整理できたと、市の文書に書いているわけですが、ホテルでも飲食でも物販でもいいというならば、民間収益施設ありきと言わざるを得ないのではないでしょうか。市長は公共施設について、住民の共有資産だと答弁されましたが、これまでの公共施設再編整備の決定プロセスは最善の形であったか、市長の見解をお聞かせください。  本市総合計画の実施計画では、公共施設再編整備構想とその実施計画を策定するとあります。これは本市が苦労してつくり上げてきた公共施設マネジメント基本指針、公共施設カルテ等に基づき、市内全域を見渡して公共施設整備の道筋と選択肢を市民に明らかにし、議論できる形にしていくものと期待をするところです。私はそこに新たな市民ニーズの分析なども盛り込んでいくべきだと思っておりますが、どのような構想をお考えか、お聞かせください。  質問の2点目は、一人も見捨てない長岡京を目指すという観点で、減免制度について伺います。  今、下流老人や若い世代を指す貧困世代などの言葉があふれ、家族に何か事があるとたちまち貧困状態に陥ってしまうということが社会問題になっています。特に、収入源を失うということは、格別の困難であるといえます。そんなとき、相談すれば何らかのセーフティーネットがある社会、行政をつくる努力が、以前にも増して重要になっていると思います。  収入を失ったとき、助けになる制度の1つが税や保険料、公共料金の減免制度です。それぞれ条例等をよく読めば規定があるのがわかりますが、一般には条例はなかなか読まれていませんので、周知徹底がまず課題です。  そこで基本姿勢を伺いますが、これら減免の制度は、対象となる市民全てに行き渡るべきか、そうでないか、市長の見解をお聞かせください。  次に、市民税の減免についてお聞きします。  市税条例第50条で、その年に所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者には市民税を減免するとあります。具体的に減免する額は施行規則の別表第1に定めがあります。前年度の総所得金額が幾らか、そしてその所得と比べてどの程度、今年の所得が落ちているかによって、所得割の12分の1から12分の12まで、減免する金額が細かく定められています。ところが本市では、この条例、規則どおりの減免を行っていません。27年度の減免11件は、いずれも生活保護の開始によるもので、所得の減少による減免はゼロです。  その理由は、本市が減免を申請する市民に提出を求めている収入支出内訳書ではないでしょうか。これは条例規則どころか、要綱にすら規定されていない書類です。最近の給料、年金、預貯金、金融機関名、光熱水費、社会保険料、家賃、車の所有、ローンの有無と金額まで書かせるものであり、しかも貯金通帳など関係書類を見せろとも書いてあります。これでは誰も減免を受けようとはなりません。しかも、その書類に書いた数字をどのように計算して減免を決めるのかは不明確であり、条例規則を無視していると言わざるを得ず、関係ない個人情報をみだりに収集していると言わざるを得ません。  市民税は法と条例に規定することで初めて課税できるのですから、その減免も当然、条例規則どおりに行うべきであり、それを無視した収入支出内訳書は廃止すべきだと思いますが、見解を求めます。  国民健康保険料について伺います。  体調がよくないために厳しい勤務についていくことが難しくなり、やむなく退職をされた女性が保険料の減免を申請されましたが、退職の理由が自己都合とされていたために減免をしてもらえませんでした。本市国保条例では、(1)所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者、(2)雇用保険法に規定する基本手当受給資格者のうち、必要があると認められるものに対し保険料を減免するとあります。女性はこの(1)(2)どちらにも当てはまると思いますが、市の内規では、自己都合退職とされている人は対象外と書かれています。昨年度はこの(1)も(2)も適用ゼロだったそうです。  今、労働の規制緩和で、非正規雇用や派遣労働が大きくふえる中、労働者の立場が著しく弱く不安定になり、労働者をぼろぼろにして使い捨てるブラック企業も社会問題になっています。やめたいのにやめさせてもらえないという事例すらふえています。このような中で、会社都合や解雇と離職票に記載してもらうことすら困難な実態もあります。ハローワークに異議申し立てすればよいのかもしれませんが、例えば鬱になってやめざるを得なくなった人にそんな気力が残されているでしょうか。今の御時世に、好きこのんでみずから働き口をなくしたい人などいないと思います。所得が減って困っている人に、分け隔てなく減免制度を適用できるよう、内規を改めて検討していく気はありませんか、見解をお聞かせください。  介護保険料についてです。  介護保険料にも減免があり、第1号被保険者、すなわち65歳以上の方の属している世帯の稼ぎ頭の方が死亡や入院、被災、失業などした場合に、保険料の10分の2から10分の10までの減免を行うという規定があります。昨年度の適用は数件とのことでした。この減免制度は、ホームページにも明記をされていますが、どの程度対象者に伝わっているでしょうか。介護保険料が年金から引かれることもあり、余り知られていないままではないかと想像しています。本人が非課税でも家族に課税の人がいる第4段階、第5段階だけでも5,000人を超えています。この中で、家族に所得の減は本当になかったのでしょうか。介護保険料の減免をどう広報しているかについて、お聞かせください。  本市では、国民健康保険料も介護保険料も、所得の減少による減免を申請しても、適用されるのは申請して以降の保険料だけであって、それまでに納期限が過ぎていれば減免されません。所得が減ってはいるが、市民の義務だと思って無理して納めてきたが、もう限界だとなって相談した。あるいはどうしても納められず滞納してしまった。そんな人に、あなたは減免制度の対象にはなっていますが、これまでの分はきっちりもらいます。これは少し冷たい対応ではないでしょうか。苦しい人、課題を抱えている人ほどなかなか相談に来られないという傾向は、どなたもお感じのことと思います。その人がやっと行政につながったときに、寄り添った対応ができないものでしょうか。減免制度を年度当初にさかのぼって適用することを検討する気はないか、それともできない法的根拠などがあるのか、お聞かせください。  質問の3点目は、水道行政についてです。  京都府は平成34年までを計画期間とする府営水道ビジョンの中間改訂を行うため、府営水道経営審議会にビジョン検討部会を設け、この11月から部会の議論がスタートしました。また、府営水道のみならず、府内全体の市町村水道事業の将来展望を示すとして、平成31年度から40年度を計画期間とする京都水道グランドデザインの策定を目指し検討委員会を発足させました。これはビジョンとも歩調を合わせるものとされており、いずれも座長は山田 淳立命館大学名誉教授です。  この2つの計画は、いずれも市町村のヒアリング等を経て策定されるため、市長がどのような方針と姿勢で府に意見を述べていくか、お尋ねをするものです。  今議会で、水道事業管理者をなくす提案が出されています。私はこの場でも、河村前管理者と上村現職務代理者とは随分議論をしてきましたが、府営水道受水10市町がそろって知事への共同要望を実現するために、お二人が本市の水道事業の責任者として、10市町をリードする非常に重要な役割を果たしてこられたことに敬意を持っております。また、お二人の「地下水と府営水のブレンド率半々」という方針へのこだわりです。これは平成16年の市民アンケートで、「少々高くなっても地下水優先を」が54.5%、「高くなっても地下水を最大限に」が12.8%と、地下水だと料金が上がるという偏ったアンケートにもかかわらず、7割近い市民が地下水優先を願うという結果に押されて、水道事業懇談会が提言した方針です。私は、本市の水道事業が京都府言いなりに余計な水を受け入れていると言い続けてはきましたが、そういう構造の中でも府にただ流されるのではなく、常に本市が市民の声に押されて決めた「ブレンド率半々」という方針から物を語ってこられました。市町はもっと府営水を使えという府の動きを基準にするのではなく、市民の声を受けて決めた方針が基準にあったからこそ、受水量を2万6,000までふやすこともなかったし、10市町の共同要望を実現できたのではないかと思っています。  私としては、このブレンド率にはもっと地下水をふやせないかなどの思いもあるところですが、市としてこれまで貫いてきた「ブレンド率半々」というのは、今後予定される浄水場施設更新など、将来展望を語る際にも基準となってきた方針です。水道事業管理者をなくそうとするに当たり、市長はこれまでの方針を引き継ぐのかどうか、まず最初にお聞かせください。  府営水道ビジョン検討の案では、将来の水需要に対応した府営水道・受水市町双方の適正規模という検討項目があり、大規模な施設更新のタイミングを捉え、施設規模についても連動して見直しを行いますという文言が入っています。これは10市町で知事に施設のダウンサイジングを要望したことに対応しているのではないかと思います。既に府営水道と受水市町双方の施設更新経費の試算が行われ始めてきています。府営水道をダウンサイズするのか、市町の施設をダウンサイズするのか、どちらが効果的かが数字であらわされてくることになります。しかし、この数字にあらわれないのは、自己水と言われる地下水の重要性です。市町の施設のほうをダウンサイズしてしまえば、もはや自治体である市町がみずから住民に水を供給する力を失うことになります。  私は、府営水道のダウンサイズでまとまった効果を出すには、市町が頑張って自己水施設を維持充実することが必要だと訴えましたが、答弁は、それぞれ受水市町にも考え方があり、合意形成が必要だということでした。その点はわかりますが、市町が頑張ってみずからの水を守る意思を示さなければ、府の方からダウンサイズしてくれることにはなりません。  そのためにもまず本市が姿勢を示し、議論をリードすることではないでしょうか。本市の水道給水量は、平成26年度945万トン、27年度943万トンと、既に府営水道基本水量の949万トンを割り込んでいます。つまり、100%府営水にしてもまだ余るということです。これでもまだ949万トン、1日当たり2万6,000トンの水量の申請を続けるのでしょうか。府営水道の条例が改定され、基本水量が建設負担水量という文言に変えられてしまいましたが、それでも市長が知事に毎年水量を申し込むという形式は変わっていません。来年度の基本水量を引き下げる申請をすることについて、改めて見解をお聞かせください。  現行の府営水道ビジョンでは、仮に府営水を100%利用したとしても基本水量に満たないという町も生じてきており、これを将来にわたり固定化しておくことは適当と思えないと書かれています。久御山町と大山崎町のことを指していましたが、本市もこれに仲間入りしたわけです。大山崎町はわずかながら水量の融通が実現しました。本市も当然見直すべきです。  以前この場で基本水量2万6,000トンの議論をしたとき、日最大給水量約3万トンに25%の予備力を考えて、そして地下水の施設能力が1万4,000トンなので、あとは府営水で賄う、若干多いがおおむね適正だという答弁でした。しかし日最大給水量は平成27年度には2万8,702トンまで減り、それに予備力25%を足せば3万6,000トン弱となります。そのうち1万4,000トンを地下水で賄えば、必要な府営水は市の理屈で計算しても2万2,000トンとなり、2万6,000トンは過剰です。ましてや、府営水道自体に予備力が既に見込まれており、本市も周囲の市町と応援協定も結んでいるわけですから、もっと基本水量が少なくても問題ないはずです。  ビジョンの検討部会で、ある専門家の委員はこう言いました。市町のヒアリングで得た水需要の数字の足し算では、市町は必ず多い目に言ってくるから、過剰な施設になってしまう。大阪では市町は220万トン必要だと言ったが150万トンの施設整備しかしなかった。これがよいとは言いませんが、確かに今の府営水道押しつけの根本には、過剰な水需要予測があったわけです。今、京都府が市町と協調し、施設規模を検討しようと言っているのですから、本市の側から積極的に、必要かつ最小限の水需要を打ち出していくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。  ビジョンでもグランドデザインでも強調されているのは、水道事業の広域化です。職員削減で技術を受け継ぐことに困難が生じていることや、人口減少に対応するためには自治体の境界を越えた協力が必要だということを理解はしますが、広域化で懸念されるのは、本市がみずから決定することができなくなるということです。  ビジョン検討部会で、3つの広域化の事例が示されています。県が民間企業とともに株式会社を立ち上げ、県や市町村の施設の運転・維持管理を指定管理で請け負っている事例や、県と市町村が末端の給水まで行う企業団を立ち上げるなどです。問題意識は理解するものの、市町村の側から見たときに、それぞれの事情にかかわらず1つのルールのもとに従わざるを得なくなっていくのは明白です。例えば、府営水道が10市町と1つになるということになれば、府営水道全体のコストから見たら、あなたの町の浄水場が一番高いですからつぶしますと言われたとしても、全体に迷惑をかけられませんから従わざるを得ないだろうと思います。本市がブレンド率半々という方針を堅持してきたことや、ガラシャおもかげの水を整備してきたことなども、相手にされないでしょう。そして、本市の水道料金も他の地域の人口増や人口減の影響をダイレクトに受け、値上げされても市民は意見も言うところがないとなるのではないでしょうか。  市域を越えた協力のあり方などの議論はすべきと思いますが、広域化の議論に当たって、市長には、本市の水道事業の自主性は必ず守るという立場を貫くことを求めたいと思います。見解をお聞かせください。  以上で、質問とします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、小原議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、公共施設の再編整備についてお答えいたします。  これまでの公共施設再編整備の決定プロセスは最善であったかとのお尋ねでありますが、これまで、保育所や学校は耐震化や老朽化といった課題がある中で、一方、また厳しい財政状況も踏まえまして、本市が定めた公共施設マネジメント指針等に沿って整備を行ってきたものであり、市民の皆様にも御理解をいただいていると考えております。  ただ、市民の皆様への説明は、もっとわかりやすくする工夫の余地があるのではないかとも考えているところであります。  今回、市庁舎の建てかえに際しまして、民間収益施設ありきかとの御指摘でございますけれども、私自身は、就任以来、取り組んでおります対話集会「対話のわ」などを含めまして、さまざまな機会を通しながら、市民ニーズの把握に努めているつもりであります。その中でも、中心市街地の活用におきまして、にぎわい施設、いわゆる民間収益施設の可能性につきましても、資産の有効利用を図る観点からも、提案を投げかけているところでありますけれども、市民からもその方向性については、前向きな御意見がほとんどだというふうには私自身は受けとめておりまして、基本構想の中で検討すべき有力な1つの選択肢だというふうに考えているところであります。  次に、公共施設再編整備構想についてでありますけれども、公共施設マネジメント基本指針や公共施設カルテを整備し、取り組みを始めたところであります。第1期基本計画前期実施計画にも示しておりますとおり、本年度は公共施設カルテをもとに個別施設の内容の精査をしているところであります。  構想につきまして、私の思いといたしましては、これまでの本市の取り組みが複合化や合理化を図ってきたものとして評価をいたすものではありますが、一方で、個々の課題の解決に向けた取り組みであった印象がありまして、全体的な先行き感や戦略性が市民の皆様に見えにくい印象が、誤解や懸念を与えてきたのではないかと考えているところでございます。  私としては、もう少し全体を俯瞰した取り組みの方向性を示していくことが、今回のこの構想づくりの狙いであると考えております。もちろん構想策定の間も眼前の喫緊の課題には取り組み、精力的に進めていかなければなりませんが、案を提示していくことが行政の責任ある態度と考えておりまして、それにより市民の議論の材料となるものと考えているところであります。
     各施設の老朽化等の現況や使用実態等の課題を踏まえ、長岡京市公共施設等総合管理計画と位置づけた改訂版の公共施設マネジメント基本指針でお示しした総合管理方針、「機能を維持し、長寿命化を推進することで、総費用の削減を目指す」との原則にのっとりながら、5つの基本方針を念頭に策定をしてまいりたいと考えています。  次に、減免制度についての私の見解でありますけれども、税や保険料、公共料金については、公平性の観点から考えますと、該当される全ての方にお支払いいただくということが、まず大前提であり、その上で被災をされた方など、特別な幾つかの条件に該当される方について、それを減免するものであると考えております。  本市におきましても、市税や保険料等における減免につきましては、条例や規則等の規定にのっとり実施しており、減免が必要であると判断された全ての対象者には、条例等に基づいた減免措置を行うこととしており、御指摘のとおり、制度の存在を広く市民の方に知っていただくことが必要だと考えております。  しかし、実際に減免を行う場合は、納付される方の納付能力に着目して、真にその能力が脆弱であり、個別具体にやむを得ないと認められる場合について判断するものでありまして、一律かつ無条件に負担の軽減措置を講じるものではないと考えております。  次に、水道行政について、お答えをさせていただきます。  京都府営水道ビジョンの中間改訂につきましては、議員御紹介のとおり、京都府営水道事業経営審議会で承認され、設置されました京都府営水道ビジョン検討部会において、今年の11月に第1回目の部会が開催され、議論が始まったところであります。  その中で、府域全体の水道事業の将来展望を示す京都水道グランドデザイン、これは仮称でありますけれども、との整合性を図りながら、府営水道と受水市町との連携や将来のあり方、将来の水需要に対応した適正規模などが示されるものと考えております。本市水道事業といたしましても、積極的にこの議論に参加し、京都府と受水市町の連携のもと、中間改訂がなされるものと考えております。  まず、これまでの方針を引き継ぐのかとの御質問でありますが、今回、水道事業管理者の設置は行わず、その権限を市長に委ねるといたしておりますが、将来にわたり安心安全な水道水を安定的に供給する水道事業の使命、これまで取り組んでまいりました本市水道事業の方針を何ら変更するものではございません。すなわち、水道ビジョンで示しております将来展望を今後も継続して実施をしてまいる所存であります。府営水のブレンド率につきましても、これまでの方針と変わることなく、第4次総合計画にもはっきりと将来の目標値も含め明記をいたしております。  なお、継続事業で実施し、今月の5日から稼働しております東第2浄水場の紫外線処理設備につきましては、この方針に沿った、将来にわたる地下水活用を象徴する設備だと考えているところであります。  次に、来年度の基本水量を引き下げる申請をすることへの見解との御質問でありますけれども、府営水道につきましては、まずは府営水道ビジョンでも示されております料金格差是正の実現が最優先されるように議論を重ねていく所存であります。  建設時期の異なることなどによる水源費の大きな費用差が、府営水道の浄水場間の料金格差となっておりましたけれども、乙訓系・木津系におけます減価償却の進行と宇治系施設再整備によります事業費用の増大によりまして、水源費差が最も縮小されます次期府営水道料金算定時が、料金格差是正実現に向けた唯一の、あるいは最後の機会ではないかと私自身は考えているところであります。この機会を逃した場合、料金統一を実現することは困難となりまして、そうなりますと、予備力も含めた弾力的な水量の見直しも不可能になるのではないかと考えております。  したがいまして、まずは料金格差是正を優先しながら、現時点での基本水量の引き下げ申請については考えておらないところであります。  次に、本市の側から積極的に、必要かつ最小限の水需要を打ち出していくべきとの御質問でありますが、本市では、これまでも適正な水需要予測に基づく水道施設整備を進めており、今後もその予測に基づき、一般市民向けの受水ブレンド率50%を基本とした施設整備に努めてまいります。  一方で、各受水市町ごとには、それぞれの二元水源に対する考え方があり、それらを尊重した上での水需要予測をもとに、府営水道施設と各受水市町の自己水施設の適正規模のあり方などについて、まさに府営水道ビジョンの中間改訂の中で、議論が展開されるものと考えております。  予備力の考え方もあわせて、効率的な府営水道施設のあり方を検討するためには、過不足や恣意的な水量予測ではなく、各受水市町が算定する適正な水量予測を共有することが必要不可欠だと考えております。  最後に、広域化の議論に当たりまして、市長は水道事業の自主性は必ず守るという立場を貫くことを求めるという点についてであります。  繰り返しになりますが、水道事業の使命は、何よりも市民に将来にわたり安心安全な水道水を安定的に供給するということであります。本市では、そのための将来の施設整備のあり方を水道ビジョンで定め、これまで事業運営をしてまいりました。今後とも、その方針を変更することなく継続して取り組んでまいりたいと考えております。  同時に、安定した事業運営を行うには、広域化や広域連携も有効な手法の1つだと考えております。これまで受水浄水場間には、歴史的背景から大きな利害関係が存在をしておりました。近年、受水10市町が連携して要望活動を行えるようになりましたことは、事業に携わってこられました諸先輩方の取り組みの成果でありまして、それによって、府営水道料金単価が見直され、本市における受水費の負担軽減・水道料金の引き下げにつながってきたものだと考えております。  これまでの取り組みをしっかりと引き継ぎながら、長岡京市の独自性、自主性を失うことなく、先頭に立って、これまで以上に京都府や受水10市町とあらゆる交流や連携を深めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 小原議員の御質問、庁舎建てかえと公共施設再編整備についてお答えいたします。  本年度実施しています庁舎等基本構想では、議員御案内のとおり、市庁舎、産業文化会館の機能及び中心市街地施設で検討を進めているところでございます。  市民的な議論によって、構想の軌道修正はあり得るのかとのお尋ねでございますが、耐震性能に課題のある庁舎と産業文化会館については、この敷地での検討を進めてまいりたいと考えております。産業文化会館は、耐震性能以外にも、長岡京駅前線の整備が進む中、会館前広場が街路用地になることやエレベーター等のバリアフリー化等の課題もあり、中心市街地にあるこの敷地への機能移転がベストではと考えているところでございます。  また、中心市街地施設につきましては、本市の中心市街地でのにぎわいを創出できる施設等を検討してまいりたいと考えておりますが、今後、基本構想ができ上がった段階で、さまざまな御意見、御提案は承っていきたいと考えております。  また、構想をどのように市民の議論に付していくのかとのお尋ねにつきましては、構想の素案ができ上がった段階で、説明の機会等を持っていきたいと考えているところでございます。  次に、平成27年度の不動産証券化手法等によるPRE、いわゆる公的不動産活用の検討と成果はとのお尋ねでございますが、この事業は、国土交通省のモデル団体として全国で11団体が支援を受けたものでございます。議員御案内のとおり、本市ではこれまで、市有地を定期借地で活用した事例はなく、先進地の事例を調査研究し、PRE手法の理解を深めるとともに、中心市街地施設での活用の可能性について、国土交通省の委託を受けたシンクタンクから示唆していただいたものでございます。今回の基本構想でも、民間活力を用いた定期借地による中心市街地施設の整備も含めて、検討しているところでございます。  民間収益施設の導入について、市民の合意形成はとのお尋ねでございますが、中心市街地施設につきましては、現在、民間事業者に参入可能性の調査を行っている途中でございます。調査の結果をまとめ、素案に盛り込む予定といたしております。また、必要に応じ、地元商店街の皆様にも御意見を伺うことといたしております。  次に、庁舎建てかえと周辺整備について、市民の意見を聞いた上で、基本構想を策定してはとの御指摘でございますが、全く何もない状態で市民の皆様にお尋ねをしても議論しにくいものではなかろうか、そのように考えております。ある程度の案を市からお示しした中で、さまざまな御意見、御提案を伺いながら、次のステップへつなげてまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(上村真造議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 小原明大議員の御質問の2項目め、ひとりもみすてない長岡を~減免制度を中心にの2点目、市民税減免における収支内訳書の廃止について、お答えいたします。  市民税の減免につきましては、条例に規定しておりますとおり、当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった方又はこれに準じると認められる方について減免措置を実施しております。その際、生活が著しく困難かどうかを客観的に示す資料として、収入支出内訳書の提出をお願いしておるところでございます。  これは、先ほど市長からもお答えがありましたように、減免については、税負担の公平性を確保する必要があり、一律かつ無条件に負担の軽減措置を講じるものではなく、その方の具体的な実情を総合的に勘案して、減免の対象か否かを判断する必要がございます。納税者の担税能力を判断する材料として、必要な書類というふうに考えております。  なお、減免対象と認められなかった場合には、納税者との面談によりまして、現状の把握と納税者に寄り添った対応を心がけ、懇切丁寧な納税相談に努め、市民の方の生活実態に即した納税方法等を御案内しております。  以上、答弁とさせていただきます。御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 小原議員の2点目の御質問、ひとりもみすてない長岡を~減免制度を中心にの2番目の市税、国民健康保険料、介護保険料の減免制度についてお答えいたします。  初めに、国民健康保険料の減免制度であります。国民健康保険は、加入者の年齢構成が高いため、医療費水準が高く、医療費も増加傾向にある一方、所得水準の低い方が多く加入していることが特徴であります。そのため、国保財政は大変厳しいものであり、また、保険料の納付が困難な方も多数おられます。  そういった構造的な問題を抱えていることから、これらの問題を解消するため、順次制度改正が進められ、平成22年4月から非自発軽減制度が創設され、会社都合や解雇等により退職された方に対し、前年の給与所得を100分の30とみなして賦課する軽減措置を行っています。また、国保条例第28条でも減免の規定を設けており、減免が必要であると認められる場合は、その適用も行っております。  ここでいう減免が必要であると認められる者については、その範囲を内規で定め判断をしております。これは、国保加入者の加入理由が離職によるものが大半であり、自己都合退職者や定年退職者を減免制度の対象に含めますと、加入初年度のほとんどの方が減免対象者となり、保険財政の安定性を欠くことから、会社都合での離職など、真に必要な方への減免措置を行うことを目的に定めたものであります。このため、所得が減って困った人に、分け隔てなく減免制度を適用できるよう、内規を改めるべきとの御提案につきましては、安定的な国保運営を図る観点からも非常に難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  次に、介護保険料の減免制度についてお答えいたします。  介護保険料の減免制度の広報については、ホームページに掲載しているほか、毎年6月に全ての納付義務者に送付する介護保険料納入通知書にチラシを同封しております。このチラシには、介護保険料の決定方法や納付方法等とあわせて、やむを得ない理由で保険料を納められないときはとして、災害や倒産、失業、長期間の入院などで収入が著しく減少した場合などは、保険料の猶予・減額を受けられる場合がありますので、納付が困難なときは、窓口に御相談くださいという内容を明記しております。  所得の減少による保険料の減免については、国民健康保険、介護保険、それぞれの条例におきまして、申請日以前には遡及適用しないと規定しております。  減免制度は、条例に掲げる特別の事情が発生したことにより、その個別具体的な事情を勘案して、保険料債務の一部または全部を免除するもので、性質的には保険料債務の消滅原因の1つであります。したがいまして、本来的には未納付の保険料について行われるべきものと考えております。  減免が認められなかった期間の保険料については、面談による現状の把握と納付義務者の事情に寄り添った丁寧な納付相談に努めております。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 小原明大議員、再質問ありませんか。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) それでは、幾つかの要望と再質問をさせていただきます。  まず、庁舎についてなんですけれども、この市民のニーズということなんですが、私はここの敷地に何をつくってほしいかというニーズを調査してくれということではなくて、今この長岡京市全体の中でこの市民が願っているけれども、まだない施設というのも当然あると思いますので、そういうニーズを市として市民の方から声もありますし、市としてほんまは必要やけれども、つくってないなと認識しているものというのを、やはりちゃんと持った上で、ここに入れるか入れないのか検討をしていくべきじゃないかということを思っています。  あと民間収益施設については、民間ありきという言い方が、少し敵対的かもしれませんけれども、決して私も反対ありきということではなくって、ただ、26年度には5つの図面があって、庁舎と公共施設という図面が出たわけですので、そこに民間収益施設が後から入ってくるということ、そういうプロセスを経ていますので、それがどういうことでそうなって、最後じゃないですけれども、構想になっていくのかということは、やっぱり市民の方にも、よくわかる説明が要るんじゃないかなということを思っています。例えば、中学給食も今、親校の給食室をつくる学校でまた配置の問題とかいろいろ課題も出ているようですけれども、少なくとも総合教育会議のあのときは、私も見ていましたけれども、その場の保護者の皆さんらには、それなりに納得感があったように思いますので、やはりこの検討のプロセスが市民に詳しく説明されていくということを期待したいと思います。これはもう要望にしておきます。  それと水道についてですけれども、これも要望ですが、市長も各市町の水量、必要な水需要を共有するのが大事とおっしゃいましたけれども、京都府からヒアリングをされるのは、市町村順番に呼ばれて、一人ずつ行くわけですので、京都府だけが全てを知った上で提案をしてくるということになりますので、やっぱりその前にこの10の市町がそれぞれどう思っているのかという、どういう知恵があって、どういう選択肢があると思っているのかというのをお互い腹を割って、話せる関係でなければ、悪く言えば、京都府の手のひらに乗ってしまうんじゃないかなということを思いますので、横の連携を大いに期待したいと思っております。  あと減免についてなんですけれども、まず、税ですけれども、要は国保との違いは、国保のほうはその方の資産がどうのこうのということ、そういうことは見てないんですよね。それと一番問題やと思うのは、この収入支出を事細かに、もうプライバシー踏み込んで聞いた挙句に、それをどう計算して幾らになったら減免する、幾ら以上やったらしないというのが、その計算式がないという、こういう問題で、要は条例主義じゃなくて、市長のさじかげんになっているということ。これ法治国家として間違いやと思いますので、そう思わないかということをお聞きしたいと思います。  それと国民健康保険についてですけれども、部長は今、真に必要な人に減免していくと言いながら、同じセンテンスの中で、加入初年度の方みんな減免になってしまって、財政の運営が不安定になるのでって言われているわけで、それ財政運営の都合ですから、真に困っている人に対する対応という話じゃないと思うんですよね。要は生活が苦しいというのは、首になっていようが、自分でやめていようが、その方が苦しいということは変わりないんですから、そこで自分のせいなのか、そうでないのかという区別をするというのは、やっぱり社会保障の理念に少し外れているんじゃないかと思います。そこは、少し検討する必要があるんじゃないかなと言っておきたいと思います。  あと介護保険と国保のさかのぼりをしないということですけれども、市のほうが積極的に国保、介護の減免のPRをして、期限内にもうぜひ申し出てくださいねというふうにやっていて、みんな知っているというのならともかく、現状では、そうでないわけですから、おくれて申請した人に対する単なる懲罰にしかなっていないと私は思いますので、やっぱり減免というのは、本当に、要は真に困っている方を助けるという、そういう制度なわけですから、真に困った方が、真に助かるような、そういう運用をしていく必要があると思います。  市長も公平性ということでは、そもそも昨年度の所得にかかっているわけですから、そういう意味では、もともとが公平なわけで、ただ特別の事情というのが生じるので、減免というのがあるというふうに説明をされまして、そこはそうだと思いますが、ただ、その特別な事情というのは、一旦線引きして終わりということではなくて、常に実態は変わっていきますので、実態を見ながら、何で減免するかといったら、決められたとおりのルールでやることでは生活が脅かされる人がいるということですから、実態を見ながら、その脅かさないために、どういう運用をするのが、今適切かというのを常に検討し続けていかなければならないと思いますのと、あと公平性という前に、そもそも今の税や保険料の制度って公平なんかという、そういう問題もあると思います。国の決めたとおりで仕事するしかないという面はありますけれども、じゃあ、法律で決まっていることがそれが全部適切で、正しいのかと。納める市民の立場に立って、本当にこの人にこの金額をかけていいのか、何が公平なのかというのは、最後まで悩むのが、やっぱり税や保険料をかける、市の責任だと思いますので、市長には、現場が積極的に市民の実態に寄り添って、日々改善をしていけるように後押しをする、そういう役割を果たしてほしいと思っておりますが、そのことについて、市長にはお尋ねしたいと思います。ちょっとわかりにくかったですけれども、税については、再質問させていただきます。  あと最後の、市長に質問をさせていただきます。あとは別に求めませんけれども、答弁をされることがありましたら、してもうてもいいです。  以上で終わります。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、小原議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  税、国保、介護保険料、それぞれについて今、御質問をいただいているかと思います。もちろんのことながら、大原則というのは、法や条例にのっとって今、申し上げたように本当に真に必要とされる方には、この減免の制度等を適用していかなければならないし、その前提でまずその制度を知っていただくということが、重要であるというのは、先ほど答弁でも申し上げたとおりだというふうに思います。  難しいのが、その真に困った方であったり、その特別な事情というのを、どのように把握し、理解し、我々としては、やはりその実態をしっかり、できる限り寄り添いながら、行政をしていかなければならないと。しかし一方で、法や条例にきっちりと決められた範囲の中でしか我々行政としてはできないのが実情であります。その点から申しますと、少し先ほど税で、例えば計算式でかっちりとしたものがないのが問題だというおっしゃり方をしましたけれども、逆にそれをしっかりと明記をしてしまうと、非常に紋切り型な取捨選択というのをせざるを得なくなる側面もあります。そういう面で考えれば、今、税で申し上げれば、生活が著しく困難になったという状況をどのような資料でもって評価をしていくかということで、今、現行であるようなさまざまなものを提出してくださいということになっています。  条例にはあります。ただ、そこの内規の規則の中にどれを添えて持ち込んでいくか、書き込んでしまえば、それはそれで今度はまた非常に画一的な判断をせざるを得ない状況が生まれてくる。このあたりを含めながら、それぞれの市町村がいろんな手法を加えながら、今、生活が著しく困難な状況というのを把握をしているところでありますので、一方で、おっしゃるように、公平性の観点からはしっかりと条例や規則に記載をするべきものと、するがゆえに非常に画一的になる面があるという点については、ぜひ御理解を賜れればというふうに思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 小原議員の再質問にお答えをいたします。  税の収入支出内訳書等の記載について、条例等で決まっておらないというようなことでのお尋ねであったかと思いますけれども、先ほど再質問に市長もお答えになられましたように、様式等、確かに条例、規則、要綱等にも定めてはおりませんけれども、真に生活が困った方、困る方というのを見きわめる、困窮をされる方を見きわめる判断基準としまして、必要であると思われることについて、様式等でお答えをいただくということにさせていただいております。  そういうことを総合的に勘案させていただきませんと、真に困った方という判断ができかねますので、必要なものだというふうに考えております。条例や規則に定めておらないということですので、今後、要綱等、この金額であれば、こういうふうに減免しますという部分については、時々の状況によって変わったり、いろんな面がございますので、一概にその一定の基準でということは困難かと思いますけれども、こういうようなものをいただいた中で、お聞かせをいただいた中で、判断をさせていただくのに必要な項目について、検討させていただきたいと思います。  以上、小原議員の再質問のお答えとさせていただきます。 ○(上村真造議長) 小原明大議員の質問を終わります。  次に、山本 智議員。                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) 公明党議員団の山本 智でございます。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。  今回の質問は、安心・安全なまちづくりについて1点、防災減災のまちづくりについて2点、2項目3点の質問をさせていただきます。  まず最初に、1項目めの質問といたしまして、安心・安全なまちづくりについて、防犯対策に関して、お伺いいたします。  昨年の9月議会では、防犯カメラの設置についての質問をさせていただき、犯罪抑止だけでなく、安心の子育て、認知症による行方不明者の捜索などにも活用できることなど、箕面市の例も紹介させていただきました。そのときには、カメラの必要性、有用性については理解をいただきながらも、警察との協定を結び、着実に進めていきたいという趣旨の御答弁をいただいたと存じます。  いよいよ来年度予算の編成についても佳境を迎えられるこの時期だからこそ、再度、お伺いしたいと思います。  今回は、伊丹市の事例を御紹介したいと思います。伊丹市では、「日本一安全・安心なまち伊丹」「さらなる安全・安心により選ばれるまちへ」と安全・安心を都市ブランドとして、藤原市長のリーダーシップにより、定住促進策を展開されており、その一環として市内に防犯カメラを1,000台設置されたところでございます。カメラの設置に当たっては、伊丹警察署と締結した防犯協定に基づき、さまざまなアドバイスを受けているとのことであります。そして、ミマモルメのビーコン受信機をセットした最新機種の防犯カメラを市内一円に設置することで、犯罪抑止だけではなく、認知症による行方不明者の捜索、また、夜間の塾や習い事に通う子供の安全・安心を提供し、幅広い世代の安全・安心を確保できるという取り組みでございます。  また、この取り組みは、近隣市にも広がり、豊中市では1,300台の設置。西宮市でも導入を検討されているようであります。そして、この取り組みが、面的に広がることにより、例えば、伊丹市の住民が認知症により行方不明になったが、隣の豊中市で発見されたということも可能になるそうであります。  地域社会における人間関係が希薄している中で、犯罪における手口は多様化や凶悪化しており、性犯罪や窃盗、そして、未成年者が連れ去られ殺害されるなど、若年層が犯罪に巻き込まれるケースも増加しており、犯罪から大切な命や財産を守る上で、防犯カメラは必要不可欠な設備となっています。また、住宅においても、マンションを例に挙げますと、オートロックなどの防犯対策が施された、セキュリティーの高い物件がよく売れるという時代でもございます。  本市においても、「住みたい住みつづけたいまち」として、選んでいただくためには、まちとしてのセキュリティーを高める必要があると考えるところでございます。  そこで、お伺いいたしますが、中小路市長は、常々、定住の促進をおっしゃっておられます。本市でも伊丹市のような取り組みを導入し、セキュリティーの高い、選んでもらえるまちにすべきと考えるところでございますが、御見解をお聞かせください。  次に、2項目めの質問として、防災減災のまちづくりについてお伺いいたします。  本年11月8日、福岡市のJR博多駅前で、道路が陥没するという事故が発生し、陥没地点の下では、福岡市営地下鉄を延伸するためのトンネル工事が行われており、この工事が原因で陥没したと見られています。陥没した穴の大きさは、駅前の大通りの幅いっぱいまで広がり、縦横およそ30メートル、深さ15メートルという大規模な陥没になり、道路の下には、上下水道や電気、ガスなどのライフラインが通っており、停電や銀行のオンラインシステムの障害、さらには、周辺の建物の基礎の地盤も崩れるなど、影響が広がりました。事故発生時間が午前5時15分だったため、大規模な陥没にもかかわらず、幸いにも人身被害はございませんでした。  昨年の12月議会において、防災、減災対策の拡充・強化のためのライフラインの保全や橋梁長寿命化について質問し、路面下の空洞化調査の必要性をお伺いいたしました。そのときは、建設交通部長からは、道路の安心・安全は市民の生活において重要であるが、路面下の状況把握は困難性が高く、本市では、職員のパトロール調査や市民の通報などにより、陥没事故発生の防止に努めており、多くの空洞箇所を事前に発見している。今後、日々の道路管理とあわせ、道路の異常発見の方法について、情報収集と調査研究に努めていきたいと考えていると。また、中小路市長からは、本市のインフラ整備も約半世紀がたっており、老朽化への対応ということは喫緊の課題であると認識されており、都市を再創造していくということは、施設だけではなく、都市インフラということも含めて考えていかなければならない。その中で空洞化の状況の調査については、他市の例も参考に検討を進めるとの趣旨の御答弁をいただいたと存じます。  そこでお伺いいたします。①として、平成25年度実施された幹線道路25キロメートルの路面性状調査以降の道路管理及び道路の異常発見などの情報収集と調査研究について、進捗状況をお聞かせください。  本市においては、先ほど述べたような福岡市のJR博多駅前の地下鉄のトンネル工事が原因による道路陥没事故は起きないとは思いますし、また道路及び下水管の巡回点検、補修などを行われ、安全確保にも努められておりますが、インフラの老朽化が進む中で、路面の表面は異常がなくても直接見えない路面下では、ひょっとすると空洞ができているかもしれませんし、外見ではわからない危険が潜んでいるのは間違いないと考えるところでございます。  そこでお伺いいたしますが、②として、空洞化の状況の調査等の検討についての進捗状況をお聞かせください。  以上で、質問といたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇
    ○(中小路健吾市長) それでは、山本議員の御質問、安心・安全なまちづくりにつきまして、私から答弁をさせていただきたいと思います。  昨年の9月議会では、防犯カメラの箕面市での取り組みにつきまして、また今回は、ミマモルメの伊丹市の事例につきまして、御紹介をいただきましたが、それぞれ大変有意義な取り組みであり、本市の安心・安全なまちとしてのブランドイメージを高め、定住したいまちとして選んでいただくために必要なものの1つになり得るものだと考えているところであります。  本市におきましては、交通事故や犯罪の抑止対策といたしまして、JR長岡京駅前広場、阪急長岡天神、西山天王山両駅の駅前、小中学校、公共施設など市内に合計284基の防犯カメラを設置してまいりました。主には、人が集まる公共施設を中心に設置をしてまいりましたが、子供の連れ去りなどの最近の事件の発生状況等を考えますと、子供への犯罪の抑止のためには、地域に密着した場所、特に通学路への防犯カメラの設置が必要であるんではないかと考えております。  また、本市におきましては、認知症対策いたしまして、西山への迷い込みを防ぐために、山への進入口にビーコンを18台設置をしておりますが、伊丹市のようにビーコンのネットワーク網が市内一円に広がりますと、防犯カメラによる犯罪抑止だけではなくて、徘回高齢者の捜索や子供の見守りにも大きな効果を発揮するものと考えられます。  加えまして、そこで構築したネットワーク網というのは、将来的には、観光政策ですとか、交通政策、あるいは環境政策などにも生かしていくことが可能でありまして、発展性を秘めた取り組みであると考えております。  カメラの設置につきましては、多くの自治体が警察署との協定のもと、助言を得ながら事業を進めておられますことから、本市におきましても向日町警察署との防犯協定の締結につきまして、調整を行っているところでありまして、乙訓地域の2市1町がそろって近く年内に、この防犯協定を締結する予定といたしております。  また、昨年の9月議会以降、防犯カメラの設置拡大につきまして、その設置手法や運用形態等を、市が直営でカメラを設置している自治体、あるいは自治会等へ補助金を交付して設置をしている自治体、市が一定の台数を設置した後に自治会等に補助をしている自治体等につきまして、調査を行ってきたところであります。設置手法の違いによりまして、それぞれの自治体で調達経費や設置後の運用等に、どのようなメリット・デメリットがあるのかを研究をしてまいりました。  設置主体が自治会等である場合は、設置場所のばらつきや役員さんが交代をされたことに伴います管理責任の所在などに問題があるという結果でありましたことから、本市におきましては、市が防犯カメラを設置をし、直接管理する方法で市内一円に、今後整備を進めていきたいと考えているところであります。  また、防犯カメラの設置につきましては、住民のプライバシー保護の観点から設置場所の選定については、住民の方の御理解を得た上で事業を進めておられるところが大半であります。自治会などの御理解が必要となってまいりますことから、去る11月24日に実施いたしました、自治会長会の皆さんとの「対話のわ」におきまして、この防犯カメラの設置につきまして、御提案をさせていただきましたところ、設置場所や運用方法については、プライバシーに配慮する必要があるとの御意見はありましたけれども、大多数の自治会長さんは設置につきまして、肯定的な御意見をいただいたところであります。  そうしたことからも、今後このような安心・安全なまちとして、住みたい、住みつづけたいまちに選ばれ、定住促進が図れるよう、行政が主体となった防犯カメラの設置について、積極的に進めてまいりたいというふうに思います。ただ一方で、やはり多額の初期投資やランニングコストに係る財源の確保、あるいは、先ほど申し上げた設置場所の調整など課題は多くありますので、できるだけ早い時期に整備に取り組むべく、1つずつ、そうした課題の解決に向けまして、引き続き調整検討をしてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 山本議員御質問の2番目、防災減災のまちづくりについて、お答えをいたします。  まず、1点目の道路管理及び道路の異常発見等の情報収集と調査研究についてでありますが、議員御案内の平成25年の路面性状調査に基づいた舗装維持管理計画によりまして、現在まで修繕が必要な幹線道路の舗装工事を順次進めており、工事の際にあわせて空洞化等の点検も実施をいたしております。  幹線道路以外の生活道路では、昨年の12月議会でもお答えいたしましたが、シルバーさんによる定期的な点検、また、職員によります日常的なパトロールを行うとともに、市民からの通報等への対応も速やかに現場確認を行い、原因等を調査した上で修繕等の措置を行うことにより、事故発生の防止に努めております。  道路陥没の頻度といたしましては、本市の管理する道路の場合、下水道事業もほぼ完了し、また、大規模な地下埋設物工事等もないことから、大規模な道路陥没の可能性は非常に低いと考えてはおりますが、小規模な空洞が原因での道路陥没といたしましては、今年度、市内で3カ箇所と散発的ではありますが発生している状況であります。  主な原因といたしましては、地下埋設物等の埋戻し土の緩みや、埋設物周囲にできた水みちにより周辺の土砂が流れて空洞ができるなどが考えられますが、これらの発生する兆候のほとんどで路面に小さな穴やくぼみが発生しており、これらの兆候をしっかり確認できれば、事故等の発生を未然に防止することができるものと考えております。  次に、2点目の路面下の空洞化調査の検討についてでありますが、本市の管理する幹線道路におきましては、先ほど申し上げました工事の際の空洞化等の点検を実施しておりますが、沈下の兆候等を確認することが困難な場合もあるため、外見上、確認しにくい道路下での空洞化調査では、議員御指摘のとおり、近年、機械的に空洞化を調査する方法の精度、運用が進歩しております。  本市の場合、先ほど申し上げましたように、幹線道路の路面性状調査や点検を兼ねた舗装改修等を行っていることから、機械的な調査方法等については、現在ではまだ採用しておりません。  今後、漏れのない調査点検を実施するためには有効な調査方法と考えております。先進事例等の検証も行った上で、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山本 智議員、再質問ありませんか。  山本 智議員。                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) それでは、若干の再質問と要望をしていきたいと思います。  まず、防犯カメラについてでございますが、かなり前向きな御答弁をいただきまして、いろいろ調査研究もされており、他市の事例なんかもいろいろ研究されておりまして、非常に心強く感じたところでございます。  これからの事業だと思うんですけれども、まず、本当に最近交通事故、凶悪事件、それから連れ去り事件とか、本当に毎日毎日悲惨なニュースが出ている昨今ではございますが、なるべくやっぱり早いことカメラを設置していただいて、市民の安全を確保していっていただくように要望していきたいと思います。  それで、一応防犯カメラは市が管理してということですけれども、現在284基あるカメラと、今後設置していくそのビーコンつきのカメラと連動させていくのか、いかないのかというのをまず1点質問させていただきます。  また、自治会で独自につけたいと言われるところもあるかもわかりませんけれども、先ほどの市長の御答弁の中では、自治会長会の中でおおむね賛成意見が多かったということで、わざわざ自治会でつけて補助金をいただくよりも、市が管理してやっていただくほうがいいという意見が多分多いと思うんですけれども、先ほども市長の答弁で市が今後ビーコンつきのを考えていくというのであれば、市が管理していくということでよろしいですか。ちょっとその確認と。  あと商店街さんなんかでも独自に防犯カメラを設置しようというような動きもある中で、今後その商店街さんとかの連携ですとか、そういうのもどういうふうにお考えかというのをちょっとお聞かせください。  それと道路の空洞化調査でありますが、答弁いただいたのは、去年と同様で、ひび割れているところを調査すれば、ほぼ陥没しそうなところがわかるというような答弁やったと思うんですけれども、やっぱり道路、全国各地で今は本当に陥没事故というのが大きく起こっていまして、その中でもやっぱりひび割れで見えているところはわかっても、そのひび割れていないところでも多くの箇所で陥没事例というのが、全国でもございます。その機械による空洞化調査というのは考えられていないとのことなんですけれども、前回も提案させていただいたようなその最新型の機械でその空洞を発見する、その調査というのを、サンプル調査だけでも何とか早急にちょっとやっていただいて、それでもし空洞が見つからなければ、それでオーケーだと思うんですけれども、もしそのサンプル調査して、ひび割れていないような箇所でもしも空洞があれば、今まで人海戦術で調査されてきたとは思うんですけれども、それが頭から崩れるような状況にもなりかねないと思いますし、そして、なおかつ事故が起こってから、後でこうだったというようなことを言うたところで、市民の命を守っていけないと思うので、サンプル調査だけでもちょっと早急に実施していただけるように、要望したいと思います。  以上で、再質問を終了いたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、山本議員の防犯カメラに関します再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず1つは、既存のカメラとの連動ということでありますけれども、それぞれの防犯カメラは、それぞれが独立した形で設置がなされているところであります。今回、本市で検討させていただいているのは、設置をさせていただいたカメラ全てをシステムでつなげていく方向で検討しておりますので、そこと既存の物とを連動させるというのは、なかなか難しいのではないのかなというふうに考えているところであります。  一方で、自治会か市の管理かというところにつきましては、やはり他市の事例を見ておりましても、先ほどお答えさせていただきましたように、やはり市がきっちりと管理をして運用していくということが、やはりプライバシー等、また情報保護の観点からも必要ではないかなと考えているところでありまして、原則、市が管理をしていく形で進めていきたいと考えております。  あわせまして、最後の、商店街の皆さん方が、これはもう既に設置をいただいているところ等もありますし、既にこれは京都府のほうでも補助金等がございますので、そういうものを活用していただきながら、積極的な設置の推進を図っていただければと思います。  むしろ市がやっていくのは、商店街等とやはり中心市街地がメーンになってきますので、やはり我々日常に暮らしている生活空間の中での防犯カメラの設置というのを、市が主体的にやっていきながら、そうしたしっかりした役割分担に基づいて、安心・安全の構築を図ってまいりたいと考えているところであります。  以上、再質問に対します答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山本 智議員の質問を終わります。  次に、田村直義議員。                (田村直義議員登壇) ○(田村直義議員) 平成同志クラブの田村直義でございます。  通告に従って一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  今回、私からは、1番目に、第4次総合計画に関して、庁舎建てかえについて、1つ目は、市庁舎建てかえ等基本構想の進捗状況と、2つ目に、中心市街地のにぎわい施設の検討状況について。2番目に福祉行政から、老人福祉センター竹寿苑について、1つ目に、新しい移転先について、2つ目に、京都府との協議を重ねておられる、その進捗状況について。3番目に、本市のスポーツ振興として、1つ目は、休日のグラウンドの利用が飽和状態である現状を踏まえ、新グラウンドの建設についての市長の見解と、2つ目に、本市独自の教育としてバドミントンのまちと言われている本市でのバドミントン、さらには本市で開発され、全国に普及しているファミリーバドミントンの体験授業の導入についての本市の見解について、お尋ねさせていただきます。市長並びに理事者におかれましては、明確な御答弁をお願い申し上げ、質問に移ります。  初めに、市庁舎建てかえについてお尋ねいたしますが、先ほど小原議員も庁舎建てかえの件についての質問をされましたが、私なりに視点も変えながら、質問をさせていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと存じます。  今年も全国各地で地震や台風による被害が数多く発生しました。地震による災害でいえば、4月には熊本地震、10月には鳥取県中部で、そして、11月には福島県沖で、東日本大震災の余震とも言われた地震が今なお起こっている状況であります。  被災された方々には、心からお見舞い申し上げますとともに、迅速な復興を願っております。  さて、4月に発生した熊本地震では、最大震度が7、また、亡くなられた方が130名を超え、18万戸を超える家屋の被害が出るなど、甚大な被害に見舞われたことは、記憶に新しいところでありますが、本市からも職員が派遣され、支援を行ったと聞いております。  また、宇土市役所が崩壊寸前となるなど、災害対応の拠点となる庁舎が使用不能となる事態が発生しました。市役所庁舎は、本来、災害発生時には、災害応急対応等の司令塔となる大変重要な施設であり、当然、耐震性が確保されているものと考えています。しかしながら、今回の地震で、市役所が損壊している姿を目の当たりにすると、やはり本市の庁舎においても、もしもあの地震がこの場所で起きたらと、不安に思ったのは、私だけではなかったと思うところであります。  本市の庁舎は、耐震補強はしているものの、耐震性能はやはり不足しており、以前の検討では、建てかえによる耐震化が妥当との判断が示されました。そうした意味からも市役所庁舎の早期建てかえを望むものであります。  そして、本年度は庁舎建てかえの基本構想を策定中とのことですが、現時点での状況について、2点お伺いいたします。  まず1点目は、市庁舎建てかえ等基本構想の進捗状況について、お伺いいたします。  庁舎の建てかえ場所の候補地として、現在の本庁舎やお隣の京都信用金庫、また、道路を挟んで、開田保育所跡地と分庁舎3の土地があり、以前の検討では、庁舎の建てかえ位置については、5つの案が示されていましたが、基本構想ではどのような検討がなされているのでしょうか。  そして、庁舎の建てかえは、どのような整備手順で行うことを検討されていますか。  さらに、新庁舎の耐震性能の確保についてですが、一般的には免震構造がよいのではないかと言われていますが、庁舎の建てかえについては免震構造も検討されているのかどうかお聞かせください。  次に2点目ですが、中心市街地のにぎわい施設の検討状況について、お伺いいたします。  庁舎建設にあわせて、本市の中心市街地ににぎわいのある施設を民間の力などを活用して、導入することを検討されているとのことですが、現在の検討状況をお聞かせください。  次に、2項目めの福祉行政についてということで、老人福祉センター竹寿苑について、お伺いいたします。  この竹寿苑の再整備の件につきましては、私は、平成28年3月の予算審査常任委員会小委員会総括質疑と、また平成28年9月議会の決算審査特別委員会小委員会総括質疑でも質問をさせていただき、また、同じ平成同志クラブの藤井議員におかれましても、この件について質問をさせていただいたところでありますが、現時点での状況について、改めて質問させていただきます。  老人福祉センター竹寿苑については、昭和49年に建設されて以来、42年を経過し、かなりの老朽化が進んでいることは、これまで御指摘をさせていただき、中小路市長におかれましても、御認識をいただいているところであると思います。竹寿苑は、今も多くの高齢者の方の交流の場として利用されておりますし、利用団体も多いことから、なかなか思うように利用ができないことから、早急な再整備が望まれております。  再整備に当たっては、現在ある場所の建てかえはできないことから、移転先となる用地の確保が重要なポイントとなりますが、一度、多世代交流ふれあいセンターの駐車場がその移転地として候補に挙がりましたが、平成28年9月議会の決算小委員会の総括質疑の中小路市長の答弁では、一旦、白紙に戻され、適地を探すということでした。  私は、これまで、老人福祉センター竹寿苑の移転先については、京都府立向日が丘支援学校の全面改築の際に、あの場所に、建てかえる御提案と、また、今里の旧ポニーの学校の跡地へ移転させる御提案もさせていただいたわけでありますが、とりわけ、京都府立向日が丘支援学校の敷地内への移転については、京都府の土地ということもあり、視野に入れて検討されるとのことでありました。  そこで、お尋ねいたしますが、竹寿苑の新しい移転先については、決定したのでしょうか。また、この件について、京都府との協議を重ねておられると思いますが、その進捗状況についてお聞かせください。  次に、スポーツ振興について。新グラウンドの建設について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。  本市にある屋外グラウンドといえる場所としては、長岡京市立スポーツセンター、長岡公園の広場、市内の小中学校のグラウンド、その他、高校や民間企業が所有されているものがありますが、その中で、市民に利用貸し出ししているのは、市立スポーツセンターと小中学校のグラウンドであります。  そして、休日の使用に関していえば、小中学校のグラウンド、とりわけ小学校のグラウンドについては、各小学校区の学校開放運営協議会や総合型地域スポーツクラブが、貸し出しの調整を行い、原則として地元の地域のクラブ、団体が利用されています。  中学校のグラウンドは、ほぼクラブ活動で使用していますし、民間企業のグラウンドも、福利厚生施設であるため、市民に貸し出ししていただくことは困難な状況であり、市内の競技団体や、あるいは市内クラブチーム等が使用できるのは、長岡京市立スポーツセンターのみであります。  本市には、御承知のように、野球やソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフ、ゲートボール等、屋外種目の競技団体があるわけでございますが、当然、それぞれの競技団体で、行政も支援している長岡京市長杯争奪大会や、京都府民総合体育大会、あるいはリーグ戦等々、数多くの試合が毎年開催されておられることは、中小路市長も市長杯や各種大会の開会式に出席されて、御存じだと思います。  また、これらの競技団体だけではなく、市内、市外を問わず、クラブチームや競技団体もあり、その練習会場や試合会場として、スポーツセンターを数多く申し込まれる状況であります。  近隣には、洛西浄化センター・アクアパルコもあるわけでございますが、その利用状況といいますと、スポーツセンターも含めて休日は100%であり、まだお断りしている状況と聞いております。  長岡京市立スポーツセンターでも、長岡京市の競技団体やクラブを優先に貸し出しはしているものの、お断りしている件数が多く、市民からもお叱りを受けている状況であることも聞いております。  市民の皆さんに、スポーツ活動を奨励することは、ただ単に個人の体力や健康づくりだけでなく、人と人とのつながり、コミュニティーの醸成、ひいては、まちの活性化にもつながるものと思っています。  また、スポーツには、ルールを守ることや、マナーを尊重する大切な要素が含まれ、先輩や後輩の異年代の関係や信頼関係を築くなど、社会の一員としての無形財産づくりにも大変意義あるものであると思っています。  先日、体育館へ行くと、元気そうな大きな声が聞こえてきました。ママさん中心のバレーボールの練習でしたが、中学生や高校生が練習しているような、元気でハツラツとしたプレーをしておられ、その光景を見ると家に帰られても元気で明るい生活をしておられるんだろうなと改めて感じたところでございます。  昭和63年の京都国体へ向けて、本市では西山公園体育館が建設されましたが、当時は「あんな山の上に体育館を建てて、閑古鳥が鳴かないか」という心配もありましたが、今では、平日を含めても90%前後の利用率があり、関係者の御尽力はもとより、時代の変化とともに、市民のニーズが変わってきたと思っています。  屋外スポーツ施設については、先ほど述べたように、特に土日祝日は、飽和状態であり、この飽和状態を解消し、今まで以上にスポーツを奨励していくためには、やはり、新しいグラウンド建設が喫緊の課題であり、早急に必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  最後に、本市独自の教育についてお尋ねしたいと思いますが、今回は、スポーツに関係する分野において、バドミントンのまちと言われる長岡京市で、児童生徒にバドミントン、さらには、本市で開発され、全国に普及しているファミリーバドミントンの体験授業を取り入れてはどうかという件について、お伺いしたいと思います。  本市は、昭和63年の京都国体バドミントン会場に決定した後、ポスト国体も視野に入れ、バドミントンの普及、振興に力を入れ、特に、本市で毎年開催している小学生のバドミントンの甲子園とも言われるようになりました若葉カップ全国小学生バドミントン大会は、今年で32回を数えており、本市のバドミントンスポーツ少年団がこの全国大会に開催市として、毎年出場していることもあり、その成果もあってか、卒業後も中学生になれば近畿大会や全国大会に出場する選手、また、高校でもインターハイに出場するなど、輝かしい実績を残しています。  また、本市では、このバドミントンを普及させるため、子供から高齢者の方までがバドミントンに親しめるよう、ファミリーバドミントン競技を独自で開発され、本市のみならず、全国各地で協会ができるほどとなり、毎年、11月には、中小路市長が会長をされている日本ファミリーバドミントン協会主催の全国大会が、本市の西山公園体育館で開催されるなど、長岡京市はバドミントンのまちとして全国的にも認知されているところであります。  これだけ本市ではバドミントンに力を入れ、実績を積み上げてまいりましたが、果たして市民のどれだけの人が、生涯バドミントンのラケットを握ったことが一度でもあるかといえば、それは、バドミントンの愛好者だけということになり、全国で認知されている、長岡京市はバドミントンのまちと言われている割には、実際には、バドミントンの体験者は少ないのではないかと思うところです。  さて、本市と親しくおつき合いのある、熊本県山鹿市では、平成31年に、熊本県で女子世界ハンドボール選手権大会が開催されることが決定し、この大会の会場を山鹿市に誘致することに全力で取り組み、この誘致に成功すれば、市のスポーツの振興のみならず、地域の活性化も期待ができ、ハンドボールの盛んな市として世界に売り出す努力をされています。そして、大会開催に向け、市を挙げた受け入れ態勢を早期に確立するとともに、大会で活躍する選手を輩出するという大きな目標に挑戦されています。  そこで、市内の小・中・高校で、ハンドボールの体育の授業を取り入れることにより、ハンドボールの基本から、選手強化はもとより、総合型地域スポーツクラブや青少年アスリート育成事業を充実させ、ハンドボールの競技人口の拡大と有望選手の育成に努め、山鹿市イコールハンドボールのまちと言われるように頑張りますと、これは、平成26年3月に山鹿市長の市政運営の所信表明の中で申し述べられています。  そして、ハンドボールのまちづくりの構想として、市内の全小学校にハンドボールの授業を導入されました。  本市においても、32回を数える若葉カップ全国小学生バドミントン大会の開催、全国ファミリーバドミントン交流大会の開催などによる実績を見れば、山鹿市さんが行われている取り組みは既に行っていると思いますし、さらには、東京オリンピック、パラリンピックを見据えたホストタウンとしての誘致活動をこれから行っていくのであれば、市内の子供たちにバドミントンやファミリーバドミントンを体験させてあげることは、本市の独自の教育の一環として取り組まれてもよいのではないかと思った次第です。  今回のリオデジャネイロオリンピックで、バドミントン女子ダブルスで優勝し、金メダルを獲得した、高橋、松友ペアのコーチを務められた中島 慶日本代表コーチと先日お会いする機会がありました。中小路市長もお会いになられたと思いますが、中島コーチは、中国のナショナルチームで活躍されておられましたが、現役を引退された後に日本に来られ、京都の大学に留学生としておられた際に、御縁がありまして、長岡京市の小中高生を初め、御婦人のチーム等にバドミントンの指導をしていただいた方であり、長岡京市は、第2のふるさとであるとも言っておられる方であります。  その中島コーチも、「バドミントンのためなら何でもお手伝いしますよ、ぜひやりましょう」と声をかけていただいたこともあり、今回、このような御提案をさせていただくきっかけとなりました。  また、本市のファミリーバドミントン協会でも、小学校に巡回教室に行って、普及活動もされているとのことですが、さらに小学校や中学校と連携を強化し、市内の全児童、生徒に体験してもらえるような時間をとっていただきたいと思っております。  長岡京市の独自教育というものは、本市の伝統や文化を学ぶという意味において、市民だからこそ知ってほしいというものがあると思います。今回は、スポーツに限っての質問ではありますが、スポーツだけに限らず、さまざまな分野で、長岡京市しかないものを知り、一度は体験する機会を教育の分野においても取り入れていただけないものかと思った次第であります。  本市の独自教育についての考え方、また、スポーツにおけるバドミントンや、ファミリーバドミントンの体験授業の導入についての本市の見解をお聞かせください。  以上で、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、田村議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、市庁舎建てかえ等基本構想の進捗状況についてであります。  庁舎の耐震性の確保につきましては、田村議員と同様に私も、地震が頻発しております現状から、待ったなしの状況であると認識をしております。平成25年度の庁舎耐震化調査業務において、庁舎の耐震性の確保は、建てかえによる耐震化が妥当とされましたが、現在の本庁舎のある北側敷地、あるいは、開田保育所跡地の南側敷地いずれか一方だけでは、庁舎を建設する必要な敷地が確保できないという結論に達しました。  そこで、平成26年度、庁舎建てかえ検討調査におきまして、京都信用金庫敷地と開田保育所跡地の一部との交換を含めて、庁舎の配置について、北側敷地と南側敷地に分散して設置する案や北側敷地のみに設置する案など5つの案を提示したところであります。
     現庁舎は、庁舎が分散をしておりますことから、市民サービスや業務効率の低下を招いている、また維持管理費用につきましても非効率であるという現状がございます。そこで、この課題を解消するため、今回、基本構想では、北側敷地に庁舎を集約する案を複数検討しているところであります。  北側敷地では、庁舎とともに、駐車場スペースの確保や市民広場的なスペースにつきましても、あわせて検討をさせていただいているところであります。  また、その整備手法につきましては、大きく3つのパターンを検討しております。1つ目は、仮設庁舎をつくらずに、一度に建設する方法、2つ目は、仮設庁舎をつくらず段階的に建設していく方法、そして3つ目は、仮設庁舎をつくった上で、段階的に建設をしていく方法でありますけれども、この3つそれぞれの方法につきまして、その工期や建設費用等の特徴を現在整理をさせていただいているところであります。  また、南側敷地は、庁舎建設期間中は、市役所の駐車場あるいは仮設庁舎として活用する可能性につきましても検討をさせていただいているところであります。  次に、庁舎の建てかえで免震構造も検討しているのかとのお尋ねですが、やはり防災拠点となる庁舎につきましては、地震力に対して十分な安全性を確保する必要があります。最近の他の自治体における庁舎建設の事例では、議員御案内の免震構造による整備が多いという実績がございます。これは、免震構造は、耐震構造に比べまして建物がゆっくり揺れますので、ひび割れなどの損傷が少なく、備品等の転倒もしにくいなどのメリットがあるためであります。しかし一方で、一般的に建設費が高い点、また定期的な点検費用も発生するなどのデメリットもあるところでございます。  これらのことから、庁舎の被災時の安全及び被災後の機能を最も維持できる構造は、免震構造と考えているところではありますが、コスト面等を勘案しながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地のにぎわい施設の検討状況について、お答えをさせていただきます。  新庁舎の建設は、今後の長岡天神駅周辺整備の第1期的工事として、中心市街地の活性化に資するものとして位置づけをさせていただいております。庁舎整備にあわせまして、民間活力による集客、にぎわい施設の整備の可能性も含めて、現在、検討させていただいているところであります。  まずは、民間の投資意欲、どのような事業展開が見込まれるのかを把握するためにアンケート調査を実施をいたしております。その進捗状況といたしましては、宿泊施設・飲食・物販などの対象企業173社に対しまして、参入意向のアンケート調査を行いまして、62社から回答をいただきました。現在、このうち事業展開の可能性のあります30社程度にヒアリングを実施をしており、可能性の把握と本市にとりましての有効性を見きわめてまいりたいと考えているところであります。  中心市街地のにぎわい施設は、南側敷地での展開を想定しておりますが、現時点では、庁舎整備におきまして、駐車場や仮設庁舎として活用する必要が生じる可能性もございますことから、にぎわい施設として活用できる時期がいつごろになるのか、また産業文化会館機能をどのように含めていくのかなどにも留意をしますとともに、現在、庁舎の一部を提供しております、いわゆる公的な団体等の意向も伺いながら、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、新グラウンドの建設についてであります。  運動やスポーツの持つ力、地域社会に及ぼす効用は、健康的な社会生活を営む上でも、重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。本市では、誰もが幸せで豊かな生活を営むことができる生涯スポーツ社会の実現を目指し、「する」「触れる」「支える」「つなげる」という4つの視点からスポーツ推進計画を定め、さまざまな取り組みを進めております。これらのスポーツ等の活動を推奨するためには、グラウンドを初め、活動拠点となる施設や環境を整えることも重要であると考えております。  本市の施設利用の状況を見ておりますと、学校開放事業では、住民の皆さんが学校グラウンドを利用されておりますが、同事業によります利用率は、昨年度、平成27年度実績で97.8%という、非常に高い状況にあります。  また、学校施設以外では、市立スポーツセンターのグラウンド利用率が通年では58.1%、土曜・日曜・休日では91.4%となっております。休日には、御指摘をいただいたとおり、競技団体や大会等による多くの利用がありまして、希望どおりに利用できないという声もお聞きをしているところであります。  こうした状況を勘案いたしますと、本市のスポーツ施設につきましては、ただいま議員から御指摘いただきましたように、市民のニーズを十二分に充足できている状況にはないとの認識を同じくさせていただいているところであります。  しかしながら、新しいグラウンド建設には、広大な敷地が確保できるのかどうかという問題や、土地の取得費用、さらには建設費、また維持、運営に係ります後年度の負担が財政に与える影響につきましても、考慮していかなければなりません。さらには、人口構造の推移やそれを踏まえた今後の利用予測など、整理、検討すべき課題が、数多く横たわっている状況でありまして、今すぐに実現に向けて着手していける状況にはないかなというふうに考えているところであります。  しかしながら、スポーツ施設の充実というのは、定住を促していく上でも必要な要素だと考えております。その整備に関しましては、まずは、既存のスポーツセンターの再整備を図るとともに、その中で少しでもグラウンドの確保ができるよう、取り組んでまいりたいと存じております。  新グラウンドの建設につきましては、このスポーツセンターの再整備とあわせまして、公共施設再編整備構想の中でも議論をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 田村議員の御質問にお答えいたします。  本市の独自教育についてのお尋ねであります。現在、市教育委員会では、独自教育といたしまして、自分たちの住むまちを見詰め大切にしようとする心を育てる「景観学習」、西山の自然を活用した「環境教育」、ふるさとガイドの会と連携した「歴史学習」などの取り組みを推進いたしております。  また、各小学校では、校区の地域住民の皆さんによる、熱意と創意工夫のあふれる取り組みもそれぞれ展開されております。  こうした地域のつながりや人材、自然、伝統や文化など、本市が持つさまざまな力を活用しながら、子供の自然体験活動やスポーツ活動の充実を図ることは、大変に重要であると存じております。  独自教育でバドミントンやファミリーバドミントンの体験授業の導入はという御提案についてでありますが、現在、小学校では、週に1回行われておりますクラブ活動で、バドミントンクラブを設立して取り組んでいる学校が、6校ございます。  ちなみに、現在の学習指導要領に挙げられている体育科の指導内容を確認いたしますと、①体つくり運動、②器械運動、③陸上運動、④水泳、⑤ボール運動、⑥表現運動の6つの分野から構成されております。ボール運動は、さらに、ゴール型・ネット型・ベースボール型に区分され、ゴール型ではサッカー・バスケットボール・ハンドボール、ネット型ではソフトバレーボール、ベースボール型ではソフトボールを、それぞれ取り扱うものと示されております。  また、それぞれの型に応じたその他のボール運動を指導することもできるという記述もございますが、残念ながら御提案のバドミントンのようなラケットを操作する運動種目の例示がございませんので、小学校での体育教科の授業として取り入れることはなかなか困難であると存じております。  中学校・高等学校では球技領域に、バドミントン、卓球、テニスの例示がございますが、少人数制のこれらのスポーツは、集団で仲間と力を合わせる楽しさを味わうという点や生徒たちの運動量の確保、他の種目との体育館の割り当てという点からでも、現状では、体育科の授業ではなかなか取り組めない状況であります。  御提案のファミリーバドミントンは、3人体制のチームプレーであること、小さい子供でも楽しめるニュースポーツであること、本市で誕生し、市民にも親しまれ普及しているスポーツであることは存じております。  今後、学習指導要領の改訂実施により、小学校では、道徳や英語の教科化が図られるなど、教育課程や授業時数の調整がますます厳しい状況になりますが、ファミリーバドミントンでは普及団体の協力による体験授業の導入について、また、バドミントンではクラブの拡充強化に向けて、前向きに検討してまいりたいと存じておりますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。  以上、私からの答弁といたします。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 田村議員の2番目、福祉行政の老人福祉センター竹寿苑の移転先の御質問について、お答えいたします。  議員御紹介のとおり、竹寿苑については、建設後42年が経過し、老朽化が進んでいることから、改築、移転が大きな課題となっているところであります。  京都府では、同じく老朽化が進んでいる向日が丘支援学校について、全面改築を視野に入れての建てかえを検討されているとお聞きをしております。  向日が丘支援学校は、広い敷地を有しており、この支援学校の改築を機会に敷地を有効活用する面から、また、教育と福祉の融合した共生施設の整備のあり方としても、竹寿苑の移転候補地として最適ではないかと考えております。  京都府は、平成29年度当初予算編成方針で、高齢者・女性・障がい者を初め、府民が自分の可能性を実現できるよう、お互いに支え合う社会「共生社会」の実現に向けた施策に重点的に取り組むとされており、共生の思いを共有できるのではないかと期待を持っております。  今後、向日が丘支援学校の設置主体である京都府の教育部門及び健康福祉部門と十分に情報共有、連携を図りながら相談を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 田村直義議員、再質問ありませんか。  田村直義議員。                (田村直義議員登壇) ○(田村直義議員) それでは、再質問と要望という形になるかと思いますが、申し上げさせていただきます。  先ほど市長から庁舎の建てかえについての御説明をいただきましたので、ある程度理解はできましたし、できる限り早く進めていただけたらというふうに思いますので、その点は要望しておきたいと思います。  それから、独自の教育についてということで、教育長から御答弁があったわけなんですけれども、非常に子供たちもカリキュラムがたくさんあって、できないというようなお答えかなと思ったんですが、バドミントンというそのラケットを持つことに対して、小学生ではクラブ活動でやっているということだったんですけれども、先ほど質問の中でも申し上げたんですが、せっかくその長岡京市がこれだけバドミントンを普及させているという状況の中で、やっぱり小さい間にその体験させてあげるということも、非常に大事ではないかなというふうに思うんです。バドミントンとファミリーバドミントンを振り分けされたんですけれども、そういう振り分けするんじゃなくて、できたらその小学生にもバドミントンが体験できるような機会をぜひ与えてあげてほしいなと。これは、当然現場の校長先生や教頭先生等にも御相談をしなければならないと思うんですが、何せ長岡京市独自の教育ということで申し上げさせていただいていますので、その辺は今後も御検討いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、竹寿苑です。先ほど部長のほうから、最適地という御答弁をいただきました。その中で最適地ということは、今後そこの場所で進めていただけるんだろうなというふうにも理解するんですけれども、進めるに当たって、支援学校の土地ですので、そこに新しい市の施設を建てるということになると、いわゆる都市計画法ですとか、それから近隣の地権者との協議等も協議が必要になってくると思うんですが、これは同時進行で進めていっていただけるというような予定をされているのかどうかだけ、お聞かせいただきたいなというふうに思いますし、現在ある竹寿苑も、老朽化が進んでいるということはもう認識していただいているわけなんですけれども、これ新しく建てかえというふうになりますと、当然まだ年数がこれ、かかるわけですよね。そうしたときに、当然もうほぼほぼちょっと修理不能な部分も出てきているというようなお話も聞いているんですが、例えばですけれども、浴室のカランとか、それから脱衣室のロッカーとか、そういった故障も出ているというようなお声もお聞きしております。それをほったらかしにするんじゃなくて、やっぱりその使っていけるような形での維持管理というのを、新しくできるまではきちっとやっぱりやってほしいなというふうに思いますので、これは要望ということで、お願いしたいと思います。  以上で、再質問とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、田村議員の再質問にお答えをさせていただきます。  竹寿苑の建てかえについてでありますけれども、先ほど部長からお答えをさせていただきましたように、ぜひこの向日が丘支援学校の建てかえにあわせまして、その用地の中を移転先の最優先の候補としてこれから進めてまいりたいと考えております。  御指摘いただきましたように、関連の地権者との協議ですとか、あるいは都市計画法、あるいは農地法等との調整につきましても、これはまさにこれから出てくる課題でありまして、年内には本市と京都府との間で協議の場を設置をさせていただく予定をしております。その中には、健康福祉部門、教育部門に加えまして、もちろん本市の都市計画ですとか、関連部門も議論に入っていこうと思いますので、その中でしっかり連携しながら、取り組んでまいりたいというふうに思います。  もう1点は、維持管理につきましても、先般竹寿苑の利用者の方との対話の場を持たせていただきました。その中でも今、これからの建てかえの方向性については、一定御理解をいただきましたものの、これは実際に多分着手をして、実現をしていくのには、少なくともやはり5年から6年はかかってくるのではないかと思っております。そうしますと、当然その間、現行の場所をお使いいただかなければならないと。これまでは、もしかすれば、すぐにでも移転の工事に着手をするのではないかという中で、相当既存の施設については我慢をしてきていただいた部分がありますが、少なくとも5年、6年というのは大変長いスパンだと考えておりますので、御指摘をいただいたような要望の部分については、可能な限り対応してまいりたいと考えています。  以上、再質問へのお答えとさせていただきます。 ○(上村真造議長) 田村直義議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後3時40分まで休憩します。               午後 3時10分 休憩              ─────────────               午後 3時40分 再開 ○(上村真造議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 通告に基づき一般質問をいたします。  今回の質問は、商店街の活性化について4点、阪急長岡天神駅周辺再整備について3点、待機児童対策について3点を質問いたします。  モータリゼーションによる都心部の空洞化やスプロール化が叫ばれてから数十年がたちました。また、人口減少の局面を迎え、持続可能な社会へ向けて中心市街地の重要性が再確認されているところです。そのような中、市街地の活性化、特に商店街の活性化は全国各地で叫ばれ続け、数多くの事業が実施されてきました。その中には高松丸亀町商店街のように成功事例として紹介されているものもありますが、その他ほとんどの事業は、目に見える形での成功をおさめたとは言えません。そもそも商店街活性化事業における目的や意義、そしてこの事業の成功とは一体何なのかということを考え直さなければならない時期に差しかかっているのではないでしょうか。  本市の商店街等活性化事業では、その目的として、集客力の向上と顧客の消費拡大により、商店街の活性化を図るとしています。また、プレミアム商品券事業を含む商工会支援事業では、その目的を、地域商工業の発展と振興及び商工会の組織強化と事業活動の充実を目指すとしています。その商店街の活性化や地域商工業の発展と振興により、本市にとっては直接的に市民税法人分の確保と、また間接的にはその周辺地域における地価及び不動産価値の上昇に寄与し、地価の上昇による本市に入る固定資産税の確保という、人口減少社会において非常に重要な収入の確保を担っているわけです。  本市において、ここ10年間の地価上昇率は約109%であり、短期的には地価は上昇しています。しかし、20年間の地価上昇率は約61%であり、不況の影響から長期的には大幅に低下しています。地価を一度大きく下げて、そして約10年という年月をかけてわずかながら上昇を続けている状況は本市だけの話ではありません。京都府下においては、10年間では約112%の上昇、20年間では約64%と低下している状況であり、本市と京都府は同じ推移をたどっています。そのような中で、本市が取り組んできた商店街等活性化事業や商工会支援事業が本市の地価変動に影響を与えているかというと、影響があったとしても微々たるものだったのではないかと推測されます。  ただ、詳しいデータがない以上、影響の有無は判断できていないというのが実情であると思います。本市の商店街の活性化を考えるに当たって、根本的な観点から質問していきたいと思います。  そこで1点目として、なぜ商店街の活性化が本市にとって必要なのか、そして商店街を活性化することによるメリットとは、本市にとってどのようなものだと考えているか御見解をお聞かせください。  2点目として、商店街の活性化とは一体どのようなことを指すのか、その見解をお聞かせください。  そして3点目として、2点目で聞いた商店街の活性化が過去に行われてきた事業により、どのように達成されていると評価しているのか、また、その評価の具体的根拠を示してお聞かせください。  プレミアム商品券については、過去に数度質問してきました。そこで商品券による効果はどういうものがあるのかということを確認してきました。プレミアム商品券が本当に地域の消費喚起と地域の活性化につながっているのか、具体的根拠で示されておらず、商品券による効果の有無が不明であると考えています。具体的根拠が示されないまま、この事業を続けていくというのはPDCAのチェックができていないと思わざるを得ないわけです。具体的根拠に基づかないままであれば、この事業が代替性のない、効率のいい事業であるかどうかのチェックもできない状況であると言えるのではないでしょうか。この事業により来街者の増加につながったということであれば、商店街の利用者が一体どれだけいて、どれだけふえたのかという数年間のデータの取得が必要であり、データを備えて初めて効果の分析ができるものです。  そこで4点目として、プレミアム商品券は有効であるといえる具体的データ、例えば、地域の消費喚起が促されたということであれば、商店の売り上げは年々上昇しているのかどうか、地域の活性化ということであれば、来街者が1年間を通じて上昇し続けているのかどうかを示しているデータは存在するのかどうか、お聞かせください。また、ないのであれば、今後データの取得をするつもりはあるのかどうかお聞かせください。  阪急長岡天神駅周辺再整備については、過去に何度も議論をしてきました。また他の議員の皆さんも数多くの議論をなされてきました。それだけこの阪急長岡天神駅周辺再整備は市民にとって最重要課題であるということだと思っています。9月議会で中小路市長が、長岡京駅前線の整備に加えながら、駅前広場の整備もやはり喫緊の課題だと認識をしていること、短期的に見た今の踏切の拡幅等とあわせた暫定的なものを分けて考えながら、段階を踏んだ駅前広場の整備案も検討に加えてもよいと考えると御答弁されました。全体像の計画案策定の後に、段階的に駅前広場などの喫緊の課題から解決していくということについては、私は大いに賛成をいたしております。  その全体像の計画ですが、現在まちづくり協議会において、まちづくり構想案のたたき台が作成されている最中であり、庁内プロジェクト会議と連携しながら平成30年にはまちづくり構想案が取りまとめられ、これをもとに基本計画策定委員会において基本計画案を取りまとめる流れであるとお聞きしております。まちづくり構想は、平成21年に長岡天神駅周辺整備構想検討委員会において一度策定されております。このときの構想は、阪急長岡天神駅周辺の総合的な整備を進めるための指針となるものであり、おおむね30年後を目標として、市全体の方針、計画や都市構造のあり方とともに長岡天神駅の将来像を検討したものでありました。  そこで1点目の質問ですが、平成21年に策定された、まちづくり構想について、アゼリア通りの一方通行以降、余り活用されていないように感じておりますが、本市としての総評はどのようなものなのか、お聞かせください。  2点目の質問として、今後まちづくり協議会において新たなまちづくり構想を作成することになりますが、過去の経験を生かした、生きたまちづくり構想になるように取り組んでいただきたいわけですが、本市の見解をお聞かせください。  私は以前から、阪急長岡天神駅周辺再整備に関しては、オール長岡京で当たるべきであると述べてまいりました。それは長岡天神駅が本市にとっての顔であり、本市の方向性を決める最重要地点であるとの認識からです。地元のまちづくり協議会、庁内のプロジェクト会議、そして今後の策定委員会の設置について、おおよそのスケジュールが決まっているとは思いますが、オール長岡京で必要であるはずの市民参加のできる場の提供が、現状ではどのタイミングで、どのような規模で、そして、どのような方法で行われるのか、不明な状態です。完全に方向性が決定した後に後づけ的に行われるものであっては、市民が参加し、主体的に作成した計画であるとは到底言えないものであると考えております。  そこで3点目の質問ですが、広く市民から意見を取り入れるための方法として、どのような規模で、そして方法で考えているのかお聞かせください。また、タイミングとして、地元まちづくり協議会が作成したまちづくり構想をたたき台として、そこに市民が参加し協議し、そしてその内容をもって策定委員会が基本計画を策定するべきであると考えていますが、本市の見解をお聞かせください。  今年度当初、待機児童は78名おり、昨年度当初より約60名増加しました。議会でも待機児童対策はたびたび取り上げられており、公立保育所の増改築・新築移設などのハード面での取り組みや、子育て支援アプリの構築などのソフト面での取り組みにより、待機児童を減らしなくす取り組みを緊急的になされているとお聞きしております。今回は、これからの話ではなく、今、待機児童となっている家庭への対応について質問いたします。  今年度当初待機児童となった78名のうち、6月の時点では認可外保育施設に行かれた方が33名、その他市内の一時預かり等に行かれた方が9名、幼稚園に行かれた方が1名、職場の保育施設を利用された方が3名で、合計すると46名が何とか施設を利用できたとお聞きしております。  そこで1点目の質問ですが、78名のうち、残りの32名について、他の施設の紹介等はもちろんなされていると思いますが、その他にどのような対応をなされているのか、また、そのような家庭について追跡調査は行っているのかどうか、お聞かせください。  認可保育所と認可外保育所では保育料の差額が発生しています。その差額を埋める認可外の保育委託助成について、大きく改善したとはいえ、まだ1万円以上の差額が生じているのも事実であります。認可保育所に入所できるだけの要件を備えているのにもかかわらず待機児童であるがゆえに、通常よりも高い費用を出して認可外保育所に通っていることになります。習志野市では、市の認可保育施設入所の要件を満たしている児童に対して、4万円を限度として認可保育所と認可外保育所の保育料差額を助成しています。  そこで2点目の質問ですが、本市においても認可保育所の選考からやむなく漏れてしまった児童について、本来、認可保育所に通えれば払う必要のなかった費用を個人が負担している現状について、どのようにお考えであるのか、市の見解をお聞かせください。  今年度の6月補正において、子育て支援アプリの構築を目指して600万円が計上されました。子育て支援アプリについては、日常的に利用しているスマートフォンでいつでもどこでも気軽に情報を取得できるアプリを導入することで、効果的に子育て情報を伝達し、不安感の軽減や、施設や事業の利用促進、子育てしやすい環境の充実を図るものであるとの御説明をいただきました。この子育て支援アプリについては、他市や民間で既に導入しているところが数多くあります。京都府においても、京都府全域を対象とした、きょうと子育て応援パスポートアプリまもっぷが昨年稼働しております。内容としては子育てに関連する施設や公園等の紹介や、夜間や診療時間外の子供のいざというときの役立つ情報や、各地域の救急医療機関などの情報等が搭載されております。  そこで3点目の質問として、京都府で既に似たような子育て支援アプリが導入されているにもかかわらず、本市が独自に子育て支援アプリを導入するメリットは何なのか、また、現在開発しているアプリは京都府のまもっぷとどのように違うのか、お聞かせください。  以上で、質問とします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、冨田議員の御質問のうち、私からは阪急長岡天神駅周辺再整備についてお答えをさせていただきます。  まず、1点目の平成21年に策定されました、まちづくり構想の評価についてでありますが、長岡天神駅周辺のまちづくり構想は、平成19年度から20年度にかけまして、学識経験者や各種団体、市民公募委員などに参画をいただき策定されております。  その中で、まちづくりの柱といたしましては、長岡京市固有の魅力を増幅させ活用すること、拠点都市にふさわしい機能の充実を図ること、そして持続的な発展に向け京都都市圏の1つとなることの3点が示され、「ひと中心の賑わいのあるまち」をまちの将来像として掲げられたところであります。  この構想における短期的施策によりまして、御案内のように、平成22年度には、誰もが安全・安心に通行できるバリアフリー化の可能性を探るため、アゼリア通りと天神通りを一方通行化する交通社会実験を行いましたが、結果といたしましては、想定以上の渋滞が発生し、整備を断念した経過がございます。  しかし、その後もバリアフリー化を進めていくために、無電柱化や歩道のセミフラット化など検討してまいりまして、平成25年度には長岡中央商店街振興組合の提案により、アゼリア通りの自転車通行誘導帯の整備を京都府に行っていただくことができたところであります。  構想では、まちづくりの方向性として、市街地の再整備、公共交通と観光の強化、商業の活性化、町なか居住、都市サービス施設の充実の5項目による都市魅力の求心性の向上が提言されておりまして、今後も引き続き、重点施策として継続していくべき課題であると認識をいたしております。  次に、2点目の前回のまちづくり構想を生かした計画づくりについてであります。
     過去の経験を生かした、生きたまちづくり構想をとの御指摘につきましては、先ほど申し上げました平成21年の構想による方向性を、継続して進めていくのが基本軸であると私は考えております。  昨年に発足されました長岡天神駅周辺まちづくり協議会は、地域の方々で構成され、地域の実情を十分に御存じでありますことから、まちづくり構想の策定に当たっては、地域の御意見をしっかりと注ぎ込んでいただき、ぜひとも生きたまちづくり構想となるよう、本市といたしましても、引き続き技術支援を行ってまいる所存であります。  次に、3点目のオール長岡京での計画策定をすべきではとの御質問でございますが、長岡天神駅周辺整備事業は、平成21年のまちづくり構想からも、阪急京都線の連続立体交差事業を初め、市街地開発事業となる土地区画整理事業、従来から整備を行っている街路事業等、さまざまな事業で構成をされることになります。  また、市域全体から俯瞰をしたそれぞれの事業の必要性や事業の効果等の検証とともに、各事業のあるべき範囲や、それに伴う事業費の検討などにつきまして、議員御指摘のとおり、広く市民からの御意見を取り入れていくことは、手続の客観性、透明性を高めますとともに、今後やっていく事業の費用負担を含めまして、どの程度の規模で事業化を進めていくのかという、市民全体での合意形成を図っていく上でも非常に重要なことであると認識をしております。  そのため、まずは協議会でのまちづくり構想を策定していただきまして、その構想をもとに学識経験者を初め、地元関係団体、各種関連団体、公募による市民委員、行政関係者などによります、基本計画策定委員会を今年度中に立ち上げまして、より広域的な視点から、御議論をいただきたいと考えておりますし、その際のやはり人選が私は最大のポイントになるのではないかと。特に、この委員会の中で御議論をリードしていただきます学識経験者、そしてより幅広い市民の声を聞いていくために、どの程度の団体の皆さん方からどの程度の規模でこの委員会の中に参画をいただくかということが、まずは最大のポイントになってくるのかなというふうに考えておりまして、今、その委員会設置に向けて、鋭意作業のほうを進めさせていただいているところであります。  その中で、委員会の御意見をお聞きしながら、より広く市民の御意見をお聞きするためのシンポジウムですとか、パブリックコメント、アンケート、ワークショップ等を通して議論を重ねながら、委員会と並行しながら進めていきまして、平成30年度には本市としての長岡天神駅周辺の基本計画を策定していく予定でございます。  基本計画の策定後は、事業の具体化に向けまして、都市計画等の変更や、各種事業の段階的整備も見据えた事業計画を作成していく必要がございますので、それは今後ともその節目ごとに説明会等を通じて、市民の御意見もお聞きをしながら、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 滝川環境経済部長。              (滝川和宏環境経済部長登壇) ○(滝川和宏環境経済部長) 冨田議員の御質問の1番目、商店街の活性化についてお答えいたします。  まず1点目のなぜ商店街の活性化が本市にとって必要なのかについてでありますが、商店街は、まちの中心部に存在するものであり、中心市街地は、そのまち全体のイメージを象徴し、いわゆる、「まちの顔」とよく言われます。人は、顔色がよければ、身体全体が健康というイメージを持ちますが、これはまちにも共通していると思われ、健康なまちとは、魅力があり、人々が集い、その人たちが、町なかを歩き出せば、商業のチャンスは拡大し、地域の経済力も向上するような状態であると考えられます。  そして、何よりも、中心市街地が魅力に満ちたものとなれば、まち全体のブランド力や価値も上がり、それが、ひいては、このまちに住んでみたいという、いわば定住促進につながっていき、まち全体が活性化していく好循環が生まれるものと考えております。  第4次総合計画策定時の住民アンケートの結果では、商工業政策の分野で、商店街などの活性化支援によるまちのにぎわいの創出が、特に重要な取り組みであるとした回答が、全体の44.2%と、最も高かったことからしましても、商店街活性化は、本市にとりまして、引き続き取り組んでいかねばならない重要な課題であると考えております。  次に、2点目の商店街の活性化とは一体どのようなことを指すのかについてでありますが、商店街を訪れる人が安心・安全な環境の中で人が滞留するような状況のもと、にぎわいがあり、商店が繁栄する状況であると考えております。まちや商店街に絶えず人が行き交い、人が集い、人々が自由に散策、回遊し、人々が集い語らう姿は、まちのにぎわいの1つの形であると考えております。そのにぎわいが、消費を活性化させ、お店がうるおい、まち全体が豊かになる、そのような取り組みを市民・商店・行政が連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の商店街の活性化が過去に行われてきた事業により、どのように達成されていると評価しているかについてお答えいたします。  商店街の活性化には、環境整備として実施されている商店街灯や花いっぱい運動、フラッグ設置や防犯カメラの設置などがありますが、その他のソフト事業として、100円商店街や歳末大売り出し、さらには、ガラシャ祭におけるフリーマーケットの開設運営など、多種多様に実施されております。これらの事業は、来訪者の維持、増加を目指した取り組みを商店街が検討しながら実施している状況であり、毎年、予算要望時期や事業開始時期、さらには、事業実績報告の際に、各商店街会の会長に新たな手法の検討や、改善、事業統合など、今後の方策について話し合いを行っております。  商店街の活性化を具体的な数値として捉えるのは難しい面もありますが、各商店街・会による取り組み姿勢や、改善検討状況について確認を行いつつ、適宜アドバイスを行っている状況であります。  次に、4点目のプレミアム商品券は有効であるといえる具体的なデータは存在するのかについてでありますが、効果検証といたしましては、平成27年度については、国の基準による利用者からのアンケートを実施しております。  利用状況は、大型店での利用は約24%、小売店・飲食店が約48%、建設業が28.5%となっており、一般商品券とグルメ券での利用は市内小売業やサービス業で多く利用されている状況です。また、事業所のアンケート結果では、一般券やグルメ券の取扱店舗のうち、約54%から「とても影響がある」あるいは「やや影響がある」との回答を得ています。その他の結果としては、客数において、約20%の事業所が、また売上金額では、14%の事業所が増加したとの結果を得ております。  さらに、建設券については、取扱店舗の約39%が「とても影響がある」あるいは「やや影響がある」と答えており、売上金額は17%の事業所で増加、工事単価についても通常の受注が618万円に対し、商品券を利用したものは651万円と増加しております。あわせて、商工会への入会が増加したことも、個々で活動するのではなく、商店街一体となって活動することも重要な要素と捉えております。  これらのデータから、来街者数の増加について直接判断できるものではありませんが、一定の効果があったものと判断しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 冨田議員の待機児童についての御質問にお答えいたします。  まず1点目、待機児童となった家庭の追跡調査をについてでありますが、議員御案内のとおり、今年度は、多数の方々が待機されることとなり、御希望に沿えなかった方々に対しまして、まことに申しわけないと思っているところであります。待機となった方々には、認可外保育施設情報や、今年度拡充した認可外保育施設利用助成の御案内をさせていただいております。  年度当初の待機児童78名の状況でありますが、6月時点では46名が認可外保育施設や職場の保育所、幼稚園等の施設を利用されている状況でありました。残る32名のその後でありますが、6名が認可保育施設へ入所、1名が他市へ転出しておられ、その他の方については、育休延長や休職、自営業を営みながら待機していただいている状況であります。  次に、2点目、保育料の差額助成についてであります。  今年度は、昨年度の在園児の入所状況から、保育ニーズが高い乳児に加え、3歳児まで待機が生じるおそれがあったため、昨年度までの乳児保育委託助成を認可外保育施設利用助成に改め、助成対象を3歳未満であったところを4歳未満まで拡大し、認可保育施設を利用する場合の保育料と大きな差がでないよう、助成額を引き上げるなど、負担の軽減を図ったところであります。  一部の認可外保育施設では、他の施設よりも保育料の設定が高いため、差額負担が生じる場合がありますが、助成額の上限を4万円に、第2子以降の兄弟児加算もそれぞれ引き上げております。  また、認可外保育施設に通う第3子以降の園児に対しても、京都府第3子以降保育料無償化と同様に、市独自で助成を行うなど、認可外保育施設の利用で大きな御負担とならないようサポートしております。  現在、多数の方々に待機をお願いしている状況でございますが、今後、公立・民間保育施設の施設整備等を推進し、受け入れ体制整備に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  次に、3点目、子育て支援アプリの必要性についてでございます。  今年度、国の地域創生推進交付金を活用して、特に子育て世代に普及しているスマートフォン等をツールとした、利用者のニーズにあった必要な情報を気軽に取得できるシステムの構築を提案し、子育て支援情報や地域のイベント情報、マップ情報、子育て関連情報、就学前の教育・保育施設情報、待機情報の掲載や、施設利用等のシミュレーション機能、施設と保護者との連絡・掲示板機能を盛り込むことにより、利用者それぞれがニーズに合った情報やサービスを選択しやすくなるよう、システムを構築しているところであります。  地域のつながりの希薄化や核家族化が進みつつある中で、転入された子育て世帯においても、種々の情報を活用することにより、地域のイベントへの参加や子育て支援、子育て施設等につながりやすくするよう、サポートを図るものであります。  一方、平成27年度より京都府で導入されました、きょうと子育て応援パスポートアプリまもっぷは、議員御案内のとおり、京都府全域を対象として、子育て家庭などが子供と一緒に、不安なく、楽しくお出かけできる社会の実現を目指して、外出先で必要となる情報を手軽に取得できるよう、子育て応援パスポート協賛店舗・施設、公園、児童館などの子育て支援施設、各地域の救急医療機関などの情報、GPS機能によるスポット検索などの機能を搭載したアプリであります。  一部類似する情報及び機能はございますが、京都府全域を対象とした子育てアプリまもっぷが果たされる役割と、本市の身近な地域を対象とした子育て支援アプリが担う役割を共用することにより、地域での子育てから、京都府全域を網羅した子育てサポートの推進を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 冨田達也議員、再質問ありませんか。  冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 御答弁ありがとうございました。若干の要望と質問をしたいと思います。  まず1つ目の商店街の活性化について、プレミアム商品券事業についてなんですけれども、その事業所としてはもちろん影響があったとおっしゃるとは、私は思っています。それはなぜかというと、20%のプレミアムがついている商品券が事業所としては、・・・・・・・・・・付加されるという事業であるがために、事業所としては、もちろんしてほしい、影響がある事業であったと答えるのは、私はそのままであるのかなとは思っております。  ただ、だから、このプレミアム商品券の事業が、にぎわいとかその商店が繁栄すると、商店街の活性化についてのそのにぎわいとか、商店が繁栄したという根拠が、全然見つからないというか、聞いてても根拠になっていないと思いますし、これがプレミアム商品券事業が成功しているとおっしゃっても、データとして根拠がない以上、これは成功しているとは私は言えないと思いますし、やはりデータの取得が必要だと思いますが、どのようにお考えであるのか、お聞かせください。  それと阪急長岡天神駅周辺整備については、御答弁いただいたとおり進めていただきたいなと思いますが、市民の参加という点で、基本計画策定委員会にどれだけの市民を入れるか、どの規模でするかということはもちろん大事だと思うんですけれども、市民がいつの時点で入るかということが私は大事だと思っていて、後で計画が決まってから市民が入るということになっては、やっぱり追認機関でしかなくなってしまうのかなという正直なところ思ってしまうので、もう少し早い段階で、ワークショップがいいのかどうかというのは、また考えていかなければならないとは思うんですけれども、市民が参加しやすいような計画づくりというのをぜひともつくっていただきたいなと、これは要望にとどめておきます。  3つ目の待機児童対策についてなんですけれども、子育て支援アプリについてなんですけれども、アプリがやはりまもっぷと今回のその長岡京市でつくるアプリというのが2つ使うということは、もちろん使えばいいだけの話なんですけれども、この手間がかかるということは、アプリが普及しない可能性も私は高くなるのかなと思っているわけで、できればこれ京都府と連携するなり、できなかったのかなというところが疑問に思ったところですので、それだけお答えいただければ助かります。  あと待機児童対策についてなんですけれども、32名漏れていた方で、6名が認可保育所に通えた。1名が他市に移ってしまったという状況をお聞きしていまして、ほかの方については、頑張っていただいている状況であるということはわかるんですけれども、その方についてのそのアフターフォローというか、他市への保育所へのあっせんとか、そういうことは行っているのかどうか、お聞かせください。  以上で、私の再質問といたします。 ○(上村真造議長) 滝川環境経済部長。              (滝川和宏環境経済部長登壇) ○(滝川和宏環境経済部長) 冨田議員の再質問にお答えいたします。  プレミアム商品券、やはりそのデータの取得が必要とのことであったかと思いますけれども、先ほども申し上げておりましたけれども、まず、中心市街地、商店街の活性化、これは本市にとってまずもって必要だというふうに考えております。といいますのは、やっぱりこのまちの顔、にぎわいが必要だと思っていますし、魅力の満ちたものにする、そしてまち全体が魅力にあふれたものとする。そして定住促進、こういう循環の流れをつくっていきたいという、まずその理論を持っております。  その1つの施策として、プレミアム商品券というのがあるというふうに捉えております。それで、その一つ一つの活性化事業で来街者がどれぐらい上がったでありますとか、売り上げがとかいうことは難しいのではないかというふうに考えております。といいますのも、商店街の活性化事業というのは、いろいろなキャンペーンをやっております。それは通常どのような大型店舗でもそうですし、小売りの店でもそうです。本市でも、先ほども紹介しましたように、年末の大売り出しであったりとか、先日から行っておりますヴァリエッタもそうだと思います。ミュージック商店街であったりとか、ワンコインバルであったりとか、そういうものを複合的に行っていく中で、商店街の活性化というものはあるんだと思っておりますので、プレミアム商品券1つで来街者というのは、ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。  とはいえ、1つの事業として、もともと目的は持っておりますので、その目的に対してどうだったかということは、それは先ほどの答弁でも申し上げましたように、検証し、行っておりますので、その来街者というところについては、今後のまた研究、検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。  以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 冨田議員の待機児童に関する再質問にお答えいたします。  子育て支援アプリのまもっぷとの連携ができないかということでございましたが、現在システムを構築中でございますので、どの辺が連携できて、どの辺ができないかということは少し把握し切れてない状況ではありますが、今後の課題にさせていただきたいと思います。  それから、他市へ転出された方へあっせんしているかどうかということなんですが、御相談がありました場合は、窓口はこちらへということの御紹介はさせていただいておりますけれども、個人個人で転出された場合は、状況がちょっとわかりかねるところがありますので、必要に応じて、御相談があれば、対応させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○(上村真造議長) 冨田達也議員の質問を終わります。  次に、住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  今議会では、高齢者福祉サービスについて質問をさせていただきます。長岡京市の高齢者福祉サービスは配食、シルバーほっとライン、日常生活用具等給付など7事業があります。このうちの3つの事業について、サービスの充実を求め、質問をいたします。  まず第1に、日常生活用具等給付事業についてであります。  この事業の目的は、心身機能の低下により、日常生活を営む上で支障のある高齢者に各種用具を給付し、火災などの心配をなくすとあります。平成26年3月、住宅防火対策推進協議会が、高齢者の住宅火災による死者数の低減を図るための調査分析事業として、全国の消防本部や高齢者家族の協力を得て、消防本部の実施施策と高齢者の生活実態に関する調査を行い、その結果を発表しました。この調査研究では、日本は世界一の超高齢社会に突入していると言われており、このような社会的背景の中で住宅火災発生件数は年々減少傾向にあるものの、その死者数、放火・自殺者を除きますが、この死者数は平成15年以降、毎年1,000人を超えています。特に、高齢者死者数の割合は、高齢化の進展の中で、死者数全体の6割以上を占めており、さらに今後増加することが予想されていますと報告しています。  また、高齢者の関与した住宅火災などについての調査によると、高齢者が死傷した住宅火災の事例では、高齢者ひとり暮らしが43.3%、高齢者夫婦二人暮らしが18.2%を占めており、また死傷者の年齢は75歳以上が73%、その身体状況に関しては、歩行困難や認知症など、何らかの障がいがある高齢者が6割を占めていました。出火場所は第1位が寝室で34.6%、次に居間が19.2%、3位が居室15.7%、4位、台所13.5%、そして最後が仏間3.3%の順でした。  火災原因は火災全体で見ると、電気ストーブ、石油ストーブ等、ストーブ等暖房器具の使用とそれの可燃物への接触が25.4%、たばこによる着火・火種の落下が24.6%、電気プラグ・コード・コンセントの損傷によるショート13.2%の順でした。  以上、傾向をパターン化すれば、高齢者の死傷する火災では、ひとり暮らしをしている75歳以上の高齢者で、歩行困難など何らかの障がいを持っている人のリスクが高く、さらに喫煙習慣やマッチ・ライターを使用する層の寝室で出火する傾向が見られたと報告しています。また、火災原因は、たばこに起因するもののほか、電気ストーブ、石油ストーブ等の可燃物への接触や電気プラグ・コード・コンセントのショートも顕著であること、その対策として、死傷を防ぐためには、住宅用火災警報器が有効なツールだが、設置率が低い、それが問題だとし、それを今後の課題としていました。  さて、長岡京市の高齢者の防火対策として取り組まれている、日常生活用具等給付事業では、その対象として、65歳以上で本市の住民台帳に記載され、生計中心者の市民税が非課税、介護保険の介護認定を受けている等心身機能の低下があり、自分で調理を行っている人とされています。また、給付内容は、電磁調理器、自動消火器、ガス漏れ警報器、全て台所に設置することとなっています。しかし、今まで述べてきたように高齢者がかかわる住宅火災では、台所より寝室、居間、居室が多くなっています。本市における、平成23年度からの自動消火器の給付実績はゼロとなっており、設置場所を台所に限定していることや、天井に取りつけるタイプであることが利用者の要望にマッチしていないのではないでしょうか。本当に高齢者の火災や火災による死亡事故をなくすことを考えるなら、出火場所として多いところに、またその場所に適したタイプの消火器をつけるべきだと考えますが、市としての見解をお聞きいたします。  また、ガス漏れ警報器も平成24年度に1件の利用があっただけですが、なぜこんなに利用される方が少ないと考えておられるのか、お聞かせください。  台所でのガスコンロを使った火災が、先ほども述べましたように、多くを占めているわけでもありません。高齢者が火事に早く気づき、行動するためには、さきの調査で、有効なツールとして挙げられている住宅火災警報器を設置するのがよいのではないかと考えますが、市としては、どのように考えておられるのかお聞かせください。  電磁調理器の利用もここ数年、5件以下で、昨年は3件だけでした。調理の不始末による火災を防ぐには電磁調理器はよいと考えますが、長岡京市では、電磁調理器のみの対応です。これでは、これまで使用していた鍋も使えず、新たに鍋を購入することも必要となりますが、この負担が利用者が少ない原因の1つになっているのではないでしょうか。近隣の市では、電磁調理器と鍋2つ、やかん1つがセットになっています。本市でも利用しやすいものに変えていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。  また、対象に自分で調理を行っているという要件がありますが、台所での高齢者の調理が火事原因の多くを占めているわけでもありません。また、高齢者の死傷する火災で述べましたように、歩行困難や認知症など、何らかの障がいを持っている人で必ずしも自分で調理を行っている人でもありません。以上から、この項目は対象者を狭めてしまいます。この要件を外すことが必要と考えますが、市としての考えをお聞かせください。  次に、シルバーほっとラインと福祉電話についてです。  2012年1月、札幌市白石区で孤立死事件が起こりました。2012年1月20日、札幌市白石区のマンションの一室で、40代の姉妹が遺体で発見されました。この姉妹は、生活保護申請が認められず窮乏を極めて亡くなりました。姉は失業中で12月20日ごろ病死しており、知的障がいのある妹は姉の死後、凍死したと見られています。料金滞納で電気・ガスもとめられ、寒さが厳しい札幌で暖房もつけられず、冷蔵庫の中も空っぽだったそうです。姉の亡くなった日、姉の携帯には何度も111という番号への発信記録が残されていました。これは妹が警察に連絡しようとしたものの、障がいのため正しく操作できなかったと見られています。本来権利であるはずの生活保護申請をさまざまな手口で阻止する役所の水際作戦をあらわすものとして、大きく報道されました。余りにも悲惨な事件で、生活保護を認めることもそうですが、緊急通報装置があれば救えたかもしれない命を救えなかった自治体の対応に憤りを感じるものです。  さて、本市、長岡京市には緊急通報装置・シルバーほっとラインがあり、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯が対象となっていますが、急に体の調子が悪くなるなど緊急事態が起こったときに緊急ボタンを押すことで消防署につながり、近所の協力隊や救急車が駆けつける事業があります。上記のような痛ましい悲惨な事件を起こさないためにも、この事業の果たす役割は大変大きいと考えます。  長岡京市では、平成27年度、孤独死死者数とされた方は2人、これは独居者で連絡がとれない等の理由で市に通報があり対応した方々ですが、このどちらの方にもこの緊急通報装置は設置されていませんでした。緊急通報装置設置状況について、乙訓消防組合の調べでは、乙訓全体で579、うち長岡京市199、向日市305、大山崎町75という設置数でした。平成28年11月31日現在です。  本市の設置台数はこれでいいのかと思いましたが、この設置台数について、どのように認識されているのか、まずお聞きしたいと思います。  本市では、この装置を設置するには、民生児童委員の判こをもらい、近所の協力員3名を必要とされています。私の知り合いで、ひとり暮らしの高齢者で夜中に急に目まい、嘔吐に襲われた経験を持つある方は、「シルバーほっとラインをつけたいと思ったけれども、近所の方3名を確保することが必要であるということから、まずそこで諦めた」と話しておられました。担当課にお聞きしたところ、どうしても無理な方は一人でもよいということでしたが、その情報が市民に伝っていない現状をまず改善することが必要と考えますが、広く市民に周知するための方策についての考えをお聞きします。  次に、費用負担についてですが、生活保護・生計中心者の市民税が非課税世帯は、本市でも費用負担はありません。しかし、それ以外の方は、合計所得によって1万6,300円から6万円という費用負担が生じます。乙訓地域の近隣自治体では、費用負担は所得にかかわらず全てゼロでした。本当に孤立している高齢者の命を救うには、シルバーほっとラインをもっと普及することが必要と考えます。私は普及が進まないのはこの費用負担が大きいことも原因ではないかと考えます。命を救う大きな役割を果たすシルバーほっとラインをもっと普及するために、利用者負担をゼロにすることが必要と考え、求めたいと思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。  また、この装置をつけるためには、電話回線が必要となります。電話回線も引けない孤立した困窮者は、例え携帯電話を持っていても、緊急事態が起こったときに連絡できない状況も札幌の事例を見てもあり得ると思います。このような方にこそ緊急通報装置が必要ではないでしょうか。市民一人一人の命を守ることが自治体には求められています。緊急通報装置がつけられるよう福祉電話を復活させることが必要と考えますが、市の考えをお聞きかせください。  3つ目に、家族介護者リフレッシュ事業についてです。  長岡京市では、高齢者を介護されている人が日常の介護から一時的に離れ、心身ともにリフレッシュできるよう、文化行事鑑賞・マッサージサービスの利用券の交付を行っています。対象は介護保険で要介護3・4・5の認定を受けている高齢者、またはそれに準ずる人で、申請日前月に在宅で生活した期間が15日以上ある高齢者、つまりショートステイ利用されていても15日以内という方です。文化行事等鑑賞利用券は、長岡京市記念文化事業団主催の各種演奏会、演劇等の公演のチケット購入時に利用できる助成券、3,000円以内です。マッサージサービス利用券は、長岡京市視覚障害者協会の施術者によるマッサージサービス30分間を受けられるチケットで、限度額を超えた分は自己負担となり、要介護者1人につき毎年度1枚交付されるというものです。  平成27年度の利用者は11名で、要介護3が5名、要介護4が3名、要介護5が3名でした。このように利用者数は大変少なく、リフレッシュ事業そのものを御存じないのか、介護をされている御家族の要望に合ったものになっていないのではないか疑問に思い、担当課にお聞きしましたが、事業のケアマネジャーへの周知については、事業所連絡会等の機会を利用して、随時周知に努めているということでした。また、介護をされている家族に対して、このリフレッシュ事業についての調査をされているのかお聞きしましたが、そのような内容での調査はなされていませんでした。ただ、介護保険事業計画策定のために実施したアンケートの「介護している方を対象としたサービスで充実してほしいものは」との回答に、介護保険サービスの充実や費用負担の軽減のほか、身近な相談場所、専門指導員による訪問、介護教室・講習会の開催、介護者同士の交流会等が多くあったそうです。同様の設問でのケアマネジャーからの意見では家族が休むための短期入所サービス、相談・話し相手の訪問サービス等の充実を望む声が寄せられたということです。  家族が望む相談については、各地域包括支援センターで随時、総合相談として対応し、専門家との相談が必要、また希望される場合は、東地域包括支援センターが心の相談として予約制で臨床心理士が相談に対応し、原則月1回の開催で、平成27年度の開催回数は12回、利用者17名、相談内容としては介護、健康、家族関係が主なものだったそうです。介護者講座・交流会は毎年1回、今年度は先月14名の参加で排泄に関する介護という内容で行われ、参加者からは「おおむね満足のいく内容」との感想が出されていたそうです。  介護をしている家族には、さまざまな深い悩みもあります。家族が望む相談には、一応対応はされていますが、参加者数や開催回数などから見ると、まだまだ足りないのではないかと考えますが、市として、今の状況を十分であると考えておられるのか、不足だと考えておられるのなら、どのようにしていくおつもりか、お聞きします。  介護者同士の交流の1つの場である認知症カフェは8カ所とふえ、カフェ開催回数も平成28年9月末現在で77回、利用者数延べ710人と交流の場や参加できる機会がふえたことはよかったと考えますが、ところによっては参加者が少ないカフェもあるようです。介護家族の会も毎月定例で交流会をされていますが、介護者同士の交流の充実を図るためには、もっと気軽に行け、ちょっとした食事も出せるよう料理する人がいて、楽しいひとときを過ごせる、場所的にもスペースがあるところで開催をすれば、参加者もふえ、家族もリフレッシュできるのではないでしょうか。そのときの食事代の支援を市が行う等のリフレッシュ事業にすれば、家族の思いにかなう生きた事業になるのではないかと考えますが、市としての考えをお聞きします。  ケアマネジャーからの要望である、家族が休むための短期入所サービスは今のところ市が補助を出すなどの支援はされていませんが、平成27年度のショートステイ利用状況では、全利用件数は3,789件、重度とされる介護度3・4・5の方の利用件数が2,603件で、全利用件数の69%を占めていました。施設や利用される方の介護度によって、この利用料の違いはありますが、私の知り合いのある介護度4の利用者の2泊3日の利用料は、1万4,079円だったそうです。平均的な料金ではないかと思いますが、経済的に苦しい世帯の場合、この利用料はそうそう払える額ではないと考えます。24時間365日、気の休まるときがない家族が介護者から離れた時間を持つことが、家族が心穏やかに、また要介護者が安心して介護を受けることができ、それが介護心中、介護殺人といった悲惨な事件を防ぐことにつながると私は考えます。経済的に利用することが難しい家族もいます。誰もがこの短期入所サービスを利用できるよう市が経済的な支援をすることが、介護が必要になっても誰もが住みなれた地域で、その人らしく暮らしていける、そういうまちにつながるのではないでしようか。市の考えをお聞きいたします。  これで、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、住田議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、2点目のシルバーほっとラインと福祉電話についてお答えをいたします。  まず、現在の設置台数につきましては、設置台数は自治体ごとに対象要件や利用者負担の設定などが異なりますが、京都府下の他自治体と比較して、決して多いといえる状況でないことは認識をしております。さらなる事業の周知に努める必要があると考えており、今後は、昨年度から各中学校区に設置した地域包括支援センターと連携し、より地域に密着した周知活動を展開することにより、設置の促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、協力員の確保等も含めた事業の周知につきましては、現在、市の広報紙やホームページのほか、ケアマネジャー連絡会や出前ミーティング等の機会を利用して周知に努めておりますが、協力員の確保が大きな課題となっております。  協力員の必要数は、原則3名としておりますが、対象者の生活状況などにより、困難な場合は、1名でも対象とするなど柔軟な対応に努めております。そのこともあわせて、十分周知を図ってまいりたいと考えております。
     次に、利用者負担についてでありますが、本市では、市民税非課税世帯については無料とし、課税世帯につきましては、所得金額により階層区分を設けておりますけれども、これは負担能力に応じて一定の御負担をお願いしているものでありまして、現時点で見直しの検討はしておりませんので、御理解をお願い申し上げたいと思います。  次に、福祉電話に関する御質問でありますけれども、本市におきましては、申請数の減少等から現在は新規利用者への助成は行っておりません。今後もニーズの把握に努めながら、シルバーほっとライン事業との連動について研究してまいりたいと考えております。  いずれにしましても、高齢者の安否確認につきましては、昨今は通信技術の進歩などに伴いまして、さまざまなツールを活用した見守りシステムの開発が進められておりますので、本市におきましても今後、より効果的で高齢者にも利用しやすい機器の活用や見守りシステムについても、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 住田議員の高齢者福祉サービスについての御質問にお答えいたします。  まず1点目、日常生活用具等給付事業についてでありますが、本市では、防火配慮が必要な要介護高齢者がみずから調理を行う場合に、自動消火器、電磁調理器等の購入費用を助成してきたところでありますが、昨年度の助成実績は3件となっております。  申請件数が少ない原因としては、助成要件の設定やニーズ等の適合性などが考えられますので、今後、設置場所等の要件や品目、上限額の設定などについて、他市の実施状況等も参考にしながら、よりニーズに沿ったものになるよう検討してまいりたいと考えております。  住宅用火災警報器については、消防法の改正により、平成23年までに一般住宅への設置が義務づけられていたことから、設置義務期限内での設置促進を図るための時限的な措置として、助成を行っておりましたが、今後、新たに助成対象品目に加えることは、義務期限内での設置者との公平性の観点から困難であると考えております。  次に3点目の家族介護者リフレッシュ事業についての御質問でございます。  介護者への支援は、高齢者世帯及び認知症高齢者の増加や介護者自身の高齢化などによりその重要性が増してきており、さらなる施策の充実が必要であると考えております。  そのためには、専門的な相談の場に加え、身近な地域で気軽に当事者同士が交流できる場が重要であることから、認知症カフェの各地域への拡充にも取り組んでいるところであります。御案内がありましたように、今年度も新たに3カ所増設し、現在計8カ所での実施となっております。  また、そのような場では、飲食の提供が交流促進につながることから、地域のレストランや特別養護老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅等の活用を図っております。  こうしたカフェは、介護者同士の交流の場であり、介護者の方がほっと一息つける安らぎの場でもありますが、本来、食事代は個人が負担すべきものと考えておりますので、食事代の支援までは今のところ考えておりません。御理解いただきますようにお願いいたします。  次に、短期入所サービスの利用への支援についてですが、家族の休息、介護負担の軽減の重要性は認識しているところでありますが、介護保険サービスの中で特定のサービス利用についてのみ、市が支援を行うのは困難であり、対象となられる方については、食費、居住費の軽減制度等を活用いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 住田初恵議員、再質問ありませんか。  住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) 御答弁ありがとうございます。自動消火器等につきましては、やっぱり要件とかニーズとかを考えていっていただくということで、ぜひその方向で早く進めていただきたいと思っています。  シルバーほっとラインに関しては、市長から御答弁いただきました。やっぱり台数としては多くないというふうな御認識でありますので、やはり私、その少ない原因としては、やっぱり費用負担が大きくかかわっているんじゃないかと思っているんです。一番近い市とも比べても、そちらはゼロで、こっちは費用負担があるから、それだけ進まないというのも明らかだと思いますので、ぜひもう一回考え直していただきたいなと思います。それちょっと御答弁いただきたいと思います。  シルバーほっとラインの条件もその近所の人、1人でいいという、そういう柔軟な要件にしたっていうことも、やはりもっと周知徹底することが必要だと思いますし、以前は高齢者実態調査とか、77歳実態調査はしておられたんですけれども、現在もされているんでしたら、そういうところでも回ったときに、こんなんもありますよっていうふうに言っていってもらったら、もっと広まっていくんじゃないかなと思いますので、それと回覧板で回すとか、敬老会でお話しするとか、いろんな場でそういうことがありますっていうことを知らせていっていただければ、もっと周知徹底ができるんじゃないかなと思いますから、その辺の御意見また伺いたいと思います。  リフレッシュ事業に対しては、確かにカフェもすごくふえて、そこに参加される方もふえました。でも、場所によって見てみますと、すごく少ないところもあるので、それは何でかなっていうのもやっぱり検討していただいて、せっかくできたところをもっと活用ができるようにしていっていただけたらいいなと思うのと、やっぱり介護家族の会の方も月1回そういう家族の方と交流して、いろいろ意見をいただいた中で、もっと利用しやすい場所にあって、スペースもあって、お料理も出していただけたら、もっとその家族も参加されるんじゃないかという御意見もいただきましたので、確かにサ高住であるとか、されているのは知っていますけれども、少ないところの場を利用するということも考えていただけたらなというふうに思います。  ショートステイは、さっきも言いましたけれども、やっぱりそれが何日間か離れるということが、家族にとってはもう本当にリフレッシュできる。やっぱり要介護者、その高齢者の必要な方の、特に認知症の方は、気持ち、何もわからなくなっているけれども、どんな感情でこの人が接しているのかということはすごく敏感に察知されて、それがその人にもまた影響を及ぼすということで、やっぱり家族の人が安定した気持ちでかかわるということが、すごく重要なことだと思いますし、そのときに、ショートステイというのは、大きな力を発揮すると思うんですけれども、それが利用できない。やっぱり経済的な理由でそれが使えないという家族もいらっしゃるので、やはりここは、サービスを広げていっていただいて、そういう方たちも利用できるように考えていっていただきたいなと思いますので、もう一回、答弁を聞かせてください。よろしくお願いします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、住田議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。  シルバーほっとラインの普及状況が、他市と比較をすれば、少ないということについては、十分認識をしておりますけれども、これは多ければいいのかということでもまたないのかなというふうには思っているところでおります。実際に使いたい、導入したいけれども、これが経済的にできないという方の実情が多いという実態があるのであれば、そのあたりは考えないといけないというふうには思っているところであります。  もう一方で、多分これ議員も現物をごらんいただいたことはあるかと思いますけれども、非常に大きな箱型のお弁当箱2個分ぐらいの物とペンダント型の押す機械があるわけですけれども、率直な私の感想といたしまして、これだけ通信機器が、いろんな技術進展がある中で、あの6万円という費用をかけるのが、本当にいいのか。ほかにさまざまなシステムがないのかなと、このあたりについては、やっぱりもうちょっと研究をしていく必要があるのではないかと。そもそものこの金額自体をもう一度、研究する必要があるのかなということで、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。  いずれにしましても、そういうことも含めたら、経済的な負担の軽減も図れるのではないかと考えておりますので、その点はしっかり取り組んでまいりたいと思います。  周知につきましては、もう今、議員から御提案もいただいたような、さまざまな機会を通じて、こういうものがあるというのを知っていただくことは、非常に大事だと思いますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 住田議員のショートステイについての再質問にお答えいたします。  個々の介護の状況というのは、皆個々でそれぞれでありますので、やはりケアマネジャーさんとよく御相談していただいて、その使えるサービスの中で対応していただくというのが、まず第一かというふうに思います。  その上で、利用していただいた内容で、軽減ができる部分については軽減をしていただくというふうに考えておりますので、現在の介護サービスの中で考えていただければというふうに思っておりますので、市の支援については、考えておりません。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 住田初恵議員の質問を終わります。  お諮りします。  ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前10時に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(上村真造議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  本日はこれをもって延会します。  御苦労さまでした。                午後4時57分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  上 村 真 造              会議録署名議員   近 藤 麻衣子              会議録署名議員   三 木 常 照...