長岡京市議会 > 2016-03-11 >
平成28年予算審査常任委員会第1分科会( 3月11日)
平成28年予算審査常任委員会第3分科会( 3月11日)

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  1. 長岡京市議会 2016-03-11
    平成28年予算審査常任委員会第3分科会( 3月11日)


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    平成28年予算審査常任委員会第3分科会( 3月11日)            平成28年予算審査常任委員会(第3分科会) 1、開催日時   平成28年3月11日(金) 午前10時00分 開会                 午後 3時55分 閉会 1、場所   第1委員会室 1、出席委員(7人)   ◎主査  〇副主査       ◎大 伴 雅 章   〇山 本   智        近 藤 麻衣子    田 村 直 義        中小路 貴 司    野 坂 京 子        住 田 初 恵    議長  上 村 真 造 1、欠席委員(0人)
    1、市から出席した者   中小路市長  池田健康福祉部長  則武健康福祉部参事健康福祉政策監   堤健康福祉部次長国民健康保険課長   福岡高齢介護課長老人福祉センター所長  能勢高齢介護課主幹   向井健康推進課長保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長   坪内医療年金課長  山本(和)教育長  中村教育部長   天寅文化・スポーツ振興室長  本島教育部次長学校教育課長   舟岡教育総務課長  柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹   大木学校教育課総括指導主事   薮内生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長   荻中央公民館長  野村図書館長  岡花教育支援センター所長   本夛書記  山口(洋)書記 1、傍聴者   〔議  員〕(1人) 冨田達也   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(1人)              (午前10時00分 開会) ○大伴雅章主査  おはようございます。ただいまから予算審査常任委員会第3分科会を再開いたします。  本日は教育委員会所管分の質疑から始めます。まず第8款土木費、項4都市計画費、目6西山公園体育館費について質疑を受けたいを思います。ページは232ページ、233ページです。  ございませんか。 ○田村直義委員  おはようございます。よろしくお願いします。  前回の一般質問でもちょっと触れた部分で、最終的にはまた総括質疑のほうで公共施設の関係全般にわたってお伺いさせていただこうと思っているんですけれども、今回体育館の空調関係の工事に入っていただくということで、これまで利用者の声として長年にわたって希望されていたことが実現するであろうということで、大変喜ばれると思うんですけれども、前回にも質問の中でも触れましたけれども、それ以外の部分の修繕についてもかなり数多くあるということで、当然計画性を持って修繕をしていただく予定はされているというふうには思っているんですけれども、その中でもやはり緊急性といいますか、市長が言われた公共施設の老朽化に伴う修繕関係ですね、いわゆる新陳代謝というものが戦略の中に含まれると、これは市長が言われた例えば定住促進、これもいわゆる公共施設が充実しているということは市民といいますか皆さんの、いわゆる長岡京市の魅力の1つでもあるというふうに思うんです。もう1つ言うならそういった公共施設というのは、いわゆるもう1つの戦略である交流の拡大ですね、そういう場所にもなるかと思うんですね。その3つの戦略が含まれたというのが、いわゆる公共施設であるというふうに私、思っているんですけれども、そういう意味からしてやはり修繕というものは、計画性を持ってやっていただくというのはわかるんですけれども、やはりせっかくその工事期間というのが市民の皆様には使っていただけないというデメリットがある中で、やはりいいものをリニューアルしたときに提供できればいいなというふうに思うんですけれども、その辺のいわゆる公共施設の老朽化について、もう一度この場で市長のお考えをお聞きさせていただけたらなというふうに思います。 ○中小路市長  御案内のように相当な施設が全体としては今、老朽化が進みつつあるということは、もう委員御指摘のとおりだというふうに思っております。もちろんそれぞれ、今おっしゃっていただいたうまく工事で閉鎖する期間とかを活用しながら、修繕当時の対応をしていくというのは非常に重要な視点だというふうに思っておりますし、計画的にやっていかなければならないんですけれども、一方でやはりこれも費用が当然のことながらかかってまいります。やはりその財源全体を見渡す中で、やはりやっていかなければならないという面もありますし、この間の一般質問の中でもいわゆる借金ですね、それの見通しについても、今の現状のままいけば公債費も起債の残高も少しすれば落ちていくという状況になりますが、この公共施設の老朽化の建てかえですとか大規模修繕ですとか、こういうものをやっていきますと当然そのあたりは相当投資的経費としてふえていかざるを得ないというふうには、私自身は思っております。  あとはその財源をどう確保しながらやっていくかということを、しっかり考えていかないといけないんですけれども、おっしゃるようにやはりいかにスピード感を持てるかというのは、すごく大事な視点で、ただやはり、とはいえ歳入が限られている中でまず今当初の予算を組ませていただいています。  これはいろんなところで申し上げているんですけれども、今までの当初の財政運営の中でいくと、当初予算で落ちたものとか、そこにつかなかったものについて、来年度の予算で予算化をしていくというのは基本的な考え方で自分にあったんですけれども、もう少し例えば補正を活用するとかという形で、その財源を捻出してこれれば、早急にそれに対応していくということが一番できる限り早く、いろんなスピードを上げていくという意味では非常に重要な部分でありまして、そういう意味でいうと今は当然この限られた一般財源の中で予算を組ませていただいておりますが、これから例えば国の補正予算ですとか、あるいは当然、来年、今年度27年度決算を締めた段階で、当然繰り越しの財源が出てきます。  あるいはそうした繰り越しの財源ですとか税収が、収入全体は予算上は歳入として、非常に抑制的に計上しておりますので、これがことしなんかもやはり上振れする部分が出てくるというような見通しが立った時点で、早急に対応できるように一つ一つの公共施設というのはやはりやっていくべきではないのかなというふうに思っておりますので、ただ、今の当初の時点でやはり精いっぱいのところの財源を活用しながら、今回は空調も2カ年でという話があったんですけれども、やはりそれは早くやろうということで判断をさせていただいたというふうな経過もございますので、これがしっかりと財源確保、見通しが立ってくれば今おっしゃっていただいているような、できるだけ早く、トイレですとかロッカールームの改修というふうに取り組んでいくべきかというふうには認識はしているところであります。  以上でございます。済みません、少し長くなりました。 ○田村直義委員  前回の分科会のときにも、ほかの施設、児童館の話もさせてもらったんですけれども、その公共施設の部分で幾つかやはりお聞きしたい部分もありますので、きょうはここで終わって、また総括のときに詳しく御質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○大伴雅章主査  ほかに。 ○大伴雅章委員  今の田村委員に関してお聞きします、同じことで。私もおっしゃるとおり、両方おっしゃるとおりだというふうにまずは思っております。  今回のこの施設改修工事、財源ですね、これは起債ですか。 ○中村教育部長  予算書のほうを見ていただきましたら、1億4,400万円が一般財源であとは起債というような形で、従来であればいろいろな活用できるところも探したんですけれども、今回の規模についてはもう起債と一般財源のみというふうになっております。  以上です。 ○大伴雅章委員  田村委員おっしゃっています、それ以外の部分を仮に実施するとしたら、これは単費ですか。 ○天寅文化・スポーツ振興室長  一応こういった体育館の改修につきましては、国とか府の補助金は制度としてはございます。ただそういった補助金につきましては、あくまでも施設の新設あるいは競技場自体を拡大していくという、そういった場合にかかる補助金となっております。唯一活用できますのは、スポーツ振興くじ助成というのがございますけれども、こちらにつきましてもあくまでも競技にかかる、いわゆる競技施設にかかる面が補助金の対象となっておりますので、競技にかかる以外のものについては今のところそういった活用できる補助金がないのが現状でございます。  したがいまして、今回の空調等、トイレ等につきましても、改修工事をするとなれば市の単費で財源のほうは捻出しなければいけないという状況になっているところでございます。 ○大伴雅章委員  やはり財源確保というのは、入と出の問題として一番大前提ですし、市長おっしゃられるように何を優先にしていくんだと、それはやはり一つは市長自身の政策であろうというふうに思いますし、やはり選択をしないといけないというのは非常によく理解できます。やはり優先順位の問題かなと納得できます。  片や、今、室長おっしゃられましたようなこともあるでしょうし、いろんな財源、探してきた中でなかなか適用されるものがない。例えば、向こうは体育協会が管理されていますよね。向こうなんかは例えば行政にいるよりもより情報が多いはずなんですよね。そこからはこんな財源がありますよと、あるいはこういうふうな財源を使われたらどうですかという提案はありましたか。 ○天寅文化・スポーツ振興室長  今回のこの予算を計上させていただくに当たりまして、それの財源的な情報というのは、体育協会さんのほうとは情報連携はさせていただいていないところでございます。 ○大伴雅章委員  前から言っているんですけれども、これは実現不可能かと思いますが、例えば村田体育館にするとか、ネーミングライツとか、いろんな知恵が出てきてしかるべきかなと思うんですが、当然管理をなされている当事者である体育協会からもそういう声が出てきてしかるべきかなと思うんですが、一昨日の福祉の部分でも私、言っていたんですけれども、例えば今回新しくやられる絆ネット、あれも財源をいわゆる社会福祉協議会のほうから提案されてきて、それをお認めになって、財源がありますからね、補助ぐらいあるから、あれはとらな損やみたいな話になるんですけれども、そういうふうなやはり、私一般質問でも言っていたんですけれども、外郭団体の職員さんと一緒になってやはり財源を確保するんだというふうな姿勢も、僕は一つ必要ではないかなというふうに思います。  例えば体育館、あるいは社協とか、かなり福祉の部分なんかは次から次に新しくいろんな制度が出てきますので、それを活用されたんだというふうに評価していますけれども、今回も体育館というのはなかなか、そういうふうな後回しになる傾向がどうしても強いものですので、そこはいたし方ないなと。今、市長の答弁を聞いていますと、年度内に、あるいは次にというふうなことですから、それはそれで御判断なされたらいいと思いますけれども、やはり財源をしっかりととってくるんだという意識を、市の職員さん、あるいは市に関係する団体の職員さん、そういうことはこれ一つ、そこから大事な視点じゃないかなというふうに思いますので、意見として言っておきます。  以上です。 ○大伴雅章主査  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○大伴雅章主査  なければ、第8款土木費を閉じます。  次に、第10款教育費、項1教育総務費について、御質問を受けたいと思います。240ページから253ページまでです。240から253、小学校費の前までいきます。  どうぞ。 ○近藤麻衣子委員  おはようございます。よろしくお願いします。243ページのタブレットの借上料のところで御質問させていただきます。これ、お聞きした中では小・中1校ずつで6台ということでしたけれども、1校で6台ということになると多分班分けしてグループで1台という感じで使われるのかなと思うんですが、今、タブレットというとそんなに珍しいものじゃないので、多分取り合いになったりとかそういうことはないと思うんですけれども、いろんな子供がいると思うので使いたいと言えない子とか、一人がずっと使ってしまうとか、そういったことがちょっと私の中で心配でして、私もどちらかというと使いたいと言えないような子だったので、そういうことがないような御配慮をいただきたいなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○本島教育部次長学校教育課長  今回、研究的な意味で先ほど委員、言っていただいたように、小学校に一応6台、1校です、それで中学校に1校6台というふうに今考えております。これにつきましては、将来的にタブレットというのは、もう間近の世界になって、もちろん私も持っていますし子供たちも家に当然あるような時代になってきていますので、これはやはり今後、長岡京市の小・中学校におきまして活用をどんどんやっていきたいなというふうに考えております。  それで今、委員が心配されているような部分なんですけれども、今考えておりますのは、将来的には子供たちに今、言われたように6台ですので、イメージとしては例えば班に1台ずつ持たせてというふうなことは考えてはいるんですけれども、とりあえずは今、各教室に大きな大型モニターがあるんです。それに先生方が自分の、今私が持っているデスクトップのものがあるんですが、それを持っていって線をつないでというようなことをやってもらっているんです。ですので、まず当初は先生方に、無線LANはないんですけれども、飛ばすような機械がありますので、それで例えば今まで線をつないでもらっているのをその線をつながなくても、例えば子供たちのノートを撮ってその大型モニターに映して、こういうふうに考えている子供たちがいるよというようなことを話をしてもらったり、それから一番わかりやすいのは、体育の授業なんかで、体育だけじゃないんですが理科でも何でもいいんですけれども、例えば体育の授業で跳び箱を飛んでいると。それをタブレットで撮って大型モニターに映して、例えばこういうところはどうだろうなと、ここがちょっともう一つ、失敗した原因じゃないかというようなことに使うように、最初はやはり先生方にまず使っていただいて、その後子供たちにできたら、少ないんですけれども、班に1台ぐらいずつで話をできるようなものになっていけないかなというふうには思っております。  もちろん、御心配される部分については、教師のほうで指導していただいて、どの子も平等に見られるような形ではやっていきたいというふうに思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○近藤麻衣子委員  ありがとうございます。時代に合った授業を展開していかれるんだなと思うので、今後も期待しているところなんですけれども、その小・中学校はもう決まっていますでしょうか。 ○本島教育部次長学校教育課長  腹案はありますが、まだ決定はしておりません。 ○近藤麻衣子委員  どういった基準で選定していかれるんでしょうか。 ○本島教育部次長学校教育課長  できましたら、府の研究指定とか受けている学校があります。国の研究指定を受けている学校もありますので、せっかくやってもらうのですので、何か府で研究発表をするとか、国の指定を受けて研究発表をするとかというようなこともありますので、そこら辺でちょっと一緒に研究をしていただけたらなというふうに、今まだちょっと私のおなかの中では考えているんですけれども、まだちょっと決定はしていないという状況であります。  以上です。 ○近藤麻衣子委員  わかりました。ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○大伴雅章主査  ほかに。 ○住田初恵委員  243ページの中学校給食についてお伺いします。中学校給食については、親子方式でやっていくということが決定されて、あとは配膳方式をどうするかということがまだ課題として残されているんですけれども、その辺は児童生徒、保護者、学校の先生方とよく話し合われて決定していっていただきたいというふうに思っています。  まず2校でそれをやっていくということをお聞きしましたけれども、2校を選ばれた根拠ですね、それをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 ○中村教育部長  まず配膳のほうですので、当然中学校のほうになるんですけれども、4校をやはり一斉にやっていくということになりますと、全体のボリュームも当然ありますし、やはりやることが食に関することでありますので、やはり一斉にやってしまうと当然財源の問題もありますので、順次やっていきたいと。それで先ほど委員のほうからありました、配膳方式を次年度できるだけ早い時期に決めた中で、当然その2校を具体的にそれを順次進めていくわけなんですけれども、その辺全体の計画を進めていく上で、一斉に4校ではなしに2校をとりあえず、全体のこのスパンを考えた中で、今回の28年度予算、2校分の予算のほうを計上させていただいておるということでございます。 ○住田初恵委員  では具体的に今、こことここということはないんですね。 ○中村教育部長  はい、一般質問でありましたように、配膳方式が決まりましたら、28年度前半の中で具体的にその学校のほうはまた報告させていただきたいと思っております。 ○住田初恵委員  よろしくお願いします。  あともう一つ、このページで学力向上サポーターというのがあるんですが、申しわけありません、どんな人がどのような活動をされているのかということを教えてください。 ○本島教育部次長学校教育課長  学力向上サポーター賃金としてここに上げさせていただいているんですが、4つの中学校に1名ずつ配置をさせていただいております。週に25時間、ですので1日5時間ずつで5日間というふうに考えております。一応、教員免許のことについては縛りはかけていないですが、結果としては免許を持った方がそれぞれの中学校で、特にやっていただいている中身としましては、教科としては数学とか英語が多いんですけれども、その教科担任の先生が授業をされるところに一緒に入っていただいて、それでなかなか勉強に苦戦している子供たちに寄り添っていただいて、その子供たちが少しでも学習のほうに意欲を持って取り組めるような形でやっていただいているという、今の状況であります。  以上です。 ○住田初恵委員  ありがとうございました。 ○中小路貴司委員  よろしくお願いします。この学びの充実に関してはたくさん項目があるんですけれども、まず最初に先ほどの中学校給食の関係について再度確認をしていきたいと思っています。  中学校給食、具体的な実施計画であるとか、正規委託料であるとかということとか、どういう方式であるとかという範囲ですね、やはり給食そのものが食育であり学びであるというふうな性質であるというところの、ちょっともう一度確認をしていきたいなと思っています。といいますのは、現在の中学校の学力の問題、そういうことの細かいところを聞かせていただこうと思っているんですが、委員会のほうに今、長岡京市の学力がこういった充実をさらにしていこうという中で、現在どのような状況になっているのか、どこに課題があるのかということを、ちょっと先に確認したいと思っています。まず学力はどの程度の、我々に公表できる範囲で結構ですので、ちょっと、中学校に関してで結構ですので。 ○本島教育部次長学校教育課長  この学びをはぐくむ土台づくり支援事業という名前をつけさせていただいているんですけれども、26年度と27年度、この2年間については同じような形なんですけれども学力向上サポーターを配置させていただきました。それからステップアップ促進事業というのをやらせていただきました。この2本の柱で、2年間学力向上の取り組みをさせていただきました。中身としましては、学力向上サポーターは先ほど説明させていただきました。それからステップアップ促進事業というのは、学校の先生方が研修をやっていただいて、教師力の向上、子供たちの学力の向上のための先生方の力量をつけていただきたいということで、大学の先生に来ていただいて、いろいろ勉強をさせていただくような講師料という形で、つけさせていただいたものです。  それで本市の中学校の学力の状況ということですが、府平均とか全国平均はこれは超えているという状況です。ただ長岡京市教育委員会の場合は公表はしておりませんので、どういう平均点だったかということはやっておりませんが、この2年間で非常によい方向に、要するにかつては全国トップレベルみたいな話があったんですけれども、それに近いような今状況に、特に中学校はなかなか苦戦をしていたんですけれども、ぐっと伸びてきているというのが今現状であります。ですので、いい方向になってきているのではないかと。ただ課題としましては、全国学力学習状況調査なんかを見てみますと、基礎・基本の部分はやはりしっかりできています。ただ課題としてはその活用というんですか、やはり勉強した基礎・基本を実践的な問題で活用していくかという部分にやはり課題があるなということで、文部科学省では今度の学習指導要領ではアクティブ・ラーニングという難しい片仮名が出てきているんですけれども、子供たちが主体的にあるいは協働的に、子供たち同士でいろんな話をする中で、力をつけていくような動きをしていきたいというような話がありまして、特に今言いました活用の部分での課題に挑戦していきたいなというふうに思っておりまして、中学校のほうはそういう今流れになっていまして、アクティブ・ラーニングを意識したような、単に黒板に先生が書いたことをノートに写すだけじゃなくて、子供たちがもっと主体的に学習に取り組めるようなことをやっていきたいと思いまして、先ほどタブレットということもありました、それも一つ道具として使っていけたらなというふうに思っていまして、来年度からちょっと協議をしたいなというふうに考えているものです。  ちょっと長くなりました、済みません、以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございました。今の説明を聞く中では、学力的には平均点よりも上にいっていると、府よりも学区で言えば全国よりも上に上がっていると、ただ課題については活用の部分だというふうな理解でよろしいですね。  それで次に、やはり食育に関してになるんですが、もう一つちょっと先に、中学校といいますとやはり暴力事象が問題になってきまして、既にこの説明の資料の中でもいただいていました、そのあたりもちょっとせっかくの機会ですので、どういうふうな形に最近の傾向と課題をちょっとお聞きしたいと思っています。 ○本島教育部次長学校教育課長  済みません、よければ予算審査資料の232ページを見ていただけたら、231、232ページのところを見ていただけたらありがたいなと思っています。ここにはいじめとか不登校とか暴力などの状況につきまして、ずっとまとめさせていただいております。特にここ数年、顕著にあらわれているのは、232ページの一番上に3.暴力事象件数というのがあります。これは、平成23、4、5、6、7年と比較をしてあるものなんです。かつて中学校に警察も入ってとかというような学校もあった時代もありました。ところがこれを見ていただきますと、中学校のほうは特に25年度は71ですね、合計で。それで26年度は31、27年度が8というふうな、すごい減り方をしていると、半減というよりも3分の1ぐらい、何と言うんですか、ぐっと減っているという今状況になってきています。中学校に行っていただければ、学校が非常に落ちついた状況の中で学習や部活動に取り組んでいるということはわかっていただけるんじゃないかな、保護者の方もそう思っておられるんじゃないかなというふうに思っておりますが、非常にここ数年子供たちは落ちついていろんな活動に取り組んでもらっているという状況になっています。そういうような状況の中で、やはりこれはいろんな原因はあると思うんですけれども、学力の何か目標を持ってやっているとか、部活動の目標を持っているというようなことも大きな要因ではないかなというふうに思っているんですが、今非常にいい回転で、子供たちが頑張ってくれているんじゃないかなというふうに思っている状況です。  以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございました。本当に中学校は教育委員会さんに頑張っていただいて、学力もなかなか成績がよい、しかもそういう暴力事象も少なくなっている、今非常にいい待遇の中で、新しい仕組みをつくろうとされているというふうに思います。その中で今、基本的に聞きたかったところの食育ですね、食育でどのように学びを充実させていくのかというところを、もう一回ちょっと同じようなことになるんですが、教育長や市長のほうにちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思っています。 ○山本(和)教育長  確かに我々大人でも、医食同源という言葉がありまして、やはり食べることは健康につながる、医者要らずということで昔からよく言われることであります。やはり心と体の健康の基本は食にありというふうに私自身は思っておりますので、当然のことながら小学校での給食を通じての食育、この中で正しい食事をとること、それと食を通じてのやはり体づくり、それが家庭の中での親子の関係でありますとか、いろいろな状況があります。ただ今回のこの中学校の給食を導入するに当たりまして、こういったことも勘案しますと、貧困家庭も含めましてなかなかに食事がうまく当たらないお子さんがおられることは確かであります。  したがいまして、やはり健康づくりのために、心をまず整えるためには、どうしても食というものが大事だと思っておりますので、中学校におきましても中学校給食の中でも特に思春期といいますか、ちょうどお互いの体が成長している課程で、言ったら一番大事な部分で、食育については力を入れてまいりたいというふうに思っております。そのひとつの手段としての給食があるというふうに認識をいたしております。大事なことはやはり食べること、これは生きること、それと私がいつも申しております、社会できちんと社会人として人間として生きるためにきちんとおなかに入れる、それで体を整えることはすごく大事なことだと思っております。基本は食にありというふうに私は思っております。  以上でございます。 ○中小路貴司委員  基本的に学びの充実の中で、当然食べることは大切だということがありますので、私も十分認識しております。ただその中で、学びの充実、学力であるとか体力を上げていくというふうなことについて、給食が入って画期的によくなるというふうなところについて、ちょっと私はまだ十分理解できていないんですけれども、そのあたりちょっと市民にもわかるように、ちょっと説明いただけるのであればと思うんですけれども。 ○山本(和)教育長  御指摘のとおりだと思います。それが全てつながるのかというので、即効性があるものではございません。やはりこういった文化、この文化を定着させること、これは市民の皆さんに十分に御理解いただくように、これは食の大切さというものを、あらゆる手段を通じまして、市民の皆さん、当然保護者の方にはなおさら、このあたりもしっかりと説明をしてまいりたいというふうに思っております。学校の中での食の大切さ、これは当然学校の中だけではだめですので、この食の教育というのは家庭教育の中でも十分にしていただくようにと、これも学校教育の一部分だというふうに認識をいたしておりますので、そのような啓発、生涯学習を通じての家庭教育にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○中小路貴司委員  一定の理解をしたいと思うんですが、最後に一つ確認をしたいんですが、お弁当で今のところ問題があったというのは、貧困家庭における問題事象があったというのは教育長にお話しいただきました。それ以外に、一般の方はお弁当、中学校でお弁当は愛情弁当とか言われていますけれどもそこの中で学力に対してどうであるか、それがなくなって給食になって、食育がしっかりできて、しかも食べること、あるいは食に関することがしっかりと学びにつながっていくのかというところ、お弁当に比べて給食がいいよというようなところについても、確認をちょっとしたいんですけれども。 ○山本(和)教育長  なかなか難しい話でございます。絶対的にいいのか悪いのかというのはなかなか難しい問題でございます。ただ何度も申し上げますように、やはりなかなかきちっと家庭では満足に食をとれない子供たちがいることは確かであります。義務教育の仕事といたしましては、教育の目的といたしましては、やはり15歳までにきちっとした社会で生きるための生き抜く力をつけるためには、そのあたりが絶対必要だというふうに思っております。義務教育として最低限必要な部分として、やはり学校給食が必要ではなかろうかと。  それは確かにお弁当文化というのが今までございました。これを一概に否定するものではございません。お弁当はお弁当での愛情というものがあると思います。ただ当たらない子もいるという部分も踏まえて、今後のまちづくりの基本となる子供たちの将来に向かってのちからを、最低限エネルギーを供給するためには学校給食が一手法として我々が踏み込むべきだというふうな考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○中小路貴司委員  ありがとうございました。ここでこの議論を繰り返してもしょうがないので、最後に市長に、やはりお弁当にかわるだけの給食をたくさんのお金を投じて、市として全体として中学生に向けて教育を充実するんだというふうなことでやられることは当然のことだと思いますし、お金をかけてやる以上は私たちもいい給食をつくっていただきたい、そんなふうなことを思いますし、いいかげんなものだったらもうやめていただきたい、絶対にそう思っています。ですから、ここのところで本当に食育を通じて、中学生がしっかりとできることをしっかり議論していただいて、しかもできることであれば2校でというよりも、できるだけ平等にこの時期にこれだけやるんだという計画を持ってやっていただきたい、そのあたりの確認と、それから市長の思いみたいなものをよろしいでしょうか。 ○中小路市長  今、教育長からの答弁もありました、基本としてはやはり食というものの重要性というものは今、申し上げたとおりだというふうに思っております。当然子供たちの育ちという意味もありますし、当然そのことが直結というわけではないですけれども、よく言われるようにやはり朝食の喫食率と学力との中には一定の相関関係があるということも言われているように、もちろん学びやあるいは成長期でもありますので、その基礎体力、全体をしっかりつけていくという意味でも非常に重要であるというふうに思っております。  その上で、給食をやはり導入をしていくという意味では、よいものを提供していきたいと思っておりますし、私個人の思いで言えば京都府内のみならず、近畿で一番給食がおいしいのは長岡京市と言えるぐらいの給食を、やはりしっかりと入れていきたいと思っていますし、今の小学校の給食についても、私の感覚でいろんな方にお聞きをしている限りは、非常に高い評価をいただいておりますので、当然中学校のみならず、小学校の給食、これから中学校にも提供していく給食も、やはりさらにクオリティを上げられるような努力もしてまいりたいと思っております。  あと一定、4校同時にというのは、公平性の観点からいえばそれが望ましい部分もあるんですが、やはりよりよい給食、これは中身だけではなくて提供の方式も学校施設との兼ね合いも見ながら考えていけば、やはりまず先行的にやりながら改善できるべき点はしっかりそこで改善をしていくというほうが、より現実的に結果としていいものをつくっていく上では必要だというふうに思っておりますので、そこはぜひ御理解をいただきながら、しっかり計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○中小路貴司委員  給食の関係、これはほかの委員も言っておられたので、後ほどちょっとまた別のところで。 ○野坂京子委員  245ページの学校教育支援員賃金のところでお聞きしたいと思います。今年度の予算では267万円ほど増額になっております。これは配置の人員がふえたのか、それとも時間数がふえたのか、その辺も少し、もしくは配置などまだ人事的なことはなかなか、公表は当然今できない時期かと思うんですけれども、でも3月末には一定どこに配置がされてということも決まってくるのかなと思っておりますので、おおよそどこに配置を考えているのか、もしお聞かせ願えれば、それも兼ねてお願いします。 ○本島教育部次長学校教育課長  学校教育支援員賃金につきましては、昨年度まではここに学力向上サポーターが入っていましたので非常にわかりにくかったんですが、それを教育総務の前のほうに持っていきましたので、これは全て特別支援の支援員さんの賃金という形になっています。それで昨年度270時間ということで、市長のほうに認めていただいて議会のほうでオーケーをもらいましてちょっとふやしていただいたということであります。  それで平成28年度につきましては、330時間ということで、60時間分アップをさせていただいております。イメージとしては20時間で3人ふやすという方向で、今考えております。それでどこにふやすんだというような御質問だと思うんですが、現在のところ今、調整を図っているところです。これにつきましては、今回の新1年生ですとか、状況とかそういうこともあります。それから当然、学校のほうで事情等も十分、校長先生のほうにも聞かせていただいて、どこに配置をさらに3人していくのかということを、現在今検討しているところです。ちょっとまだどこに、こことこことここということは今の段階ではちょっと申し上げられませんけれども、議会のほうでお認めいただければ早急に4月の初めから対応できるような形でやっていきたいというふうに思いますので、御理解のほうお願いいたします。  以上です。 ○野坂京子委員  ありがとうございます。昨年度よりも人員的にもふやしてほしいということも要望しておりましたので、本当にふやしていただいたことに関してはありがたいなと思っておりますし、何よりも学校運営に関して、より一層本当に豊かな学校生活が子供たちも送れるんじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございます。
     引き続いていいですか。いじめ等対策指導員謝礼ということでその下に出ております。これに関しては、府委託で週3回の巡回でお聞きしておりまして、これは多分変わりない状況だとは思うんですけれども、実はお聞きしたいのは1名で回れるのかなという思いを持っております。どうでしょう、その辺は。 ○本島教育部次長学校教育課長  済みません、いじめ等対策指導員の謝礼につきましては、これは市の単費でございます。80万8,000円を上げさせていただいております。それで実は、27年度それから26年度もそうなんですが、府のほうから研究企画というのを受けていまして、そのところからちょっとこれに上乗せしてプラスしてやっていただいていまして、大体週に4回、各校でいいますと小・中学校月に1回回っていただくというような形にさせていただいておりました。ちょっと府のほうがまだどういう形になるかわかりませんので、現段階としましては80万8,000円でいきますと週3回という形で回るというような形に変更になるというふうに思います。ただ府のほうがその委託事業、来年度あるのかないのかというようなことで、ちょっと変わってくるという状況であります。  以上です。 ○野坂京子委員  状況はわかりました。府委託のほうもつけばいいなと思いつつお聞きしていたわけですけれども、月1回ほどの巡回でこのいじめ対策に関してやっていけるのか、回数をふやしていただきたいなという思いを持っているんですけれども、その辺は担当課としてはどのように思っておられますか。 ○本島教育部次長学校教育課長  基本的には今の形でいけるんじゃないかなというふうに思っております。というのは、月1回回っていただいて、退職された先生なんですけれども、各校からの情報をしっかり得ていただいて、それをうちのほうにいただいたり、それから特にいじめ等とついているんですけれども、実際は虐待の部分がほとんどでありまして、こども福祉課のほうでやっていただいています要保護児童対策地域協議会でしたか、そちらのほうにも出ていただいて、特に虐待のほうの子供たちの対応というのを主にやっていただいているのが実態でありまして、非常に情報交換というか、学校教育機関とそれからこども福祉とつなぐような役もしていただいていまして、それはたくさんつけばそれにこしたことはないんですが、こういう大体月に1回各校を回っていただいているので、担当課としては大丈夫じゃないかなというふうに思っています。  以上です。 ○野坂京子委員  わかりました。虐待のほうがどちらかというと気になるといえば気になっておられるのかなということで、直接いじめがあったら即そういう切りかえもしていただけるんだろうなと思いつつ、やはりいじめの予防ということですから、いじめがなかったらじゃあいいわじゃなくて、実際には平成26年度の8月にいじめ対策の方針の施策的なことを一定私たちも確認したと思うんですけれども、その辺では各小・中学校に組織的なものを置いて、防止策もしていくんだというようなことをたしか言われていましたし、私もそれでいろいろと質問もさせていただく中で記憶しているんですね。その組織というのがまずどうなのか、私は勝手に推測して、その組織とこのいじめ対策等の指導員さんとの懇談なり状況なり把握する中で、直接いろんな御意見とか情報を交わす中で、いじめ対策を講じられているのかなというふうには勝手に思っていたんですけれども、その組織というのは立てられているんでしょうか。 ○大木学校教育課総括指導主事  失礼します。今、おっしゃったような各校におけるいじめについては、同じように長岡京市にもいじめ防止対策推進委員会がありますが、各学校にもいじめ防止対策推進委員会があります。これ、回っていただくいじめ等対策指導員の方と各学校の委員会との関係ですけれども、その委員会の中に指導員さんが入るということは、時間的な制約上うまくはいかないんですが、その委員会をコーディネートしておられる各学校の責任者の先生とは、毎回連絡をとってその辺の情報は交換をしていただいています。長岡京市のいじめの組織的な対応については、本市が持つ長岡京市いじめ防止対策推進委員会の中で、よりよい対策、集められた情報に対してのよりよい分析等はして、各校に助言や支援をしているところです。  以上です。 ○野坂京子委員  先ほどの、中小路委員がいろいろと、給食に関して、食育に関して質問される中で、資料の232ページでしたか、見て言っておられたところにも、いじめの関係で多分載っていたと、先ほどちらっと見たのでは、232ページ、いじめメール等の状況と対策ということで2番目にも上げられたりしているんですけれども、いじめそのものがなくなればいいんですけれども、なくならない。その本人がいじめられたと思えばいじめであるということも定義としてあるように、なかなかなくならない状況の中に、実は虐待のほうがということで、そちらのほう中心に指導員さんに対応してもらってるんだというとこら辺では、なかなかちょっと、私は納得いかないんです。  ですからこのいじめ対策の指導員というふうに、ここではやはりくくっているので、当然虐待がいじめ等に何らかの関係がしていることも否めませんし、その辺は別に虐待のことでいろいろと対策を練ったりとか、状況をお聞きするというのはいいとは思うんですけれども、やはりせっかく各小・中学校にそういう組織も置きながら、そして直接にはその組織の方、委員会との関係は、懇談できなくてもコーディネーターの先生がおられるんですし、ましてやコーディネーターとなっている先生は各小・中学校の状況を把握しておられますし、当然もう教職員全員が児童生徒一人一人にしっかりとアンテナを張りながら、いじめがないかということもしっかりと専門性を持って対応していってもらわないとだめだと思うんですね。  ですから子供たちが何も言ってこないからとか、直接たたいたり蹴ったりけんかもないしとか、暴力も件数が減ったからということでは、私はよくないかなと。せっかく何のためにこれを立ち上げたんだと、巡回していってもらってるんだというとこら辺を、もう一度ちょっと見詰め直していただきながら、本当にいじめそのものがなくなればいいなというふうに思っていますし、その辺はどうでしょうかね。 ○本島教育部次長学校教育課長  いじめ等対策指導員とこうなっておりますので、いじめだけみたいなふうに捉えられるかもわからないですが、実はいじめとそれから不登校と虐待、これの一応指導員という形で、ただ名前がこういうふうになっているということです。  それでいじめにつきましては、この231ページにも挙げさせていただいて、前のときにもいろいろ話をさせていただいているんですが、基本的には子供たちにアンケートをとりまして、嫌だなとかその子がいじめだなと思ったものにつきましてはここに挙げさせていただいておりまして、その場合必ず担任のほうがその子と面談を、相談をするというような形で、各小・中学校全てそういう形にさせていただいております。それで非常にささいなことでも、やはり担任のほうはその事情をしっかりと聞いて、まず各学校のいじめの対策委員会に報告をし、当然非常に課題があるということであれば、校長から教育委員会のほうにも当然報告は上がってきまして、そういうようなものを市のほうの推進委員会のほうでも検討したりというような形になっております。  ですので、指導員は指導員でいるんですけれども、学校は学校でそういう取り組みを、いいましたら学校の取り組みとそれからもう一つ指導員の取り組みというような形で、二面というんですか、両面でいろいろやっているというのが実態でありまして、決してそれが軽視されているとかそういうような問題ではなくて、取り組みとしてはしっかりできているのではないかなというふうに思っておりますので、そこら辺は御理解いただけたらと思います。 ○野坂京子委員  よく理解しました。等というとこら辺での部分で、虐待のほうがどちらかといえば今、長岡京市のほうでは重視というか、多いという状況にあるという理解でいいんでしょうか。 ○本島教育部次長学校教育課長  そのとおりであります。もう最近、中学校で暴力事象が何とかということで保護者から電話が入るとかそういうようなこともほとんどありません。何か地域の方から虐待のことで連絡が入ったり、学校からもちろん上がったりというようなことが非常に多くて、教育委員会だけではなくてこども福祉課やほかの福祉のほうとの連携を本当にしていかないといけないような時代に入ってきていまして、僕、ここに来てからもう7年目になるんですけれども、その7年前とは全然状況が変わってきているなと、そういう家庭がふえているのかなというようなことを強く今感じておりまして、そういう対策はやはり、福祉との連携という部分ではやっていかないといけないのではないかなということを強く感じているところです。  以上です。 ○野坂京子委員  よくわかりました。テレビ関係、報道関係でも虐待の事件は本当に絶えないなということで、多くなってきているなと私も感じております。その辺でもう1点だけなんですけれども、いじめとかに関して子供たちのアンケートもとられて対応されているというとこら辺なんですけれども、実際に教育センターなり子供たちがSOSを発信できるところがあると思うんですね。そういうとこら辺では、現に子供SOSのテレフォンというか、活用というとこら辺で実際にかかってきた件数など、事案的なことがあればそれを最後お聞かせいただいて、この質問はとりあえず閉じたいと思います。 ○岡花教育支援センター所長  失礼します。子供には、保護者にもあわせてこのくらいのテレフォンカードっぽいカードで、何かあったら電話してくださいという専用電話の番号を載せたカードを全員に配布しております。その関係で、具体的に子供からSOSが入ってきたということはありません。あってもどういうんですか、いじめとかの話ではなかったというのが1件あったぐらいです。ですので、具体的には保護者のほうがカードを使っているというケースは多くて、子供自身からのSOSはないという状況ですね。 ○野坂京子委員  わかりました、ありがとうございます。  引き続いてもいいですか。ページはそのままになりまして、小中一貫教育の推進事業というところでお聞かせ願いたいと思います。1日目の部長説明のときに、義務教育学校が今年度からですね、スタートしているんですけれども、新たに取り組むという言葉をおっしゃったようにちょっと書いているんですけれども、これは本市として義務教育学校を導入することもありきという考えで教育研究会の立ち上げをされるのか、具体的なところをお聞かせ願いたいと思います。 ○本島教育部次長学校教育課長  一般質問のときにもちょっと答弁はあったと思うんですけれども、この28年の4月から学校教育法が改正をされまして、従来でしたらいわゆる6・3制という区切りで小学校と中学校というのが存在しました。それに新たに9年制の学校、これを義務教育学校と呼んでいるんですが、それを市町村教育委員会の判断で設置することができるというような形になりました。ですので、他府県のところでは、品川では今、小中一貫校が6校ぐらいあるみたいですが、それを4月から義務教育学校に全部変えるというような情報も聞いているところですが、本市としましてもその義務教育学校をどうしていくのかというようなことを、これはそれありきという形ではないんですけれども、今まで6・3制でやってきたんですけれども、例えば小中一貫校として義務教育学校を9年制のものとしてどこかつくるのかというようなことも含めて、少し研究をしていきたいなというふうに思っております。  ただ、それぞれやはりメリットとかデメリットというのがあると思いますので、9年間を見通して今、小中連携という取り組みは長岡京市の教育委員会小・中学校のほうにはやっていただいておりますが、そういうことも含めて長岡京市にとって義務教育学校が必要なのかどうか、あるいはもう要らないということであればどういう形でやっていくのがいいのかというようなことも、この1年かけて研究をしていきたいなというふうに思っているところです。  以上です。 ○野坂京子委員  よくわかりました。ただ、中1ギャップのいろいろ思いとかそれぞれ考えはあると思うんですけれども。政府のほうは少子化時代に入ってきて、統廃合の件がすごく取り出されて、この小中一貫を、小中一貫ということではなくて義務教育学校として統廃合していくという狙いが確かにあったと思うんですね。その辺では、逆に統廃合というよりも本市においては、長五小が大規模な学校になって、いろいろと今まで答申もありましたけれども、通学区のこともありましたけれども、大規模校の解消のために、例えば長五小の問題のことが大きくそれにかかわってどうだということにならないように、教育的にどういう、言ったら9年間の義務教育校が何年制にあるべきかというとこら辺を考えていただきたい。五小が大規模だから、例えば近い四中と一緒になって義務教育学校を、とりあえずはモデル的につくろうかとか、そういうことにならないように、大規模校解消のためだけということにならないように、ちょっと要望はしておきたいなと思います。  それとこの研究会の委員さんは何人で、何回の会議をこれは計画されているんでしょうか。最後、お聞かせください。 ○本島教育部次長学校教育課長  一応、現在考えておりますのは、教育委員会内部の者で考えております。ちょっと具体的に何人というところまで、ちょっと今、数字はお示しできませんけれども、年3回、一応考えてございます。プラス、たしかここでは講師謝礼というような形で書かせていただいていたと思うんですけれども、大学の先生にも来ていただいて、何回か話もしていただきたいなと、いろんな全国の情報もお願いできたらなというふうに思っておりますし、あわせまして視察のほうもちょっと行かせていただきたいと思っておりまして、特別旅費として少し視察旅費のほうも上げさせていただいているという状況であります。  以上です。 ○野坂京子委員  では内部の職員さんでということは、学校教育課関係でという思いでいらっしゃるんでしょうかね。 ○本島教育部次長学校教育課長  そういう形でいきたいと思っております。 ○野坂京子委員  わかりました、以上です。 ○山本智委員  学びをはぐくむ土台づくりの新事業の中で、学校力向上支援講師等の謝礼という部分ですね。これは聞いたところによると、各学校の校長がマネジメントして講師を呼ぶということで伺っているんですけれども、この講演というのは、先生に対しての講演会ですか。 ○本島教育部次長学校教育課長  学校力向上支援の講師謝礼につきましては、一応小学校のほうは15万円、中学校のほうは20万円で考えています。1校15万円で考えておるんですが、中学校のほうに20万円で5万円プラスしているのは、小・中連携の部分で5万円ちょっとプラスさせていただいています。それでどんな人に来てもらうかというようなことについては、当然今回の教師力向上とか学力向上という名前をやめまして、学校力向上というふうにさせていただきました。というのは、それぞれの学校でやはりいろんな課題があります。ですので、ここは校長先生というか学校のほうで考えていただいて、学力に非常に課題のある学校もありますし、そうではないほかの課題があるところもあるので、もう少し幅を広くして、大学の先生等に来ていただいて、先生方の力量をつけていただくというようなことで、そういう形で配当させていただいたということであります。  以上です。 ○山本智委員  ありがとうございます。そうしたらこれはもう生徒に対しての講演とかではなくて、先生のそういう各学校の課題に取り組んでいく中で、先生の力を養っていくための講師を呼ぶということなるんですか。 ○本島教育部次長学校教育課長  そのとおりであります。 ○山本智委員  ちょっともう1点、図書費でデジタル教科書を5教科分、これは中学校4校分に充てられていますけれども、これは具体的にどういう内容というか、ちょっと教えていただきたいんですが。 ○本島教育部次長学校教育課長  ありがとうございます。この図書費となっているんですが、これはデジタル教科書でありまして、それで一応5教科、各中学校のほうに入れさせていただく予定をしております。中学校のほうは今回教科書が改定になります。その関係もありまして、新たに更新というか、それに合わせたものを入れようというふうに思っています。  それで中学校のほうは、先ほど言いました大型モニターというのが各教室に全部あります。そこにこれを映しまして、それを子供たちに見せて指導をしているという状況です。どういう利点があるかというと、やはり視覚的に訴えることができるというのが大きな利点です。例えば社会科であれば、世界のいろんなところへなかなか行けませんけれども、それを画像で映すことができる。昔はテレビで、NHKの何かを見たりもしていたんですけれども、今はそういうことをしなくてもそのデジタル教科書で十分対応できますし、理科につきましてもそういう実験の様子とかそういうものも見ることができますし、生物の動きとか、そういうふうなこともできます。それから英語なんかでも、言葉を発音してくれるとかそういうこともありますし、非常に中学校にとってはこれはぜひ入れてほしいという要望は強くて、ある意味、中学校の学力が伸びたというのはこのデジタル教科書のおかげということも言えないことはないのではないかと、中学校の先生方はそういうふうに思っているんだという強い思いがありまして、今回入れさせていただいたということであります。  以上です。 ○山本智委員  わかりました。ありがとうございます。  あと1点、中学校給食をやっていく上で、今まで弁当でやっていましたけれども、中には弁当がなくて、予約してパンを購入するというような制度もあったと思うんですけれども、小学校給食と違って中学生になれば体力的に、食欲が旺盛になる子と食欲がそんなにふえない子の格差というのが広がってくると思うんですけれども、その中で中学校給食を実施するに当たって、やはり食べる子と食べない子と出てくると思うんですけれども、その辺の対策というのは何か練っておられますかね。 ○本島教育部次長学校教育課長  これは28年度からの学校給食の検討委員会の大きな、今課題というふうに考えております。特に来年度は2つ検討班を立ち上げまして、研究をしていきたいなというふうに思っているところです。  先ほどありましたように、中学校の給食指導について特に男子と女子とか、やはり3年生と1年生では大分違ってきますので、視察も幾つか行かせていただいたんですけれども、やはりそういう配慮というのを考えているところはほとんどのところでありましたので、そういうことも含めて、これから研究はしていきたいなと。きっとやはりそれは必要なのではないかなというふうに思っておりますので、考えていきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○中村教育部長  先ほど委員のほうからパンの関係がありました。今現在、補食的な形で、弁当がなかなか持ってこられないところはパンを購入しておられるわけなんですけれども、今後全員喫食の中学校給食をするに当たり、現状パン屋さんがそれぞれ学校に入っておられます。そのことを全員喫食になった暁に、そのパンのことを例えば、基本的にはなくなるという形になるのかなという思うんですけれども、その辺が学校現場また保護者の方々とも今後いろんな場面で懇談をさせていただく場面もございますので、そういった中でパンの販売というか、部分ですね、どうしても残してほしいというような声があるのか、原則はやはり全員喫食するわけでございますので、なくなるというのが基本かなというふうには考えておりますけれども、検討した中でいきたいと思っております。 ○山本智委員  そうですね、パンを好きな子もいたりしますし、それで例えば食育の面で、例えば問題になっているのは、朝食をなかなかとってこないという子供もふえてきていまして、やはり勉強する上でやはり朝食をしっかりとった子とそうでない子だったら、やはり脳の回転も違うというようなデータもありますので、例えばそういう朝御飯、寝坊して食べられないとか、朝起きたてで学校行くまでに朝食が食べられないというような子に対して、朝にちょっと、食べられるようになってからそのパンを食べられるような、そういうようなことは学校現場では何かあるんですかね。 ○本島教育部次長学校教育課長  現在のところ、ちょっと対応はしていないのが現状であります。 ○山本智委員  そういう子も中にはいると思うので、そういう子らにも何とか、そういうちょっとしたことでもできればいいなと、これは要望で。 ○大伴雅章主査  ほかに。 ○中小路貴司委員  済みません、2回目になりますが、ちょっと今、野坂委員が小中一貫のところで質問されています。ちょっと私もその部分で確認をしたいところがあります。  小中一貫教育の推進事業については、ぜひ進めていただきたいというふうな立場で質問させていただくんですが、具体的に、確かに四中の問題というのが私の一般質問のときにもさせていただきましたけれども、これがいいか悪いかは置いておいて、一つのきっかけになっていることは事実だと思うんです。ですからそのあたりで、小中一貫をどのように進めていくのかとか、あるいはこれを法改正があったからするということだけではなくて、長岡京市としてどのあたりまで考えているのか現段階で結構ですので、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○中村教育部長  以前、この五小の問題で通学区域審議会というのが、平成23年ですか、22年ぐらいにいろいろと議論がありました。その中で五小については増築をするという関係で対応していくということで、そのときの審議会のほうでは出ておって、今日までしてきているわけなんですけれども、今回、義務教育学校という中で、他市の状況、京都市さんは先ほどありました小学校の統廃合という形、また亀岡市さんなんかでも主な原因は小学校の統廃合ということが大きな原因であるのかなと。本市の場合、今現状どうしても建てば、ある学校を統廃合を、どうしても予測から見てもしなければならないという現状下ではないのかなと。確かに五小のマンモス校というのは、ここ当面は変わらないという状況であります。その中で、本市としては一定の対策を現状とっていると。そういう現状がある中でも、やはり法律で義務教育学校ということが施行されたことによって、本市にとってもまた乙訓の中でも、このことは当然やはり検討しなければならないということから、今回研究会のほうを立ち上げをさせていただいて、将来のことも見据えた中で、またその五小の問題も当然ございますので、そういったことを十分に検討をやはり今の間にしておかないと、やはり全体のことにもつながることになりますので、そういった形で小中一貫については、今後も引き続いて検討していこうというふうに考えているところであります。  以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。小中一貫と言っている以上、今までから小中連携を進めていただいて一定の成果が上がっています。ですから連携については、もう現状で結構ですが、一貫と言う限り、やはり施設一体ではなければいけないと私は思っておりますので、そういう意味ではモデル的には四中と五小というのは、校区が基本的には同じである、そのあたりからモデル的に進めていくには一番いいのではないかなと。  さらには、給食の問題には触れたくありませんが、仮に五小の5年生や6年生が四中に行ったら、当然それは小学校の児童が行くわけですから、四中に給食施設をつくるということは当然していただかないといけませんので、そのあたりから四中が単独校であるとかではなくて、施設一体型の小中一貫の学校にするのであれば、それも含めてぜひ検討していただきたいというふうなことを思っていますが、その点に関してはお答えいただけますでしょうか。 ○中小路市長  今、教育委員会のほうから答弁がありましたように、今回の小中一貫教育の研究会を立ち上げるという部分につきましては、どこかを想定してやるという話ではないというふうに思っております。実際、他市で義務教育学校かどうかというのは別として、小中一貫をもう既にやっておられるところの背景というのはいろいろありまして、今みたいに統廃合を進めていく上で施設一体型で小中一貫をやっておられるところもあれば、それ以外の理由で小中一貫をやりながら例えば5・4制とか、そういう形のカリキュラムの組み方をしておられるところもあります。やはりそれぞれの自治体の背景というものがありますので、本市においてその小中一貫教育というものがなじむのか、なじむとすればどういう形のものがいいのかというところを含めて、まずしっかり市の考え方をつくっていかなければならないというふうに思っておりますので、まずそこをしっかりと踏まえた上で、それに基づいて今後それでは具体的にどこで導入をしていくのかというのは、次の段階だというふうに思っておりますので、ぜひその点は御理解いただきながらやっていただきたいと思っていますし、今の現状ですぐに、例えば前期実施計画の範囲の中ぐらい、5年ぐらいで統廃合が必要になるとか、そのあたりについては今のところ課題認識をしている部分ではありませんので、その点も合わせて試させていただきたいと思います。  以上です。 ○中小路貴司委員  ありがとうございました。仮に四中と五小でなくても、あるいは二中と三小、あるいは八小と三中であっても、単なる連携で終わっていくようなものではなくて、もし八小の児童が三中に行くのであれば、やはり校門は一つ、つまり5年生、6年生が八小に入るのではなくて、三中に行くというふうな形でやっていただかないと、もう連携にしかならないんですよ。これ一貫的に教育をするのであれば、そういうところの視点をしっかり持っていただいて進めていただきたい。そうしたらまずは、私はもう何度も申しますが、大規模校の解消に、一つのきっかけとして、四中の関係はぜひ進めていただきたいなと思いますので、これは要望しておきます。  以上です。 ○大伴雅章主査  ほかに。 ○田村直義委員  中学校給食の件で、いろいろ委員の方から御意見いただいているんですけれども、ちょっと一言だけ言わせていただくと、私が記憶しているのは事前の説明では4校同時にというようなお話をたしかお聞きしていたと思っていて、それは物すごくいいことだなというふうに思っていたんですけれども、今回の予算計上の中では2校分だということだったと思います。それをどうこうとはもう申しませんけれども、できれば4校同時にいけるような形に持っていっていただきたいということを一つ申し上げておきたいというふうに思っています。  それから先ほど、近藤委員からタブレットの御質問があったと思うんですけれども、ちょっとそれに関連してなんですが、たしか学校にパソコンルームというのがあったと思うんですけれども、ちょっと確認させていただきたいんですが。 ○本島教育部次長学校教育課長  各小・中学校全てにパソコンルーム、パソコン教室があります。 ○田村直義委員  ありますね。ありがとうございます。それで今回このタブレットを導入されるということで、タブレットは小さなもので操作もしやすいと思うんですけれども、僕らからするとパソコンも操作方法は違うとしても、機能的には同じかなというふうに思うんですね。それでパソコンルームの使用頻度というのは、そんなに頻繁にあるものなんですかね、お聞かせいただけますか。 ○本島教育部次長学校教育課長  それはやはり中学校と小学校では若干状況が違うと思います。中学校は技術家庭科のほうでそういう情報の勉強をすることがありますので、結構中学校のコンピューター室というのは頻度は高いと思います。小学校のほうはどちらかというと、インターネットでいろんなものを調べたり、教科によってそういうふうなことが出てきますので、そういうような活用の仕方をしているというふうに聞いております。 ○田村直義委員  ありがとうございます。実はこれ、6台というふうに先ほどお聞きした中で、それだったらパソコンルームでされても変わらないのと違うかなと、逆にタブレットを使うほうが、子供たちにとっては不自由なのかなというふうに思ったりもしたんですけれども、いわゆるパソコンルームと今回のこのタブレットの使用という線引きですね、どういったものにパソコンルームを使って、どういったものにこのタブレットを使用してというような、考え方というのはお持ちなんでしょうか。 ○本島教育部次長学校教育課長  個人的にタブレットを持っていると、インターネットにもつなぐことができます。ところが、今言っているタブレットは、学校のほうに校内LANといいまして、無線LANがない状況なんです。ですので、その6台というのはインターネットには今つながらない状況になっています。それで先ほどちょっとわかりにくかったと思うんですけれども、要するに大型モニターに、例えばタブレットは写真というかカメラの機能みたいなものもよく、今は当然ありますので、そういうようなものを、例えば子供たちのノートを映して、それを大型モニターに転送するというような、それができるものを今回考えているんです。そういうような形で、この子はこういうようなことを今考えているねというような形で使うことはできるであろうなというふうに、今とりあえずはそういう使い方をしたいなと。ただ、将来的にはそれがだんだんなれてきましたら、例えば先ほど近藤委員が言われたように、各班に1台ずつ例えば渡して、子供たちでそういう写真を撮ったものとか何かそういうものを、ではこの班の人は発表してみてということで、それを大型モニターに飛ばして子供たちが前に行って、こうこうこうですというような形で説明できるのではないかなというふうに思っています。  ただ先進校というか、やはり先を行っている学校につきましては、やはり校内LAN全部ありまして、インターネットとやはりつなぐというようなこと、それからこれはちょっとまだ検討しているところなんですけれども、先ほどありましたパソコン教室のパソコンがそろそろ更新の時期がやってくるので、例えばそのときに例えばタブレットパソコンみたいな形で全部変えてしまうというようなことであれば、例えばタブレットを全部教室に持っていって1人1台持って授業をすることもできるんじゃないかというようなことも今、考えています。ただ無線LANといいますか、校内LANが結構お金が高いので、そこら辺をちょっと研究するようにというようなことで今言われているところで、今回のその6台を皮切りとして、ちょっと研究をしながら将来的には、時代でいうとやはりタブレットになっていくんじゃないかなというふうに私自身思っておりまして、そういうことを頭に入れながら、今回ちょっと導入をさせていただきたいということです。  以上です。 ○田村直義委員  やり方は今後考えていただいたらいいと思うんですけれども、6台という台数が果たして本当にいいのかどうかというのもあって、できれば一人一人持てれば一番いいなというふうに思うんですけれども、その辺も考えていただいて、これ取り組んでいただけたらなというふうに思いますので、要望しておきます。よろしくお願いします。 ○大伴雅章主査  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○大伴雅章主査  なければ、項1を閉じます。  次に、項2小学校費について御質疑を受けたいと思います。ページ数は252ページから259ページです。 ○野坂京子委員  一般質問でもさせていただきました253ページの小学校読書活動推進事業ということで、学校図書館司書さんの賃金のところでは一般質問でも言っていましたとおりやはり低いかなということで、このところの事業では図書館の環境づくりを行うということで、より充実させるということも言っておられますので、そのための図書館司書の配置でもあるということもおっしゃっています。それでもうかねがね蔵書冊数なんかは、かなり90%に近いところまで近づけていこうということを言われておりますので、そのパーセンテージを上げると同時に、やはり司書の充実というとこら辺ではもう少し来ていただく日数をふやすとか、時間給は1,060円だったと思うんですけれども、アルバイトさん賃金並みで1,000円以上はいいかなという状況ではあるんですけれども、より時間給を上げていただくことも当然いいかとは思いますし、それよりもやはり充実というところでは、司書さんに来ていただく回数をふやしていただきたい、それで図書館が開設されている時間は、どうしても限られてきますよね、子供たちが来る時間も限られてきますので、その辺では特に、一日の時間というのは準備時間もあろうかと思いますけれども、開設というか司書の方が配置されている回数をとにかくふやしてほしいということで要望したいんですけれども、その辺のお考えも少しお伺いしながら、よろしくお願いしたいなと思います。 ○中村教育部長  野坂委員の言われるのは、先ほどありました学校支援員の賃金と同じ構図であります。本来は先ほどの支援員の賃金の関係もそうなんですけれども、京都府のほうでそういった支援の部分のいわゆる配当というか、配置が明確に現状に沿った中の配置がされれば、ほとんどの市町村のほうが今現在はもう出していると、同じことが学校図書館の司書につきましても、一定の枠組みの中で本市のほうがつけておると。それは当然学校のほうにも、学校の先生自体も司書、これは置かなければならないというふうに法律の中で定義されているわけで、各学校には必ずその司書の先生がいらっしゃるんですけれども、そのフォローを今していただいているという現状でございます。  この辺、国の動向もこういった読書ということの充実ということも叫ばれている中で、文科省のほうもこの辺の力を入れていただくことによって、本来義務教育の中で、例えば国とか京都府のほうでこういった配当を全ての、長岡京であれば14校ありますけれども、例えば栄養士さんなんかでしたら必要数、半分近く府職の方が来ていただいているのと同じように、やはり一定つけていただけるような形が出てくればいいのかなということで、国やまた府のほうにも要望していきたいと考えております。ただ現状では、我々精いっぱい学校の要望の中で受けていることの配当をさせていただいているということで、これを急にもっと時間数をふやすというのは非常に厳しい状況かなというふうに考えております。  以上です。 ○野坂京子委員  厳しい状況であることは、当然お金が、予算がというとこら辺ですので、言っておられることは理解しつつも、やはり一般質問でも言っていましたように、法改正もされたことですし、やはり充実をというとこら辺では司書さんの役割というのはとても大切だと思いますので、もうこれは要望にしておきますけれども、また課題の1つとして検討していただきたいなと思っています。  引き続きなんですけれどもいいですか。学校給食の小学校のところで、学校給食がやられているわけで、小学校の給食として捉えていただきたいんですけれども、今、放射能測定をしていただいておりますけれども、何かきのうの総産での委員会で、月1の放射能測定にちょっと検討も含めてしていきたいというような、月1にしていきたい、論議をしたいとおっしゃったのか、その辺のお考えはどうなんですか、教育委員会のほうは月1回の測定を検討していこうということで考えておられるのでしょうか。 ○中村教育部長  きのう確かに私も、第1分科会のほう出させていただいておりまして、いわゆる担当レベルの中でそういった議論をしているのは確かではございます。ただ次年度からその回数を減らすということが正式に決まったわけではございません。ですので、この27年度同様、現状では同じ回数で放射能測定のほう、食前、食後の分とその回数については従前と変わらない中でしてまいりたいと。  ただそういった担当レベルで検討しているというのは、やはり非常に学校現場に行って栄養士さん自体が非常にタイトなスケジュールの中でしているという現状が、やはり担当者としては何とかこう解消ができないかという思いが危機管理監のほうと調整をしているということでございまして、ただきのうのテレビの放映でもありましたように、福島県等々ではこういった測定をしてほとんどもう福島県のは安全であるというような状況下が国のほうでも発表されております。それで本市のほうもこれまで、定期的にずっと学校給食、測定をしてまいっておりますけれども、ほとんどが下限値以下というか、要は数値がほとんど出ないという状況の中できておりまして、本当にその必要性についてはやはりどこかで議論をすべきかなというふうには考えております。ただ28年については、従前同様で測定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○野坂京子委員  この測定が、保護者の方、結構しっかり見ておられるようで、やはり安心安全につながっているというとこら辺では、申し述べておきたいなと思います。  引き続き同じく、小学校の学校給食でということで、管理栄養士さんの件でお伺いするんですけれども、資料も取らせていただいております236ページなんですけれども、小学校のほうを見ていただくと、管理栄養士が9名、栄養士が2名となっておりますけれども、この2名の栄養士さんはどこに配置されているんですか。 ○本島教育部次長学校教育課長  この栄養士2名というのは、京都府から配置をしていただいている5名のうちの2名でございます。  以上です。 ○野坂京子委員  ということは、10校ありまして管理栄養士がそれぞれ1校ずつにつくということで、あと1校については栄養士さんだけが配置という理解でいいんでしょうか。 ○本島教育部次長学校教育課長  京都府のほうは栄養教諭の配置というふうになっております。それが今現在、長岡京市の5つの小学校に配置をされております。それで栄養教諭ですが、管理栄養士とそれから栄養士がありまして、2名の方につきましては栄養教諭ですが、栄養士という、管理栄養士ではないという状況になっているということです。 ○野坂京子委員  各学校、人数の関係もあるかと思うんですけれども、管理栄養士を人数に対して置かなければならないとか、栄養士でいいとか、そういう規則的なものはあるんでしょうか。 ○本島教育部次長学校教育課長  特に管理栄養士じゃないといけないということはないはずです。 ○野坂京子委員  わかりましたけれども、アトピーのお子さんとかも非常にふえています。資料でも取らせていただいているんですけれども、やはり管理栄養士さんとなると献立、栄養の配分も含めて、かなりいろいろと知識を持っておられるというふうに理解しているんですけれども、そういう意味では管理栄養士さんの資格を持っている方のほうがいいのかなと思って、ちょっと資料も見させていただいていたんですけれども、その辺は何らこだわって、京都府からの方が来ておられるわけですから、京都府にも要望をしていただきたいなと思いつつ、その辺は別段、管理栄養士さんと栄養士さんとの格差的なものはあるんですかね。 ○中村教育部長  格差というのは当然ございません。ただ、委員おっしゃられるようなさまざま、確かに本市のほうも今、本市のほうは全部管理栄養士です。ですけれども、10年、20年前は当然栄養士を採用しておりますけれども、一昨年採用資格のほうを見ていただいたら管理栄養士ということで募集をさせていただいております。ですので、市のほうがこの栄養士の分を採用する段には、この管理栄養士の部分を採用するようにいたしておるところでございますので、ただなかなか京都府さんのほうは先ほどあるような形で、一定この基準があって別にあえて管理栄養士でなければならないというわけではない現状でございますので、ただ市のほうについてはいろんな今の状況下の中からやはり管理栄養士を求めていこうというスタンスで進めておるところでございます。 ○野坂京子委員  ありがとうございます。先ほどから中学校給食のことも話題に上がり、多くの委員さんが質問されているわけですけれども、小学校についても当然中学校についても、給食は一応教育の一環だということで、中小路委員もおっしゃっていたように私もそう思います。  その辺ではやはり、担当課のほうから栄養のバランスが取れるということで、愛情のお弁当はたっぷり愛情が詰まっていますけれども、子供たちも私もそうでしたけれども、お弁当をつくってくる中で、どうしても残されるのが嫌だから好きなものを入れてしまうと。そういう意味では栄養のバランスが本当に私のつくったお弁当がとれていたかなといったら、ちょっと首をひねるところなんです。そういう意味では栄養のバランスのとれたというとこら辺では、管理栄養士さんの仕事というのは本当に大変なお仕事ですし、大切で重要な仕事だと思っております。  それと地産地消ということで、子供たちがこの長岡京市でどのようなものが、お野菜とかお米がとれていてどのように活用されて自分の口に入ってくるのかも含めて、いろいろと勉強していただきたいなというふうに私は常々思っておりますから、とても義務教育では給食というのは本当に教育の大切な大切な部分であると思っておりますので、その辺も含めて管理栄養士さんの必要性を言っておきたいと思いますし、本市ではそのように採用されている、募集も採用もされているというとこら辺ではほっとしましたし、これから中学校給食も導入されるに当たっては、どのように管理士さんを1人追加されるのかどうかわかりませんけれども、お願いしたいなと思います。  以上です。 ○大伴雅章主査  ほかに。 ○山本智委員  255ページの小学校学びの環境づくり事業の中の、通学安全整理員業務委託料、これはシルバーの方に立っていただいて見守っていただいているということで、これ13カ所ありますけれども、資料のほうにも地図とか立たれているとこが書かれていたと思うんですけれども、どちらかといったら東側の車の交通量が多いところに立たれていると思うんですが、このシルバーさんのほかに、例えばボランティアで地域の住民の方が見守りされている場所も多いと思うんですけれども、そのシルバーにつけられている方が現在の13カ所で妥当なのか、逆にもう少し短時間ではありますけれども、そういう場所をふやしていく必要があるのではないかと思うんですが、その辺のちょっと見解をお聞きしたいと。
    中村教育部長  一応、今委員のほうからありました資料のほうの205ページのほうに、通学安全整理員の配置ということでこの関係の御指摘をいただいております。下のほうにPTA団体等ということで、各学校のほう、地域の住民そしてPTAの会員さん、地域によれば老人クラブの関係の方々とかさまざまな関係の方々が、いわゆるボランティアとしてお立ちをいただいております。  それで今日まで市のほうが予算をつけて、いわゆるこの13カ所という部分については、やはりボランティアという枠をやはり少し超えた部分が、地域の住民さんやPTAさんでは、危険といったらおかしいですけれども、やはり度合いを高めるというかより一層しっかりした中での部分で、整理員の時間的なこともあります。なかなかやはり地域のほうにはずっと長時間立ってもらうというふうな中にやはり限界がありますので、そういった部分からこの13カ所については、長い経過の中でこの13カ所になっております。確かに見れば、もっと西のほうのいろんなところ、長法寺のほうはありますけれども、ほかのほうの十小校区とか三小校区はないのというような、確かにそういう見方もありますけれども、やはりそれは各それぞれの学校の中等と議論をした中で、一定整理をしてこの13カ所という形になってきております。  ただ今後の交通の状況ですね、それから地域の状況が変われば、以前は確かにこれ14カ所ということで、立命館のほうから八小のほうに抜ける通学の関係が当然影響してまいりますので、その辺が通学区域が見直しされたり、いろんな状況の中でこの13人がまた逆に整理になれば当然減っていきますし、逆に違う方向であれば14人、15人という形のことは、やはり予算づけをしていかなければならなかったら検討はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山本智委員  見守りなんですけれども、通学のときは朝行く時間帯は大体決まって、その時間帯に見守りされているんですけれども、下校のときとかはどうなっているんですか、その13名の方というか。 ○中村教育部長  下校時は低学年、中学年、高学年とそれぞれ時間帯が当然変わりますので、私どものほうのシルバーさんの配置というのは、下校時はございません。ですので、地域によって老人会の方が中には立っていただいていたりすることも、私も見受けたりいたしておりますけれども、予算配当の中での配置というのはございません。 ○山本智委員  そうしたら下校の時間帯はやっておられる地域とやっておられない地域があるということですよね。 ○中村教育部長  各小学校区のほうでは、立っておられるところのほうは多いかと考えております。 ○山本智委員  今後、その交通事情によったりもしますけれども、そこで事故が起きてからといったらもう後の祭りになりますので、やはり最善の形で取り組んでいただいているとは思うんですけれども、これからもしっかりとまたよろしくお願いしたいと思います。 ○住田初恵委員  257ページの小学校の改修工事についてです。私、九小校区に住んでいるんですけれども、地域を回っていますと九小のトイレが臭くて、低学年の教室までにおってくるんですということをお聞きしたことがありまして、今回九小のトイレの改修について上げていただいて本当に感謝しているんですけれども、こういうことは小・中学校だけじゃなくて学童とか保育園などもトイレの改修とかが必要と思いますけれども、今後の中長期的なそういう計画がわかれば、またそういうお話があったときに、これぐらいでさせてもらえるんじゃないですかねとかとお話ししていけるかと思うんですけれども、そういう計画はわかりますでしょうか。 ○舟岡教育総務課長  トイレ改修につきましては、計画はあるんですけれども、年度を追って予算の関係で毎年見直しを行っているということで、来年度につきましては九小の実施設計をさせていただきたいというふうに考えております。 ○住田初恵委員  そうしたら今のところ、その先のことはまだわからないと。 ○舟岡教育総務課長  学校につきましては、今後5年間で全て改修を終わりたいというふうに考えております。  以上です。 ○住田初恵委員  わかりました。 ○田村直義委員  小学校の施設維持管理で、空調設備の関係の保守点検というのがあるんですけれども、いわゆる教室によってエアコンとそれから換気扇がついているところの教室があると思うんですが、この空調というのはその両方というふうに理解させてもらったらよろしいでしょうか。 ○舟岡教育総務課長  この空調の保守点検につきましては、ガス空調のものについての保守点検という形になっております。 ○田村直義委員  以前というか、私の経験上なんですけれども、教室の清掃活動というのに参加させてもらったときに、エアコンの清掃とそれから換気扇ですね、24時間動いているという換気扇があるんですけれども、その清掃でふたをあけたときに、とてつもないほこりがたまっていたという状況があったんですね。それで実際掃除、子供たちには当然手の届かない場所にもありますので、これどうやって掃除されているのかなというふうに思ったりもしたんですけれども、その辺はどのようにお考えなのかなというのと、できれば今後、そういった子供たちの手の届かない場所の部分の清掃なんかにも注目していただけたらなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○舟岡教育総務課長  今おっしゃっていただいたとおり、その辺の掃除につきましては、学校とかPTAの方の御協力をいただいて以前しておったという経過がございまして、今現在、教育委員会のほうではそういう予算はないんですけれども、学校のほうとか協力しながらできればなというふうに考えております。  以上です。 ○田村直義委員  今、予算がないということだったんですけれども、ぜひ今後お願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。要望しておきます。  以上です。 ○野坂京子委員  259ページです。教育振興費のところで、小学校就学援助支援事業ということで上がっております扶助の部分なんですけれども、資料でいきますと114ページということで、生活保護費の引き下げがありまして、それによって支給額とか影響が出てくる制度とか出る見込みがあるかということで、一覧表をとらせていただいて、これを見させていただく中では影響なしということで、よかったなと思っております。人数でいけば27人ということでたしかお聞きしていたと思うんですけれども、だったら準要保護の方もかなり数字としては上がっておられますけれども、基準はたしか保護費の関係の1.3ということで、これに準じて今回も対象の方は基準に沿っておられるというとこら辺でよろしいでしょうか。 ○本島教育部次長学校教育課長  そのとおりでございます。 ○野坂京子委員  わかりました、ありがとうございます。ちょっと確認までさせていただきました。ありがとうございます。 ○田村直義委員  少し教えていただきたいんですけれども、芸術体験なんですが、バイオリンの森先生が講師ということで、これは1年に何校というふうに決まっているんでしょうか。 ○本島教育部次長学校教育課長  1年に1校ということで、森先生のほうからはちょっと話をいただいております。 ○田村直義委員  これは小学校ですよね。 ○本島教育部次長学校教育課長  一番最初は長五小でした。これは森先生が長五小の前に住んでおられたみたいです。次が長法寺小学校にいきまして、今年度は長七小ということで、今のところ3校お世話になっております。それでちょっと、正式に予算という形では、28年度からちょっと立てさせていただいたということです。  以上です。 ○田村直義委員  やっていただくのは非常にいいことだと思うんですけれども、いわゆる1年に1校ということになりますと、10校ありますから10年かかるわけですよね。そうしたらせっかくのいいものが受けられない子供さんもいると。ということは、やはりこれはこれでいいとして、また別の何か芸術体験というんですか、そういったものを考えておられるのかどうかというのはいかがでしょうか。 ○本島教育部次長学校教育課長  ここに上げさせていただいたのは、森悠子さんのバイオリンという体験になっております。これは僕も初めて見たのは、五小で見たんですけれども、ティッシュの箱をここにこう挟んで、体育館の中を走り回るんです。それで鉛筆を持ってそういうふうにすると、バイオリンが鳴る、不思議なことなんですけれども、森先生のいろんな教え子さんもいっぱい来られて指導をしていただいたという経過です。  それで今、委員のほうからありましたように、ほかにもないのかということなんですけれども、これは京都府の教育委員会のほうからさまざまな芸術にかかわるような体験のものを紹介していただいていまして、各校のほうでいろいろ申し込みをして、全てはちょっと僕も覚えていないんですけれども、さまざまなそういう芸術的なものを何とか座にしていただくとか、どこかのコンサートみたいなものに来ていただいて鑑賞させていただくとか、そういうものの取り組みはさまざまあるのが実態であります。  以上です。 ○田村直義委員  わかりました。ありがとうございます。 ○近藤麻衣子委員  今のところにちょっとかぶせてしまって申しわけないんですけれども、1点だけお聞きしたいのが、実際にバイオリンに触れることができるんですよね。今、本島次長おっしゃったような疑似体験ですか、そういう感じになるんでしょうか。 ○本島教育部次長学校教育課長  それをやってから、実際にバイオリンを弾かせていただきます。ですので、バイオリンを5台、6台、持ってきていただいて、それで実際に子供らは順番に弾くということをしていただきますし、その前には全校生徒に実際にコンサート的なことを、バイオリンとかチェロとかいろんなものを持ってきていただいて、体験もさせていただいているという状況であります。  以上です。 ○近藤麻衣子委員  はい、済みません、ありがとうございました。 ○大伴雅章主査  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○大伴雅章主査  ほかになければ、項2を閉じます。  審査の途中ですけれども、午後1時まで休憩いたします。              (午前11時55分 休憩)              (午後 1時01分 再開) ○大伴雅章主査  休憩を閉じ、審査を再開いたします。  始める前に、皆さん方にお願いでございます。本日3月11日は東日本大震災の発生から5年目に当たります。発生時刻の午後2時46分に黙祷をささげるための放送が入りますので、本分科会においてはその直前に休憩を取りたいと思います。  なお、審査途中により休憩を取れない場合、質疑を制止することがありますので、よろしく御了承くださいませ。  それでは、審査を続けます。  次に、項3中学校費について、質疑を受けたいと思います。258ページから265ページまででございます。 ○住田初恵委員  265ページの中学校就学援助支援事業について言います。中学校になるときには制服代とかそのほかいろいろな費用がかさみますので、武山議員が一般質問でも言いましたけれども、特に新しく制服が変わったところでは、今まで制服のお下がりがもらえたりしてすごく助かっていたんだけれども、そういうこともできなくなって、本当に苦しい家庭があるんですけれども、その辺のところを業者の方と市のほうが話し合って償還払い的にしてもらうとか、それからクラブにかかる費用も、前の質問の答えではちょっと難しいとかおっしゃっていたんですけれども、やはりクラブ活動で例えば剣道だったら竹刀が要るとか、野球だったらスパイクが要るとか、やはりお金もかかってきますので、子供たちが夢を託すそういうクラブ活動ができるように、その辺のところも何とかしていただけないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○中村教育部長  一般質問で、武山議員のほうからも御指摘をいただいておるところでございますけれども、その際もお答えをさせていただいておりますように、制服に対する補助というかそういうものについては御承知かと思いますけれども、全額その負担でその費用が賄えているのではなしに、いわゆる半分とかそういうふうな補助制度という形になっておりますので、どうしてもその部分を先に市のほうで全額支給をするというような手続上の話でございますけれども、なかなかできないというような形ですので、その制服についてはやはり一定、先に保護費のほうで御負担をしていただいて、後から援助をさせていただくという形になろうかと考えております。他市の状況も十分に、その辺はまた今後調査をさせていただきたいと思っております。  また、クラブの関係でございますけれども、説明をさせていただいたときに、市町村によって確かにクラブ支援まで市のほうから出ているところも、確かに京都府下ございます。ただ私どもの補助制度が劣っているというわけでは決してないわけでございまして、仮にその分を負担をするという形になりますと、400万円、500万円、600万円というような形の部分とか、金額的に国基準が当然ございますので、そういった部分をカバーができるのかという部分もやはり加味しているところであります。  当然、京都府の教育長会議というのがございまして、その中でもどこまでそういった支援をしているのかということで、各市町村、状況も見ておりますし、我々もその辺、決して劣っているわけではございませんけれども、状況も十分見た中で、今回も予算のほうを計上させていただいておりますけれども、クラブ活動に対しての、もう御承知かと思いますけれども、全国大会に行く部分についてはこれまで以上に拡充をして、支援をしていこうというふうに前向きに取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○住田初恵委員  言っておられることはよくわかるんですけれども、今後、今は難しくてもまた今後にそういう要望もあるということをとめていただいて、考えていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○田村直義委員  ちょっと今の話と関連して。クラブ活動の子供たちの助成ということで、一般質問のときにも御答弁があって今、部長が言っていただいたように全国大会に関する補助金を全額補助しましょうということで、その部分を理解してほしいというような御答弁やったと思うんですけども、それは物すごく子供たちにとっても、当然保護者にとってもありがたいことなんですが、いわゆるクラブ活動をしたくてもできないということと、また全国大会で補助するということは、やっぱりちょっと意味合いが違うのかなというふうに思うんです。子供のやっぱり未来、可能性を秘めてる活動ができないという部分においては、何らかの形で行政としてできる補助というか、助け舟を出していただけるような検討をぜひお願いしたいなというふうに思いますので、これは要望なんですけど、また今後検討いただきたいということでよろしくお願いしたいと思います。 ○大伴雅章主査  ほかに。 ○野坂京子委員  今の両委員の意見もそうなんですけど、実態からいいますと、クラブ活動の際にユニフォームをそろえたりとか、今の子供たち、ユニフォームをそろえようということでそろえるのはいいんですけれども、メーカー物でそろえたいとか、結構やっぱりクラブをするにしてもいろいろと費用がかさむことが言われてまして、子供が親に気を遣っているという状況も実際生まれてきてるんですよね。ですから、住田委員が言われたような、当然、剣道の道具一つにしても、1回そろえばおしまいといえども、剣道の一式道具だって高いわけですし、サッカーでしたらスパイクだ、やれユニフォームだとかいうふうに、ほかのクラブでもそうですけれども、吹奏楽でもマウスピースが要るんやと言われたときに高さにびっくりして驚いてた保護者もいて、子供が言うから何とか捻出したけれども、非常にやっぱり痛いと言うてはりました。そういう声が本当にたくさんあるということをしっかりつかんでいただく中で、やはり田村委員がおっしゃったようなこともしっかり検討課題の一つに上げていっていただきたいなというふうに思います。要望しときます。 ○大伴雅章主査  ほかに。 ○田村直義委員  あと中学校の、これはまた改修工事にかかわる問題になってくるかと思うんですけど、昨年、ちょっと私のほうから四中の音楽室の空調について設置を要望させてもらったんですけど、今回の予算の中にその工事というのは含まれてますでしょうか。 ○舟岡教育総務課長  音楽室の空調の工事は含まれておりません。 ○田村直義委員  それはいつしていただけるのかという、何か計画はあるんでしょうか。 ○中村教育部長  田村委員のほうから以前御指摘いただいたやつについて、学校長のほうともその点については協議をさせていただいておりまして、いろんな工事をする一環の中で、この分についても検討していこうというふうに考えております。当然、その御要望もいただいてることは承知しておりますので、学校のほうともやはり、先ほどいろんなケースがありますけど、優先順位なりいろんな形の中で、現場のほうとも相談をして検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○田村直義委員  これはもうほかの施設のこともありますので、これ以上申し上げませんけど、ぜひよろしくお願いします。 ○大伴雅章主査  ほかに。ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○大伴雅章主査  なければ、項3を閉じます。  次に、項4社会教育費について御質疑を受けたいと思います。264ページから287ページまでです。どうぞ。 ○野坂京子委員  済みません、275ページの放課後児童クラブ育成事業についてです。一般質問もさせていただきまして、答弁もいただいているわけですけれども、まず最初に申請者数が決定してると思うんです。若干の変更があるようでしたら、毎回聞かせていただいてるんですけれども、各クラブの人数を教えていただきたいと思います。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  放課後児童クラブにつきまして、入会決定をさせていただいた人数を順に申し上げます。神足小84名、長法寺63名、三小95名、四小67名、五小のA82名、五小のB93名、六小59名、七小114名、八小Aが53名、八小B60名、九小75名、十小55名、計900名の方です。 ○野坂京子委員  ありがとうございます。かなり、資料として今見ているのは200ページですけれども、出していただく中では非常に多くの申請がありまして決定されたということがわかります。一般質問の中でも言わせていただいておりまして、非常にどことも本当に分割化しなければならない、五小については3クラブ、4クラブということで分割をしていかなければならない状況、もう100名を超している民間委託しています長七小についても114名ということで、かなりの規模数になっています。  そこで1つ、一般質問の続きにもなるかもしれませんけど、若干の意見と質問をしたいと思います。五小のほうで実施設計に当たって、2階建ての50名対応の4つの部屋を設けて、多目的トイレとか静養スペースも設けるという御答弁でした。それに際してですけれども、この実施設計の具体的内容を進めるに当たって、まずは現場の指導員さんの意見をどのように聞いておられるのかと、それと、あと4つの部屋の具体的活用をちょっとお聞かせ願いたいかなと思います。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  五小のクラブを設計するに当たりましては、各指導員のほうから意見も聴取させていただく中で、設計業者のほうが決まりましたので、まずたたき案を上げていただいて、それをまたさらに練り込んでよりよいものを建設させていただくという予定でございます。  それと、部屋の活用につきましてなんですが、先ほど申し上げたとおり五小につきましてはA、B、2クラブで175名ということで、今後の住宅建設や6年生までということも見越しますと、200人対応の部屋をということで、200人掛ける条例で示しました1.65を満たす、50人掛ける1.65の部屋を4つつくらせていただくという方向で考えさせていただきます。あと、その実際の運営方法につきましては、また指導員、それから保護者の方とも御相談をさせていただく中で決定させていただきたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○野坂京子委員  運営方法についてはこれからということで、ということは、例えばA、B175名以上いるわけで、A、Bのクラブがそれぞれクラス制をしくとか、プラスC、Dのクラブをしくとか、設けるとかいうのは、具体的には決まっていないということですか。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  まだ具体的には決まってないんですが、保護者の方ともお話させていただく中で、現在のA、Bという2つのクラブに分けるのがいいのか悪いのかという御意見もいただいてます。かつて分割という形で2クラブという形にさせていただいてるんですけども、保護者会の運営であったり、その辺の意識が保護者の方も変わってきていらっしゃるので、その辺も含めてどのような運営が好ましいかということで、保護者の方とも御相談させていただきたいということです。 ○野坂京子委員  今、保護者会の運営ということが聞かれましたけれども、保護者会の運営も当然大切だと思うんです。自治社会をつくると、その親同士がいろいろとコミュニケーションをとっていくというのも必要だろうし、ただ、保護者会の運営というよりも、やはり子供の保育ということを一番に考えていただく中で、どういう方法が本当によいのかというのを一番に考えていただきたい。当然、保護者の方とか現場の指導員の意見も当然聞いていただいてるということでしたので、進めていっていただきたいなと思います。  また細かいことなんかについては総括でしていこうかなとは思っているんですけど、あと十小についてなんですけれども、実施設計が上がっていまして、この件につきましても建設工事までの予定と、それと五小についても具体的予定、計画を一定時期的なものをつかんでおられると思うんですけれども、お知らせ願えますでしょうか。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  五小につきましては、年度がかわりましたら、まずグラウンドの南側、現状は遊具が置いてあって段差になってるところがあるんですけども、あそこを造成させていただいて、その後に年度末あたりから実際に建設工事に入らせていただく予定であります。工事の完成予定は平成29年夏休み明けを目指しておるということで御理解いただけますでしょうか。 ○中村教育部長  私のほうから十小につきましてのスケジュールのほうを説明させていただきます。十小につきましては、基本的に今回、移設場所について総合型スポーツクラブの建物や、今後、進めようといたしております中学校給食の給食棟の建物との、その辺の検討がまだ具体的に、先ほど給食の中でも御説明したように明確にまだ決まってない中で、十小も一つの候補地であるという考え方を持っておりますので、具体的に十小の建物が、今年度実施設計の委託料を当然上げさせていただいておりますけども、このようなスケジュールで進んでいくということはまだ現段階では御説明できません。その辺、また明確に出ましたら当然説明をさせていただきますのでよろしくお願いします。 ○野坂京子委員  わかりました。 ○大伴雅章主査  ほかにございませんか。 ○中小路貴司委員  1点についてお伺いします。地域で支える中学校教育支援事業についてなんですが、拡充というふうになっておりますが、具体的にどのような形で拡充されるのか教えてください。 ○薮内生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長  長岡中学校のほうで学校からの要望なんですけども、お昼休みに図書館の部屋をあけてほしいという要望がございまして、地域のボランティアの御協力もいただきまして、お昼休みの図書館のほうにボランティアの方に来ていただきます。その分の謝礼ということで増額になっております。 ○中小路貴司委員  そういう取り組みにつきましては、長岡中学校さんのほうで優先的にやられまして、またほかの中学校のほうにも根づいていきますように情報共有をよろしくお願いします。  以上です。 ○大伴雅章主査  ほかにございませんか。 ○野坂京子委員  281ページです。地域子ども体験交流活動事業で、今回は平成28年度海洋センターでの体験を廃止されるということをお聞きしました。今後、この子ども体験交流を通じてどのような育成というかされていくのか、教育委員会というか担当課の方針的なもの、方向づけみたいなものをお聞かせ願えたらと思います。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  委員おっしゃるとおり平成28年度予算につきましては、3月の海洋体験という部分がございません。ただし、子供会育成連絡協議会、いわゆる子育連なんですけども、現状4校区、18子供会のみの加入となっております。こちらのほうも夏のドッジボール、それから冬の子ども文化祭ということで二大イベントをさせていただいてるんですけども、なかなか4校区での活動が非常に厳しいということになっております。ですので、今後の話ですけども、子育連自体の活動を見直す中で、どういった形でそういった地域、各子供会でリーダーになれるような人材をどのように育てていくのかという、そういう方向に転換をさせていただきたいと考えております。 ○野坂京子委員  次のページの283ページにかかわって子育連のほうの補助金が出てきてるわけですけれども、今回、すごく今聞いておりましたら、子供会の数も減ってくる中で、今後、この子育連の活動もどのようにしていくかというとこら辺でのお話だったと思うんですけれども、例えばどれぐらい、今聞きました団体でいくと、自治会があるイコール子供会があるというわけではないと思うんですけれども、4校区の18子供会ということですので、もう半分以下というふうに捉えていいんでしょうか。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  いわゆる子育連に加入されている校区、それから子供会がそういった数ということなんですけども、ただ、各地区地区での自治会ごとの子供会さんは、地道にそれぞれの活動はされてますので、その子供会さんの活動をこちらは把握させていただいて、その一つ一つの子供会に対する支援が何かできないか、そこはお金という補助ではなくて、いわゆる人材という方向で今考えております。 ○野坂京子委員  人材ということでしたら、私は地域子ども体験交流のとこから、そのまま283ページの指導者育成事業というところを質問させていただくことになるんですけれども、子供会指導者連絡協議会、いわゆるどんぐり会のほうと、その子供会との今の連携的な関係というか、子供会に入っていろいろと御指導いただいたりもしてたと思うんですけれども、今の状況はじゃあどうなんですか、お聞かせ願えますでしょうか。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  通称どんぐり会さん、子供会指導者連絡協議会さんですけども、いわゆる子供会、子育連の行事、夏のドッジボールの審判員として御参加をいただいたり、子ども文化祭を開くに当たって10月から子供会議という市内の小・中学生を募って、どういったイベントをしようかということで会議をするわけなんですけども、その会議のコーディネーターという形で御協力をいただいてます。どんぐり会さん自身の独自の事業もされてますので、あとはどんぐり会さんが地域の子供会さんの例えばクリスマス会でありますとか、そういった行事に参加をさせていただいて、御協力をしていただいてるというところです。 ○野坂京子委員  わかりましたけれども、10月の子どもフェスティバルに向けて子供たちを集めて会議を継続的に行う中で、一つの行事を盛り上げていくというか、成功させるという方向はわかりました。  そのところで、あとコーディネーター役をしてもらってるということでしたけれども、各地域にもドッジボールの審判等も過去から同じようにずっと続いてるんだなとお聞きしてたんですけれども、地域に参加されたりということがありましたけど、地域ではじゃあどのような形で、ただの、また変な話、イベント役的な、その場限りのゲームで盛り上げたり、歌で盛り上げたりとか、遊びの中のリーダー的存在であるのか、それとも先ほどおっしゃいましたように会議を立ち上げて、その子供会自身の中からリーダーが出るような役割を果たしていただいてるのか、お聞かせください。 ○柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹  現状を申し上げると、残念ながらそのイベントのお手伝いという部分での参加になってますので、そこが先ほどから申し上げてる地域で活動できる人材を育てていくという部分では、今後、またどんぐり会さんとも協議をさせていただいて、どのような活動が地域の子供会を活性化させるためによいのか一緒に考えていきたいと思ってます。 ○野坂京子委員  子育連の役もとても大切な役割を果たしてこられたと思うんですけれども、現実のところを見ながら子供会指導者、どんぐり会のほうがぜひとも、後継者づくりというわけではないんですけれども、そういうリーダー役的な子がぜひとも地元、各それぞれの校区から上がってくるような形でこのような指導者がずっと継がれていくことが、長岡京市にとっても大きな人材ということで町を盛り上げてくれるんじゃないかなと私は思っていますので、ぜひとも、何かお聞きしてたら大変過渡期に来てるのかなと思いつつ、上手にその辺は持っていただく中で、ぜひとも後退した形にならないように積極的にこの指導者育成事業につながっていくようにお願いしたいなと思います。要望しておきます。 ○大伴雅章主査  ほかに。 ○中小路貴司委員  文化振興に関係することなんですけども、いわゆる長岡京芸術劇場実行委員会というのが今回の負担金としてあるんですけど、私、これは基本的には賛成を考えながらちょっと言わせてもらうんですが、1点、実行委員会が今度、組織が変わると聞いてるんですが、そのあたりの具体的な説明を。 ○天寅文化・スポーツ振興室長  今、御質問いただきました、いわゆる今回長岡京芸術劇場ということで、平成28年度から事業のほうを展開させていただくわけですけども、これまで長岡京音楽祭ということで、従来は公演者で委員という形の構成をとっておりまして、どうしても公演者中心の事業展開となっておりました。そういったことを改めて、やはり市民にとって親しめる、あるいは楽しめるというような事業展開をしていくためにも、今回はそういう公演者の関係者ではなくて広く意見を求めたいということで、文化関係者であったり、あるいは音楽関係者、あるいはメディアの方、そういった方を含めた新しい組織をつくらせていただいて、その中で事業の展開を図っていきたいというふうに考えております。
    ○中小路貴司委員  ありがとうございます。昨年の予算の中ではいろいろと議論があって、国からのお金なんかもつかなかったとか、あるいはそのあたりは補正をしたとかいうような経緯がある中で、今回の提案はそれでいいかなと思います。ただ一方で、そうは言うものの、前市長さん、副市長さんからすごくリーダーシップをとられた音楽の関係について、前委員会ではたしか中小路市長が委員長というふうな形でリーダーシップをとられながら進めておられた。だからこそやっておられるんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりで長岡京市として市長さんみずからリーダーシップをとっていくんだというような委員会もあってもいいのかなというふうなことも思いますので、そのあたりの市長さんの見解をお聞かせいただきたいです。 ○中小路市長  今回、新たに長岡京芸術劇場という形で再出発をさせていただきます。これはあくまでよりパワーアップをして進めていきたいという思いでやっております。これまでも、来年度につきましてはプロ3人以上アマ3人、これは構成は変わらないんですけれども、やはりより高いレベルの芸術活動に市民として触れ合っていただく機会をぜひつくっていきたいと思っておりますし、もう一つはやはり市民が参加をいろんな意味で、先ほどの芸術活動の話もありましたけれども、やっぱり参加を勧めていくということと、もう一つは、これまでは長岡京音楽祭という名前でやってきておりましたけれども、長岡京音楽祭というものの知名度がどこまで広がっていたかという点については若干課題があるのかなというふうに思っております。その意味では、やはり今回のこの長岡京芸術劇場を通じて、ほかのシティプロモーションの一環にもなると思いますけど、やはり文化芸術のまち長岡京というイメージを定着させていくということにもつなげていきたいなというふうに思っております。  実行委員会の形式につきましては、今申し上げましたように、やはり高いレベルのものを維持していこうと思えば、やはり客観的にプロの目線からどういう事業をやっていけばいいのかということを、やっぱり少し客観的な立場から見てもらう必要性から実行委員会形式が、ちょっと少し人選が変わったということでありますけれども、その中で実行委員長は私自身ではなくなりましたけれども、思いとしては十分そこは反映をさせて、この事業がやはり実りあるものにしていきたいと思っておりますし、対象事業数についても拡充をしていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○中小路貴司委員  ありがとうございました。本当に今まで培われた文化の部分が土台になるように、これからもぜひその分、たくさんの方々がいろんな形で参加できるようよろしくお願いします。  以上です。 ○大伴雅章主査  ほかにございませんか。 ○田村直義委員  済みません、ちょっと今のに関連して。そのシティプロモーションの一環であり、高いレベルのものを誘致するに当たっても、例えばその実行委員長が市長のほうが、いわゆるトップセールスというんですか、そういう意味では市長がなっておられたほうがいいのかなと思ったりもするんですけど、その辺はどんなふうに考えてはるのかなと。ちょっと疑問に思ったので、済みません。 ○中小路市長  もちろん実行委員長がいいかどうかというよりかは、もちろん市長という立場でいろんな新たな公演とか、そういうものの誘致にはぜひ取り組んでいきたいと思いますし、今回入っていただく中には、メディアの関係者の方にも入っていただいたりしますので、むしろそういう、私自身が直接いろんな文化についてそれほど造詣があるわけでもありませんし、それほどの人脈を持っているわけでもありませんが、やはりそういう裾野を広げていくという意味でいろんな関係者の方には入っていただけたらと。そこに基づいて、例えばいろんなところに市長としてお願いにいけば有効な場面については、どんどん私もぜひ出ていきたいなというふうに思っておりますので、そういう形で一緒になりながら取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 ○田村直義委員  そういうことやったら、残られたほうがいいんじゃないかなと思うんやけど。違いますか。 ○中小路市長  決して拒否をしてるわけではないんですけれども。 ○田村直義委員  何か。 ○中小路市長  そういうわけでは全くないんですけれども、事実上、去年1年間の中で実行委員長として何かができたかという部分を考えると、若干形骸化をしているという部分もあると思いますので、もちろん必要があれば、その委員会に参画をしていくということを全く拒否をするものではありませんし、やぶさかなものでもありませんが、新たな展開として、今、事務局のほうでこういうしつらえを考えていただいてるということで、ぜひ御理解をいただけたらというふうに思います。 ○大伴雅章主査  ほかにありませんか。 ○野坂京子委員  要望になると思いますけれども、285ページの神足ふれあい町家管理運営事業で一番下段のところです。このことで要望になると思いますけれども、乙訓障害者事業協会のほうが指定管理を受けて、障がいのある人たちが中心になって運営をされているわけですけれども、前回指定管理を公募されています。ぜひとも障がいのある方たちの働く場というか、A型としても認めていただければ、また一般就労につながる場所のところでの就労の準備期間にもなりますので、ぜひともここを非公募として検討していただけないかなということは以前もお伝えしたと思うんです。この場所ではなかったと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○中村教育部長  エポカさんとのいわゆる差別化といったらおかしいんですけども、根本的に神足ふれあい町家というところは、以前1号店、2号店とかいうような表現で言っておられた方もいらっしゃったんですけども、根本的にふれあい町家として一定の公募をしていくというのが本質的にあるのかなと。その中で、やはり前回も公募の結果、障がい者団体さんのほうが有益であるというような形で御判断を、一般公募の方々にも、私自身も審査員になりましてやらせていただいたんですけども、そういった公開の中ですべきものかなと。ですから、随契で指定候補というか、そこだけというような形は、このふれあい町家の今後の展開ということから考えると、いろんなネットワークというか、いろんな方々のやはり意見というか、ものを持って、広くいろんな方々にやはり観光にもつなげるというような視点も当然ございますので、そういった部分からやはり一定決まったところというよりも、いろんな方々からの公募をしていくというほうがいいのではないかというふうに考えております。 ○野坂京子委員  お考えはよくわかりました。ということで、障がいのある方たちのA型というか、B型が多いですよね。この乙訓を見てても、なかなかA型としての就労前に、一般就労につなげるところでの準備段階のところが非常に少ないなと思っておりまして、またここがどうしても観光にもつなげていきたいということで、いろんな方の御意見も聞きながら、最終、乙訓の障害者事業協会ということで引き続き持っていただければ、今、現にここで働いておられる方、就労の準備もしておられる方の次々と後がありまして、エポカに行きたいとか、ふれあい町家に行きたいとか思ってる人はやっぱり結構おられるようですから、こういうA型的なところがあればいいかなと思いますので、そのことも含めてまた今後検討していただければうれしいかなと思いますので、要望しときます。 ○大伴雅章主査  ほかに。 ○大伴雅章委員  1点、私からも要望しておきます。283ページ、先ほど野坂委員から言われました子供会指導者連絡協議会補助金、あくまで要望ですが、どっちかというと知っておいていただきたいという意味です。  この予算、ほかの市町村にあまりない予算です。1960年代から1970年代の前半、通称どんぐり会は関西の中では非常に有名で、マスコミも多く取り上げてくれました。多くのその当時の青年たちが非常に主体的な、活発な活動をして現在に至ってる。残念ながら過去の形態ではなくて、先ほど柿原主幹がおっしゃられたような現状になってるわけですけれど、やっぱりそういう歴史があったわけです。ここだけの予算じゃなくて、児童館費の中にも指導員謝礼ということで、地域特定のどんぐり会と似たような指導者がおられました。結果において、そこにおられた指導者は、非常に優秀な方が多くて、現在、いろんな場面で活躍されておられます。この場にもおられますし、そういうことを、やっぱりよき人材を育ててきたという、間接的に行政がということなんですけれど、やっぱり1つは、今、私はその当時を知っておりますので、集う場所があった。具体的には昔の長中の前の古い公民館であったりとか、ここへどんぐり会が来てました。児童館という館があった。そこに職員がいて、やっぱり基本的にこの子らを育てるんやという理念のもとに、やっぱり楽しくなかったら中学、高校生、大学生ぐらいは来てくれませんよ。やっぱり楽しいんやというふうな環境の醸成をしていきました。社会教育法第3条目的にある環境の醸成です。こういうふうな条件な中で、そういう優秀な人材が育ったという実績があります。このことをしっかりとやっぱり覚えておいていただきたいし、青少年健全育成、言葉ではたくさん言えます。あるいは団体もこさえてきました。けど、実際主体的で自分たちが本当に生き生きした中でみずからが育ってきたというのは、やっぱりそういうふうな条件だけでしか現実は育たなかった。このことを何らかの格好でやっぱり長岡京市の教育委員会として、長岡京市としてやっぱり伝統があるということをぜひ御認識をいただいておきたいなというふうに要望しておきます。  もう一点よろしいですか。社会教育法も間もなく終わりでございますんで、発言がなかったのでということではございませんが、荻中央公民館長、何か一言いただければと思います。 ○荻中央公民館長  ありがとうございます。今、大伴委員長からもおっしゃいましたが、我々50年から入りまして41年間過ごさせていただいて、当初、学校教育課のほうで7年、中央公民館で10年、教育委員会部門で約4分の1を過ごさせていただいております。大伴委員長がおっしゃられたとおり、中央公民館は社会教育法でもってる施設でございます。その中で、やはり今現在、いろんな定期講座とかそういうのをやらせていただいておりますが、その中でやはり市民さんとの触れ合いを大切にするということがやはり基本的になってこようかと思います。公民館と生涯学習センターバンビオがありますけども、生涯学習センターにつきましてはそれぞれいろんな方が自分で勉強なさるようなことになっております。公民館につきましては、やはり組織的に勉強なさるということが我々の基本の、講座をやっていく上で一番大切なこと、そこの中には市民さんがやはり安らぎを求めて心を求めて来られるということが一番基本的なことかなというふうに、日々活動してるところでございます。職員のほうにも、まず朝の挨拶から始めさせていただいて、同じ市民の目線で、同じような立場で、同じような行動で歩きながらきちっと話をさせていただくという基本的なことを一応窓口で学びをさせていただいてるところでございます。長年、諸先輩方に、これは我々が教育委員会に入ったときに一番最初に学んだことであります。やはり後輩の方々にこういうことを引き継ぎながらやってきたつもりでございます。今後とも、一応市長のもと、また新たにまちづくりというのがあります。その中には、今、市長がおっしゃられてる、やっぱり市民の目線に立った内容でつくっていくということが一番基本的には大事かなというように思っておりますので、長年行政をやらせていただいてよかったかなと、このように思います。どうもありがとうございます。 ○大伴雅章主査  戻します。ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○大伴雅章主査  なければ、項4を閉じます。  次に、項5保健体育費について御質疑を受けたいと思います。286ページから291ページでございます。どうぞ。特にございませんか。 ○田村直義委員  1つだけ。市民スポーツフェスティバルというのが毎年、総合型地域スポーツクラブを中心に開催されてると思うんですけども、いわゆる総合型クラブがない校区では、こういったスポーツフェスティバルというのは、今、開催されていない状況の中で、第4次の総計の中にも含まれてるんですけども、この総合型クラブの育成なり、立ち上げに関して進められるという中で、その立ち上がってない部分の校区についても、こういった事業が必要でないかなというふうに思うんですけども、今現在は立ち上がってる校区はされてますけども、立ち上がってない校区はされてないという状況の中で、今後どのように考えておられるのかなというところをちょっと聞かせていただけたらというふうに思います。 ○天寅文化・スポーツ振興室長  済みません、今御質問いただきました市民スポーツフェスティバルでございますけども、委員おっしゃるとおり、今現在は総合型クラブのあるところでこの事業のほうを委託という形で展開させていただいております。  委員おっしゃるように、やはりこういったスポーツイベントにつきましては、全校区で開催されるということが非常に望ましいことではございますけども、おっしゃるようにまだ現在7校区で総合型が立ち上がってると。その中で、今現在2校区で準備委員会が進められてるというところでございます。市としましても、やはり今回の総合計画の実施計画でも上げております、いわゆる全校区にやっぱり総合型スポーツクラブを設立していくということを掲げておりますので、やはりそういったことについてはSCネットさんを通じまして、各校区での情報交換会、あるいは設立に向けての支援という形で、市としてもそういう動きが活発化といいますか、動くような形で動いていければなというふうに考えております。今の事業については、各校区さんでスポーツフェスティバル以外にもさまざまなスポーツイベントも開催されておりますので、そういったことも見きわめながら、今後、進めていければなというふうに考えております。  以上でございます。 ○田村直義委員  ありがとうございます。平成32年には10校区全域立ち上げるような計画もされてると思いますし、こういうイベントが一つの立ち上げのきっかけになるかというふうにも思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければというふうに思います。  それともう一つ。今回、草の根スポーツということで新しい事業というか、奨励賞をつくっていただくということで、いわゆるスポーツの普及振興においてはこういった草の根という部分では大変重要なことだというふうにも思いますし、こういう賞をつくっていただいたことというのは本当にありがたいなというふうに思うんですけども、一方でこれは第4次の総合計画の中にスポーツの振興という部分でいろんな事業等が書かれてるんですけども、その中にこの草の根スポーツという部分が入ってないんですよね。今後、奨励されていく中で、こういうのもぜひ進められるということであれば、ぜひ目玉にして、いわゆるボランティアも含めてですけども、その草の根のスポーツのいわゆる普及振興というのを図っていただけたらなというふうに思うんですけども、今回なぜ草の根が入ってなかったのかなという部分でちょっとだけお聞きしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○天寅文化・スポーツ振興室長  今ちょっと委員から御指摘いただきました平成28年度の実施の中に、その文言等が入ってないというのは大変済みません、申しわけなく思っております。言いましたように、今まで、今回この賞を創設させていただきましたのが、やはり地域で地道に活動しておられる方がおられるということに対して、やはりこういった表彰をさせていただくことでまたそれが励みになり、またそれが地域の方のそういったスポーツ活動につながっていくというふうなことになればということで、今回、新たにこういう賞を創設させてもらったものでございますので、今後、こういうことを各校区にもヒアリングをさせていただいて、広く進めて行きたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。  今回、この資料の中に記載がないのは、済みません、こちらの不手際でちょっと表記がなかったということでおわび申し上げます。 ○田村直義委員  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  もう一点。スポーツセンターのこの器具の借上料なんですけど、済みません、これは何を借り上げるんでしょうか。 ○天寅文化・スポーツ振興室長  これはAEDの器具の借上料になっております。 ○田村直義委員  スポーツセンター、またこれも総括のほうでお聞きする予定にしてるんですけど、実は今、卓球が物すごくブームであります。卓球人気がすごいんですけど、スポーツセンターの卓球台は数が少ないということで、利用者の方からぜひふやしてほしいというような要望も出ております。西山公園体育館ですとかはある程度の卓球台数がそろってて、利用者の方がうまく利用されてるんですけども、いわゆるスポーツセンターの体育館のスペースでいきますと、数が少ないというような状況もありまして、ぜひ数をふやしてもっと利用したいというようなお声があります。一応ここでお願いという形で要望しておきますので、ぜひまた台数をふやしていただきますようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大伴雅章主査  ほかに。 ○大伴雅章委員  1点、先ほど御質問のあった草の根スポーツ賞についての確認ですが、以前、平成の初めぐらいから10年ほど続いたと思うんですが、洛西版で草の根スポーツ賞、同じ名前なんですけれどということで、京都新聞社が献上してたのがございますよね。ほぼあれと同じ趣旨ですか。 ○中村教育部長  今回、この草の根スポーツ賞を創設させていただいたのは、そのスポーツ賞の審議会の中で、多分委員も御承知かと思いますけど、スポーツの場合は例えば子供たちであれば全国大会優勝とか、それ以外の役員さんについては、一定例えば体育協会の何々団体とか、いろんな役をやっておられるのは全部この賞をいただけるというか、受賞が出てまいりますのはいわゆるポイント制になっております。例えば何かの役員を何年やれば何ポイントで、トータル何点以上なれば、例えば体育協会とかスポーツ団体とかいろんなところから賞が上がってくるんですけども、そういった団体の役員さんを全然せずに、本当の意味で地道に活動を地域でなさっておられる方々に、何とか感謝の気持ちをあらわせないのかなというようなことが審査員の中からそれぞれお声をいただきました。これは長岡京市がやる自治記念式なんかでも、例えば地域で環境活動をしておられる方が自治会長さんから上がってくるのも、いわゆるポイントとか何かがあらわれるわけではありません。そういった部分を何とか拾い上げる手段として、それぞれからそういうふうなポイントでない部分から御推薦をいただくのを拾い上げるために草の根スポーツ賞という形で、今回、創設をさせていただいて、そういった方々にも感謝の意をあらわしてはということで考えたところでございます。 ○大伴雅章委員  もうその趣旨を聞きまして大賛成です。それが大事やなというふうに痛感します。あと京都新聞さんの場合、私の知ってる範囲は若干違ったんですね。向こうが募集してたんですね。ですから募集じゃなくて、地域推薦みたいな格好ですよね、今おっしゃるのは。僕はそれのほうが大切かなというふうに思いますし、地域から、あるいは校区というレベルの地域から、あるいはスポーツ団体の中でもいろんな有名どころじゃないところから自薦じゃなくて他薦で上がってくるような方をぜひ、一生懸命探して、裏もとって、より多くの方を顕彰してあげたいというふうに思います。非常に賛成です。  もう一点よろしいですか。もうこれでほぼ教育費も終わりでございますので、教育部長さん、何かございますか。 ○中村教育部長  大伴委員長のほうには御配慮いただきましてありがとうございます。42年間の思いのたけを述べさせていただきたいと思っております。  この年度末をもちまして、ちょうど私は18歳でこの市役所に入所をいたしました。この住所が開田上新田12番地というのを、多分昔の職員であれば御承知かと思いますけども、最近の方は何それということで、住居表示がされる前はそんな住所でありました。長岡天神の池も、昔、私が入ったころはボートがありまして、まだ二十歳前後のときにはデートコースになっていたところであります。そういったことを、過去を知る者がこれから一人一人と退職をしていくわけなんですけども、やはり私たちがこの42年、残した礎というものをしっかりとまた後の職員に続いていただきたいなというふうに思っております。  私はこれまで主に環境畑や、また自治会長さんと一緒にやる自治振興の仕事をやらせていただきました。その中で私がいつも信条としておりますのは、信頼ときずなということをモットーに進めてきました。この思いは、やはりどんな仕事にも通ずるわけであります。そして平成24年の10月に部長になったわけですけれども、やはりこの信頼ということは、それまで環境や、また自治会の仕事をしてきたことが教育委員会というまた別のポジションに行きましても本当に生きて、この4年間仕事をさせていただいたなというふうに思っております。特に私、一番最初、平成24年の4月に文化スポーツ室長として異動しまして、最初の仕事が長岡第七小学校の芝生化の仕事であります。ちょうど雨が降っておりまして、あの土のグラウンドが田んぼのようになってたんですけども、前市長と一緒に、みんな地域の方、PTAの方、きょうここにいらっしゃる議員の方々もたしかお越しいただいたことを覚えてます。そういうふうな仕事を教育委員会の中でさせていただいて、楽しい仕事もありました。ロンドンオリンピックのパブリックビューイングを駅前でやらせていただいて、そのときに雨が降ったら終わりかなとか、いろんな心配もしたんですけども、私はガラシャ祭り、7年間一回も雨が降ったことはございません。必ず晴れさすというようなことで、どこに行きましても、変な意味ではないんですけども、偶然だと思っておるんですけども、本当に恵解山古墳の完成式もいい天気の中でやらせていただいたなと思っています。この4年間の中で、神足小学校の複合化の中ではトラブルもあったり、いろんなことがあったわけなんですけども、やはり充実した仕事が自分自身できたなというふうに思っております。  最後に、この中小路市長の公約であります中学校給食が、何とか1歩、まだ2歩、3歩とは行っておりませんけども、1歩前進したということは私にとって本当に誇りであり、本来でしたら子供たちが一緒に食べる姿を、私も一緒に入りまして一緒に食べられれば一番いいんですけど、そう簡単に進むような、給食自体が非常に大きな業務でございますので、これが1歩、2歩と進む形で議員の皆様方に御承諾いただきたいなというふうに思っております。  私は悠久の都、長岡京市が本当に大好きです。2年前にちょうど私は下海印寺のほうに転居をいたしまして、これまで多くの市民の方に応援をしていただいたわけでありますので、これからこの市民の方々と一緒になって、このまちがもっと輝くまちになるように陰ながら市政、また特に教育委員会のほうには応援なりしていきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。 ○大伴雅章主査  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○大伴雅章主査  なければ、項5を閉じます。  以上で、第29号議案を閉じます。  審査の途中ですけれど、説明員の入れかえがございます。2時20分から再開いたします。どうも御苦労さんでございました。              (午後2時01分 休憩)              (午後2時20分 再開) ○大伴雅章主査  休憩を閉じ、続会します。  第30号議案について説明をお願いします。 ○池田健康福祉部長  第30号議案 平成28年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。  歳入歳出予算の総額は94億7,642万2,000円で、前年度当初予算比で1.2%の増となっております。平成28年度の世帯数及び被保険者数は、世帯数が1.2%減の1万616世帯、被保険者数が1.6%減の1万7,067人、1世帯当たり被保険者数は1.61人と見込んでおります。  それでは、歳出から御説明いたします。24ページ、25ページをお願いいたします。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費で1億3,057万4,000円で、前年度比1.3%の減でございます。平成27年度は被保険者証の一斉更新の年で、その更新経費が不要になったことと、平成28年度から育児休業等の代替職員のアルバイト賃金が職員課で一括管理になったこと、国保事業等のシステムの変更委託料で、昨年度実施しました基幹系業務システムの改修経費が不要になった一方で、職員の異動等により職員人件費が増額となったことの差し引きによるものでございます。  目2連合会負担金につきましては、大きな変化はございません。  次のページをお願いいたします。  目3財産管理費では、前年度費19.1%増の34万9,000円を計上しております。これは国保財政調整基金の利子積み立て分であります。  次に、項2徴収費、目1賦課徴収費で、前年度比10.5%減の772万9,000円を計上しております。消耗品費でリサイクルトナーの活用による基幹系業務システムのトナー単価が減額となったことによるものであります。  次に、項3運営協議会費については、平成28年度は国民健康保健運営協議会委員の改選時期に当たりまして、参考図書購入費5万5,000円を増額計上しております。  次のページをお願いいたします。  款2保険給付費であります。保険給付費総額は前年度比1.2%の増の60億6,923万8,000円を計上しております。なお、退職被保険者に係る保険給付費につきましては、制度改正により平成27年4月から原則退職者医療制度へ新規適応者がなくなったことによりまして、退職被保険者の減少見込みによりいずれも減額となっております。  項1療養諸費、目1一般被保険者療養給付費で、前年度比4.8%増の50億7,348万9,000円を、目2退職被保険者等療養給付費で40%の減の1億7,782万4,000円を計上しております。  次のページをお願いいたします。  目3一般被保険者療養費は、前年度比13.8%減の8,962万円を、目4退職被保険者等療養費は24.8%減の466万9,000円を計上しております。いずれも平成26年、平成27年度等の保険給付費の状況から計上しております。  目5審査支払手数料は87万6,000円を増額し、1,582万7,000円を計上しております。これは、レセプト件数の増加見込みによるものであります。  次に、項2高額療養費、目1一般被保険者高額療養費で、前年度比0.2%減の6億4,484万4,000円を、次のページをお願いいたします、目2退職被保険者等高額療養費で前年度比45.6%減の2,509万5,000円を計上しております。平成26年度、平成27年度等の保険給付費の状況から計上しております。  目3一般被保険者高額介護合算療養費及び目4退職被保険者高額介護合算療養費及び項3移送費につきましては、変更はございません。  次のページをお願いいたします。  項4出産育児一時金は2,604万円を、項5葬祭諸費は520万円を、項6精神・結核医療付加金は641万5,000円を計上し、いずれも平成26年度、平成27年度等の給付状況をもとに計上しております。  次に、この下から次のページにかけまして款3後期高齢者支援金等、項1後期高齢者支援金等、目1後期高齢者支援金は、前年度比2.3%減の9億3,500万円を計上しております。これは過年度の後期高齢者支援金精算返還額が増額となったため、この分が減額となったものです。  目2後期高齢者関係事務費拠出金ですが、過去の余剰金を充当していました病床転換助成関係事務費が平成28年度から再開となったため、前年度比4.7%増額となっております。  款4前期高齢者納付金等につきましては、前年度比3.6%減の49万8,000円を計上しております。これは過年度の前期高齢者納付金精算返還額が増額となりまして、減額となっております。  次のページをお願いいたします。  款5老人保健拠出金は、後期高齢者医療制度創設に伴い、老人保健制度が廃止され、事務費の精算に係る経費を計上しております。  款がかわりまして款6介護納付金は、介護保険第2号被保険者負担分として3億841万2,000円、前年度比9.3%の減で、これは平成28年度の概算納付負担額の減額と、過年度生産返還額が増額となったため、相殺で減額となったものであります。  款がかわりまして、款7共同事業拠出金、項1共同事業拠出金、目1高額医療費拠出金ですが、これはレセプトの1件当たり80万円を超える高額分について、国保連合会にて共同処理を行う事業に対する拠出金で、拠出対象額の増加により、前年度比0.4%増の1億7,166万7,000円を計上しております。  次に、目2保険財政共同安定化事業拠出金ですが、これはレセプト1件当たり1円以上80万円未満の範囲の医療費分に対する拠出金で、拠出対象額の増加により前年度比6.0%増の17億2,236万7,000円を計上しております。  次のページをお願いします。  目4保険財政共同安定化事業事務費拠出金でございますが、この事務を行う国保連合会に対する国の補助金が補助基準の変更により減額となったため、市町村拠出金額の増額が必要となりましたので、前年度比かなり増額になっておりますが、27万5,000円を計上しております。  次に、款8保健費、項1特定健康診査等事業費は、前年度比1.8%増の6,753万3,000円を計上しております。特定健康診査件数の見込み件数の増により増額となっております。  次のページをお願いいたします。  項2保健費、目1保健事業費は、前年度比3.6%増の2,614万6,000円を計上しております。主な内容は人間ドック、脳ドック健診委託料及び国保被保険者に対する前立腺がん検診の委託料でございます。増額の主な要因は、平成28年度から新たに生活習慣病や慢性疾病等で、先発薬品を1カ月に14日以上処方されてる方で、後発医薬品、いわゆるジェネリックに置きかえた場合に見込める効果額が月300円以上の方を対象に、年2回の後発医薬品差額通知を作成しお送りする経費と、その効果額測定に必要な経費の手数料で、101万1,000円を計上したことによるものでございます。  款9諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目1一般被保険者保険料還付金は、前年度比25%増の300万円を計上しております。これは平成26年、平成27年度の償還金還付額の増加により増額したもので、その他の諸支出金及び款10予備費につきましては、前年度同様の内容で計上しております。  続きまして、歳入について御説明いたします。10ページ、11ページをお願いいたします。  款1国民健康保険料、項1国民健康保険料、目1一般被保険者国民健康保険料で、保険料総額は前年度比4.7%減の16億676万8,000円を、目2退職被保険者等国民健康保険料で、前年度比49.6%減の8,898万3,000円を計上しております。いずれも加入見込み者数の減によるものであります。  次のページをお願いいたします。  款2使用料及び手数料は、前年度と大きな変化はございません。  款がかわりまして款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1療養給付費等負担金は、前年度比2.1%増の12億6,744万3,000円を計上しております。これは保険給付費の増及び基盤安定制度繰入金の増、後期高齢者支援金過年度精算額の増、介護納付金負担額の減によるものでございます。  次に、目2高額医療費共同事業負担金は前年度比0.4%増の4,291万6,000円を計上しております。これは高額医療費共同事業拠出金の4分の1を国が負担するものであります。  次に、目3特定健康診査等負担金は、前年度比1.1%減の1,521万9,000円を計上しております。特定健康診査等事業に係る基準対象額の3分の1を国が負担するものであります。  次に、項2国庫補助金、目1財政調整交付金で、前年度比0.1%減の2億1,846万8,000円を計上しております。これは保険給付費は増加しましたが、基盤安定制度繰入金及び共同事業交付金が増額となったことによるものであります。  次のページをお願いいたします。
     款がかわりまして、款4療養給付費等交付金は、前年度比41.1%減の1億8,516万円を計上しております。これは退職被保険者の給付等の財源となる交付金で、歳出で御説明しましたように、制度改正により平成27年4月から原則退職者医療制度への新規適用者がいなくなったことによりまして、退職被保険者の減少見込みによる減額であります。  次に、款5前期高齢者交付金は、前年度比5.3%増の29億1,118万7,000円を計上しております。これは65歳から74歳の前期高齢者の加入割合による各保険者間の負担の不均衡を調整するための交付金で、平成28年度概算交付額の増加と、平成26年度分精算の返還金が、平成25年度精算返還金より減額となる見込みにより増額となっております。  款がかわりまして、款6府支出金、項1府負担金、目1高額医療費共同事業負担金は前年比0.4%増の4,291万6,000円を計上しております。高額医療費共同事業拠出金の4分の1を府が負担するものであります。  目2特定健康診査等負担金は前年度比1.1%減の1,521万9,000円を計上しております。府が基準対象額の3分の1を負担するものであります。  次のページをお願いいたします。  項2府補助金、目1財政調整交付金は前年度比13.7%減の3億4,686万7,000円を計上しております。これは普通調整交付金は保険給付費等の増により1.1%の増額となりますが、特別調整交付金で保険財政共同安定化事業が交付超過見込みとなったため、補填見込み分が減額となる見込みのため、58.4%減額となることによるものであります。  款がかわりまして、款7共同事業交付金、項1共同事業交付金、目1高額医療費共同事業交付金は前年度比20.3%増の1億7,314万8,000円を、目2保険財政共同安定化事業交付金は前年度比12.5%増の17億4,472万円をそれぞれ計上しております。いずれも交付見込み額算定医療費の増額によるものであります。  次に、款8財産収入は35万円で、国民健康保険財政調整基金の利子と出産一時金貸付基金の利子でございます。  款がかわりまして、款9繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金は、前年度比4.5%増の7億1,395万3,000円を計上しております。内訳は、節1保険基盤安定制度繰入金として、前年度比14.7%増の4億2,766万4,000円を、次のページをお願いいたします。節2出産育児一時金繰入金で前年度比11.4%減の1,736万円を、節3財政安定化支援事業繰入金で2.4%減の2,174万円を、節4職員給与費・事務費繰入金で1.7%減の1億3,905万5,000円をそれぞれ計上しております。節5その他一般繰入金は15%減の1億823万4,000円を計上しております。市が負担するものとして、地方単独事業影響分と精神・結核付加給付分で2,823万4,000円を、保険料の負担を軽減するため一般会計から8,000万円を繰り入れするものでございます。  次に、項2基金繰入金、目1財政調整基金繰入金で9,000万円を計上しております。保険加入者の保険料負担を緩和するため財政調整基金を取り崩すもので、繰り入れ後の基金残高は3,132万3,000円となる見込みでございます。  次に、款10の繰越金は前年度と同額でございます。  次のページです。  款11諸収入、項1延滞金及び過料については、実績見込みにより一般被保険者延滞金を前年度比12%減の220万円を、退職被保険者等延滞金を前年度比20%減の13万円を計上しております。項2預金利子につきましては、前年度と同額でございます。項3雑入、目1一般被保険者第三者納付金で前年度比18.2%増の767万9,000円を、目2退職被保険者等第三者納付金で前年度比3.1%減の72万円を計上しております。これは第三者行為によって生じた場合の保険給付額を第三者に求償するものであります。目3一般被保険者返納金で156万3,000円を、目4退職被保険者等返納金で4万円を、それぞれ前年度等実績見込みの平均額により計上しております。  今年度より資格喪失後の受診による保険者間での直接調整が可能となり、その分の返納金の項目をそれぞれ一般被保険者無資格受診保険者間調整返納金、退職被保険者無資格受診保険者間調整返納金として計上しております。  次のページをお願いいたします。  目5雑入で32万7,000円を計上しております。療養費等一部負担金相当額収入32万6,000円を今年度から新たに計上しているため、増額となっております。これは平成26年度の制度改正により、70歳以上の被保険者の負担割合が法定どおり2割となりましたが、昭和19年4月1日以前生まれの被保険者は特例により1割負担とする取り扱いが継続されているため、法定の8割給付との差額である1割分を療養費指定公費として国から国保連合会を通じて交付を受けるため計上したものであります。  最後に保険料の料率につきまして、現在見込んでおります料率は平成27年の保険料率を据え置き、医療給付費分で所得割率7.6%、均等割額2万8,900円、平等割学2万2,000円及び後期高齢者支援金分で所得割率2.3%、均等割額9,200円、平等割額6,600円、また介護納付分で所得割率2.70%、均等割額1万1,400円、平等割額6,100円と見込んでおります。なお、この料率は予算上の資産でありますので、平成28年度の料率は賦課期日において算定する料率となることになります。  保険料の料率につきましては、一般被保険者の保険給付費の伸びにより、保険料負担の増加が避けられない状況ではありますが、社会経済情勢等を勘案し、一般会計からの8,000万円の繰り入れと、国民健康保険財政調整基金を9,000万円取り崩し、保険料負担の上昇を回避し、負担の軽減を図ったところでございます。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大伴雅章主査  説明は終わりました。  ただいま審査の途中ですけれど、2時50分まで休憩いたします。              (午後2時42分 休憩)              (午後2時50分 再開) ○大伴雅章主査  休憩を閉じ、続開します。  説明は終わりましたので、第30号議案について、一活して御質疑を受けたいと思います。どうぞ。 ○住田初恵委員  今のお話、ちょっと難しくてよくわからなかったんですけれども、地域に入ってお話を伺っていますと、一例では、自分は若いときから一生懸命働いてきたけど、もう年金を納める余裕もなくて、今は無年金で70歳近いけど今も働いています。そやけど国民健康保険料と介護保険料が本当に高いので、本当に生活が苦しいと。自分は持ち家だから家賃を払わんで済むけれども、今、それで何とか暮らしていけるけど、もっと国保料と介護保険料を安くしてほしいという御意見をよくお聞きします。実際、長岡京市では、これは平成26年度の決算の資料によりますと、国保料の滞納による短期証発行は494件、差し押さえは23件も出ているような状況です。今度、2018年度から都道府県が国保の保険者となりますけれども、全国知事会は、その加入者の貧困化と高過ぎる保険料という国保の構造問題を温存したまま都道府県化を推進するという国のやり方に猛反発して、1兆円の国庫負担増をしなさいというふうに要求されたんですけれども、このような状況から安倍政権は2015年度から保険者の財政支援、公費拡充等による財政基盤の強化として、低所得者対策の保険者支援制度の拡充を行われました。この長岡京市で、これによって拡充された金額は幾らだったんでしょうか。 ○堤健康福祉部次長国民健康保険課長  全国的に1,700億円という金額が低所得者対策用という形であったと思います。具体的に申しますと、一般会計でもございましたけれども、一般会計の収入の歳入のところの他会計繰入の部分で、保険基盤安定繰入金、保険料軽減分と保険者支援分、ここの合計の4億2,756万4,000円、ここが増額になっておるところです。今まで対象外でした2割軽減に該当される方についても、一定定率なんですけれども、対象として金額を入れていただくということになりました。  影響額については、済みません、ちょっと資料を当たりますので少しお時間をいただいてよろしいでしょうか。 ○住田初恵委員  はい。済みません、ありがとうございます。今、言われたのは、その4億2,756万4,000円がそれに当たるんじゃないかということと、それから、それはそのお金の活用としては、2割軽減対象外の方もその対象としてそこに入れたというふうな理解でいいんでしょうか。 ○堤健康福祉部次長国民健康保険課長  済みません、今までその補助制度の対象外であった2割軽減に該当される方の補助制度として、それで軽減をさせていただいた金額等に応じまして国からの補助金がおりてくるようになったということでございますので、とりたてて2割の方にピンポイントに何かしたというわけではございません。 ○住田初恵委員  わかりました。  一律に比較はできないと思うんですけれども、ちょっと調べてみたら政令市である北九州市では、その分を活用して1人当たりの保険料を医療分、支援分、介護分の合計で4,984円の引き下げを行われたそうです。やはり先ほども言いましたけれども、長岡京市でもやはり苦しい世帯がいっぱいいてはるので、そういう苦しい世帯に対する、そこにお金を活用していっていただきたいなと思うことと、長岡京市としてのそういう世帯に対する独自施策というのはどうなんでしょうか、あるのでしょうか。 ○堤健康福祉部次長国民健康保険課長  独自施策と申しますと、先ほど部長のほうからも御説明させていただきましたけれども、保険料がこの額に決まりますと。それになった場合、法定で2割、5割、7割の軽減をさせていただくという法定の軽減制度がございます。  あと条例に載ってます減免でございますけれども、身体障がい者の1級、2級をお持ちである方で納付の困難な方、災害に遭われた方というような減免の制度はございます。所得が前の年に多くあって、次の年に廃業なんかで所得が全くなくなられたような方、その方についての減免もございますけれども、所得的に変わっておられない方についての減免というのは特段というか、設けておりません。 ○住田初恵委員  ここで一旦とめておきます。 ○大伴雅章主査  ほかにございますか。 ○野坂京子委員  今回、ジェネリックの差額通知を出されるということで、これはどれだけの差額があって、国保料のほうにも協力してるよというような形なのかなと思いつつ、個人的にジェネリックをできるだけ使おうという意識の高い人はいいんですけれども、意識がない方についてはいろいろと小さくジェネリックを活用しましょう的なカードもいただいてるんですけれども、患者というか、被保険者よりも例えば薬局のほうで積極的にとか、医師のほうで積極的に、お薬を処方する際に、これは後発医薬品がありますよということで、別段後発のものであっても内容的には変わらないよと言ってもらえば、当然安いほうがいいかなと思われる方も多いと思うので、その辺、医師会とか積極的にそういうことを周知していこうとか、調剤薬局のほうでもこれにかわるこれがありますよという御案内をしていただく手だて的なものは、今まで検討とかはされましたでしょうか。 ○堤健康福祉部次長国民健康保険課長  後発医薬品の利用の促進につきましては国のほうが方針を持たれておられますので、医師会、薬剤師会を通じて、ここでいいますと乙訓医師会なり、薬剤師会のほうにも中央のほうからおりてきております。国民健康保険、介護保険もそうなんですけども、乙訓医師会等と懇談を定期的に持たせていただいておりますので、その場でも後発医薬品の利用促進をしていただけるようなお話をさせていただいております。また、以前からなんですけれども、患者さんというか、国保の被保険者の方にはジェネリックを希望しますというカードをお渡しさせていただいておりますので、それを見せていただくようなことで御協力をいただいて、後発医薬品の利用促進につなげていきたいということでございます。今回の後発医薬品の差額通知で具体的にどれぐらいの金額が、全てが全て変わるわけではございませんけれども、これぐらいの差額が出るという目に見えるような形でお知らせをさせていただこうということで、今回の計上をさせていただいてるところでございます。 ○池田健康福祉部長  補足をさせていただきます。後発医薬品の差額通知については、実際のところなかなか乙訓医師会の御協力を得られなかったので、京都府下では多分この地域で最後になってるかと思うんですけれども、医師会の先生のほうからもちょっとお話があったこともあり、平成27年度に調整をさせていただいたところ、差額通知をしてもよいということで御意見をいただきまして、今回の予算計上になっております。調剤薬局のほうでも、また一般の開業医さんでも、徐々に後発医薬品でということで案内もしていただけるところも、徐々にではありますけどもふえてはきているんではないかなというふうに思っておりますので、これをきっかけに徐々に進めていければいいというふうに思っております。 ○野坂京子委員  一番最後の地域だったとは知りませんでしたけれども、京都市のほうなんかでも医師の方が積極的にこういうジェネリックで対応できて、これぐらい安くなるよということは結構言っていただいてるんですよね。このお薬はだめだけど、こっちはいけるとなれば、かなりの差額が生じますから、特に通院を余儀なくされて定期的に行っておられる方なんかは、本当にジェネリックの薬品は助かるなというふうに感じております。ですから、これをきっかけにということで部長も言ってくださいましたので、正直なところ、私も家族とか付き添いで行ったりしたときは、そういう案内板が正直ありません。医師のほうからも、調剤薬局のほうで声をかけていただけるかなと思いつつ、全くないですね。ですから、ひょっとしたら案内してもらってるところもあるみたいなんですけれども、それが一定どこでも意識を持って案内していただくようちょっと求めて、また機会があればぜひとも声を上げていただきたいなというふうに要望しておきます。  以上です。 ○大伴雅章主査  ほかに。ございませんか。 ○堤健康福祉部次長国民健康保険課長  済みません、先ほど住田委員のほうからお尋ねのあった金額の話なんですけれども、先ほど補助率が上がったと申しておりましたところの平成26年度の決算額が3億1,900万円程度でございました。それが今回、3億7,500万円程度になっておりますので、その差額分だけが補助制度が拡充したことによって増額になったというふうに考えられるということでございます。 ○大伴雅章主査  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○大伴雅章主査  なければ、第30号議案を閉じます。  次に、第31号議案について説明をお願いします。 ○池田健康福祉部長  第31号議案 平成28年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算について御説明申し上げます。  乙訓休日応急診療所は、日曜日や祝日、年末年始における内科と小児科の応急診療施設として運営しており、1日当たり大体平均75人を超える皆様に御利用いただいております。  それでは、平成28年度予算の内容につきまして御説明をさせていただきます。歳入歳出予算の総額は、それぞれ6,022万8,000円で、前年度に比べて360万円の増額となっております。  歳出から御説明申し上げます。12ページ、13ページをお願いいたします。  款1総務費、項1施設管理費、目1一般管理費で5,273万9,000円を計上しております。前年度比3.1%の増でございます。医師、薬剤師、看護師などの人件費、医療機器の保守、診療報酬請求に伴う医療業務などの運営に要する経費でございます。駐車場整理業務委託料は、混雑が予想される時期や時間帯に、シルバー人材センターに委託するものであり、医事業務委託料は診療受付からレセプト作成業務までの一連の医療事務を委託する経費であります。それから、その下の施設維持管理分担金は117万4,000円を計上しております。  次のページをお願いいたします。  目2財産管理費で、乙訓休日応急診療所整備基金として7,000円を積み立てるものでございます。  款2医業費で692万5,000円、前年度比42.5%の増でありますが、冬のインフルエンザ等、流行時の薬剤を十分に確保するため、医薬材料費を増額しております。  款3公債費は、平成26年度の診療所の改修工事に伴い診療所事業債を起債しましたので、その利子償還金として5万7,000円を計上しております。  次のページをごらんください。  款4予備費につきましては、50万円を計上しております。  続きまして、歳入でございます。戻りまして8ページ、9ページをお願いいたします。  款1診療収入は、開所予定日数を71日間とし、4,994万9,000円を見込んでおります。  款2分担金及び負担金は、共同運営者であります向日市と大山崎町からの運営費分担金として375万8,000円を計上しております。  款3使用料及び手数料は、駐車場使用料を含む施設使用料132万6,000円と、診断書料等の1万5,000円を計上しております。  款4財産収入としましては、乙訓休日応急診療所整備基金の利子として7,000円を計上しております。  次のページをお願いいたします。  款5繰入金は、一般会計からの繰入金として216万3,000円を計上しており、これは診療所運営に係る経費のうち、長岡京市の負担分でございます。  款6繰越金としまして300万円、款7諸収入は、項1預金利子1,000円、項2雑入9,000円をそれぞれ計上しております。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようお願い申し上げます。御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大伴雅章主査  説明は終わりました。  第31号議案について、一括して御質疑を受けたいと思います。どうぞ。 ○田村直義委員  ちょっと教えていただきたいんですけど、2市1町で分担金を定められてるんですけど、これは分担金の割合というのはどのように算出されてるんでしょうか。 ○向井健康推進課長保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長  均等割と、それから人口割と、両方合わせて算出しております。30%が均等割で、残りは人口割で行っております。 ○田村直義委員  わかりました。ありがとうございます。 ○大伴雅章主査  ほかにございませんか。                (「なし」と言う者あり) ○大伴雅章主査  なければ、第31号議案を閉じさせていただきます。  次に、第41号議案について説明をお願いします。 ○池田健康福祉部長  第41号議案 平成28年度長岡京市介護保険事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。  平成28年度の予算は、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第6期介護保険事業計画の中間年度に当たり、介護を要する高齢者が住みなれた地域で適切な介護サービスが受けられるよう、保険給付費や地域支援事業費等を計上し、医療の円滑な推進を図ろうとするものであります。  初めに、歳入歳出予算総額でありますが、歳入歳出それぞれ64億6,319万7,000円で、前年度当初予算比で6.5%の増となっております。介護認定者につきましては1月末現在で3,767人、高齢者人口に対する認定率は18.3%であります。  それでは、歳出から御説明いたします。18ページ、19ページをお願いいたします。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費で、前年度比2.3%増の7,137万4,000円を計上しております。これは平成29年度に次期介護保険事業計画を策定するに当たり、平成28年度にアンケート調査を行う経費の増加に伴うものであります。  次のページをお願いいたします。  項3介護認定審査会費、目1介護認定調査費は、前年度比8.8%増の1,245万5,000円を計上しております。これは、要介護・要支援の認定件数の増加により、認定調査委託料を9.3%増の1,172万9,000円計上しております。  目2認定審査会共同設置負担金につきましては、認定審査会を運営する乙訓福祉施設事務組合への負担金で、特に変更はございません。  次のページをお願いいたします。  款2保険給付費、項1介護サービス等諸費でございます。まず、目1居宅介護サービス給付費は前年度比1.2%増の24億2,178万5,000円で、これは要介護1以上の方のサービス給付費で、訪問介護及び通所介護などの給付を見込むものであります。  目3地域密着型介護サービス給付費は、前年度比31.7%増の11億1,265万9,000円、目5施設介護サービス給付費は、前年度比0.8%増の15億9,509万円を計上しております。なお、地域密着型介護サービス給付費につきましては、平成26年度末に新たに認知症高齢者グループホームが2カ所、小規模特別養護老人ホームが1カ所開設されたことに伴い、定員増加による給付増を見込んでおります。  次のページをお願いいたします。  目7居宅介護福祉用具購入費は、前年度比0.8%減の805万3,000円を、目8居宅介護住宅改修費は、前年度比10.5%増の2,927万8,000円を、目9居宅介護サービス計画給付費は、前年度比5.5%増の2億9,931万円を計上しております。これらの介護サービス等諸費につきましては、いずれも給付実績等を勘案した給付増、あるいは減を見込んで計上しております。  次のページをお願いいたします。  項2介護予防サービス等諸費でございます。目1介護予防サービス給付費は、前年度比11.1%増の2億3,125万4,000円を計上しております。この介護予防サービスは、要支援1及び要支援2の方に給付されるもので、介護予防訪問介護、介護予防通所介護などの給付を見込むものであります。  目3地域密着型介護予防サービス給付費は、前年度比57.9%増の597万2,000円を計上しております。  次のページをお願いいたします。  目5介護予防福祉用具購入費は、前年度比11.3%増の193万9,000円を、目6介護予防住宅改修費は前年度比2.9%減の1,183万円を、目7介護予防サービス計画給付費は前年度比5.9%増の3,064万9,000円でございます。これらの介護予防サービス等諸費につきましても、いずれも給付実績等を勘案した給付増、あるいは減を見込んで計上しております。  次のページをお願いいたします。  項3その他諸費でございます。目1審査支払手数料で547万4,000円を、目2給付費請求電算システム料で115万1,000円を計上しております。いずれも国民健康保険連合会への資格審査、給付費請求審査支払処理等における手数料で、特に変更はございません。  項4高額介護サービス等費、目1高額介護サービス費は、前年度比30.0%増の1億1,414万4,000円を計上しております。  次のページをお願いいたします。  項5高額医療合算介護サービス等費は、前年度比0.7%増の1,564万8,000円を、項6特定入所者介護サービス等費、目1特定入所者介護サービス費は、前年度比3.9%減の1億6,048万5,000円を計上しております。これは低所得者について施設サービス、短期入所サービスの食費等の負担限度額を超える分、いわゆる補足給付分でございます。  次のページをお願いいたします。
     款3地域支援事業費、項1介護予防事業費、目1介護予防事業費でございますが、前年度比1.2%減の5,088万7,000円でございます。これらは昨年度の高齢者介護予防トレーニング、介護予防デイサービスなどの高齢者二次予防事業及び二次予防事業の対象者把握事業を統合したものであります。  次のページをお願いします。  項2包括的支援事業・任意事業費でございます。目1地域包括ケアシステム運営事業費は、前年度比41%増の1億4,109万9,000円でございます。これは、昨年10月より中学校区ごとに地域包括支援センターの整備事業を運営することができたことによりまして増額となっております。  目2任意事業費は、前年度比0.7%減の4,189万9,000円を計上しております。主な増減としましては、認知症施策総合推進事業で前年度比19.2%減の1,970万8,000円を計上しております。各事業につきましては、前年度の実績等を勘案して計上しております。なお、認知症の予防講座につきましては、さきの介護予防事業のほうで計上しております。  次に、02高齢者在宅生活支援事業で、前年度比21.2%増の1,916万1,000円を計上しております。昨年度の介護用品支給扶助、いわゆる介護家族へのおむつ券の支給事業及び高齢者配食サービス事業を統合したものであります。  次に、成年後見制度利用支援事業については、前年度比62.8%増の255万円を計上しております。  次のページをお願いいたします。  款5公債費、項1財政安定化基金償還金、目1財政安定化基金償還金は、平成24年度から平成26年度の全事業計画期間中に借り入れた1億3,895万2,000円のうち、4,631万8,000円を平成28年度に償還するものとして計上しております。  歳入に移ります。戻りまして10ページ、11ページをお願いいたします。  款1介護保険料、項1介護保険料、目1第1号被保険者保険料でございます。前年度比3.5%増の15億7,400万9,000円を計上しております。これは、第1号被保険者の負担分でございます。第6期介護保険事業計画上の第1号被保険者の人数は2万1,168人でございます。右の説明欄では、そのうちの特別徴収が91.1%、普通徴収が8.9%という割合になっております。  次に、款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金は、前年度比6.7%増の11億894万2,000円を計上しております。公費負担分50%のうち、国の負担分を施設分20%、施設分以外が25%となっております。  項2国庫補助金、目1調整交付金は、前年度比50.9%増の1億5,289万9,000円を計上しております。平成28年度の交付率は2.53%を見込んでおります。  目2地域支援事業交付金の介護予防事業分は、前年度比1.1%減の1,227万1,000円を計上しております。国の負担割合は25%で、内容的には高齢者介護予防トレーニング及びデイサービス等に係る経費でございます。  目3地域支援事業交付金の包括的支援事業・任意事業分は、前年度比31.5%増の6,906万2,000円を計上しております。国の負担割合は39%で、内容的には地域包括支援センター運営、認知症施策総合推進事業等に係る経費等に充当するものでございます。  次のページをお願いいたします。  款4支払基金交付金、項1支払基金交付金で、目1介護給付費交付金、目2地域支援事業支援交付金を合わせて、合計で17億599万1,000円、前年度比6.1%の増となっております。これは40歳から64歳までの第2号被保険者の負担分で、支払基金の負担割合は給付費の28%となっております。  次に、款5府支出金、項1府負担金でございます。前年度比5.4%増の8億5,526万6,000円を計上しております。府の負担割合は施設分が17.5%、施設分以外が12.5%となっております。  項2府補助金は、前年度比14.2%増の4,066万5,000円でございます。府の負担割合は介護予防事業分が12.5%、包括的支援事業任意事業分が19.5%で、内容はさきの国庫補助金と同様でございます。  次のページをお願いいたします。  款7繰入金でございます。これは市が負担する法定負担割合の分でございます。目1介護給付費繰入金は、前年度比6.2%増の7億5,546万3,000円を、目2地域支援事業繰入金の介護予防事業分は、前年度比1.1%減の613万5,000円を計上しております。市の負担割合はともに12.5%であります。  目3地域支援事業繰入金の包括的支援事業・任意事業分は、市の負担割合が19.5%で、前年度比31.5%増の3,453万円でございます。  目4事務費等繰入金は、前年度比3.5%増の1億2,821万1,000円を計上しております。  目5低所得者保険料軽減繰入金は、介護給付費の法定負担分とは別枠で、公費を投入して低所得者の保険料軽減の強化を図るものであります。1,192万3,000円を計上しており、負担割合は国が2分の1、府、市がそれぞれ4分の1となっております。  款8繰越金以下、このページは大きな変更はありません。  次のページをお願いいたします。  款9諸収入、項3雑入、目3雑入で771万3,000円を計上しております。地域支援事業として実施しております介護予防事業及び高齢者配食サービス事業に係る利用者負担徴収金でございます。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大伴雅章主査  説明は終わりました。  第41号議案について、一括して御質疑を受けたいと思います。どうぞ。 ○住田初恵委員  この介護保険は、2015年から2017年の第6期介護保険料として上げられてるんですけれども、全国の市町村でも、市町村の94.2%が引き上げを行いまして、規準月額の平均は第5期の4,972円から5,514円と、全国的には10.9%上昇しました。長岡京市では5,180円から5,996円と、15.8%の引き上げがされました。これは京都府の基準額5,812円、10.1%の引き上げに比べても平均より高い設定になっています。かつては月額5,000円が高齢者の負担の限界じゃないのかと言われていましたけれども、このことから推しはかっても、今の長岡京市の介護保険料というのは高齢者にとって本当に厳しい額になっていると思います。介護保険料というのは、国保料と違って年金からの強制の天引きが大半であるために、徴収率は高いんですけれども、この高くなり過ぎた介護保険料が天引きじゃない人を中心に滞納問題を引き起こしてるというふうに聞いてるんですけれども、長岡京市では滞納者というのはいらっしゃるのでしょうか。また、おられるとしたらどのぐらいいてはるのか、わかれば教えてください。 ○能勢高齢介護課主幹  滞納者は当然いらっしゃいます。国保のほうに、特別徴収に伴います年金からの天引きについては、当然、100%の収納率になっております。普通徴収につきましては、済みません、ちょっと手持ちがありませんが、98.何%ぐらいの収納率という形になりまして、それ以外の方が滞納という形になっております。過年度についての滞納分もございます。滞納者の人数は、平成26年度末ですけど354人となっております。  以上です。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。  354人いらっしゃるということで、全国の市町村の4分の1以上に当たる461保険者が、やっぱり差し押さえとか滞納処分とかを行って、その件数は7,900件に及んでいるというふうに、調べたところ載っていました。その滞納者に対しての制裁処置も、給付制限を含めて1万件以上に上っているというふうにも、その資料では載ってたんですけれども、長岡京市ではそういった滞納処分制裁措置はあるんでしょうか。あるんだったら、またその件数と内容とを教えてください。 ○能勢高齢介護課主幹  差し押さえとかいうのは、今現在しておりません。給付制限というのは、負担は本来1割、もしくは2割という形になってるんですけども、その滞納期間に応じて3割負担をしていただいてる形になっております。現時点では3名いらっしゃいます。3名のうち、お2人の方については介護保険のほうはサービスで御利用されておられませんので、今、実質的にはお1人の方が3割の御負担をいただいてるという形になっております。  以上です。 ○住田初恵委員  今のうち2人は、もともとサービスを利用してないということですか。 ○能勢高齢介護課主幹  現時点では医療のほうだけを使っておられるという形で、介護のサービスは使っておられないという形です。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。  14ページの低所得者保険料の軽減繰入金が、昨年に比べて減っています。やっぱりこういう滞納者もあるような厳しい状況にある中で、ここが減らされたのはどういうことで減らされたのでしょうか。 ○能勢高齢介護課主幹  根本となりますのが、一応低所得者の保険料の軽減というのは、1段階の方の保険料に対する軽減の繰入金という形になるんですけども、1段階の方の人数がちょっと減ったという形になるという意味でございます。率が減ったとかいう意味ではございません。  以上です。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。 ○大伴雅章主査  ほかにございませんか。 ○野坂京子委員  プラスちょっとお聞きしたいんですけども、差し押さえとかで実際には給付を、サービスを受けようとしたときに受けられないということで、現在3名の方は、1人はちゃんと受けておられるというとこら辺で、実際、じゃあこの3割負担ということは非常に負担としては重いなと思うんですけれども、どういう方法で受けられるようになったのか、今まで滞納した、分割とかいろんな方法で納入してもらうことでかなとは予測はしてるんですけども、説明いただきたいなと思います。 ○能勢高齢介護課主幹  その給付制限を受けておられる方なんですけども、当然、私どものほうも納付書を送らせていただくときにも、給付制限についての御説明とかもさせていただいておりますし、毎月督促状であったりとか、催促のほうもさせてはいただくたびにいろいろ資料も添付して内容についての御説明はさせていただいてるんですけども、お支払いをいただけなかった部分がありまして、今回、給付制限の対象になりますということを御通知したときに、2年間の保険料について時効がございまして、納められなくなるという不納欠損という形があるかと思うんですけども、その不納欠損した部分がありまして、給付制限を行うというときに滞納分については実はお支払いをいただいたという形になっております。お支払いをいただいて、期間はあるんですけども、不納欠損をした期間があるがために給付制限になってしまったという状況でございます。  以上です。 ○野坂京子委員  何度かちゃんと説明もされてのことでしたら、いたし方ないのかなとは思いつつ、実際にはこの方がなかなか納められない状況にあったのか、生活が本当に困窮する中でなのか、どうだったのか。ただ怠慢で給付制限を最終的には受けながらもという流れなのか、説明願いたいと思います。 ○能勢高齢介護課主幹  先ほど給付制限を適用させていただくときに、それまでに残ってた滞納額は一括でお支払いいただいたという状況でございます。それまでも、こちらのほうからも御案内等はさせてはいただいてたんですけども、それにちょっと応じていただけなかった部分がありまして、その給付制限の適用をさせていただいたと。それまでも、当然、御相談とかもさせてはいただいてるんですけども。  以上です。 ○野坂京子委員  わかりました。 ○大伴雅章主査  ほかにございませんか。 ○山本智委員  37ページなんですけど、介護等への支援の充実ということで、認知症の事業なんですが、この中で認知症簡易診断システムを取り入れていただいて、利用されてると思うんですけど、このアクセス数とかいうのもかなりふえてきているという話を伺ったんですけど、具体的に今、どれぐらいアクセスがあるのかわかりますか。 ○福岡高齢介護課長老人福祉センター所長  やはり導入当初は非常に注目を集める部分もありまして、1カ月に約4,600件ほどあったんですけど、今現在は1カ月2,000件であったり、また月によりましては1,000件ぐらいのアクセス数になっております。 ○山本智委員  きのうですか、おとといも認知症による徘回のあれが出て、安心メールに登録させていただいてまして、2日連続で来てびっくりしたんですけど、初日のほうはもう1時間ぐらいで見つかって、また翌日も夕方には見つかるというようなことで、認知症で徘回される方がやっぱりふえてきてると思うんです。  それでいろいろブルートゥースの対策なんかも今後やられるというようなこともあるんですけど、一般質問でもちょっと言わせてもうたんですけど、その安心メールの登録者数をやっぱりふやしていくという御努力をしていただいてるとは思うんですけど、まだまだやっぱり知られてない市民の方が多くて、その中で日中といったら長岡京市在住の方でもお勤めに出られてて、市外に行かれる方も多いと思いますし、長岡京市に昼間にいる人口というのは、よそから仕事で働いてくる人もいはるんですけど、そういう方は長岡で仕事をしはりますけど、そんなメールも登録されてないんですよ。ちょっと提案なんですけど、今、中学生でも携帯電話を持ってる子がやっぱりふえてきてるということで、ちょっと学校現場でもそういうメールを登録していただけるような。中学生でもやっぱり昼間、長岡にいるということで、かなりの人数の方がそういうメール、学生がメールを見たら情報がすぐに伝わって、子供らのほうがある意味意識して周りを気にするような状況にもなったりすると思うんです。その辺、学校現場のほうとしては進め方みたいなものは何か考えておられますか。 ○中村教育部長  建前からいいますと、子供たちは学校に携帯は持ってきてはだめということになりますので、当然、日常というか休みの日なんかもほとんどの子供たち、特に最近でしたら小学生でも半分とか4割、5割、小学生でも持ってるということは聞いてはおるんですけども、やはり日常の話のことになりますので、基本的にはそれを前提にというのは厳しいのかなということで。先般、ちょっと高齢介護の課長のほうからも、そういった相談は受けておりますので、また学校現場のほうとも検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○大伴雅章委員  介護予防についてお伺いします。  私はかねてより一般質問で、介護予防の事業について評価をしております。やはり介護保険事業全体の中で、やっぱり市の特徴を特に出せるのは、私はここかなというふうに思っております。一次予防、二次予防を含めて、非常に対象者が日本全国どこでも多いんですけど、私自身、一次予防の対象者でもあるんで、関心もあるんですけれど、まず二次予防、ジムなんかでやってはりますよね。一般質問でも指摘されたように、対象者の割に参加者が少ない。それも何となくわかるんです。本当に来ていただきたいなという方々が、なかなか来れてないというあたりが1つ課題やとおっしゃってましたし、私も理事者側の立場に立ったらなかなかその辺がしにくいというふうに思うんですが、いろんな知恵を出し合いながらやっておられると思いますが、その辺の対策の様子といいますか、その辺をちょっとお聞きさせてください。 ○福岡高齢介護課長老人福祉センター所長  確かに従来は介護予防事業といたしましてスポーツクラブとか、そういった施設を活用させていただくような事業を主に展開してきておったんですけども、今年度から老人クラブさんとの協力などを得る中で、地域の中で気軽に身近な場所で介護予防の体操とか、そういった講座・教室等に参加していただけるような、そういった体制をつくっていきたいということで今、取り組んでおるところでございます。やはり府のスポーツクラブとかを利用しての事業となりますと、現在ですとチェックリストで該当しないと対象にならないとか、申し込みとかも当然していただかないといけませんので、そういう部分では非常に手続が手間というところもあったかと思いますので、そういう意味では本当に地域の中でもう歩いていけるような場所で、御家族さんとかと一緒に体操教室等といったものに参加していただけるような、そういった体制をつくるのに力を入れておるという状況でございます。 ○大伴雅章委員  よくわかります。例えば私も個人的に、今、事業をやっておられるジムに、その時間に結構行くときが多いんで、よく見させていただいてるんですよ。やはり本当にこれは二次予防対象者みたいなADL、日常生活動作も非常にレベルの高い、ちゃんと健常に近い格好の方が元気いっぱいで来てはるし、それはそれでいいことやと思ってるんですけど、やはり先ほど課長の言われました、これは予算的にいったら一番この介護医療講座開設業務委託料になるんですか、その老人クラブのやつは。その後でいいんですけど、要はそこのとこが私もポイントやと思うんです。一次予防なんかはやっぱり地域でお互いが、行政的に保健師を派遣したりとか、講師を派遣したりとか、あるいはジムでとか、僕はそこまでのことよりも、やっぱり地域で、特に老人クラブなんかで指導者養成をして、そこでお互いが、それこそ互助の精神でやっていく。これは私も見てて、あれやったら私でも講師になれるなというぐらいのレベルですから、講習さえ受ければ。それはもう積極的にやっていただきたいんですが、あと1つ、一般質問のときにも若干触れたんですけれど、いわゆるトップマネジメントをする、その指導者の指導とかいう部分はやっぱり行政の役割かなというふうに思うんです。今、たまたま民間ですから国家資格に近い資格がありますよね。名前をすぐ思い出せませんが、かなりあれは高額なんですよ。受験するのに時間とお金が物すごくかかるんです。そういう意味では、なかなか普通の方が行けない。それでまた受験するのに一定の資格要件が要りますよね。保健師さんであるとか、看護師さんであるとか、スポーツトレーナーを何年間どうのこうのやってきたとか、あるいは医師の方とか、限られてくるんですよね。そういう意味では、その辺の人材の確保ということで、今現在、市におられる保健師さんとか看護師さんの中での、その辺のみずからやっぱり養成していくということが必要やというふうに思ってるんですけれど、市長、一回、その辺ちょっと積極的に、また人事のこともありますんで、これは具体的には研修費という格好になると思うんですけど、ぜひちょっとその辺を前向きに。さっき質問してた素人さんが一次予防やったらちょっと勉強して指導員にならはる、そやけどやっぱりそこの人の指導というのは日常的にやっぱりマネジメントしてあげなあかん。そういう人が、保健師さんで十分やというのもあるけれど、よりやっぱりしっかりと勉強した中でやっていただきたいというふうに思うんで、一度御検討いただきたいというふうに思ってるんですが、いかがでしょうか。 ○中小路市長  もう今おっしゃっていただいたみたいに、やはりこれからの高齢者数の増加ということを考えていけば、当然、そうした皆さん方が、介護にかかっても重症化しない、あるいは予防していくということが非常に大事になってきます。まさに地域でいろんな予防の、例えば体操の指導とかをやっていただける方をやっぱりふやしていくということが非常に重要だと思っておりまして、一方では非常に資格としてハードルが高いものというのもあるんですけれど、ぜひちょっと我々で今、内部で検討したいと申し上げてるのが、やっぱりもう少し簡易な講習を受けた場合の長岡京市版の何か資格制度みたいなものをつくっていくことで、裾野を広げていくと。それが1級、2級というやり方がいいのかわかりませんけれども、そこからステップアップをして、地域でボランティアとして支えていただけるような人材をつくっていくような仕組みというのは考えられないのかなということで検討してる部分もありますので、またそこはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。 ○大伴雅章委員  まさしく市長が言われるとおりだというふうに思います。今、老人クラブの養成講座をやってはるの、私もカリキュラムの内容を見させていただいたんですよ。かなり高度です、正直言って。よく頑張らはったなと思うぐらい出席してはったなと。かなり意欲のレベルの高い人やないとなかなか続かへんような内容になってるんで、今、市長がおっしゃったようにもう少し、こういう表現がいいのかどうか別として、そのレベルを少し下げて、やっぱり最低限のことだけを、きちんと要所要所も押さえた中でやれるような資格制度というのは、長岡京市版、ぜひつくっていただきたいというふうに思いますし、先ほども言いましたように、その方々をトータルに見るようなトップマネジメントをやっぱり行政側に置くべきではないかというふうに思いますので、ぜひまた前向きに御検討いただきたいというふうに思います。要望しときます。 ○大伴雅章主査  ほかにございますか。 ○野坂京子委員  これも要望になろうかと思うんですけれども、認知症イコール高齢者の方というふうについつい思いがちなんですけれども、若年性認知症の方が非常に日本でもふえているということで、この方たちへのサポートが非常に課題になってるということでお聞きしました。それで、なかなか若年層の方の認知症というのを把握するというのが多分難しいだろうなということで、チェック体制もこちらも持ってませんし、ですから本当にみずからが認知症であるということを言っていただく中で、皆さんにサポートしていただくというのが本当はいいんだろうなと思うんですけれども、その辺をちょっとまた今後検討していただきながら、本当に認知症であることが公表できて、例えばもう40代、早ければ30代から発症する方もおられるということで、それが男性であれば家族も支えなくてはならないということで、自分が認知症であるということを公表しながら、札を下げて、万一自分が迷ったらということでそれを見せて、どこそこのホームに行ったら乗れるんだよとか、案内をしてもらうとか、教えていただくということで何とか会社まで行って、会社に行けば、またその会社の仲間が支えてくれるということで仕事をされるというような状況もあって、海外ではそれがもう本当に、若年性の人も含めて認知症の方がごく当たり前に支えていただきながらも生活しているという状況があるということをお聞きしまして、確かにこれからひょっとしたらふえてくるのかなと思いつつ、それは本当に不安だろうなと思うんです。ですから、そういう人が万一長岡でも人数はこれからどうかわかりませんけれども、支え合えるようなシステムというか、何かつくれたらなと思いまして、これはまた研究の一つの材料にしていただきたいなということで要望しておきますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○大伴雅章主査  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○大伴雅章主査  なければ、第41号議案を閉じます。  次に、第43号議案について説明をお願いします。 ○池田健康福祉部長  第43号議案 平成28年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げます。  予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億128万3,000円で、前年度当初予算比6.1%の増加となっております。被保険者の状況は、平成28年1月末現在で9,024人、前年同月末と比べ451人、5.26%の増加でございます。  それでは、歳出から御説明いたします。12ページ、13ページをお願いいたします。  款1総務費、項1総務管理費、目1の一般管理費で2,950万円、前年度比2.1%の増でございます。庶務管理事業費は727万2,000円で、前年度比21.7%の減でございますが、これは基幹システム導入に伴うシステム補修及び変更委託料の減額によるものでございます。  次に、項2徴収費、目1徴収費は244万7,000円で、前年度比9.7%の増でございます。基幹システムに移行されたことに伴いまして、印刷製本費が増額となっております。  次のページをお願いいたします。  款2後期高齢者医療広域連合納付金で、10億6,777万4,000円で、前年度比6.2%の増でございます。3種類の負担金になりますが、まず広域連合の事務費負担金として1,974万円を、次に保険料等負担金として9億2,014万2,000円で、前年度比6.1%増であります。これは徴収しました保険料を一旦特別会計に入れた後、負担金として広域連合に支払う仕組みとなっております。保険基盤安定制度負担金は一般会計から繰り出された保険料軽減措置の公費負担分で、前年度比8.1%増の1億2,789万2,000円を計上しています。  次に、款3諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目1保険料還付金151万円及び、次の項2繰出金、目1一般会計繰出金については、前年度と変更はありません。予備費は収支の調整分として、5万1,000円を計上しております。  次に、歳入でございます。8ページ、9ページをお願いいたします。  款1後期高齢者医療保険料は9億2,009万1,000円で、前年度比6.1%の増でございます。広域連合にて前年度予算額に対して全体を1.53%増加する見込みとして、市町村ごとに算出された保険料負担金額をもとに計上しております。  款2の使用料及び手数料は督促手数料による収入でございます。  款3の繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で1億7,957万9,000円で、前年度比6.3%の増でございます。目1、目2につきましては、歳出の広域連合納付金の各負担金と同額の計上となります。  目3の職員給与費・事務費繰入金は、前年度より2.6%増の3,194万7,000円を計上しております。  次の款4繰越金は昨年度と変わりはございません。  次のページをお願いいたします。  款5諸収入の項1延滞金加算金及び過料から項4雑入までも、前年度と同様でございます。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど申し上げます。 ○大伴雅章主査  説明は終わりました。  第43号議案について、一括して御質疑を受けたいと思います。どうぞ。 ○野坂京子委員  この後期高齢者医療制度は、もう毎回制度そのものに反対だということで日本共産党のほうは言い続けてきました。もう中身を深く突っ込むこともなく反対だと言ってきたんですけれども、2008年度からこの制度が導入されて、2年ごとの改正があって、本当に上がる一方の保険だなというふうに見てます。その中で今年度、2016年度からまた軽減の部分での9割軽減とか、8.5割軽減を廃止していこうということで打ち出されていますけれども、その辺の通達なり内容、どのように保険に響いているのか、長岡京市としてお聞かせいただきたいなと思うんですけれども。 ○坪内医療年金課長  9割軽減とか8.5割軽減については、もちろん国のほうの厚生労働省の諮問の会議のほうでそういうふうな話が出ています。ただ、正式にはまだ決まってませんので、こちらほうとしては京都府の広域連合のほうから連絡があるまでは、何の対処のしようもありませんのでよろしくお願いします。 ○野坂京子委員  わかりました。何ら連絡がおりてこないということで、このことで非常にやはり高齢者の方たちは不安にも思っておられますし、廃止となればまたかなりの金額を、特に生活困窮者の人にとっては大変な問題だなというふうに思っています。特に広域連合のほうに移行されて、こちらのほうはなかなか状況が見えないということもあろうかと思うんですけれども、この辺をしっかり把握していただく中で、また国のほうにもできたら京都府さんと一緒になって、この軽減を廃止するなということで声を上げていくとか、何らかの形のアクションをできたらとっていただきたいなと思っておりますけれども、その辺の声としてはなかなか市町村の中では上がってきてないんですか。 ○坪内医療年金課長  年に数回会議がありますので、それは広域連合のほうを通して各市町村のほうからそういうふうな声があるということは伝えて、申し込んでおりますので。 ○野坂京子委員  わかりました。それでは、また国のほうにもしっかりと要望を、連合のほうも一緒になって要望していただきたいなということで、それこそ要望しておきます。  終わります。 ○大伴雅章主査  ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○大伴雅章主査  なければ、第43号議案を閉じます。  以上で本分科会に送付を受けました議案の審査は終了いたしました。
     これにて予算審査常任委員会第3分科会を閉会します。大変御苦労さまでございました。              (午後3時55分 閉会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                        予算審査常任委員会(第3分科会)                             委員長  岩 城 一 夫                             主査   大 伴 雅 章...