長岡京市議会 > 2016-02-29 >
平成28年第1回定例会(第2号 2月29日)

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  1. 長岡京市議会 2016-02-29
    平成28年第1回定例会(第2号 2月29日)


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    平成28年第1回定例会(第2号 2月29日)                平成28年           長岡京市第1回議会定例会会議録                 第2号              2月29日(月曜日)          平成28年長岡京市第1回議会定例会-第2号-         平成28年2月29日(月曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(22名)                     綿 谷 正 已  議員                     冨 田 達 也  議員                     白 石 多津子  議員                     藤 本 秀 延  議員                     小 原 明 大  議員                     進 藤 裕 之  議員                     大 伴 雅 章  議員                     近 藤 麻衣子  議員                     田 村 直 義  議員                     三 木 常 照  議員                     中小路 貴 司  議員                     武 山 彩 子  議員                     野 坂 京 子  議員                     住 田 初 恵  議員                     石 井 啓 子  議員                     福 島 和 人  議員                     山 本   智  議員                     岩 城 一 夫  議員                     八 木   浩  議員                     藤 井 俊 一  議員                     浜 野 利 夫  議員                     上 村 真 造  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(2名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           下 平 弘 和  理事           仁 科 正 身  企画部長           森   良 男  総務部長           山 田 勝 吉  環境経済部長           池 田 裕 子  健康福祉部長           山 口 隆 弘  建設交通部長           山 田 常 雄  会計管理者兼会計課長           上 村   茂  水道事業管理者職務代理者上下水道部長           中 村   修  教育部長           喜 多 利 和  秘書課長           川 上 善 子  総務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    岡 本 明 彦  事務局長           河 北 昌 和  事務局次長           荻久保 健 司  事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第2号)平成28年長岡京市第1回議会定例会           2月29日(月曜日)午前10時開議   1.第45号議案 平成27年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)   2.第46号議案 平成28年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)   3.一般質問 ───────────────────────────────────────── ○(上村真造議長) おはようございます。  これより平成28年長岡京市第1回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、第45号議案 平成27年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)及び日程2、第46号議案 平成28年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)の2件を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。  中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  それでは、日程1、第45号議案 平成27年度長岡京市一般会計補正予算(第6号)及び日程2、第46号議案 平成28年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)につきまして、御説明申し上げます。  両議案は、4月12日告示、4月24日執行の衆議院京都府第3区選出議員補欠選挙の執行経費に係る補正予算案であります。  ポスター掲示場設置等業務委託及び投票所入場券印刷費等については、平成27年度中に入札、契約事務を行う必要があるため、平成27年度一般会計補正予算として計上し、その他の選挙執行経費については、平成28年度一般会計補正予算として計上するものであります。  平成27年度の長岡京市一般会計補正予算(第6号)については、さきに提案をさせていただきました一般会計補正予算の総額に、歳入歳出それぞれ292万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ295億7,182万6,000円とするものであります。  平成28年度の長岡京市一般会計補正予算(第1号)につきましては、さきに提案をさせていただきました平成28年度当初予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,878万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ261億9,608万7,000円とするものであります。  以上、提案説明といたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○(上村真造議長) 説明は終わりました。  次に日程3、一般質問。  通告により、順次発言を許可します。  中小路貴司議員。               (中小路貴司議員登壇) ○(中小路貴司議員) おはようございます。平成市民クラブの中小路貴司です。  それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。  平成28年度長岡京市は、長期的なまちづくりの方向性を示した第4次総合計画がスタートし、同時に国の地方創生の政策に基づいた地方版総合戦略に取り組むという大変重要な時期であります。そこで今回、事項1で第4次総合計画第1期基本計画前期実施計画に関して、また、事項2で新しい時代の教育や地域ぐるみで9年間の学びを支える仕組みづくりに関して、質問いたします。具体的かつ明確な御答弁をよろしくお願いいたします。  事項1、第4次総合計画第1期基本計画前期実施計画に関して、(1)「魅力発信」の推進について。  行政活動の究極の目的は、地域を持続的に発展させることにより、市民の持続的な幸せをもたらすことであります。市民が地域を誇りに思い、住んでよかったと思える長岡京市にしていくことが使命でもあります。そのためには、まず私たち一人一人が、市民であることを誇りに思い、市の魅力をリサーチし、内外に発信していくことが求められます。ことし2月に、地元商店街が住民主体のシティプロモーションモデルと題して国土交通大臣表彰を受賞しました。御存じと思いますが、国土交通省は毎年全国各地で地域の魅力や個性を創出している社会資本及びそれとかかわりを持つすぐれた地域活動を手づくり郷土賞として表彰しています。今回、地元商店街が大臣表彰を受賞したことは、単に長岡京市の魅力を発信できたというだけでなく、この事業にかかわった人々がまちに誇りと愛着を持って生活し、そして活動の継続によりさらなる魅力をつくり上げていくでしょう。  さて、本市のシティプロモーションは、どのように推進されていくのでしょうか。シティプロモーションの成功の要素は幾つかあると思いますが、本市の魅力発信の考え方について、お答えください。  次に、(2)長岡京ブランドふるさと納税についてであります。  シティプロモーション推進の2つ目は、ふるさと納税を活用した市の魅力発信事業とあります。平成27年にふるさと納税の制度が変更され、全国的に申請数は勢いよく増加し、多くの自治体で納税額が大幅にふえています。それは、特別控除額の上限の拡充によって寄附金の控除額が約2倍になったこと、給与所得者の確定申告が不要になる、いわゆるワンストップ特例制度が始まったことが大きいと言われています。例えば、秋田市は本年1月時点で前年度の約32倍の1億6,000万円に、神奈川県箱根町は前年の約100倍の5億2,000万円を超す金額が集まっています。伸びている自治体は、クレジットカードでの決済やお礼の品を充実させています。  さて、本市の状況は、平成26年度で13件144万2,000円、本年度2月1日時点で12件59万7,000円という実績です。本市のふるさと納税を使った市の魅力発信事業はどのように進めていくのかお尋ねいたします。また、返礼品の発掘や長岡京ブランド商品、つまりメイドイン長岡京の商品や技術の開発とその売り込み方、セールスプロモーションについてもあわせてお答えください。  次に、(3)創業・起業者の支援事業についてであります。  創業者の増加は市内商店数の増加だけでなく、空き店舗対策や小売店増加による市民の生活基盤安定や地域経済の活性化にもつながります。そこで、本市で創業並びに起業をしようとする方々への支援について、具体的な施策をお聞かせください。また、長岡京市まち・ひと・しごと創生戦略の目標3で「にぎわいと活力に彩られたまち」の中でも予算81万円計上されています。総合計画とこの地方版総合戦略とのかかわりについてお答えください。  事項2に移ります。新しい時代の教育や地域ぐるみで9年間の学びを支える仕組みに関してです。  1、小中学校における英語教育の現状と課題についてであります。  平成32年、2020年の東京オリンピックパラリンピックを見据えて、文部科学省では、新たに英語教育が本格展開できるように、平成26年度からグローバル化に対応した英語教育改革実施計画が進められています。今後、義務教育段階で、英語は小学校高学年で1つの教科とすること、中学校で英語のみで授業を行う計画があります。そのため、学校現場では、英語教育の専科指導や少人数指導のための教員加配、英語圏の指導者の活用が求められ、土曜活用などで、生きた英語に触れる機会、いわゆるイングリッシュキャンプ、さらには、全国学力テストで英語を早期に導入すべきなどが検討されています。小学校の英語が教科となる平成33年実施に向け、東京都品川区や金沢市などでは既に小学1年生から英語教育を実施しています。グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって極めて重要であります。そこで、本市において、今後の英語教育改革に向け、小中学校における英語教育の現状と課題について、お答えください。  次に、2、小中一貫教育についてであります。  教育は、市民一人一人が幸せな人生を実現するための根幹を支えるものであり、社会の発展の基礎であります。新しい時代の教育や地方創生を実現するためには、学校と地域がパートナーとして相互に連携・協働していくことが必要です。平成27年12月27日に中央教育審議会は、全ての公立学校において、地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みとして、コミュニティ・スクールを目指すべきであると提言しました。また、学校教育法等の一部を改正する法律が本年4月から施行されます。これは、学校教育制度の多様化及び弾力化を進め、地域ぐるみで子供たちの9年間の学びを支える仕組み、つまり小中一貫教育とコミュニティ・スクールの組み合わせを推進するためのものです。  さて、本市は小学校10校、中学校4校体制で、小中一貫教育をどのように進めていくのか、今後の方向性をお答えください。  地域でどのような子供たちを育てていくのか、どのような地域をつくっていくのか、地域がつくられ、その地域の子供たちが自己実現や地域貢献など、志を果たしていける未来こそが、これからの未来の姿であると考えます。本市の地方創生の実現、そして地域でどのように子供たちの生きる力を育成するか、地域ぐるみで9年間の学びを支える仕組みを、中小路市長のお考えをお聞かせください。  以上です。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、中小路議員の御質問にお答えさせていただきます。  まずは、「魅力発信」の推進につきまして、お答えいたします。  このたびの手づくり郷土賞にて国土交通大臣賞の御受賞、まことにおめでとうございます。本市の魅力発信に向けまして、日ごろから地域活動を行っていただいておりますことにつきまして、改めて敬意を表するところでございます。  さて、シティプロモーションの成功の要素、魅力発信の考え方についてのお尋ねでありますが、議員御案内のとおり、市民が地域を誇りに思い、住んでよかったと思えるまちにしていくため、市の魅力を内外に発信していくことが重要であるということは、私も思いを同じにするところでございます。私が市長に就任をさせていただきまして以来、感じてきましたことは、まず本市の広報紙等含めまして、大変非常にすばらしいものを持っていると思っております。ただ一方で、弱点といたしましては、対外的な発信力が弱いのではないかという点、また、全庁的に情報収集し、集約していく力、またそれを統一的に発信していく力の部分において、少し弱さがあったのではないかというふうに思っております。これからの少子化時代に、まちの活力を保つためには、本市が「選ばれるまち」となっていかなければならないというふうに思っております。そのためにも、施策の充実はもとより、本市のそうした施策の内容ですとか、魅力を市内外へ向けまして戦略的に発信していかなければならないと考えております。  そうした情報発信の成功の要素といたしましては、1つには、情報収集能力を高めていくこと、そしてその情報を活用した構成力、コンテンツを仕上げていく力、そしてそれを発信していく上で、ターゲットを明確にした上で、いろんなツールの活用や工夫を図っていく、この点にあるのではないかというふうに考えております。今回の組織改正におきましても、こうした思いから新たに設置をいたします市長直轄的な組織としての対話推進部の中に広報発信課を配置させてもらい、私としてもリーダーシップを発揮しながら、全庁的に進めてまいりたいと考えております。
     また、観光客の誘致や企業誘致など目的ごとにターゲットを明確化する中で、ホームページやSNSなどのさらなる活用により、市内外に向けた情報発信活動を推進することで、郷土愛や誇り、また、関心や憧れを醸成することに寄与する魅力発信にしてまいりたいと考えております。  次に、ふるさと納税を活用した魅力発信事業について、お答えをいたします。  ふるさと納税制度が開始されて以降、本市に寄附をいただいております件数そのものは、微増傾向にございますけれども、特に高価な返礼品を提供していない本市に、毎年御寄附いただく方というのは、本当に本市を応援したいというふうに思っていただいている「真の長岡京市ファン」であるというふうに思っているところでございまして、本当に感謝をしているところでございます。その一方で、ふるさと納税制度の浸透によりまして、ふるさと納税を含めました寄附金によります個人市民税の控除額が大きく増加してきておりまして、平成27年度は前年度に比べ、個人市民税額が約778万円減額になるといった、ある意味課題も生じてきているところであります。そうした状況の中、議員御案内のとおり、第4次総合計画では、シティプロモーションの推進の一環として、ふるさと納税を活用した市の魅力発信事業を施策の1つとして展開してまいりたいと考えております。  今回の新たな展開のポイントといたしましては、ふるさと納税制度というのは、あくまで寄附をいただくということでありまして、より多くの寄附を集めていくためにも、いただいた寄附金の使途をより明確にしてまいりたいと考えております。今回その事業内容といたしましては、御寄附いただく方に、みずから応援したい事業が選択できるようにしようというものでございまして、選択できる事業として、次期総計の基本構想の3つの視点に着目しながら、ストーリー性のある3つの事業を想定しているところであります。1つは、うるおいの分野から、西山に生息する希少種を守っていく事業、そして2つ目には、にぎわいの分野から、バンビオのイルミネーションを行っております事業、そして3つ目には、あんしんの分野から、小中学校の学校図書の充実という3つの事業を中心に事業を選択いただきまして、御寄附いただいた金額をその事業を実施する財源として全て使わせていただくというふうにしてまいりたいと考えております。  この手法は、以前に議員からも御提案をいただいておりました、クラウドファンデイングと同じ発想でありまして、寄附の使途を明確にし、将来の姿や価値を共有し、そして、結果についてしっかりとフィードバックをしていくということで、より寄附をいただきやすくするためのインセンティブを与えていこうというところに狙いがあります。また、今回手軽に御寄附いただけるように、新年度からインターネット上で、クレジットカードでの決済も可能になるように整備をいたします。  次に、長岡京ブランド商品メイドイン長岡京の商品や技術を売り込んでいくセールスプロモーションについてでありますが、今後、今申し上げた寄附をふやしていくためには、例えば、長岡京市でしか体験できないような体験型の事業ですとか、そうした長岡京ブランドをアピールする、より具体的な事業を、今申し上げました選択肢の中に加えていけるような方向でぜひ検討を進めてまいりたいと思っておりますし、知恵を絞ってまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、今回のこのふるさと納税制度の新たな展開の成否の鍵を握ってくるのが、先ほどお答え申し上げました、やはり広報力だというふうに思っております。発信する事業のコンテンツをどう見せていくのか、広報紙やホームページ、ツイッター、フェイスブック等あらゆる広報媒体を使って、誰にどのように情報を伝えていくのかというのが今回の展開のポイントとして捉えております。その意味でも新たな広報発信課の中で、しっかり連携しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、小中一貫教育についてお答えいたします。  小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う小中一貫校を制度化いたします、改正学校教育法が平成27年6月17日に成立をしまして、平成28年4月、この春から施行をされます。同法では、各教育委員会の判断で、既存の小中学校などを9年間一貫の新しい学校、いわゆる義務教育学校とすること、また現在の6・3制の小学校と中学校の学年の区切りを柔軟に決められるようになりまして、4・3・2制や5・4制など、多様な区切りが可能になります。  本市におきましては、これまで各中学校区単位で小中連携に取り組んでおりまして、中学校区ごとに小中連携加配または専科教員を配置、中学校教員による小学校での授業や、中学校の校区ごとの教員合同研修会学力向上対策会議を実施してまいりました。成果といたしましては、中1ギャップの解消や中学校生徒の暴力事象等の減少があるというふうにお聞きをしているところであります。本市では、次年度におきまして、小中一貫教育検討委員会を立ち上げ、義務教育学校が必要かどうか、必要ならばいかなる形態が本市にとって意義と効果を期待できるのかなど、メリット・デメリットを十分に検討し、義務教育学校のあり方や9年間を通しての学びの意義について研究してまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁といたします。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 中小路議員の御質問にお答えをいたします。  小中学校における英語教育の現状と課題についてのお尋ねであります。  本市の英語教育は、小学校につきましては、1年生から4年生で年10回、独自のカリキュラムにより、また5年生、6年生では年35回、文部科学省外国語活動教材を使用しまして、外国語活動指導員と担任がチーム指導の形をとってそれぞれ授業を行っております。中学校につきましては、御承知のように、姉妹都市アーリントンから2名の英語指導助手を招聘いたしまして、年間80日から90日程度の授業でリスニング、インタビュー、発表等の活動を行っております。  小学校1年生から外国語活動に取り組むことで、リスニング力はかなり高くなっている旨、各学校から報告を聞いております。また、全国学力学習状況調査には英語のテストはございませんが、京都府の学力診断テストの結果を見ますと、本市の中学校2年生の平均は、府の平均を大きく上回る喜ばしい状況であり、ほかの市と比較いたしましても、本市がこれまで英語教育について重点的に取り組んでまいった成果ではないかと存じております。引き続き、第4次総合計画の実施計画の中にも外国語活動の充実を重点方針として掲げており、グローバル人材の育成を目指してさらに取り組みを進めてまいりたいと存じております。  一方、文部科学省では、2020年東京オリンピックパラリンピックを見据えまして、平成25年にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を策定いたしました。この計画では、従来、小学校高学年、5、6年生であります、ここで実施してきました外国語活動を、小学校中学年、3年生、4年生であります、ここで実施。高学年では英語が公式な教科とされまして、中学校へつなげていくという方向が示されました。今後の英語教育の課題は、平成32年度からスタートします新学習指導要領のもと、これまで取り組んでまいりました本市の英語教育を総括し、英語教育における小中学校のスムーズな接続を図り、コミュニケーション活動に力を入れながら、聞く・話す・読む・書くの4技能の力を総合的に向上させてまいりたいと存じております。御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁といたします。 ○(上村真造議長) 山田環境経済部長。              (山田勝吉環境経済部長登壇) ○(山田勝吉環境経済部長) 私からは創業・起業者の支援事業についてお答えいたします。  議員御案内の生活基盤安定・地域経済活性化のための小規模事業者への継続性確保や新たな創業・起業をしようとする方々への支援促進につきましては、平成26年度にちいさな一歩事業、平成27年度にはヒト・モノ・コト事業として、既に商工会に支援をしております。今回、新たな支援策を策定し、去る1月13日に経済産業省や総務省から認定を受けました、長岡京市創業支援事業計画は、退職者や子育ての終わった主婦層など、潜在している創業希望者を支援するため、市と認定連携創業支援者としての商工会、日本政策金融公庫京都信用保証協会が創業への道筋を画一的に相互支援するものであります。また、創業の希望者には、全く起業について未経験や創業までに至っていないなど、さまざまな方々もおられることから、幅広い層をターゲットとして展開を考えております。  その一環としてのインキュベーションセンター機能は、さまざまな創業希望者が経営、財務、人材育成、販路開拓のカリキュラムを取得し、本市の創業環境を加速化するために設置するものであり、その初期投資費用に対しては新年度予算に計上しております。また、創業支援機関は、創業セミナーや起業塾、窓口相談など、創業前の知識習得から創業後までを継続的に支援することで、緊密な相対的関係の確立を目指すものであります。さらに、今後はこの計画に参画する支援組織に加え、市域の金融機関や地元商店街団体など、創業・起業にかかわる関係機関との連携を図り、本市で安心して創業ができると感じてもらえる環境整備と支援整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、地方版総合戦略とのかかわりにつきましては、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、市町村においても市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めなければならないとされております。  この地方版総合戦略策定は、まち・ひと・しごと創生に関するものであることから、仕事づくり、人の流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりに係る各分野を広くカバーすることが望まれます。とりわけ、「しごとづくり」は、まち・ひと・しごと創生の好循環を生み出す重要分野として位置づけられることが必要とされており、市町村の役割として、地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策を盛り込み、実施することが期待をされております。このため、本市のまち・ひと・しごと創生戦略は、第4次総合計画第1期基本計画の中で、4つの戦略目標の1つとして、目標3に、にぎわいと活力に彩られたまちの仕事と産業・元気アッププロジェクトに位置づけ、積極的な創業・起業者への支援事業として取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 中小路貴司議員、再質問ありませんか。  中小路貴司議員。               (中小路貴司議員登壇) ○(中小路貴司議員) それでは再質問をさせていただきます。  1点目、ふるさと納税についての関係のシティプロモーション施策についてであります。こちらのほうで市長のほうから丁寧な御答弁をいただきましたが、確かに寄附者にいたしましては、返礼品と寄附金の使途で寄附先を選択するというふうな事例が多く見受けられます。選択できる3つの視点、それにつきましては、非常にすばらしいものがあります。しかしながら、返礼品。つまりメイドイン長岡京を含めた体験型の事業を1つの商品にしていくというふうな提案、非常にすばらしいものがありますが、やはりふるさとの特産品や、あるいは産業界での地域の魅力ある商品についての一つ考え方、返礼品のほう、どのように持っていくのかというところをもう少し詳しく質問したいというふうなことが1点。  それから、創業・起業者の支援について、今まで本当になかなか進んでこなかったところ、今回非常にすばらしい形で進めていただけると期待しておりますが、インキュベーション施設の中で創業準備オフィスやビジネスカフェのようなものが、具体的に考えられているのかというところをお尋ねしたい。  最後に、小中一貫教育について、こちらのほうも十分に検討されて進められているのかなというようなところは考えましたが、昨年京都市の東山泉小中学校のほうに視察されていると聞いております。これは5・4年制の併設型の小中一貫校の研究であります。本市につきましては、長岡第五小学校や長岡第四中学校との小中連携の、あるいは小中一貫の考え方が進んできたというふうに思っておりますが、このあたりの学校規模の解消は今回関係ありませんが、小中一貫校への取り組みの具体的な部分が進んでいるかどうか、そのあたりのところを質問させていただきたい。  以上であります。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、中小路議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず私からは、ふるさと納税に関しまして、返礼品の考え方ということであります。  確かに最近のふるさと納税をめぐる状況を見ていますと、非常に返礼品の豪華さといいますか、そういうところは大変話題になっているところでありますし、注目を集めているところでもあります。そういうような中で、本市もやはりふるさと納税をいただける額をふやしていくために、返礼品というのは1つの選択肢だと思っておりますが、一方で、今実際に返礼品で出てきている物を見ますと、いわゆる高級牛肉ですとか、あるいは取れ立ての海産物といったようなところに非常に多くの人気が集まっているという状況もありまして、今の本市の特産品の中で、本当にそういう商品と並んだときに注目を集めて勝てるものがあるのかどうかというところが1つの大きなポイントになってくるのではないかというふうに思っております。  その意味では、現行の中で選べる物が非常になかなか限られている面もございまして、御提案いただきましたように、今、別の事業でいろんな特産品の、ガラシャの瞳を使ったスイーツですとか、そういうところは努力をしながら進めているところでありますので、そういうものとあわせながら、事業の選択肢として、ぜひ今、申し上げた3つに加えてふやしていけるように努力はしてまいりたいというふうに思っております。  もう1点、小中一貫教育についての具体的な進め方ということでありますが、今、現段階で教育委員会と我々、市長部局のほうで具体的に進めるということは考えておりません。むしろこの1年間の中で長岡京市の教育にとって、この小中一貫教育がどういう影響を与えていくのか、それはどれほど大きなメリットが出てくるのかということをやっぱりしっかりまず研究した上で、今おっしゃっていただいたような具体的な組み合わせ等を考えていかなければならないと思っておりますし、京都市さんのように、小学校のほうが余っていて統廃合を緊急に進めなければならないという局面に今のところは、ここ二、三年を見ていく限りでは現状ないと。アンバランスの問題はあるとは思いますけれども、そのあたりも含めて、どう解消していくのかという上でまずは小中一貫教育が本市の子供たちの教育にとって、よりよいものになるのかどうか、これを1年間しっかりと研究してまいりたいというふうに思っております。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山田環境経済部長。              (山田勝吉環境経済部長登壇) ○(山田勝吉環境経済部長) 中小路議員の再質問に答えいたします。  インキュベーションセンターの中の具体的な機能はというお尋ねであったと思います。起業に、仕事をすることに対していろいろ悩んでおられる方、潜在的にたくさんいらっしゃるかなというふうに思っておりまして、例えば、そのインキュベーションセンター共同事務所の中で、期間限定貸出オフィスの附帯の施設とか、あるいは事務機器等を安い料金で提供して、事業をスタートするための支援を行ったり、あと商工会の経営指導員が支援サービスをまた提供させてもらう。そしてまた模擬的な経営等の研修といったものも想定しております。  いずにしましても、そういった起業するきっかけとなるような場所、そしてまた気軽に何でも相談できるような体制として、今後インキュベーションセンターの機能の内容については、図っていきたいと思っております。  以上、再質問のお答えとさせていただきます。 ○(上村真造議長) 中小路貴司議員の質問を終わります。  次に、石井啓子議員。                (石井啓子議員登壇) ○(石井啓子議員) おはようございます。公明党・石井啓子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。中小路市長以下、関係部長におかれましては、明快な御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  まず1点目に、女性の活躍についてでございます。  女性の活躍推進法案が昨年8月に成立し、女性が職場で活躍できる環境に向けた大きな一歩となりました。女性の活躍推進は自公政権の重要課題の1つです。政府・与党が一体となって政策の実現推進に進みますよう、大いに期待するところでございます。今後、政府が基本方針やガイドラインを策定した後、国や地方自治体、従業員301人以上の民間事業者は来年4月1日を目指し、事業主行動計画の作成を急ぐこととなります。具体的には、事業主は、(1)女性採用比率、(2)勤続年数の男女差(3)労働時間の状況、(4)女性管理職の比率などの実態を把握して行動計画を策定、公表することになりますが、達成目標は数値で示すことが義務づけられています。取り組みのすぐれた企業は公表される予定で、政府が認定した優良企業には、国からの受注優先などの特典が与えられます。行動計画の策定は、女性活躍の場、見える化だけにとどまらず、男性を含めた事業所全体の見える化につながると言えます。衆参両院では、それぞれ附帯決議が盛り込まれ、政府や地方自治体に講ずべき措置を求めています。法の実効性を高めるために、その具体的実行力が望まれます。特に、女性が非正規労働者の7割、雇用者全体の4分の1を占めている現状を踏まえ、短時間労働者の雇用管理の改善に関するガイドラインを策定するなど、処遇改善への取り組みが急がれます。  女性が生き生きと活躍できる社会構築のためには、妊娠・出産・子育ての各ステージに応じた継続的な支援が不可欠です。産前・産後の切れ目のない子育て支援を行う上で大切なのが、産後ケアです。国においても妊娠・出産包括支援事業が本格的に実施されています。さらに妊娠・出産した女性に対するマタニティー・ハラスメント、マタハラ、妊娠や出産を理由に職場から不利益を受けることの防止も課題です。事業主の措置を促すため、マタハラやセクシュアル・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントに一元的に対応する企業の体制を整えるべきであると考えます。また、女性の活躍推進のためには男性も育休を取得しやすい環境づくりも必要です。政府は2020年までに、男性の育休取得率を13%に向上させるとの目標を掲げていますが、14年度の取得率は女性が86.6%であるのに対し、男性は2.3%と国の目標とは大きな差があります。また昨年6月には、政府の全ての女性が輝く社会づくり本部が女性の活躍加速のための重点方針を決定しました。これを来年度予算や政府に反映させる形になっていますが、こうした連動した取り組みも重要になってきます。女性活躍推進法が制定されたこの機に、女性が生き生きと社会で活躍できる環境を実現するため、あらゆる手だてを講じていく必要があります。よってお伺いいたします。  1つ目に、女性活躍推進法が策定されて半年がたちますが、この間の取り組みと新年度予算での取り組みについて、お伺いいたします。  2点目に、この法律では本年3月末までに、小規模市町村を含む全ての地方公共団体において策定が必要となっています。内閣府令で規定する把握項目等により、女性職員、非常勤も含め活躍の状況を把握・分析し、その結果を踏まえ、数値目標を含んだ行動計画を策定しなければなりません。策定に当たっては、トップによるリーダーシップの発揮が重要であると考えます。そこで市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。  次に、大きな2点目といたしまして、障がい者吃音に関してでございます。  吃音とは、どのような症状か御存じでしょうか。身近に吃音の方がおられるでしょうか。平成26年1月29日の新聞に、当時34歳の青年。「就職4カ月、命絶った看護師」「吃音、理解されなくて」とショッキングな出来事が掲載されていました。その青年は幼いころから吃音で話し始めるときに言葉がなかなか出てこない難発と呼ばれる症状があり、緊張するとより症状がひどくなり、職場である病院で吃音が理解されずに苦しんでの結末となったのです。正直なところ私自身、吃音に関しての理解や知識はほとんどありませんでしたが、この悲しい出来事を通し、吃音に対する理解と受けとめる寛容さが少しでも社会の中にあれば、未来ある青年が命を落とすことはなかったのではと痛切に思い知らされました。  以下は、吃音ドクターとして、吃音に関する著書の執筆や各地での講演活動で御活躍されています菊池良和先生の文献をもとに吃音について御説明させていただきます。  吃音とは、話し言葉が滑らかに出ない発話障がいの1つです。吃音は話し始めの1歳で発症することは少なく、2歳から4歳の人口の5%、20人に1人という高い確率で子供に発症し、その約4割の子供が急に発症するとされています。吃音の発症の原因は体質・遺伝子など内的要因が70%で、環境・外的要因が30%との結果が出ています。発症後4年で74%の子供さんが自然に回復します。そのため今の日本では「吃音のある子はほとんど治る」というスタンスで「そんなに焦って相談をしなくてもいいのでは」というかかわり方・考えをしています。しかしながら、男児であることや家族に吃音者がいるという2つの要因があると回復する確率が下がるという結果もあり、実際には吃音が治らない子、またその親への支援が重要であります。  なぜなら吃音は単なる癖や精神的な問題という扱いではなく、医学的な疾患であり、舌や咽頭が主な原因ではなく、脳の機能と構造の違いから吃音になることが証明されているからです。吃音への対応には、正確な知識を早く知ることが何より重要であります。吃音がある子供は幼少期から吃音に対する否定的な態度や吃音をまねされる・指摘される・笑われるといったからかいを多かれ少なかれ経験しています。このような経験からどもりたくないと思うようになり、話す前の予期不安が始まってしまいます。そしてどもったときには、落ち込み、一生懸命反省します。そういう思考回路に陥ってしまえば、もっと頑張れ、この方法、言語療法でどもらなくなるからこの方法を使いなさいといったアドバイスはかえって逆効果となります。  そこで、1つ目として、吃音への認識をお聞かせください。  2点目に、就学、未就学児から小学生の把握されている発症入数を教えてください。  吃音のある子が生きていきやすい環境にするために、吃音と向き合うこと、吃音とうまくつき合うことを考え、適切なサポートのもと、親や教師が正しい理解者となることが重要であると考えます。  そこで3つ目として、保護者からの相談はありますでしょうか。相談に対しての対応をされていますか、どのような対応をされていますか、お聞かせください。  小学校時代に自然回復しない子供にとっては、学校現場での取り組みが大変重要であると考えます。教師による認識がないと、過度に聞いたり周囲の子供たちからのからかいで不登校になったり、対人恐怖症になる例もあります。しかし、教師が吃音について理解し、毅然とした態度で周囲の子供たちに接することで回避することができます。  そこで4点目として、学校現場での具体的な支援がありましたら、内容をお聞かせください。  吃音を持つ子供にとっては、特に環境が変わる初年度は要注意であり最も重要な時期の1つであります。なぜなら不登校やいじめがふえたり、小中学校間の学校制度と先生の指導体制、中学校では各教科ごとで先生が変わること等の変化が挙げられます。小中学校間の緊密な連携体制の確立は上記への対応として意義があり、吃音を持つ子供の手助けとなります。  そこで、5点目に、小学校から中学校へ進学される際の支援体制はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。  幼児期から高校生までうまくいっていた人でも、大学に進学して就職がなかなか決まらなかったり、職場での対応などさまざまな困難に直面しておられる方がたくさんおられます。吃音は見えにくい障がいのため、本人や周囲がなかなか受け入れられないのも特徴です。吃音によりみずから命を絶った青年の事例を御紹介いたしましたが、冒頭にも申し上げましたように、吃音に対する理解と受けとめる寛容さを社会に広げることが、吃音で苦しむ方々への大きな支援になると考えます。  そこで6点目に、本市におきまして、吃音理解のための啓発が重要であると思いますが、どのようにお考えでしようか、お聞かせください。  吃音は、2005年に発達障がいに位置づけられており、吃音は発達障害支援法の中に定義されており精神障害者保健福祉手帳の取得が可能です。吃音症の症状も千差万別で、障がい者と思われたくない、思っていないなどさまざまなお考えの方があることも事実です。精神障がい者の手帳がとれれば障がい雇用の対象になるなど、福祉面での充実が図れると思います。  そこで、7点目に、吃音による障害者手帳の交付の実例はあるのでしょうか。  海外では吃音のある人に対して、差別を禁止する法律があり、吃音のある人は仕事をする上でも法的に守られるようになっています。日本ではまだ吃音は癖や精神的なものであるから、努力すれば解決すると考えている人たちが多いのが現状です。では、実際に吃音の方が就職活動や職場でどのように苦しんでおられるのか、幾つか例を挙げさせていただきます。面接に行っても自分の名前を言おうとしても詰まってしまったり、肝心なときに声が出ない。面接が重ねられる選考方法では、力を発揮できず圧倒的に不利となります。いざというときにうまく話すことができない人材・不適合者とみなされます。入社後においては、電話対応や社内でのコミュニケーションに苦心し、退職を余儀なくれるケースも少なくないとありますなど、吃音に対する知識・理解・支援がないために、就職活動や仕事の場において大きなハンディを抱えています。吃音ということで就職活動が不利になり、本来発揮できるはずの能力が生かされていない現状があると思います。  そこで、8点目に、発達障がいと定義されていることから、市としても就労支援を行う必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。  以上で、一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、石井議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、女性活躍推進法に関してお答えいたします。  平成27年9月4日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行され、女性が社会の中で生き生きと活躍できる環境整備に向け、国や地方公共団体、民間事業者においてさまざまな取り組みが進められているところであります。本市におきましても、これまでから男女共同参画社会の実現に向けて、さまざまな施策を展開しております。特に、女性の活躍推進に関しましては、現在、策定中の長岡京市男女共同参画計画第6次計画の中でも、7つの基本目標のうち、1つに政策・方針決定過程への女性の参画拡大、そして、あらゆる分野への男女共同参画、そして、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの実現の3つの基本目標に対する取り組み計画を、女性活躍推進法では努力規定とされております市町村の推進計画として位置づけるとともに、今回の組織改正におきましても、新たに設置する市長直轄的な組織としての対話推進部に男女共同参画に関する所管を置きまして、強力に推進をしてまいりたいと考えております。  また、女性交流支援センターにおきましても府内でも他市に先駆けまして、平成27年度から女性活躍推進市町村応援補助金を活用いたしまして、女性活躍推進のためのワンストップ相談窓口といたしまして、新たに面接と電話による一般相談を開設いたしたところであります。これは、社会で活躍したいと希望する女性の自己実現を支援するために、就労や起業、子育て支援など女性にかかわる分野横断的な情報提供を初め、あらゆる女性の悩みや相談を広く受けとめる相談窓口として、関係機関と連携しワンストップで対応する体制整備に取り組もうとするものであります。また、商工会やマザーズジョブカフェ等の関係機関とも連携を図り、就労と起業・創業、再就職支援等の情報提供にも努めております。  平成28年度につきましても、この補助金を活用いたしまして、女性活躍推進のためのワンストップ相談窓口のさらなる充実を図りますとともに、女性活躍推進に向けた啓発事業の実施により、輝きたい女性の自己実現を支援するため、キャリアアップや自宅起業支援のためのセミナーの開催など、多角的な事業展開に努めてまいります。また、先ほどお答えをいたしました新たに開始いたします、本市の創業支援事業の中におきましても、子育てが一段落された女性などを焦点にした創業・起業の応援を行うなど、取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、女性職員の活躍の状況の把握と分析・数値目標の御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、今回の法律に基づきまして、地方公共団体は、本年3月末までに特定事業主行動計画を策定する必要がございまして、本市におきましても現在、策定に向けて鋭意取り組んでいるところであります。計画を策定するに当たりましては、女性の活躍に関する状況を把握する事項として、これ7項目あるんですけれども、そのうち女性職員の採用割合は、平成27年度で50%を超えております。継続勤続年数の男女差につきましては、44歳未満の職員に限りますと、男女ともに差がないような状況でございますし、管理職の女性割合につきましては、平成27年度、管理職85人中14名、16.5%が女性という状況になります。  また、男女別の育休取得率・平均取得期間に関しましては、男性職員も、平成23年度以降で毎年1名から2名が育休をしている状況でございます。これらの数値を見ておりますと、いずれも他市と比較をいたしますと、ある意味、先進的な状況にあるのではないかなと考えているところでありますけれども、特に、育児に関する、その他の休暇の取得状況から見た場合は、仕事と育児の両立という面からいうと、女性に負担がかかりがちな状況にあるのではないかなというふうに考えております。そういった状況を踏まえながら、市長といたしましても、女性職員が職業生活と家庭生活の両立を図り、生き生きと活躍できるような職場環境にすることが重要な施策であると考えているところでございまして、今後、本市の目標としてふさわしい数値目標や取り組み内容を設定した、特定事業主行動計画を作成し、そのスタートを図ってまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 石井議員の御質問の2番目、発達障がい吃音についてお答えします。私からは、健康福祉分野にかかわる内容でお答えいたします。  まず、1点目の吃音への認識についてであります。  かつては話し方の癖だとか認識されて、吃音のある人の困難さが周囲にはわからない状況が続いておりましたが、現在では、発達障がいとして法律上位置づけられ、障害者手帳の交付も受けられるようになり、福祉等の支援の対象になるようになったと認識をしております。  2点目、未就学児の発症人数についてでございます。  未就学児の発症数を把握することは困難でありますが、参考として健康推進課で実施している「ことばの相談」で、平成26年度、吃音で相談対応した子供の数は4人でありました。  3点目、保護者からの相談内容と対応についてお答えいたします。  乳幼児健診等で保護者から相談があった場合は、保健師がまず相談に乗りまして、吃音だけでなく、発達に課題のある場合は主に言語聴覚士の「ことばの相談」にて、相談対応をしております。子供の発達状況にあわせて、相談支援を行い、吃音についてまとめられたプリントをお渡しし、必要に応じ療育や受診勧奨を行っております。
     6点目の吃音理解のための啓発に関してでございます。  吃音のある人が地域で安心して生活するためには、吃音に対する正しい理解を深めるための啓発と保育所や学校、職場で合理的配慮を提供することが重要であります。今後、障害者差別解消法の施行や本市の障がい者基本条例制定に向け、吃音のある人への理解や合理的配慮の提供を含めて検討し、地域での障がいや障がいのある人への理解が一層深まるよう努めてまいります。  7点目の吃音による障害者手帳の交付の実例についてお答えいたします。  発達障がい者と同様に吃音のある人も精神保健福祉手帳の交付対象となる場合がございますが、本市を含む京都府下では、吃音のみでの手帳交付実績はございませんでした。  8点目、発達障がいのある人への就労支援についてお答えいたします。  就労支援に関しては、吃音を含む発達障がいのある人それぞれに合った就労訓練などの福祉的な就労支援と、一般企業への就職支援が必要であると考えております。平成30年4月から障害者雇用促進法の改正により精神障がい者の雇用が対象になる予定であり、今後より一層雇用者側の理解が重要となります。本市では、障がいのある人が就職するときや継続して働くことができるよう、障がい者地域生活支援センターとも連携しながら、就労支援に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 中村教育部長。               (中村 修教育部長登壇) ○(中村 修教育部長) 石井議員の御質問にお答えいたします。私からは教育委員会サイドから吃音に関する認識についてお答えいたします。  吃音の問題は、単に話し言葉が流暢に出てこないことだけではなく、吃音のために会話が消極的になり、対人的な場面を避けようとしたりするなど、心理的側面への二次障がいが引き起こされることが考えられます。特に、学校行事や学校での取り組みなど、児童同士がかかわる場面がふえると緊張し、症状が悪化することがあり、吃音のある児童には他の障がいのある児童生徒と同じく、早期からの一貫した支援が必要だと存じます。支援には、吃音そのものを軽減・消失させようとする目的で話し方や音読などを練習する直接的なアプローチと、吃音の背景と考えられる心理・環境面に対して支援する間接的なアプローチがあります。その際には、児童生徒自身へのアプローチのほか、保護者の教育相談が非常に重要と考えます。  現在、市教委が把握する対象者は児童8名で、小学生対象に7教室、中学生対象に1教室の通級指導教室を開設し、週に1回1時間程度、担当教師が保護者や学級担任と連携しながら個別に支援をいたしております。教室では、速度やリズムに合わせて本を読んだり、息の出し方をコントロールしたりする練習など、専門的なトレーニングを行うほか、自尊感情・自己有用感を大切にする支援に努めております。  また、うれしかったことや困ったことなど、自分の思いを話すことができたときに認めたり、吃音になりにくい発声方法や改善方法を自分で試行錯誤したりして、自分のよさや吃音との上手なつき合い方を子供たち自身が見出せるよう工夫しております。  学級の中では、友達の話を最後まで聞くことやお互いの意見の違いを認め合うなど、全教育活動を通して、人権教育の視点を基盤とした学級集団づくりに努めております。中学校への引き継ぎ体制は、吃音や構音を含んだ言語障がいや、発達障がい、不登校等で集団活動の中で不安に思っている児童に関し、小中学校それぞれの特別支援コーディネーターや教育相談部長、養護教諭が集まり、年度末に小中連携会議「心の教育情報交換会」を行い、丁寧に引き継ぎを行っております。この4月から障害者差別解消法が施行され、学校の中での合理的配慮が求められますことから、今後とも特別支援教育等の教職員研修を充実させ、一人一人が自己実現できる児童生徒を育む教育活動を目指してまいりたいと存じております。  以上、私からの答弁といたします。 ○(上村真造議長) 石井啓子議員、再質問ありませんか。  石井啓子議員。                (石井啓子議員登壇) ○(石井啓子議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。女性の活躍については本当に多角的にさまざまな支援・政策が講じられているということに、とっても評価させていただきたいと思います。きょうの京都新聞の洛西版にも妊娠から子育て一貫支援ということで、すばらしい妊娠の初期から育児の産前産後まで心身ともにのケアに取り組まれるということで、これも本当に評価できることだなと思ってうれしく読ませていただきました。  具体的にお聞きしたことなんですが、今、教育部長からもお答えいただきましたが、教育現場ではとても丁寧に総合的にお一人お一人の子供さんに対しての教育支援がされているなということで、大変安心いたしました。それと質問といたしまして、認識とその啓発に関してなんですが、やはり社会への子供さんに対しても、大人に対しての認識がとっても社会に広がることが大切というところで、具体的にどのような形で啓発を行うのか、もう少し具体的にお示しいただきたいなと思います。  それと同じことなんですが、学校現場では子供さん一人一人にどうしてほしいかということも間接的、直接的に聞いていただいて支援されているというところで、とても安心いたしましたところと、その就労支援のところで、まだ具体的な例はないかと思うんですけれども、この発達障害者支援法の第10条においては、「都道府県及び市町村は必要に応じ発達障害者が就労のための準備を適切に行えるようにするための支援が学校において行われるよう必要な措置を講じるものとする」という義務化されておりますので、もう少し具体的にどのような支援をされているのか、お聞かせいただきたいのと。  本年4月から障害者雇用促進法の差別禁止と合理的配慮規定の話も具体的におっしゃっていただきました。本当にこれ大きな都道府県が特に義務化で、市町村は努力義務となっていると思いますが、そこも先進的にしていただいているのかなと思いましたのと、就労支援に対しては、やはり社会参加に対する支援であるためしっかりと就労支援に関しては行っていただきたいと思います。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 石井議員の再質問にお答えいたします。  どのように啓発を具体的にしていくかということであったんですけれども、先ほど障がい者の基本条例を設定していくというお話をさせていただいたんですが、制定の過程でやはり当事者の方にお話をよく聞いて、合理的配慮がどういうものが必要なのかというあたりを検討するメンバー、もちろん行政の職員とか、福祉の分野とかだけに限らず、企業の方も含めて、まず当事者のお話をよく聞いて、合理的配慮ということについて、共通認識を経て、それを検討する過程でどのように啓発を進めていけばいいかということも含めて、検討していきたいというふうに考えております。  それから就労支援についてですけれども、これはサービスの1つにはなるんですが、具体的にはそれぞれの相談支援者がおりますので、その人に合った形で支援をしていくことになると思うんですけれども、まだまだその非常によく知られていないというか、理解がまだ不十分なところも十分ございますので、その支援の中から私たちがつくってくるサービスをどういうふうに提供していくかということも含めて、考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 石井啓子議員の質問を終わります。  次に、浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) それでは、早速通告に基づきまして、大きくは2つのテーマで質問をさせていただきます。  1つ目は、上下水道部職員の収賄容疑逮捕事件についてであります。  第4次総合計画の初年度となる新年度予算案を審議する重要な3月議会ですが、さきの12月議会中の上下水道部職員の収賄容疑逮捕事件は、繰り返されてきている経過からも市政のあり方・運営の根幹にかかわる問題として、市政運営と切り離せない問題であります。市民からの信頼回復が得られる原因究明と改善策がなければ、市民協働と一体での市長と議会による二元代表制での新たな長岡京市のまちづくりが成り立たなくなります。既に昨年末に起訴され、私も傍聴してきましたが、裁判が25日から開始され、一定期間を要するように思いましたが、今後明らかにされることもあるでしょう。また、議会としても今後の対応の必要性が確認されたものの、先に進めない状況にあります。しかしながら、裁判が結審するまで悠長に待つような問題でもありませんし、事件のより具体的な原因解明・改善策などは、今後に委ねることになりますが、ここでは、過去の経過を踏まえながら、今回の事件の基本的な認識についてお尋ねいたします。  市長は、「警察の捜査に全面的に協力しながら、庁内の調査委員会で事件の原因・背景を調査し、再発防止の改善策を講じる」という趣旨のコメントを、逮捕された当日12月7日に出され、決意の方向を示されたものと理解し、お尋ねいたします。これまでの水道水質データ改ざん事件では、平成元年から、11年間にわたって水道水質データの改ざんが組織的に受け継がれていたことが、平成15年度に明らかになった事件でした。また平成18年の元土木課職員の収賄容疑逮捕事件では、登録業者からの借金が判明したことで、懲戒処分となり、依願退職の段階では、業者に便宜を図った事実はないとの内部調査の報告が出された後に逮捕となり、架空工事なども含め、業者に便宜を図って現金を受け取っていたという事件でした。平成15年度8月に出された水道水質データ改ざん事件での調査委員会の報告では、「隠蔽体質の上意下達の閉鎖的組織で自浄能力の欠如、市民への信頼感と説明責任の軽視」などについて、当時の水道局に再発防止の改革を求めていました。また18年度7月に出された元土木課職員の不祥事事件での検討委員会での報告では、「本人の倫理欠如による犯罪行為を未然に防止できなかった組織風土の問題から組織上・業務執行上の改革」を関係部門に求めていました。これら過去2回の重大な事件では、いずれも調査委員会、検討委員会が設置され、原因究明と再発防止の報告と手だてを導き出して、繰り返さない決意で新たな踏み出しだったはずです。しかし、今回の逮捕事件で、結局10年余りの間で3度目となり、全国的にこのような頻度で繰り返されている自治体がどれだけあるでしょうか。モラルの問題や個々の問題でとどまれば、今後また繰り返されることを懸念するところです。新たな長岡京市のまちづくりをスタートさせようとしている時期だからこそ、なぜ三度事件が繰り返されたのか、徹底した掘り下げが求められるのではないでしょうか。  そこで①として、短期間に3度目の事件となりましたが、1回目の事件の発生は、平成元年からでしたから、通算で30年間余り、背景とともに、解明・改善できなかったことがあるのではないでしょうか。今回なぜ繰り返しの3度目の事件に至ったのかについての認識を、この30年間の市政運営・市政執行に沿って聞かせてください。  ②として、また踏み込むならば、法と条例に基づいての市政運営・市政執行は当然のことですが、水道水質データ改ざん事件を受けて、あえて法令遵守の条例を平成15年度に制定しました。それでも倫理欠如の犯罪行為を防止できなかった、組織風土上の問題とは何だったのか。平成18年度には、組織と業務執行上の改革も行いましたが、今回の収賄容疑逮捕事件に至っています。このように、結局、屋上、屋を重ねるような結果になって、水道水質データ改ざん事件の報告で行われた「上意下達の閉鎖的組織で自浄能力の欠如」が現在の上下水道局に限らず、全庁的に打開できず、さまざまな外部業者とのかかわり方にも影響しているようにも思えますが、それでも中心は、倫理上の問題・個人の問題であるとの認識なのか、いわゆる組織風土上の問題・市政執行上の問題はないとの認識なのか聞かせてください。  ③として、さらに今後、調査委員会で原因や背景を調査するに当たって、(仮称)外部有識者会議の設置も予定されているようですが、過去2回の事件では、設置がなかっただけに、客観的な解明ができる会議を望むところであります。よって、この会議の構成、目的、権限、透明度、期間、そして庁内の調査委員会との関係、議会との関係をどのように位置づけることになるのかについて聞かせてください。また、市民への報告なり説明をどのように考えているのかも、あわせて聞かせてください。  次に、この項の最後になりますが、一般質問終了後に、議員全員協議会で、既に25日から始まった裁判での起訴状の内容も含めて、報告、説明が行われる予定になっていますが、それまでは起訴内容が不明として庁内調査委員会から報告が行われてきましたし、議会としても収賄容疑での起訴内容がわからないため、踏みとどまっているのが現状です。しかし一方で、新年度からの組織改正で、これまで管財課で受け持っていた契約を総務部から移管して、新設予定の総合政策部の契約課として設置する案が出されていますが、第4次総合計画のスタートに当たっての一般的な組織改正の一部とは理解できません。  そこで④として、いち早く立ち上げた庁内の調査委員会で別途検討を進めていたことなのか、また並行して別の部門で検討をしていたことなのか、明らかにすることを求めます。さらに、議会にも提示がなかったのはなぜか、理由とともに、この組織改正の必要性、目的を明確にすることを求めます。  次に2つ目のテーマ、第4次総合計画スタートの新年度予算案にかかわってであります。  総じて12月議会での答弁を受けてお尋ねすることになりますが、結局、実施計画の中間案が議会に提示されただけの状況から、この議会に、新年度予算案、総合計画の第1期基本計画の前期実施計画・地方版創生戦略が同時に、まとめて提出されました。第4次総合計画について、我が党議員団は、これまでの総合計画の到達や教訓を生かせていないことを指摘し、改善を求めてきたところですが、総合計画は、長岡京市の最上位計画であり、これに基づいて国から求められている計画も、行財政計画など各分野の計画も策定することになると、さきの議会での答弁がありました。この議会に提出された2つの計画と新年度予算案はどのような調整だったのか、さらに、行財政改革大綱やアクションプラン、立地適正化計画が策定されていない中でも新年度予算案がどのように編成されたのか、疑問が残るところであります。  そこで①として、全体的な経過として、総合計画から実施計画、そしてこれに基づいて、各分野の第1期分や前期分の計画、そして国から求められている計画などの策定に沿って、新年度予算案が策定されるのが筋道だと言えますが、どのような系統性・関連性で新年度予算案が編成できたのか、その過程・経過について筋の通る説明を求めます。  次に、新年度の予算編成に当たって、国政や経済動向をどのように把握・分析し、市民生活への影響を認識・判断し、市長の新しい条件をどのように生かして、さきの議会で8万市民の安心・安全、安定した暮らしの確保が全ての基本と答弁された予算編成になったのかどうかについてお尋ねをいたします。  さきの議会で、政府の国民生活基礎調査、就労形態多様化調査、民間給与実態統計調査などの具体的数値を示しながら、GDPの6割を占める個人消費の停滞で、国民経済の失速状況から市民生活の深刻さの認識を問いましたが、政府の指標にはさまざまなものがあり、国全体のトレンドとして理解するが、その状況が長岡京市に当てはまるか、見定める必要があるとの答弁でした。そして、2カ月余り経過したこの議会の開会日に、市長提案では、予算編成の背景として、我が国の経済が好転して、暮らしも上向きになっているとも受け取れるような報告にも聞こえましたが、そのような認識での予算編成だったのでしょうか。  ②として、国会では、新年度国家予算案の審議が始まり、安倍内閣は新3本の矢で推進しようとしていますが、結局、内閣発足以来、大企業の利益と内部留保は記録的にふえ、雇用の不安定さと低賃金・非正規労働者の拡大で、実質賃金の低下により、内需と消費の停滞が一層深刻になってきているのではないでしょうか。これに追い打ちをかけるような日銀のマイナス金利で、国民の預金金利もさらに引き下げられつつあるため、国民の暮らしも経済もゆがみが拡大される方向だと言えますが、市長は予算編成に当たって、具体的に長岡京市への見定めと判断について、どのような具体的指標で見定め、どんな判断を行ったのか具体的に聞かせてください。  これらの実際の国政への認識・判断によって、市民生活の安定に求められる予算編成のあり方や重点が定まると言えますが、これもさきの議会で、具体的な市民生活の実情把握のバロメーターの1つとして、市民の税や料の滞納状況と理由把握の提起もしました。しかし、1つの指標のみを基準とすることなく、現場の声やさまざまな情報、これまでのデータなどをもとにして、あり方を考えるとの答弁であり、判断する根拠や内容が抽象的なままでした。そして、この議会開会日の予算説明の中で、人の暮らしに直結する社会保障を確保し、8万市民の安定生活を確保していくと述べられましたが、どのような把握と判断で、市民の生活安定を確保しようとされたのでしょうか。  既に、市長が就任されて1年が経過しましたが、さきの議会では、就任直後が予算案の最終査定、前任市長が編成された前年度予算の決算認定など条件の困難さについての理解も示した上で、総合計画を含む新年度予算編成は、みずからの政治姿勢の具体化が可能になるものとしてお尋ねをしてきたところです。実際に市長は、2年目は、自分の思いで進めるとマスコミにコメントされていますように、まさしく真価と具体化が問われる予算案として、就任の所信で8万市民の安定生活の確保が最優先と表明されたことを、どれだけ貫いた予算編成になっているのかということになります。  我が党の同僚議員が子育て世代や高齢者世代での具体的分野で質問がありますので、ここでは立ち入りませんが、緊急的に必要な保育所の待機児解消や学童保育の申請急増、生活保護世帯の増加に対するケースワーカーなど、その環境整備は当然ですが、これまでの定員管理計画を見直す職員の増員計画が求められるはずであります。また、介護保険でも、国が自治体に委ねてくる要支援者のサービス水準を後退させない体制と財源確保も必要になります。子育て世代と高齢者世代の典型的な事項で示しましたが、市民が願う生活安定確保と市長の目指す8万市民の生活安定が一致した予算案になったでしょうか。  ③として、新年度の予算編成に当たって、さきの議会で答弁された、現場の声・情報・データでどのように市民生活の実情を把握、認識されたのか、またその結果、市民生活の安定確保に何が必要となったのでしょうか、聞かせてください。さらに、新たな定員管理計画も行財政改革アクションプランも策定されていないもとで、市民生活安定確保に求められる職員の増員、国や府の制度にかわる単費での財源確保の具体化があるのかどうかについても聞かせてください。  次に、長天駅周辺整備事業計画についてです。  第4次総合計画の第1期基本計画・前期実施計画によれば、中心市街地の整備推進として、計画終了の平成30年度中に、長天駅周辺のまちづくり基本計画を策定する予定であり、長岡京駅前線整備事業の第3工区の完了から、第4工区の事業認可検討ともなっています。さらに、庁舎建てかえと周辺整備事業について、長天駅周辺まちづくりの第1期事業と位置づけると新たに打ち出し、平成30年度に基本計画を策定するともなっています。そして新年度予算案には、長天駅周辺整備計画の検討に728万円、庁舎建てかえ及び周辺整備事業に1,756万円と、立地適正化計画策定に440万円を計上していることについて、前期実施計画では、「まちづくり協議会及び基本計画策定委員会と調整しながら、長天駅周辺まちづくりの基本計画を策定」とあり、「この基本計画に基づく都市計画の変更案を検討し、段階的整備として、天神踏切の拡張整備や駅前広場も検討する」ともあります。しかしながら、凍結状態の開田区画整理事業がどのようにかかわっていくことになるのかについては、全く触れられていません。この間、第4次総合計画の策定に向けて、阪急長天駅周辺整備事業について、何度か取り上げてきましたが、昨年の9月議会では、コンパクトシティにしていくため、立地適正化計画を策定し、都市機能誘導区域を定め、誘導施設による各種サービスの効率化で、子育て世代も高齢者も、安心・健康・快適な生活環境を実現したいとの答弁がありました。  そこで④として、これら一連の経過を経て、平成30年度には、長岡京市の中心市街地のシンボルともいうべき阪急長天駅周辺整備計画の策定を目指しているわけですが、これまでの基本計画策定業務報告書による鉄道と道路の交差方法をどうするか、駅前広場をどのようにするかで計画が大きく左右されることになります。また、昨年に立ち上がったまちづくり協議会、そして、これから立ち上げる基本計画策定委員会が新年度予算案での長天駅周辺整備728万円でどのように進めようとしているのか、長岡京駅前線整備計画の3工区から4工区、都市機能誘導化区域での集積化によるコンパクトシティ化、庁舎建てかえ及び周辺整備が第1期事業、凍結状態の開田区画整理事業等々、関連、連動する事業を総合的にどこが、どのように把握し調整しながら計画の策定に向かうのか、議会も含めてこれらを総合的に議論、検討する場の設定をどうするのか、また庁内・議会・市民との双方向の意見交換と集約をどのように予定しているのか、見通しを聞かせてください。  さらに、これまで答弁されてきている、8万市民の生活安定が最優先の立場での行財政運営をどのように貫きながら、これらの計画を進めることになるのかも、あわせて聞かせてください。  最後の項目になりますが、観光を生かすまちづくりについてです。  第4次総合計画第1期基本計画前期実施計画では、産業の分野で観光戦略プランの見直しと推進とあり、新年度中に見直しをすることになっています。そして補正予算案と一体に観光戦略プラン管理事業のコンサル委託として1,050万円が計上されています。また、提出された地方版創生戦略では、観光消費額を5年後には、500円を目標に設定しています。もともと観光戦略プランは、庁内の観光戦略検討会議と観光協会、商工会など関係団体や関連寺院、学識経験者、公募市民など庁外で構成される観光戦略会議で意見を相互に交換しながら、平成17年度末に策定されています。そして、住みよいまちづくりの一環として、観光を位置づけ、「住みよいまちは、訪れてよいまち」を基本理念とし、外部資本を主体とする大規模な観光開発ではなく、豊かな自然と歴史遺産という地域資源を大切にし、その再生と活用を主眼に長岡京市独自の観光振興策を打ち出していくとして、行動計画であるアクションプログラムで構成するとなっています。しかしながら、これまでの予算・決算の分科会などで、何度も観光戦略プランの具体的な進行管理や実施状況を聞いてきましたが、このプランに基づいてどのように進んできたのか、到達や課題がどこにあるのかよくわからないままでした。  そこで⑤として、観光戦略プランとアクションプログラムに基づくまとめがない中、10年余り経過して、突然の見直しとなる必要性や理由が見えてきません。また、これまでの庁内と庁外で進めてきた2つの会議とは別に、観光戦略プランの見直しを全面的にコンサル委託に切りかえるのでしょうか。これまでの経過を踏まえて聞かせてください。  また⑥として、観光消費額の目標を5年後に500円と設定しようとしていますが、観光客がふえる傾向に対して、観光消費額が伸びない傾向が続いていますが、その原因と観光消費額をふやすために、何が必要と考えているのか見通しを聞かせてください。  次に、観光そのものについてですが、商工観光課から平成26年度9月に発行の観光案内が最新版とお聞きしました。そこには主な観光地として光明寺や乙訓寺など7カ所、季節スポットで4カ所、パワースポットで5カ所、歴史コースで5カ所の案内があり、長岡京市全域略図で紹介がされています。また、阪急沿線の自治体と阪急電鉄での観光あるき実行委員会で、自治体ごとのコース紹介もされています。  そこで⑦として、特に長岡京市内の観光ですが、確かに季節に合わせたり、歴史遺産を目的にしたりなど観光客の多様なニーズに応えられるコース設定が求められていると思いますが、長岡京市として、アピールしたい、見てほしい場所はどこなのか、推薦コースの交通機関や所要時間がどれくらいかなど、観光客の意欲をかき立てる案内なども必要ではないでしょうか。さらに、公共交通・自動車・自転車・徒歩など交通手段ごとでの観光コースや所要時間など選べる案内も必要ではないでしょうか。  理念に掲げている観光振興策からどのように考えようとされているのでしょうか、見直そうとしているのでしょうか、構想を聞かせてください。  この項の最後に、観光消費額500円の設定にかかわってです。  少し古い資料ですが、平成25年度の決算資料に、観光案内所と観光情報センターでの過去3年間の案内人数と案内内容がまとめられています。現在は、阪急西山天王山駅でも開設されていますが、当時は、阪急長天駅前とJR長岡京駅前です。そして観光案内所は5万人超、観光情報センターは2万人超でいずれの案内所でも観光地・交通機関・公共施設・トイレなどを聞かれているようですが、私も直接、間接に喫茶店など一息つく場所や食べる施設、トイレはどこかなどについてもよく聞かれてきました。  そこで⑧として、観光協会や商工会などとも連携しながら、歴史遺産・地域資源の再生と活用という観光振興策を掲げているのですから、多様なコースを選べるマップとトイレ、くつろげて、飲食できて、買い物ができる特産販売など観光消費ができる条件整備こそ具体化が必要だと言えますが、どのような方向で、観光戦略プランの見直しによる具体化を想定されているのかを聞かせていただいて、質問とします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、私からは第4次総合計画スタートの新年度予算につきまして、御質問にお答えをいたします。  御承知のように、平成28年度は、新たな総合計画のスタートの年であります。平成28年度の予算編成においては、第1期基本計画に基づき既にお示しをしております、実施計画事業を中心に編成を進めてきたところであります。また、今回お示しをさせていただいております創生戦略につきましても、基本計画に基づく実施計画事業を位置づけしながら作成したものでございますので、実施計画とはそごのないものであり、1月に行う市長査定の場で、政策的な経費等、主な実施計画事業の予算化について協議を行う手順で予算編成をしてまいりました。その意味で、極めて筋道立ったプロセスを経たと考えております。  なお、御指摘の立地適正化計画については、基本計画の中の市街地の分野にあります都市機能の再創造の実施計画の1つとして取り組む事業であります。平成28年度に立地適正化計画を策定し、平成29年度以降、その計画に基づく都市再生整備計画の作成に取り組む予定としているものであります。  また、行財政改革大綱につきましては、行財政運営に係る理念を定義したものであり、2月に行財政健全化委員会からの答申を受け、策定いたしたものを今議会で報告させていただく予定としております。今後、その中で示された理念や取り組みの視点に基づき新たなアクションプランを構築してまいりたいと考えております。  次に、国政や経済動向をどのように把握・分析したかという御質問であります。  平成28年度予算の提案説明でも、景気の回復基調により税収等好転の兆しはあるものの、中国経済の減速や原油安、またマイナス金利政策など先行き不透明感があり、なお、予断を許さない状況であるとの認識をお示しをしたところであります。そこで、市民生活の実情を、どのように把握・認識したかとの御質問でありますが、この予算編成に至るまで、これまでお答えをしてきていますように、サマーレビュー、オータムレビュー、実施計画のヒアリングを実施し、予算編成の場も含め、各所管を通して現場の声・情報・データ等、その都度、現状把握、課題認識及びその解決手法について、議論をしてきたところであります。特に、実施計画のヒアリングにおきましては、各分野ごとの評価の参考とするためのベンチマークの設定、また、実施計画事業ごとの目標数値の設定を見定めてまいりました。これらにつきましても編成の上で、大変大きな参考としてきたところであります。  あわせまして、議会冒頭にも申し上げましたとおり、「対話のわ」につきましても、この1年間で18回の実施をしてまいりまして、その中でできる限りの生の声もお聞きをさせていただいたところであります。そうした状況を踏まえながら、具体的に申し上げますと、喫緊の課題であります待機児童対策としての認可外保育園の保護者助成の拡大、第3子保育料無償化の継続実施、国民健康保険料を据え置くための特別会計への繰り出し、生活保護費、障がい者福祉サービス事業費などの増加を続ける扶助費への対応、生活困窮者自立支援事業の拡充、総合的な認知症対策の継続実施など、8万市民の安心と安全の確保に努めた次第であります。  なお、次年度以降の新たな定員管理計画につきまして、職員の増員をとの御指摘でありますが、行政運営に係る人件費の増は、住民が負担するコスト増につながるものであります。ただ一方で、増加をしております行政課題への対応や、仕事と生活の調和等の要請等もある中で、どのような定数体制での行政サービス提供がベターなのかについては、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。  続きまして、策定10年経過での観光戦略プランの見直しをするのはなぜかということにつきまして、私からお答えをさせていただきます。  まず、本市の観光戦略プランは、中長期的な視点から地域経済活性化の起爆剤として、平成18年3月に庁内外の観光戦略検討会議で、観光を軸とするまちづくり戦略構想として策定がされてきたものでございます。その基本理念は、あくまで住みよいまちづくりの一環として観光を位置づけ、市民と来訪者がともに満足できる持続可能な観光振興を進めていくというものでありまして、144のアクションプログラムによって構成され、「住んでよいまちは訪れてよいまち」の実現に向け、関係機関や諸団体などが産・学・民・行の役割分担のもと、継続的に取り組んでまいりました。その結果、観光入込客数は平成13年までは、ほぼ横ばいの年間約90万人でありましたが、平成26年には、年間約126万人に増加をしてまいりました。また、観光消費額は平成15年度までは100円台で推移をしておりましたが、平成26年には434円に増加をし、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、アクションプログラム全体から見ますと目標項目が多く、やや総花的でありまして、全てのことに取り組むことや、進捗管理が難しい面があるのではないかと認識をしております。また、あわせまして本市を取り巻く環境は、にそと・新駅に代表される交通網の整備や、都市基盤整備の進展とともに、都市環境が大きく変化をしてまいりました。また、観光客のニーズも旅行形態も変化をしてまいりましたし、インバウンド観光におきましても、ここ数年、外国人観光客が急激に増加をしております。このような周辺も含めた変化を考えますと、今こそがまさに交流人口の拡大を図る絶好の機会であり、今回、観光戦略プランの見直しに着手をすることにいたしました。  今後は、観光を取り巻く状況と課題分析が必要であり、そのため観光客、住民双方のニーズ調査や動向調査、国や府、近隣自治体との連携強化策などを整理するためのマーケティング調査を行います。そして、2点目は、観光施策のシンクタンクとして確実に進捗管理を行える戦略プラン推進体制の構築が重要になります。今までの推進体制は、観光協会、商工会、ガイドの会などの役員だけで構成されていたため、企画面で弱いところがございました。このため、今後は売り手からの立場で民間の知恵を生かすためにも、旅行業界や産業界などから専門の方々にも御参画をいただき、プロの視点も交えた充実した観光戦略を進めていきたいと考えております。  今後は、観光施策や都市経営の展開に関してノウハウのある方や、客観的な状況分析を得意とする専門のコンサル会社等により、各種マーケティング調査に基づいて導き出された現状課題や今後の方向性などの分析を行い、的確なターゲットの設定、KPI指標、実施時期の設定などを、再度アクションプログラム化していきたいと考えておりますし、その中で進捗管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、観光消費額が伸びない原因とふやすために何が必要かという点でありますが、消費額が低迷していることが見直しの中でも最重要課題であると考えておりまして、お金を落としてもらう仕組みをつくることが重要だと思っております。本市の現状を見ますと、多くの由緒ある歴史資産や地域資源を有しているにもかかわらず、来訪された方が1カ所のみの訪問で帰ったり、他市へ行かれてしまう傾向があります。また、自然や特産物につきましても季節限定の物も多く、特に購入してもらう商品や食べ物も十分に供給できていない状況があります。また、宿泊施設につきましても1カ所しかないことも大きな原因ではないかと考えております。  今後の計画のスタートにあわせまして、ぜひとも観光戦略プランの見直しを行うものでありますが、その中ではまずは観光消費額を上げることを最重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。具体的に、まず滞在時間をふやす、そして各所で消費してもらうような土俵づくりを手がけていきたいと考えております。例えば、観光地を素材で紹介するだけではなく、ストーリー性を持たせ、つなぎ合わせたコース設定を行うことで、訪問場所を1カ所から数カ所へ、滞在時間を一、二時間から半日ぐらいに伸ばしてもらう。また、食事場所やお土産購入などの拠点整備につきましても、道の駅的施設の整備を検討してまいりたいと思っておりますし、この中でも、特にホテル等宿泊施設の誘致にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。このように、ハード、ソフト両面のおもてなし整備を行うと同時に、効果的なプロモーション活動を展開していくことにより、消費額の伸び悩みを解消していきたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○(上村真造議長) 土家副市長。               (土家 篤副市長登壇) ○(土家 篤副市長) 浜野議員の上下水道部職員の収賄容疑逮捕事件についての御質問にお答えを申し上げます。  昨年12月に本市の職員が収賄容疑で逮捕・起訴された事件につきましては、議員の皆様、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますことを、改めましておわび申し上げます。  まず、なぜ繰り返し3度目の事件に至ったのかについてでありますが、本市では、議員御指摘のように、平成15年に水道原水検査結果虚偽報告の問題が、平成18年には、元土木課職員の不祥事が発生し、多大な御迷惑をおかけしました。この2つの事件の性格は全く異なりますが、その都度、事件発生の原因や背景を究明し、「長岡京市職員倫理条例」に基づく職員の倫理意識の向上の徹底、職員の公益通報や相談への対応体制の強化、入札・契約に係る情報の公表拡大や、入札・契約方法の改善などの対策を行ってきたところであります。こうした中で、今回のような事件が発生したことは、非常に残念であるとともに、皆様には、大変申しわけないという思いでいっぱいでございます。このため、現在設置している調査委員会で、しっかりとした調査を行い、再発防止のための改善策を講じていきたいと考えております。  次に、組織風土上の問題、市政執行上の問題はないとの認識なのかについてでありますが、こうした事件が発生する背景には、システムや制度の問題、組織風土の問題、職員の倫理意識の問題など、いろいろな要素があると思われます。だからこそ、今回の事件においても、その原因や背景などを究明し、それを踏まえた再発防止策を講じていくことが必要と考えております。そのため、事件発覚後すぐに庁内に調査委員会を立ち上げまして、さまざまな制約のある中で、できるところから調査を進めてきたところであります。  次に、外部の有識者会議の構成、目的や、議会等との関係をどのように位置づけるのか、また市民への報告、説明はどのように考えているのかについてでありますが、こうした事件が二度と発生しないような環境をつくり上げるためには、庁内での徹底した検証、議論とともに、外部の専門家などの力も借りた再発防止策の検討が重要と思っております。その方向性については、今議会でも御報告し、御意見もいただく中で具体化をしてまいりたいと考えております。  また、今回の事件の発生状況や経過などについて、市議会の皆様には、全員協議会や幹事会、常任委員会の場において、また、市民の皆様には、広報長岡京やホームページなどを通じて御報告してまいりましたが、今後も随時、必要なお知らせや報告はさせていただきたいと考えております。  次に、契約課の設置検討の経過と組織改正の必要性、目的を明確にの御質問についてであります。  今回、第4次総合計画に基づく組織改正に当たって、検討を進める中、まちの新陳代謝の起点と考える新庁舎建設を含めた公共施設の再編整備や、中野家住宅などの財産の活用を一体として打ち出していきたいというふうに考えておりました。これらのことを勘案した結果、現在、政策推進課に配置しております公共施設検討担当と管財課の管財係を合体し、公共施設再編整備室として配置し、契約事務としては、契約課として独立した組織として設置する案で検討をしてきたものであります。  今回の不祥事については、事件発生の一報を受けた後、原因究明と再発防止に向けた調査検討を行うことは当然でありますが、この組織改編を通じ、契約業務のさらなる適正化が図れるものと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山田環境経済部長。              (山田勝吉環境経済部長登壇) ○(山田勝吉環境経済部長) 私からは、観光戦略プランの中の観光客の意欲をかき立てる案内の必要性についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、観光客の来訪に加え、周遊の意欲をかき立てる案内が必要であります。アピールしたい場所などを含めた推薦コースや交通所要時間などをふんだんに盛り込んだパンフレット構成は、重要な要素と考えております。また、電子媒体なども大いに活用した幅広い案内を多くのメニューを用意しながら進めてまいりたいと考えております。特に、新年度は加速化交付金を活用し、交通事業者とのタイアップ事業といたしまして、長岡京市周遊コンサル事業に取り組み、市内を周遊する仕掛けを打ってお金を落としてもらう商品造成を行ってまいります。
     最後に、観光消費ができる条件整備の具体化についてお答えいたします。  確実な観光消費を持続するためには、まずは、どのように本市へ誘客を図り来訪客をふやすかということと、それをターゲットにした受け入れ施設が定着し続けるかに尽きると思われます。具体的に、ハード的には、先ほど市長がお答えしましたとおり、ホテル誘致や道の駅的施設の整備、ソフト的には、新たなブランド品開発、レンタサイクル並びにタクシーを利用した小グループが手軽に周遊可能なシステム、キャラクターグッズ活用システムの構築などを、これからの観光戦略プラン会議で採掘し、本市に合った観光ビジネスとしての提案も進めていき、お金を落としてもらえる稼げるまちを目指してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山口建設交通部長。              (山口隆弘建設交通部長登壇) ○(山口隆弘建設交通部長) 浜野議員の2番目の3点目、関連・連動している「長岡天神駅周辺整備事業」の総合的計画推進についての御質問にお答えをいたします。  長岡天神駅周辺整備につきましては、第4次総合計画の実施計画で、将来ビジョンとしてのまちづくり基本計画を、まちづくり協議会及び基本計画策定委員会と調整しながら、策定していくことといたしております。特急停車駅の駅前という立地であるにもかかわらず、整備が手つかずの状態で、高いポテンシャルを生かした高密度な土地利用ができていない状況となっております。長岡天神駅周辺は、昭和32年に開田地区土地区画整理事業が都市計画決定されております。面積は48.7ヘクタールという中心市街地のほぼ全域にわたる範囲であります。今後は、まちづくり基本計画を策定していく中で、重点的に整備をしていく区域を定めていくとともに、東西分断の解消のための阪急高架化計画、暫定的な踏切拡幅、駅前広場の整備計画、長岡京駅前線の整備に伴う道路の動線計画、また、立地適正化計画による生活サービス施設となる都市機能誘導施設を含めた市街地開発計画を総合的、段階的にまとめていく必要がございます。  そこで、長岡天神駅周辺のまちづくりを推進するため庁内横断的組織として、長岡天神駅周辺まちづくりプロジェクト会議を昨年の10月に立ち上げており、下部組織として、商業、福祉・教育、公共施設、公共交通の4部門のワーキング会議を設け、各ワーキング会議の結果をプロジェクト会議でまとめていくこととしております。既に、福祉・教育ワーキング会議を開催しており、公共施設ワーキング会議につきましても、近日中に開催する予定といたしております。また、第1期事業となる庁舎建てかえにつきましては、将来の公共施設のあり方について全庁的に検討を行う公共施設検討会議において、平成28年度での基本構想・基本計画策定に向け、庁舎検討部会により検討を進めております。  これらの会議により、庁内で横断的な調整を図って進めていくことは当然のことながら、議会へも開会ごとに計画の進捗状況に応じて、御報告をさせていただき、御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。一方、地域の皆様へは、まず昨年の10月に認定されました長岡天神駅周辺まちづくり協議会で、御意見をお伺いしながら、計画策定に向けて議論を進めてまいる予定でございます。  これら議会やまちづくり協議会の御意見を庁内のプロジェクト会議で総合的にまとめ、基本計画策定委員会に提案し、市民の御意見をお聞きした上で、総合的な整備計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、8万市民の生活安定が最優先との立場での行財政運営についてでありますが、今後の長岡天神駅周辺まちづくり基本計画を策定していく中で、概算事業費、特定財源の見込み等を算定していくとともに、本市の財政状況を鑑みながら、実現化に向けて進めてまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。  浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) 幾つか再質問をさせていただきます。  まず、順序がばらばらになるかもしれませんけれども、市長がお答えいただいた部分の関係からになりますけれども、第4次総合計画との関係でいろいろお聞きはしたんですが、ちょっとまとめ的になりますけれども、一口では筋が通っている予算編成だったと、筋道は通っているというお答えだったと思うんですけれども、毎年度、新年度予算編成というのは夏ごろに方針が出て、各部門所管で予算編成の準備が始まって、最終的には1月で査定があって、2月議会と、こういう流れは毎年絶対必要だと思うんです。そのかかわりで15年に1回、総合計画策定されて、5年ごとに基本計画で実施計画と流れがあるわけですけれども、今終わってしまったのでということになりますけれども、それから考えれば、本来私が思う筋道から言えばなんですけれども、6月に大体議会で基本構想とか、第1期基本計画ができて、9月議会では実施計画ができて、12月議会では必要な各部門の前期3年なり5年の計画ができて、最終的に3月に予算が提案できる、こういう流れが一番筋が通るんじゃないかと。でないと今回もこの議会で幾つか実施計画前期案もできましたけれども、それができるその姿と、予算案がつくられるその流れというのはどうしても見えないんですね、議会から見ていたら。今回一遍にもらっても、どういうかかわりで予算編成ができたのかという非常に見えにくいなと思ったりしたりしますので、例えばで言いましたけれども、6月議会から始まって、この3月議会に至るまでの流れで、最終3月議会までにはこの予算編成が提案されたそこまでに、12月までに必要なことが全部各種計画があってこそ、議会のサイドでも、議員の側からも、なるほど、こういうところでその初年度の15年目の1年目の新年度予算が、なるほどこういう経過で来たのかというのがわかる筋道が必要ではないかというのを申し上げたつもりなんですけれども、違うということであれば、そういうように言ってもらえたらと思います。  それから、上下水道部職員の収賄逮捕容疑の関係になりますけれども、1つ外部有識者会議のことをお聞きして、お答えがあったんですけれども、大体方向はわかりました。再発防止とか、二度と繰り返さないためにということで外部にという、その意図はわかりまして、それで進めてもらったらいいかと思うんですが、基本的には。ただ、どれぐらいの期間を置くのか、どんな権限を持つのか、例えばその都度公開しながら、透明度はどうなのか、既にある調査委員会とはどういう連携をするのかという、その辺のことがお答えがなかったように思うんですけれども、そういう今ある調査委員会を初め、外部のつくられる調査委員会自身のかかわりを、権限を持ったり、期間、透明度はどういうふうに考えているのかという、その設定の枠組みといいますか、それがちょっとお答えがなかったと思いますので、お願いをしたいと思います。  それから、前後して申しわけないですけれども、市長が今の国の政治の状態をどういうふうに、長岡京市への影響を見定めて、市民の生活をどういうふうに実際把握して、判断するかということが前の議会との関係で、答弁も紹介しながらお聞きしたつもりだったんですけれども、結局国政の評価を求めているわけではないんです。その政治によって、長岡京市や市民生活にどんな影響があるかというのを、こういう状況だから、この指標でこういうふうに見ていると。市民生活の状態でいえば、幾つかの施策を紹介もされたと思うんですけれども、市民生活の実際の問題で必要なところは大体こんな分野とこれだというのが明確に何かのヒアリングという話がありましたけれども、対話とか。それで導き出した市民生活に必要なものがこれだという幾つかの優先順位なり、項目というのがその結果から導き出されたのかどうかというのは、ちょっとわかりにくかったと思いましたので、そこももう一度言えればお願いをしたいと思います。  それから、観光の関係なんですけれども、大体先の予定とか構想をお聞きいたしましたけれども、先ほどお答えでも観光消費額をふやすことが当面の重点といいますか、土俵づくりが大事だというようなお答えがあったと思うんですけれども、実際、私もずっと流れを見てまして、消費しないのではなくて、できない状態が多いのではないかと。つまり受け入れの条件を、先ほどホテルも含めて道の駅とかあったんですけれども、とりあえず実施計画、前期でいえば3年なり5年の第1期の基本計画の範囲で、目標が500円とかとなっていますけれども、そういう年度ごとに観光戦略プラン全体で見直し重点を絞るということの意味にも受け取らせていただいたんですけれども、大体一遍にホテルとか、仮に求めても来れないでしょうし、当面観光客がふえつつあるこの毎年度の中で、どういう形で消費してもらえる環境を毎年、大体どんな段取りで進めていくかという、そういう構想みたいなものがあれば、お聞かせ願えたらなということを思いまして、以上、再質問とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず、予算編成と総合計画の策定ということでありますけれども、確かに御指摘のとおり、ことしは15年に1回の総合計画の見直しの年に当たりました。確かにおっしゃったようなスケジュールで進むというのが、余裕を持って進めていくにはおっしゃる部分はあろうかと思いますけれども、ことしにつきましては、基本構想並びに基本計画そのものの策定自体の御議決が9月になったというところから作業は進めさせていただきました。そこからの作業としましては、まず5年間でどこまで目標にしていこうかということを中心に庁内で議論を積み重ねてまいりました。その結果が、前期実施計画として12月にお示ししたものだというふうに思っております。例えば一例を申し上げると、5年後に各10小学校区で、防災の範囲でありますけれども、防災訓練が一斉にできるような形を目指そうということをまず議論してきて、そこに至るには一気にやっぱりできませんので、じゃあまず28年度どこまでいけるんだろうかと。その28年度を進めるための予算としてどれぐらいつけなきゃならないのかという形である意味、進めてきたということで、その意味ではやはり、特にことしの予算編成は実施計画議論をしてきたからこそ、重点的な予算配分ができたのではないかというふうに考えております。  2つ目に、国の政治状況からどのように導き出してきたかということにつきましては、なかなか1つの、これまでも繰り返して申し上げておりますように、1つのデータでもってそれを示していくというのは非常に難しいものだと思っております。ただ、確かにことしの場合も、個人住民税も含めまして税収そのものが回復傾向にあるというのは、これ事実として出てきております。ただ、この傾向がどこまで続いていくのかということについては、少し先ほど申し上げた理由からも慎重に見きわめをしていかなければならないという部分もあろうかと思っておりますので、その結果として市民生活に及ぼされる影響という意味では、先ほどからいろんな分野で、例えば介護の分野であったり、あるいはそれぞれ健康福祉の分野など、いろんな側面がございますので、1つのデータでというふうにはなかなか思っていないというところにつきまして、御理解はいただきたいなというふうに思っております。  最後に、観光の消費額をふやすというのは、これ言うのは簡単なんですけれども、なかなか実現していくというのは非常に難しい問題だと思います。だから、多分ですね、この5年間を見通しても徐々に10円ずつ上がっていくという上がり方ではなくて、例えば1つのものがあって、仮に道の駅みたいなものが実現をしていくとすれば、その段階でぐっと上がることもあるでしょうし、ホテルの誘致なんかが本当に実現できれば、私はぜひやっていきたいと思っておりますが、その段階で一気に上がるということも考えられます。そういうことを含めて、消費額の部分というのは、目標とはしておりますけれども、やはりベンチマーク的にどう動いているかというのを毎年ウオッチしていくのが重要な手法ではないかと思っておりますが、そういう見通しの中で実現化に向けて、全力を尽くしてまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 土家副市長。               (土家 篤副市長登壇) ○(土家 篤副市長) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。  外部の有識者の会議の設置期間、権限、それから公開・非公開の取り扱い等はどうかという御質問、それから調査委員会とのかかわりはどうかという御質問でございますけれども、なかなかこの事件の背景、それから改善策といったことについては、内部だけで議論をしていても、どうしても思いつかないこと、気がつかないことがあると思います。その辺はやはり外部の方々のお力をいただくのがいいんだろうというふうに思っております。  それで今、具体的な方法等について考えているところでございますので、今議会にお示しをして、御意見もいただきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○(上村真造議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後1時20分まで休憩します。                午後0時17分 休憩              ─────────────                午後1時20分 再開 ○(上村真造議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  まず、大きな問題の1番、地域支援事業、総合事業についてであります。  ①として、総合事業の財源の保障についてです。  2014年4月、消費税が8%に引き上げられました。今回の消費税の増税は、社会保障の充実を名目にしていましたが、実際のところは充実どころか、社会保障の削減が進められています。2013年8月から生活保護基準の引き下げが断行され、10月からは老齢・障がい・遺族年金給付が1%引き下げられました。母子世帯等に支給される児童扶養手当や障がいのある子供への手当、被爆者への健康管理手当なども連動して減額されました。2014年7月に厚生労働省が発表した2013年の国民生活基礎調査によれば、日本の相対的貧困率は貧困率を算出し始めた1985年以来、最悪の16.1%に達しました。このような状況下であるにもかかわらず、2014年6月に出された「2014骨太の方針」では、医療・介護を中心に、社会保障費について、「自然増分を含め聖域なく見直し、徹底的に効率化・適正化していく必要がある」として社会保障の削減が明確に打ち出されました。そして、安倍政権の社会保障削減の中でも、最も大幅な給付抑制が断行されようとしているのが、介護保険制度改革であり、今回の介護保険法の改定でした。  本来、介護保険制度は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により、要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理、その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う、そのことで国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としていました。今回の最大の改定内容と言えるのが、予防給付の見直しです。これは、要支援者、要支援1・2の認定を受けた方への訪問介護、ホームヘルプサービスと通所介護、デイサービスを保険給付から外し、市町村事業である地域支援事業、新総合事業に段階的に移行するというものです。また、総合事業の財源は介護保険の給付見込み額の3%、厚生労働省の認定を受ければ4%ですが、そういう3%以内という上限がある一方で、厚生労働省は、必要な人には専門サービスが提供されるとも言っています。保険給付では、市町村に給付義務が発生し、サービスには基準が決められ、質が担保される上に、予算が足りなくなれば補正予算を組んででも給付する必要がありましたが、総合事業は予算の範囲内で行うもので、市町村には給付義務はなく、予算が足りなくなったら事業は打ち切り、専門サービスが提供される保障もない、そういう状態になることも考えられます。  そこで、現在の要支援1、2の方への給付費はどのくらいで、今後上限を超えたとき厚労省が言っている「必要な人には専門サービスを提供する」ために、市としてどのような支援をしていくのか、市長の考えをお聞きします。  ②予防給付から移行される訪問型・通所型サービスについてです。  今回、改定された総合事業では、その中に介護予防・生活支援サービス事業が設けられ、サービスは、訪問型サービス、通所型サービス、生活支援型サービス、これは配食等です、そして介護予防支援事業、これはケアマネジメントです、からなっています。このうち、訪問型・通所型サービスが予防給付から移行させられたものです。このサービスには、①現行相当サービス、②訪問・通所型サービスA、緩和した基準によるサービスです。③訪問型・通所型サービスB、これは住民主体による支援です。④訪問型・通所型サービスC、短期集中サービス、この4つがあります。  ①の現行相当サービスはこれまでどおり指定事業者によるサービス提供で、指定事業者は移行時にみなし指定を受けた扱いになります。事業の単価は、国が定める単価、予防給付の訪問介護、通所介護の単価を上限として市町村が決めることになっています。  ②のサービスAは、基準が緩和されホームヘルパーの資格がなくても一定の研修さえ受ければ無資格者でも訪問サービスが提供でき、訪問事業者も無資格者でよいとされています。通所型サービスAに至っては、看護職員も生活相談員も機能訓練指導員も配置の必要がなく、資格不問の従事者が利用者15人に1人配置されるだけでよいという基準です。  ③のサービスBは、有償、無償のボランティア等による住民主体の支援とされ、NPOなどの支援実施主体に対する補助方式をとり、人員、設備についての基準は示されておらず、わずかに清潔保持、秘密保持、事故対応などが運営基準に書かれているだけです。  私は、要支援1・2のような軽度の方への手厚い支援が重度化を防ぎ、日常生活を維持する予防的な効果を持っており、とても重要であると12月議会でも述べさせていただきました。今回改定された総合事業の内容や基準は市の裁量に委ねられています。ぜひとも重度化を防ぐ支援が継続できる総合事業にしていただきたいと考えます。  また、総合事業への移行に当たっては、現在、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を利用している要支援者の実態。心身の状況、日常生活の自立度、世帯の状況、所得の状況、サービス内容、サービス効果等を十分に把握し検討することが必要と考えますが、市はどのように把握、検討されたのかをお尋ねいたします。  先日、訪問介護をされている介護事業所に実態を伺いに行きました。そこでの御意見では、家事支援そのものは無資格者でもできますが、利用者さんの状態への気づきはやはりヘルパーにしかできないのではないか、認知症も軽い方では、受け答えもしっかりとされているので気づきにくいですが、洗濯物が多かったら、もしかしたら失禁されているんじゃないか、お掃除をしていて座布団の下に1万円札があったりすると、もしかしてこの人は認知症ではないか、そういうふうに気をつけて見てみる、また別の事業所では、薬がきちんと内服できているか確認し、血圧をはかり高血圧の管理もしているヘルパーさんもおられるとのことでした。要支援者が地域で安心して、介護度を維持できる日常生活を送るためには、これらの事例のように専門家による状態把握がなされ、支援を受けることが必要であると考えます。今、提供されているサービスの質を担保するためには、資格がなく、利用者の安全確認もできない基準であるサービスAは導入すべきではなく、全ての要支援者が移行後も介護予防訪問介護・介護予防通所介護と同じサービスが利用できるようにすることが必要と考えますが、市としての考えをお聞かせください。  また、そのために指定事業者によって提供されるサービスについては、現行基準を緩和させず質を担保できるよう現行予防給付と同一とし、現行報酬単価を保障することが必要と考えますが、市としての考えをお聞かせください。  また、本市では、居場所を運営されている住民の高齢化が進み、運営自体が難しくなっているというところもある状況です。一方で、要支援の高齢者はさまざまな生活上の困難を抱えており、在宅生活を送る上で専門職であるヘルパーの訪問やデイサービスへの通所が命綱になっている、そういう人も多く、単純に住民ボランティアが肩がわりできるものではありません。サービスについては、住民ボランティア等への移行を押しつけるようなことはせず、利用者の希望に基づく選択ができることが必要と考えますが、市としての考えをお聞かせください。  厚労省のガイドライン案の住民ボランティアによる生活支援サービスは、その利用の対象を現行の要支援者だけに限定し、要介護の高齢者は利用対象から外され、また一般高齢者の生活支援ニーズ、例えば、高いところ、風呂場の掃除、犬の散歩、ごみ出し等にも応えることはできません。住民の自主的な助け合いが持つ自発性・創造性を尊重したものとは言えません。住民ボランティアによるサービスは現行サービスを維持した上でプラスアルファとして補完的・補助的な役割を果たす存在として位置づけることが必要と考えますが、市としての考えをお聞かせください。  ③利用の手続について。  厚労省のガイドライン案では、窓口担当者は、サービス事業などについて説明した上で、明らかに要介護認定が必要な場合は要介護認定の申請につなぐが、そうでない場合は、総合事業によるサービスのみを利用する場合は要介護認定を省略して、基本チェックリストを用いて事業対象者とし、迅速なサービスの利用が可能と説明し、基本チェックリストを活用し利用者本人の状況やサービス利用の意向を聞き取った上で、振り分け判断するとしています。また、担当者は専門職でなくてもよいとしていますが、この利用の手続方法は、単に心身の状況が該当したからといって総合事業の対象者になるわけではなく、自立支援に向けた介護予防ケアマネジメントに同意して初めて事業対象者になるのであり、本人の心身の状態のみを要件として介護保険給付の受給権を付与する、現在の要介護認定とは決定的に違うものになっています。  総合事業は、要支援認定を受ければ基本チェックリストをしなくても利用が可能です。しかし、基本チェックリスト該当だけでは、住宅改修や福祉用具の貸与、購入を含め一切の介護保険サービスは利用できません。介護保険利用の相談があった場合はこれまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、基本チェックリストによる振り分けは行わず総合事業サービスの利用を希望する場合でも、要介護認定申請を受けた上で、地域包括支援センターにつなぎ、被保険者の要介護認定の申請権を侵害しないことが必要だと考えますが、市としての考えをお聞きします。  ④サービスからの卒業問題。  ガイドライン案では、維持・改善がケアプランの目的としながら、目標が達成されたら、生活機能を維持し、さらに高めていくために、次のステップの場であるさまざまな通所の場や社会参加の場に通うことが大切であるとしてサービスを卒業して、地域へのデビューという方向性を全ての利用者に当てはめる内容となっています。しかし、全ての高齢者に当てはまるものではありません。先進市と言われている和光市でも、一部で利用者の状態を無視した卒業が行われていたことが報道され、本当に残念な思いをし、また失望もいたしました。居宅における能力に応じた自立した日常生活に必要なサービスを提供し続けることが介護保険の責務であり、必要なホームヘルプ・デイサービスは継続して利用できるようにし、期間を区切って卒業を一律的に迫るようなケアマネジメントはするべきではないと考えますが、市としての考えをお聞きします。  大きな2番、居宅・施設サービスと費用負担の見直しについて。  ①特別養護老人ホーム入所について。  改定された介護保険法により2015年4月から特別養護老人ホームの入所対象者を要介護3以上、その他居宅において日常生活を営むことが困難な要介護者、特例とすることが規定されました。この特例とは、①知的障がい・精神障がい等も伴って地域での安定した生活が困難、②家族等による虐待が深刻であり、心身の安全・安心の確保が不可欠、③認知症高齢者であり、常時の見守り・介護が必要、④単身世帯である、同居家族が高齢または病弱等家族による支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないこととなっています。しかし、こうした限定的な運用では特例がほとんど認められないことになり、要介護1・2の認定者にとっては施設サービスが実質受けられないことになり、制度の後退と言えます。低年金・無年金の高齢者がふえる中、特別養護老人ホームの増設を抑制したり、入所者を限定することは低所得の要介護高齢者が行き場を失い、介護難民が漂流することになります。参議院の附帯決議でも「軽度の要介護者に対しては、個々の事情を勘案し必要に応じて特別養護老人ホームへの入所が認められるよう、適切な措置を講ずること」となっており、この決議を尊重し生かした施策をとることが必要と考えますが、市として決議を生かすための施策についてお聞きいたします。  また、厚労省は、特別養護老人ホームへの要介護1・2の人の入所に際して市町村の関与の具体的方法について、次のように述べています。施設が要介護1・2の入所申込者を市町村に報告し、市町村はそれに意見を表明するとしています。的確な意見を表明するためには、市町村が入所申込者の具体的な状況を把握することが必要です。今、どのような取り組みがなされているのかお聞きします。また、入所待機者を解消するために本市が考えている施設整備の状況をお聞きします。  ②施設利用者の食費・部屋代軽減について。  これまで介護保険3施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設では、低所得者に対する居住費と食費の補助があり、自己負担が軽減されていました。しかし2015年8月から制度改定により、この補助の要件が、①世帯分離していても戸籍上夫婦であれば配偶者が住民税課税の場合は対象としない、②低所得者でも預貯金などが一定額以上あれば対象としないなど厳しくなりました。本市では2015年12月時点で対象外となった方は10名おられ、毎月の負担額は特別養護老人ホームの場合、第2段階、年金収入80万円未満の方は約5万数千円から9万数千円。第3段階、年金収入80万円超の方は約3万数千円から7万数千円の負担増となります。目を疑うかのような毎月の高額の負担で配偶者の生活を脅かし、いつまで入所が続けられるのかといった入所者の不安をあおるものです。市長の言われる8万市民の安心できる生活のため、入所者が安心して入所生活が続けられるよう、低所得者の食費・部屋代の独自軽減についての考えをお聞きします。  ③介護保険サービス利用の2割負担について。  2015年8月から、介護保険サービス利用者のうち、合計所得160万円以上の人は2割負担とされました。参議院での附帯決議では、一定以上所得者の利用者負担割合の引き上げに際し、基準額を決定するに当たっては、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないよう十分配慮することを求めていました。本市においては、昨年、実施されたアンケート調査結果によると約15%の方が2割負担に該当され、7.6%の方が2割負担によりサービス利用を減らされた事態が起きています。重度化を防ぐ意味でもサービスの利用控えが起きないようにすることが必要ですが、利用控えが起きないための市として支援をお聞かせください。  大きな3番、介護を支える介護職の確保について。  介護の必要性が高まる75歳以上後期高齢者が2025年には2,179万人に達し、全人口の約18.1%を占めるようになります。これに対し、2012年データによると介護職員は約149万人。厚労省は25年問題をクリアするには、237万人から249万人の介護職が必要になると言い、最大で約100万人以上を補充しなければなりません。しかし、現状は介護職は全国的にも慢性的に不足し、特別養護老人ホームをつくったが、介護職員が集まらず、開所できない、そういうニュースも耳にします。先日お訪ねした介護事業所でもヘルパーの数が足りないと嘆いておられました。平成27年8月に出された公益財団法人介護労働安定センターの平成26年度介護労働実態調査の結果報告によると、介護職を仕事に選んだ理由は、多い順から、働きがいがある、資格・技能が生かせる、今後もニーズが高まる、人や社会の役に立ちたいという項目でした。また、働いている方の労働条件の不満として多い順に、人手が足りない、仕事の割に賃金が安い、有給休暇がとりにくい、身体的負担が大きいでした。実際、視察させていただいた長岡京市の介護事業所でも暮らしていける賃金を保障してほしいとまず訴えられました。同報告書で、従業員の過不足状況として、従業員が不足していること、その理由として、採用が困難であること、採用が困難な原因として、賃金が低い、仕事がきついことが挙げられていました。また、介護サービスを運営する上での問題点として、良質な人材の確保が難しい、今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金が払えない、経営が苦しく労働条件や労働環境の改善がしたくてもできない、そういう介護現場の切実な悩みが報告されていました。  本市においても、25年問題はもうすぐそこに来ている問題です。高齢者が安心して暮らし続けるまちとなるよう、本市における介護現場の状況をまず市として把握するとともに、事業所と市がともに問題解決に取り組んでいけるようにする必要があると考えます。そのために、例えばオンラインで各事業所・市がつながり、対応が困難な事例や実態を伝える、そして意見交換をして提案もできる、そのようなシステムの導入や、事業所同士が交流できる場を市がイニシアチブをとってつくっていくこと等が必要と考えますが、市としての考えをお聞きします。  今後、介護にかかわる人材を確保することは喫緊の課題であり、確保のためには、まず処遇改善が必要と考えます。国に対して、国費での介護報酬を引き上げるよう要望するとともに、市制度の処遇改善交付金創設のような施策が必要ではないかと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、住田議員の御質問にお答えをさせていただきます。  私からは、地域支援事業につきましてお答えさせていただきます。  1点目の総合事業の財源の保障についてでありますが、介護保険の制度改正によりまして、要支援認定者を対象とする介護予防の訪問介護・通所介護が保険給付から外れ、従前の介護予防事業とあわせて新しい総合事業として、平成29年4月までに実施することとされたところであります。  平成26年度の要支援認定者に係る給付費総額は、2億2,367万円となっておりまして、その内訪問介護と通所介護を合わせますと8,719万円で、全体の約40%を占めております。新しい総合事業の財源が保障される上限額につきましては、基本的には、新制度移行前年度の介護予防の訪問介護・通所介護等と介護予防事業の給付費総額に後期高齢者の増加率を乗じた額とされております。したがいまして、現在介護予防の訪問介護・通所介護として、有資格者により提供されている専門サービスにつきましては、その給付費が上限額を超過するためにサービスを打ち切らざるを得ないといった事態は、現時点での国による制度設計を前提とすれば、想定されがたいものであると考えております。  次に、2点目の予防給付から移行される訪問型・通所型サービスについてでありますけれども、現在、介護予防の訪問介護・通所介護を利用されている要支援認定者の実態把握につきましては、担当ケアマネジャーであります地域包括支援センターとの連携のもと、ケアプランや要支援認定を受ける際の認定調査の内容等の分析を行っているところであります。また、現在提供されているサービスの質の担保につきましては、制度移行後も、介護予防の訪問介護・通所介護として指定を受けていた事業所は、特段の手続なく、みなし指定事業所となるため、制度移行によりサービスの供給体制が低下するといった事態は生じないと考えております。それに加えまして、御指摘の基準を緩和したA型サービス、住民主体によりますB型サービスにつきましては、適切な運営が見込まれ、地域の生活支援体制の構築に資すると判断できる団体についてのみ、指定・委託等によりサービス提供の主体となっていただくことを検討したいと考えております。また、A型・B型サービスの位置づけにつきましては、専門職の関与が必ずしも必要でない部分や介護保険サービスの対象とならない簡易な生活支援を担っていただく補完的な役割であると考えておりまして、専門職によるサービス提供が必要な部分につきましては、引き続き指定事業者に担っていただくことを想定しているところであります。  次に、3点目の利用の手続についてでありますが、基本チェックリストによる振り分けは、迅速なサービス利用につながるという利点もありますが、担当部署の窓口での聞き取りだけで、利用者の身体状況や生活状況、またサービスのニーズなどを十分に把握することは、困難な場合もあると考えております。それらの状況をしっかりと把握し、必要とされるサービス利用に適切につながるようなアセスメントの手法につきまして、地域包括支援センター等関係機関と協議の上、検討していきたいと考えております。  4点目のサービスからの「卒業」問題についてでありますけれども、要支援認定者のサービス利用については、本市では、ケアマネジャーとなる地域包括支援センターが利用者の希望に基づき、適切なアセスメントを行い、真に必要とされるサービス提供が行われてきているものと認識しております。従前から、期間を区切って介護保険からの、いわゆる卒業を一律的に迫るようなマネジメントは一切行っていないというふうに考えておりまして、今後もそのような対応を行う考えはございませんので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 住田議員の2番目、居宅・施設サービスと費用負担の見直しの御質問について、お答えいたします。  1点目の特別養護老人ホーム入所についてでありますが、介護保険法改正により、平成27年4月から特別養護老人ホームへの新規入所の場合は、原則として要介護3以上の方を対象とされましたが、要介護1・2の方でも、やむを得ない事情等により特別養護老人ホーム以外での生活が困難な方については、特例的に入所できることとなっております。議員御案内のとおり、要介護1・2の方でも、やむを得ない事情等がある方については、特例入所の措置は必要であると考えております。  また、この特例入所の要件である認知症や虐待等により、居宅での日常生活が困難な方への支援については、従前から支援困難ケース・虐待ケースとして施設等への入所措置を含めて対応しており、今後とも関係機関と連携を図りながら、高齢者の方が安心して生活できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。  また、京都府でも法改正に伴い、指定介護老人福祉施設等入所指針を改正されており、本市においても各施設等に対して指針等を遵守するとともに、要介護1、2の方が新たに施設へ入所申し込みをされた場合には、施設から特例入所に係る詳細な状況等を市へ報告、さらに特例入所判断の妥当性について、市から適宜意見を表明するなど適切な対応に努めているところであります。  施設の整備状況につきましては、特別養護老人ホームの待機者の状況やニーズ等を勘案し、第6期介護保険事業計画において、広域型1カ所、地域密着型1カ所の定員計59名分の特別養護老人ホームの整備を予定しております。  次に、2点目の施設利用者の食費・部屋代軽減についてですが、介護保険制度では平成17年度から特別養護老人ホーム等の費用のうち、食費や居住費は保険給付の対象外となりましたが、住民税非課税世帯の方については、申請に基づき食費や居住費の限度額超過分を補助する補足給付が支給されております。今回の改正では、これまで対象となっていた住民税非課税世帯の方でも、扶養義務のある配偶者が住民税課税されている場合、預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合には、補助対象外とするものであります。  この改正の趣旨は、本来の給付と異なった福祉的な性格や、経過的な性格があるため、食費や居住費を負担しながら在宅で生活している方との公平性を図ること、預貯金等を保有して負担能力があるにもかかわらず、保険料を財源とした補助を行うことは不公平であることから、一定額以上の預貯金等の資産をお持ちの方については、自己負担いただくこととなったものであり、改正の趣旨を御理解賜りますようお願い申し上げます。  3点目の介護サービス利用の2割負担についてですが、介護サービスの利用料負担については、これまでは所得にかかわらず、一律にサービス費の1割負担とされていましたが、団塊の世代の方が75歳以上となられる2025年以降も、持続可能な介護保険制度とするため、65歳以上の方のうち一定以上の所得がある方については、2割負担となったものであります。2割負担の方でサービス利用を減らした方もおられますが、これは担当ケアマネジャーが利用者の意向を確認しながら、適切なアセスメントに基づきケアプランを見直された結果であると認識しております。  なお、同月に利用した利用者負担が一定額を超えたときには、高額介護サービス費が支給されるため、対象者全員の負担が必ず2倍になるものではありません。2割負担をいただくことも、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代内での負担の公平化を図るために導入された趣旨を御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、3番目の介護を支える介護職の確保の御質問について、お答えいたします。  1点目の介護職確保の施策についてですが、本市におきましては、介護サービス事業所ごとに定期的に連絡会が開催されており、各事業所における取り組み内容、課題、困難事例などの情報交換や介護職員の研修会等が実施されております。事業所の連絡会には、市や地域包括支援センター職員も参加し、各サービスの利用状況や事業所の運営状況の把握に努めるとともに、職員の資質向上に向けた取り組み等について支援を行っております。  次に、介護職員の不足や労働環境等については、議員御案内のとおりであると存じますが、平成27年度の介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況などを踏まえて、マイナス2.27%の改定が行われましたが、基本サービス費は全体的に減額されたものの、職員処遇改善加算は増額されたところであります。これは、現行の介護職員の処遇改善を維持しながら、さらなる介護職員の資質向上の取り組み、雇用管理の改善、労働環境の改善の取り組みを進める事業所を対象として、さらなる上乗せ評価が実施されたものと認識をしております。
     市制度としての交付金創設といった処遇改善策については、現在は検討しておりませんが、介護職員の不足等への対策については、京都府等と連携しながら、事業所や求職者への支援などを含めた対応をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 住田初恵議員、再質問ありませんか。  住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) 御答弁ありがとうございました。ちょっとわからないところもありましたので、再質問をさせていただきます。  総合事業の財源について、今のところそういう上限を超えるようなことにはならないだろうということを言っていただいたんですけれども、今後ますます高齢者はふえていきますし、もしそういう状態になったときには、市として財源を保障していく、そういうことを考えていっていただきたいなと要望しておきます。  それから、サービスAの導入の考えについてですけれども、ちょっとよくわからなくて申しわけありませんが、一応補助的・補完的な役割として考えているということで、今、要支援1・2を受けられているような方に対しては、今のような現行サービスでやっていくということで理解していいんでしょうかという点です。  それとその現行サービスを移行するためには、やっぱり現行の報酬単価を保障していくことがその大前提になると、根底になると思うんですけれども、その辺についてちょっとお答えがなかったので、現行報酬単価をちゃんと保障していってくれるのかという辺について、もう一度お答えをお聞かせください。  それから、私、心配していたのは、和光市がすごく進んでいて、認定率も低くなったといって、すごく立派なことをされているなと思っていたら、一部に卒業を強要するようなそういうこともあったということで、そういうことが全国に広がっていくんじゃないかなと、ほかの県でもありましたし、そういうことを心配しておりましたけれども、今の池田部長の御答弁によりまして、そういう一律的なことはしないということでしたので、本当に安心しました。これからもどうかよろしくお願いします。  それと、その要介護1・2の方の入所を考えていく際に、市がそういう方たちの状況をよく把握しておくことが必要なんですけれども、それはその施設に申し込んでいる方の施設の状況を示すそういう記録があって、それで把握しているということで理解してよろしいんでしょうか。  あと施設利用者の補助の部屋代とか食事代の補助で、確かに預貯金が一定額以上ある人と、それから配偶者が住民税課税の人はそういう補助はなくなるわけですね。やっぱり住民税課税であっても、やっぱりすごく苦しい生活をされていて、その補助がなくなったことで毎月莫大なお金を払っていかなきゃいけないっていうメディアでの報道もありましたので、その辺はもう切るんじゃなくて、やっぱりその方、その方の状況をきちんと把握していって、やっぱりずっと安心して入所が続けられるように市としては取り組んでいっていただきたいなと思いますので、その辺のお考えをお聞かせください。  それと最後の事業所との連携ということですけれども、連絡合同会議を開かれているということでしたが、それは全事業所とそういう会議を開かれているのかがちょっとわからなかったので、その辺を教えてください。  それとやっぱり介護報酬、処遇改善に対するプラスアルファがあったんですけれども、介護施設、介護事業所に対しての報酬額が2.27%削減されて、やっぱり経営が苦しくなって、自分としては雇用者にもっと賃金を上げてあげたいけれども、労働環境もよくしてあげたいけれども、もうそういうことはできない、そういう状況にない、経営も苦しいということが、こういう調査報告からも明らかになっているんですね。それのやっぱり根本的な解決としては、その処遇改善のために国が国費で、介護報酬からじゃなくて国費で、そういう介護報酬の引き上げをしていけということを市からも発信していくことが大事じゃないかなと思っているんですけれども、その辺のお答えがなかったのでお聞かせください。  以上です。よろしくお願いします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  先ほどお答えをさせていただきましたように、今回の介護保険の制度改正によります部分につきましては、現在提供されているサービスの質の担保の部分ということで、現行で受けていただいている訪問介護・通所介護につきましては、当然のことながらそのみなし事業所という形の中で継続されますので、その部分でのサービスの低下ということはあり得ないというふうに考えていただいて結構かと思います。あわせて、導入されますA型サービス・B型サービスについては、先ほど申し上げましたように、適切な運営が見込まれるものを指定するということでありますので、当然そういう中で適切なサービスの供給がされるというふうに御理解をいただいていいかというふうに思っております。  先ほど再質問での現行報酬単価の保障の部分につきましては、みなし指定による従前の事業所サービスの部分につきましては、現行報酬単価で同額の方向で検討をさせていただいているというふうに御理解をいただければというふうに思います。  以上、私からの再答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、健康福祉部長からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 住田議員の再質問にお答えいたします。  まず、要介護1・2の方の特養入所の状況は、記録で把握するのかということでしたが、現行要介護3以上の方が特養入所の対象になっておられますので、要介護1・2の方で入所が必要になった場合について、施設のほうからこちらのほうに申し出があって、それを施設から意見を求められて、こちらが意見を表明するという形でのやりとりになります。ですから、記録で全部把握するというわけではございません。  それから、住民税課税の方で補助がなくなったので、安心して入所できるように、入所が継続できるようにということでしたが、先ほど御説明もさせていただきましたが、1カ月の利用負担が多くなった場合は、高額介護サービスの適用もございますので、個々の事情それぞれございますけれども、施設の方の御相談であるとか、それからケアマネジャーの御相談を踏まえて、サービスが適切に提供できるような形で進めていきたいというふうに考えております。  それから、連絡会議については、ちょっと記憶が曖昧で申しわけないんですが、全事業所が入って連絡会議をしているはずですので、お声かけをさせていただいて、来れないというところがあるかもしれないですけれども、原則全事業所で連絡会議はさせていただいています。  それから、処遇改善についてですけれども、必要な場合は国等への要望にしていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 住田初恵議員の質問を終わります。  次に、大伴雅章議員。                (大伴雅章議員登壇) ○(大伴雅章議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  1として、地方自治体に対するサイバー攻撃について。  まず初めにお断りいたしますが、私自身、自他ともに認めるコンピューター音痴で、ワードで文章作成とメールでの通信が何とか可能で、ネットも何とか検索して見ることができる程度というレベルであることを、まず御承知願いたいのです。そんな私がなぜこの質問をしようと思ったかでありますが、皆さん御承知のとおり、1月からマイナンバーの運用が始まり、その大切な個人情報の管理は果たして大丈夫なのかという単純な疑問からであります。そんなとき、ある新聞記事が目にとまり、大見出しで、「サイバー攻撃倍増」とあり、国内外から日本のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が2015年には、少なくとも約545億1,000万件あり、過去最大であった2014年から1年間で倍増をしているというものでした。さらに2月7日のNHKテレビの特集でも取り上げられており、その危険性について放映されたものを視聴し、その認識を強くしたのでありました。そこでいろんな書物等で調べたのですが、そこで最も興味を抱いたのは、1月18日発行の日経グローカル誌で自治体のサイバー攻撃対策という特集記事でした。  以下その特集からの抜粋ですが、まずは日経グローカル誌が昨年の10月30日から12月1日に、全国47都道府県と全国813市及び特別区の首長を対象にして実施したアンケートで、770の自治体からの回答を得て、サイバー攻撃対策の事業の準備状況や過去の攻撃の有無、今後の課題を聞いた内容の記事が掲載されておりました。それによりますと、万全だと回答したのは、169自治体で全体の21.9%で、対策はしているがやや不安があると回答したのが468自治体で67.7%、準備不足と回答した自治体は5.6%もあったそうです。  そこで、まずお聞きしたいのが、我が長岡京市はどのように解答されましたか。  次に、その分析ですけれども、人口は少ない自治体ほどサイバー対策が低下しており、サイバー攻撃を受けたことのある自治体は、149で全体の19.4%と2割にもなったとのことです。さらに、攻撃があったようだが特定できないが13自治体で、わからないと回答した自治体が33もあり、サイバー攻撃の手口が巧妙になっており、必要な情報やデータは搾取を気づかれずに盗むのが最上策であると言われている中、被害の実態がわかりにくくなっているのも事実だそうです。実際に、昨年の6月に被害を受け、大きくテレビ報道された日本年金機構もそのインシデントを通知したのは、内部ではなく内閣サイバーセキュリティセンターで、同じく被害を受けた長野県の上田市でもそのインシデントを通知したのが、民間団体である一般社団法人JPCERTという団体なのです。  このような状況の中、我が市のような地方自治体も、マイナンバー制度がことしの1月から運用を開始するなど、さまざまな個人情報や組織情報と結びつくことで、利用価値が高まり、自治体侵入の動機を増加させることは容易に想像できるのです。このことに関しまして、米国のサイバー会社の専門家は、自治体の入札情報や公共事業の情報に始まり、約1,700兆円の金融資産を持つ、我々日本の納税者の個人情報がマイナンバーと結びつくとなれば、ハッカーには十分な動機になると警笛を鳴らしています。そして、この攻撃の手口からして、不審メールや偽メールでの感染が今のところ一番多いとされていますが、あと大量の集中アクセスによる自治体の機能麻痺を狙ったものも出てきており、本格的な攻撃の前ぶれの予兆はあり、その対策が急がれるところだと考えます。  その対策を考えるときに、まず素人ながら考えるのは、機械的にその攻撃を防ぐシステムの導入ですが、恐らく攻撃に対して100%防げる物理的な方法はないだろうと思いますが、いかがですか。  次にできることは、ソフト、つまり人の問題ですが、これにも大きく分けて二通りあり、まずは専門家人材の確保と育成、さらにその組織体制の問題と専門家以外の一般職員の訓練と意識改革だと思いますが、このことについてどう考え、どのように対応されているのかお聞きいたします。また、以上のような対策を講じる場合、実際どのような予算がどれくらい要るのか、お聞きいたします。また、1自治体だけの問題ではありませんので、国等に対して財政面だけでなく、どのような働きがなされているのかをお聞きいたします。  次に、今現在、実際市の業務の中で、具体的にどのようなケースが考えられるのか、現在想定されている代表的なサイバー攻撃の具体例、及びその対策を幾つか教えてください。  2番目の質問に移ります。財政支援団体職員に対する取り組みについて。  長岡京市には、さまざまな財政支援団体、いわゆる外郭団体がありますが、今回質問で取り上げるのは、主にそれらの団体で勤務なされている職員さんに関する問題です。毎年春に人事異動の後、我々議員に1冊ずつ配布されている職員録を開けてみますと、市の組織別の市職員さんの名簿以外に、一部事務組合、社会福祉協議会、体育協会、埋蔵文化財センター、緑の協会、シルバー人材センターの名簿が掲載されています。この他にも、ピロティ乙訓、商工会、観光協会等々幾つかの外郭団体がありますが、これらの団体では組織の大小はあるにしても、その団体の職員さんたちは、広く長岡京市の市民のために勤務なされていることは間違いないと考えています。それらの職員さんは、業務内容はもちろん市職員と異なりますが、より専門的に小さな組織ほど、より長く勤務されている実態があり、より専門性が高まってきていることは、よい意味で想像できます。しかしながら、少人数の組織・団体ほどそうなんですが、職場内での研修とか人事交流が市職員と比べその機会が少なく、キャリアデザインとかモチベーションがどうしても向上しにくい環境であると感じています。  せっかく市民のために働いている優秀な職員の皆さん方に対して、よりその資質を向上していただくために、できる範囲での研修の機会の提供や人事交流等を行っていくための基本的な考え方を持つ必要があると考えますが、いかがでしょうか。  さらにお聞きいたしますが、今まで、以上の団体と人事交流を持たれたことは、私自身もそうであったのですが、ここ10年間での実績を教えてください。また、そのとき、なぜその交流が必要であったのかもわかる範囲で教えてください。また、先ほどの質問にもかかわりますが、例えばサイバー攻撃に対する職員の研修会等に参加を要請されたこと等はありますか。  以上で、質問といたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、大伴議員の御質問にお答えをさせていただきます。  私からは、財政支援団体職員に対する取り組みについてお答えいたします。  本市の財政支援団体、いわゆる外郭団体につきましては、市が出資等を行う、または市が主導的に設立し、団体の行う業務が市政と極めて密接な関連を有している団体として、継続的な財政援助及び人的援助を行っているところであります。議員御指摘のとおり、外郭団体の職員は、それぞれ専門分野に違いはあるものの、公益性の高い業務に携わっておられるところであり、その資質向上については、より質の高い公益的事業の実施につながるものであるとの考え方から、本市では、研修の受け入れや人事交流等の支援を行ってきたところであります。  基本的な考え方についてでありますが、やはり小さな組織でありますと、人事でのモチベーションをつけるですとか、異動等をして総合的な視点を身につける、あるいは幅広い事務能力やスキルを高める等の機会が、市の職員と比較をしますと、やはり得られにくい状況があるというふうに考えておりまして、その点の課題認識につきましては、議員から御指摘のとおりだというふうに思っております。  外郭団体からの受け入れにつきましては、ここ3年間の実績で見ますと、新人接遇研修やOJT研修などに、4団体から9人の受け入れを行っているところであります。また、人事交流としての研修生としては、ここ数年、毎年1団体1人を受け入れているところであります。こうした実績を踏まえながら、引き続き継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。特に、OJT研修につきましては、団体が単独で実施することが非常に難しいことから、本市からも積極的な参加を呼びかけ、拡充してまいりたいと考えております。  次に、本市からの人事交流の10年間の実績でありますが、6団体に対しまして、延べ82名の職員派遣をしております。また、人事交流が必要とされる理由についてということでございますが、派遣に当たりましては、公益性が高い法人で行っている事業が本市との関連性も非常に強く、市としても、施策の推進を図るために必要と考えられる場合、あるいは、団体運営の活性化や経営の安定を図るために必要と考えられる場合などに限っておりますが、今後ともこうした必要性を十分考慮しながら、条例に基づいて職員派遣を行ってまいる所存であります。  最後に、サイバー攻撃に対する職員の研修会等への参加要請をしたことがあるかとの点でありますけれども、研修会への参加につきましては、各団体の自主的な判断にお任せしているところでございますけれども、外郭団体におきましても、情報管理に関する知識や意識の向上は大変重要なことがございますので、さらに積極的に研修の機会を周知していきたいと考えております。今後とも、外郭団体の自主性・自立性を尊重しながらも、研修・人事交流を通じて、団体職員の資質向上の支援に努めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 仁科企画部長。               (仁科正身企画部長登壇) ○(仁科正身企画部長) 大伴議員の御質問、自治体に対するサイバー攻撃について、お答えをいたします。  議員御紹介のとおり、近年、自治体をターゲットにしたサイバー攻撃が増加をしております。その中で日経グローカル誌が、全国の自治体に対しましてアンケートを実施いたしました。本市におきましても、情報セキュリティー対策に関する部分についての回答を求められましたが、本市は回答をいたしておりません。これはですね、本アンケートの結果を自治体名や首長名を表示して掲載する旨、確認いたしたからでございます。本市におきましては、この種のアンケートに関しましては、無用に攻撃者を刺激する可能性があること、これにより本市の情報セキュリティーを脅かすリスクを高める可能性につながりかねない、そのような判断から、この種のアンケートには回答を差し控えることといたしております。  最近のサイバー攻撃の手口は、議員御案内のとおり、より巧妙化してきております。一目では不審なメールかが判断できないような偽装がされており、年金機構や長野県上田市が代表的なケースとなります。本市におきましても、ウイルスメールや一方的に大量に送られてくるスパムメール等が、この平成27年1月から12月の間におきましても約86万6,000件受信をしております。最近は攻撃手法も多様化・巧妙化しております。ソフトやサーバー機器で判別するにも限界があるところでございます。議員御案内のとおり、100%防げる方法は難しく、最後は職員のセキュリティー意識に頼らざるを得ないものと考えております。  したがいまして、職員一人一人のセキュリティースキルと意識の向上こそが重要と考え、まず、毎年、新規採用職員の研修の中で外部講師による情報セキュリティー研修を行い、セキュリティー意識の重要性を説明いたしております。また、職員向けのウイルス対応訓練として、京都府が毎年2回実施をしております標的型メールテストにも参加をしております。特に、今年度におきましては、全事務職員対象にeラーニングによるセキュリティー研修と、マイナンバー制度開始時期を見据えまして、本市初の試みとなります幹部職員並びに全事務職員を対象としたセキュリティー研修を昨年末の3日間、計6回開催をいたしたところでございます。  そして、同じくマイナンバー制度開始にあわせて、総務省のセキュリティー基準やガイドラインに基づきまして、本市のセキュリティー規程の全部改正を行い、セキュリティー基準の強化を図っております。加えて、今後、国や京都府とのセキュリティー支援連携体制として、庁内CSIRTを立ち上げ、危機管理体制を確立する所存でございます。新たなウイルスや新たな攻撃手法に対抗するには、セキュリティー対策経費は非常に高額となってまいりますが、もしサイバー攻撃により個人情報等の重要情報が漏えいした場合の被害を考えますと、必要やむを得ないものと思っております。現在、総務省は、自治体ごとに行われておりますセキュリティー対策をさらに強化するべく抜本的な強化対策を検討しており、順次自治体に対して通知がなされている状況でございます。今回の国の補正予算でも、セキュリティー強化対策のため、自治体情報システム強靭性向上モデル対応に対する補助金が措置されたところであり、今議会で御審議をいただいております3月補正予算案におきましても、この補助金を活用した強靭性向上対策の経費3,864万3,000円をお願いしているところであります。また、今後のセキュリティー強化策としましては、都道府県において自治体セキュリティクラウドの構築が予定されております。本市におきましても、そのセキュリティクラウドへの参加を予定しているところであります。  今後とも、国や都道府県と連携を図りながら、万が一のインシデント発生時における影響範囲の拡大を最小限にとどめるべく、情報システム環境の整備と、より一層の職員の意識向上に努めてまいります。なお、具体的なサイバー攻撃の例でございますが、ウイルスを添付したメールを送りつけて不正に侵入を行い、データの搾取や破壊、端末の遠隔操作を行う標的型攻撃や、ホームページの改ざん及び大量のデータや不正なデータを送りつけてシステム自体を正常に稼働できない状態に追い込むDOS攻撃が主流になっております。特に、端末の遠隔操作が急増していると聞き及んでおります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 大伴雅章議員、再質問ありませんか。  大伴雅章議員。                (大伴雅章議員登壇) ○(大伴雅章議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。  財政支援団体の職員さん、よくわかりました。趣旨としてはきちんと忘れんといてあげてなということでございますので、いろんな部分でやはり気づき、そこもあるということを徹底して念頭に置いていただきたいというふうに思います。  サイバー攻撃でございますが、よくわかりました。やはり予想したとおり、100%は無理なんですよね。こういう部分に予算をつけるというのは、非常にどっちかといったら消極的な予算でございまして、市民のためにどれだけプラスになるのかという部分では、その逆になります。いわゆる守りの予算ですので、なかなかしんどい予算でもある。しかも機械的な物ですから、私ら素人ですけれども、膨大な予算がかかるだろうなというふうに思います。だから、今、企画部長がおっしゃっていたように、やはり侵入される前提でしっかりと対策を講じるというのが大事かなというふうに思います。おっしゃるとおり、やっぱり職員の意識の高揚ということで、もう既にたくさんの研修会をやられているということをお聞きしまして、非常に先進的な取り組みをされているというのでびっくりしました。  日刊グローカルの今までいろんなアンケートがあったんですよね、ほかの部分で。全部うち回答しているんですが、今回何で回答しいひんかった理由がよくわかりました。日刊グローカル、いつもそれやったら全国の市町村名全部出るんですよ。今回でなかったんです。多分うちがそういう警笛を鳴らしたから、出さへんかったんかなと、今になって気がつきました。そのことは逆に評価します。理由からしてね。  ただ、やっぱりもちろん職員さんの意識を高めていく。つまりメールを開けてしまうのはしゃあないかなとは思うんですが、開けたときに、それにいかに気づくか。その後、それをどうやっぱり速やかに報告するか。それをどう組織として対応するかというあたりが、私は一番今できる範囲では大事じゃないかなというふうに思います。  市長にお聞きします。やっぱりこういうセキュリティー対策というのは迅速かつ速やかな判断ということですが、やっぱりトップのリーダーシップ。もちろん市長かて24時間起きているわけにはいきませんので、どういうしっかりとしたそういう執行体制、防御執行体制をとるのかいうふうなことが、僕はトップとしての、リーダーシップとしてのやっぱり重要な役割ではないかなというふうに思うんですよ。やっぱりその辺の意気込みが僕は職員さんの、報告したら怒られるような組織ではぐあい悪いですから、報告してきちんと対応するんだというふうな体制をとっていただくというふうな、その辺の市長のちょっと決意をぜひお聞きしたいというふうに思います。  以上です。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、大伴議員の再質問にお答えをさせていただきます。  今御指摘いただきましたように、やはりこのサイバーセキュリティーの問題につきましては、100%はやはりあり得ないという前提を考えなければならないというふうに思っております。システム上は基幹システムとの切り分けとか、一定進んでいるところがあるんですけれども、先ほど取り上げていただきました年金機構の問題にしましても、そこから出してきた情報を要は手元の端末で置いていたところに対する攻撃によって、それが漏えいしているということからしても、やはり個々の職員のセキュリティー意識ということが非常に大事になってくるかと思っております。  私自身も市役所に入らせていただきまして、1年たちますけれども、もしかしたら私自身が一番利便性を優先する余りセキュリティーに緩い部分があるかもしれませんので、そこも含めてしっかりとセキュリティーに対する意識は高めてまいりたいと思いますし、先ほど企画部長から答弁をさせていただきました、今回庁内CSIRTというものを策定をいたします。これは今、議員から御指摘をいただいたように、やはり起こり得るということを前提に起こった後、その被害がいかに拡大を防いでいくのかという観点から組織的に対応していこうというふうに思っておりますので、ぜひその中でも私自身もしっかりとリーダーシップを発揮しながらセキュリティーの向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(上村真造議長) 大伴雅章議員の質問を終わります。  次に、野坂京子議員。                (野坂京子議員登壇) ○(野坂京子議員) それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。  1点目に、放課後児童クラブについてです。  ①として、大規模化する児童クラブについて。  「子供たちに生き生きとした放課後を」という働く親の切実な願いと、取り組みで生まれた学童保育は、学童期の発達の節目を持つ、人間形成上とても大切な時期の子供たちを保育し、子供の安全を守り、健全な育成を図るとともに、ひとり親家庭や働く保護者の就労を守ってきました。共働き家庭やひとり親家庭にとってはなくてはならない事業です。  大規模化する児童クラブについて質問するに当たり、学童保育の歴史的なことに少し触れておきたいと思います。本市においては平成25年度から、長七小を民間委託しましたが、45年間公設公営で運営してきた事業でもあります。公設公営前の民間運営では、神足小学校向かい側にあったセツルメント施設の借用や、長法寺小学校内の図書室内の端に、かばんを置いて借用し、働くお母さんたちが当番を決め、放課後の子供たちを見守ってきました。  長い歴史の中では、1966年に文部省が留守家庭児童会育成補助事業を開始したことから、本市では学童保育事業から名称を変更し、留守家庭児童会事業として運営してきました。1997年には児童福祉法改正で学童保育が法制化され、第二種社会福祉事業に位置づけられました。しかし、法制化された以降、その年々の国の施策の動きはあるものの基準が示されないため、各市町村にお任せ状況の中、相次ぐ青少年の事故や事件で、放課後の子供たちを狙う殺傷事件や誘拐事件など、子供たちを安全に守ることを脅かす事件が多発する中、2005年、衆議院青少年問題特別委員会で学童保育問題が集中審議され、2007年には厚生労働省と文部科学省連携による、放課後子どもプランをスタートするとともに、厚生労働省は初めてガイドラインを作成しました。以降、学童保育への補助金は拡大し、2012年には「子ども・子育て支援法」が成立し、市町村事業として位置づけ、事業策定の義務づけなどが決定いたしました。2013年子ども・子育て支援新制度を具体化し、2014年には学童保育の国の基準「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を省令で公布し、各市町村が条例で基準を制定することとなりました。2015年4月から「子ども・子育て支援法」がスタートするに当たり、本市では、9月議会の定例会において長岡京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)が提出され、条例化されたところです。  条例制定に当たり、学童保育、留守家庭児童会は、子供の安全と健全な成長を願う保護者、指導員、関係者、そして行政がつくり上げてきた事業であり、本市においては国に先駆け進めてきた事業内容も多くあり、日本共産党長岡京市議団としましては、国の示す基準内容よりも、本市の事業内容のよいところは基準として盛り込み、よりよい条例制定となるよう、条例修正案を提出し、議会に臨んだところです。結果、修正案は可決に至らなかったものの、今まで条例がなかった事業に、省令基準や条例基準が制定されたことは、この条例を足がかりに、さらなる放課後児童健全育成事業内容の充実と発展につながるものであると思っています。  さて、大規模化する児童クラブについてお尋ねします。  2000年度に入り入会申請は大幅に伸び、2003年度には長五小が分割し、2007年度には八小が分割しました。ますますふえる入会児童は、2016年度の申請数が1月20日の時点で895人とお聞きしております。その内訳は、神足小85人、長法寺小63人、三小95人、四小66人、五小A83人、五小B92人、六小58人、七小113人、八小A52人、八小B57人、九小74人、十小57人となっています。児童の集団規模とされる、本市条例第10条4項の支援の単位では、1つの支援の単位を構成する児童の数は、おおむね40人とされおり、現時点で全児童クラブがそれを超える児童数となっています。現在、分割している五小、八小ですら基準を超えている状況です。10校12クラブが、分割されてなければならない現状です。条例第9条の2項、専用区画の面積は、児童1人につきおおむね1.65平方メートルとするとありますが、条例基準を満たしているクラブは1つもありません。また、畳一枚での1人当たり面積を計算すると、各施設の保育面積は異なりますし、いまだ入所決定がされていない時点ですから、はっきりとした数は言えないものの、どのクラブもおおよそ畳一畳の上に3人から4人、五小Bは5人が生活している状況に、ひしめき合っている状態が目に浮かびます。  学校の授業を終え、ホッとしたい生活の場が狭い施設でひしめき合っている状態は、子供たちにとって精神衛生上よくありませんし、子供同士のトラブルを発生する場にもなりかねません。また、雨の日などは、いつも外で遊んでいる子供たちが、室内で遊び生活するわけですから、玄関や玄関入り口のフロアまで、ともすればトイレまでが遊び場になってしまうのです。子供たちを安全に保育できる状況ではありません。このような状況を把握されていますか。また、この状況をどのように捉え、思われますか、市長の御見解をお聞かせください。  2016年度予算では、長五小放課後児童クラブ建設に6,605万2,000円、長十小放課後児童クラブに実施設計として537万7,000円が計上されています。長五小放課後児童クラブに関しましては、長五小と隣接する民地の購入で、3クラブ目の建設を検討しているとの当初計画とは違い、2クラブ2クラス制の計画が浮上してきました。予算金額につきましても、今までの1施設の建設に掛かる金額ではありません。具体的建設の内容をお聞かせください。  また、長十小の実施計画も含めた、今後の各クラブごとの整備計画の具体的な御見解をお聞かせください。  神足小は複合化施設にして新しいところでスタートするものの、85人と大規模であることや、長三小が100人近いことや、長六小では、新田保育所との複合化計画の放課後児童クラブについて、そして民間委託している長七小が100人を超して113人であることから、現状施設で保育ができない現状なのか。また、長九小については近隣マンションが建設され、ますます児童数がふえる可能性あることなど、課題となっている問題は既に担当課も御存じであると思います。ぜひ各クラブの整備計画をお聞かせください。
     ②として、指導員の体制についてです。  安全に保育することへの不安な現状と、仕事を続けるのかという将来への展望に対する、指導員さんの不安な声をお聞きしました。子供の人数がふえる中、体制の強化や加配指導員さんを配置するなど、担当課も現場を見ながら要綱に基づき配置されてきました。また、障がいのある子供や支援学校の児童も受け入れるなど、本市としては積極的な対応もされ、全国にも誇れるものです。しかし、指導員体制で加配が配置されても、子供の在籍人数と指導員人数が多いことにより、打ち合わせ時間や確認事項が多く、クラブ運営にかかわっては大変な状況であることが伺えます。例えば2016年度の長三小の95人の子供の内訳として、障がいのある児童が7人ですから、正規指導員と加配指導員の計6人の体制で保育することになります。6人体制であれば何とかなるのではと思われるのでしょうが、保育の現場はそんなものではありません。全ての指導員が、その日の子供の出欠も含め、95人の子供たちの把握をし、それぞれの指導員が対応するのです。人数だけの体制では現場は回りません。95人の子供たちは、学校での授業を終え解放感に満ちたようにクラブに帰ってきます。走り込んで帰ってくる子供、早々に宿題を済ませ運動場に元気よく飛び出していく子、家庭であったことや学校であったことなど聞いてほしくてお話しする子、なかなかクラブに帰ってこない子、探しにいけば学校からクラブまでの短い距離の間で遊んでいたり、クラスに残っていたり、ともすれば地域のお友達の遊びの誘いに一緒に帰っていたり、それぞれの個性を持つ子供は、時にはトラブルも起こしたり、また、学校でのトラブルを引きずって帰ってきたりもします。すぐに解決しなければならないことがあるときは、担任の先生や教頭先生、校長先生とも連携をとり走り回ります。そして、その日その日の個々の子供たちの体調を見ながら対応するのです。最近では、ケース会議に参加することもふえているようです。その日のけがや事故がなく、施設の鍵をかけられることに安堵感があると言われていましたし、けがや事故のあったときなどは、その対応に追われて時間外になることもあるようです。これ以上子供がふえたら、保育できないと言いつつ、毎年毎年ふえる子供たちに対応してきたが、大きなけがや事故につながらないのが不思議。この状況を何とかしてほしいという声です。  このことは、放課後の子供たちの生活を安全に保障することができない、子供にかかわってくる大きな問題です。現場の声をしっかりと受けとめ、クラス制ではない分割化に向けて早期に対応することが指導員体制をよくすることへ連動しています。条例第10条では、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とする。ただし、その1人を除き、補助員をもってこれにかえることができるとしていますが、補助員とは今まで留守家庭児童会の事業を支えてきてくださった長期アルバイトさんです。経験年数を積みベテランアルバイトとして、多くの方がこの事業に責任をもってかかわっていただいておりますが、補助員として常時がその体制ということならば、責任が重過ぎて不安であることを言っておられますし、今までの留守家庭児童会事業から後退するものです。  支援員の体制の充実と、子供たちが生き生きと生活している事実があって、保護者は安心して働くことができ、子供たちを安心して託すことができるのです。支援員体制は、事業運営にとってとても重要です。正規の児童支援員を2人以上とし、責任をもって保育に従事する者が必要です。御見解をお聞かせください。  また、これからの事業の充実に、分割の際、各クラブコーディネーター指導員の配置と、全体を統括し相談援助ができるコーディネーター指導員を置くことを提案したいと思います。御見解をお聞かせください。  ③として、指導員の雇用形態についてです。  現在の正規指導員の雇用形態は、1年契約の継続雇用と、3年有期雇用、面談と作文、一定の効果測定で新たな期間を設けての再契約です。そして、2013年度採用の1人の指導員は、民間委託を視野に入れた1年契約の雇用であることを明確にされていますが、不安な雇用形態に、継続して指導員を続けることができるのかと、いつも不安を持ちながら仕事をされている状況です。いつでも、都合がよいときに首が切れる派遣や期間社員が社会問題となっていますが、それと一緒ではないでしょうか。豊かな放課後と子供を守るためにかかわる仕事は、かかわる相手が物ではなく、命ある子供たちです。指導員が安心して働き続けることができることは、大きく保育ともかかわってきます。労働条件としての雇用の安定は必要不可欠です。複数にわたる雇用形態は改善し、展望を持ち働き続けることができる雇用形態にすべきです。御見解をお聞かせください。  ④として、臨時開設についてです。  放課後児童クラブの通常開設以外に臨時開設がありますが、この臨時開設は小学校の短縮授業など児童が通常よりも早く授業を終えるときや、学校の代休日や春休み、夏休み、冬休みなどの長期期間のお休みなどです。いずれも小学校校長から臨時開設届が担当課に提出され、担当課より許可が出され、各児童クラブに開設時間が明記された開設願いが届けられ、それに基づき臨時開設がされます。ですから、子供たちがクラブ前で指導員を待つことも、また、開設されるまで長時間待っているということはありません。しかし、開設時間まで私費で移動支援やガイドヘルパーを手配し、開設を心待ちにしている子供たちがいます。向日が丘の特別支援学校の子供たちです。支援学校に在籍している児童が、本市が入所申請を受理し、入会決定を認めた児童なのに臨時開設には応じていません。特別支援学校の児童が、児童クラブに入会できるようになった経緯は、古い歴史があります。支援学校を養護学校と呼んでいるときからの保護者の皆さんが、養護学校にも放課後の子供たちを守る、親の就労を保障するということからも、養護学校内に学童保育設置に向けての親の思いを要望として出されていましたが、その思いとは裏腹に、京都府には全く受け入れてもらえませんでした。本市は、養護学校に通っていても、長岡京市の子供であることから、まずは受け入れることから始めようと前向きな姿勢で対応してきました。受け入れてからは、当然出てくる指導員体制の問題、施設整備の問題など、保護者や指導員、関係者、行政が一丸となり検討を重ねながらも問題解決をしてきました。全国的にも先駆的な対応であったことを大変評価するもので誇れる事業内容の1つです。  このことは、平成25年の第4回定例会でも質問させていただきましたが、教育長の答弁では、支援学校の調整により、夏休み前後の授業時間差による空白は解消され、冬休みと春休みの前後については、いまだ空白時間が生じているとのことでした。対象となる児童と時間差の現状の解消に関しては、本市から支援学校へ授業時間等について調整していただくよう要望を重ねておりますが、乙訓2市1町で調整をしていくとのことでした。  また、放課後デイサービス事業の展開も勘案して、福祉部門とも連携をとりながら、障がいのある児童が放課後を安心安全に過ごすための諸条件の整備に取り組んでいくとの内容でした。2016年度には、支援学校から5人の児童が入会してくるとお聞きしておりますが、その後、どのような調整なり、検討がされたのかお聞かせください。  2点目に、学校図書館司書についてお尋ねいたします。  ①として、学校図書館法の改正について。  2014年6月、学校図書館法の一部改正により、学校司書が法制化されました。この法制化を受けて、文部科学省は同年7月29日に文部科学省初等中等教育局長名で、各都道府県教育委員会等に学校図書館法の一部を改正する法律の公布についての通知を送付しています。通知では、改正法の趣旨及び概要を記すとともに、留意事項として、学校司書の配置努力、学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる環境への配慮等が示されています。長年、学校図書館を支えてきた学校司書が、初めて法律に明記されました。しかし、配置努力と、置くように努めなければならないとされ、資格要件・雇用形態については何ら触れられていなく、依然として配置状況や勤務形態など、自治体によってさまざまな状況です。この通知を受け、本市として学校司書について、何らかの検討はされましたか、お聞かせください。  ②として、学校司書の雇用についてです。  本市の学校司書の雇用は、小中学校に各1名配置されており、長五小学校と長八小学校には週15時間、それ以外の学校には週12時間で、時給1,060円の非常勤任用となっております。春休みについては、小学校では6時間の4日勤務、中学校では6時間の2日勤務となっています。このような状況の学校司書の年間給与は、約55万円から56万円程度です。これでは生活できません。学校司書のかけ持ち、また、この仕事に生きがいを持っていてもやめざる得ない状況にあると言われておりました。学校司書としては週におおよその人が2日に6時間勤務で、時間が足らない状況であることを言われています。  子供たちの読書活動を支援すること、授業での読み聞かせや調べ学習、ホームルーム活動での必要な資料収集など、教職員の教育活動と連携すること、何よりも子供たちが安心していられる場所として機能することが求められていると言われておりました。仕事は時間外になることもあり、持ち帰り仕事もあるということです。中学校では、不登校で教室に入れなかったり、保健室にも行けなかったりする生徒の居場所になっていたりするようです。「ここに来たらホッとするわ」と生徒から言われたとき、図書館機能だけの役割でなく、居場所としての機能があることを言われておりました。このことは、担当課長よりもお聞きしていたことで、スクールカウンセラー的役割も果たしていただいているようです。  このような役割を果たす、生き生きとした学校図書館には、専門家である学校司書の存在は欠かせません。学校司書を配置した学校では、子供の読書量がふえたという調査結果も出ています。専任・正規の学校司書が常時配置されれば、もっと読書量もふえ、読書の喜びとともに、豊かな人間性を育み、学習意欲も増すのではないでしょうか。  今回の改正法で、学校司書が継続的・安定的に職務に従事することのできる環境への配慮等が示されています。本市の学校司書の待遇改善や常時配置で、継続的・安定的なものとなるよう求めます。御見解をお聞かせください。  これで、質問といたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、野坂議員の御質問にお答えをさせていただきます。  私からは、大規模化する放課後児童クラブについて、お答えをさせていただきます。  本市の放課後児童クラブ事業では、これまで待機児童を出さない方針で取り組んできておりまして、一定の基準を満たす入会希望者を、全て受け入れてきたことは御承知のとおりだと思っております。4月1日現在の入会人数の推移を見ますと、平成25年度が686名、平成26年度が751名、平成27年度が859名、来年平成28年度は900人に達する状況が見込まれておりまして、6クラブが70人を超える大規模クラブになることが予想をされております。こうした状況に対処するため、放課後の特別教室や体育館を活用して狭隘さの緩和に努めるとともに、これから導入してまいります中学校給食の導入や、総合型スポーツクラブの設立の動向等も見据えながら、次年度予算では3つのクラブの施設改修経費を計上し、順次、進めてまいりたいと存じております。  そのうち、お尋ねの長岡第五小学校では、200人の受け入れに対応できるよう、グラウンドの南側に条例基準であります児童1人当たりの専用区画面積1.65平方メートルを満たす50人対応の保育室を4部屋設け、多目的トイレや静養スペースを備えた760平方メートル規模の施設を整備する予定をいたしております。長岡第十小では、条例基準を満たす施設建設に向けまして、整備工事の実施設計費を計上、その他のクラブ施設につきましても、児童数の推移を勘案しながら対処するとともに、各校における複合施設や保育所などの改築改修状況にあわせて、順次、整備をしてまいりたいと存じております。  いずれにいたしましても、今回御提案をしております予算の重点方針でも申し上げました、定住促進を図っていく上で放課後児童クラブの環境改善やサービスの向上は、大変重要なものだと認識をしており、ハード、ソフト両面での充実を図ってまいりたいと存じております。先般、学童保育の保護者の方との「対話のわ」も開催をさせていただきまして、切実な保護者の方の声やニーズをお聞きをしたところであります。その中では、今申し上げました施設整備につきましても、大変切実なお声をお聞きさせていただきましたが、今申し上げました施設整備の方向性につきましては、おおむねの御理解をいただけたものではないかと考えております。  その一方で、その際に私自身が感じましたのは、やはりサービス面において、とりわけ夏休みなどの長期休暇の際の開所時間の前倒しへの強い願いが、非常に優先的な課題として保護者の皆さん方はお持ちだということを感じさせていただいたところでありまして、まずはこのことにつきましても、ぜひ私は進めてまいりたいと考えているところであります。もちろんこうしたサービス面の充実を図るには、当然のことながら運営コストが生じてまいります。現行の税や保護者の負担によって成り立っているという事業構造からいたしますと、やはり安定的に事業を継続していく上では、サービス提供者としての公の責任はしっかりと堅持しつつも、やはり緩やかに民間委託を進めていくことが今後必要になるのではないかと考えているところであります。そうした中で、よりよいサービスをやはり利用者であります子供や保護者の視点に立った放課後児童クラブの充実を図ってまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 野坂議員の御質問にお答えをいたします。  放課後児童クラブに関しまして、まず指導員の体制についてであります。  本市では1つのクラブに2名の指導員を配置しまして、入会児童数や支援の必要な児童の入会状況により、加配のアルバイトを配置して対応することといたしております。加配のアルバイトの確保は、広報長岡京やホームページ、ハローワーク等を活用して確保に努めておりますが、非常に厳しい状況であることも御理解いただきたいと存じます。  御案内のコーディネーター指導員の配置につきましては、現状では配置する考えはございませんが、今後の検討課題であると認識をいたします。  次に、指導員の雇用形態についてでありますが、現在、期限のない嘱託指導員が10名、3年有期の嘱託指導員が11名、1年有期の嘱託指導員1名を雇用いたしております。  本市の条例により任用される非常勤一般職の職員、これは本市の市役所の中での、いわゆる嘱託職員であります。この職員は、1件ごとに財政及び人事当局の査定を経まして、毎年度の予算措置により配置されるものでございまして、条例で定める定数の対象外であることから、1年ごとの契約更改制度をとっております。また、労働基準法第14条により3年を超える契約はできないものとされまして、さらに、非常勤一般職の職員の任用につきましては、地方公務員法第17条の規定によりまして、競争試験又は選考によることとされておりますため、客観的な能力実証を担保する仕組みが不可欠となっております。これらの条件に準拠しまして、3年有期雇用の指導員は有期契約の満了時におきまして、作文と面談による効果測定を、1年雇用の1名につきましては、毎年、勤務評定表により効果測定を行い、その結果に基づき新たな雇用契約を結ぶことは必要不可欠であると存じております。  また、報償の額は、当然に経験や職務遂行能力を加味したものといたしております。  最後に、臨時開設についてでございます。終業時間の課題は、その後も乙訓2市1町で調整を引き続き図ってまいりましたが、支援学校と小学校では、双方の日程によりやむを得ず差が生じる日が数日あることは十分に認識をいたしております。この間、福祉部門におきましては、放課後等デイサービス事業所が、平成26年にドリトル長岡京、ドリトル向日が、さらに昨年10月には、たけのこがオープンいたしており、また、平成28年4月からは、サービスの利用回数上限の15回を超える支給も可能となるなど、サービスが拡充していることも勘案しまして、基本的には福祉サービスの利用を柱とし、引き続き福祉部門とも連携をとりながら、障がいのある児童が、放課後を安心安全に過ごすための諸条件の整備に取り組んでまいりたいと存じておりますので、御理解のほど、お願い申し上げます。  次に、学校図書館法の改正に関してのお尋ねであります。  改正法は平成27年4月から施行されまして、主な内容は、学校司書の配置努力が明記されたことであります。この懸案事項は、改正前から既に多くの学校で学校司書を配置し、子供や教員のニーズに応え、活動しているにもかかわらず、法的な位置づけがなされていない状況を改善するため、法改正がなされたものであります。  本市では、平成11年4月から全ての小中学校に学校司書を配置いたしておりますが、平成26年5月現在での全国的な配置状況は、公立小学校で54.5%、公立中学校では52.8%となっております。第4次総合計画の実施計画の中にも読書活動の充実を重点方針とする上で、学校司書も重要な使命を担っていると考えております。  次に、学校司書の雇用の状況であります。  本市の小中学校では、非常勤の臨時的任用職員として配置いたしております。任用時間は、児童数の多い長岡第五小及び長岡第八小では、議員御紹介のとおり週に15時間、その他の小中学校では週に12時間の任用をいたしております。その他、夏休みには小学校で週24時間、中学校では週12時間の勤務を確保いたしております。常勤の学校司書を配置している全国的な状況は、公立小で9.8%、公立中で11.2%という状況であります。学校図書館活動の充実を図るためには、学校司書と司書教諭や教職員が連携しながら取り組みを進めることが有効と考えております。学校司書職員の任用形態や勤務時間数の変更は、学校や児童生徒のニーズ、勤務内容等も勘案し、今後とも検討すべき重要な課題であると存じておりますので、御理解のほど、お願いいたします。  以上、私からの答弁といたします。 ○(上村真造議長) 野坂京子議員、再質問ありませんか。  野坂京子議員。                (野坂京子議員登壇) ○(野坂京子議員) それでは、再質問をさせていただきます。  学童保育というか、児童クラブに関して市長のほうから、御答弁をいただきました。状況としては、認識していただいているのかなと思い、聞いておりましたけれども、クラブごとの今後の整備に関して具体的にお聞かせくださいと言っていましたけれども、各小学校クラブ別にはお聞きしたいところでしたけれども、その中で、サービスの提供は今後、順次整備していくというようなこともお聞きする中、ハード面とソフト面で充実させていくことが大切だということもお伺いしましたので、ハード面、ソフト面でいくならば、当然子供に係っての施設、指導員体制ということにもなろうかと思いますし、一定いろんな保護者とのお話も踏まえた上で、夏休みの開所時間も前倒しのことも進めていきたいというような御答弁をいただく中で、この実態を知る中では、一定施策としては、一歩前に踏み出していただいているなとは思いつつ、長五小に関して、200人に対応ということでおっしゃったと思うんですけれども、特に、その200人の対応として3つ目のクラブをつくるのかとかいうよりも、50人対応での保育室を4つつくるということでしたけれども、その辺は2クラブ2クラス制なのか、具体的にお聞きしたいなと思うことと。  クラス制にするならば、学校とは違い、やはり学校であれば他人がそれぞれいてて、1人でありますけれども、統括してのその教頭や校長先生がいて、何かといろいろと相談に乗ってもらえたりとかいうこともあるので、クラブ制ならばということでいけば、教育長のほうがお答えになりましたけれども、クラブコーディネーターの件なんかは、しっかりと踏まえていただきたいなと思うのですけれども、その辺をお聞かせいただきたいなと思います。  それと教育長が指導員体制のところで、指導員体制を充実するに当たって、雇用条件もいろいろありますけれども、今現在というか、ハローワーク等いろいろなところに出しているけれども、非常に厳しい状況でありますから、御理解をというようなことだったと思うんですけれども、厳しい状況だから理解というよりも、こういうような体制がとれるのかとれないのかというところ辺をはっきりと明確にやっぱりしてほしいと思うんです。私が言っているのは、支援の体制としてはアルバイトと正規の体制ということが、例えば2クラスになったときに、そのような形態が持たれるならば、ぜひともコーディネーターを配置すべきということも提案していただいていますので、その辺の具体的なお答えをぜひともお願いしたいと思います。  それと雇用形態については、もちろん形態は知っていますし、だからそういう雇用形態がだめだから、展望を持ち続け、働ける指導員体制が必要じゃないんですかということをお聞きしたんです。雇用形態を聞いていたわけではありません。それについて、お答えください。  それと臨時開設願いについてです。何ら一歩も進歩していないなということで聞いておりました。福祉サービスとの連携をとるために、新しい開業したドリトルやたけのこさんの名前、説明を具体的に言っていただきましたけれども、そういう支援をしなければならない子供たちは、非常に体も弱いですし、特に冬休みなんかは、その1時間、新しい施設でまた1時間なり生活をして、また一緒に支援していただく方とその学童保育なら学童保育に通所するということ自体が、非常に1日のサイクルリズムとしてはよくない環境だと思いますから、現に5名の児童がまだ決定通知おろされてないとは思うんですけれども、5名の児童が入所ということならば、時間数にしてはそんなにないと思うんですよね、臨時開設する時間が。多分10時間ぐらいかなというふうには思うんですけれども、その辺がやはり長岡京市の児童クラブに入所決定をこちらがおろしたならば、同じように対応していくべきだし、特別入所という形でおろされているわけでもありませんし、例えば保育料と言われる協力金につきましても、差があるわけでも何でもないと思うので、この辺は同じ児童の1人として、しっかりと対応していくべきだと思うんですけれども、もう一度お聞かせください。  それと学校司書さんに関してですけれども、検討すべき課題であるということで、充実の方向で検討をぜひとも進めていっていただきたいということで、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、野坂議員の再質問にお答えをさせていただきます。  五小の今後の方針ということでありますけれども、先ほど施設面での今の整備計画につきましてお答えをさせていただきました。議員のほうから御質問の中で、2クラブ2クラス制の計画が浮上してきているという御指摘をいただいておりますが、今、私が教育委員会からお聞きをしているのは、どういう運営方法になるかということにつきましては、現時点では未定だというふうにお聞きをしております。  今後、保護者、あるいは学校関係者含めて協議がなされると思っておりまして、その体制につきましてもよりよいものになるようにしていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひその中で具体的な構想を進めてまいりたいと考えております。  その他の質問につきましては、教育長のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。 ○(上村真造議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 野坂議員の再質問にお答えをいたします。  指導員体制に関してですが、先ほど御指摘のように、こういった厳しい雇用形態だからこそという御指摘がございました。それともう1点でございます、臨時開設の問題、このいずれの問題に関しましても、この指導員の労働条件にかかわってくるものがございます。当然に中心になりますのは子供たち、それと保護者の意見を調整しながら、よりよい方向を目指す必要があります。これは議員の御指摘のとおりであります。今後も引き続いて調整を続けてまいりたいと思いますが、今、市長からお答えを申し上げました、その五小の件につきましても、これも指導員の労働条件、勤務条件、給与条件等にもかかわる問題でございまして、コーディネーターをという御指摘もございました。この中でできますれば、そのコーディネーター、もし置くようなことになれば、管理的な立場であれば、こういった部分というのも踏み込んで検討してもいいのではないかというふうにも考えております。あと十分な指導員とのこの勤務形態の中での調整というものが必要ですので、意見等を十分にお聞きしまして、子供たちのよりよい安心安全な放課後を確保してまいりたいというふうに存じておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。  以上、野坂議員のお答えとさせていただきます。 ○(上村真造議長) 野坂京子議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後3時45分まで休憩します。                午後3時22分 休憩              ─────────────                午後3時45分 再開 ○(上村真造議長) 休憩を閉じ、続会します。  引き続き、一般質問を行います。  武山彩子議員。                (武山彩子議員登壇) ○(武山彩子議員) それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  まず、1つ目の大きな柱として、中学校給食導入に向けた今後について、お聞きいたします。  ①として、実施時期と実施までのスケジュールについて、お聞きいたします。  中学校給食の導入に向けて、前回12月議会の住田議員の質問に対し、市長・教育長ともに、調理方式については、中学校の近隣の小学校で調理し運搬する親子方式で、配膳方式については、小学校で導入されている教室などで配膳を行う食缶型方式か、給食施設であらかじめ容器に配膳する弁当箱型方式かどちらにするか検討して決定すると、御答弁がありました。中学校においての食育の推進を図るために、よりよい形での給食の導入となることを願います。  さて、新年度一般会計予算案に、中学校給食導入の具体化の経費が計上されました。実施時期をいつごろに定めるのか、どのようなやり方で実施するのかを念頭に置いての予算計上だと思いますので、以下の点についてお聞かせください。  1点目、給食実施はいつからの開始を目指しておられますか。  2点目、京都新聞の報道では「まず2校で配膳室整備の設計を始める」とありました。4校一斉に開始ではないということですか。  3点目、親子方式の親校である、調理を行う小学校は決定されていますか。まだの場合は、いつ決定されますか。  4点目、配膳方式は決定されていますか。まだの場合は、いつ決定されますか。  5点目、親校や配膳方式決定後、実施までのスケジュールはどのような見通しを立てられていますか。  6点目、同時に進められる小学校給食施設の改修、または建てかえのスケジュールはどのような見通しを立てられていますか。  次に②として、教育委員会の検討結果報告について、お聞きいたします。  教育委員会の検討結果報告では、調理方式は親子方式、配膳方式は弁当箱型方式が望ましいという結論に至ったとありますが、何が長岡京市の中学校給食に適しているのか、現時点でもさまざまな比較検討が必要だと思います。その上で、給食は生きた食材と言われるとおり、ただ食べるだけでなく、学びの1つとして生徒に提供するためにふさわしい結論を出すことが重要です。その立場から、以下お聞きいたします。  1点目、親子方式で施設整備をする場合、食缶型方式と弁当箱型方式で比較すると、施設面積・調理従事者配置人数・調理開始から運搬までに要する時間にどの程度の違いが生じますか。  2点目、中学校に整備される配膳室とは具体的にはどのようなものですか。  3点目、小学校給食は、食缶型方式を前提に立てられていますが、中学校が弁当箱型方式となった場合も食缶型方式の献立と同じものを提供できますか。  4点目、弁当箱型方式の場合でも、現行の家庭からのお弁当持参と比べると、作業の時間が一定必要だと思いますが、弁当箱型方式、食缶型方式それぞれに作業時間はどの程度必要ですか。  5点目、食缶型方式と弁当箱型方式とで、それぞれ食育の推進はどのように実践できますか。  この柱の最後の質問として、方式決定に向けての議論についてお聞きします。  前回議会で市長は、配膳方式については、学校やPTA等との情報共有をしながら、さらに議論を進めてまいりたいと答弁されています。具体的にどのようにして学校やPTA等との情報共有の場を持ち、議論を進められようとしているのか、見解をお聞かせください。  2つ目の大きな柱として、貧困や孤立から子供を守り、生活・教育環境の格差をなくす支援について、お聞きいたします。  ①として、貧困・孤立状態、またはそのリスクのある子供の把握についてお聞きいたします。  2013年に子供の貧困対策法が成立し、子供の6人に1人が貧困状態にあるという深刻な実態への対策は、国・地方公共団体を初めとした社会の責任と位置づけられました。特にひとり親家庭における貧困率は高く、母子家庭では5割を超えています。離婚した配偶者からの養育費を受け取れている家庭は2割程度しかなく、経済的に貧困と言われる状態にある家庭の中で、とりわけ親族が近くにいない、扶養義務を負う親自身が心身に疾病や障がいを抱えている、あるいは、本人も周囲も認識していないけれど、生活やコミュニケーションの力に弱さを抱えておりSOSが出せないなど、親自身が困難を抱えていると、経済的困難に加え、周囲から孤立してしまい、それを放置すれば、子供の困難が深刻化する、あるいは支援が届かない状態に陥ります。こども福祉課家庭児童相談室の体制強化が図られたもとで、貧困はもちろん、課題が複合的に重なることで起きる孤立から子供を守り、教育委員会など他の部署との連携を充実させ、子供の生活・教育環境の格差をなくす手だてが必要です。
     そこでまず1点目、本市において、子供が貧困の状態、またはそのリスクのある家庭の実態、また、孤立状態にある家庭の把握をどのようにされているか、状況をお聞かせください。  次に②として、家事・育児支援事業について、お聞きいたします。  本市は、子育てに不安を抱える家庭を支え、虐待を未然に防ぐ施策として、家事・育児を支援する養育支援事業に取り組まれています。本市で起きた幼児虐待死事件の痛苦の経験から、行政とNPOなどの子育て支援活動との協働の中で行政施策として発展した事業です。子育てにリスクのある家庭に入り、家事や育児の支援をし、母親の負担を和らげる、非常に意義のある事業の1つです。ただし、この事業は対象が就学前の子供のいる家庭に限られています。それは、もともと産後鬱や双子・多胎児など、乳幼児期の子育てに不安を抱える主には母親の支援として、母子保健との連携で生まれた事業だからだと理解しています。  一般的には、乳幼児期を過ぎれば子育てにもゆとりができるので、家族が協力し、周囲の人と相談しながら、学童期や思春期の大変さも同時に成長の喜びとして感じながら、子供の成長を支えることができます。しかし、親自身がさまざまな要因から家事・育児を十分にできる力が弱く、しかも周囲に支援者がいない場合は、子供が小学校に入学すると、それまでの家事・育児に加え新たにふえる、家庭学習や学校教育への諸準備などに手が回らず、生活も乱れていくといった悪循環が生じるリスクが高まります。こうした、子育てに長期にリスクを抱える家庭を教育委員会とも連携して把握し、就学後の子供のいる家庭でも養育支援事業が利用できるようにする必要があると考えます。養育支援事業の対象の拡充について、見解をお聞かせください。  ③として、学習支援についてお聞きいたします。  高校授業料が無償化になったことは教育の格差拡大に歯どめをかける大きな前進です。しかし、その手前の進路の選択肢を広げるための家庭学習にかかる費用については、大阪市の低所得世帯対象の塾代助成支援事業はありますが、そういった支援策は全国ではほとんどありません。子供の学ぶ環境を整え、教育の機会均等を図ることは、子供の貧困の連鎖を断ち切るためにも重要です。本市では、ひとり親家庭の子供の学習支援と親の相談は、社会福祉協議会などが主体となって、きりしま苑で月2回取り組まれています。また、生活困窮世帯の子供の学習支援は、本市が主体となりNPO法人乙訓障害者事業協会の委託事業として、くらしと仕事のサポートステーション乙訓ももで実施されています。  まず、1点目としてお聞きします。  生活困窮世帯の子供への学習支援事業実施場所の乙訓ももが京都府の支援が打ち切られたために、現在の場所を閉鎖して移転しなければならないという問題を、前回12月議会でも質問いたしました。乙訓ももの開設場所の結論とあわせて、4月以降の生活困窮世帯の子供への学習支援事業の見通しについて、お聞かせください。  2点目に、子供たちの利用しやすい環境整備について、お聞きします。  比較的小さな市ですが、どの校区に住んでいても子供が利用しやすいよう、ひとり親家庭・生活困窮世帯の子供の学習支援の実施場所をふやすことも大事ではないかと思います。学習支援実施場所の拡充について、本市の見解をお聞かせください。  3点目に、学校からの支援についてお聞きします。  子供の貧困対策大綱の重点施策の1つでもあり、本市に配置されているスクールソーシャルワーカー、そしてスクールカウンセラーが、こども福祉課や社会福祉課と連携することにより、生活や学習の困難に気づき、支援につなげる役割が期待されますが、連携の現状についてお聞かせください。  4点目に、現在、各中学校に学力向上を目指し、授業のサポートで配置されている学習支援員も、日常的に教科担任とともに学習を支援するために重要な役割を果たされています。少なくとも学習支援員の全学年配置ができるよう増員が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。  ④として、就学援助についてお聞きいたします。  生活保護や生活保護基準に準じる所得世帯の小中学校の児童生徒を対象に、就学にかかる必要な費用を援助する就学援助は、生活困窮世帯にとって欠かせない支援です。就学援助について、1点目に支給のタイミングについてお聞きします。中学校に入学する際に購入する制服や体操服などにかかる費用への就学援助の支給が購入後となるため、保護者が一旦費用を負担しなければならず、支払い額が高額であるために、大きな負担となっています。昨年9月の決算審査特別委員会で、検討を要望しておりましたが、教育委員会が制服などの取扱業者に理解協力をいただき、支払いを就学援助支給後にできるようにするなど、支援がニーズに合うようにできないでしょうか、見解をお聞かせください。  2点目、中学校のクラブ活動費についてです。  クラブ活動費は現在、本市においては援助の内容に含まれていませんが、他市では支給しているところもあります。本市の中学校では、クラブ活動に非常に活発に熱心に取り組まれており、ユニフォームだけでなく練習服もそろえていたり、電車など交通機関を使って校外に行くことも多くあります。そのため、経済的理由から、クラブ活動を我慢しないといけない子供もいます。本市でも、就学援助の内容にクラブ活動費を加える必要はないでしょうか、見解をお聞かせください。  3つ目の大きな柱として、公共施設整備の進め方・あり方について、お聞きいたします。  ①として、神足小学校・開田保育所についてお聞きいたします。  神足小学校南校舎が完成し、4月にはいよいよ開田保育所が移転して新たなスタートとなります。神足小学校・開田保育所複合化に対しては、日本共産党として以前から、小学校の児童と駐車場を利用する開田保育所入所児童の動線が交錯することによる安全面の心配、学校部外者が日常頻繁に学校敷地を東西に横断することから危機管理面の心配があることを指摘し、保育所のある西側への駐車場設置を求めてきました。  そこで、1点目、再度、安全対策・危機管理対策をどのように行われるのか、お聞かせください。  2点目に、保育所側である学校西側に駐車場を設置することに対する御見解をお聞かせください。  ②として、長岡第六小学校・新田保育所についてお聞きいたします。  神足小学校・開田保育所に続いて、昨年3月に発表された基本構想に基づき、複合化施設としては2つ目の平成31年度完成の目標で、長岡第六小学校・新田保育所複合化施設の基本設計作成が進められています。新田保育所の園舎は、現在、小学校の南東にある学校プールと留守家庭児童会クラブハウスの場所に移転し、保育所用駐車場は、移転場所に近い学校南側に設置する見通しとなっています。  まず1点目に、登下校時の動線についてお聞きします。  長六小・新田保育所の場合は、神足小学校のように学校児童と保育所児童の動線が交錯することはありませんが、保育所駐車場の設置候補地は、学校の正門に隣接していることから、保育所の送迎で出入りする自動車と児童が交錯することになります。事故を防ぐために、駐車場候補地を変えるか、児童の登下校の動線を変える必要があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。  2点目に、中学校給食導入計画との整合性についてお聞きいたします。  長六小・新田保育所の複合化整備と中学校給食導入のための施設整備は、時期が重なることと思います。中学校給食の給食施設となる親校が仮に長六小に決定したときに、給食施設の設置場所によって複合化施設の基本設計を覆すということのないよう、部局間での調整が必要だと考えます。見解をお聞かせください。  ③として、神足保育所についてお聞きいたします。  新年度に増築工事を予定されている神足保育所は、実施設計が完成した時点のことし1月、本市が保育所保護者に説明会を開かれました。その説明会において、特に、工事中の保育の極めて根本的な問題に対する疑問や不安などが出され、再度の説明会で検討結果の回答を出すことになったとお聞きしています。その具体的な内容については、行政と保護者間とで解決に向けての努力がされることだと思います。しかし、そもそも実施設計が完成し、工事請負予算が議決されれば新年度早々から工事に向けて動き出すという間際の説明会は、本来であれば、微調整やより詳細部分の調整のために開かれるべきで、保育運営の根本的な課題はもっと以前にクリアにしておく必要があると思います。神足保育所についても、基本設計段階で説明会を開くなどして、関係者の視点を持ち寄り整備を進める姿勢が必要ではなかったでしょうか、見解をお聞かせください。  ④として、住民・関係者への説明と合意形成について、お聞きいたします。  神足保育所の保護者説明会と同じ時期に、長岡第六小学校・新田保育所複合化施設の住民説明会が開かれました。長六小・新田保育所の説明会は、地元自治会長さんから本市に提起があり、基本設計策定の過程で地元関係者の意見を聞き、案の決定をしていくという趣旨で開かれました。この説明会が開かれたことにより、市の基本設計の意図がよく理解でき、その上で、施設が建てかえ対象となる保育所・留守家庭児童会・学校の思い、地元住民の方々の提案などが活発にかわされ、結果、課題の共有化が図られ、最終結論を出す前に、次は、保護者向けの説明会が開かれる運びとなりました。昨日、六小のPTAに向けての説明会が行われたところです。行政と関係者が基本設計策定の過程で議論していく長六小・新田保育所複合化計画の進め方であれば、納得の上で結論が導き出されていくのではないかと思います。今後の公共施設整備の進め方においても取り入れるべき検討方法だと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。  以上で、質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、武山議員の御質問にお答えさせていただきます。  私からは、貧困や孤立から子供を守り、生活・教育環境の格差をなくす支援についての1番目、子供の貧困の状態やそのリスクのある家庭の実態、孤立状態にある家庭の把握方法について、お答えをさせていただきたいと思います。  本市におきましては、就学援助を要する子供の数は大きな変動がないものの、生活保護世帯に占める母子世帯の割合は年々増加してきておりまして、子供を取り巻く生活環境の厳しさが増していると思われます。今後の推移を気をつけて見ていかなければならないと感じているところであります。本市では、こども福祉課の家庭児童相談室において、子供の生活習慣、家庭環境等に関する相談と、ひとり親家庭に関する相談で、また、障がいのある方は障がい福祉課のサービス支援の相談で、さらに、社会福祉課では生活保護の相談や福祉なんでも相談の生活困窮に関する相談等で、それぞれ状況を把握しているところであります。  また、孤立状態にある家庭につきましては、子供が乳幼児である場合は、健康推進課のこんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健診で把握し、さらに、保育所・学校等でも子供の状況把握に努めております。これらにより支援が必要な場合は、関連部署と連携をとり支援につなげているところであります。  次に、2番目、家事・育児支援事業についてお答えいたします。  本事業は、養育支援が必要であるにもかかわらず、みずから支援を求めることが困難な家庭に対し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭において安定した育児が行えるようにし、虐待の未然防止を図ろうとするものであります。  出産後間もない時期の養育者に対する育児不安の解消や、養育技術の提供等のため、相談・支援を通じて、母親の自立を手助けするためのものであり、対象者は、就学前の児童を養育する家庭に、これまで限定をしてきたところであります。しかしながら、御指摘のように、就学後の児童を養育する家庭におきましても、虐待のおそれやそのリスク、対象者の公平性等を勘案した上で、特に、養育支援が必要な家庭の利用につきましても、対象とするよう体制を整え、要綱を改正していく予定でございます。  次に、3番目、学習支援につきまして、4月以降の学習支援事業の見通しについて、お答えをさせていただきます。  生活困窮者世帯の子供に対する学習支援事業の場として利用していた、乙訓ももにつきましては、4月以降、現在の場所から、市役所北側の乙訓障害者事業協会が運営をしておりますバスハウスに移転をし、事業を継続することになりました。4月以降の学習支援事業につきましては、このバスハウスでは十分な学習スペースの確保が困難なことから、バンビオの学習室を利用して、実施する予定といたしております。27年度の学習支援事業は、生活保護世帯を中心に小学1年生から高校3年生まで15名の利用登録があり、週1回、府立大学の学生ボランティアの協力をいただき、マンツーマン方式で行ってまいりました。28年度につきましても、府立大学の協力をいただき、今年度と同様の内容で実施する予定ですが、福祉なんでも相談室や要保護児童対策地域協議会、さらには、現在、京都府の支援により小学生の子供を対象に居場所づくり事業を実施していただいております三ツ和母子会との連携を密にし、対象児童の把握を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の学習支援実施場所の拡充についてでありますが、学習支援の実施場所の拡充は、今後事業を進めていく上での課題の1つであるとは認識をしております。学習支援事業のニーズ状況を踏まえ、必要に応じて今後検討してまいる所存でございます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 武山議員の御質問にお答えをいたします。  中学校給食導入の実施時期とスケジュールについて、まずお答え申し上げます。  親子方式での給食導入を進めるためには、まず学校の組み合わせを決めることが前提となります。そのためには、現在の施設状況や周辺の学校環境などについての実態調査や分析の時間を勘案いたしますと、最初の試行開始までに3年程度の準備期間が必要ではないかと考えております。  実際の施設整備に当たりまして、各学校の状況により工期に違いが生じることや、中学校の教職員の負担、環境の変化による混乱、市教委の対応を考えますと、一斉開始よりも順次実施で安心着実なものになるのではないかと考えております。  したがいまして、次年度は中学校側に設置する配膳室2校を先行して設計、状況を見て改善点があれば、これを考慮しながら次段階へ進むことといたしております。  実施までの工程は、親になる学校及び提供方式の決定後、提供方式に合わせました新しい給食施設の建設と、老朽化した小学校給食室の改修をあわせて実施をいたします。提供方式により給食室の面積も異なるため、あわせて次年度の前半ごろまでに決定できればと存じております。  次に、弁当箱型方式と食缶型方式の違いであります。  当然のことでありますが、給食室で調理従事者が配膳をするか、教室で生徒が配膳をするかであります。方式によりまして、調理終了時間、配食スペースの面積や調理従事者数が異なるため、今後、2つの方式を具体的に比較し、学校等と情報共有しながら本市で行う最善の方式を選択するための検討を鋭意進めてまいります。中学校に整備する配膳室は、小学校から運び込んだ食器・食缶などを衛生的に置いておく場所とするものであります。  献立につきましては、弁当箱型方式と食缶型方式では若干異なると思いますが、可能な限り小学校と同様の物を提供できるよう努力してまいります。作業時間は、弁当箱型方式は配膳の必要から、当然に食缶型方式より時間を要するものであります。また、中学校での食に関する指導は、小学校同様に給食を生きた教材として実施するため、どのような方式をとろうと内容は変わりはございません。今後とも、定期的に中学校現場との協議を行い、進めてまいりますが、PTAの皆さんにも、情報共有の場を設定し、さまざまな意見をお聞きしながら進めてまいりたいと存じております。  次に、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等と健康福祉部との連携についてであります。  スクールカウンセラーは、全中学校と長岡第五小に1名ずつ、週8時間で、府教育委員会から配置されております。職務は、児童生徒のカウンセリング、教職員・保護者への助言、校内研修への助言等で、学校における教育相談機能の充実を図ることを目的といたしております。スクールソーシャルワーカーは、府教委では、まなび・生活アドバイザーという名前で配置をいたしておりますが、今年度から長岡中学校に週12時間配置いたしました。職務は、課題のある児童生徒の生活習慣の確立、学習習慣の定着、教職員・保護者への指導助言、福祉機関等との連携等であります。スクールソーシャルワーカーは、今年度に初めて配置され、中学校の教職員やスクールカウンセラーとの連携をいかに図っていくのかを課題に取り組みを進めてまいりました。  健康福祉部との連携では、議員御提案の内容も含めまして、次年度から充実してまいりたいと存じております。  次に、学力向上サポーターの全学年配置についてであります。平成26年度、27年度は全中学校に1名ずつ、週25時間で配置いたしました。今後は小学校の状況も見て配置について検討してまいります。  学習に苦戦している生徒にサポーターが寄り添い、学習に前向きに取り組めるよう支援いたしております。各中学校では、このほかにも学生ボランティアや学校支援地域本部事業など地域の皆さんの御協力も得て、学力向上に取り組んでおります。今後も、学校の意見・要望も聞きながら、配置について検討してまいりたいと存じております。  次に、就学援助についてであります。  制服等の入学前に購入する学用品援助につきましては、就学援助制度上、新入学児童生徒の在学確認が不可欠であります。確認後に保護者からの申請に基づき、認定・不認定の判断を行い、認定となりました場合は4月末または5月末に支給することといたしております。在学及び援助条件が確定しない状況での事前支給は、事務が煩雑し、トラブルを招く可能性があるため、保護者には一時的に負担をお願いしている次第であります。御理解をお願いいたしたいと思います。  次に、援助の項目でありますが、本市では、新入学児童・生徒学用品、学用品、通学用品、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、体育実技用具費、PTA会費、生徒会費、医療費につきまして、幅広く援助いたしております。  一方、部活動への支援につきましては、全生徒を対象にしました、各種競技会選手派遣補助金を設けておりますので、これで保護者の負担を軽減しておると考えております。したがいまして、援助対象生徒へのクラブ活動費は支給をいたしておりませんので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  次に、神足小学校・開田保育所複合化施設の安全対策についてであります。  小学校の昇降口からグラウンドに向かう児童と、保育所の駐車場を利用する園児との動線が交錯するとの御指摘でありますが、園児は昇降口から4メートル程度離れたところを保護者とともに通園し、時間帯7時半から8時半ごろになりますが、人数も40名程度と限られたものであります。大きな混乱はないと存じております。  また、学校部外者が頻繁に学校敷地を横断するとのことでありますが、送迎時間帯の駐車場にはシルバー人材センターからの派遣の職員を配置をいたしまして、朝の保育所の車での送迎時間が終われば、保育所の東側の扉は閉じます。それ以降は、夕方のお迎えの時間までの間、保育所関係者は、西側の出入り口を利用することといたします。病気の迎えなどによる場合は、一、二台の駐車は可能であります。基本的に学校敷地内への立ち入りはございません。お隣の農協の駐車場を一時借りることを検討してはとの御提案でありますが、今後の状況を勘案しまして、検討してまいりたいと考えております。  4月に開田保育所が開園されますが、状況について実態を注視いたしまして、必要に応じて適切に対処してまいりたいと存じます。これまた御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、長岡第六小学校・新田保育所と中学校給食施設についてであります。  長岡第六小と新田保育所との複合化施設につきましては、現在、庁内で調整を図っております。中学校給食の親の学校となる施設を配置する小学校は、いまだ定めておりませんが、仮に長岡第六小を親の学校とした場合でも、新田保育所との複合化施設の建設に影響することがないよう、健康福祉部と十分に調整してまいりたいと存じております。  以上、私からの答弁といたします。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 武山議員の御質問の公共施設整備の進め方、あり方の2番目、長岡第六小学校・新田保育所についての1点目について、お答えいたします。  事故を防ぐために駐車場候補地を変えるか、児童の登下校時の動線を変える必要があるのではないかという御質問については、長岡第六小学校からも登下校時の安全性については、通路を分けるよりも広く通ることができるほうがよいとの御要望も受けておりますので、引き続き、長岡第六小学校や関係者の方々とも十分協議の上、検討してまいりたいと考えております。  次に、神足保育所について、基本設計段階で説明会を開くなどして、関係者の視点を持ち寄り整備を進める姿勢が必要ではなかったでしょうかという御質問ですが、神足保育所の増築・改修については、確実に増加が予想される市東部地区の今後の保育需要への早急な対応と、老朽化した既存棟の改修を目的に進めております。  議員御案内のとおり、ことし1月に保護者説明会を開催し、工事の概要や工事期間中のお願いについて説明をいたしました。本工事については、現在の園庭に増築棟を建設した後、既存棟の改修工事を行いますので、設計図面という視点からは変更の余地は余りなく、むしろ安全性に配慮した工事期間中の園庭の確保や保育所運営などが、保護者の方々への説明の視点として重要でありました。そのため、実施設計(案)の策定と並行して、長岡第九小学校グラウンドでの仮設園庭の確保やその動線、消防車両進入口等について、長岡第九小学校、消防等の関係機関との協議を重ねた結果を踏まえて、地域コミュニティーの方々への説明と調整等を行い、その上で、保護者の方々への説明と協力のお願いとなりましたことを御理解願います。  次に、住民・関係者への説明と合意形成についての質問にお答えいたします。  今回の公共施設整備の進め方において、長六小・新田保育所複合化計画の基本設計策定過程で、地元の自治会長さんから関係者を集めるので、説明に来てほしいというお話をいただき、行政と関係者との間で説明会が開催できたことは、非常に有意義なことであったと認識をしております。公共施設整備の基本設計策定過程での説明会の開催につきましては、今後、これを基本とする思いがある一方で、先ほどの神足保育所のように、それぞれの公共施設の整備方針の関係上、設計策定後となる場合もあり得ると考えております。  今後につきましては、できる限り基本設計策定過程などでの関係者の方々への説明会を開催してまいりたいと考えておりますが、さまざまな公共施設整備の際には、種々の施設に応じた判断となります。今回の方法を1つのモデルケースとして考え、より丁寧な対応に努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 武山彩子議員、再質問ありませんか。  武山彩子議員。                (武山彩子議員登壇) ○(武山彩子議員) それでは、数点にわたって再質問をさせていただきます。  まず、最後にお答えになりました健康福祉部長からの公共施設の整備に関する御答弁なんですが、これは要望としてとどめておきますが、神足保育所の整備の内容で、変更の余地がないので安全面についての説明が主だったということで、ということは一定理解をいたしますが、とにかく必要なことはどのような整備の内容であったとしても、関係者の方がその整備の中身について、保育であったり、教育であったり、福祉の利用の中身であったりという、そこで生活をされる、利用される方の根本のところに支障の出ることがないのかあるのかということを、設計図面ができ上がる手前のところで行政がつかむ必要があると思うんです。ということなので、基本設計策定の前で説明会を開くかどうかというのは、おのおのの整備によっては違うと思うんですけれども、どの段階であるにしろ、決定して動かしようがありませんという段階で説明会を開くということがないようにしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  中学校給食の導入に向けた今後についてなんですが、これも今言いました公共施設の進め方と同様に保護者と学校の納得と同意が必要であろうなというふうに思います。私の周りの保護者の方にお話を聞いていても、やはり小学校の食缶型の方式になれ親しんでいる保護者と子供たちなので、弁当箱型方式の中身がまだ明らかになっていないとのことで、少し違和感を感じていらっしゃる保護者の方がたくさんいらっしゃるんです。こういうさっき教育長がお答えになったように、まだこれから具体的なことは、検討はされていても公式な場でとか、保護者の前で発表されるまでのところには至ってないのかなというふうに理解をしたんですけれども、この決定の前の段階で保護者や学校がどこに納得をして、どこに疑問を感じているのかというのは、よくよく本当にきめ細かにつかんでいただく必要があるのかなというふうに思います。それで最後に学校やPTA等との情報共有をということで、質問させていただきました。ここの納得と合意が得られれば、すごくいい結論が出ると思います。そして、その納得と合意の中身についても、給食が中学校生活を通して心身成長していく、生きた食材と言われる大事な教育になるというところで、納得と合意が得られれば、保護者と学校の意見のギャップはなくなっていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  その上で、幾つかお聞きしたいのは、食缶型方式と弁当箱型方式の違いについてのところで、施設面積や調理従事者配置人数、調理開始から運搬までに要する時間にどの程度の違いがありますかという質問に対して、ちょっと具体的には御答弁なかったんですが、例えば、300食つくるとすれば、調理従事者の配置人数は、食缶型方式だったら何人、弁当箱型方式だったら何人っていうことだったり、あと調理の開始から運搬までというところでは、食缶型と弁当箱型方式ではどのぐらいの時間の差があるのかということぐらいは、もうわかっていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんです。だから、弁当箱型方式が望ましいという結論を教育委員会では出されたのではないかなというふうに思いますので、食缶型と弁当箱型方式と比較検討した上で出された結論だというふうに思いますので、そこの2点だけはちょっと今お聞きをしておきたいと思います。  それと弁当箱型方式となった場合も食缶型方式との献立は、可能な限り同じようにしたいけれども、若干異なるかと思いますとおっしゃいました。この若干異なるというのは、具体的には何が異なるのかというのをお聞かせください。  あとの詳しいことは、また委員会などで質問を委ねていけたらいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  貧困や孤立から子供を守り、生活・教育環境の格差をなくす支援についてのところでは、2点お聞きいたします。  学習支援の実施場所の拡充について、市長からは今後の課題だと、ニーズなどの状況を踏まえて検討していきますというふうにお答えいただきました。ぜひこれは今、市がやられているももさんに委託をされている事業と、三ツ和母子会さんがされている居場所づくりの事業もそうなんですけれども、例えば、市民活動として元学校の先生方とかが子供の貧困ということに関心を持たれている方もたくさんいらっしゃって、そういう意欲のある市民活動団体さんが仮に学習支援をやってみたいというふうにおっしゃられたり、例えばもしかしたら把握してないだけで、実はもう個別に自分の自宅でとか、そういうことでされている方もいらっしゃるのではないかなというふうに思うんです。そういう市民の方々の活動も市の大事な資源として活用していただいて、学習支援がきめ細かな場所で子供が行きやすい場所で行けるようにということで検討していただきたいので、この市民活動としてされている活動があるのかないのかとか、そういう状況の把握からまずやっていただきたいなと思うんですが、見解をお聞かせください。  それと就学援助についてです。1点お聞きします。  就学援助の内容にクラブ活動費を加えるということについては、協議会の補助金が出ていますのでそれでかえていただきたいというふうにおっしゃられたかと思うんですが、これは全クラブ、全生徒が支給対象となっているかどうか、お答えください。  制服などの取扱業者に理解協力いただいて、支払いを就学援助支給後にできるようにということでは、なかなかやっぱり事務としてはとか、その就学援助の制度設計上難しいかなというふうに思うんですが、本当に高額な負担を2月、3月にしなければならないという、生活困窮になっておられるところの御家庭の声は、本当に切に受けとめていただけたらなというふうに思いますので、これからも御検討をよろしくお願いいたします。  以上です。 ○(上村真造議長) 中小路市長。
                  (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、私から武山議員の再質問にお答えさせていただきます。  今、御指摘いただきましたような学習支援の場所の問題であります。今、御提案いただいているような市民活動としてどこまで行われているかという状況については、正直今のところ把握できている状況ではございませんので、ここについては、しっかり状況把握に努めてまいりたいというふうに思っております。その上で、いずれにしても、今の現状でこれからバンビオでやっていくということでありますが、それぞれの場所についてはやはり利便性、それから、例えばそれぞれの御家庭の通勤とかお仕事の状況とか、そのあたりをしっかり見定めながら、今後判断をしてまいりたいと考えております。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 武山議員の再質問にお答えをいたします。  質問は3つであったと思います。まず、調理のシミュレーションをしているかというお尋ねでございました。当然にしておりますが、これはまだ内部の検討中でございます。400食から1,400食という、上から下までかなりの数がございます。  それと調理の手順でございますが、これはお考えいただいているとおりでございまして、まず中学の分をつくってから出す。それからあと小学校の分をつくるということになります。となりますと、縦につなげるのか、一部分並行するのかという、これが作業工程が絵に描く部分を実際に行動のほうに投影いたしますと、やっぱりかなり難しい部分がございまして、縦につなげるにしても、人数の確保が要りますので、並行させるときには、その時間差というのがどれぐらいもつのか、それとつくってから食べるまでに2時間必要でありますので、この2時間を超えるということになりますと、冷やさなくてはならないということが出てきますので、このあたりの調整が微妙なその30分のちょっと攻防戦みたいなことになりますので、より詳細をきちっと検討してまいりたいというふうに思っております。  それと献立でございますが、当然弁当箱型方式ですと、弁当箱の中に御飯とおかずだけを入れた分を2つ、こういうふうに入れるというふうに考えておるんですが、お汁物ですね、いわゆるお汁のたくさん出る物というのは、やっぱりつくりにくいかなというところであります。食缶ですと、やっぱりおつゆの分とおつゆを余り含まない物というのを組み合わせて、子供たちの前に提供するということはできるんです。ですので、若干異なると申しましたのは、汁物について若干異なる部分かなという部分でございます。  最後に、就学援助につきましては、これは対象は全員といたしておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。  以上、武山議員の再質問に対するお答えといたします。 ○(上村真造議長) 武山彩子議員の質問を終わります。  次に、白石多津子議員。               (白石多津子議員登壇) ○(白石多津子議員) 通告に基づきまして、一般質問をします。  今回は、大きく4つの項目についてお尋ねします。  1つ目の大きな項目として、女性の職業生活における活躍の推進と女性の健康についてであります。  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が、平成27年8月28日に成立いたしました。301人以上の労働者を雇用する事業主は、本年28年4月1日までに、自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、行動計画の策定・届け出、情報公表などを行う必要があります。さらに、厚生労働省では、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開しております。女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすためには、生活の場、家庭、地域、職域、学校を通じて、女性のさまざまな健康問題を社会全体で総合的に支援することが重要です。内閣に設置された、すべての女性が輝く社会づくり本部が公表した女性活躍加速のための重点方針2015では、女性活躍のための環境整備の一環としてキャリアの断絶を防ぐための継続就業支援非正規雇用への対応を挙げています。日本においては、いまだM字カーブ問題が解消されておらず、出産や子育て、介護等の理由により就業を希望しながら就業できていない女性が約300万人在住するという、そのような女性のキャリア断絶を防ぐため、さまざまな取り組みを強化するということであります。  本市も、平成22年10月に長岡京市男女共同参画推進条例を制定し、性別による差別がなく、全ての人の人権が尊重される男女共同参画の町を目指しています。性別にとらわれることでの生きにくさをなくし、男女の性別にかかわらず元気に生きるということです。男女共同参画社会の実現は、21世紀の日本社会を決定する最重要課題とされています。本市の職員課のほうから、本市の35歳以下の職員は、平成27年4月1日時点で、男性職員108名、女性職員150名と女性職員のほうが多いとお聞きしております。当市には、育児休業中のスキル低下防止や、育児休業明けの職場復帰への不安なども考慮した、職場復帰プログラム、仕事と子育て両立支援システムの整備はなされているのでしょうか。  長岡京市では、既に女性監督級が約40%です。本市では、ポジティブアクションを促進するために組織としてどのような工夫がなされているのでしょうか。また、その職員を定年まで大切に育てていくために、どのような施策があるのでしょうか。  妊娠しやすさと年齢の関係も最近になって認知されてきたように思います。キャリアを積み重ねてきた女性にとっての30代は、仕事においても重要な時期であります。仕事を優先させたがゆえに、妊娠・出産の機会を逃してしまうこともあるかもしれません。実際、自分の健康やライフプランと女性ホルモンが密接に結びついていることを知っている女性は少ないように感じます。幾ら制度を整えたから活躍できると言われても活躍できないときもあります。働く女性への女性ホルモンの影響は、個人差はありますが、大きな負担である場合には、社会にとっては労働生産性の損失を伴う経済的負担となっているとも言われています。女性ホルモンの影響を踏まえたライフプランも考慮し、長い視野で女性の活躍を考える必要があるのだということを御理解いただき、今後はこのような視点も人事制度の中にとり入れていかなければならないのではないでしょうか、市長の御見解をお伺いいたします。  次に、障がい者基本条例の制定についてお伺いいたします。  さきの定例会でも何度か建議してまいりました、障がい者差別の解消や理解促進の取り組みであります。いよいよこの4月1日から障害者差別解消法が施行されます。厚生労働省によりますと、この法律は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。この法律には、障がい者に対して不当な差別的扱いをしないこと、また、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載しています。日々の業務の参考になるよう、既にガイドラインには、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載しています。  本市も平成28年度新規事業として、障がい者基本条例の制定検討会議の設置及び審議、平成30年度の制定を計画しておられますが、基本条例制定に対する市長の思いをお聞かせください。  平成30年度の制定に向けて、平成28年度、29年度と2年をかけて、基本条例制定検討会議を予定されておりますが、ここではどのようなメンバーで、どのような取り組みがなされるのでしょうか、お伺いいたします。  次に、長岡京子育てコンシェルジュ事業についてお尋ねいたします。  第4次総合計画の第1期基本計画前期実施計画書を拝見いたしますと、妊娠期から子育て期に至るまでの母子保健や育児に関するさまざまな悩みに対応し、保健師等の専門職員が総合的な相談支援を行い、切れ目のない支援が行える体制を整備します。妊産婦等の状況を継続的に把握し、必要に応じて支援プランを策定し、きめ細かい支援を実施しますとの事業の概要がございます。  子育てコンシェルジュ事業を導入する動機となった背景には、本市にはどのような課題があったのでしょうか。  また、その課題解決に向けて、この子育てコンシェルジュ事業はどのような体制で取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。  最後の項目として、発達障がい児支援事業についてお伺いいたします。  さきの第2回定例会でも御提案させていただきましたが、発達障がいのある人の早期発見・早期支援を進めるため、こちらも28年度よりの新規事業として、支援ファイルを導入活用して、保健、福祉、教育等の関係機関による切れ目のない連携システムを整備し、将来的には児童発達支援センターの設置を検討していただけるとのことですが、この事業は、長岡京子育てコンシェルジュ事業とは切り離して行われるのでしょうか。また、どのように連携していかれるのでしょうか、お伺いいたします。  以上、質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) お諮りします。  ただいま白石多津子議員の一般質問の途中ですが、冨田達也議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに、御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(上村真造議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  それでは、答弁を求めます。  中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、白石議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、女性の活躍につきまして、お答えをさせていただきます。  国では、男女共同参画社会の実現に向けて、2020年までに、社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を30%程度とする目標を掲げておりますが、本市におきましても長岡京市男女共同参画計画第5次計画の中におきまして、女性の管理職・監督職の割合を平成27年度当初に34%にすることを目標に取り組んでまいりました。その結果、女性管理職・監督職の割合が現在で35.5%と目標を達成しておりまして、これは、全国比較でも高い状況にあると考えております。  このような高い状況を維持できているのは、本市がこれまでから女性職員の積極的な登用を図ってきた成果でもありますが、それ以上に、本市の人材育成基本方針にのっとり、管理・監督職員の人事配置におきましても男性、女性の区別なく、能力や適性に応じた人事配置を積極的に行っている結果でもありますので、この方針につきましては、引き続き、同様の方針で私も進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、その職員を定年まで大切に育てていくための施策についての質問でありますが、まずもって、経験を積んできた職員が、結婚や出産を機に定年まで勤めることなく退職されるということは、本市にとっての人材としても大変大きな損失であると考えるところであります。特に、女性の採用が増加をしてきています現在の傾向を考えますと、その損失の度合いはさらに大きくなるものでありまして、そういった視点で捉えますと、女性職員が妊娠・出産に対処しながら、どのようにスキルアップ、キャリアアップを図っていけるかは、大変重要なテーマだと考えております。  このため、子育ての支援に係る休暇や手当などの制度をまとめた、長岡京市の職員子育てハンドブックを作成し、あわせて産休に入る前には、個別に説明を行い、子育て支援に関する諸制度の周知を図っているところであります。さらに、キャリアアップに関しましては、育児休業中に受講できなかった階層別研修につきましても復帰後に受講をしてもらう機会を確保するとともに、育児休業中においても、職員が自己啓発のためにみずから受講する研修に参加する場合には、助成制度を活用し、支援をしているところであります。  また、女性ホルモンの影響を踏まえたライフプランについてでありますが、40代に入り、子育てが落ちついてくる時期に管理職となった女性が、女性ホルモンの分泌の関係で身体不調となりやすく、それが辞職につながったりとか、30代女性で仕事を優先させた余りに、妊娠出産の機会を逃してしまったとの事象を聞き及ぶにつれまして、やはり女性のライフプランを考慮した上での人事制度の検討が今後必要になってくるかと考えております。  いずれにいたしましても、よりキャリアを積んだ職員が結婚や出産を機に辞職するのは、市にとって大きな人材の流失でありますので、特にそれぞれの所属長は個々の状況をしっかりと目配りし、妊娠から産前休暇前、あるいは育児休業からの復帰前後に対象職員と面談を行うとともに、所属長に対しても妊娠から子育てに関しての情報提供を行うなど、仕事と子育ての環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、障がい者基本条例の制定につきまして、お答えいたします。  本年、平成28年の4月から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されます。私としましては、障がいのある人たちが、地域の中で安心して暮らしていくためには、行政、市民、事業者など市全体に対して、本市の理念や責務、市民の役割を明確にしていくとともに、そのことを市民や事業者が共有していくことが非常に大事なことだと考えております。条例の策定に当たり、障がいのある人への差別の解消のためには、どのようなことが障がいを理由とする差別となり得るのかなどの事例を十分に把握し、障がいのある人にとってどのような配慮が必要なのか、いわゆる合理的配慮とはどういう中身なのかということを検討するプロセスが非常に重要だというふうに考えております。  このため、今回設置をいたします検討会議の中では、障がいのある人はもちろんのことながら、福祉・医療の分野にかかわらず、教育現場や事業者、民間企業、商工会、あるいは経済協議会などにも働きかけながら、幅広い分野の方々に参画いただく中で、条例制定の検討を進めてまいりたいと考えております。  まずは、この体制の中で、障がいのある人が毎日の生活を送る上では支障となるさまざまなバリアがあるという当事者の思いをしっかりと共有し、それらに対して、障がいのある人とない人が、どういうことができるのか等を考えて、段階を踏んで議論を進め、平成30年度の条例制定を目指してまいります。障がいのある人、ない人が暮らしやすい共生社会をつくるため、長岡京市全体で積極的に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 白石議員の3番目の御質問、長岡京子育てコンシェルジュ事業についてお答えいたします。  1点目の御質問、子育てコンシェルジュ事業を導入する動機となった背景にはどのような課題があったのかについてでありますが、本市においては、母子健康手帳交付時の妊婦に対する保健師の面接や、妊婦の状況・主訴を把握するための妊娠届け出時アンケートの導入及びリスクの高い妊婦への訪問など、妊娠期からの支援に取り組んできたところであります。しかし、妊娠期や出産後の早期においては、医療機関でのかかわりが中心となり、地域の関係機関の関与する機会が少なく、これが妊娠・出産から就学に至るまで切れ目のない支援を進めていく上での課題と考えておりました。こうした中で、国においても核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、出産・子育てに係る父母の不安や負担がふえてきていることから、妊娠期から出産、子育て期へと切れ目ない支援の強化を全国的に図るとされ、この事業の導入につながったところであります。  次に、2点目のコンシェルジュ事業はどのような体制で取り組んでいくのかについてでありますが、この4月から、健康推進課に長岡京子育てコンシェルジュを設置し、専任の職員として助産師1名、兼任の職員として保健師の配置を考えております。初年度については、専任職員による妊産婦の実態把握やニーズの掘り起こし及び妊娠期から子育て期の家庭への長岡京子育てコンシェルジュの周知、子育て支援のNPO法人や保育所等子育て支援機関との連携に力を入れていきたいと考えているところです。平成28年度をスタートとして、今後、地域の実情にあわせた、切れ目のない支援体制の充実に努めてまいります。  次に、発達障がい児支援事業についての①子育てコンシェルジュ事業との関連についてをお答えいたします。  本市においては、これまでも発達障がい児の支援の充実に向けて、保健・福祉・教育等の関係機関による切れ目のない連携システムの整備を進めてまいりました。今回、新しく取り組む長岡京子育てコンシェルジュ事業は、発達障がい児の早期発見・対応から、早期療育・発達支援保育までを横断的につなげる支援システムの1つの機能として、連動させていきたいと考えております。この長岡京子育てコンシェルジュ事業は、妊娠期から出産後に至るまでいつでも相談できるシステムであります。妊娠期から専任の相談員が明確になっていることで、出産後に子供に何らかの発達に課題がある場合でも、早期に相談ができ、その結果、発達障がい児への必要な発達の相談や療育、発達支援保育等の早期対応・支援へ結びつけることができると考えております。  妊娠・出産、子育てに関して、不安やわからないことがあるときに相談できる体制をつくり、顔見知りで、いつでも気軽に相談できるシステムとして、この2つのシステムをうまく連動させながら、子供の健やかな育ちを支援することに努めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○(上村真造議長) 白石多津子議員、再質問ありませんか。  白石多津子議員。               (白石多津子議員登壇) ○(白石多津子議員) 御答弁ありがとうございます。長岡京市は、本当に以前より女性監督級から、非常にたくさんの方がポジティブアクションの効果があり、活躍されているということは、私も周知しております。仕事と子育ての両立支援というものを、例えば育児休業中にやっていただく中で、その生活者の視点に立った政策提案とか、育児休業中に職員として市行政を運営する立場を離れて、生活者としての視点で市政を外部から眺めて感じた点について、政策提案を行っていくという視点を養っていただくことによって、管理職候補の女性職員が定年まで活躍していただけるように、また長岡京市が、子供を産み、育てていただきやすいまちであるというふうに若い夫婦に選んでもらえるように、まず当市の組織からシステムをつくっていく必要があると思います。  市長にお伺いしたいんですけれども、長岡京市は、平成19年度から長岡京市特定事業主行動計画というものをつくっておられまして、先ほど市長から御説明いただきましたのは、長岡京市職員の次世代育成支援プランの中に、しっかり明記されておりまして、私も存じております。しかし、ここで職場復帰支援プラグラムなどの導入については、どのようにお考えでしょうか、お伺いしておきます。  それと2点目の質問でございます。  障がい者基本条例のメンバーについてでございますが、今、市長にお伺いいたしますと、教育現場とか幅広い分野の方々に参加していただきましてということで、お伺いしております。共生社会を形成するには、私は非常に教育の力が重要であると思いますし、またそのように言われております。障がいのある子供の教育の充実、ともに学ぶことのできる配慮、学校において障がい者理解を推進して、率先して進めていただくこと。例えば障がいのある人の能力を正当に判断するための合理的配慮が最も重要なことと考えられてきましたわけで、要するに、コンセンサスの形成というのが必要だということになると思います。これらを通して、インクルーシブな社会というのが構築されていくと思います。それは、いずれも教育というか、子供のころから教育でそういうふうに受けているということがとっても大事なことだと思いますので、とりわけ学校が担うというところは、非常に大きな比重を持っているというふうに思っております。ぜひそのようなことも考慮していただきまして、当事者の思いをしっかりと共有していただきたいと思います。これは要望にしておきます。  子育てコンシェルジュについて、お伺いいたします。  父母の不安などを解消するために、地域で子育てを切れ目ない支援を行っていくという、その子育てコンシェルジュの目的でありますけれども、今、池田部長からお伺いいたしまして、専任職員を配置して当初は周知とかNPO法人との連携で切れ目ない連携で支援を行っていくということでありますが、これは第1回目の実施計画、この5年後には大体どのあたりまでを目標としていらっしゃるのでしょうか、改めてお伺いします。  発達障がいについて、お伺いしておきます。  この支援ファイルについては、長岡京市では、既に整備を始めていただいていることと存じます。しかし、支援ファイルは御家庭の了解がないとつくれないものでもありますし、部局を横断した取り組みが今もなされていると思いますが、今後もぜひ継続していただけるようにお願いいたします。  子育てコンシェルジュにしても、この発達障がいにしても、現場で制度を担うこの専門職の方とかスタッフの方の活動に対する支援と、体制整備が極めて重要になってくると思います。こうしたことも踏まえて、ぜひ今お伺いした当市の方針を今後も堅持していただけるようにお願いしておきます。  質問については、子育てコンシェルジュの件と、その5年後にはどのようなところまでを目標にされているのかということと、それと職場復帰支援プログラムの導入などをどのようにお考えになっているか、その2点について、再質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、白石議員の再質問にお答えをさせていただきます。  本市の女性職員の人事上のさまざまなこれからのあり方についてということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり本市の、特に若手の職員さんの中では大変多くの女性の方が今活躍をいただいております。そういう意味では、当然本市のマンパワーとしての大変重要な人材、まさに宝だというふうに思っておりますし、一方で、今御指摘をいただいたように、やはり行政施策と市民が求めるものとのギャップというのが少なからずあるという意味では、まさに子供を実際に育てていかれる中の視点というものを、本市の施策に反映していく上でも非常に子育て後に職場に復帰をしていただくということは、非常に大事な観点だというふうに思っております。  具体的な面で申し上げますと、きょう朝の石井議員にもお答えをしましたように、これから女性活躍推進法に基づきます、特定事業主行動計画、この中で数値目標や具体的な取り組みというものをつくっていくということでありますので、その中でしっかりと職場復帰を支援していけるようなプログラムについても、検討してまいりたいと思いますし、また、議員からも具体的な御提案を頂戴できればというふうに思っております。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 白石議員の再質問にお答えいたします。  子育てコンシェルジュ事業の5年後の目標ということなんですが、この事業は、妊産婦の状況把握を重点な目標としておりまして、現在でも母子手帳交付時に保健師が面接をして、アンケートも聴取して状況把握に努めておりますが、ほぼ100%に近い98.8%状況がつかめておりますが、それを100%に持っていくということと。  それから個々の妊産婦さんの支援の計画をそれぞれ立てていきたいというふうに考えておりますので、状況に応じた形でそれぞれの妊産婦さんに応じたプランが立てられるようにつくっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○(上村真造議長) 白石多津子議員の質問を終わります。  次に、冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 通告に基づきまして、一般質問をいたします。  今回は本市のまちづくりについて質問するものです。項目別に自転車を生かすまちづくりについて8点、循環のまちづくりについて4点をお伺いいたします。  昭和40年代、我が国ではモータリゼーションの進展により、利便性の高い自家用自動車、車が移動手段の主役となり、その結果として車の交通事故は急増しました。車と自転車の交通事故対策として、自転車歩行者道の整備や自転車歩道通行可の交通規制などの自転車と車の分離を図ったことにより、自転車運転中の交通事故死亡者数を大幅に減らすことができました。しかし、近年は安全な自転車走行空間の不足や自転車利用者の無謀な運転、マナーの悪さ等が指摘されており、自転車運転中の事故にもつながっているものだと考えられています。そのような中で、持続可能な社会を目指して、環境負荷のない歩行者や自転車、または環境負荷の少ない公共交通の重要性が高まりました。また、少子高齢化の波が押し寄せることによって、車に頼らないまちづくりに取り組む必要性が高まっています。  道路政策の転換として、車主役から、歩行者、自転車など車以外の利用者も含めた多様な利用者が安全・安心して共存できる環境の整備が必要であるとされています。そして、昨年6月1日には、道路交通法が改正され、自転車の安全対策が大きく変わることになりました。信号無視や携帯電話を使いながら走って事故を起こすなど、危険な運転を繰り返す人は、安全講習を受けるよう義務づけられました。そして、そもそも自転車が法律上の軽車両に当たるということを知らない人も多いため、自転車運転時のルール違反、マナーの悪さを改善していかなければなりません。自転車の利用を促進するためには、交通安全対策としてマナーやルールの意識向上というソフト面と、そしてハード整備の両軸を同時に進めていかなければならず、その進展が本市のモータリゼーションからの脱却にも一助するものであると思います。  マナーやルールの意識向上という点について、本市はさまざまな取り組みを行い、御努力をなされていると実感しております。阪急長岡天神駅駅前の放置自転車については、今では店舗利用者が置いている店舗前の自転車しかなく、防災上、そして観光を進めるに当たっても非常によくなったという印象を持っています。この放置自転車対策については、花壇の設置や監視体制の強化などが功を奏し、放置自転車が減少したものであると思っています。  そこで1点目の質問ですが、放置自転車対策としてかかった費用と、そして放置自転車数の推移をお聞かせください。また、そのことに関しての御所感と、今後この放置自転車数の維持、もしくは減少を目指して、どのような取り組みを行っていくのかをお聞かせください。  駅前での放置自転車は減少し、放置自転車対策としては大きな成果を上げていると思っています。しかし、一方で店舗利用者の店舗前駐輪に関して、店舗側の御努力により最大限整理はされてはいますが、公道側に大きくはみ出てしまうという場合も時折見かけます。また、これからは春休みの時期であり、学生の利用者がふえることにより、そのような状態が今後ふえる可能性もあります。このような自転車については、一般的にいう放置状態ではないですが、店舗を利用中は放置に近い状態であり、やはり防災上、観光上の観点からもいいものであるとは決して言えないと思います。自転車の利用者が店舗を利用しやすくするためにも、そして、放置状態の自転車を減少させるためにも、近隣の駐輪場と店舗が協力できる体制づくりを進めていくべきではないでしようか。  そこで2点目の質問ですが、駅前の店舗と駐輪場の関係について、本市としてどのような取り組みを行ってきたのか、そして、今後どのような取り組みを行っていくべきだとお考えであるのか、お聞かせください。  ハード整備という観点では、本市では平成25年7月に長岡京市地域公共交通ビジョンが策定され、その地域公共交通の基本理念1「誰もが住みつづけたくなる交通まちづくりの実現」において、「市民の通勤・通学・通院・買い物などのさまざまな移動ニーズに対応しつつ、交通弱者と言われる高齢者や障がい者などの移動支援や若年層・子育て層などの生活利便も視野に入れた交通まちづくりの実現により、誰もが住み続けたくなるまちを目指します」とあります。また基本方針2では、「賑わいを生み出す徒歩・自転車と公共交通中心のまちづくり」と設定されており、車からの脱却ということを本市の長岡京市地域公共交通ビジョンでも取り上げています。
     平成25年に京都府の地域主導型公共事業で、地元開田自治会と長岡中央商店街振興組合が提案者となり、アゼリア通りの踏切をはさんだ約500メートルの間に自転車指導帯を設置しました。平成25年9月に行った通行環境の調査では、踏切より東側のアゼリア通りの指導帯設置前後の検証によると、車道の左側を通行する自転車利用者の割合が17%増加し、歩道通行の自転車は15%の減少となったとの御報告をいただきました。  そこで3つ目の質問ですが、自転車指導帯について、前回の通行環境調査から既に2年6カ月が過ぎましたが、その後の追跡調査として通行環境調査はなされましたか。また、調査をしていたということであれば、どのような結果であったのかお聞かせください。そして、平成26年に御所感や反省点など質問いたしましたが、そこから1年以上たっていますので、改めて設置後の効果について、御所感や反省点などをお聞かせください。  自転車指導帯について、その性質上、車を物理的に排除できないというマイナス面があります。これは車側としては指導帯を簡単に超えることができるというプラスではございますが、車が自由に指導帯上に駐停車できてしまい、自転車にとっては安全に走行することが難しくなるというマイナス面も含んでいます。松山市では区画線にリブつきのものを採用しており、車のドライバーに対して心理的に駐停車しにくい取り組みを行っています。本市の自転車指導帯では、幅員が狭いため区画線がなく、リブを設置することは難しいとは思いますが、しかし、自転車指導帯上に駐停車をしにくい指導帯を車のドライバーに視覚だけではなく、振動による感覚でも印象づけるという意味でも、リブの設置は重要であると思います。  そこで4つ目の質問ですが、アゼリア通りの自転車指導帯だけということではなく、区画線全般においてリブを設置するということに関して、どのようにお考えなのか、お聞かせください。  このような自転車指導帯の設置については、道路交通法も改正され、より一層ルールの徹底を行わなければならない状況の中、ルールの遵守を促すという点について、ある一定の評価がなされていますし、今後とも指導帯という形ではないとしても、他の道路について設置を検討していただきたいと思います。  平成26年の決算審査特別委員会の総括質疑の場において、歩車分離道や自転車指導帯を設置するには幅員が狭い道路の場合、ピクトグラムの設置をしてはどうかという質問をさせていただきました。幅員が狭い場合は自転車と車が混在通行にならざるを得ず、このような道路に関しては、ピクトグラムを設置したり、または自転車の通行位置を示し、車に自転車が車道内で混在することを注意喚起するための路肩のカラー化、車道左側の車線内に帯状の路面表示をしたり、車の速度を抑制するための狭窄、ハンプの設置などを検討するとともに、自動車の一方通行規制や大型車の通行抑制などを検討するというような対策が考えられます。このような交通安全対策は、自転車利用者に対してルール・マナー喚起を行うだけでなく、自転車と並走する車に対してもこの道路は自転車が通る場所ということを印象づけることになります。自転車利用者としては、車が横を通るという恐怖感から歩道を走行してしまい、過去に自転車の歩道走行を許していたのは、この自転車の車に対する恐怖感からでした。指導帯や路肩のカラー化、もしくはピクトグラムの設置などにより、車が自転車の存在に十分配慮することになり、車と自転車の距離が離れ、自転車は安心して走行することが可能になります。  そこで5点目の質問ですが、市道については、時速40キロ以下の道が大半であり、また幅員が狭いということも考えれば、歩車分離ということは現実的ではなく、自転車と車が混在通行するということが念頭に考えられます。総括質疑の場においては、今後そのような対策については検討するという御答弁をいただきましたが、このような道路については、今後ピクトグラムや路肩のカラー化などについての対策の導入については、どのようにお考えであるのか、具体的にお聞かせください。  6点目の質問として、現在、市内の都市計画道路を整備するに当たっては、自転車歩行者道と車道という整備を進めていますが、なぜ歩車分離道や自転車専用通行帯を車道に設置するという方法で進めていないのか、過去の経緯などを含めてお聞かせください。  本市の平成26年の全交通事故数は199件あり、そのうち自転車の交通事故は61件ありました。全交通事故の約3割が自転車の交通事故でした。また、平成27年は全交通事故が187件あり、そのうち自転車の交通事故が50件と事故数は平成26年から27年にかけては、どちらも減っておりますが、自転車の交通事故の割合については依然高いものとなっています。また、国土交通省及び警察庁のデータによれば、自転車との事故当事者となるのは、圧倒的に車が多いものの、歩行者の数も年々増加し続けております。  そこで7点目の質問ですが、京都府警察が開示している交通事故マップですが、自転車の事故は幹線道路上での事故が多いわけですが、自転車事故で多いものはどのような事故が多いのか、そして、どのような場所で事故を起こしているのか、お聞かせください。また、マップ上ではアゼリア通りやセブン通りに毎年交通事故が発生していますが、このような毎年交通事故が発生する箇所に関して、市としてどのような対策をとられているのか、お聞かせください。  このような自転車に対する課題やこれからの事業を考えていく前に、ハード面をとりあえず解決できるところから解決していくという姿勢ではなく、本市においてトータル的な計画を立てて、面的に整備をしていくべきです。平成22年のパーソントリップ調査によると、自転車の割合が29.9%であり、自転車の利用者は多いというデータが出ています。特に、ローカルパーソントリップによると山麓住宅ゾーン以外では50%以上も自転車を利用している状況です。しかし、自転車に対する総合的な計画は存在しておらず、整備状況も道の拡幅工事などとともに進めるという状況です。  平成24年11月に国土交通省が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成し、自転車ネットワーク計画などについて標準的な考え方を示しました。この自転車ネットワーク計画において重要なことは、明確なコンセプトなしに、市域全般にネットワーク路線の絵を描き、または十分な幅員のある既存・新設路線などの整備しやすい道路から着手していくといった手法では、ネットワークの形成途上で期待した成果が得られず、計画の完遂が立ち行かなくなるおそれがあるということです。本市においても自転車道の計画的整備を行うためには、このような自転車ネットワーク計画が必要であると考えています。  自転車の利用促進を行うことにより、市民が健康的でかつ環境負担のないクリーンな移動手段として自転車を活用することになり、また自転車が乙訓2市1町の観光地をつなぐ線となり得る可能性もあると考えています。  そこで8点目の質問ですが、自転車を利用したまちづくりを進めるためにも自転車ネットワーク計画を作成すべきだと思いますが、どのようにお考えであるのか具体的にお聞かせください。  空き家対策については、過去数度議会で取り上げてきました。平成25年度住宅土地統計調査では空き家率が9.8%と前回よりも上昇し、全国平均よりはまだまだ低いとはいえ、今後空き家が増加することが予想されています。このような中で、長岡京市第4次総合計画第1期基本計画前期実施計画書案を確認させていただきました。空き家対策事業については、「空き家対策計画や空き家条例を制定し、山麓住宅ゾーンの良好な住環境での高齢者世帯と子育て世帯の3世代の住みかえをスムーズに行うことで、空き家の発生を抑制し利活用に係る改修費などの助成制度などの導入を検討する」とあります。また、平成28年度については空き家の実態調査を行うとあります。  私は空き家対策について、2月初旬に熊本市を視察し、また昨年10月には京都市で勉強をさせていただきました。その中で感じたことは、不動産市場が順調に流通している場合は、空き家バンクをつくらなくても問題はなく、市場の流通をいかに促進させるかということが最も重要なことであるということです。空き家バンクについては、空き家対策として先進自治体で行っている例が多いですが、つくったはいいものの、空き家バンク自体が余り稼働していないという状況を散見します。実質的に空き家が流通しなければ意味がありませんし、今後その方法を考えていかなければならないと思います。熊本市では、空き家対策は多様な側面を持つことから、全庁的な会議を年に数回持つという体制づくりがなされています。  そこで循環のまちづくりという項目で1点目の質問ですが、本市が行う空き家対策について、空き家バンクも含めてどのような体制で空き家対策に取り組んでいこうと考えているのか、また、この空き家対策協議会というものは、どのようなものを想定なされているのかお聞かせください。  空き家を発生させない、防止する取り組みとして、高齢者世帯が現在住んでいる住宅を多世帯同居を進めるという方法と、もしくは高齢者世帯は住みやすい場所に、例えば中心市街地などに移り住み、あいた住宅に子育て世帯等がU・J・Iターンにより入るという方法が有効であると考えています。  そこで2点目の質問として、3世代の住みかえという点について、以前にも質問しましたが、都市計画における用途地域の設定により多世帯住宅が建てられないということが起こり得ます。そのような厳しい規制があるような地域について、用途地域を変更しようとお考えであるのかどうか、お聞かせください。  住宅の循環ということを考えた場合、高齢者世帯の住みかえと子育て世帯の住みかえを同時に行わなければなりませんが、高齢者が住みやすい中心市街地に高齢者が住みたくなるような住宅のストックが少ないと感じています。中心市街地に近いほど利便性が高くなり、車を運転できなくても安心して生活できるという点では中心市街地の再開発が住宅の循環を考える上では必要なことであると考えております。現在、平成27年、28年度で立地適正化計画も策定されるということですから、中心市街地のあり方についてしっかりと考えていく重要な時期であり、中心市街地のあり方が長岡京市全体のあり方まで決めるものであるかもしれません。長岡京市全体で出生から亡くなるまでの全ての人生を暮らせるような、長岡京市内での住居の循環こそが今後必要になってくるのではないでしょうか。  そこで3点目の質問ですが、中心市街地に高齢者が住み移れるような住宅の誘致、そして、例えばサービスつき高齢者住宅の誘致などが今後絶対的に必要になると思いますが、その点については、どのようにお考えであるのかお聞かせください。  4点目の質問ですが、市長が以前、御答弁していただいた住宅の循環という点について、どのような思いをお持ちであるのか、そして、どのように実行していくのかお聞かせください。  以上、質問といたします。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、冨田議員の御質問にお答えさせていただきます。  私からは、循環のまちづくりについてお答えをいたします。  まず、1点目の空き家対策についてでありますが、御案内のとおり、本市におきましても今後、空き家の増加は予想され、その対策は重要になってくるものと考えておりまして、次期都市計画マスタープランでも主要な施策として位置づけをしているところでございます。どのような体制でということでありますが、平成28年度の組織改正では、建設交通部都市計画課に新たに空き家政策担当を設置をいたしまして、空き家問題を総合的に取り組むことができるようにと考えております。御指摘のとおり、空き家問題は多様な側面からの課題も多く、現在は所有者の特定や管理不全による住環境への悪影響に考慮いたしまして、関係部署と連携を図りながら対応をしているところであります。今後、本市の状況把握が進む中では、市民などからも利活用の相談や苦情問題解消の要望等具体的な問題提起が予想されますので、それらの解決に向けた庁内での体制づくりが必要だと考えております。  御提案をいただきました、空き家バンクなども検討させていただく必要がありますが、これも御指摘いただきましたように、行政と家屋所有者などだけではなかなか機能しないという事例が多く、不動産仲介業者や地域との連携も必要ではないかと考えております。  また、空き家対策協議会は、国が示しております、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の中におきまして、協議会の組織、構成員の具体的な例が示されておりまして、弁護士・司法書士・宅地建物取引業者・不動産鑑定士・土地家屋調査士・自治会役員・建築士・民生委員・警察職員などの関係者が列挙されております。私としましては、中でも特に空き家の未然防止という観点からは、ディベロッパーや不動産業者、リフォーム業者など民間との幅広い連携への働きかけが必要だと思っておりますので、そうしたメンバーの皆さん方を中心に体制を整えてまいりたいと考えております。  次に、2点目の3世代住みかえに伴う多世代住宅への配慮として、用途地域の変更の検討ということでありますが、用途地域につきましては、計画的に有効な土地利用を図るとともに、住環境の保全を守る点でも重要であります。その中でも、例えば山麓住宅ゾーンの場合、現在、非常に良好な住環境が形成されておりますことから、その住環境を守っていくためには、用途地域の変更というよりも、むしろ建蔽率や容積率の緩和と、周辺の住宅との空間を保持するための壁面後退や、軒高の規制等の組み合わせによる手法を取り込みながら検討していくことが必要と考えております。  次に、3点目、中心市街地の高齢者住宅についてでありますが、御案内のとおり、本市では平成27年度と28年度の2カ年で立地適正化計画の策定を進めているところであります。本市は、比較的コンパクトなまちでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、今後、人口減少は避けられないことから、現状の便利さを維持しつつ、さらに利便性の高い町にしていくことにより、約8万人の人口維持を目指していくことが必要であると考えております。今後、人口密度の低下が予想されるエリアでは、公共交通のサービス水準の低下や、商業施設の撤退等が想定をされ、高齢者にとっては不便な生活環境になることが懸念をされております。そのためにも立地適正化計画におきまして、いわゆる都市機能誘導区域を定め、その中心市街地における医療・福祉・商業施設などの生活サービス施設の維持や誘導を進めていくような計画を現在、検討をしているところであります。  現在、長岡天神駅周辺地域は、まちづくり基本計画の策定に向けて検討を進めており、その中で大まかなゾーニングにつきまして、平成27年に立ち上げられました地元のまちづくり協議会とともに検討を行ってまいります。その中では、高齢者のための住宅等の必要性についても、検討を行っていくことになろうかと考えております。  最後に、4点目の住宅の循環についてでありますが、新年度からスタートいたします第4次総合計画の実施計画におきましても、良好な住環境の推進ということで、空き家の利活用として、高齢者世帯から多世代・子育て世帯への住みかえを促進をし、より快適なまちづくりを進めていきたいと考えております。現在、長岡京市でも高齢化が進む中で、郊外の広い住宅に高齢者の単身、または、夫婦のみの持ち家世帯の割合が高くなっていくことが予想されておりまして、その一部は空き家予備軍として空き家になっていく可能性が高いものと考えられます。また、郊外の住宅を売却することで、子供の住む場所に近接した市街地の賃貸住宅をお借りになる場合もふえていくと思われます。一方で、世帯人数が多い子育て世代の家族は、市街地の賃貸住宅から比較的、郊外の広い住宅へと移りたいという希望の方も多いと考えておられますので、そのマッチングを行うことで郊外の空き家が利活用され、また、中心市街地にも人口が定住していくことを、私としては、住宅の循環というふうに考えているところであります。  それを、どのように実行していくのかという御質問ですが、高齢者の住みかえ支援につきましては、公的機関や民間金融機関によります、資金貸し付けや返済特例制度などの取り組みも進んできておりますことから、リスクも見きわめながら、どのような施策に反映させていけるかというものを検討していきたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山口建設交通部長。              (山口隆弘建設交通部長登壇) ○(山口隆弘建設交通部長) 冨田議員の御質問の1番目、自転車を生かすまちづくりについて、お答えいたします。  まず、1点目の放置自転車対策の取り組みについてでありますが、放置自転車対策に関する費用はシルバーによる巡回パトロール、保管返還業務や撤去移送費など、平成26年度決算で約750万円となっております。放置自転車台数につきましては、平成16年度は1日当たり28台でしたが、平成26年度は1日当たり12台とここ10年で4割程度減少しております。これは、巡回パトロールや放置禁止区域での撤去など地道な努力を続けてきたことが、この結果につながったものだと思っております。今後もこの対策を続けるとともに、花壇やベンチの設置など、まちの美化にもつながるような、放置させない環境づくりが大切であると考えております。  次に、2点目の商店との連携のあり方についてでありますが、これまで店舗来客者の迷惑駐輪につきまして、店舗側への指導を継続的に行ってまいりました。迷惑駐輪が特に多かった平成26年3月には、交通対策課、土木課、商工観光課、また、関係商店会の役員にも同行を願い、長岡天神駅西口に連なる店舗の迷惑駐輪防止への御協力をお願いするとともに、プランターの管理を長岡天神駅前相互会で行っていただくことから、みどりのサポーターへ登録いただき、御協力をいただいている状況であります。引き続き、迷惑駐輪をなくすため、関係商店会と連携を図ってまいりたいと考えております。  また、駅前周辺の民間駐輪場などと連携のもと、例えば、駐輪場を利用した人には、スタンプや利用証のようなものを発行して、持参された方が周辺の店舗でサービスが受けられるといったシステムが展開できないかなどについても、今後、商店会の皆様と調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、3点目、自転車指導帯の通行環境調査についてでありますが、指導帯の効果検証といたしまして、これまで平成25年9月のカラー舗装前、舗装直後、平成26年10月、平成27年4月と10月の計5回行ってきました。最初の調査と平成27年10月の調査では、車道の左側を通行する自転車の割合が51.8%から76.2%にふえ、歩道を通行する自転車の割合が37.8%から19.7%に減っています。このように、地元商店会や自治会の協力を得て、京都府に設置していただいた指導帯は、自転車の通行空間を明確にすることで、一定効果があったと認識をしております。  次に、4点目、自転車指導帯のリブ設置についてでありますが、議員御指摘のような効果とともに車両が乗り上げることによる振動によって、運転者に対して車線の逸脱等の防止をする役目も担っていることから、一定幅員のある道路や歩道のない道路などでは効果があるものとされております。  しかしながら、本市の管理する市道につきましては、歩道のない狭小な生活道路が多いことから、長岡天神駅周辺を中心に路側帯のカラー化に取り組みながら、自転車・歩行者等の安全確保を目指しております。リブつき区画線につきましては、今後、生活道路における低速走行での効果や歩行者・自転車の安全性、沿道周辺への振動や騒音に対する影響も考慮しながら、研究してまいりたいと考えております。  次に、5点目の市道における自転車道の整備につきましては、本市の道路状況では、路側帯のカラー化が経済的で即効性もあることから、効果的な手法として実施しております。今後も市内一円の生活道路や通学路における自転車・歩行者の安全対策として、地元関係者との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  御提案のピクトグラムにつきましては、今後、実施予定であります、交通安全施設整備事業におきましても実施等も含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、6点目、都市計画道路における自転車歩行者道のあり方についてでありますが、御案内のとおり、本市における都市計画道路は府施行の道路、本市施行の道路とも、車道と自転車歩行者道とに分けて整備をいたしております。御指摘の歩車分離道や自転車専用通行帯の設置は、都市計画道路の場合、計画交通量により車線数等が決められておりますことから、道路幅員や車道部分を除いた幅員で整備を行っております。道路法による自転車道の場合は有効幅員が2メートル以上、やむを得ない場合は1.5メートル以上が必要であり、さらに分離するための構造物の幅員が必要になってまいります。また、道路交通法による自転車レーンの場合は、3メートル以上、やむを得ない場合は1メートル以上が必要であります。  昭和42年に決定された都市計画道路は、道路法による自転車道を考慮していない幅員構成であったため、歩道幅員に余裕のある場合を除き、設置は困難な状況でございます。しかしながら、公共交通への転換や自転車利用の促進も図っていく必要がありますので、それぞれの交通量の変化を予測しつつ、他市の事例も参考に快適な自転車通行のための方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、7点目の自転車の交通事故対策についてでありますが、自転車事故につきましては、安全不確認による車両相互の交差点内の出会い頭事故が最も多くなっております。警察がその原因を分析し、抽出した箇所を重点的に市、警察や交通指導員、ボランティアの方と合同で啓発を行っております。  また、道路の構造的なものによる原因がある場合、改善可能な箇所は道路管理者や警察と協議を行い、府民公募等で随時、工事を実施しております。さらに、高齢者の講習や幼稚園・小中学校の指導者育成研修会では、市が作成した交通事故マップを使い、重点箇所中心に周知を図り、事故防止に努めております。  次に、8点目の自転車ネットワーク計画についてでありますが、その必要性につきましては、十分認識をしておりますが、まず、市内道路の幅員や構造的な状況把握に努め、ハード面の検証を行うとともに、各道路管理者との協議が必要であると考えております。この間、自転車に関する交通ルールの周知や放置自転車対策も続けていきながら、あわせて計画に組み込めるかどうかも検討する必要があると思っております。  以上、答弁とさせていただきます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○(上村真造議長) 冨田達也議員、再質問ありませんか。  冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 明確な御答弁ありがとうございました。数点の質問をさせていただきます。  まず1点目として、自転車ネットワーク計画についてなんですけれども、やはり今まで検討してきたけれども、難しいという状況が続いているのだなとは思うんですけれども、この検討状況というのは大体いつまでに検討する、そのいつまでという期間というのを今すぐに答えてくださいというのは難しいとは思うんですけれども、どれぐらいの期間でお考えであるのかということは知りたいなと。例えば今回の実施計画が終わった後に次の実施計画までには、その状況把握は済んでいる状況になるのかどうかということを、まずは1点目として質問いたします。  そして、この自転車指導帯に関しては、私も最近よく自転車に乗る機会がふえたので、よく利用させていただくんですけれども、非常に安心なんですね。やはり車がこの自転車指導帯に入ってこないという点で、自分が自転車で走行しているときは非常に安心に感じますので、ぜひともそのカラー化を進めていくという御答弁をいただいていましたので、ぜひとも今後とも市道のほうについては進めて整備をしていっていただきたいなと思います。  空き家対策についてなんですけれども、数点質問もさせていただきます。  空き家の政策担当についてなんですけれども、この政策担当については、大体何人ぐらい配置をする予定なのかということを聞きたいです。やはり空き家の状況把握というのは、9.8%もあるわけですから、なかなか把握するだけでも時間がかかると思いますし、1年間で果たして本当にできるのかどうかということもあると思いますので、担当者としては、何人ぐらい配置されるのか、そして、その空き家の状況把握については、地域別に行っていくのか、それともそういう通報をされたところから把握をしていくような状況なのか、どういう状況の把握の仕方をするのかということを教えてください。  先ほど市長からも民間金融機関の資金貸し付け。例えばリバースモーゲージの話とかもいただいたと思うんですけれども、これも市として進めていくというよりも、例えば連携をして進めていくという形になっていくのか、もしくはその市が広報として出していくという形になるのか、そのあたりをお聞かせください。  あと不動産仲介業者とかが地域の不動産市場を回しているという状況ですので、この不動産仲介業者と協力をするということですけれども、その協力の仕方というのは、どのようなものになっていくのかなという。余りその想像ができないものなので、どのように協力するのか。例えば何かのそういう機構みたいなのをつくるのかどうか、それとも不動産業者に情報を渡すという連携の仕方になるのか、そのあたりをお答えいただければと思います。  これ要望なんですけれども、建蔽率、容積率の緩和についてなんですけれども、私も建蔽率が必要なところもあると思うんです。先ほどの1つ目の質問でもさせていただいたんですけれども。ただ、やはり今までに培ってきたそのコミュニティーとか文化というものがあると思いますので、そこは十分住民の方としっかりと協議をして行っていただきたいなと思います。  以上で、質問を終わります。 ○(上村真造議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず、空き家政策の担当ということでありますけれども、都市計画課のほうに主幹級の職員を含めて2名の体制を今のところ考えております。  空き家の量の把握の部分につきましては、既にこの平成27年度から取り組みをしておりまして、これは市の職員で全てやるというのは無理でございますので、今いわゆる民間の住宅地図の業者さんに委託をして、空き家になっているような状況を今把握をさせていただいていると。来年度そのあたりをデータベース化に向けてさらに進めていくというのが、来年度の取り組みだというふうに御理解いただけたらと思います。  また、あわせましてそのリバースモゲージにつきましても、今お示しをいただきましたけれども、日本の場合ですね、そのリバースモゲージというのはあくまで土地住宅、それを担保にしながら生活費用をキャッシュで生み出していくという仕組みでありますけれども、どうしても日本の場合、いわゆる建屋のほうの評価が非常に低くて、ほとんどローンを返し終わった段階では、いわゆる土地の価格だけが資産の評価になっているというような状況で、果たしてどこまでそうした形ができるかどうかというのは、やはり大きな課題でもあろうかと思います。このあたりを実際にやっておられる金融機関の皆さんともしっかりと状況の把握をしながら、研究を進めてまいりたいと考えております。  不動産仲介業者との入り口という面では、多分ですね、空き家になろうから、相談する窓口としてなかなか行政に来るというよりも、やはりまずは不動産業者さんと話をされるのが筋でありますし、多分そういう皆さんが実際に多いのではないかというふうに思っています。ただ、そういうものと市が用意するいろんなメニュー等をいかに連携させていくかというあたりが、これからの具体的な連携の方策かと思いますので、新たに設置をしていく協議会の中で研究を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。 ○(上村真造議長) 山口建設交通部長。              (山口隆弘建設交通部長登壇) ○(山口隆弘建設交通部長) 冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  自転車ネットワーク計画についての検討期間、大体いつごろまでにというようなことでありますが、このネットワーク計画を策定するに当たりましても、主に市内の幹線道路という形になりますので、当然京都府の道路もございますので、そういったところと道路管理者との協議を行いながら進めていきまして、この第1期基本計画の中にはそういうようなことをさせていただきたいというふうに考えております。  また、市道のカラー化につきましては、市道の改良工事をしていくときに、できるところからカラー化をさせていただくということにさせていただきます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(上村真造議長) 冨田達也議員の質問を終わります。  お諮りします。  ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前10時に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(上村真造議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  本日はこれをもって延会します。  御苦労さまでした。                午後5時52分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  上 村 真 造              会議録署名議員   綿 谷 正 已              会議録署名議員   石 井 啓 子...