長岡京市議会 2014-06-13
平成26年文教厚生常任委員会（ 6月13日）
平成26年
文教厚生常任委員会（ 6月13日）
平成２６年
文教厚生常任委員会
１、
開催日時
平成２６年６月１３日（金） 午前１０時１１分 開会
午前１１時５２分 閉会
１、場所
第１
委員会室
１、
出席委員（７人）
◎委員長 〇副委員長
◎堤 淳 太 〇武 山 彩 子
白 石 多津子 近 藤 麻衣子
野 坂 京 子 石 井 啓 子
上 村 真 造
議長 冨 岡 浩 史
１、
欠席委員（０人）
１、市から出席した者
戸田副市長
喜多秘書課長 山田（常）
総務部長 清水管財課長
山田（勝）
環境経済部長 中野環境政策監 木本環境業務課長
池田健康福祉部長 則武健康福祉部参事兼
健康福祉政策監
齋藤健康福祉部次長兼
福祉事務所長兼
こども福祉課長
堤健康福祉部次長兼
国民健康保険課長 井上（晃）
社会福祉課長
関社会福祉課臨時福祉給付担当主幹 岡山こども福祉課主幹
田端障がい
福祉課長 福岡高齢介護課長兼
老人福祉センター所長
能勢高齢介護課主幹
向井健康推進課長兼
保健センター所長兼乙訓休日
応急診療所長
野村医療年金課長 山本（和）教育長
中村教育部長
西堀文化・
スポーツ振興室長 谷川教育部次長兼
教育総務課長
本島教育部次長兼
学校教育課長
柿原文化・
スポーツ振興室青少年育成担当主幹
舟岡教育総務課施設・
学校耐震担当主幹 大木学校教育課総括指導主事
中尾生涯
学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長兼
中山修一記念館長
荻中央公民館長 橋本図書館長 岡花教育支援センター所長
岡本（勝）
北開田児童館長
１、
議会事務局
岡本（明）
議会事務局長
１、傍聴者
〔議 員〕（１人）
小原明大
〔
新聞社等〕（２社）京都新聞社、毎日新聞社
〔市 民〕（２人）
（午前１０時１１分 開会）
○
堤淳太委員長 改めまして、おはようございます。ただいまから
文教厚生常任委員会を開会いたします。なお、傍聴がございますので報告いたします。
付託議案の審査に入る前に理事者のほうから発言の申し出がございますので、これを許可します。
○山田（勝）
環境経済部長 おはようございます。それでは、貴重なお時間をいただきまして、４月１日付で
人事異動がございましたので、当委員会に出席いたします異動になった管理職につきまして御紹介をさせていただきます。
まず、
環境経済部でございます。
環境経済部環境政策監の
中野雅憲でございます。
○
中野環境経済部環境政策監 中野でございます。どうぞよろしくお願いします。
○山田（勝）
環境経済部長 環境経済部は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
池田健康福祉部長 引き続き、
健康福祉部の紹介をさせていただきます。
健康福祉部参事兼
健康福祉政策監、
則武和夫でございます。
○
則武健康福祉部参事兼
健康福祉政策監 よろしくお願いします。
○
池田健康福祉部長 健康福祉部次長兼
福祉事務所長兼
こども福祉課長、
齋藤宏康でございます。
○
齋藤健康福祉部次長兼
福祉事務所長兼
こども福祉課長 齋藤です。よろしくお願いいたします。
○
池田健康福祉部長 社会福祉課長、井上晃でございます。
○井上（晃）
社会福祉課長 井上でございます。よろしくお願いいたします。
○
池田健康福祉部長 社会福祉課臨時福祉給付金担当主幹、関喜多でございます。
○
関社会福祉課臨時福祉給付金担当主幹 関でございます。よろしくお願いします。
○
池田健康福祉部長 障がい
福祉課長、
田端聖恵でございます。
○田端障がい
福祉課長 よろしくお願いします。
○
池田健康福祉部長 高齢介護課長兼
老人福祉センター所長、
福岡津世士でございます。
○
福岡高齢介護課長兼
老人福祉センター所長 福岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
池田健康福祉部長 高齢介護課主幹兼
介護保険係長、
能勢泰人でございます。
○
能勢高齢介護課主幹 能勢でございます。よろしくお願いいたします。
○
池田健康福祉部長 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
中村教育部長 引き続きまして、教育部の異動者を紹介させていただきます。
まず最初に、文化・
スポーツ振興室長の
西堀洋一でございます。
○
西堀文化・
スポーツ振興室長 西堀でございます。よろしくお願いします。
○
中村教育部長 最後に
北開田児童館長の
岡本勝道でございます。
○岡本（勝）
北開田児童館長 岡本でございます。よろしくお願いします。
○
中村教育部長 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
堤淳太委員長 ありがとうございます。本日の議案等に関係のない職員さんは自席での待機をお願いいたします。よろしいですか。
それでは、本委員会に付託を受けております議案につきまして、
議案番号順に審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
まずは報告第９号について説明をお願いいたします。
○
池田健康福祉部長 報告第９号、
専決処分の承認を求めることについて、専決第４号 平成２５年度長岡京市
一般会計補正予算（第６号）の御説明を申し上げます。
それでは１２ページ、１３ページをお願いいたします。款４衛生費、項１
保健衛生費、目１
保健衛生総務費、補正額７,８７６万円の増額でございます。右の説明欄を見ていただきまして、４８５の０１
地域医療支援事業費、
公的病院運営助成金といたしまして同額を補正増額させていただいております。この経費につきましては、
公的病院等にかかる
特別交付税によりまして
済生会京都府病院に周産期医療、
小児医療、
救急医療、
小児救急医療の不
採算医療に対します平成２５年度の助成金でございます。以上説明といたします。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
堤淳太委員長 説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。
ございませんか。なければ報告第９号に対する質疑を閉じます。
次に、第２８号議案について説明をお願いいたします。
○
中村教育部長 それでは、２８号議案 財産の取得につきまして御説明を申し上げます。本件につきましては平成２６年４月１８日に
厨房機器取扱業者１０社に
入札通知をし、４月２５日に入札を執行いたしました。指名した１０社のうち１名が辞退を申し出ましたが、９社が入札に参加し、その結果
株式会社アイホー京都営業所が２,３６５万２,０００円で落札、この
落札業者を相手方といたしまして
物品売買契約を締結するため、
地方自治法第９６条第１項第８号及び
長岡京市議会の議決をすべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条によりまして議会の議決を求めるものであります。入札の結果はお手元の資料のとおりでございます。ちなみに、落札率は７９.２％であります。本件の概要は
配付資料のとおり、本年度７月末
完成予定の長岡第五小学校の新給食室を平成２６年度２学期より運営するために必要な備品を整備するものであり、また新給食室は
ドライ施設であるため、整備する備品の一部は
ドライ対応の製品となっております。議決をいただくことができましたならば、本
議会閉会後に本契約を締結し、またその納期は契約日から平成２６年８月１５日までとする予定でございます。以上、
提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
堤淳太委員長 説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。
○
野坂京子委員 今回は
指名入札ということで、１０社を絞り込まれたということなんですけれども、質問の内容が本当に初歩的なことをお聞きするかもしれませんけど、お願いします。
まず、
指名入札ということで
登録業者がこのような、例えばこの備品ですね、
納品内容の備品を納品できる
登録業者として長岡京市に登録していただいているところが何社あるのか、まずお聞きしたいのと、その登録の中から１０社に絞り込まれた理由というか、絞り込む際の基準的なものがあるのか教えていただきたいと思います。
○
清水管財課長 長岡京市内の
登録業者は何社あるかについては今現在ちょっと調べないとわからないので、確認してきます。その中で１０社を選んだ条件といたしましては、
給食設備を最希望で登録されている
京都府内の業者１０社ということで選んでおります。以上です。
○
野坂京子委員 ということは、
登録業者が何社あるかはちょっと調べていただくとして、当然大規模の業者から絞り込んだという理解でいいんですね、随時上から選択してきたということでしょうか、大規模のところを。
○
清水管財課長 大規模といいますか、その業者のランクというのが今ございませんので、各業者が登録時に申請されました
自分ところの会社が何ができるかということで、最希望で申請された１０社を選びました。以上です。
○
野坂京子委員 済みません、失礼しました。最大の規模ですね。
○
清水管財課長 希望です。
○
野坂京子委員 希望、最希望。
○
堤淳太委員長 最希望でよろしいんですね。
○
野坂京子委員 ということは、今御答弁の中に京都府とありましたけれども、この１０社は
地元長岡では１社もないということになるんでしょうか。
○
清水管財課長 長岡の中の業者さんでは該当する業者さんはございませんでした。
○
野坂京子委員 ということは指名に漏れた業者もあるわけなんですけれども、
金額そのものが結構、２,３００万ということで多額なんですけれども、
分離発注とか、地元がないということでしたら、それはいたし方ないかなと思うんですけども、今までもできるだけ地元を、というとこら辺に立てば
分離発注などもできたのかなと思うんですけど、その辺というのは全く考えがないままに１０社に絞り込まれたということでいいんでしょうか。
○山田（常）
総務部長 基本的には
指名選定委員会の中で指名をさせていただきまして、その
指名登録の中で、要するにその基準に合った業者を選定させていただいております。今回の場合は乾式の、
先ほど教育部長からも説明ありましたように、乾式の給食室の備品となりますので一定の制約を受けるということになっておりますので、そういうことも含めまして
入札選定委員会の中で選定をした結果、この１０社となったということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○
野坂京子委員 じゃあ、また後で
登録業者としてこういう内容が取り扱えるところが何社あって、指名に漏れたところが何社あるのかお聞かせください。
○
堤淳太委員長 どなたかお願いいたします。
○山田（常）
総務部長 今ちょっと調べに行かせていただいておりますので、もうしばらくお時間いただきたいと思います。
○
堤淳太委員長 では、後ほどということでよろしいですか。
○
武山彩子委員 今の部長のお答えをお聞きしてのことなんですが、例えば
ドライ式の備品ということで言うと、やっぱり給食の専門的な備品ですからこういう
登録業者さんが長岡京市にないというのも理解できるんですけれども、例えば今
野坂委員がおっしゃったように
分割発注ということで、この今の
経済状況の中ですから、できるだけ
地元業者の方々に発注をというのがこれまでの契約の中で長岡京市から説明をいつもお聞きしてましたので、例えば私が素人目で見たときに、この備品の中でざるとか、たらいとか、
温湿度計とか、時計とか、そういういわば一般に購入できるようなものを
随意契約なり何なりでそこを分割して購入する、それで地元の
長岡京市内にもそういうものを扱っている業者さんはありますので、そういうところに発注をして地元の経済の支援というか、
中小業者の支援というか、そういうところにここの契約のところで長岡京市がやっていこうかなというお考えはなかったのかどうかというのをお聞かせ願えますか。
○山田（常）
総務部長 所管課から当然契約、
入札依頼という決裁をいただきまして、それに基づいて契約執行させていただくというのが原則になっておりますので、今委員がおっしゃったように、この中の備品が簡易な備品として
随意契約でやるのがいいのかということについてはやっぱり原課の判断を求めていただくべき内容と思いますので御理解いただきたいと思います。
○
武山彩子委員 そうしたら
教育委員会のほうに。
○
中村教育部長 確かに今、
総務部長が答弁されたような形でですね、
教育委員会のほうでは当然納期の関係、またそれの取りつけとか、それからざるとかいうのであればあえてそんな専門的なものはないんですけれども、やはり納期の関係とかその辺の全体的な中でやはり
入札価格のやつを
分離発注でしていくとなると当然事務のほうも複雑になってまいったりというふうなデメリットの面も当然ございますので、できる限りそういった
市内業者の育成ということを我々に求められていることでございますので、できる範囲でそういうことができる場合はそういったことを取り入れられるように検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
武山彩子委員 今回の入札がいいとか悪いとかということではないんですけれども、納期の関係で言えば、恐らくそういう軽微な備品でいえば２学期に間に合えばいいのでね、夏休みの遅くとも前半ぐらいまでに納品されていればいいのかなというふうに思いますので、これから各学校でこういった備品を購入されるときには当然地元の業者さんにお願いをしたりとかということもできるので、
教育委員会としてこういう備品を契約で購入されるときにもぜひそういう
市内業者の育成という観点で以後やっていただければなというふうに思います。意見だけです。
○
堤淳太委員長 野坂委員の質問に対しての内容は来ましたか。まだですか。では後ほど答弁いただくということでお願いいたします。個別でよろしいですね。では、そうさせていただきます。
次に第２９号議案について説明をよろしくお願いいたします。
○
中村教育部長 それでは、第２９号議案
長岡中学校（北・東棟）
耐震化等工事請負契約につきまして御説明申し上げます。本件につきましては平成２６年４月７日に
一般競争入札として公告し、５月１２日に入札を執行いたしました。
参加申請のありました５社のうち２社が応札し、その結果
株式会社大安組が
最低価格者でありましたが、低
入札価格調査基準額３億８,６７３万円を下回っていたため保留といたしました。そしてこの入札に関して大安組に低
入札価格調査を実施すると通知したところ、同社から
当該基準価格を下回った場合の
契約要件である専任の技術者の
追加配置ができないため、低
入札価格調査に協力できない旨の申し出がありましたので、同社の入札を無効といたしました。そこで、次順位の
辻寅建設株式会社京都支店を落札者と決定し、現在４億３,９５６万円で仮契約いたしております。なお、落札率は９４.７％であります。工事の概要は
配付資料のとおり
北棟耐震化工事として
ブレース補強４０カ所、
耐震スリット４カ所など、
東棟耐震化工事として
ブレース補強３カ所、
耐震スリット３カ所、耐震化に伴う工事として
屋上防水、
外壁改修、
内部改修工事、そして
トイレ改修として
生徒用トイレ、
多目的トイレ、
教職員トイレの改修などを行うものであります。工期は議決をいただくことができましたならば、その翌日から平成２７年３月１３日までといたします。以上、
提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
堤淳太委員長 説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。
○
野坂京子委員 済みません、また初歩的なことを聞くかもしれませんけどお願いします。今回は
電子入札ということで執行されています。その中で最近特に思うんですけれども、判定で辞退が多いというとこら辺での、
指名競争入札なら辞退しますということも何となくわかるんです。
一般競争入札でこのような状況が最近特に多いように思うのですが、その辺は何か分析されているのか、例えば先ほどの給食の
備品関係でしたら、
電子入札ではたしかなかったんです。
管財課長が執行者となって市役所の会議室で行われているんですけれども、その中で入札し、多分落札されていくんだろうなと思います。その後、業者とのかかわりがあったらちょっと余りよくないのかなとは思うものの、辞退ということがあったときに
一定業者さんから理由的なものが聞けたりするのかなと、素人の思いですよ、するんですけれども、
電子入札の場合はこの辺は辞退がふえればふえるほどどうなってるんだろうというとこら辺で私は思うので、もしその辺分析とか説明できる範囲であればぜひお願いしたいと思いますけれども。
○山田（常）
総務部長 御承知のように２３年から試行的に
電子入札をスタートさせていただきまして、２３年度は工事と
コンサルで６件、２４年度からは一部ですけども６１件、これも
コンサルと工事です。２５年からは全部、工事と
コンサルについては
電子入札を施行させていただいております。御承知のように
電子入札を導入させていただきましたのは１つには
公共事業の執行にかかるコストの削減と入札の透明性、公正性の向上、それと
行政事務の効率化ということが１つの大きな目的として全国的に施行させていただいているということで、本市についてもさせていただいているという経緯がございます。ただ、この
電子入札をすることによって今、要するに入札が執行できない、業者が応札していただけないということは、今のこの
経済状況と部材というものの不足ということが大きな原因となっておりますので、
電子入札をしたことによって不札になるということには直接の原因になっていないというふうに理解をいたしております。以上でございます。
○
野坂京子委員 市役所に来庁していただいて、という必要性がない分、発注者と受注者というんですかね、その辺での手続上の簡素化というとこら辺ではすごく利点があるので、本当にいいと思いますし、過去にもやはりそういう談合とよく言われてましてね、ありましたよね。ですから、そういうとこら辺も一定ないのかなというふうに思いますし、その辺では
電子入札でかなり件数もふえたというとこら辺ではメリットが多いとは思います。今の日本の状況を見てみればいたし方がないのかなと思うんですけれども、あとの議案の部分とちょっと踏み込んではいけないと思うものの、
あと電子入札というとこら辺で、時間がこれ９時にやられてまして、次の入札が９時半にやられてるんですけれども、申しわけないです、内容が変わりますけれども、その執行する時間帯というのは区切られているとは思うんですけど、大体どれぐらいの時間を設けておられるんですか。一斉にばっと入ってくるんでしょうか。
○
清水管財課長 執行に関する時間という質問につきましては、日付を設定して
入札期限を決めております。約大体２日間、何月何日の何時から何月何日の何時までということで、それをもちまして翌日の指定した時間、９時、９時半、１０時と開札をしていきます。それによって結果を出して
落札決定を決めております。以上です。
○
野坂京子委員 次の議案には踏み込むつもりは全くないんですけれども、２日間でやっていかれるということで、その辺でこちらの入札にも参加し、９時半から行われる入札にも参加されるということで、結局はある企業なんかは両方とも辞退されているという結果があるわけですけれども、その辺の理由なんかは把握してはるんでしょうか。
○山田（常）
総務部長 把握といいますか、あくまでも公正公平に
入札執行をさせていただいておりますので、ある一定の、要するに今回入札をさせていただくということを情報として電算システムの中でですけども、京都府のシステムにおきまして、情報提供する。それに審査をさせていただき、審査の結果その業者がその審査に該当している業者であるならば応札をしていただく。応札していただくのにある一定の期間を設けまして、先ほど言いましたように２日なり３日、開札の日の時間というのを設定しますので、それによって結果が出てきますので、２つの業者が登録してるしてない、要するに俗に言う辞退をされているというのは開札してみないとわかりませんので、結果的にこういう結果になったというように理解をいただければと思います。以上でございます。
○
野坂京子委員 わかりました。済みません、かなり初歩的なことを聞いたと思いますけれども、ありがとうございました。
○
堤淳太委員長 ほかに質問ございませんか。
なければ第２９号議案に対する質疑を閉じます。
次に第３０号議案について説明をお願いいたします。
○
中村教育部長 それでは、第３０号議案 長岡第三中学校（南・北中棟）
耐震化等工事請負契約について御説明申し上げます。本件につきましては、平成２６年４月７日に
条件つき一般競争入札として公告し、５月１２日に入札を執行いたしました。
参加申請のありました４社のうち２社が応札し、その結果、
株式会社イノウエ工務店が２億２,１３８万９,２００円で落札、現在仮契約をいたしております。なお、落札率は８４.７％となっております。工事の概要は
配付資料のとおり
南棟耐震化工事として
ブレース補強１６カ所、
耐震スリット５カ所など、北中棟の
耐震化工事として
ブレース補強３カ所、耐震化に伴う工事として
屋上防水、
外壁改修、
南棟内部改修工事、そして
トイレ改修として
生徒用トイレの改修などを行うものであります。工期は議決をいただくことができましたならば、その翌日から平成２７年３月１３日までといたします。以上、
提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
堤淳太委員長 説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。
○
野坂京子委員 いいですか、済みません。ここの
イノウエ工務店は
地元長岡の工務店なんですけれども、この工務店だけで大きな耐震の工事をされるというわけではないのかなって、よく聞きます。
地元大手とセットになってということをよく御説明いただいてたことがあるんですけれども、ここはセットとして相手はおられるんですか。請負されるところ、業者さんは。
○
清水管財課長 こちらの工事につきましては、
イノウエ工務店１社で請け負われてます。
○
野坂京子委員 わかりました。
○
武山彩子委員 １点だけよろしいですか。さっきの２９号議案も３０号議案も
落札業者があって、ほっとという感じやと思うんです。やっぱり全国的に見てもこの間入札不調に終わる
公共事業が本当に多くて、今年度のいろいろの
契約予定のやつもなかなかしんどいというお話も聞いてますし、ずっとこの１、２年間続いてますので、例えばこういう事態、全ての入札ができた業者さんが１社でもあればこんなふうにすれすれで
落札業者が決定するということなんですが、やっぱり見た目ですけども、健全ではないなというふうに思っていて、それが行政の責任であるのか、業者さんの問題なのか、
社会情勢なのか、いずれにしてもやっぱりこういう事態が
公共事業の中でずっと続くというのはよくないなというふうに思うんです。こうしたことを今後避けていくために、行政としてどういった手だてができるのかなということを教えていただけたらなと、聞かせていただけたらなというふうに思います。入札の
予定価格をもっと引き上げれば辞退する業者さんが少なくなるのかどうかとか、ちょっとわからないことがあるので教えていただけますか。
○戸田副市長 今の入札の状況というのは御心配いただいているとおり私どもも行政を進めていく上でいつもどうなるかという大変心配な状況の中で今、入札を進めているという状況です。これは押しなべて今の
経済状況、それから業界の状況というのが反映しているということが、その中身としては
資材不足とか、それから
人手不足とか、もう実際に建設業に携わる人たちの全国的な状況というのは大変激減しているというようなことがあります。それから、実際の状況としては東日本大震災等があり、またその後東京オリンピックの情報なんかがあって、全体的にそういう資材も含めて、人材が少し北のほうに移動しているというようなことがあって、その実行を受ける業界の状況が非常に難しい状況、受けるに当たっての客観的な条件は難しいということがございます。したがってその部分が根本的にちゃんと受けられる体制というものが整うということが基本にあるというふうに思います。一方、どうしても受けたいということでこの間の状況の中でダンピングと言われる類いのものですね、非常に低価格で落札をすることによって、これも大変厳しい業界の状況を反映した状況の中でそういう動きがありますので、なかなかそういう状況に、中小企業とか、力のないところが対応できないということで、その反映としての期待なんかが見込まれているといったような状況がありますので、そういったことを考えると、私どもとしては
公共事業だけではありませんけれども、そういうことに対応できる地元の業者の育成、力をつけるということが基本的に解決する一番大事な点だという視点の中で対応していこうということで今、努力しているところでございます。
○
堤淳太委員長 ほかにございませんか。
なければ第３０号議案に対する質疑を閉じます。
次に第３２号議案について、一括にて説明をお願いいたします。
○
池田健康福祉部長 それでは、第３２号議案 平成２６年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
それでは１０ページ、１１ページをお願いいたします。款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、補正額１４９万９,０００円の増額でございます。説明欄を見ていただきますと、４１０の０７いのちを守る地域体制づくり推進事業費の増といたしまして５２万７,０００円を増額いたしております。これは本年４月１日に災害対策基本法が改正され、今まで本市の要項に基づいて整備しておりました災害時要配慮者支援台帳を同法に基づき速やかに整備する必要が生じたため補正するものでございます。新たに法に基づいて郵送等により本人の同意を確認し、台帳を整備するために必要な案内文書等の消耗品、郵送等にかかる封筒の印刷製本費、通信運搬費で３０００人を対象としております。
続いて、４９５の０２繰り入れ分特別会計繰出金の増といたしまして９７万２,０００円の増額でございます。これは後ほど御説明いたします国民健康保険特別会計繰出金（給与・事務費分）の増額分として計上いたしております。以上、私からの説明といたします。
○
中村教育部長 恐れ入ります。ページのほう１２、１３ページのほうをお開きいただきたいと思います。款１０教育費でございます。よろしくお願いいたします。項１教育総務費、目２事務局費でございます。補正額は６４万円の増額となっております。財源内訳にありますように京都府からの府受託事業ということでございます。説明欄のほうをお願いいたします。６１０の０４学校教育管理事業費増ということで、この事業は財源内訳表にもございますように、いじめ対策等生徒指導推進事業ということで京都府のほうから受託を受けて行うものでございます。この内容については児童虐待を早期発見、早期対応できる教職員の資質向上と関係機関との連携のあり方の研究ということでございます。現在の虐待等の研修などの講師代、そして運営協議会の謝礼、そして現在も巡回指導をしております指導員の回数をふやすということで、巡回指導員の謝礼、要保護児童地域対策協議会への謝礼などが主な経費となっております。全体として６４万円を計上させていただいたものでございます。
次に項２小学校費、目１小学校管理費、補正額は１５万円の増額となっております。内容についてはいじめと同じように府からの受託事業で法やルールに関する教育研究指定事業ということで、今年度長岡京市長法寺小学校が従前から道徳教育に積極的に取り組んでおることから、同小学校のほうでこの事業を取り組むということになっております。財源内訳については説明欄のほうにございますように、講師謝礼、それから普通旅費、消耗品費等にトータル１５万円を計上させていただいたものでございます。
次に項３中学校費、目１中学校管理費でございます。補正額は２４万円の増額となっております。この事業につきましても府からの受託事業ということで平成２５年度からこの学力向上システムの開発校としては
長岡中学校が先行的に取り組んでおります。今回のこの受託につきましては長岡第四中学校が受託を２６、２７年度受けるという形で府のほうにお願いをしているところでございます。説明欄のほうを見ていただきますと、中学校施設環境充実事業ということで、消耗品費のほうに１６万円上げております。これは学校教材のソフト経費、それからあと印刷製本、通信費等々が主な経費となっております。以上の内容でございます。
次のページをお願いいたします。次、項が変わりまして、項４社会教育費、目５文化財保護費でございます。補正額は１２９万８,０００円の増額となっております。説明欄のほうお願いいたします。６３５の０４史跡等整備活用事業費増ということでございます。会場設営等の委託料ということで、今回１２４万８,０００円を計上しております。当初予算では６０万円を計上しておりました。これは御承知のように恵解山古墳の開園が１０月下旬に開園をする予定で進めており、間もなく完成が間近になってきているわけでございますけども、この開園式を当初は午前中の開園のみというような経費で上げさせていただいておりますけれども、この事業については長年の歳月をかけて地域の方々の御理解と御協力のもとで完成に至ることから、地元の方々、またそれ以外にも大きな、いろんな方々の御支援をいただくということで、今回ワークショップ方式でこの開園をもっとみんなで盛り上げようやないかということで、ワークショップを開催し、さまざまな御意見をいただきました。その集大成として委託料のほうを今回１２４万８,０００円増額としているものでございます。ちなみに、１２４万８,０００円の中には具体的な事業としては一般開放や地元住民との連携の事業、ＰＲブースや物販ブースの追加ということで、テントだとか椅子だとか、そういったものが追加をさせていただくと。当初は午前中の開園式のみで計画しておりましたが、午後にも開催をし、地元の八小校区の関係のイベント等とも連携をして一日、一般の方にも恵解山古墳をＰＲしていきたいということで、この６月議会というふうな最初の段階での異例なのでございますけれども、増額をさせていただいたということでございます。
次に０９の長岡京遷都１２３０事業増ということで５万円増額をさせていただいております。これは長岡京１２３０歴史大学関連事業として、当初は歴史講座というか、講演会と考えておりましたんですけれども、この事業を次期総合計画の策定と連動した講演会、今回この１２３０事業ですね、計５回を考えております。そして１回目、そして５回目にこの総計との連携ということを視野に入れた催しを考えております。後ほどまた、この事業の内容については追加資料のほうをつけさせていただいておりますので、その詳細は後ほど説明させていただきます。その講師代として５万円を計上させていただいたものでございます。以上、補正内容の説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○
堤淳太委員長 説明は終わりました。
まず第３款の民生費について、御質疑を受けたいと思います。
○上村真造委員 済みません、１点だけ。社会福祉費のいのちを守る地域体制づくり推進事業で、２,６００人から３,０００人にふやされたということなんですけれども、これはふえることはあっても減ることはないという数字やと思うんですけどね、これつくるだけではなくてどういう活用をね、ここへ登録をして必要とされてる方の思い等々を
健康福祉部だけでは対応できにくい部分が絶対あると思うんで、せっかくこの予算をとって新しくつくり変えた３,０００人という方の思いをどういう形であらわしていくのかということだけをちょっと１点だけ、お尋ねしたいと思います。
○井上（晃）
社会福祉課長 ただいま委員がおっしゃいましたとおり、今回の法改正に基づきます、この名簿の作成でございますけれども単に名簿を作成するということだけではもちろんございません。実際に災害が発生した際に要配慮者に対して、やはり実効性の高い、そういった避難支援を確保するということが最大の目的でございます。そういったところで現在までで自治会とか民生委員の方々にこういった情報を提供させていただいておったところでございますけれども、避難支援の実効性、やはりより高めていく必要があるということで、今後につきましては自治会組織、地域を含めた小学校区域全体を包括する地域コミュニティ、こういったもの、また社会福祉協議会、そういった社会福祉法人ですね、そういったところとも連携も図っていきながら、また当然庁内での例えば危機管理監、そういったところの連携も図っていきながら、今後取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○上村真造委員 ありがとうございます。ただ１点だけね、自助・共助・公助というのが言われてるんですけれども、やはり地域コミュニティということも今おっしゃっておられるんですけれどもね、実際、現在５校区が立ち上がってはおりますけれども、実際それが本当に機能できるのかどうか、やはりそれはコミュニティというのは防災、福祉という中で自治会組織に入っておられない方を対象にするという大きな枠組みでのコミュニティということなんですけれども、もっともっとこの福祉部が地域コミュニティ、企画部ではあるんですけれども、そこへ部局を越えるというのもいかがなもんかとは思うんですけれども、そこをやっぱりあえてもっと助言なり、こうしてほしいということ、要望なりをしていって、初めてこの３,０００人という方の名簿が有効に生かされるんではないかと思うんですけれども、これはもう要望にとどめますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上です。
○
野坂京子委員 今の項目にかかわってですけれども、今までは市独自に配慮者の名簿づくりもされてたと思うんです。今回、ふえる中で郵送で返してもらうということなんですけれども、実際郵送で返してもらったときの、整理し、保管し、あと今お聞きしていましたら、民生委員さんや自治会や地域コミュニティとの共有をしていくというようなことになろうかとは思うんですけれども、その整理と保管の方法というのを具体的にお聞かせ願えますか。というのは、地域コミュニティが入ってくる中で非常に地域コミュニティの方たちも大変内容がいろいろと複雑で多い事業をされているところもあろうかと思うんですけれども、民生委員さんが今まで把握し、自治会のトップというか役員さんたちが把握しておられたのは事実だと思うんですけれども、その辺をどのように整理し、保管も含めて共有されていこうとしているのかお聞かせください。
○井上（晃）
社会福祉課長 データの管理でございますけれども、現在災害時要配慮者支援システムという電算システムがございまして、そちらのほうにデータを全て入力して一元的に管理している状況でございます。今後につきましてもそのシステムを活用していきながら、データのほうを管理していく予定でございます。
○
野坂京子委員 ということは、一応市のほうでシステム管理というのみで地元の民生委員さんであったりとか、地域コミュニティとか、自治会のほうにはこういうことで一応要配慮者はおられますよということではお伝えするだけになるんですか。
○井上（晃）
社会福祉課長 先ほど申し上げましたシステムにデータ管理をいたしまして、そのシステムから必要な情報を出力いたしまして、それを自治会の方とか民生委員の方とかに事前に情報提供をしていく予定でございます。
○
野坂京子委員 先ほど上村委員もおっしゃったように、これが本当に万一のときにすぐ、やっぱり有効的に働かなければならない状況なんですけれども、次の手だてとして本当にどういうふうにこれが実際あったときに、あってはならないと思うんですけど、生かされるのかというとこら辺まで踏み込んだ検討をぜひとも深く突っ込んだ検討をしていただきたいなというふうに思いますので、お願いします。
申しわけありません、国民健康保険の、先ほどの要望で、国民健康保険の事業のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、後の特別会計で聞いてもいいかなとは思いつつも、３月議会で質問というか、多分武山委員のほうから質問させてもらったと思うんですけれども、老人医療保険制度の対象者が原則１年間特例で措置されるわけですけども、４月の広報にも載せていただいています。その辺で申請が必要になるんですよね。その申請の状況をお聞かせ願いたいんですけれども。
○
野村医療年金課長 老人医療のほうが、府の臨時特例ということでこの２６年度に新たに７０歳になられる方については一割という形の制度でございますけども、その通知につきましては、国民健康保険については高齢者受給者証を郵送されるときに合わせまして医療年金課のほうからその対象者の、新たに７０歳になられる方に対して通知を送っております。人数なんですけども、ちょっとその人数は把握できてないんですけども、その通知を見られて新たに申請に来られる方は普通の老人医療の申請に比べまして人数的には多くはございます。
○
野坂京子委員 受給資格の要件があると思うんです、年齢の要件としては６５歳から６９歳で、７０歳になられた方というとこら辺で対象があったと思うんですけれども、多くおられますだけでしょうか。
○
野村医療年金課長 至急、人数を調べまして後ほど。
○
野坂京子委員 実は、どうしてこういう質問をするかというと、やはり周知はしていただいてますし、当然いいと思うんです。ただ、広報を全ての方が見られているわけでもないし、例えばホームページに載せたとしてもパソコンは使いませんという方もおられますので、その辺でどういう状況なのかなって、特に人数が気になったので、お伺いしたんです。その辺では人数的にわかると思うんですよね、送付もされているということでしたら。ということなんです。
○
野村医療年金課長 それでは至急調べまして。
○
堤淳太委員長 人数はすぐに調べられますか。
○
野村医療年金課長 はい、一応統計をとっておりますので。
○
野坂京子委員 済みません、ごめんなさい、いいですか。対象者数と申請者数がわかればうれしいです。よろしくお願いします。
○
堤淳太委員長 じゃあ、対象者と申請者数をお願いいたします。後ほど、先ほど
野坂委員の質問にありましたのと合わせて、採決前に最終報告を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにございませんでしょうか。
ないようでしたら、３款に対する質疑を閉じます。
次に第１０款、教育費について御質疑を受けたいと思います。
○白石多津子委員 このいじめ対策等生徒指導推進事業、この府の委託事業の中で講師謝礼金ですか、それとか巡回指導員の方なんですけど、これってどれぐらいのどういった中の対象の中からこの講師というのは選ばれるんですか。また専門性というのはどれぐらい要求されてるんですか。ちょっと教えてください。
○
本島教育部次長兼
学校教育課長 いじめ対策等生徒指導推進事業ですけども、この事業につきましては昨年２４、２５と２カ年にわたりまして、文科省の研究委託を受けまして京都府で８つの市で受けてきたところです。今回、２６年度につきましても引き続き文科省のほうから委託を受けるという状況で、今回は京都府で５市が研究委託を受けるという状況になっております。今御質問がありました講師、それから委員等の謝礼につきましてですけども、委員等につきましては先ほど部長からも説明がありましたが、年３回運営協議会というのを開催しております。メンバーは学校教育課の担当の者、それから健康推進課の担当の者、それからこども福祉課の担当の者、それから学校長の代表者、それから学識経験者、それから児童相談所からも１名参加していただいているという状況であります。その委員等の謝礼につきましては、ですのでその学識経験者の方にお支払いをさせていただいているという状況であります。それから講師の謝礼につきましては、先ほど説明がありましたが、特に今年度、教職員の児童虐待にかかわります研修というのを力を入れてやっていきたいというふうに思っておりまして、現在まだちょっと確定はしてないんですけれども、府のほうでもこの、先ほど言いましたように５市によります研究協議会を開催しておりまして、そのアドバイザーをやっていただいている先生方を今、できないかということで調整をしているところであります。以上です。
○白石多津子委員 ありがとうございます。ということは、当市では選択する権利というか、選択するあれはなくて、向こうから派遣していただくということになりますか。
○
本島教育部次長兼
学校教育課長 特に選択しようと思えばできますが、今のかかわりでいきますと非常に児童虐待の専門的な先生ですので、一応そういうことを今想定はしておりますが、ちょっとまだ確定はしてないので、もしかしたら違う方になることも考えられます。以上です。
○白石多津子委員 ありがとうございます。ということは、特に講師からどれぐらいの専門性を要求するということはないということですか。その講師の先生に対してどれぐらいの専門性がなかったらだめであるとか、また別の質問になりますけども、学識経験者という方はどれぐらいの方なんですか。
○
本島教育部次長兼
学校教育課長 講師の先生につきましてはやはり特に虐待、不登校につきまして専門的な識見を持っておられる方をうちとしては考えているということです。それから、先ほどの委員のほうで学識経験者の方につきましては、臨床心理士の方で、大学の教授を今考えているということであります。この方につきましては、昨年度、一昨年度に引き続きお願いしたいなというふうに考えております。以上です。
○白石多津子委員 かしこまりました。もちろん講師、このいじめ対策の生徒指導で、その先生の指導ですから、そういう専門性のある方というのは当然なんですけど、ちょっとどれぐらいのレベルの方を選出するのかなということもちょっと聞きたかったんですけれども、今検討中ということで了解しました。よろしくお願いします。
○
堤淳太委員長 ほかにございませんか。
○
武山彩子委員 同じところなんですが、先ほどの部長の御説明でも課長の御説明でも、いじめと不登校と虐待という３つのキーワードが出てきましたよね。いじめの対策と虐待の対策を同じ財源で取り組まれる背景って、これ、昨年度私気がつかなかったので、ここで改めて聞かせていただくんですが、同じ財源で取り組む背景というのは長岡京市の中で何か特別にあるのか、京都府から共通の財源でやっていきましょうというふうに呼びかけられて、そこに何か背景があるのか、お聞かせいただけますか。
○
本島教育部次長兼
学校教育課長 実は平成２４、２５と２年間にわたりまして研究委託を受けておりましたが、文科省のほうが２４年度につきましてはこのいじめ対策等という頭がついてなかったんです。２５年度からいろんな全国でのいじめにかかわる事象もありまして、この頭をつけるということになりました。２４年度から長岡京市というか、京都府の８市で研究をしているものにつきましては、児童虐待とそれから不登校に絞って研究をしている、統一のテーマでやっていくということでの研究でした。ですので、２５年度からこのいじめ対策等とついたんですけども、それは文科省のほうも別にいじめについて研究はしなければならないということではないということで、京都府の
教育委員会としては先ほど言いました児童虐待と不登校について、このテーマで２４、２５と研究をしてまいりました。今年度からももう一度同じテーマで研究していくということですので、ここにはいじめ対策等と書いてあるんですけれども、京都府というか、長岡京市におきましては児童虐待と不登校に絞って研究をしていきたいなと。特に長岡京市におきましては平成１８年度も重大な事件もありましたので、このことにしっかり取り組んでいきたいということでやっているところです。以上です。
○
武山彩子委員 わかりました。恐らくいじめも虐待も不登校も根っこのところね、委員謝礼の方々の顔ぶれを見てましたら、要保護の対象になっている子供が例えば学校ではいじめの対象になっていたり、例えばネグレクトで学校に行かせてもらえないという状況になってたりということで言えば、別に切り離して考えるべきじゃないかというふうなことを私は全然思ってなくて、リンクしていく問題があるんだろうなというふうに思っていたので、今の御説明で理解ができました。その巡回指導の先生が、教職員の先生、指導員さん、はい。どんな方か、済みません。
○
本島教育部次長兼
学校教育課長 元校長先生でして、ここ数年長岡京市のいじめ対策指導員として御活躍をいただいている方です。引き続き今年度もお願いしているところです。以上です。
○
武山彩子委員 済みません、その指導に当たられている巡回の元校長先生が実際に学校に行かれて、これは学校の先生から聞き取りをされるのか子供たちの様子をごらんになって、この子はもしかしたらということで気づかれて、連絡調整していくということなのか、ちょっと具体的な指導の中身を教えていただけますか。
○
本島教育部次長兼
学校教育課長 基本的には学校の先生から聞き取りを行います。ただ、全員の先生からやることは不可能ですので、小学校でいえば教頭先生なり生徒指導の担当の先生、中学校でいうても基本的には教頭先生、あるいは生徒指導の担当の先生から子供たちの状況についてヒアリングを行います。この先生は非常に熱心で、子供たちの状況も知りたいということもありまして、朝校門に立って指導というか、子供たちの様子も見ながら「おはよう」と挨拶をしてというようなこともしていただいています。大体、ひと月に１回はその学校という形で順番に小中学校を計画的に回っていただいているという状況であります。以上です。
○
武山彩子委員 ちょっと細かいことばかり聞くんですけれども、そのきめ細かく聞き取りや熱心に子供の様子も見てくださってるその指導の元校長先生が例えば聞き取りをした結果をフィードバックしていくところというのはその学校に指導をするということで、こちらの運営協議会でしたっけ、こちらのほうに出席されるということではないんですね。
○
本島教育部次長兼
学校教育課長 学校にももちろんフィードバックはしていますけれども、
教育委員会、学校教育課のほうに報告をその都度その都度していただいております。学校にとりましては、やっぱり聞かれるということによりまして子供たちの状況をしっかり把握しなければならないということで、学校教育課、それからこの先生につきましてはここの会議ではないんですが要保護のほうの会議があります。これはこども福祉課がやっていただいてるものですけれども、そちらのほうにももちろん参加していただいて、学校教育課の指導主事も出るんですけども、各学校の様子を、そのヒアリングをもとに要保護の児童対策地域協議会のほうで話をしていただいているという状況であります。以上です。
○
武山彩子委員 わかりました。ありがとうございます。
○
堤淳太委員長 ほかにございませんか。
なければ３２号議案に対する質疑を閉じます。
次に第３３号議案について説明をお願いいたします。
○
池田健康福祉部長 それでは第３３号議案 平成２６年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
今回の補正は既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ９７万２,０００円を追加し、予算総額を８３億７,７７７万円とするものでございます。
それでは、１０ページ、１１ページをお願いいたします。初めに歳出でございますが、款１総務費で９７万２,０００円を増額しております。これは情報セキュリティの向上及び補助金等の報告様式の変更により国保事業報告システムのソフトウエア更新が必要となるため、国保事業とシステム変更委託料を９７万２,０００円増額するものでございます。
続きまして、歳入でございます。前のページ８ページ、９ページをお願いいたします。款９繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金で９７万２,０００円を増額しております。内容は、歳出の総務費で国保事業とシステム変更委託料を増額したことによる事務費の増により、節４職員給与費・事務費繰入金を増額するものでございます。以上
提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
堤淳太委員長 説明は終わりました。歳入歳出一括で御質疑を受けたいと思います。
ございませんか。
なければ第３３号議案に対する質疑を閉じます。
採決に行く前に先ほどの
野坂委員の質問に対して御回答お願いいたします。
○
清水管財課長 先ほどの
野坂委員の御質問、第２８号議案 財産の取得についての給食備品の
登録業者数についてでございますが、本市長岡京市におきまして給食備品を最希望で業者登録されておる業者は１４社あります。その中で
京都府内の業者を１０社指名いたしました。あとの４社は府外の業者でございます。以上です。
○
堤淳太委員長 ありがとうございます。続きましてお願いします。
○
野村医療年金課長 同じく
野坂委員から御質問がありました７０歳到達者の臨時特例の受給者数なんですけども、まず４月生まれの方については７１人に対して通知をし、２３人が受給対象という形になっております。また５月につきましては５６人に対して通知を行い、１４人、現在のところ１４人が申請に来られて受給対象となっております。ただ、実際にはこれ以上の方が受付には来られてる、申請には来られてるんですけども、世帯要件とか所得要件により非該当になった方も何名かおられるということもあります。以上です。
○
堤淳太委員長 ありがとうございます。
以上で本委員会に付託を受けております議案の審査を終わります。
これより採決を行います。まず、報告第９号
専決処分の承認を求めることについて、
専決処分第４号 平成２５年度長岡京市
一般会計補正予算（第６号）第１条第２項のうち歳出第４款衛生費について承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
堤淳太委員長 全員賛成。したがって、報告第９号は承認されました。
次に第２８号議案 財産の取得について原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
堤淳太委員長 全員賛成。したがって、第２８号議案は原案どおり可決されました。
次に第２９号議案
長岡中学校（北・東棟）
耐震化等工事請負契約について原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
堤淳太委員長 全員賛成。したがって、第２９号議案は原案どおり可決されました。
次に第３０号議案 長岡第三中学校（南・北中棟）
耐震化等工事請負契約について原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
堤淳太委員長 全員賛成。したがって、第３０号議案は原案どおり可決されました。
次に第３２号議案 平成２６年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）第１条第２項のうち歳出第３款民生費及び第１０款教育費について、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
堤淳太委員長 全員賛成。したがって、第３２号議案は原案どおり可決されました。
次に第３３号議案 平成２６年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号について原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
堤淳太委員長 全員賛成。したがって、第３３号議案は原案どおり可決されました。
以上で本委員会に付託を受けました議案の採決は終わりました。
次に、本委員会に付託を受けております請願及び陳情について審査を行いたいと思います。まず、請願６−２号について何か意見はございますでしょうか。
○
野坂京子委員 先ほどは趣旨説明もしていただいてありがとうございました。私自身はこの請願の趣旨を採択することに賛成として発言させていただきます。私自身は通訳をされる方と知り合いもおりまして、非常にかかわることも多かったんですけれども、その中でコミュニケーションをとるのに私自身が手話を知らないというとこら辺で非常に困難な思いというか、悔しい思いをしましたので、ぜひとも子供たちに手話を身につけさせて、子供たちだけではなくて日本全国言語の１つとして手話がお互いに、健常者も障がいのある方も、特に聴覚の障がいのある方もこういうことで手話が本当に日常茶飯事に使えるような状況がいいなというふうに私は思います。手話そのものは広く国民に理解されているのではないかなと私自身は思っておりまして、特にＮＨＫの番組でも手話ニュースというのは毎日やっておりますし、また聴覚障がいの人を主人公にしたドラマなんかも過去何回もあったように思います。その辺で今回この請願に当たっては、ぜひとも聞こえない子供たちが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使えるというとこら辺で私はそのとおりだと思いますし、環境整備に向けた法整備というのはぜひとも国として実現していくことが必要だろうと思いますので、請願の採択することには本当に、大いに賛成ですし、早くやっていただきたいなと思っている一人です。
○
堤淳太委員長 ほかに御意見ございませんか。
○白石多津子委員 私も賛成の立場で、うちの会派も全員一致で賛成をしております。この障害者権利条約というのは２０１１年に批准されているわけで、その中に言語として手話を含むということは既に批准されていくわけですからね、真の意味でのノーマライゼーションというのは建物設備だけではなくて、こういったコミュニケーションのとり方というのも、それも含めてのノーマライゼーションであるというふうに理解しておりますので、こういう手話とかそういった言語法というのはもっと広く研修とか教育とかも進めて、やっぱり市を挙げて当市も取り組んでいくべきだというふうに私も考えますので、ほうれんそうの会は会派全員一致で賛成しております。以上です。
○
堤淳太委員長 ほかにございませんか。
○
武山彩子委員 趣旨説明ありがとうございました。実は法制定がされてこそ教育の現場であったり社会に出た後の会社であったりのところで、手話を言語として聴覚に障がいのある人もない人もそこをきちんとコミュニケーションの手段として話ができていくんだなというのを趣旨説明をお聞きしてとてもよくわかりました。特に会社の中で御苦労されているということとか、仲間同士の会話に入れないということなんかは私たち耳が聞こえる人間にはわからない辛さをずっと抱えてこられたんだなというふうに思うと、法制定があって、そこに向かっていろんな分野のところが義務づけをされていきながら努力をしていくということが必要だなというふうに思いましたので、法制定必要だなと思います。これは
教育委員会にもお聞きいただきたいんですが、実は私の子供が行っている学校で今聴覚に障がいのあるお子さんが入学されてきまして、子供たちは留守家庭児童会にも入っておられるお子さんなので、一生懸命子供たちと先生たちが手話を覚えてお子さんが入ってこられた日から、そこで会話が、ということなので、本市でも頑張っていただきたいなというふうに思っております。
○
堤淳太委員長 ほかにございませんでしょうか。
それでは審査を終わり採決をしたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。
請願６−２号手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願について採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
堤淳太委員長 全員賛成。したがって、請願６−２号については採択と決せられました。全員賛成ということで、内容が意見書の提出を求めるものでございますけれども、どうさせていただきましょうか。意見がないようでございましたらこの内容の意見書の案については正副委員長に一任をしていただいて、議員提出議案ということで最終日に提出したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
○
堤淳太委員長 じゃあ、そのようにさせていただきます。
次に、陳情６−２号について何か意見はございませんでしょうか。
○
野坂京子委員 私はこの陳情に対しての趣旨を了としたいと思い、発言させていただきますけれども、水俣病に関しては私が語るまでもなく皆さんよく御存じなので、深く突っ込んだ話はしませんけれども、やはりいまだに訴訟も起こされていますし、解決していない問題で何よりも当事者の方がいまだに苦しんでおられるという状況があるということら辺はしっかりと改めて理解させていただきました。この要旨についても意見書を出してくださいということですので、特に昨年見ていましたら１０月に採択された水銀に関する水俣条約を早期に発効と国内対策の確立を求めるものですし、私たちの周りにもまだまだ水銀に関することで、その処分方法とかそれと使われているものに対しての後、処分、保管ですよね。それから、その辺の整備が本当に求められることはよく言われてますし、その辺も含めて私は趣旨を了としたいと思います。以上です。
○
堤淳太委員長 ほかに御意見ございませんでしょうか。
それでは、審査を終わり、採決をしてよろしいでしょうか。
では、陳情６−２号水銀に関する水俣条約に関する意見書採択についての陳情について趣旨を了とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○
堤淳太委員長 全員賛成。したがって、陳情６−２号については趣旨を了とする、となりました。全員賛成ということでこちらの内容が意見書の提出を求めるものでございますが、どうさせていただきましょうか。
（「一任」と言う者あり）
○
堤淳太委員長 ありがとうございます。それでは、正副委員長に一任をしていただきまして議員提出議案ということで同様に最終日に提出をさせていただきたいと思います。
続きまして、閉会中継続調査事件に移りたいと思います。まず、教育行政について委員の皆さんから何かございますか。
○上村真造委員 要望なんですけれども、中学生の国際理解教育ということで１０年間本当に訪問団事業が続けられたということに対しまして行政なり関係者には敬意を表したいと思います。その中である一定、１０年はたったということで事業の点検、見直しということで皆さん御存じやと思うんですけれども、それにつきましては十分整備点検をされてどういった形でやるにせよ、これからの時代を担う中学生の夢と希望をもって新たな形でまた再開していただけますことを要望いたします。以上です。
○
堤淳太委員長 ほかに委員の皆さんから何かございませんでしょうか。
理事者のほうから何かございますか。
○
中村教育部長 それでは教育部のほうから４点資料のほうの説明やまた口頭での説明のほうさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日、
文教厚生常任委員会の資料として教育部のほうから出させていただいているものをごらんいただきたいと思います。
資料１になっておりますけれども、平成２５年度公益財団法人長岡京市体育協会の事業報告並びに資料２の平成２５年度公益財団法人長岡京市体育協会の決算の関係でございます。よろしくお願いいたします。平成２５年度の事業報告及び決算につきましては、５月１６日に監査を経て５月２６日開会の理事会及び６月９日の定時評議員会でそれぞれ承認をされたものが市のほうに提出をされているものであります。
まず、資料１の平成２５年度の事業報告ですが、子供スポーツの充実事業、生涯スポーツの普及事業、競技スポーツの振興事業、スポーツ施設の整備充実事業を重点項目として取り組みをされ、市民へのスポーツへの普及、振興に努められたものでございます。特に生涯スポーツの普及事業として長岡京市総合型地域スポーツクラブ協議会が発足され、スポーツを通じた地域コミュニティの推進のため校区の地域スポーツクラブの活動支援、総合型クラブフェスタの開催などの事業が実施されたところでございます。
次に、平成２５年度の決算報告でございますが、まず資料２の１ページの貸借対照表ですが、資産の部では資産合計８,１３９万５,１９５円に対し、負債合計は４,７２５万３,１６５円であります。資産から負債を差し引いた正味財産は３,４１４万２,０３０円でございます。
次に、３ページの正味財産増減計算書ですが、経常収益が事業収益、市補助金、その他合わせまして１億５,０６２万１,８７６円でございます。また、経常費用は事業費と管理運営費と合わせまして１億４,２６３万３,６９８円でございます。収益から経常費用を差し引いた当期一般正味財産の増減額は７９８万８,１７８円の増額となったところであります。以上、公益財団法人長岡京市体育協会に係る平成２５年度事業報告及び決算報告の説明とさせていただきます。
２点目につきましては、資料が特にございませんので口頭のほうで説明させていただきたいと思います。先日、洛西版のほうに向日市のほうでの内容が載っておりました、いじめ防止対策推進法の本市の進捗状況の報告につきましてかいつまんで説明のほうさせていただきたいと思います。平成２５年９月２８日にいじめ防止対策推進法が施行され、同年１０月には国のいじめ防止方針が策定されました。いじめ防止対策推進法では、学校には学校いじめ防止基本方針を定めること。いじめ防止などの組織を設置することが義務づけられており、本市の全ての小中学校では既に学校いじめ防止基本方針の策定及びいじめ防止等の組織の設置は完了いたしております。学校におきましては基本方針に基づき、啓発や道徳教育、体験活動の充実をさらに図るとともに、定期的な調査や教職員の研修を進めております。一方、推進法では地方自治体には地域いじめ防止基本方針を策定、いじめ問題対策連絡協議会及び
教育委員会の附属機関を設置することが望ましいとされております。本市においては現在、国や京都府の基本方針を参酌し、長岡京市いじめ防止基本方針の策定に向け、企画部等と検討し準備を進めており、９月議会を目途に報告をさせていただくことを検討しております。また、いじめ問題対策連絡協議会につきましては、関係する機関及び団体の連携を図るため、乙訓いじめ問題対策連絡協議会を乙訓地域の２市１町で共同設置する準備を進めております。構成員は学校、
教育委員会、児童相談所、府警察、その他の関係者を予定しております。また、
教育委員会の附属機関につきましては長岡京市いじめ防止対策推進委員会、仮称でございますけれども、条例設置の準備を進めております。構成員は弁護士、学識経験者、心理や福祉の専門家などの専門的知識及び経験を有する者を構成員として公正性、中立性を確保するように努めてまいっております。以上いじめ防止対策推進法への対応状況の報告とさせていただきます。
それから、次に３点目でございます。資料がなくて大変申しわけございません。次は平成２７年度、来年でございますけれども全国高等学校の総合体育大会、いわゆるインターハイでございます。平成２７年度全国高等学校総合体育大会の京都府の実行委員会の設立総会及び第１回総会が去る５月２９日に開催されたところでございます。平成２７年度全国高等学校総合体育大会は平成２７年７月２８日から８月２０日の間、和歌山県を主会場として近畿ブロック開催として開催をされることになりました。京都府では水泳、バスケットボール、バドミントン、レスリング、ホッケー、カヌーの６競技が実施され、そのうちバドミントン競技が本市で開催されることとなりました。平成２７年８月６日にバドミントン競技の開会式が長岡京記念文化会館で開催、競技は西山公園体育館を主会場といたしまして向日市民体育館、山城総合運動公園体育館で８月７日から１１日の間実施されることとなっております。今後、詳細につきましては実行委員会等で決められることとなっており、逐一また連絡をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから最後でございます。本日補正予算のほうでお認めをいただきました長岡遷都１２３０年の関係資料でございます。本日の
配付資料のほうに資料３として置かせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。そこには長岡京１２３０プロジェクト事業といたしまして、先ほど私説明させていただきました５回の歴史大学の内容が７月６日から１１月１６日まで書かせていただいております。特に１回目につきましては、先ほど申しましたように総計との連携、また５回目につきましてもそういった総計との連携ということを考えておりますので、ぜひとも御出席いただきますようにお願い申し上げたいと思っております。それ以外は２回目、３回目、４回目についてはそれぞれ記載のとおりとなっておりますので、なお、一応現地のほうで、現地ウォークの部分についてのみ一定参加者の限定をしているというところとなっております。それから下のほうの下段になりますけども、史跡恵解山古墳オープニング事業、これについても補正のほうをお認めいただいた内容を充実したものとするため、開催時期につきましては１０月２６日午前１０時から開催するということで、開園式については現地のほうでやらせていただく、万が一雨天の場合については学校のほうで開催するというような形で今準備を進めているところでございます。また、関連事業といたしましてシンポジウムの開催や特別展示のほうをそれぞれ連携して開催をする方向で今現在考えておりますのでよろしくお願いいたします。それから２ページのほうをごらんいただきたいと思います。この、単純に１２３０年たったということだけで１２３という言葉が、１２３０年という経過がたっておるわけでございますけども、この事業の考え方につきまして担当課長のほうよりその辺の説明を若干でございますけれども、させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○中尾生涯
学習課長兼
埋蔵文化財調査センター所長兼
中山修一記念館長 生涯学習課の中尾でございます。今、部長のほうから報告ございました１２３０ということで、１２３０という名前がなぜついたのかと、どういう考え方をしておるのかということを説明させていただきたいと思います。お手元の資料の１ページのところに旗があって、長岡京遷都１２３０年ということで書いております。その下に長岡京発掘６０年、恵解山古墳開園記念というふうな形で書いております。ことしはそういう大きな節目の年に当たっておりますので、この１２３０ということで非常に語呂がいいということから使わせていただこうということで、１２３０という名前をつけております。このいろんな記念の年になりますから、２ページ目の下に書いております恵解山古墳のオープニング事業、それから長岡京発掘６０年事業、それから細川ガラシャ古今伝授事業、それから上のほうに第４次総合計画の策定と、こういうようにありますけども、これらをばらばらでやるのではなしに、一本の歴史の軸に並べ直して、整理しながらこの過去の歴史を学びながらやっていこうということで考えております。１につきましては古墳時代、２につきましては長岡京、３につきましてはガラシャとか古今伝授、それからゼロにつきましては現在から未来にかけてと、特にゼロというのが非常に大切でございまして、やはり歴史を繰り返して１２３というふうな歴史を踏んできたと、その時点でもう１回過去の歴史を見てこれからゼロとして新しい未来をつくっていこうという、そういう考え方の中で１２３０ということでテーマを設けております。特に長岡京の過去、現在、そして未来へと、このテーマで歴史大学等を進めていきたいというふうに考えております。特に第４次総合計画の策定の地でございます。市にとっては未来への扉を開く本市の歴史の返還点でもあるかというふうに思っております。そういう点で多くの市民の方々と一緒に長岡京市の歴史を振り返りながら新しい未来をつくっていくための議論を進めていきたいということで開催していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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中村教育部長 以上でございます。ありがとうございました。
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堤淳太委員長 ここでお諮りしたいと思います。本定例会閉会後に恵解山古墳を見に行きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。日程に関しましては７月の末ぐらいを考えておりますけれども、詳細な日程に関しましては正副委員長に一任を願えますでしょうか。それではそのようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次、福祉、保健、医療行政について委員の皆さんから何かございませんか。理事者から何かございますか。
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池田健康福祉部長 文教厚生常任委員会の資料として２点、
健康福祉部のほうから挙げさせていただいています。
１点目は、長岡京市健康増進計画を２６年３月に策定いたしましたので御報告いたします。前計画の、第３次保健計画を評価いたしまして、昨年度健康づくり部会で協議をいただきまして策定したものを配付させていただいておりますので、ごらんください。
それから長岡京市新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、市長諸報告のほうで御報告させていただいた内容となっております。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
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堤淳太委員長 次に、環境行政について委員の皆さんから何かございますでしょうか。理事者から何かございますか。
○山田（勝）
環境経済部長 いましばらくお時間いただきます。
環境経済部から本委員会に資料として提出しております２点につきまして報告させていただきます。
まず、資料１をお願いします。西山と長岡京市民とのかかわりについてのアンケート調査報告についてでございます。今回のアンケートは本市の自然シンボルであり、西山の宝でもあります、西山を市民の皆様が日ごろどのように思っているのかや、今後どうあるべきか、などのアンケートを昨年の１１月から１２月にかけて実施いたし、これからの西山保全のためにどのような取り組みをすることが市民のよりよい生活に結びつくのかを検証する基礎資料とするために、平成２５年度京都府立大学地域貢献型特別研究の研究グループが中心となり取り組んでいただきました。
まず、１ページをお開き願います。１の調査目的は今申し上げたとおりであります。２の調査概要で、調査対象は市内に在住する２０歳以上の市民３,０００名を対象に無作為抽出で昨年の１１月２１日から１２月６日にかけて行いました。３の回収結果は、回収数が９７３通で回収率は３２.４％となっております。
２ページから２０ページまでが単純集計で２１ページから最終の３９ページまでがクロス集計となっております。ここで重立った結果だけ御説明申し上げたいと思います。
まず３ページの上段でございますけれども、居住の小学校区ごとの回答割合が最も高かった校区が見てわかりますとおり突出して第５小学校区の１９.１％となっております。これは各校区ごとの総人口掛ける約５％で対象者を抽出した結果、第五小学校区の対象者が多かったことと、恐らく西山に近い居住地であるために回答率が高かったものというふうに考えております。
次に４ページの上段をお願いします。西山の認知度と５ページ下の西山へ行ったことがあるかの回答ではそれぞれ７７％また７８％と高い結果となっております。
次に１０ページをお願いします。１０ページの上段の市政運営全体についての関心度でございますが、ある程度関心があるが５７％、大変関心があるが１７％で、合わせて７４％の高い関心度となっております。またその下の、下段の行政による西山の保全活動への関心度では、ある程度関心があるが５４％、大変関心があるが１３％となっており、合わせて６７％と、これも半数以上の高い数字となっております。
最後に、１２ページをお願いします。１２ページの下段に、西山の保全の取り組みの今後の方向性については強化すべき及び現状維持を合わせて間伐や森林病害虫の防除、広葉樹の改良、間伐材の利活用、竹林の整備が高い数値となっております。その他の結果につきましては、また改めてお目通し願います。今回の市民アンケートで得た結果を十分に検証いたしまして、今後の西山保全に役立てていくとともに市民生活にも潤いと安らぎが一層与えられるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そしてもう一つ、資料２、長岡京市の第二期環境基本計画実施計画の概要について報告させていただきます。まず２００１年、平成１３年の３月に策定されました長岡京市環境基本計画は幅広い視点から環境を捉えた総合的な環境まちづくりのガイドラインであり、持続可能な環境の都づくりの方向性を示すための計画として策定されました。
まず、１ページをお開き願います。環境基本計画の計画年次はおおむね２０３０年を最終的な目標年次といたしまして、必要に応じて遂次見直しを行っていくものとしております。第二期環境基本計画は２００１年に定めた将来都市像、７つの基本理念の実現に向け、本市におけるおおむね今後１０年の具体的な環境施策を定めるものであります。そして計画の着実な実行に資するために第二期環境基本計画実施計画を策定することとしました。この実施計画は中段に記載のとおり、おおむね２０２２年、平成３４年までの各基本施策の指標と具体的な取り組みの進捗状況を確認していくこととしております。なお、３、４年ごとに具体的な目標を立て、施策を着実に実行していくため、今回平成２５年度から２７年度までの第１期間として３年間の実施計画となっております。
３ページをお願いします。大きな１番としてエネルギーを大切にするまちづくりの基本施策から、１８ページをお願いします。大きな５番目の協働・環境学習・エコアクションの推進から成ります５つの基本施策と各項目ごとの具体的な目標値の設定、また基本施策ごとの目標指標も掲げております。本実行計画の策定に当たり、庁内担当課から目標設定をしていただき、平成２５年度に２回の生活環境審議会でも御検討、御提言をいただき、今回の実施計画となっております。以上、報告とさせていただきます。
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堤淳太委員長 以上で閉会中の継続調査事件を終わります。
なお、本委員会の閉会中継続調査事件としてこの３項目とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
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堤淳太委員長 ありがとうございます。
以上で、
文教厚生常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
（午前１１時５２分 閉会）
長岡京市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。
文教厚生常任委員会
委 員 長 堤 淳 太...