長岡京市議会 2013-02-27
平成25年第1回定例会（第2号 2月27日）
平成25年第1回定例会（第2号 2月27日） 平成２５年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第２号
２月２７日（水曜日）
平成２５年長岡京市第１
回議会定例会－第２号－
平成２５年２月２７日（水曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（２５名）
堤 淳 太 議員
髙 見 良 一 議員
福 島 和 人 議員
大 谷 厚 子 議員
西 村 厚 子 議員
藤 本 秀 延 議員
武 山 彩 子 議員
進 藤 裕 之 議員
綿 谷 正 已 議員
上 村 真 造 議員
黒 田 基 議員
坪 内 正 人 議員
冨 岡 浩 史 議員
浜 野 利 夫 議員
野 坂 京 子 議員
瀬 川 光 子 議員
大 伴 雅 章 議員
小 谷 宗太郎 議員
大 畑 京 子 議員
尾 﨑 百合子 議員
八 木 浩 議員
岩 城 一 夫 議員
田 村 義 明 議員
藤 井 俊 一 議員
上 田 正 雄 議員
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〇欠席議員（０名）
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〇欠 員（１名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子 教育委員長
山 本 和 紀 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
辻 淳 一 理事
森 良 男 企画部長
辻 井 仁 史 総務部長
山 田 勝 吉 環境経済部長
山 田 常 雄 健康福祉部長
佐々谷 明 光 建設交通部長
滝 川 正 幸 会計管理者
上 村 茂 上下水道部長
中 村 修 教育部長
喜 多 利 和 秘書課長
木 村 靖 子 総務課長
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〇議会事務局 山 本 豊 彦 事務局長
河 北 昌 和 事務局次長
荻久保 健 司 議事調査係長
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〇議事日程（第２号）平成２５年長岡京市第１回議会定例会
２月２７日（水曜日）午前１０時開議
１．一般質問
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○（上田正雄議長） おはようございます。
これより平成２５年長岡京市第１回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
黒田 基議員。
（黒田 基議員登壇）
○（黒田 基議員） 平成自由クラブの黒田でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回の質問は、ふれあいの
居場所カフェ支援に関して３点、長岡京市
環境マネジメントシステム導入支援補助金交付制度に関して２点、２項目５点の質問をさせていただきます。
まず、最初に１項目めの質問として、
市民参画協働推進事業からふれあいの
居場所カフェ支援に関して伺います。
私は、学生のときアナール学派という歴史学を学びました。従来、歴史叙述の主流は政治史及び事件史であり、国王や著名な歴史上の人物の英雄譚です。２０世紀に登場した歴史研究の一
思潮アナール学派は、「下からの歴史学」とも呼ばれ著名な人物が行った戦争や政治施策、文化的貢献、事件中心、実証主義的な
文献史料解釈中心の歴史学に対し、人間の多様性を重視し市井の人の日常生活や生活文化、もろもろの事象を生んだ社会構造の変遷を解き明かすことを目的としています。
去年１０月に市制施行４０周年を迎えた本市を例にとって考えるとホームページの年表から紡がれた歴史を抜粋すれば、５１８年ごろ継体天皇、弟国宮をつくる。延暦３年、桓武天皇、平城京から長岡京に遷都。昭和４７年１０月、市制施行により長岡京市となる。昭和４８年１０月、市制施行後、初の市議会議員選挙が行われる。昭和５６年１０月、恵解山古墳が国の史跡に指定される。平成４年１１月、第１回
長岡京ガラシャ祭開催、平成２２年３月、天皇・皇后両陛下が長岡京市へ初めて行幸啓などの事件史が列挙されています。
しかし、アナール学派の視点で本市の歴史をひも解いてみれば、市や議会の政治史、事件史でなく、むしろ裏面史として扱われる市民の日常や生活の深層構造を理解することこそ重要ということになります。この歴史観は、市民と行政の協働を掲げる本市の市民参画を考える上で大きな意味を持つように思います。
本市の
市民参画協働推進事業の１つにふれあいの
居場所カフェ支援があります。同事業を、担当課は、市民と行政のパートナーシップの擁立を目指し、幅広い年代層、立場の人が自由に集い、飲食をともにするふれあいの居場所カフェの担い手の人材養成を行いますと説明。以前、ふれあい居場所づくりをみんなで考えるというワークショップが市役所でありまして、私も参加しましたが、近くに気を使わずサロン的に利用できる空間が欲しいという意見が出ていました。
まず、１点目の質問として、２４年度においてふれあいの居場所づくりのために
コミュニティカフェ支援の予算が計上され、こみ
カフェ実践セミナーが実施されましたが、その内容と受講者の感想について伺います。
２点目の質問として、今年度も継続して同事業に予算が計上されますが、市民の声を市政に反映させることは地方自治体の最も基本的なことでもあることから考えても、
市民参画協働推進事業は、一層注力すべきと考えます。ふれあいの
居場所カフェ支援の今後の取り組みについてお考えをお尋ねしたい。
３点目の質問として、私は、実際に
コミュニティカフェを見学して、運営者にお話を伺ったことがあるのですが、開業に当たって、担い手の人材養成やノウハウの他にも、開業場所や開業資金が問題になるとおっしゃっていました。行政として、そのような相談があった場合は、どのような対応をとられるのか伺います。
２項目めの質問として、長岡京市
環境マネジメントシステム導入支援補助金交付制度に関して伺います。
平成２４年第３回議会定例会の
決算審査特別委員会の総括質疑でもこの制度について取り上げさせてもらいましたが、本市では、２４年度の当初予算から平成２４年５月１日以降に
環境マネジメントシステムの認証を取得し、かつ市税を完納している市内に事業所を有する中小企業を対象に、上限を５万円とする５件分、２５万円の
環境マネジメントシステム導入支援補助金交付制度が計上されております。
そこで、４点目の質問です。
以前の質問時は、商工会、造園業、建築業から３件の申請があり、補助金の交付要綱の規定により、市内に事業所を有する中小企業であること、今年度中に
マネジメントシステムの認証が取得できること、市税を完納していること、の要件を３件とも満たしていることから、交付の決定をしておりますという環境経済部長から答弁がなされていますが、その後２４年１０月１５日で
補助金交付申請受付期間が終了いたしましたが、現時点での申請、交付決定状況を伺います。
最後に５点目の質問です。
現在、広報活動は、広報長岡京やホームページ上での同制度の紹介、商工会主導の
会員向けＫＥＳセミナーなどで行っておられると伺っております。私も商工会主催のＫＥＳセミナーを傍聴したことがあるのですが、参加者は事業者の方が大半です。
環境マネジメントシステム導入に当たって事業者にどういうメリットがあるかと調べましたが、例えば、自治体や銀行によっては、取得事業者への有利な融資、金利優遇制度などを実施している例がありますが、“環境の都”を掲げ、環境都市宣言をみずから発信した本市としては、今後の制度の啓発を進めるに当たっては、商工会などの関係機関と情報の相互提供、連携の上、事業者への取得のメリットの周知を図り、募集者数の増加を図ることを検討されてはいかがでしょうか。
以上、２項目５点、私からの質問とさせていただきます。
○（上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
黒田議員の御質問にお答えいたします。
ふれあいの居場所カフェ立ち上げ支援に関してでございますが、今の時代、少子高齢化、核家族化が一層進み、地域ではお年寄りだけ、子育て世代だけ、また若者だけという人間関係の希薄化の傾向が進み、幅広い世代の交流が薄れてきております。また、あらゆる世代で相談相手や困ったときに助けてくれる人がいないと一人で悩む人がふえてきている状況であります。
そのような中で、身近で気楽に行けるところに行けば話し相手に出会い、気軽にお茶ができるような人と人がふれあう居場所づくりが求められております。そのことを市民とともに考えていこうと取り組みをいたしましたのが「ふれあいの
居場所協働プラットフォーム」でございます。
そういった経過の中での御質問であります、平成２４年度に予算化いたしました、ふれあいの居場所カフェ立ち
上げ支援委託料の内容についてであります。
本市では、まず担い手をふやすための人材養成に取り組むため、平成２４年度にふれあいの居場所カフェ立ち
上げ支援委託料を計上いたしました。
社会貢献活動プラス事業性の視点に立った、
コミュニティビジネスとして成り立たせたいとの思いから、委託先としましては、
コミュニティカフェを経営し、かつ
コミュニティビジネスの起業支援に実績のありますＮＰＯ法人を選定いたしました。
次に、
コミカフェ実践セミナーの内容でございますが、地域づくりの視点で夢を形にする、こういうフレーズで開催をいたしました。
コミュニティカフェの課題や持続させるためのノウハウを教える講義形式が５回、それに加えまして、
コミュニティカフェの現場見学が１回、さらに現場で実際に調理し、提供する実践体験が１回の合わせて７回の講座を開催いたしました。
受講生は２０人で、ふれあいの居場所の経験者や全く初めての方など、いろいろございましたけれども、感想として最も印象に残ってよかったという御意見が、見学会であり、実践体験でありました。また、受講生同士のつながりも生まれ、共同して
コミュニティカフェを立ち上げようと構想をお持ちのグループも出てきております。そういう意味では、一定の成果があったものと、そしてその可能性を見出したのではないかと思っております。
次に、ふれあいの
居場所カフェ支援の今後の取り組みであります。
平成２５年度も引き続き、人材養成講座を開きたいと考えております。同時に、
コミュニティカフェの立ち上げを支援する中間支援団体の育成にも、そのことを視野に入れております。また、平成２４年度に受講されました方で、来年度
コミュニティカフェの開設を目指しておられる方がおられますので、その方々に対しましても相談に応じていきたいと考えております。
その相談内容として重要なのが、開業ノウハウ、開業場所、開業資金等でございます。開業ノウハウにつきましては、２４年度に委託いたしましたＮＰＯ法人が個別相談も行っていただいておりますし、
協働プラットフォームも活用して相談に応じていきたいと考えております。
開業場所につきましては、どのような形態の
コミュニティカフェを目指しておられるかによりまして違ってくるのではないかと思っております。
常設を考えておられる方に、市が場所を直に提供するというのは難しいところではございますが、現在、自治会館を御利用いただいたり、公共施設を借りていただいたりして週に１回、あるいは月に一、二回程度のふれあいの居場所を開設されている方もいらっしゃいますので、そういった利用につきまして、御案内をしてまいりたいと考えております。
開業資金につきましては、京都府や長岡京市、あるいは
社会福祉協議会の補助金の案内のほか、活用できそうな民間資金も紹介をしてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、環境経済部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（上田正雄議長）
山田環境経済部長。
（
山田勝吉環境経済部長登壇）
○（
山田勝吉環境経済部長） おはようございます。
私からは黒田議員の２項目め、長岡京市
環境マネジメントシステム導入支援補助金交付制度に関してお答えいたします。
まず、１点目の
補助金交付制度の現状についてでございますが、長岡京市では、中小企業等における環境負荷の低減及び地球温暖化対策の推進並びに経営の改善等を促進するため「長岡京市
環境マネジメントシステム導入支援補助制度」を平成２４年度から３年間の期限つきで実施していることは御承知のとおりでございます。
平成２４年度には、６月１日から受け付けを開始し、広報長岡京や市ホームページに掲載するとともに、長岡京市商工会の理解と協力をいただき、６月１８日にはセミナーを開催していただき、
環境マネジメントシステム導入と市補助金制度の呼びかけを行いました。その結果、３事業者から申請があったことは、御案内のとおりであります。その後、現時点まで新たな申請はありませんでしたが、当初申請を行った３事業者ともＫＥＳ・
環境マネジメントシステム・スタンダードの審査を終え、ステップ１の登録証の交付を受けておられます。
次に、２点目の
環境マネジメントシステム取得へのメリットの周知を図り、募集数の増加を図ることについてでありますが、
環境マネジメントシステム導入のメリットとしては、一般的に、
環境マネジメントシステムの導入により
環境パフォーマンスが向上する。経営の環境改善によってコストダウンが図れるなどが言われており、金融機関等においても融資利息や保証料の軽減の制度が実施されています。さらに、今後は
環境マネジメントシステムを導入した場合には、その事業所名を商工会の会報誌に掲載し周知していくこととしております。
今後も
環境マネジメントシステム導入によるメリットについて、市広報や市ホームページなどの広報媒体を初め、あらゆる機会を通じて、商工会や関係機関とも連携、協力して、その周知を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
よろしく御理解賜りますよう、お願いいたします。
○（上田正雄議長） 黒田 基議員、再質問はありませんか。
○（黒田 基議員） ありません。
○（上田正雄議長） 黒田 基議員の質問を終わります。
次に、髙見良一議員。
（髙見良一議員登壇）
○（髙見良一議員） 民主フォーラムの髙見良一でございます。通告に従いまして、大きく３点、児童虐待の問題、それから地域防災計画の問題、それからフェイスブック、ラインを長岡京市に導入する問題について質問いたします。少し長くなるかもしれませんが、よろしく御答弁をお願いいたします。
まず、児童虐待を防止するための取り組みについて伺います。
突然ではありますが、皆さんは「永遠の仔」という物語を御存じでしょうか。この「永遠の仔」は直木賞作家である天童荒太が１９９９年に出版したミステリー小説であります。児童虐待を受けた３人の子どもの過酷な経験と成長の過程を非常にリアルに描いた衝撃的な物語です。翌２０００年にはテレビドラマとして放映され、覚えていらっしゃる方も多いかもしれませんが、このドラマは非常に大きな反響を呼び、幻冬舎出版から出た小説は、１３０万部というミリオンセラーにもなっています。このドラマが放送された２０００年は、ちょうど
児童虐待防止法が国会で制定された年でもあります。
私も児童虐待というこの恐るべき事実を、この「永遠の仔」という物語で知り、非常に大きなショックを受けました。これは物語の世界に限られた話ではなく、現実の日本社会に横たわり、私たちの身近にも起こり得る問題であることは、皆さん御承知のとおりです。しかし、児童虐待の問題は、私たちの日常生活の中で、直接に突きつけられる機会は非常にまれで、その問題の存在はわかっているけれども、直接触れたり、取り組むことが非常に難しい問題でもあります。その児童虐待問題を本市の大きな課題として認識させたのが、２００６年１０月に西の京で３歳の子どもが虐待によって餓死するという、拓夢ちゃん事件でありました。
今回の児童虐待を一般質問のテーマに取り上げるために、本市の取り組みを改めて概観しました。事件から３カ月後の平成１９年１月には、
健康福祉部児童福祉課から「長岡京市
児童虐待防止対策会議報告書」、副題として
児童虐待死事件の教訓を生かすためにという２６ページにも及ぶ報告書が公開され、事件後の取り組みや議論、対策の概要を知ることができます。また、この報告書には事件直後に議会で採択された、「長岡京市子どもをすこやかに育むまち宣言」も記されています。
長岡京市議会においても、幾度となく児童虐待の議論がなされているのは、御承知のとおりです。ちなみに平成１８年から平成２４年までの一般質問、常任委員会の中で児童虐待に関する議論、言及は１２６件ありました。その中で私の印象に残ったのは、平成２２年１２月議会で、大谷厚子議員の一般質問に対し、芦田富男前教育長が述べられた、次のような答弁です。
児童虐待は、児童生徒の命が奪われることだけが問題ではなく、心身の成長や行動面に大きな影響を与え、人格面でも問題を残すなど、人生全般に大きな影響を与えることがわかっています。また、児童虐待は、保護者が抱える根深い課題から生じ、その課題が児童生徒に深刻な傷として受け継がれることが大きな問題とされておりますと、芦田前教育長は児童虐待の本質とともに、親の抱える問題を指摘されています。
私も昨年、ある相談をきっかけに長岡京市在住の子どもが虐待の疑いがあるケースにかかわりました。こども福祉課の職員さんの協力で問題解決に向けて携わったわけですが、その経験から児童虐待という問題の困難さ、複雑さを知るとともに、法的に認められた公的支援がいかに限定的なものであるか、そして、もっと職員の方や関係者の努力が報われる、本当の意味で子どもが救われる体制が整えられないかという問題意識を持ちました。
死亡事件に至らずとも、小さなものまで含めると多くの虐待が本市にも存在しており、さきに引用した芦田前教育長の答弁にもあるように、児童虐待は子どもの成長過程で心理的な傷を深く残してしまい、人格形成に大きな影響を与えてしまう。また、それが問題行動や非行ですとか、精神疾患と定義されるような事象につながることもありますし、それらの問題の背景には虐待という問題が隠されている場合があるという視点に基づいて、次の質問をさせていただきます。
まず、２００６年１０月の死亡事件を受けた虐待防止の取り組みについて伺います。
本市の虐待防止の取り組みの議論は、２３年度では、いわゆる要対協、要
保護児童対策地域協議会で年間１２回の実務者会議のほかに、個別のケース会議が３４回行われています。他にも
ネットワーク会議などで、ＮＰＯや各種団体の関係者の皆さんの真摯な議論が行われているものと思います。２００６年１０月の
児童虐待死亡事件を受けて、特筆すべき本市独自の取り組みや防止対策があれば、概略で結構ですのでお答えください。
次に、最新の虐待通報件数、認定件数、また、こども福祉課で対応したケース数は何件かをお伺いします。
最新の通告数や対応を協議したケース数を被虐待児の人数で、２４年度の最新の数字もわかればお答えください。
また、決算・予算の資料には、児童虐待の処遇件数と終結件数という数字がございます。しかし、その意味するところがよくわかりません。ただし書きによると、処遇件数とは児童相談所に一時保護及び、児童福祉施設への入所件数と書いてありますが、その後のフォロー体制はどのようになっていますでしょうか。
また、２３年度の終結件数５２件のうち、他市町村に転出された方々が６名、１８歳以上、つまりもう虐待のその対応すべき年齢を超えたという意味だと思うんですが、１８歳に到達した方が２件という答弁を、昨年の決算総括質疑の中でいただきました。では、残りの４４件については個別のケースということで答えていただけませんでしたが、個別の内容は結構ですので、この４４件が分類されている終結の定義なり、その意味するところ、もしくはどのような状態をもって虐待の終結と判定しているのかを教えてください。
次に、虐待防止のための組織体制がどうなっているのか。特に、
家庭児童相談員の人数、業務内容などの概要について、現場の組織体制の観点から伺いたいと思います。
本市では児童虐待が起こったとき、こども福祉課が中心に対応し、虐待の専門員として
家庭児童相談員が配置されていると認識しています。私が対応したケースでもこども福祉課が一丸となって努力してくださいました。現場では勤務時間内外を問わず、親の都合に合わせて深夜に家庭訪問をしたりというケースもあると思いますし、他にも電話相談や関係部署との調整、解決に向けて、業務は非常に多岐にわたると思います。
虐待専門相談員の人数、勤務体制、主な業務内容は、どのようになっているのかお答えください。
次に、２５年度予算案の中に、育児・家庭など養育の支援事業というものがございますので、その狙いについてお伺いします。
来年度予算の中に、育児・家庭など養育の支援事業として８３万円が計上されています。これはＮＰＯと連携して養育支援が必要な家庭に対して相談・指導・助言などを行うとともに、虐待の予防へつなげる方法の１つのように聞き及んでいます。
その新規事業の狙いと予測される効果などについてお答えください。
次に、京都府が２５年度に取り組む、虐待した保護者への教育、カウンセリングと連携した取り組みは可能かどうか、お伺いしたいと思います。
京都府との連携という視点で質問をいたしますが、２月９日の京都新聞一面に、囲み記事で、「子ども虐待の保護者教育～府、再発防止への取り組み」という記事が掲載されました。これは京都府が２５年度に民間ノウハウを活用して、これまで児童の保護が中心だった対応策を親にまで踏み込み、虐待を行った保護者に対して専門家によるカウンセリングを行う事業に乗り出すと書いてあります。
虐待の原因は親のあり方そのものであり、親側の原因を解決しない限り、施設などに保護されて、一時的には虐待がおさまったとしても、親が考え方を改めなければ虐待は繰り返されます。親がしつけと虐待の違いをはっきり認識し、悔い改め子どもへの接し方を変えない限り、親子の関係の修復は不可能であり、その後も続く人生を不幸な家族関係のまま続けざるを得ません。
その意味において京都府の保護者へのカウンセリングを行う試みは注目と評価に値すると思いますが、本市としても府の事業を参考にしたり、連携して本市でも実施できるような可能性はないでしょうか、お答えください。
次に、大きな項目２点目、地域防災計画について質問いたします。
現在、意見公募、パブリックコメントが行われている長岡京市地域防災計画案についてですが、３．１１東日本大震災と福島第一原発事故を受けて、改定のための議論がなされております。私は、阪神大震災や東日本大震災の避難所に救援物資を届けた経験から、いざ災害が起こったときには、行政の公的な支援はなかなかタイムリーに隅々にまで届くことは非常に難しいと痛感をしております。しかし、混乱した状況でも住民や市民同士の助け合い、支え合いというのは、避難所や避難生活でも大きな力を発揮し、人が支え合って生きていくたくましさ、いわゆるコミュニティーの力強さを実感するわけです。
今回の地域防災計画案に多くのパブリックコメントが寄せられ、より充実した住民参加型の防災計画になるように希望を込めて、次の質問を行いたいと思います。
福島第一原発事故から２年、改めて原子力災害の危険性への認識、本市の危機管理のあり方について問い直したいと思います。
御承知のとおり原発のあり方、エネルギー政策については、さまざまな議論が今も続いております。原発再稼働問題では敦賀や大飯で原発直下の活断層の調査が行われたり、発送電分離に向けた動きでは、既得権益グループの抵抗で不透明な部分を残しておりますが、経産省も脱原発の方針を打ち出すなど、少しずつ前進も見られます。
事故直後には、放射能や被曝による健康被害についても、ヒステリーで非科学的だと切って捨て、子どもの健康状態を心配する真っ当な親の気持ちを否定する議論も多く見受けられました。しかし、先週の国会の予算委員会でも議論されたように、福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、３人の子どもが甲状腺がんとして確定し、他にも７名にがんの疑いがあると報告されています。
福島県の調査は３万８,０００人を対象として実施されておりますが、一般に小児甲状腺がんの発生率は１００万人当たり１人から３人と言われていますので、たとえ原発事故との因果関係は証明されないといっても、非常に高い割合で福島県で甲状腺がんが発生していることは事実であります。
今回の地域防災計画の改定を受けて、庁内に新設された原子力災害の作業部会について、特に高浜、大飯原発で事故が起こった場合を想定した、長岡京市民の屋内退避勧告、安定ヨウ素剤の扱い、宮津市からの避難者受け入れ態勢などについてお伺いします。
現在、本市では原子力災害の庁内作業部会を設けて、原子力災害時の対応を検討しているわけですが、大飯や高浜の原発で過酷事故が起こった場合、長岡京市民に一体どのような危険が及ぶ可能性があると考えているのか、そのリスク管理の観点から具体的な事例を挙げてお答えください。
私自身は、福島第一原発が爆発する映像を見て、チェルノブイリ事故に匹敵する、とんでもない事態になったと強く感じたのを覚えております。しかし、一般には当初、ＩＡＥＡの基準では、あの爆発もレベル４の過酷事故だという報道が続きました。これは後にチェルノブイリに匹敵するレベル７に訂正されましたが、私たちは必ずしも専門家や報道機関、政府見解が正しいとは限らないことを学んだわけです。
そこで、福井県の原発で福島第一原発に匹敵する過酷事故が起こった場合、どのような判断で長岡京市民への屋内退避勧告を行うのか伺います。
例えば、京都府の放射線監視テレメーターシステムですとか、本市で購入いただいたシンチレーションサーベイメーターという線量計による測定も考えられますが、どのようなデータ、根拠をもとに退避勧告を行うのか、そもそも退避勧告を出すことを想定して原子力災害作業部会で検討をしているのかどうかお伺いします。
また、子どもの甲状腺がんを予防する安定ヨウ素剤の備蓄と事故時の配布、処方のマニュアルを整備する方針があるかどうか教えてください。
次に、災害時の市民への情報提供のあり方について、エリアメール、ツイッターを活用した情報提供方法について、質問をいたします。
災害時には初動態勢、つまり災害直後の迅速な対応と、正確な情報提供が何よりも肝要だということは、皆様、御承知のとおりです。初動対応と正確な情報提供が市民の生命を左右します。私はこれまでも災害時の市民への情報提供手段として、災害情報を携帯電話へ一斉発信するエリアメールや、ツイッターの活用を提案してきました。その提案を受けて本市でもツイッターの公式アカウントを導入し、情報発信が始められています。
しかし、その内容の大半はホームページに新しい情報がアップされる更新作業と同時に自動的に配信されるＲＳＳという仕組みを利用したものが大半で、職員がツイッターに向けタイムリーに独自に発信しているものは余り見受けられません。エリアメールもまだ運用された実績を存じ上げませんし、いざ災害が起こったときに本当に素早く発信できる体制があるのか不安があります。
災害時には避難所や避難経路、家族の安否情報、水道、電気などのインフラについての情報、物資の配布情報など、市民の生命にかかわる多くの情報が求められます。家庭の防災無線や屋外の放送機器が整備されていない本市において、災害時情報を市民に伝達する現実的な手段は何が想定されているのか、またエリアメール、ツイッターによる情報提供の手続がどのように想定されているのか、また、そのマニュアルは整備されているのかをお伺いします。
次に、停電時の非常用電源の設置状況と対策について伺います。
まず、庁内の非常用電源はどこに設置されており、どれくらいのパソコンや設備を稼働させられる容量を持つか、具体的にお答えください。
庁内が停電した場合、危機管理監に設置されているエリアメール発信用の端末や、情報管理課に設置されているホームページ用端末を果たして動かせるのか、また、その対策がどのようにとられているかお答えください。
次に、大きな項目の３つ目、フェイスブック、ラインなどのＳＮＳを活用した広報、宣伝について質問いたします。
私は、これまでも地域ブランディングや地域の特色をアピールし価値を高めていくという視点から、本市からの情報発信強化を提案してきました。前回の議会運営委員会では議会事務局より、議会だよりにユニバーサルフォントを導入し、市民にとっても読みやすい紙面づくりに取り組みたい趣旨の提案がなされており、これも議会の情報公開度を高め、情報発信の質を高めていく貴重な提案として、非常に心強く思っている次第であります。
先週、民主フォーラムの会派で庁内にフェイスブック・シティ課という専門部署を置いて、フェイスブックの活用に取り組んでいる佐賀県武雄市を視察してきましたので、その実例も紹介しながら、質問いたします。
本市のフェイスブックページ作成と有用性について質問をいたします。
ちょうど１年前の議会で私はツイッターとあわせて、災害時の情報提供ツールとして速報性にすぐれたフェイスブックの導入、運営を提案しました。当時はまだ導入している自治体が２０余りでしたが、この１年間でその数は大きくふえ、その情報発信の質量には目をみはるものがあります。武雄市の担当者によれば、フェイスブックページをつくる自治体は日々ふえているが、現在恐らく１５０以上の自治体が運用しており、そのうち３０の自治体ではフェイスブックや広報の担当者がお互いにノウハウの交換をしたり、研究を活発にフェイスブック上のグループ機能を使って行っているとのことでした。
皆様はフェイスブックを御利用ですか。御利用の方はぜひ石川県七尾市や兵庫県丹波市のフェイスブックページをごらんになって、「いいね！」ボタンを押してみてください。この両市は、私の友人が行政運営にかかわっており、私も初めは気軽な気持ちで七尾市、丹波市のフェイスブックページの「いいね！」ボタンを押して記事を読むようになったのですが、そこにアップされてくる写真、記事の魅力的なことには非常に驚きました。その地域の美しい風景写真、観光やイベントの情報、また歴史的、文化的遺産のアピールから若者のユニークな活動の紹介まで、非常に高いレベルで表現がなされ、地域の潜在力やユニークさが魅力的に発信されています。
なお、武雄市ではフェイスブック上の特産物ブランド店舗のようなネットショップを開設され、名前はＦ．Ｂ良品開発というプロジェクトを始められております。これはセゾングループが展開している無印良品をもじったものと想像しますが、武雄市の物産７０点を販売しています。また、このプロジェクトはほかの市町村もどんどん相乗りで参加がふえており、陸前高田市や燕三条市、石垣島など既に１０の自治体が参画しております。
これらの事例を見れば、フェイスブックというツールがいかに地域の魅力や特色をアピールし、人に訴える力があるか、一目瞭然に見ることができます。私が従来から訴えている地域ブランディングや地域の特色をアピールし価値を高めていく視点からも、本市のフェイスブックページ開設が情報発信力を高めていく契機となると思いますが、この視点からも本市へのフェイスブックページ導入の見解を伺いたいと思います。
ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスとは、ある定義によれば、社会的ネットワークの構築のできるサービスやウェブサイト、人と人のつながりを促進・サポートするコミュニティ型のウェブサイトを指します。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは、友人の友人といったつながりを通じて、新たな人間関係を構築する場を提供する機能があるのが特徴です。
本市がさまざまな角度から支援を行っている自治会や総合型スポーツクラブ、またコミュニティ協議会といった、地域のコミュニティ活動を支援する手段としても、フェイスブックは大きな可能性を秘めていると思います。将来的には地域コミュニティ協議会や自治会ごとのフェイスブックページといったように、より小さな地域単位ごとにもフェイスブックページが立ち上がり、行事ごとですとか、防犯に関する情報を共有したり、地域住民の交流の場として活用される時代が来るでしょう。
このように地域コミュニティを支援するプラットフォームとしてもフェイスブックは有効なツールだと考えられますので、市民協働参画の視点からも導入の動機になると思いますが、御見解をお伺いします。
次に、フェイスブックと同様に注目されているＳＮＳの一種であるスマートフォン向けアプリ、ライン（ＬＩＮＥ）の活用について質問いたします。
ラインは、最近爆発的に利用者がふえているＳＮＳで、開発から１年半でユーザーが１億人を突破しました。最近では政府機関もラインなどＳＮＳの導入に積極的です。首相官邸ではホームページのほかに、一昨年からツイッター、昨年からはスマホアプリ「ライン」も活用しています。そして先月ですが、１月１１日には、フェイスブックページを開設しています。
ラインは、利用方法において問題点も指摘されているところではありますが、政府も公式に導入、運用しているツールです。懸念があったとしても、本市においても導入をちゅうちょする理由はさほどないはずです。今後も利用者の急増が予想されるラインをいち早く市政運営に取り入れて活用することを提案しますが、御見解を伺います。
ラインやフェイスブックの導入が、市民の福祉向上と防災減災に役立つことに目を向ければ、多少の手間を惜しまず、少しの勇気を持って導入を意思決定することが、市政運営の向上と長岡京市の魅力の発信につながると私は確信をしております。
以上、執行部の積極的な御判断と答弁を期待して、質問を終わります。
○（上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 髙見議員の御質問にお答えいたします。
まず、児童虐待防止の取り組みについてでありますが、これまで児童虐待事件の教訓を生かし、児童虐待防止対策の現状と課題、今後の対応を協議し、その結果、市民啓発のため、市議会で「長岡京市子どもをすこやかに育むまち宣言」を採択いただきました。虐待防止の組織といたしまして、「長岡京市要
保護児童対策地域協議会」を立ち上げいたしました。この協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース会議の三層の組織体制をとっております。実務者会議には、市の関係職員だけではなく、向日町警察署、乙訓保健所、京都府家庭支援総合センター、主任児童委員、児童虐待防止アドバイザー等の委員が、要保護児童の実態把握や個別ケース会議での問題事項を検討いたしております。情報交換を行いまして、中心的な役割を担っていただいております。
さらに、市はＮＰＯ法人等の各団体とのネットワークと連携を図り、保護者に対する子育て支援活動の場を設け、組織的な取り組みを行っております。
次に、パブリックコメントが行われております長岡京市地域防災計画案の御質問にお答えいたします。
まず、大飯や高浜の原発で過酷事故が起こった場合、本市の市民にどのような危険が及ぶ可能性があるのかについてでございますが、本市では、今回の地域防災計画の見直しに合わせ、市職員で構成をいたしております「原子力市災害対策等作業部会」を設置いたし、福井県における原子力発電所で過酷事故が発生した場合の市の対応について検討をいたしてまいりました。
国の原子力規制委員会の原子力災害対策指針におきましては、ＵＰＺ３０キロ圏が明記され、本市におきましては、大飯・高浜両原発から約７０キロメートル離れております。ＵＰＺ３０キロ圏に策定義務があります地域防災計画における原子力災害対策計画の策定義務はございません。しかしながら、放射性プルームによります低濃度の被曝の可能性を想定し、具体的には被曝を低減化するための屋内避難を基本とする原子力災害から市民を守る対応策につきまして検討をいたしております。
次に、福井県の原発で過酷事故が起こった場合、市民への避難勧告のあり方及び安定ヨウ素剤の備蓄や配布等のマニュアルの整備の方針についてでございます。
屋内退避の指示及び勧告につきましては、京都府における「原子力災害時の退避・避難のための初期活動開始指標」に基づき行います。また、安定ヨウ素剤等に関する対応等につきましては、今後、原子力規制委員会の原子力災害対策指針の改定や京都府の方針が示された段階でその内容を踏まえまして検討していきたいと考えております。
次に、災害時のエリアメール、ツイッターを活用した市民への情報提供についてでありますが、災害時における市民の皆様への情報提供につきましては、エリアメールや緊急速報メール、ツイッターなど、多様な情報伝達手段により行うことといたしております。エリアメールにつきましては、御案内のとおり平成２４年１月から、緊急速報メールにつきましては、平成２４年２月から順次、その運用を開始いたしております。また、ツイッターにつきましては、災害時の情報発信伝達手段の１つといたしまして、また広報ツールの１つとして、昨年４月から活用を始めております。この主な目的は、震災時などの緊急時に活用できるよう、ふだんから開設しておき、フォローしてもらうためであります。そして緊急時には、職員が情報発信を行います。
また、情報提供の手続につきましては、「長岡京市地域防災計画」の中で示されていますが、災害時に速やかに行動ができるように、現在、「災害時情報発信マニュアル」の作成を進めており、情報提供の手順や発生直後に優先的にお知らせする事項などを盛り込む予定といたしております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、企画部長、健康福祉部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（上田正雄議長） 森企画部長。
（森 良男企画部長登壇）
○（森 良男企画部長） 髙見議員の御質問、停電時の非常用電源の設置状況と対策について、お答えいたします。
市役所では、北棟庁舎の地下に自家用発電機を設置しておりますが、これは、上下水道機能や必要最小限の照明を確保するためのものであります。エリアメールについては、危機管理監に配備している庁内系端末を用いて発信いたしますが、庁内系端末が停電時において使用できなくなることから、その場合は発信できなくなります。同様にホームページ用端末も停電時には使用できません。
ただし、情報管理課所管のホームページにつきましては、来る３月１日からホームページのサーバーを耐震化し、非常用発電を装備した庁外のデータセンターに移設します。平常時は、セキュリティ対策の面からＩＰアドレスによる規制を行い、庁内端末以外のアクセスを制限しています。大規模災害により庁内端末からのアクセスができなくなった場合は、ホームページ管理業者との協議により、庁内端末以外からの編集・閲覧も可能になります。
次に、本市のフェイスブックページの作成と有用性についてお答えいたします。
フェイスブック、ラインなどのＳＮＳを活用した広報、宣伝については、議員御指摘のとおり、地域コミュニティ活動を支援する手段、地域の魅力や特色などをアピールする上では有用性があると思います。ツイッターの特性は、１４０文字のショートメッセージを発信できる点にあります。特に、災害時など東日本大震災の際にも大きな効果を発揮しました。これに比べてフェイスブックは、文字数に制限がなく、画像や動画も掲載することができ、また、双方向のコミュニケーションを可能とするＳＮＳの特性を生かし、市民参画の手段としての使用も想定されます。
その一方で、管理運営が比較的容易なツイッターに比べ、フェイスブックは、即時性、更新頻度、情報量、登録性、個人情報などの運用管理面について、多岐にわたり十分検討し、市ホームページとの整合性も図りながら、その目的性を明らかにする必要があります。
以上のことから、フェイスブックに関しましては、先行自治体の状況を調査した上で、目的や運用方法等について、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
次に、スマートフォン向けアプリ、ラインの活用についての御質問でございますが、ラインについては、議員御指摘のとおり、首相官邸においても行政機関初となるライン公式アカウントを開設されたところですが、本市において、これを活用していくかどうかについては、特性や管理上の課題などを見きわめながら、研究してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（上田正雄議長） 山田健康福祉部長。
（山田常雄健康福祉部長登壇）
○（山田常雄健康福祉部長） 私からは、児童虐待を防止するための取り組みの２点目以降の御質問にお答えいたします。
まず、２点目の虐待の通報、認定、対応ケースの件数ですが、児童相談所や児童福祉施設への入所後のフォローについては、入所中は入所施設からその後の情報を市に継続して提供してもらうことになっております。特に、退所に当たっては、長岡京市要
保護児童対策地域協議会の個別ケース会議において、関係機関により協議を行い、退所後は児童相談所の継続面接だけでなく、市も関係機関と連携を図り、見守りを行い、虐待の再発防止に努めております。
なお、平成２３年度の新規虐待受理件数は７１件で、今年度の１月末までの新規虐待受理件数は４１件となっております。虐待の通報件数は全て認定件数として取り扱っており、新規に虐待の通報が入れば、こども福祉課が、直接家庭を訪問するなど状況を把握すると同時に、関係機関等に問い合わせ、虐待の事実確認を行っております。
また、虐待の終結については、施設入所や市外への転出、さらに、各機関が見守り等を続けた結果、安定状態であるという終結基準をもって判断を行っております。この終結基準は学校、保育所、幼稚園、民生児童委員、健康推進課等それぞれの判断基準により、地域協議会の実務者会議で関係機関の意見を聞いて判断をしております。
次に、３点目の組織体制等についてでございますが、虐待防止のための組織体制は、中心的な役割を担うのは、地域協議会であり、相談体制はこども福祉課の
家庭児童相談員であります。
家庭児童相談員の人数や業務については、従来から２人体制で、平成２３年度から１人は要保護児童支援員を兼務して、児童や家庭に対する相談、指導助言等の支援を行い、定期的な電話や家庭訪問から関係機関へつなげていくなど幅広い業務を行っております。
次に、４点目の育児・家庭等養育の支援事業の狙いでございますが、今回の事業は、育児や家事援助を必要とする家庭に対し、専門的な訪問支援者が、育児援助や家事援助を行う事業で、これらの援助は、保護者が安定した育児を行うだけでなく、育児・家事援助を通じて保護者への指導や教育をすることができ、虐待のリスク軽減、未然防止を図れるものと考えております。
次に、５点目の京都府との連携した取り組みについてでございますが、京都府は２５年度から子どもを虐待した保護者に対し、個別カウンセリングやグループ討議など保護者教育を行われますが、まだ詳細が決まっておらず、今後、京都府の動向を注視し連携を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上田正雄議長） 髙見良一議員、再質問ありませんか。
髙見良一議員。
（髙見良一議員登壇）
○（髙見良一議員） 御答弁をありがとうございました。それぞれの項目、大項目について１点ずつお伺いしたいと思います。
まず、フェイスブック、ラインの導入についてですが、市長諸報告にもありましたように、長岡京市のホームページが来月リニューアルすると。それの特徴は、災害時用にも動かせるように、容量の大きい画像などを制限した文字ページをスマートフォン向けで見られるようにも対応するということがございましたが、今、御答弁があったように、もしこの庁舎が停電になった場合はここからはそれは使えなくなるという話でした。
しかし、非常用電源が整備された外部のサーバーにもデータを置いて、そこからは更新ができるという話なんですが、そのときにその業者との連絡が果たしてどれぐらいちゃんととれるのか。つまり長岡京市の被災に関する情報ですとか、避難所や物資に関する情報というのはその業者はわからないはずなので、必ずこちらの庁舎からこういう情報をアップしろという指示をして、外で作業をすることになると思うんですが、そのあたりの対応が果たしてうまくいくのかどうかという問題があると思います。これを解決する一番簡単な手段は、私は危機管理監なり情報管理課にｉＰａｄを、もしくはｉＰａｄでなくても、タブレット型の端末を導入することかと思っております。
非常用電源のお話で、やはり最低限の照明はあるけれども、その端末を動かすほどの電源はないというお答えでしたので、じゃあどうやってここから市民への情報を発信したり、もしくは情報を、京都府とか国から受けるという作業も必要になると思うんですが、そのあたりをどうするのか。
そういう意味では、電源が落ちたとしても、結局、東日本大震災のときに、フェイスブックやツイッターが活躍したのは、携帯電話から操作ができるということが一番大きな理由だったと思います。つまり電力会社の電力供給がとまっても、携帯電話に電池が残っていれば、それをもって情報の交換ができると。そう考えた場合、ｉＰａｄのようなタブレット型端末を複数台、２つでも３つでもいいと思うんですが、用意をしておいて、かつその予備電池ですね、今、コンビニでも携帯に、皆さんも使われたことがあると思いますが、電池が切れたら、乾電池から携帯の電源を供給する簡単な物もあります。ああいうイメージで関西電力の電力供給がとまったとしても、きちんと長岡京市からは情報が発信できるような対策というのは、恐らくお金をかけずに簡単にできることですので、そういうことも含めて、御検討いただく場合、ｉＰａｄのようなタブレット型端末を導入しておいて、パソコンが使えなくなってもそこから災害情報を発信するということが、一番有効だと思いますが、その点について御見解をお伺いします。
２つ目に、防災に関するお話ですが、ちょっと資料を席に忘れてしまったんですが、数日前、京都新聞に全国の防災に関する世論調査の記事がございました。細かく載っているんですが、ちょっと手元に今なくて、たしかその中には、まず原発をゼロにしていくべきだというのは６９％、原発事故の後、その地域の原発の安全性に対する対策が進んだかどうかという質問に対しては、８５％の人が進んでないというふうに答えた数字がありました。そういう意味では、やはり多くの住民・市民の方も原発については、不安をお持ちだと。かつこの福井県に１４の原子炉が立地するわけですが、これは世界的に見て非常に集中していると。恐らく専門家から見ると、非常に異常なほどの集中ぐあいで、いわゆる原発銀座なんていう言い方もされておりますが、そこに対しては、やはりきちんとその現実を踏まえて対応をとるべきだと考えております。
御紹介したかったんですが、ちょうど本市はその福井県の高浜、大飯から六十数キロの位置にあるわけですが、ほぼ同じその位置にある別の自治体で、市の広報、それでいえば広報長岡京ですね。あれで放射性物質ですとか、その原発事故のときの対応の特集記事を組んでいるのを見つけました。４ページにわたってかなり丁寧に放射性物質とは何かとか、安定ヨウ素剤のことも含めて市民に啓蒙する記事があったわけですけれども、皆さん御存じのように、この冬の時期は、北風が大半の日で吹いておりますので、福井県で事故が遭った場合は、先ほど市長答弁にもあった放射性プルーム、いわゆる放射性物質を含んだ雲が風に乗って流れてくる可能性が非常に高いです。かつそのときに、気象状況によって雨が降った場合は、かなり濃度の高い放射性物質が降り注ぐ。
先日１月１７日に、本市の企画で本市からも支援をした楢葉町の職員を招いて、講演会があったと思うんですが、私も拝見しまして、非常に学ぶところが大きかったです。特に、安定ヨウ素剤については子どもの甲状腺がんを防ぐ一番重要な方法なわけですけれども、楢葉町でもそれを当時ちゃんと配っていたんですね。ただ、その安定ヨウ素剤の配布の権限、判断は市町村なんですけれども、それを処方するかどうかという判断は都道府県にあると。つまり楢葉町はちゃんと服用してもらえるように、避難した子どもたちに配ったけれども、判断は県だったので、県から服用の指示がないまま、私たちも服用の指示をせず、配ったままで終わってしまったということを長岡京市までお越しいただいた担当者の方が何とも言えない表情で語っておられました。
この辺も今後、国や都道府県の方針を待って、本市でも検討するということではありましたが、市町村の判断によってはちゃんと服用させた市町村もあると聞いています。そのあたり、非常に市民の健康をどう守っていくかということについては、ある程度、専門的医学的な知識の裏づけも必要となりますので、ぜひそのあたり、まずはそういう意味では、市民の方にもそういうことを知ってもらうという意味で、そういう広報紙、先ほど紹介したような広報紙で、こういうものがありますよということを伝えていくような取り組みも必要だと思いますが、広報長岡京でそういう防災ですとか、原子力災害に関する特集記事を組むといったようなことが可能かどうか、お伺いしたいと思います。
次３点目、児童虐待のことですけれども、ぜひ私が去年扱ったケースでは、本当に現場の職員の皆さん頑張っていただいております。ただ、やはりそれが偏っている。係長さんなんかもすごく頑張っていただいて、
家庭児童相談員の方とも夜中まで動いてくださったんですけれども、やはり非常に現場対応的な部分というのは、人員に負荷が非常にかかるなと思いました。
そういう意味では、
家庭児童相談員の拡充をぜひ市長にも御検討いただきたいなと思います。その上で、一番モデルになるのが、去年、市長が導入された福祉なんでも相談室、あれは非常に私はいいアイデアで、市民の福祉向上に役立っていると思うんですが、せめてあれに近いぐらいの体制がこの虐待分野でもとれれば、私は本当に京都府下でも誇れる体制だと思います。ちょうどきょうの京都新聞にも山田知事が京都府南部の虐待急増に対応して京田辺に新たにそういう児童相談所を設置するという記事がございましたが、やはりトップの判断でこの分野をきちんと対応していくということが可能なのではないかと思いますので、ぜひ福祉なんでも相談室並みの、具体的に言えば、人の数、それから具体的には部屋、場所、そういう対応できる場所が今の庁舎では非常に厳しい状況がありますので、そういうものを手厚くしていくという御意向もお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○（上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 髙見議員の再質問にお答えいたします。
まず、先ほど昨今の情報通信、非常に日進月歩で発達をいたしております。そういう延長からフェイスブック、あるいはスマートフォン向けのアプリ、ライン、こういったものを御提案いただいております。先ほども部長のほうから答弁をいたしましたが、調査研究を引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
近々、市のホームページをリニューアルさせていただくと、ひとつこういうことで、そういった耐震性ということも十分加味しまして、まだまだ不十分でしょうけれども、対応をさせていただこうと。そして容量のアップをさせていただいて、市民にできるだけの情報発信をしてまいりたいと、こういう基本的な思いといいますか、姿勢についてはひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。
その中で具体的には業者との連携作業、あるいはタブレット型の端末の活用ということも御提案をいただいております。即、我々としては対応できるそういったものをひとつ今後を含めて、活用をさせていただくと。御意見を参酌しながら、その体制充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、原子力発電の過酷事故に伴います防災という視点で御質問を頂戴いたしました。当然、市民の関心は、放射能ということについて、非常に高まってきております。ある意味では市民の不安ということもあろうかというふうに考えております。先ほど申し上げました、放射性プルームの点、あるいは楢葉町の職員の研修のお話もいただきましたけれども、そういった機会をできるだけ今後も生かしていただきながら、現場の即時性ということも十分考慮いたしまして、あの手この手という考え方でさせていただきたいというふうに考えております。
ただ、防災・減災という視点では、やはりソフト面では先般も消防訓練、あるいは防災訓練、あるいは研修会の開催と、また近々我々としましては、３月１１日が東日本大震災の３年目ということでございますので、その前後には、できますれば我々職員の図上防災訓練というものを実施させていただいて、ひとつそういった実践研修を進めてまいりたいと、このように考えております。
具体的には、やはり原子力災害の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、作業部会の中で既に検討に入らせていただいておりますので、そういったことも御理解をいただきながら、そういった対応等々につきましては、十分市民の皆様方へ情報提供させていただき、広報に努めていくということは当然させていただきたいと、このように考えております。ただ、現時点では国や京都府のやはり方針というものを参酌した上で、それで整合性をとりながら、本市での対応ということが必要でございますので、今はそういったことは随時、整備のでき次第、対応をいたしてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。
最後に、児童虐待の関係でございます。
御案内のとおり、今の日本の置かれております厳しい社会状況を反映して、我々としましては、やはり行政の役割として、市民の皆さん方にそういった対象者をできるだけ相談に応じていこうと、こういうことで福祉なんでも相談を開設させていただきまして、私はそれなりの相談体制ができているのではないかと、こういう考え方をいたしておりますし、さらに、児童虐待に関しましては、現在、要保護児童支援員を２名置かせていただきまして、対応をいたしております。
先ほどの実務者会議等々、具体的なそういった御意見も賜りながら、総合的にいろんな関係機関の皆さん方の御協力をいただきまして、その事態の収拾、あるいは対応に現在、精いっぱい努めさせていただいていると、こういう状況下でございますので、それで十分だということは今申し上げるところまではいっておりませんけれども、長岡京市としましては、やはり京都府の児童相談所の設置は、先ほど申し上げましたけれども、市独自の対応を現在までさせていただいておりますので、十分今後の児童虐待件数等々、状況を見ながら、判断をさせていただきたいと、こういう考え方をいたしております。
以上、髙見議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（上田正雄議長） 髙見良一議員の質問を終わります。
次に、福島和人議員。
（福島和人議員登壇）
○（福島和人議員） それでは、通告に従い質問いたします。市長、教育長、並びに関係部長におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、１項目めの災害情報の発信についてお尋ねいたします。
総務省は現在、「安心・安全公共コモンズ」、以下、公共情報コモンズの普及・促進を図っています。公共情報コモンズは、災害発生時やその復旧・復興に至るさまざまな局面において、住民の安全・安心にかかわる公共情報を発信する自治体と、それを伝える放送事業者・通信事業者を結ぶ共通情報基盤です。一般財団法人マルチメディア振興センター、ＦＭＭＣが運営しており、地方自治体やライフライン関連事業者ら発信側と、マスコミや通信関連事業者ら受信側が、コモンズを利用することで効率的かつ迅速な情報伝達が可能になります。平成２５年１月２３日現在、都道府県では５県が既に運用を開始し、１２府県が準備・試験中という状況です。将来的には、自治体以外にも交通関連事業者（運行情報）、ライフライン事業者（復旧見通し情報）への進展が見込まれ、今夏には大手ポータルサイト、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮがコモンズと連携して情報配信することが予定されています。
今後、公共情報を共有する基盤整備の必要性が一層求められていることから、平成２４年補正予算案（総務省）で、コモンズの活用に向けての支援策、防災情報通信基盤整備事業として３０億円の予算措置がされています。本市での災害情報提供として、防災行政無線やホームページ、メール配信などサービス等が行われるとされていますが、自治体単独の施策では限界があり、公共情報コモンズを導入することで、緊急事態発生時に日ごろ使いなれたテレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等、多様なメディアを通して、身障者、そして高齢者を問わず地域住民の誰もが、いつでも、どこでも、わかりやすい形式で地域の安心・安全にかかわる情報を確実、迅速に入手することができます。
公共情報コモンズが求められる背景には、地方自治体による災害情報の発信は、市町村から都道府県、そして国へと一方向の報告にとどまることが多く、住民への提供や自治体間での共有という点ではまだまだおくれているのが実情で、改善が求められています。
ここで①として、地方公共団体等の公的機関から地域住民に向けて発信される安心・安全にかかわる情報をさまざまなメディアを通じて、迅速かつ正確に地域住民に伝えることを目的とした、公共情報コモンズについては、どのような認識をお持ちですか、お聞かせください。
大規模災害時に公的支援だけでは限界があることから、住民に対して迅速かつ正確に情報を提供できるシステムへのニーズが高まっていることや、独自に放送事業者等への災害関連情報を発信するシステムに取り組む地方自治体もありますが、データ形式やシステム間の接続方式などに独自性が強く、実際の運用面で課題となるケースも出ており、トータルシステムとして標準化の必要性が認識され始めています。
国は、全ての国民が大規模風水害等の被害状況や避難指示・勧告等の災害関連情報を確実に入手できるよう、地方公共団体から住民等への確実な情報伝達体制を構築する目的として、防災情報通信基盤整備事業として、平成２４年補正予算で３０億円の予算措置がなされるともお伺いしています。
②として、今回、紹介いたしました公共情報コモンズに対し、今後、本市では導入などを視野に入れた議論などについては、どのように検討していくお考えなのか、御見解をお聞かせください。
次に、地籍調査についてお尋ねいたします。
人間と同じように、土地にも戸籍があります。それが地籍です。地籍を確定するために必要な作業が地籍調査ですが、我が国では、実施済みの土地はまだ半分にとどまっています。地籍が未整備なため、所有者間の紛争や、まちづくり、災害復旧のおくれなど、国民生活に大きな影響があります。土地という限りある資源を、効率かつ有効に活用するために、地籍調査の迅速な実施は重要な課題です。
地籍調査は１９５１年に開始され、国土交通省のデータでは、平成２３年度末現在で全国的に地籍調査進捗率は５０％でしかありません。また、地域ごとの実施状況では、北海道・東北・中国・四国・九州の各地方は調査が比較的進んでいるが、関東・中部・北陸・近畿の各地域では大幅におくれています。近畿では、三重・大阪が８％で、京都府に至っては７％しか進んでおらず、全国ワーストワンの位置にあります。本市も未着工とのことだが、財源的にも市町村の負担分は５％しかかからない。調査に必要な経費を国が５０％、府が２５％負担し、市が２５％負担するが、そこに国の特別交付税を活用することで、最終的に市の負担は５％で済む事業であることは、以前にも一般質問で取り上げられていますので、皆さんも認識をされているものと思います。
ならばなぜ、今議会でも取り上げているのかといいますと、公明党として、政府・与党に加えさせていただき、国土交通大臣の重責を担わせていただいている政党として、特に全国ワーストワンという不名誉な位置に置かれている京都府だからこそ、実施に向けた質問をさせていただき、地籍調査は膨大な時間と手間を要することが最大のネックであることも承知した上で、中心市街地などの課題は課題としてしっかり議論し検討をしなければならないが、２０１０年に「改正国土調査促進特措法」が成立され、第６次国土調査事業１０カ年計画が進められているこの期間に、長岡京市としても、問題があるからできないのではなく、調査を進めるためには何が問題か議論をした上で、できる方法を導き少しでも調査を進める努力を行うべきであるとの思いで質問いたします。
京都府議会においても、平成２３年１２月の議会において、地籍調査の状況をどのように評価しているのかとの質問がなされ、市町村職員の立ち会いの必要性、体制の整備など、財政的な懸念があり、調査が進まない現状があると答弁されています。さらに、平成２１年度及び２２年度に府職員が個別に市町村を訪問し、推進活動を実施したところ、全市町村に担当窓口が設置されたとも答えられています。
そこで、①として、担当窓口が設置されたとありますが、本市では現在どのような形態で窓口業務が行われ、地籍調査推進についてはどのような啓発を行っているのか、お聞かせください。
以前の質問で、市長は答弁で、地籍の整備に関して、本市の現状の認識について、地籍調査を行うことによりまして、災害復旧の迅速化、公共事業や民間開発事業などにおきますコスト縮減、そして境界紛争の未然防止による土地取引の円滑化など、多岐にわたりまして必要性や有効性については、理解は十分いたしている。しかしながら、地籍調査については、事前の調査内容の説明会から始まり、現地の立ち会いなどにより、一筆ごとに土地の所有者の方に確認をしていただくなど、膨大な時間と手間を要することが大きなネックと言われています。しかしながら、地籍調査は主に市町村が主体となって行わなければ進まないのも事実であり、災害が発生した場合、道路の復旧、下水道、水道等ライフライン施設の復旧、住宅の再建等が急務となり、地籍調査を実施していない地域では、災害復旧に当たり、まず土地の境界の確認から始める必要があり、災害によって土地の境界を示すくいがなくなったり、移動したりしてしまった場合には、立ち会い等により土地の所有者等の確認を得るなど、災害復旧に着手する前に、多くの時間と手間、財源が必要となることも予測されるのも事実であり、被災地の復旧・復興がおくれる要因にもなるとの指摘もされています。
そこで、②として、平成２１年には当時の国土交通大臣が、市区町村長に対し、行政の責任として調査に早期着手するよう求める異例の要請文を送られていることや、調査経費も国が５０％、府が２５％負担し、国の特別交付税を活用することで、最終的に市の負担は５％で済む事業であること、さらには、災害が発生した場合に被災地の復旧・復興がおくれる要因になることなどを指摘し、地籍調査の必要性を述べさせていただきましたが、現在は改正国土調査法により、民間活力の導入による国土調査の実施、そして委託も可能になったことなどを踏まえ、財政も大変厳しい状況であり、また、時間もかかると思います。しかし、できるところから少しずつでも地籍調査を行わなければならないとの思いに立ち、本市みずからできる地域を検討し見つけ出し、地籍調査の着工に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
続きまして、教育支援センターについてお尋ねいたします。
本市では、小中学校教育の充実施策として、教育センターとして昭和６２年に開設し、現在は、教育支援センターとして長岡京市立総合交流センター内で運営されています。事業内容も、教職員の実践的指導力の向上を図るための教員研修事業、児童の不登校問題等の解消に向けた教育相談事業、適応指導教室の運営など長年の取り組みに対し、誇れるものであり、本市が子どもたちや親たちのさまざまな悩みに真剣に取り組んできたものと大いに評価しております。
まず１点目に、教育相談事業について質問いたします。
平成２３年度行政評価の結果を検索したところ、教育相談事業としてまとめてあり、事業の目標指数と実績が記載されております。そこには保護者や子どもの教育に関する悩みを解決することが必要であることから、相談終結率を維持しますと書かれてありました。
①として、この資料では相談員が本人や保護者に面談を行い、専門的な立場から指導、助言を行った件数を延べ１,３０１件、電話が２６６件とありますが、この数字に対し相談終結率とは何をもって終結としているのか、その定義をお聞かせください。
②として、相談内容についてはさまざまな内容があると思いますが、子ども本人からは何件、保護者からは何件か、２３年度と２４年度について、わかる範囲でお聞かせください。
電話相談の案内の啓発活動については、小学生には「悩んでいること、困ったこと、話してみよう」、中学生には「一人で悩まず相談してみよう」と書かれたチラシを学校で児童に配布し、持って帰ることが保護者への周知と認識されているようですが、特に中学校にもなると、全ての児童が保護者へ手渡しているのか心配な面もあります。また、チラシには、「友達・親・先生に話しにくいこと、なんでもＯＫです」とも書かれてあり、電話番号が掲載されていますが、このチラシを受け取った後、意識して保管されるというのも難しいのではないかと考えます。
③として、相談事業の啓発活動についてはさまざまな方法で取り組んでおられますが、相談事業の周知を行う上での課題と今後の対策について、お聞かせください。
子どもたちが、いついじめや暴力、虐待など親にも先生にも言えない悩みを抱える状況になるかわかりません。また、保護者の方も子どものことで相談をする状況になるかもわかりません。
そこで、先日、会派視察で行った熊本県宇城市では、このようなカードサイズの物に専用ダイヤルが書かれている物を配られているそうです。こういうカードに番号を書いて配っているそうです。これならば手帳や財布など身近な物にしまえるので、保管もしやすく意識を持っていただけると思います。
④として、カード型電話番号案内の配布については、どのように認識され、配布に向けてどのようなお考えなのか、御見解をお聞かせください。
行政評価の年度目標の達成状況では、駅前ビルに位置する教育支援センターの設置環境が恵まれていることに加え、センターの存在も保護者に周知されてきたこと、教職員や関係機関との連携が進んできたことにより市民ニーズに応えることができたとあります。また、評価の中で教職員や関係機関との連携が進んだとあります。
そこで、⑤として、関係機関とはどのような機関ですか、お聞かせください。
教職員や関係機関との連携についてお尋ねしますが、児童一人一人の相談内容に合わせ、各学校の教職員と子どもの進捗状況などを提供しながら、児童に合わせた今後の取り組みなどの話し合いが特に持たれているのだと思います。
そこで、⑥として、話し合いの内容と、会合については定期的に毎月とか、それとも毎週なのか、どのような形態で行われているのかお聞かせください。
続いて、２点目の指導員の雇用状況及び配置について、お尋ねいたします。
過日、相談に行かれている保護者と同行させていただく機会があり、センターにお伺いさせていただきました。そこで保護者の方が言われていたことを紹介し、質問したいと思います。
そのお母さんは、不登校の児童を抱え、数年かけてセンターに通い相談をする中、今は子どもさんも元気に登校されるまでになったそうですが、現在も時々相談に来ているそうです。その中で言われていたのが、子どもの悩みを相談する側は数年かけて来させてもらったが、一番困ったのが指導員の方が変わられることであると言われていました。子どもがようやく指導員にもなれてきたときに、やめて行かれることにより、変わられるたびに、新しい指導員にまた一から子どもの状況やこれまでのことを説明しなければならない。せめてお一人だけでも指導的な立場の人を長期間置いていただくことで、親も安心できると言われていました。
そこで、①として、これまでの指導員の雇用状況をお聞かせください。
②として、指導員に指導できる立場の指導員の配置については、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。
次に、３点目として、相談専用電話の開設についてお尋ねいたします。
教育支援センターでは、２３年度から土曜日も開館されるなど、いじめや暴力や人には言えない悩みを抱えた子どもたちに寄り添うために努力もされ、チラシを配布し、そのチラシには、「友達・親・先生に話しにくいこと、なんでもＯＫです」と書かれおり、電話番号が掲載されています。
この電話番号についてお尋ねしますが、現場で確認したところ、同センターには電話回線が１つしかなく、この番号は相談専用ではなく、センターとしての電話で外部から事務的な問い合わせもかかってくるので、「教育支援センターです」などと事務員さんを初め、全ての方がセンターの事務的な電話として対応されているそうです。このチラシを見て、勇気を出し相談しようと電話をしたにもかかわらず、受ける側は事務的な電話なのか、相談の電話なのか応対されてからしかわからないというのは、相談事業を行う上で問題があると思います。電話をかける児童・保護者の方は悩みに悩まれた末、すがる思いで勇気を出し電話をされてきているのだと思います。
相談専用に電話回線を増設し、相談専用電話を設置してもらうことで、その電話が鳴れば全ての職員が相談の電話とわかることで、電話の応対も「教育支援センターです」などではなく、「どうかされましたか」と、最初から安心感を与える応対ができると思います。
そこで、①として、最近では体罰も大きな社会問題として取り上げられ、いじめもネットを使うなど陰湿化する中で問題が起こっていても、なかなか見抜けにくい状況にあります。悩んだ末、勇気を出し相談してくる子どもや子どものことで悩んでおられる保護者のためにも、費用はそんなにかからないと思いますので、教育支援センターに相談専用電話を設置していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
以上で、質問を終わります。
○（上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 福島議員の御質問にお答えいたします。
災害情報の発信についての公共情報コモンズの認識についてでございますが、災害時におきます市民の皆様への情報提供につきましては、今回の地域防災計画の見直しにおきましても、先ほども申し上げましたけれども、エリアメールや緊急速報メール、ツイッターなどを積極的に活用し、情報伝達手段の多様化を図る方針を示しております。
その１つといたしまして、議員御案内の公共情報コモンズでは、ＩＣＴを活用いたしまして、災害時の避難情報や被害情報など安心・安全に関する情報の配信を簡素化・一括化し、テレビやラジオ、新聞、携帯電話などのさまざまなメディアを通じまして、市民の皆様方に迅速かつ効率的に提供することが可能となります。
また、現状では、エリアメールやホームページ、地上デジタル放送などによりまして、避難情報や災害情報等を発信いたします場合は、情報媒体ごとに入力操作を繰り返し行う必要がございます。このシステムを活用いたしました場合は、一度の入力操作で多くの市民に災害情報が発信できる等々、迅速性・効率性にすぐれております。大変有用なシステムであると十分承知をいたしております。
次に、公共情報コモンズの導入の検討についてでございますが、現在、災害時に京都府との防災情報の収受等で活用をいたしております「京都府防災情報システム」の更新時期が実は平成２５年度に控えております。
京都府におかれましては、更新予定の新たなシステムに公共情報コモンズとの連携も含めた検討が進められているとのことでございますので、今後は、京都府と連携をいたしながら導入に向けた調整を図ってまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、建設交通部長からお答えいたします。よろしくお願いいたします。
○（上田正雄議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 福島議員の御質問にお答えいたします。
教育支援センターの教育相談事業に関しまして、相談終結率の定義について、まずお答え申し上げます。
ここでは、来所されました保護者などの一般的な教育相談のうち、相談が終了して後の面談予約が不要となったもの、この状態を終結といたしまして、年度で区切りまして、終結率として算出をいたしております。
相談内容別の件数でありますが、一般的な教育相談と特別支援に係る就学相談に大きく区分いたしますと、一般的な教育相談では、２３年度延べ１,３０１件で、８２人の児童生徒にかかわる面談数であります。内訳は、保護者面談が７２９件、児童生徒面談が４５６件、残り１１６件が教師面談などであります。
同じく、本年度の４月から１月までの間では、延べ８２９件、６５人の児童生徒にかかわり、保護者面談５３０件、児童生徒面談２３９件、教師面談６０件などと、昨年度に比較して大きく減少いたしております。主なものは、２３年度、２４年度とも不登校が最多でありまして、集団不適応、情緒不安定と減が続いております。
一方、特別支援に係る就学相談では、２３年度では延べ６０４件、８２人の児童生徒にかかわる面談数で、保護者面談が２２４件、児童生徒面談が１９２件でありました。本年度の４月から１月までの間では、特別支援が必要な児童生徒に新たに個別の学習支援を開始したことも影響いたしまして、延べ６９３件、７３人の児童生徒にかかわり、保護者面談２６６件、学習支援を含めた児童面談２９６件と、増加が目立っております。
次に、相談事業の啓発活動の課題と対策でございます。
本年度は、４月に相談内容や土曜開館を周知する案内チラシを児童生徒全員に配布をいたしまして、その後、７月、９月、１月と計４回にわたりまして、社会事象等を勘案いたしまして、内容を修正したり工夫したりしながら、周知文書を再配布いたしました。また、保護者にも一層情報が伝わりやすいように、案内ポスターを全校に掲出するなど、相談したいときのための案内を徹底いたしております。
また、先ほど御紹介のカード型案内の配布でございますが、これまでの案内チラシの配布に加えまして、１つの周知方法として検討を早急にしてまいりたいというふうに存じております。
次に、関係機関とはというお尋ねでございますが、学校、保育所、市役所健康推進課、特別支援学校、府家庭支援総合センターなどの公的機関、民間幼稚園、保育園、自立支援センターなどを関係機関といたしております。
次に、話し合いの内容と会合の形式でございますが、関係機関との間で、就学の前段階から電話連絡や訪問、来所などの方法で、随時実施いたしております。
次に、指導員の雇用状況でございますが、５名の教育相談員は、昨年度まで非常勤特別職として週２日から４日勤務をいたしておりました。本年度からは、関係条例の施行によりまして、非常勤一般職の嘱託といたしまして、５名体制としまして、うち４名は前年度までと同一の職員、１名は公募による新規採用の職員でございます。
また、指導できる立場の指導員の配置についてでありますが、教育支援センターでは、これまで府の割愛教員を指導主事兼研究主事として配置してまいりました。当該職員は、教育相談員、適応指導教室指導員の業務にかかわっており、相談業務の支援を個別に行うだけでなく、相談員のケース会議にも出席をいたしまして、学校との調整などこれまでの経験をもとに、相談員と連携、指導に力を十分に発揮いたしております。
また、相談専用電話の開設についてでございますが、人員配置や設備上の課題を再点検いたしました上で、速やかに対応してまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁といたします。
○（上田正雄議長） 佐々谷建設交通部長。
（佐々谷明光建設交通部長登壇）
○（佐々谷明光建設交通部長） 福島議員の御質問の２番目、地籍調査についてお答えいたします。
まず１点目、担当窓口業務の取り組みと、地籍調査推進についてでございますが、現在、本市の地籍調査の状況は、地籍調査に必要な基礎データを整備する目的で、位置の目印となる基準点を、国が道路上に設置した基準点のデータの管理や境界明示が土木課の業務であるため、現時点では市の窓口は土木課といたしております。
一方、まちづくりの基本となります用途地図や白地図などの都市計画図のデータ管理や測量法に関する国土地理院との協議とともに、中心市街地の整備や区画整理事業並びに国土法や公拡法など土地利用に関する計画的な事務は、都市計画課で行っておりますので、将来的には、窓口としては都市計画課が適切であると考えております。
また、地籍調査推進の啓発は、本市のホームページから国土交通省地籍調査のウェブサイトへのリンクを行っている状況でございます。
次に、２点目の地籍調査の着工についてでありますが、地籍調査の必要性や有効性につきましては、災害時の復旧事業の迅速化や土地取引の円滑化など議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、中心市街地での地籍調査については、土地の権利関係が複雑であるとともに、膨大な境界数、筆数が対象となることから、一筆ごとに複雑化した土地所有者の方に確認を得る作業など、多くの時間と手間を要すること、また、長期間にわたる職員の人件費、調査実施に必要な職員の人員配置など、かなりの組織的な対応が必要となり、これらが地籍調査が進まない大きな課題であると考えております。
一方、土地の境界確定については、民間の開発事業や道路事業、区画整理事業等、公共事業によるものなど、さまざまな手法で実施されておりますが、平成１４年４月の測量法の改正以降、新たな測量や境界確定に用いる数値データは、人工衛星などを活用された、より正確で世界測地系の基準により、位置情報がどのような状態でも、同じ位置が再現できるデータとなっており、土地の正確な地番、地目、境界、面積等が、登記所の備えつけの図面となっております。
このように、行政が主体的には行っておりませんが、地籍調査の一端を民間事業や公共事業などで担ってもらっていることも実情でございます。
地籍調査に着手するに当たりましては、登記所備えつけの図面が、どの程度まで地籍調査に対応できているのか、測量データ数や筆数、面積もどうなっているのかといった前提となる情報の把握も必要であり、このことも十分に踏まえるべきであると考えております。
また、補助金の活用につきましては、議員御指摘のとおり、市の負担額は、最終的には５％程度と聞いておりますが、これまで境界確定にかかります職員の人件費は、市の負担となると聞いておりますので、これは調査を進める上での大きなハードルとなります。
今後、行政としての役割を明確にし、調査を推進していくには、補助金や組織としての対応とともに、本市の中心市街地整備等の公共事業の進捗も見定めながら、時期や場所を精査し、地籍調査の推進について、検討していくことが必要と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上田正雄議長） 福島和人議員、再質問ありませんか。
○（福島和人議員） ありません。
○（上田正雄議長） 福島和人議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５５分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（上田正雄議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） それでは、早速、通告に基づきまして大きな３つのテーマで質問をさせていただきます。
１つ目のテーマは、新年度の予算編成と国の予算についてであります。
さきの１２月議会は、総選挙と重なりましたが、民主党激減で、結果として自公政権が復活となり、この流れの中で残念ながら我が党は、１議席減となりました。新年度の国家予算の成立時期が不透明ですが、安倍首相は、早々に今年の参議院選でのねじれ国会解消を最大の目標に、当面は経済再生・デフレ不況の脱却を最大課題に据えて、年度当初のＧＤＰを押し上げるため、大型補正予算で、金融緩和と大型公共事業をカンフル剤にしようとしています。
アメリカでは財政危機の突破に向けて、妥協の結果ながら、低中所得者に配慮し、高額所得者層への増税方向にかじを切りつつあるようですが、日本では、なかなかここにメスを入れられないでいます。外資系の投資で一時的に株価が上がっても、一部の輸出産業で虚構のＧＤＰを押し上げても、実質で賃金や国民所得をふやし、雇用の正規化や拡大が進まない限り、内需や消費の拡大には至らず、不況を脱して、国民・市民の暮らしと営業が見通しの立つものにはならないのではないでしょうか。
このように、デフレ脱却に向かう流れが不透明であり、かつ確定要素が不安定なもとで、市長の新年度予算編成最終決断は大変だったと思われます。予算説明の中で、デフレからの脱却に向けて国の経済運営に期待するところであるが、一朝一夕に進むものではなく、我々の命題は、このような状況のもとでも、市民生活に意を注ぎながら、財政の健全化を維持しつつ、本市が取り組むべき数々の重要な課題への対応や市民福祉サービスの安定した供給に取り組むことであると分析と方向性が述べられていますが、この趣旨には賛成するところです。
そこで、①として、我が党は、政治の力で賃金・国民の所得をふやし、雇用拡大を先行させなければ、デフレ脱却はできないと考えていますが、８万市民を代表する市長として、国の経済運営に何を期待されるのか、また自治体で可能なデフレ脱却の手だてを検討されているのかも、あわせて聞かせてください。
②として、また新年度の予算編成に当たっては、平成２４年度の決算見通しも踏まえていると思いますが、編成の段階の決断として、「財政健全化法に基づく４指標で引き続き良好な数値」「定数管理計画の９名もの目標超過」「財政調整基金の約１０億円の目標超過」などの端的なあらわれに加え、１０兆円を超える国の大型補正予算や１兆円を超える元気臨時交付金の活用方向も踏まえ、市民生活の厳しく深刻な状況が続く中、予算編成方針で打ち出されていた市民生活と福祉サービスの安定・重視と財政運営のバランスをどのようにされたのか、その認識を聞かせてください。
次に、前年度も取り上げた予算編成過程の公開についてですが、そのときの部長答弁では、５０を超える各課の５００余りの事務事業を構成する経費があり、最小単位で３,０００項目に及ぶ要求経費があり、期間と事務量から詳細な経緯資料作成は困難。現在の編成過程の開示方法に加えて、新たに要求段階での集計公表について、時点集計を前提に具体化に向けた検討をするとあり、市長答弁では、次年度以降で、公平性、透明性という点からも必要なことを開示させていただくとありました。誤解を恐れずに言うなら、私は、進藤議員が求めておられる予算編成過程のリアルタイムの公開ではなく、結論に至った過程です。
そもそも市長が、予算編成過程の公開に踏み出したのは、情報の共有と市民協働の行政運営を目指して透明性を強調されてのことでしたし、このことは全く同感です。また市長は、予算編成を部長と密室でやっているわけではないとも答弁されていますように、各課での要求額の設定から、財政課及び企画部長との１次査定、そして最終の市長査定での結論に至る過程の中でのけんけんごうごうの議論が見えるほど、どのような検討を経て予算案になったのかが、市民的にも議会的にも理解しやすいと言えます。
そこで、③として、５００余りの事務事業の全てのけんけんごうごうの過程をリアルタイムに公開をと求めているわけではありません。予算編成上、重視してきた事務事業での検討状況・過程、別の言い方をすれば、スローガンとなっている「やさしく、たくましい、親切な予算」のポイントとする事務事業を予算説明資料として公開することこそ市長の狙いと合致すると思いますが、前回の答弁後に検討をされてきたことを踏まえて聞かせてください。
次に、２つ目のテーマとして、本市の水道事業と府営水ビジョン中間案についてです。
昨年度の３月議会で、策定を目指している京都府の水道ビジョンと既に策定されている本市の水道ビジョンとのかかわりについて取リ上げましたが、今回は、京都府が「府営水ビジョン中間案」でのパブコメを経て、年度内に最終案策定のようですから、改めて本市の水道ビジョンとの関連について、そのときの議会答弁も踏まえてお尋ねいたします。
平成２２年度の府営懇第７次提言で示された水需要の展望や費用負担のあり方など検討事項を受けての府営水ビジョン中間案が提示されましたが、結論的に、「府営水は１つ、料金格差是正・受水費の軽減を」と筋の通った市長の主張が実現する方向に進むようには見えませんし、本市の水道ビジョンへの影響も懸念せざるを得ない内容と認識します。端的に言って、基本水量分を聖域化し、従量料金で３浄水場系の料金平準化が実現しても、府営水道事業の経営が成り立ち、乙訓２市１町の水道事業経営の困難さが継続されるだけのように理解するのですが、そうではないと断言できる見通しがあるでしょうか。
市長はこれまで繰り返し、府営懇委員としても先頭に立って、乙訓の首長連名で京都府に要望を続けてきたのは、あくまで水道事業経営を圧迫している受水費負担の軽減であり、内容的には基本水量分の支払い負担軽減を求めていたはずです。そして、住民運動でも繰り返し、高過ぎる水道料金引き下げを求める請願も出され、大山崎町での訴訟もあったからこそ、平成２３年度に府営水の基本水量分単価の引き下げが実現できたのだと言えます。
そこで、①として、ところが昨年８月の要望書で、これまで経営圧迫の受水費軽減から料金の平準化を従量料金でとなり、自己水の維持・継続にも大きなマイナス要素になるのではないかと懸念するところです。府営水中間案で強調されている受水市町との連携や密な意見交換で、どんな検討があったのか、経営圧迫の受水費軽減という観点を取り下げたのか、取リ下げさせられたのか、自己水放棄の道を求められているのかなど、幾つかの不安を持たざるを得ませんので、経過と今後の方向を見据えて聞かせてください。
次に、府営水水道ビジョンより先行して、本市の水道ビジョンが既に策定されていますが、今後の府営水ビジョンによる影響についてです。
水道事業管理者は、現在の自己水施設能力の適正揚水量は、日量１万３,８００トンであり、ブレンド率５０％が確保できる地下水量として、自己水能力を活用し、残りを府営水で対応するので、水需要が減少すれば自己水の配分割合が増加すると前年度のこの議会で答弁がありました。
そこで、②として、もともと府営水導入に際して設定された日量３万トンの安全揚水量も、給水量を年間約２,３００万トンに改正した水道事業設置条例も根拠が不明確なままですが、そのことはともかくとして、今後、府営水ビジョンが策定されて、もしも従量料金の料金格差が大幅に是正された場合は、自己水である地下水の揚水量の確保を優先するのか、府営水の受水量が優先されるのか、または水需要に関係なく本市の水道ビジョンで打ち出しているブレンド率５０％を優先するのか、本市と京都府のビジョンとの関係でその認識を聞かせてください。
次に、水需要予測と費用負担についてです。
平成３４年度予測で、京都府が独自に行った試算需要量に対し、乙訓２市１町が提供した需要予測が９７％であったことから、市町の予測を共通認識にしたようですが、中間案でも分析しているように、自己水への依存割合によって府営水の供給量が大きく左右されることは確かです。そして、本市の水道ビジョンによると、平成３１年度の年間給水量予測は１,００５万トンであり、そのうち大口事業系は有収水量で９５万トンとなっていますが、平成１６年度に年間１５７万トンまで受水してもらった実績もあります。それも市長を先頭に水道事業管理者や職員の皆さんの努力の結果であったことは、委員会で何回も確認してきたところでもあります。
そこで、③として、まず全国どこの都道府県水道事業でも常識になっている大口事業所の水需要と供給の直接扱いですが、少なくとも大口事業所の基本水量分をその経費ともども京都府に抱えてもらうことが必要ではないでしょうか。中間ビジョンの視点である受水市町との連携・密な意見交換において、このことがどのように検討されたのかを聞かせてください。
最後に、費用負担についてですが、府営懇の検討事項にもなっていた、料金格差の是正と基本水量のあり方です。
先ほど述べたように、市長の働きかけや繰り返しの住民運動で基本水量分の料金が引き下げられ、水道料金の値下げが実現しましたが、それでも府営水中間ビジョンの府民意識調査では、８０％を超えて「料金が高い」との結果が出ています。中間案では、施設の建設年度の相違等歴史的経過から、各浄水場系の料金に格差が生まれているとして基本水量のあり方については、投資部分の受益者負担という基本的な考え方を維持しつつも、慎重な検討が必要などと、わかりにくい表現をする一方で、使用していない水量に対して負担しているとの誤解を招いているとも言っています。
しかし、本市の水道事業経営の大きなネックになって、行政も市民も府営水導入以来１０年以上も苦しんできているではありませんか。だからこそ、市長が府営水は１つ、受水費の軽減を貫き、その思いを受けて水道事業管理者が今までの前提を全て覆すわけにはいかないが、新たなロジックの展開を求めて、京都府に臨んでいきたいとの答弁があったのだと理解をしています。ブレンド率５割のキープや自己水中心の水道事業を進めていく上で、経営上の財源確保として重要な問題です。
そこで、④として、根本解決とは言えませんが、当面の方法として、３浄水場系の基本料金は異なりますが、平均で基本水量の５２％の府営水を受水していますから、逆に残りの４８％相当を、水利権ともども配分水量を必要な浄水場に移動すれば、京都府にとっても受水市町にとっても、水道事業経営の財源的見通しにつながります。このことと同じかどうかわかりませんが、新たなロジックの展開で京都府に臨んだその後の進展を、中間案で強調の受水市町との連携、密な意見交換に沿って聞かせてください。
そして、もう一つ本市の水道ビジョン設定の平成３１年度と府営水の水道ビジョン設定の平成３４年度以降の考え方についてです。
先ほど紹介しました条例改正で明記されたように、府営水導入に際して日最大給水量を６万４,６００トン、年間２,３７９万トンとしましたが、平成２４年度決算見込みでの年間給水量９９２万トンの２.４倍です。また、それに合わせて設定の地下水安全揚水量の日量３万トンは年間１,０９５万トンであり、平成２４年度決算見込みでの上下水道局の地下水くみ上げは５０３万トンであり、これも２.２倍です。誰が見ても、どこから見ても極端な乖離が歴然としています。
項目的、概略的になりますが、３浄水場間で確定水利権と暫定水利権がある一方で、京都府の暫定水利権放棄やダム工事の推進で確定水利権確保に進む計画、ダムや浄水場の償還完了への見通しなどの中で、総合的な検討を求めていくことが必要です。
また、計画当初にあった乙訓の毎秒０.８６トンの設定のうち、ほぼ半分になる毎秒０.３９トンは工業用であり、長岡京市の場合は、むしろ工業用のほうが多かったにもかかわらず、都市用水に一本化され、長岡京市と市民に背負わされてきたことが永遠に続くのでしょうか。
そこで、⑤として、府営水も本市もほぼ１０年単位でビジョンの設定をしていくなら、市長の本来の主張を先ほどの総合的検討の中で切り開いてこそ、二元水源の自己水の維持・発展が展望できると思うのですが、２０年先、３０年先への見通しを踏まえて聞かせてください。
最後に３つ目のテーマは、小中学校の教育と高校の教育制度についてです。
京都府教育委員会は、高校の教育制度見直し案を策定し、府民説明会やパブコメを経て、早ければ平成２６年度から類型制を廃止して単独選抜にするという新制度を導入するとしていましたが、１月下旬に正式に決定したとのことです。高校の教育制度ですから、直接の権限は京都府ですが、通学圏として乙訓２市１町も含まれていますから、当然に本市の小中学校の学校教育にも大きな影響があるだけに、本市の教育委員会の立場や姿勢が問われることになります。
この問題では、既に昨年の夏に「京都市・乙訓地域公立高等学校教育制度に係る懇談会」のまとめも出されています。この懇談会には、当時の本市の教育長も委員として参加され、総合選抜から単独選抜に変えても２１もの高校の特色は出せず、２１のランクに振り分けられることになる。また制度よりも、留年させない学力補充や一人一人に応じたきめ細かい指導を高校で行うことが必要など、教育的に極めて重要な提起もされていたと聞いています。
また私も、昨年１１月に、中央生涯学習センターで行われた府教委主催の新しい教育制度案についての説明会に参加しましたが、参加者から出された多くの不安や疑問に答える説明だったとは思えませんでした。
入試制度の変更は、単なる制度の改正ではなく、高校教育そのもののあり方が問われ、ひいては小中学校、特に進路指導に直面する中学校の教育にも大きな影響となります。特に、今日での９８％を超える高校進学率では、適格者主義による競争入試が成り立たない状況に加え、新たに高校無償化時代にもなってきていますから、１５歳で各生徒のその後の人生や生き方を固定化してしまい、やり直しができないという早期の袋小路に落ち込ませるような制度改革であってはならないはずです。
また、この間のいじめ自殺や体罰自殺は余りにも象徴的ですが、学校や社会にかかわっても信じられないような悲惨な事件が起こっていますし、本来は必要のない学校の門閉めや子ども見守り隊が欠かせなくなっている現実があるからこそ、学校・育友会・地域が総力で子どもたちを守り育てる取り組みになっているのではないでしょうか。
子どもたちや教職員、そして学校だけが別世界で暮らしているわけではありませんから、長引く不況や雇用不安、貧困格差拡大など社会状況が家庭生活や子どもたちの生活、そして人間関係にも大きく影響していると思います。また、東日本大震災できずなが強調されましたが、ＩＴ産業発達の反面、大人も子どもも希薄な人間関係が広がり、教育上も社会生活上も大きなマイナス要因となり、孤独死も繰り返されている現実があります。だからこそ、大きく社会状況から学校教育を見詰め、小中高との連携に加えて地域で、地元で子どもたちを育て合う環境や条件づくりがますます重要と言えます。
そこで、①として、本市では一部、中学校の選択制を取り入れていますが、小中学校とも地元で、地域で育ち合うことを軸にしていると認識しています。なぜ地域性を重視するのか、その認識を聞かせてください。
また、高校生になればその必要はないのか、どのように思春期後半期の市民を守り育てていこうとするのか、市長の言われる教育立市に立って聞かせてください。
また、軌を一にするかのように、大津のいじめ自殺や桜宮の体罰自殺など教育問題にとどまらず、大きな社会問題・政治問題となっているのは、何よりも優先されるべき子どもの命を学校も教育委員会も地域社会も守れなかった痛恨のきわみだったからとも言えます。それはいじめや体罰があるかないかの事象の問題ではなく、どんな学校教育をしてきたのか、目指すのかという教育のあり方の根本が問われているのではないでしょうか。
本市では学校教育の重点として、特色ある学校づくりを掲げていますが、子どもたちや地域の状況とかけ離れた特色づくりはあり得ないでしょうし、逆に特色さえつくれば、またいじめや体罰のアンケートを実施さえすれば、いじめも体罰もない学校がつくれるものでもないと思います。
そこで②として、いじめも体罰もない学校づくりに何が最も必要なのか、何が求められているのかを聞かせてください。
また、新しい高校の教育制度によって地域性が取り払われ、ばらばらになる市民高校生と、どんな連携で教育立市を貫こうとされるのかも聞かせていただいて、質問を終わります。
○（上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 浜野議員の御質問にお答えいたします。
まず、国の経済運営に何を期待するのかについてでありますが、昨今の社会、経済情勢につきましては、私も議員御紹介のとおり、長引く景気低迷を背景に所得の伸びにつながらない状況が続いていると思っております。その中で期待をいたしますのは、やはりデフレ状態からの脱却、デフレスパイラルを断ち切ることが肝要と考えます。
現在、安倍総理のリーダーシップのもと日本経済の再生に向けて、円高・デフレ不況からの脱却、また、雇用や所得の拡大を目指すものと言われております。三本の矢、アベノミクスが起動いたしております。現時点におきましては、市場へのメッセージとして好影響を与えているものと考えております。
一方で個人所得の伸びへの反映等、即効的に効果があらわれるとも思ってはおりませんが、国として明快な意思表示のもと一歩を踏み出されたものと受けとめております。デフレ状態からの脱却、景気の回復、雇用の拡大に向けて期待を寄せるものであります。
また、自治体で可能なデフレ脱却の手だてについてでございますが、物価下落によります利益の減少、所得の減少という負の連鎖への手だてといたしましては、雇用の拡大と所得増が求められていることは、議員と認識を同じくするものでございます。
しかし、そのためには、内需、外需を含めた経済成長と歩調を合わせていくことが、実質的な豊かさへとつながるものと思っております。本市のたかだか８万都市のエリアの中での独自の経済成長と循環策は難しい状況でございます。しかし、社会経済状況の動向と国の経済政策や地方政策の動向をしっかりと見定めをいたしながら、長岡京市の持つ地域特性を生かし、その活用策を工夫し、知恵を絞っていくことが大事であると考えております。
次に、予算方針と財政運営のバランスについてでありますが、市民サービスの安定供給のためには、持続可能な財政運営に常に留意しなければなりません。そのためにも、編成におきましては、単年度のみならず今後の収入の動向等を考慮しながら、収入に見合った予算とすることが安定への担保であろうと思っております。
したがいまして、財政調整基金からの補填につきましてもできる限り抑制することは重要な視点と考え、精いっぱい努めてまいりました。
また、御紹介の国の大型補正予算や臨時交付金の活用につきましては、今回の当初予算の編成の中で、時間的制約はございましたが情報を集め、検討に検討を重ね、平成２５年度の予定事業の一部を前倒しとして、平成２４年度の補正予算に計上いたしました。本市が取り組むべき課題といたしまして、新たなまちづくりへの投資、また、喫緊の課題として取り組むべき小中学校の耐震事業などが、その主な内容でございます。
一方で、当初予算におきましては、既定の扶助費等社会保障費への財源手だてをし、新たな子育て支援や介護・認知症対策、教育など少子高齢社会への対応にも細心の注意を払い、今までからも申し上げております、環境・健康・安全の視点からきめ細かな目配りをいたしながら編成に努めてまいりました。まだまだ十分とは申せませんが、市民生活、福祉サービスの安定重視の認識のもとに編成いたしましたことを御理解いただきたいと存じます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、
水道事業管理者、企画部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（上田正雄議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 浜野議員の御質問にお答えいたします。
小中学校の教育と高校の教育制度の中で、地域で育ち合う学校教育は、高校生を除外なのかというお尋ねでございます。
教育とは、御承知のとおり、人間と人間のかかわりを通して、よりよい人間に成長する営みであります。本市の子どもたちには、「緑と歴史のまち」であるふるさとの環境のもとで、さまざまな人との出会い、自然との出会いを通して、人に優しく、心身ともにたくましく、そしてふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持って力強く生きる力を育んでくれることを願ってやみません。
地域で生まれ、地域の学校で学び、大人になって地域を支える循環が崩れつつある今日、学校と家庭、地域のつながり、社会全体とどのようにつながっていくかが重要であり、こういう点で、学校・家庭・地域の連携のもと、社会総がかりで教育を進めていくことが肝要であると存じております。
乙訓高校では、小学生を対象にスポーツ教室等を開催したり、西乙訓高校では長岡第四中と連携した英語教育の研究を行ったり、小中学校と連携した特色ある取り組みを展開しておられます。
全ての子どもに、自立した個人として成長し、社会で生きていく基礎を育てることを目標にいたしまして、思春期の後半期の子どもたちはもちろん、未来を生きる子どもたち全てが、生きがいを見つけ、自己実現を図りながら地域を含む社会とかかわることができるようになる人づくりが、小田市長の掲げられる文化教育立市のコンセプトであります。
次に、いじめも体罰もない学校づくりで高校教育との連携はとのお尋ねであります。
いじめは、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校を初め、自殺などの命にかかわる重大な事件をも引き起こす背景となる、大変に深刻な問題であると認識いたしております。
また、体罰につきましては、御承知のように、学校教育法第１１条で禁止されておりまして、児童生徒の人権を侵害するだけではなく、心に深い傷を残し、児童生徒や保護者のみならず、社会全体の学校に対する信頼を著しく失墜させるものであります。
教育委員会といたしましては、いじめや体罰に取り組む基本姿勢は、人権尊重の精神を貫いた教育活動を展開することであると考えております。教職員がみずからそのことを自覚し、保護者や地域にも伝え、学校、保護者、地域が一体となっていじめや体罰のない学校づくりを進めてまいりたいと存じております。
また、京都市・乙訓地域の新しい高校教育制度につきましては、平成２６年度入試から大きく見直されます。今回の制度改革では、たくさんの高校から広く選べるようにしてほしいという生徒や保護者の多くの声に、京都府教育委員会が応えたものであると聞いております。どの高校を見ても中身は同じという画一的な教育内容ではなく、生徒の個性や能力を最大限に伸ばすという視点を大切にし、競争主義ではなく、それぞれの高校が特色を持ち、多様な教育内容を準備し、その中から選択できるようになります。
現時点では、本市の中学生が、幅広い選択肢の中からどのように進路を選択するのか、把握しにくい状況でございます。いずれにせよみどりと歴史のまち、長岡京市について、小中学校の段階からしっかり学習し、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持って、これからの社会で力強く生き抜く子どもたちを育てていくことが、文化教育立市の取り組みの１つであることを申し上げまして、私からの答弁といたします。
○（上田正雄議長） 河村
水道事業管理者。
（河村 豊
水道事業管理者登壇）
○（河村 豊
水道事業管理者） 浜野議員の本市の水道事業と府営水道ビジョンに関する御質問にお答えいたします。
まず、京都府営水道ビジョンですが、議員から御紹介いただきましたとおり、実施されましたパブリックコメントでの意見も参考に最終的な案が作成され、京都府の３月議会で報告された後、年度内に正式に策定されるものと聞き及んでおります。
そのことを前提といたしまして、御質問の１点目、なぜ従量料金で平準化かであります。
昨年８月、同じ府営水道の供給を受ける木津系受水市町とともに、策定中の府営水道ビジョンにおいて料金平準化に向けて具体的な方策やスケジュールの明確化とともに、当面の措置として従量料金の平準化の速やかな実施を京都府に要望いたしました。このことは、従来要望してきました受水費軽減をより具体的な方策とその順序を示して要望したものと考えています。
その後、府営水道ビジョンの素案作成に当たられた府営水道ビジョン検討会でも、府営水道３浄水場間の料金格差の是正について、次期料金改定時に従量料金を低廉な額で平準化するとともに、基本料金については従来の各浄水場ごとの個別算定方式にかわり、合算算定方式を段階的に導入していくことと意見集約され、府営水道ビジョンではこの意見を踏まえて対応することとされています。
したがいまして、３浄水場間の水運用が可能となった実情に合わせて、当面、従量料金が平準化され、その後に基本料金についても段階的に平準化されるものと考えています。
次に、２点目の自己水確保は優先されるのかですが、府営水道ビジョンでは、府営水道の水需要を予測するに当たって各受水市町にヒアリングが行われ、それぞれの受水市町が予測した水需要を基本とされています。
本市の場合は、水道事業経営懇談会でいただきました二元水源のあり方に関する提言、すなわち「府営水と自己水の割合についてはおおむね５０％とする」ことを基本として、将来の水需要を予測し、その値がそのまま府営水道ビジョンにも反映されています。
今後、従量料金の格差が大幅に是正された場合であっても、日量１万３,８００立方メートルの自己水を最大限活用してまいります。また、その方針を前提として自己水施設を整備しているところであります。
次に、３点目の大口事業所の需要と供給はですが、府営水道導入以来、平成１６年度の年間約１５８万立方メートルをピークとして、徐々に大口事業所での水需要は減少し、平成２５年度の当初予算ではピーク時のおおむね半分の年間約８０万立方メートルを見込んでいます。
急激に変化する社会経済情勢の中で大口事業所の生産活動の態様も大きく変化していますが、これまでの経過を説明しながらできるだけ水道水の使用を今後も要請してまいりたいと考えています。
なお、大口事業所の水需要減少分を京都府に抱えてもらうよう検討したかとのことですが、基本水量の基本的な考え方や大口事業所の基本水量分という概念そのものが存在しないことから、そのような検討はいたしておりません。
次に、４点目の新たなロジック展開はに関してです。
施設の建設年度の相違や水源費の負担の軽重など、各浄水場系の歴史的な経過を前提とした現在の個別算定方式では、料金格差の是正はある程度進むものの料金の平準化の実現は難しいものがありました。
そこで、府営水道３浄水場が接続されたのと、近い将来、既存投資分と今後の投資分の費用の動向から、基本料金格差が縮小すると見込まれる時期を見据えて、料金を平準化することが府営水道にとっても受水市町にとっても望ましくメリットがあるということを、府営水道の事業主体である京都府やこれまで府営水道の供給料金面で利害が異なった宇治系や木津系の各市町に対しても訴え、その方向を見出すための働きかけをしてきました。そして昨年８月には、木津系の市町とともに京都府に対して、料金平準化を含めた府営水道事業等に関する要望を行ったことは先ほどもお答えしたとおりであります。
また、基本水量と実使用水量との乖離に関してでも、木津系の市町との協議の際には、基本水量の過不足を木津系内で調整するのではなく、基本水量と実受水量に大きな格差がある大山崎町を初め、乙訓系と調整してもらえないか要請したところであります。
本市のこのような取り組みもあってビジョン検討会では、基本料金のあり方として個別算定方式から合算算定方式へ、また、基本水量と実供給水量の乖離として格差の縮小に向け市町間の調整の推進と意見集約をされたものであります。
次に、５点目の乙訓の毎秒０.８６トンは永遠かについてであります。
京都府では、乙訓２市１町の要望に基づき、水道水源として毎秒０.８６トンを日吉ダムで確保するとともに、１日当たり計画給水能力６万８,８００立方メートルの乙訓浄水場を整備することとして国から事業認可を受け、乙訓浄水場系の府営水道事業に着手されました。しかしながら、計画水量と実際の使用水量には大きな乖離が生じたことから、現在では、１日当たり４万６,０００立方メートル、毎秒０.５３トンの施設規模とされています。
また、今回の府営水道ビジョンでも、乙訓浄水場の施設能力は１日当たり４万６,０００立方メートルとされているところです。
本市の二元水源のあり方につきましては、今後とも水道事業経営懇談会でいただきました提言に基づき自己水を安定確保の上、水運用を図ってまいりたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。
最後に、今回の府営水道ビジョンは、本市を初め乙訓２市１町が長年にわたって一貫して要望してまいりました「府営水道は１つ、料金の平準化による受水費の軽減」に大きく踏み出したものと評価いたしております。
また、今後、京都府営水道事業経営懇談会の審議を経て、このビジョンが着実に実現されることを大いに期待するものであります。
以上、お答えといたします。
○（上田正雄議長） 森企画部長。
（森 良男企画部長登壇）
○（森 良男企画部長） 浜野議員の御質問、新年度の予算編成と国の予算についてお答えします。
私からは３点目の予算編成過程の公開についてであります。
今回新たに要求集計時点での公表をさせていただきました。議員の御指摘は、編成上、重視してきた事務事業の結論に至った検討過程の公開として、予算説明資料への掲載をとのことでありますが、集計公表による数字としまして約３４億円余りの歳出超過要求となっておりました。
例年かなりの規模の要求超過となる実態がございます。予算編成、査定におきましては、まず、この超過額をどう縮めていくかが主眼となります。その中で、扶助費や人件費などの義務的な経費への配分を見定めつつ、残りの財源と見合わせながら、第３期基本計画の重点テーマに沿うなど、多岐にわたる事務事業の経費について、所管部局との激しいやりとりを繰り返しております。
前回答弁いたしましたとおり、けんけんごうごう行きつ戻りつの議論の積み重ねは、この過程においてのものであり、この間は編成作業に集中いたしております。また、予算案確定から議案作成期限までは非常にタイトな日程になっているのが近年の実態であり、予算案とともにお示しをしている説明資料につきましても、終盤において並行作業をする中で取り組んでいる現状であります。
市長の思いといたしまして、ポイントとなる幾つかの事業を選択して公開との御指摘とは存じますが、先ほど申し上げましたように、第３期基本計画の推進、その重点テーマに沿う事業も相当数、また多岐にわたることから、その中からの抽出は難しいものがあると考えております。
予算説明資料には、予算の特色や実施計画事業の説明など、わかりやすさを念頭に作成し情報開示に努めておりますので、現状での御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上田正雄議長） 浜野利夫議員、再質問はありませんか。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 答弁をお聞きしていまして、いろいろあるんですが、３つに絞ります。
１つ、市長答弁をいただいた関係なんですけれども、国の経済対策に対するそれぞれ何らかの期待はあるわけですが、その中で言われていましたように、ただ今の方向が個人所得のみに直結するとは思えないけれども、雇用や所得の拡大にはいずれいってほしい、いかないとという思いで答えられたように受け取りました。その点は同感だなと思って聞かせてもらっていました。
その中で、８万規模の市で独自の経済成長対策というのはなかなか困難という趣旨の答弁もあったかと思うんですけれども、方向が、目指すところが一致、国に期待する最終的な中身も雇用や所得の増大ということであれば、なおさら主張が合っているものを本市独自でできることは可能だなと思って聞かせてもらっていたんですが、例えば、計算していませんが、指定管理とか委託とか、外部に委ねている事務事業で人件費にかかわることがかなりあると思うんです。総計すればかなりの額があると思うんですが、その中で、具体的に市でいろんな中のアルバイト、パートを含めて臨時職員の時間給は職種によって決まっていると思うんですが、それぞれ委託する中身によって、そこはこれからまだ年度末から新年度に向けて、新年度にいろんな契約はこれからと思いますので、そこで今、市長が言われた大きなことは本市ではできませんが、本市ででき得ることとして、そういう独自の雇用もふえるでしょうし、所得をきっちり確保するという本市の職員並みの保障をそれぞれ委託先であろうが、指定管理者先であろうが、人件費にかかわる分は可能じゃないかと。シルバー人材センターなんかは別個の機会がありますから、それは言いませんけれども、それ以外のところはそういうことを打ち出すことが市独自でそういう国の方向にも勢いづけることになるんじゃないかと。
自治体の関係というのは、いろんな地域産業、経済にも大きな影響を与えますから、まさにその自治体でできる独自な具体的な手だてじゃないかなと思うんですけれども、その方向についてぜひ、これからの策で可能かどうか、お答えをお願いしたいと思います。
それから、水道の関係なんですけれども、答弁の聞き間違いでなければ、管理者の答弁を聞かせてもらっていまして、市長がこれまで主張していました、府営水は１つ、経営圧迫の受水費の軽減をと、このことは投げ捨ててないというか、ずっと変わらないというふうにとったんですが、それでよいのかなというのをお聞きしたいんですけれども。
それで、従量料金で料金の平準化と言ったのは、当面の措置だと。その順序を示したもので、最終的に基本水の分の算定方式を変える云々ありましたけれども、こっちに向かって基本水量分もだんだん平準化に向かうだろうという、そういう受けとめをしたんですけれども、それでよいのでしょうかということになります。
要は、市長が本来、これは私らも評価していたことなんですけれども、筋の通った主張、最終的には経営圧迫している根源である受水費という枠で軽減というのは、あくまでこれは最後まで貫くその当面の策として、手だてとしてとりあえず従量料金だと。将来、行く末は基本水量分というか、受水費全体の軽減ということを求めていますという、そういう答弁と受け取ったんですけれども、よろしいでしょうかという確認です。
それから、学校教育の関係なんですけれども、一言で言ったら、生きる力を育てると、そうだと思います。いじめ、体罰のない学校、人権尊重の教育活動、それもそうだと思うんです。そのために、ポイントとして、どんな学校をつくることが、それができることになるのかという、難しいと思うんですけれども、目指すものが具体的にあれば、それはこういう学校をつくることがそれにつながるというのがあれば、お伺いしたいというのが１つと。
もう一つは、この問題で２つお聞きしていた分というのは、要するに、市長も言われる教育立市で、昔から小さな市民という言い方もされていますけれども、要は市民高校生なんです。長岡京に住んでいるけれども、通っているのは長岡京以外に行っていると、そういう高校生は、私学も含めてたくさんいると思うんです。でも、ここは特に公立の関係で絞ってもらってもいいと思うんですけれども、そういう長岡で生活しているけれども、高校は外に行っていると。要するに乙訓以外にどんどん行っているときに、そういう長岡の市民高校生と、小中で目指そうとする教育の関係で、先ほど教育長も選択できるようになると言っていましたけれども、一見あっちこっちいけるパターンがあるかもしれませんけれども、実際もうばらばらになりますよね、そうなったら。
そういう長岡の市民高校生と、今、目指そうとしている教育、地域で、地元で育ち合う教育をするに当たって、そういう個々の高校生とどんな連携をとろうとするのかという、そこをこの１番、２番ともに一番聞きたかったことなんです。
そういう連携についての方向性があれば、答えていただきたいというのが教育問題の再質問です。
以上です。
○（上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 浜野議員の再質問にお答えいたします。
まず、国の経済対策について、個人所得の増や雇用拡大という点では、やはり最終的な目標であろうかというふうに思います。そのことについては、全く浜野議員と同じ考えであろうかというふうに思います。
そこで、長岡京市の独自施策を１つという御質問であろうかというふうに思います。今回もちょっと話はそれますが、企業立地促進条例の条例提案もさせていただいておりますが、そういった中で雇用の拡大に向けて、ひとつ対応もやらせていただくと、こういう考え方をいたしております。
また、低所得者等を含めた対応につきましては、先ほども申し上げましたように、福祉施策の中で可能な範囲内で、ひとつ手だてをさせていただくものはきめ細かに対応させていただこうということで、配慮をさせていただいております。
そこで、お尋ねの委託や指定管理、あるいは長岡京市の臨時職員を含めたそういった対応等々について、御意見も頂戴をいたしましたけれども、法的には、最賃法というのはございまして、それにはひとつ我々はしっかりと見定めをさせていただいた中で、現在の対応もいたしておりますし、これからも可能な範囲内でそういった単価というものもやはり配慮をしていく必要があろうかと、こういう考え方をいたしております。
それともう１点は、やはりいかに早く契約発注をさせていただくか。発注をすることによって資財が動くと。資財が動くことによって、経済が動く。人と物とお金が動いていくと、こういうことになろうかと思いますので、できますれば、２５年度の当初予算、あるいは２４年度の大型補正予算をお願いしておりますけれども、そういったことにつきましても一日も早くその諸準備を進めさせていただいて、事務事業の執行に努めさせていただくと。それがやはり長岡京市を含めた全体の経済効果の波及につながるものと、こういう考え方をいたしております。
そういった、本市として８万市民という中での限界はあろうかと思いますが、そういった独自施策というものを知恵を出しながら、工夫をしながら、お互いに展開をしていく、そのことが今、求められているのではないかと、こういう考え方をいたしております。
その他の御質問につきましては、
水道事業管理者、教育長からお答えをさせていただきます。
以上、私からの浜野議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（上田正雄議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 浜野議員の再質問にお答えいたします。
どんな学校をつくるのかということで教えてほしいという内容でございます。
私、もう自分自身の思いも以前から申し上げております。やはり人間というのは、欲というものがございます。しかし、それより先に相手のことを考える。社会のことを考える。当然生きていく上で、最終目的は自己実現であります。ただ、半分は社会貢献、これが伴わないと自分自身がこの世に生きてきた証ではないというふうに信じてやみません。
したがいまして、やはり自分のことも大事ですけれども、社会のことを考えてほしい。こういった気持ちがあれば、他人への思いやり、物への思いやり、自然への思いやり、これが生まれるのではなかろうかというふうに信じております。
また、高校生につきましては、学校の教育の中で、こういった内容をお話しするわけにはいきません。本市出身の高校生でしたら、地元へ帰られたときに、地域活動でありますとか、地元での活動の中で社会教育面からこういったことを考えていただけないかという働きかけをしてまいりたいというふうに思います。
自分が生きる。他人も生きる。この社会の中でお互いに思いやりがあることで、今の社会をもう少しやわらかいものにしてまいりたいというふうに考えております。このためには、教育はやっぱり国家百年の大計というふうによく言われるわけなんですけれども、現在の殺伐とした状況、子どもですとか、お年寄りに対するいろんな非道というべきような内容も起こっております。これも全て教育に根源があるのではなかろうかというふうに思います。もう一度、一から教育を再生し直さなければならないというふうに思っております。小さいときから、自分のことと社会のこと、常に一緒に考えられる優しい人づくりということを目指して、小田市長とともに邁進してまいりたいというふうに考えております。
以上、私からのお答えといたします。
○（上田正雄議長） 河村
水道事業管理者。
（河村 豊
水道事業管理者登壇）
○（河村 豊
水道事業管理者） 浜野議員の再質問にお答えいたします。
府営水道は１つ。料金の平準化による受水費の軽減というのは、これは本市を初め、乙訓２市１町が長年にわたって一貫して要望してきたものであります。この要望を、府営水道の事業主体である京都府、及びこれまで利害が対立しておりました宇治系、木津系の各市町、時には京都府営水道事業経営懇談会の委員の先生方にも訴えてまいりました。
このたび府営水道ビジョンを策定するに当たって、３浄水場が接続されたということと、近い将来、基本料金の格差が縮小するという、この時期に私たちのそうした要望、主張が取り入れられ、そういう方向性が明示されたということであります。
その実現の方策としまして、最初にお答えしましたように、従量料金の平準化が先にされ、その後、基本料金の平準化が段階的に進められるという、そういう方向性が示されたものであります。
以上、お答えとさせていただきます。
○（上田正雄議長） 浜野利夫議員の質問を終わります。
次に、堤 淳太議員。
（堤 淳太議員登壇）
○（堤 淳太議員） 民主フォーラムの堤でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回の質問は、複式簿記による公会計についてと、観光戦略プランについてお伺いしたいと思います。理事者の皆様におかれましては簡潔かつ明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
複式簿記に基づく公会計については、平成２２年６月議会で取り上げておりますが、この件について再度質問をさせていただきます。
この複式簿記に基づく公会計制度については、昨年の暮れに行われました総選挙の折に維新の会の石原前東京都知事、現在の衆議院議員や橋下大阪市長が、先進国の中で複式簿記の会計制度を取り入れていないのは日本だけであるとおっしゃられ、政策課題の１つとして大きく取り上げられましたので、御記憶の皆様も多いかと思います。
現行の公会計制度は、単純に現金の支出の結果だけを示す、単式簿記と現金主義による記帳を行っています。例えば、１億円の建物を建設した場合、現在の単式簿記だと１億円の支出のみが計上されます。また、１億円の市債を発行した場合は、本来は負債的な側面であるにもかかわらず、現金が入ってくるという側面だけしか情報として処理されずに、会計帳簿では１億円のみが収入として黒字的に計上されます。このように、単式簿記だと資産形成と費用の区分や借入金と収益の区別がないために債務の膨らみや将来的な負担が事前に把握しにくいという欠点があります。
一方で、複式簿記の場合は、１億円の建物を建設した場合は１億円の資本の減少とともに、１億円分の資産の増加が記載されます。また、１億円の市債を発行した場合は、１億円の収入とともに、１億円の負債の増加も記録され正式な資産状況が把握できるようになります。
総務省は平成１８年に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための方針」いわゆる地方行革新指針の中で、公会計の整備について、人口３万人以上の都市を対象に平成２１年度をめどに取り組みを行うようにとし、本市は総務省の改訂モデルを採用して、平成２０年度決算をベースとした新地方公会計制度に基づく財務書類４表の作成を行う等の取り組みを進めてまいりました。
これらを踏まえて、前回複式簿記による公会計制度について質問をさせていただいた折には、複式簿記による会計制度の重要性を本市としてもより強く認識すべきであると求めました。これに対するお答えとしては、複式簿記による会計制度についての重要性の認識は共有するものの、法に基づく要請ではないため、また、内部管理的な部分に予算を費やすよりも、政策的な部分で市民に直接還元できる取り組みに重きを置きたいとの旨の答弁をいただきました。
複式簿記化については、改めて国会で議論が再開されましたから、現時点で私は改革の流れを期待して結論を待ちたいと考えておりますが、現状の会計制度のもとでも複式簿記的な考え方を持って、例えば、新規に公共施設を取得することは将来的に維持管理コストの費用を要する負債的な側面があるとか、資本と収支のバランスを見ることのできる人材を育成していくことは、持続的な本市の行財政運営上でも非常に有利であると、私は考えております。
そこで、４点お伺いいたします。
１点目、複式簿記による会計について、市長の御所見をお伺いいたします。
特に、石原議員や橋下市長の問題提起を踏まえて、前回の答弁よりも認識に変化があれば教えてください。
本市の財務諸表を経年比較して、現在はどのようなことが見えてきているのかを教えてください。
また、一昨年の質問に対する答弁の中に、ストック情報の整備不良について、現在はどのような状況になっているのか、教えてください。
複式簿記化に対応できる、あるいはそのような観点から事務事業に当たることができる職員を育成するために、研修や資格取得に対して積極的に支援を行うべきであると考えますが、御所見はいかがでしょうか。
会計は、実務者のためのものであるとともに、納税者である市民を初めとした利害関係者に対して財政情報がわかりやすく伝わるものでなければなりません。その点で単式簿記よりも複式簿記のほうがすぐれているのですが、やはり会計帳簿はいずれの場合にしても数字の羅列であり、納税者である市民の中で会計に対する専門的知識を持っている方は少数でございます。しかし、今後ますます財政状況が逼迫していくであろうことは十分に予測されますので、市民の皆様の財政に対する理解を得ていくことは重要な取り組みです。
その観点からすると、数字をグラフ化して目に見える形でこれまでの推移と今後の予測をあらわすと、非常にわかりやすくなります。このような取り組みは、今年度公共施設対策特別委員会で視察させていただきました神奈川県秦野市さんや、先日、会派民主フォーラムでお邪魔させていただきました福岡県田川市さんが先進的な取り組みをなされております。
また、千葉県の習志野市さんは市の財務状況をより理解していただくために「バランスシート探検隊」という取り組みをなされています。これは財務諸表のバランスシートを実際に用いて、地元の高校生に千葉大学の学生や市職員が財務状況について教え、帳簿だけでなく現地に赴いて実際に施設がどうなっているか、備品がどのようになっているか、ともに学んでいく取り組みでございます。高校生にもわかりやすい資料を作成することを通して、より市民にわかりやすい資料を公表していこうと考えていらっしゃいます。また、若い職員を説明員として活用することで、職員の説明能力や財務状況の理解に対しての研修にもつながってまいります。
本市においても、このように財政状況をよりわかりやすく、より積極的に市民に説明していくべきであると私は考えます。
そこで、２点御提案をさせていただきます。
財務状況を目に見えるような形で提示した資料を作成することに関して、いかがお考えでしょうか。
また、市民に財務状況についてより一層の理解を得るために、習志野市のようにともに財務状況について学ぶ場を設けてはいかがでしょうか。
次に、観光戦略プランについてお伺いいたします。
次年度より商工観光課の観光係が観光戦略係へと名称変更がなされると伺っております。本年度は建設部が建設交通部と名称変更になりました。名は体をあらわすと言いますが、名称変更は市長の政策の力点がどこにあるのかが端的にあらわれるところでございます。
建設交通部への改称は本市のまちづくりが、市民の移動手段も含んだソフト面でも手がけていくという姿勢であります。観光戦略係への改称は、大河ドラマ「細川ガラシャ」誘致に向けた市長の積極的な姿勢のあらわれであると解釈しております。
また、都市と自然が調和した風光明媚なまちであるとともに、歴史的資産が数多く眠っている文化都市である長岡京市であるにもかかわらず、観光入れ込み客数に伸び悩み、また観光消費額も低い水準でとどまっていることに対する市長の強い問題意識のあらわれであると私は評価をしております。
ところで、戦略という言葉には、農業戦略や商業戦略、あるいはまちづくり戦略、財政戦略のように戦略という言葉を付記できる事務事業は多数ありますが、今回、観光のみ戦略を付記なされました。しかも観光商工戦略課ではなく、あえて観光戦略係としているところに市長の強い意志を私は感じております。
そこで、まずは３点お伺いいたします。
観光戦略係の立ち上げの意図について教えてください。
戦略という積極的な言葉を冠しましたが、他の行政部門とどのように異なる積極的な取り組みを行おうと思っていらっしゃるのでしょうか、御予定を教えてください。
また、戦略立案の指揮系統についても教えていただきますように、お願いいたします。
本市の観光客数は年間１２０万人台で過去４年間推移してまいりました。観光消費額は平成２０年が５億４,１００万円、２１年が５億２,０００万円、２２年が５億１,０００万円、２３年は４億９,１００万円と年々減少傾向にあります。観光客単価も４００円から４２０円の低い水準で推移しております。この数字のみを見ると観光が本市の活気に貢献しているとはとても言いにくい状況だと私は考えております。観光振興はたくさんの観光客に来ていただくだけでなく、たくさんのお金を本市で消費していただいて、本市に活気と潤いをもたらすことが大切であると私は考えておりますし、このことは観光振興に関する過去の一般質問でもそのように主張してまいりました。
ここで、３点お伺いいたします。
観光戦略の具体的な中身について教えてください。
観光の主軸にはどのようなことを想定し、どのような取り組みを展開していく予定でしょうか。
観光客数と観光消費額の目指すべき数値について教えてください。
観光振興はまちづくりの１つの切り口であると私は考えています。例えば、観光客を相手として商業を活性化したり、観光施設の整備をすることで町の建設を行ったり、あるいは観光資源をＰＲすることで町の誇りを醸成したりと、観光振興という１つの事務事業を通してもその広がりは多岐にわたります。
そこで、最後にお伺いいたします。
今後、観光振興をどのように本市の総合的なまちづくりに反映させていくお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。
以上、質問とさせていただきます。
○（上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 堤議員の御質問にお答えいたします。
複式簿記による会計につきましては、議員御紹介のとおり、正確な資産状況が把握できるようになる会計方式であると捉えております。前回の答弁でもお答えいたしましたとおり、現行の公会計では、資産・債務に係る情報が不足しているものと認識いたしております。
ただ、現行の官庁会計にも歴史がございます。議員御指摘の借入金にいたしましても、ただの収入ではなく、収入の種類別に市債として決算明示をいたしており、その残高につきましても予算調書で具備するものとされております。そして、我々市町村の保有する資産は、即売却処分するということができかねる状況であります。
石原現衆議院議員等の発言の真意はわかりませんが、公会計の複式簿記への移行は、現行の法制度の大改正になる事案であろうと、このように思っております。また、それに対応するシステムの構築など、その影響を現段階で想定することは、素直に言いまして不明としか言いようがございません。東京や大阪などの大都市における構築をモデルとし、それに倣うには、余りにも規模の違いがあり過ぎるのではと、このように思っております。
現時点におきましては、資産や負債などストック情報の実態を客観的に、より明らかにしていく方向として、法の要請ではございませんが、官庁会計と決算統計をベースにした総務省が推奨をいたしております財務諸表の作成整備を進めながら、現金主義であります現公会計を補完していきたいと思っております。今後も国等の動向を見定めながら取り組んでまいります。
なお、本市では現在、府民への情報状況をお示しさせていただき、理解をしていただくというところから、長岡京市財政白書を作成いたしておりますことを申し述べておきたいと存じます。
次に、観光戦略プランについてお答えいたします。
まず、観光戦略係の立ち上げの意図でございます。
市制４０周年の節目を越えた本市が、新しい時代に向かってスタートする平成２５年度でございます。本市では、御案内のとおり京都第二外環状道路が開通し、その二外と阪急の結節点には西山天王山駅が開業し、自動車道と鉄道の乗り継ぎも可能な、新たな玄関口が出現いたします。
人や物の流れがかつてなかったような、大きな変化を遂げようといたしております。その変化を町の活性化に大きくつながる観光施策を、積極的に、戦略的に推進していく町、それが観光戦略係立ち上げの狙いでございます。
そして、戦略を一言で申し上げますと、強みを生かして戦うということでございます。何を売りにして、どう展開するのか、その方策を観光という切り口から、検討し、組み立てをし、実践し、点検していくのが、この係の役割であり、戦略という名称を冠しましたのは、インフラ整備や大河ドラマ誘致活動など、これまで切り開いてきたハード・ソフトの効果を、いよいよ目に見える実際の地域活性化につなげていきたいという、強い思いのあらわれであります。
次に、観光戦略プランに基づき、その取り組みとそれに必要な環境整備を行うことは、実は、長岡京市のまちづくり全般にかかわってくるものであろうと、このように思います。さらに、観光を地域の総合産業として振興することは、地域経済の活性化に大きく寄与し、地域が持続的に発展する原動力ともなります。
そういったことから、本市まちづくりの指針であります、総合計画の推進に観光の視点をしっかりと組み入れ、市民にとりましても来訪される方々にとりましても、「優しく、たくましい、親切なまちづくり」を行っていきたい、そのように考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の御質問につきましては、企画部長、総務部長、環境経済部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（上田正雄議長） 森企画部長。
（森 良男企画部長登壇）
○（森 良男企画部長） 堤議員の御質問、複式簿記による公会計についてお答えいたします。
まず、２点目の本市財務諸表の経年比較から見えてくるもの、３点目のストック情報の現在の整備状況についてであります。
本市の財務諸表につきましては、平成２０年度の決算をベースに作成したのを最初に今回、平成２３年度の決算ベースで作成いたしたものを御報告させていただく予定となっております。いずれも国が設置いたします「新地方公会計制度実務研究会」より示された要領、様式に沿い作成したものでありますが、以前にも申し上げましたとおり、段階的な整備を図っております。
まず、平成２２年度の決算ベースでの作成から、資産情報の一部を並行して進めておりました本市の公有財産台帳からのデータに置きかえる精緻化を図り、平成２３年度も引き続き整理を進めている状況にあります。
したがいまして、経年比較においても現段階においては、その置きかえの影響による異動が主たる変化となっている状況でございます。
次に、質問の５点目、財政状況の見える化であります。
御紹介の例は、グラフ化等工夫を凝らした団体であると理解いたしておりますが、本市におきましても、市民との財政情報の共有化には今日まで改善しながら取り組んでまいったつもりでございます。その中の１つとして、平成１９年度から、先ほど市長からの答弁にもございました財政白書と銘打ち、決算情報を集約したものをグラフ等を多用しながら時系列に表現した資料を作成いたしております。
また、その作成においては、見やすさなど毎年、改善を検討しながら取り組んでおります。市ホームページにも掲載し、市民への情報提供に供しているところでございますが、今後もグラフ化など、よりビジュアルに訴える工夫に努めていきたいと考えております。
次に、６点目、習志野市の例に見る、ともに財務状況について学ぶ場設定の御提案でございますが、現時点では、新公会計によります財務諸表作成スキルの共有化と熟度を高めることが先決と考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（上田正雄議長） 辻井総務部長。
（辻井仁史総務部長登壇）
○（辻井仁史総務部長） 堤議員の職員の育成のための研修や資格取得支援についての御質問にお答えいたします。
職員が自己啓発の一環として、公務員としての資質や技能等の向上を目的に研修や資格取得講座等を受講した場合は、職員研修計画及び自己啓発費用助成要綱に基づき費用の助成を行っており、自己の知識、技能や能力の向上の機会を積極的に設け、職員の自己啓発に役立てようとしております。
議員御案内のように、複式簿記化のメリットや重要性については理解しておりますし、複式簿記を採用する民間企業の経営手法に学ぶべきところは少なくはないと考えております。私たち地方自治体を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、まさにその変化にどのように対応できるかが重要なテーマとなっている状況で、今後の自治体経営のあり方を考えるとき、より効率的・効果的な行政運営を行うことが必要不可欠であります。
企業の経営戦略は、行政経営戦略の参考になりますし、企業のマーケティング戦略は、住民のニーズの把握の参考になります。複式簿記を用いる企業経営から学ぶところは少なくなく、本市では、マネジメント研修、政策形成研修、ファシリテーション研修、政策課題研修など、企業経営で培われたノウハウをベースにした研修を、今後もさらに充実し実施していきたいと考えております。
今後も経営感覚にすぐれ、社会情勢の変化に敏感に対応できる人材を育成すべく、人材育成基本方針のもと、これまでの職員研修に改善を加え、人材の育成に取り組んでいく所存であります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上田正雄議長）
山田環境経済部長。
（
山田勝吉環境経済部長登壇）
○（
山田勝吉環境経済部長） 私からは、観光戦略プランについての御質問の３点目、戦略立案の指揮系統からお答えいたします。
平成１８年に策定した「長岡京市観光戦略プラン」に基づき、「長岡京市観光戦略プラン推進本部会議」で戦略化策等を議論し、環境経済部が推進組織となって、農業や環境、景観、まちづくり、交通対策、文化財等々の関係部署と連携しながら、総合的に、横断的に取り組んでいくものと考えております。
次に、４点目の御質問ですが、本市の観光戦略につきましては、「住みよいまちは訪れてもよいまち」を基本理念とし、観光により地域資源の付加価値化、まちづくりと人づくり、交流促進と地域経済活性化、官民の一体化と連携強化の具体化を図ることを基本目標としており、それは、これからも同じです。
そして、戦略を一言で言えば、先ほど市長から答弁がございましたように、強みを生かして戦うことであります。何を売りにして、どのように展開するのか。例えば、歴史や自然、文化、景観、農産物、産業、多彩な市民等々、本市には、自慢できる強みがまだまだ埋もれております。それらの地域資源を再点検し、総動員し、魅力として発信してまいりたいと考えております。
次に５点目の観光の主軸についての御質問でございますが、今、着地型観光が脚光を浴び始めております。観光を行う場となる御当地が主体となって、その地ならではの視点でプランを提案し、集客を図り、観光消費も促していこうとするものです。そして、その取り組みが、これからの観光戦略の柱となるものと考えております。そのために、まずは、地域資源の再点検を図り、その上で旅行業者や出版社などとのタイアップや、ブランド商品や土産物の開発、それらの販売拠点の整備などを検討していきます。現在、進めているスイーツコンテストも、その１つであります。
また、情報発信の強化が戦略上大変重要になります。魅力的な観光パンフを効果的に配布すべく、観光パンフレットのリニューアルを図ります。観光客を迎える環境の整備として、市内の案内板や案内サインの一新を図ります。今議会に提案しております平成２５年度当初予算には、このような経費も盛り込んでおります。その他、市民の皆さんや諸団体、事業所、商店街とともに、おもてなしの仕組みづくりや、地元から率先して機運醸成を図るといったことも必要であります。
６点目の御質問、観光入り込み客数と消費額は、議員御案内のとおりですが、平成２４年度の入り込み客数は、ガラシャ祭が雨であったこともあり、昨年を下回り１２０万人を切る見込みです。この観光入り込み客数は、先ほど申し上げたような取り組みにより、３年後に１２７万人を目指す目標を立てております。観光消費額につきましては、従来から市内の代表的な飲食店を調査標本としているため、調査店を拡大すれば消費額も増加するとは考えられますが、調査対象店が基本的に変わった場合の具体的数値の把握や、現在、調査対象店からの申告制とされていることなどから、今のところ具体的目標数値を掲げることが困難でありますので、御理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上田正雄議長） 堤 淳太議員、再質問はありませんか。
堤 淳太議員。
（堤 淳太議員登壇）
○（堤 淳太議員） 複式簿記による公会計制度について１点、そして観光戦略プランについて４点再質問をさせていただきます。
１点目の複式簿記による公会計制度のほうでございますけれども、今の時点で取り入れているのは東京、あるいは大阪といった大都市圏でございます。そこには、職員の数もたくさんいらっしゃいますし、まず第一に予算規模が非常に大きいという大きな違いはあります。そのために、石原衆議院議員や橋下市長などが現在の単式簿記だと負債の総額が見えにくい。非常に不備が多い制度であるというような旨の発言をされていたということは、理解しておりますし、現在の長岡京市の規模の自治体において、この公会計制度を独自に展開していくということは、非常に困難であるということは私も認識を共有するところであります。
しかしながら、この複式簿記的な収益と支出のバランスを考えていくということは、職員にとって非常に有効である取り組みであると思います。例えば、借金を多く抱えている方に対して、皆さんがまずアドバイスすることは、まず帳簿をつけろということです。つまり支出を見ながらお金を使っていくということを重要視していらっしゃいます。それは直接的に借金を減らす取り組みではありませんけれども、借金が今幾らあるのか、生活費にどれぐらいのコストがかかるのか、そして、どうしていけば借金を減らしていけばいいのかという意識の刺激になります。また、カードを使う方には、支出だけでなくて、将来的に幾らの借り入れを返済しなければいけないのかということも予測していかなければなりません。
こういった意識を持ちながら、事務事業に当たっていくということは、本市の今後の持続的な財政運営にとって有効であると私は考えております。このように、職員さんが意識を持ちながら事務事業に当たれるように、職員を育成していくことが重要であると私は考えております。
そこで、まずは市長にこの点１点だけでございますけれども、お伺いしたいのは、こういった取り組みに対して、職員の育成の優先順位を上げていただくことに関しまして、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
観光戦略プランについてお伺いいたします。
先ほどの市長の答弁の中で、今後は観光を総合戦略の１つとして捉えていくというお言葉をいただきました。これは、観光を長岡京市の産業の１つ、つまり税収を支える１つの事業として認識させていく、そこまで育てていくという意識でよろしいのかどうか、確認したいと思います。
それから２点目でございます。
戦略指揮系統につきまして、横断的にというお言葉をいただきました。しかしながら、横断的に行うということは、船頭を多くして船山に登る、どこが指揮系統をとっているのかわからないことになります。これは戦略的と言えることでしょうか。ですので、指揮系統を明確化するために、最初の質問をさせていただきましたけれども、戦略の立案を行うのは、今の答弁では観光戦略係ではないという趣旨でよろしいのでしょうか、その場合でしたら、どこが担うことになるのか、教えてください。
３点目でございますけれども、市長答弁の中で、また戦略とは強みを生かして戦うことであるとおっしゃられました。この点に関しまして、本市の観光資源の強みとは、何なのか、これは最初の質問でも具体的に何を売りにして、どのように展開するのかということをお伺いいたしましたけれども、強みとは何なのかということを改めてお伺いいたします。
４点目でございます。
資源の再点検ということで、総合的なまちづくりというお言葉をいただきました。本市においては、長天の桜であったりとか、乙訓寺のボタン、または光明寺の紅葉という非常に魅力的な資源があるのも１つでございますが、一方で、例えば、ソングラインであったり、ミュージック商店街であったり、竹灯りであったり、市民さんが積極的につくって、町の魅力をＰＲしている取り組みも多々あります。
しかしながら、こういった取り組みというのは、現在のところ観光係、改称して観光戦略係の所管ではないことになってしまいます。しかし、こういった魅力ある取り組みを市外にＰＲしていくことも観光振興戦略の中では非常に重要なことであると考えております。こういった横断的なことを行って、取り組みを行う上で、観光戦略が観光振興課の１つの係だけでよいのか、これについての御所見を改めてお伺いしたいと思います。
以上で、再質問を終わらせていただきます。
○（上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 堤議員の再質問にお答えいたします。
まず、複式簿記による公会計制度でございますけれども、先ほど申し上げましたように、我々、官庁会計といいますのは、資産や負債というものが、どちらかというと抜けている。つくりっ放しということであろうというふうに思います。
そういった意味合いでは、やはり減価償却、原価計算をするという意識が非常に重要ではないかと。そこには当然、返済の問題、維持管理の問題が出てこようかというふうに思います。そういった意味合いで、御提案をいただきましたように、職員に対してやはりそういった意味でのコスト意識をした中で予算を執行していくと、こういうことが当然、私は必要であろうという考え方をいたしております。
そういう意味合いでは、先ほども申し上げましたけれども、長岡京市は独自に、長岡京市財政白書をつくっておりますので、市民向けでなしに、内部向けに、職員に対してもそういった財政状況をしっかりと把握していただく。そして、先ほど申し上げた資産、負債の観点も意識しながら、執行をしていただくということは当然必要なことであろうというふうに考えております。
今後の職員研修におきまして、そういった財政状況、公会計というものについての研修を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、観光戦略プランということで、４点のお尋ねをいただきましたけれども、まず、観光産業の育成ということです。
本市の場合は、たまたまホテルも旅館も、俗に言う宿泊施設はございません。ということになりますと、やはり日帰りで来ていただくと、こういう１つの観光という視点が重要ではないかと、そういう考え方をいたしております。
そういった意味合いで、観光産業と大上段に言いますように、私はどちらかいいますと、これまで長岡京市の観光戦略プランとしてまとめていただきました、「住んでよし 訪れてよし 長岡京」の実現ということであろうというふうに思っています。よそから来ていただくということは、長岡京市民にとっても魅力のあるまちづくりに私はつながっていくものと。生活がしやすいまちづくりにつながっていくものと、こういうふうに思っておりますので、それを基本にした考え方のもとに、対応をいたしております。
ただ、新駅は御案内のとおり、昭和６年にＪＲの長岡京駅、旧神足駅が設置されました。実に８０年ぶりの新しい駅でございます。そして高速道路、名神高速道路は、昭和３９年に開通しました。そこから申し上げますと、実に５０年ぶりの高速道路ができると。これは長岡京市にとりましては、大きな町の転換期であろうという考え方でございます。
そういった状況下の中で、いかに長岡京市を発信していくかという点で、観光戦略係と、こういう思いでその中に位置づけをさせていただき、しからば横断的な指揮系統は、係では弱いのではないかと、こういうふうな考え方であろうかというふうに思いますが、本市の場合は、環境経済部、商工観光課、そしてその中に観光戦略係という位置づけをいたしておりますので、そういった中で今後、全庁的な、やはり横断的な情報交換を含めたことを住みよい長岡京市のまちづくりを基本にして、そういった考え方のもとでやらせていただこうという思いだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
最後に、そういうハード面ばかりでなしに、ソングラインだとか、竹灯りということで、市民の皆さん方が主体的に自主的に展開をいただきまして、多くのどちらかといいますと、長岡京市民の皆さん方にひとつ見ていただいて、参加もしていただいて、こういう状況であろうというふうに思いますが、若い人たちがその日は朝からぞろぞろとその会場地に行かれる姿を見ているだけで、本当にほほ笑ましい感じが私もしております。また、春、秋の観光シーズンには、やはり駅から歩いたり、あるいはバスに乗られたりとか、こういう状況は町の中心地にうごめいていると、こういうことは非常にうれしい思いをいたしておりまして、そういったことをひとつ市民の皆さん方と一緒になって、やはり展開していただきたい。若い人は若い人たちのイベント、そして、観光資源と言われる名所旧跡の御案内等々を含めた、長岡京市の地域資源を生かした、そういったイベント等も展開をしていただく。そのために、我々はきっかけをつくっていく、導入をしていく、ひとつ促進をしていく、こういうことが必要であろうと、こういう考え方をいたしております。
そういったことで、今、観光といいますと、市外からどんどんどんどん人を受け入れると、こういう考え方が強うございますけれども、私は先ほど申し上げた、基本的な考え方は、住みやすい、暮らしやすい町をつくることによって、自然と市外からも訪れていただくのではないかと、こういう考え方のもとに、新たなひとつ転機点になっておりますので、それを機に新たな一歩を踏み出していきたいと、こういう考え方でまちづくりを進めてまいりたいということを申し上げまして、堤議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。
○（上田正雄議長） 堤 淳太議員の質問を終わります。
次に、綿谷正已議員。
（綿谷正已議員登壇）
○（綿谷正已議員） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。民主フォーラムの綿谷です。理事者の方々には明朗な御答弁をよろしくお願いいたします。
私のほうからは、平成２５年予算について２点、環境政策について５点、住民に優しいまちづくりについて３点の質問をさせていただきます。
最初に、平成２５年予算についてであります。
近年の経済状況は、２年前の３月１１日に発生した東日本大震災の影響や、あるいは昨年の欧州債務問題の悪影響が貿易を通じ、世界的に広がっており、多くの国々で、あるいは地域で、製造業部門を中心に減速の度合いが強まり、世界的に経済が悪化し、また国内では円高、株安の傾向が長く続き、いわゆるデフレ状態になっています。
一方、雇用の面では、昨年１２月の公表では、全国集計で完全失業率が若干の改善方向とは言え４.２％、完全失業者は２５９万人、そして全体の有効求人倍率は０.８２であり、依然として厳しい状況が続いています。
昨年末の総選挙において自民党が圧勝し、再度政権交代が起こりました。そして、安倍政権が発足し、今、新予算について国会でも審議がされています。思い起こしますと２００９年ですが、３年半前にあった政権交代で民主党政権が発足し、その際にも予算では多少混乱がありました。基礎自治体にとって、時期的なこともありますけれども、大変な状況であることは否めません。特に、今回は新年度予算編成途中でのことでもあり、予算編成に関しては、不確定要素を抱えながらでもあり、市長を初め、多くの理事者の方々も御苦労された部分もあろうかと推察いたします。
これからの地方自治体運営は、まさに経営感覚が重視されていく様相です。既に自治体間競争が勃発しており、特徴ある経営や運営、住んでみたいと思う自治体、そして住んでよかったと実感していただけるような自治体になることが要求されている、非常に厳しい時代だと言わざるを得ません。ますます厳しくなっていく地方財政状況においては、財政評価システムや、あるいは事業仕分けを活用し、官がすべき仕事と民がすべき仕事を分け、そして本当に必要な事業についてはきっちり予算をつける、そういう転換が必要であります。
長岡京市において、平成２５年度は第３次総合計画第３期基本計画の折り返しである後期実施計画の初年度でもあるため、事務事業の見直しにも積極的に取り組まれていく重要な年度となります。
そして、今回編成された、長岡京市の平成２５年度の一般会計予算は、創造と共生で住み続けたい長岡京を具現化するために編成された予算であると考えます。長岡京市の「やさしく、たくましい、親切な予算」、新たな時代を拓く安心の豊かなまちづくりとして、①交流・活力・にぎわいの創出、②環境、市民が誇る「水」・「みどり」の保全、③安心、いきいき「健康・福祉」の推進、④「安心・安全」のまちづくりの推進、⑤「地域力」の向上・「文化力」の創出の予算として、対前年度比１.５％増の総額２４２億６００万円の編成がなされました。
平成２５年度の予算説明資料にもありますように、全国的な傾向ではありますが、非常に厳しい経済情勢のもと、本市を取り巻く環境も厳しさを増しているが、市民サービスの安定した供給のためにも硬直化した経常事業の見直し、経費の削減、効率化などさらなる行財政改革を進めなければなりません。行財政改革や効率化は待ったなしの状況であろうと思います。
そこで、質問の１つ目ですが、非常に厳しい状況の中、平成２５年度の予算編成を終えられた現段階において、自己評価を含めて、本市、本予算が目指すところ、小田市長のお考えをお聞かせください。
また、従来から長岡京市は皆様の御尽力により、健全化判断比率である４つの指標はクリアしておりますが、一方で経常収支比率が１００％近くであり、いわゆる硬直化した状態になっております。
２つ目として、平成２５年度予算編成に当たり、新規財源の確保、あるいは税外収入の確保などに向けた活動などがありましたら、お考えをあわせてお聞かせください。
続きまして２番目の項目に移ります。
環境政策についてお聞きします。
長岡京市では、今まで数多くの環境に関する取り組みがなされ、そして、先進的な取り組みもなされており、市長を初め、行政関係者へ敬意を表するところです。
その根幹となる長岡京市環境基本計画ですが、平成１３年に発行されました。翌年の平成１４年には市役所において環境に関する国際規格ＩＳＯ１４００１の受審及び認証を取得され、以降、
環境マネジメントシステム、いわゆるＥＭＳの構築と継続的な改善を実施されています。以降、西山森林整備、みどりのサポーター制度、環境都市宣言など各種の取り組みがなされているところであります。平成２３年度には、環境基本計画の実施計画を２４年度までの２年計画として策定されました。
そこで実施計画についてお伺いします。
平成２４年度もそろそろ終わりに近づいていますが、現時点で実施計画の９４項目の実施プロジェクトの進捗状況について、簡潔にお聞かせください。
第二期環境計画につきましては、平成２３年、２４年の２年をかけて平成２５年度からの新環境計画策定が開始されました。策定に当たっては、市民アンケートを初め、各種環境団体へのヒアリング、そして無作為抽出の市民の方々が参加した「長岡京市まちづくりセッション」という先進的な取り組みにより計画を策定されたと聞いています。
そこで、第二期環境基本計画について伺います。
計画の概要について簡潔にお聞かせください。
一昨年の東日本大震災を経験した状況の中、新たに加わった施策があれば教えてください。
今後１０年間を見渡しての計画ですが、特に、本市にとって重点を置くべき施策を教えてください。
さて、大型公共工事でもあります京都第二外環状道路の開通が間近となってきました。残念ながらトンネル工事の一部不備があり、当初予定されていた今年３月末の開通予定が１カ月延びたとの報告がありました。さらに、来年度下期には、西山天王山駅が開通予定となっており、長岡京市南部地域のまちづくりや、その地点からの京都、京都南部地域への交通拠点となる非常に大事な年度であるとも感じます。西山天王山駅につきましては、新設される駅でもありまして、環境対応の点でも注目されています。
３年前に開業した阪急摂津市駅は環境に配慮したカーボン・ニュートラル・ステーションとして大きな話題となりました。本件、平成２２年１２月議会でもお聞きしましたが、２年経過しているということもありまして、その後の変化を踏まえ環境対策についてお聞きします。
西山天王山駅、またその周辺での環境対策についての最新情報をお聞かせください。
最後になりますが、住民に優しいまちづくりについて、ユニバーサルデザインに関して質問させていただきます。
既に、御案内のとおりですが、ユニバーサルデザインとは、文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障がい・能力のいかんを問わずに利用することができる施設、あるいは製品・情報の設計と言われています。できるだけ多くの人が利用可能であるようなデザインにすることが基本コンセプトであり、デザイン対象を障がい者に限定していない点が、一般に言われるバリアフリーとは異なる点です。
京都府のユニバーサルデザイン推進設計、みんなでつくる「あったか京都」指針において、ユニバーサルデザインの考え方を基本とするまちづくりやものづくりを進め、多様な人々が積極的に社会参加し、力が発揮できるユニバーサル社会が実現すれば個性豊かなものづくりや地域づくりにもつながると考えられ、また、高齢者や障がい者、全ての府民の方、京都を訪れる観光客や外国人などが住んでよかった、訪れてよかったと喜んでいただけるよう、相手を思いやり、困っている人がいれば気軽に声をかけるなど互いに支えあい、ともに生きる心を持つ社会の実現を目指しているとあります。
長岡京市においては、ユニバーサルデザインの考え方を基本として、歩きたくなるまちづくりを推進し、公共施設や駅・道路などの総合的なバリアフリー化を目指していると聞いています。
こうした中で、誰もが安全・快適に電車やバスを利用して移動できるような環境を整備するため、重点整備地域における基本方針、整備事項などをまとめ、平成１４年７月に「長岡京市交通バリアフリー基本構想」を策定されています。また、地域健康福祉基本計画、障がい者福祉基本計画などにおいてもユニバーサルデザインに基づく地域基盤整備が課題として挙げられています。
ユニバーサルデザインは、多岐の分野にわたりますが、今回は公共施設関係について伺います。
既に完成している施設に対しては、補修時に改造や修正にて対応されていると思います。新規施設については、当初よりその考えが反映されているものと察するところです。平成２５年度新予算でも避難誘導看板等の標識についての更新導入の記述もありました。やはり、観光立国、多文化共生社会にも対応していく必要性を感じています。
そこで、３点お伺いします。
１、既存施設への対応を教えてください。
２、新規施設への導入、計画実績についてお聞かせください。
３、標識への導入についてお聞かせください。
以上で、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○（上田正雄議長） ただいま綿谷正已議員の一般質問の途中ですが、午後３時３０分まで休憩します。
午後 ２時５４分 休憩
─────────────
午後 ３時３０分 再開
○（上田正雄議長） 休憩を閉じ続会します。
綿谷正已議員の質問に対する答弁を求めます。
小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 綿谷議員の御質問にお答えいたします。
平成２５年度の予算についての、その目指すところはとのことでございますが、御案内のとおり、我々を取り巻きます経済情勢、また雇用情勢は、まだまだ厳しい状況が続いております。本市におきましても基幹収入となります市税につきまして、法人市民税の増収は見込めない。個人市民税につきましても税制改正によるわずかな増収を見込ませていただいたというように、非常に厳しい状況下での予算編成となりました。
このような中で、本予算が目指しますものは、まず第一に、市民生活の安定であります。現下の情勢から新たな子育て支援策や高齢者対応、教育など、また災害への備え等きめ細かな支援に細心の注意を払いながら手だてをさせていただきました。そして、先ほども申し上げておりますが、京都第二外環状道路の開通及び阪急西山天王山駅の開業等、新たなまちのにぎわい、活性化へとつなげるための事業にも予算を配分いたしました。
住んでみたいと思う自治体、住んでよかったと実感していただけるような自治体は、私が掲げます「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の目指すところでございますし、その思いのもと予算の編成に取り組みました。まだまだ十分とは申せませんが、編成を終えた今、今議会の初日の提案説明でも申し上げましたとおり、この予算を実り多きものとするため、細心の注意を払いながら前向きな姿勢で、職員とともに歩み、臨んでいきたいと考えております。あわせて、行財政改革への取り組みは、第３次長岡京市行財政改革大綱に基づく行革アクションプランの実施等、不断の努力が必須であります。
次に、新規財源の確保、税外収入の確保等に向けた考えであります。
本市の経常収支比率は９０％台を推移いたしており、硬直化と言える状況でありますことは御指摘のとおりであります。この状況は、近年の府下１４市の平均値でも９０％台で推移をいたしており、共通する課題でもあります。右肩上がりの経済成長時代とは異なり、税収の伸びが逓減する中、社会保障費がふえ続ける現状での重要課題として厳しく重く受けとめねばならぬものと認識をいたしております。新たな経営指標として、財政健全化法により、法的規制力を持つ４つの財政指標が確立されたのも、その１つの流れであると捉えております。
このような中で、新たな財源の確保が重要な視点であることに変わりはございません。御承知のとおり、本市におきましては、市民新聞への広告掲載、ホームページでのバナー広告、また、各種講座や検診等参加者からの実費徴収など新たな財源確保、税外収入の手だてに努めてまいりたい。今後も検討をいたしてまいります。
一方で、ネーミングライツなども取りざたされますが、広告収入につきましては、長引く景気の低迷を背景に、広告に対するインセンティブが低下いたしている印象も感じております。不用資産の売却など一時的な資金確保策も経常的な安定収入として望めない中では継続した行政サービスの財源担保とはなりません。
したがいまして、まちの魅力を高め、住み続けたい、住んでよかったまちづくりに地道に、かつしっかりと不断の努力を積み重ねていくことが最善の策だと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、企画部長、環境経済部長、建設交通部長からお答えいたしますので、あわせてよろしくお願いをいたします。
○（上田正雄議長） 森企画部長。
（森 良男企画部長登壇）
○（森 良男企画部長） 綿谷議員の御質問の３番目、住民に優しいまちづくり、ユニバーサルデザインについてお答えいたします。
１点目の既存施設への対応でありますが、可能な限り、全ての人にとって利用しやすい施設となるよう、施設の改造や改築の機会等を捉え、その対応を行っております。
小中学校では、現在実施している耐震化工事にあわせてトイレの洋式化を行っております。また、大規模工事の際には、長法寺小学校と長岡第七小学校にエレベーターの設置を行いました。
市役所庁舎では、どなたでも市役所にお越しになれるように、多目的トイレの設置、取りつけ可能な手すりつきスロープの準備等をしております。
バンビオ１番館では、１階から７階までの全階層に多目的トイレと温水洗浄便座の設置及び２階と３階における自動販売機の硬貨挿入補助皿の設置をしております。
また、市営住宅では、高齢者対応浴槽、手すりの設置、トイレの洋式化等を順次行っております。
なお、ＪＲ長岡京駅前の総合案内板では、点字と音声による観光施設の案内を行っており、平成２５年度はその案内板のリニューアルを予定しております。
次に、２点目の新規施設への導入、計画実績についてであります。
学校に関する計画では、校舎増築予定の長岡第五小学校や一部建てかえ予定の神足小学校では、車椅子の方を初め、どなたでも校舎内を自由に利用できるようにエレベーターや多目的トイレを設置する予定であります。
阪急西山天王山駅に関する計画でありますが、駅構内はバリアフリーであり、駅周辺整備事業としては、駅や周辺を利用される方のための多機能トイレの設置、案内表示板の設置、点字ブロック・点字案内板の設置、東西自由通路、西側駅前広場のスロープ設置、成人用・子ども用の手すりの設置、高速バスのバス停用エレベーターの設置を予定しているところであります。
次に、３点目の標識への導入でありますが、平成２５年度から災害時における避難所の表示板と誘導看板を順次更新する予定であります。この標識には、市民はもちろん長岡京市を訪問される方にも対応した４カ国語表記や一目でわかるデザインを考えております。
今後もどなたにも優しく、利用しやすい施設を目指してユニバーサルデザインの導入に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上田正雄議長）
山田環境経済部長。
（
山田勝吉環境経済部長登壇）
○（
山田勝吉環境経済部長） 私からは、綿谷議員の２項目め、環境政策についてお答えいたします。
第二期環境基本計画については、今日の社会経済情勢の変化や、グローバル化する地球環境問題等に対応するため、平成１３年３月に多くの市民や関係者の皆様に参画していただき策定しました。現行の環境基本計画の基本理念を継承し、次の１０年への新たな特徴ある取り組みとして、間もなく策定を完了する段階となっております。
そこで、御質問の第１点目の実施計画の進捗状況については、平成２３年度から平成２４年度までの取り組みや、長岡京市第３期基本計画の目標を踏まえて、実施プロジェクトを見直しました。その結果、９４の実施プロジェクトで１００の実施事業として、環境に優しいまちづくり、自然とのかかわり、コミュニティを基礎とする循環型社会の形成、地域のネットワークづくりに取り組んでまいりました。
この結果を踏まえ、次の１０年への新たな取り組みを、平成２５年度から始める「長岡京市第二期環境基本計画」としてまとめ、取り組んでいくこととしております。
次に、第２点目の計画の概要については、現行の環境基本計画の持続可能なまちづくりの基本理念を継承しながら、①エネルギーを大切にするまちづくり、②資源循環型社会の形成、③自然環境の保全、④快適な都市環境づくり、⑤協働・環境学習・エコアクションの推進の５つの基本方向を受けた今後１０年間にわたる本市の事務事業を中心とした基本施策に取り組んでまいります。
次に、３点目の東日本大震災に伴って新たに加わった施策としては、エネルギーを大切にするまちづくりとして、省エネの実践や再生可能エネルギーを使う市民がふえる取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。
４点目の重点を置くべき施策ですが、新たに先進的な市民活動モデルとして、環境学習プログラムと連動させた省エネ設備の普及を目指すエコタウン・エコライフのシフトアップ、資源利用を前提とした里山の維持管理を目指す西山の魅力アップ、地域参加型環境学習プログラムの構築を目指す環境づくりの市民力アップの３つを、市民の皆様とともに取り組み、“環境の都”長岡京市として市民が誇れるまちづくりを築いてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上田正雄議長） 佐々谷建設交通部長。
（佐々谷明光建設交通部長登壇）
○（佐々谷明光建設交通部長） 綿谷議員の御質問の環境政策についての３点目、西山天王山駅の環境対応についてお答えいたします。
阪急西山天王山駅の駅舎工事につきましては、平成２２年度に工事着手をし、平成２５年度下半期の開業に向けて、鋭意工事を継続中でございます。駅舎の詳細設計の段階で、阪急電鉄は、創るエネルギー、省エネルギー、そして緑化推進の３つを柱に検討しておられましたが、工事段階で創るエネルギーとしての太陽光発電につきましては、残念ながら二外の高架下という特殊な立地条件によることから、太陽光パネルの設置は困難と判断され見送られております。
それ以外の省エネルギーとなる、ＬＥＤ照明の活用、エレベーター降下時の発電力を蓄電し、上昇時に再利用できる回生電力蓄電システムの採用や、低速待機運転型エスカレーター、ヒートポンプ式電気給湯器、雨水利用、超節水型トイレ等、環境に配慮した施設や器具は計画どおり工事が行われております。また、緑化推進においても、駅構内やホーム等に壁面緑化の工事を行う予定と聞いております。
阪急摂津市駅と比べましても、エスカレーターのある西山天王山駅のほうが電力使用量の多い状況になっておりますが、摂津市駅の事例を参考に環境に配慮した施設整備を目指して取り組んでおられると聞いております。
長岡京市では、駅舎工事と並行して、阪急新駅周辺整備事業として、パーク・アンド・ライド駐車場、駐輪場を工事中であり、高速バス停関連施設につきましても工事を行う予定であります。
駅舎のみならず、これら公共交通網の結節点機能の高度化を図るための公共施設整備とともに、乗りかえ等の公共交通の利便性の増進を図ることによって、抜本的に環境負荷の軽減につながる「公共交通への転換」を促進しようとするものであります。
一方、ＮＥＸＣＯ西日本では、道路法施行令等の改正に伴い、道路区域内の占用許可対象物件に太陽光発電設備が追加されたこともあり、第二外環の料金所の屋根やその付近の一部に太陽光パネルの設置とともに、西山天王山駅前広場の橋脚には壁面緑化をする予定とお聞きいたしております。
また、サントリーさんも緑化推進に協力をいただけるとのことで、ウイスキーのたるを利用したフラワーポットを駅周辺に設置していただけると聞いております。
このように本市では、鉄道事業者、道路事業者及び周辺企業とこぞって環境に優しい次世代型の西山天王山駅の実現に向けまして取り組んでおりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上田正雄議長） 綿谷正已議員、再質問はありませんか。
○（綿谷正已議員） ありません。
○（上田正雄議長） 綿谷正已議員の質問を終わります。
次に、小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） それでは、通告に従い一般質問を行います。
まず初めに、産業文化会館について取り上げます。
産業文化会館は、昭和５４年４月に開館してから、かれこれ３４年が経過した施設です。この設置目的は、設置条例の第１条にあるように、「本市における産業の振興及び発展を図るとともに、市民の生活と文化の向上を図るため産業文化会館を設置する」です。この会館では、主に貸し部屋事業を行っており、また商工会がその２階の一角を使い、市内商工業のセンターとして商工業の振興発展のために活動を行っています。現状についてでありますが、平成２３年度の会館利用状況を見てみますと、年間で５,５５１件、利用率が５７.３％でした。前年度の平成２２年度と比べてみますと、平成２２年度は、年間で５,５８６件、利用率が５７.６％と、ほぼ同じでした。各月単位で比べてみても、ほとんど同じでした。平成２２年と２３年でしか比べていませんが、この状況を市はどのように分析、判断しているのか、お伺いいたします。
次に、長岡京駅前線第３工区の工事との関係についてでありますが、平成２４年７月１７日に、平成２４年から平成２８年までの５年間の工期で、長岡京駅前線の第３工区１１１メートルの認可をとりました。この工事は、長岡京駅前線の４車線化を第２工区終点から、産業文化会館横の市道４０３４号線の交差点まで進めるものです。長岡京駅前線は都市計画道路で、都市計画上は、阪急京都線の上を越える形で計画をされていますので、阪急の高架化を考えないのであるならば、第３工区の終点付近から道路を持ち上げていかなくてはいけないのではないかと思います。そして、この道路拡幅工事は、産業文化会館前を通ります。
したがって、道路を持ち上げる場合、産業文化会館の玄関前あたりからなのか、そうでないのかということは、産業文化会館の利用者や歩行者の安全面を考えると重要な視点になるかと思いますので、まずこの第３工区の工事において、線路越えをするための道路の持ち上げが入っているのか確認をし、また阪急の高架化を考えない場合、どの工区から線路越えをするため、道路の持ち上げを行わなくてはいけないのか、お伺いいたします。
そして、第３工区は、産業文化会館玄関前の広場が入っていますので、工事が進んでいくと、これまで玄関前で行われていた催しなどができなくなってしまいます。いつごろから長岡京駅前線第３工区の工事によって、産業文化会館玄関前での催しや取り組みができなくなるのか、重ねてお伺いいたします。
耐震化問題についてでありますが、これは、昨年の１２月議会一般質問をした内容から少し掘り下げてみようと思います。
平成１５年に産業文化会館にエレベーターの設置に関する検討の１つとして、耐震調査を行いました。そのＩｓ値は、南北で１階が０.４３３、２階が０.５２６、３階が０.７２７です。また東西で、１階が０.５６３、２階が０.９１６、３階が１.１００となっており、南北で一、二階、東西の１階が０.７以下ですので耐震工事が必要な施設であります。
調査の結果、構造上エレベーターの設置が無理なので、バリアフリーという視点で考えた場合、施設そのものの建てかえを考えるべきではないのかという視点もあるかと思います。
そこで、１２月議会一般質問の市長答弁では、産文の耐震化について、今後、公共施設検討会議で検討するとのことでしたが、公共施設検討会議で検討を行い、いつまでに産業文化会館の耐震化問題についての結論、または方向性を出そうと考えているのか、副市長にお伺いいたします。
今後についてでありますが、産業文化会館の建物自体は、築３５年のため、コンクリートの耐用年数を６０年として考えた場合、あと２５年耐用年数を持つ建物です。一方で、Ｉｓ値不足によって、市役所と同じく耐震化が必要であり、現在、緊急避難場所から外されており、また市役所と同じく、開田土地区画整理事業の区域内にある公の施設でもあります。そして、昭和５４年にできた当初から行っている、産業文化会館の事業である貸し部屋事業は、当時は画期的な市民サービスでした。しかし現在こらさやバンビオでもこの事業は行っており、市長も１２月議会一般質問答弁で言っておられたように、館自体のあり方についても今後考えなくてはいけないかと思います。
そこで、私は産文の建物自体の耐用年数は、あと２５年近くありますが、阪急京都線の高架化をするのであるならば、バリアフリー問題とＩｓ値不足による耐震化の問題、そして開田土地区画整理事業の問題という視点から考えて、市役所、分庁舎、産業文化会館を別々に考え対応していくのではなく、市役所、分庁舎と合わせて、一体として産業文化会館の施設そのものについて考えていくべきだと思います。
この考え方の背景には、今後の長岡京市の中心市街地における商業・産業の発展を考える場合、阪急京都線の高架化が必要だと思うからです。商業・産業の発展を考え、その起点となっている産業文化会館が開田土地区画整理事業の区域内にあることから、同じ区域内にある公共施設である市役所、分庁舎と同様に、阪急京都線の高架化をするのであるのならば、例えば、事業時間の問題や費用の効率化を考え、同じ場所での建てかえや耐震化をせずに、高架化のための複線用地の種地と捉え、阪急京都線の高架化のビジョンを現実化していくことが考えられます。ちなみに、一体として考えた場合、例えば市役所と分庁舎の建てかえのとき、一時的に窓口業務などを産文の場所ですることなど、いろいろ考えられます。
そこで、市長に市長の考えている今後の産業文化会館のあり方と、市役所、分庁舎と一体で考えることについての見解についてお伺いいたします。
続きまして、第二外環状道路について取り上げます。
まず、専用部の供用開始のおくれについてでありますが、この２月１４日に建設交通部長から、京都第二外環状道路（にそと）開通及びプレイベント開催日のおくれについてとして、同日の早朝に国土交通省京都国道事務所からの連絡によって、開通日が当初予定の平成２５年３月末から同年４月におくれると報告が市長にあったと連絡を受けました。その翌日の新聞各紙には、第二外環状道路のトンネル内にひび割れが発見され、その補修工事のため開通が４月におくれるとありました。このことについて、今日の時点までで、市が受けている報告についてお伺いいたします。
次に、調子踏切についてでありますが、この踏切は阪急西山天王山駅整備に伴い、将来的に車両通行禁止の歩行者専用踏切になるとのことです。現在、この踏切の道路である奥海印寺納所線を通行する車両等は、第二外環状道路長岡京インターチェンジの出入り交通量と連動するため、この踏切を閉じることと第二外環状道路の供用開始のおくれは、地域住民の安全面と交通車両の安全面の視点から私は注視しています。
そこで、この調子踏切が車両通行禁止になるのは、いつからなのかお伺いいたします。
最後に側道、側々道の供用開始時期についてでありますが、以前の報告では、調子八角交差点より東の側道、側々道については、供用開始が１年近くおくれると報告があり、一方で、調子八角交差点より西の側道、側々道については、第二外環状道路の供用開始と合わせて、平成２５年３月末から供用開始予定だと報告を受けていました。
長岡京インターチェンジからの出入り交通の車両を国道１７１号線に向かわす道路は、石見下海印寺線を北上させ、外環状線を使ってもらうのと、阪急西山天王山駅の下を通る大山崎大枝線からサントリー前道路の奥海印寺納所線を使って１７１号線へ向かってもらうのと、調子八角交差点から東の第二外環状道路に沿った側道を使って１７１号線へ向かわせるのと大きくは、３通りあるかと思います。
このうち、調子八角交差点から東の側道は、供用開始が第二外環状道路の供用開始よりも１年近くおくれるため、そこを使う予定の車両は、１年近くの間は、阪急西山天王山駅の下を通る大山崎大枝線を通り、奥海印寺納所線を使って１７１号線へ向かっていく道に集中するかと思います。
また、阪急西山天王山駅は、開業が平成２５年の下半期におくれており、長岡京インターチェンジの供用開始から、駅が開業するまでの間は、駅の下をくぐる大山崎大枝線の上で駅の工事や駅前広場の工事が行われます。先日も工事現場を見にいきましたが、駅の下を通る道路のボックス部分はできていましたが、その周辺については、まだまだの様子でした。
そこでまず阪急西山天王山駅の下をくぐる大山崎大枝線は、当初の予定であった平成２５年３月末からの供用開始なのか、それとも一月供用開始がおくれる第二外環状道路に合わせて、同時の供用開始を考え、平成２５年４月からの供用開始となるのか、また西山天王山駅の工事の遅延の影響を受け、平成２５年４月よりも供用開始がおくれるのかどうか、お伺いいたします。
また、調子八角交差点より西側の側道、側々道の供用開始時期についても、当初の予定であった平成２５年３月末からの供用開始なのか、それとも一月供用開始がおくれる第二外環状道路に合わせて、平成２５年４月からの供用開始となるのか、お伺いいたします。そして、調子八角交差点より東の側道、側々道について、供用開始が１年近くおくれると報告を受けている道路についてなんですけれども、これらの道路も第二外環状道路の供用開始が一月おくれる影響を受け、供用開始がさらにおくれるのかどうかについてもお伺いいたしたいと思います。
以上で、私の一般質問といたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
○（上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 小谷議員の御質問にお答えいたします。
産業文化会館を市役所、分庁舎と一体で考えることについてでございますが、産業文化会館は、産業の振興と文化の向上のための公の施設でありますが、市役所及び分庁舎は、地方公共団体が事務事業を執行するための公用施設であります。市役所及び分庁舎にも多くの市民が訪れられますが、基本的に市民の利用に供するために設置した施設ではございません。産業文化会館とは、設置目的とその性質を異にするものであります。よって、建物の改修、改築等を検討するに当たりましては、それぞれの施設ごとにその施設のあり方を踏まえた上で検討していくことになろうかと、このように考えております。
したがいまして、現時点では産業文化会館のあり方の検討が未着手の段階でございます。市役所、分庁舎と一体として検討する状況にはありません。なお、今後、関係機関や当然、産業文化会館、商工会等とも十分協議をしてまいりたいと存じております。
次に、第二外環状道路についてお答えします。
まず、きょうの時点で市が受けている報告についてでありますが、御案内のとおり、去る２月１４日に国土交通省から、第二外環の開通が平成２５年４月になるとの報告を同日の早朝に受けております。また、各報道機関にも発表されました。その後につきましては、きょう時点で開通日時についての具体的な報告は、まだ受けておりませんが、南春日トンネルの補修は約２カ月程度の時間を要するとお聞きをいたしております。開通の詳細な時期につきましては、国土交通省が関係機関と調整を図りながら、しかるべき時期に発表されるものと考えております。
なお、本市の事業につきましては、今のところ特に、影響はないものと考えております。
安全・安心のまちづくりを進めていく上で、市民の安全確保が一番でありますので、今後もより安全性の高い道路整備に万全を期していただくよう、事業者にお願いをしていく所存であります。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、副市長、建設交通部長からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（上田正雄議長） 戸田副市長。
（戸田雄一郎副市長登壇）
○（戸田雄一郎副市長） 私からは、小谷議員の１番目の御質問、産業文化会館についての１点目、現状について及び３点目、耐震化問題についてお答えいたします。
まず１点目、現状についてでございます。
御承知のとおり、産業文化会館は、昭和５４年４月に開館以来、約３４年がたとうとしております。日ごろより産業の振興及び発展、市民の生活と文化の向上という２つの設置目的のもと、多くの市民や団体の皆様に御利用いただいており、公の施設の中でも、本市の中心市街地に立地するという、その利便性を生かした、産業と文化の重要な拠点であると位置づけをいたしております。
産業文化会館の利用者数、利用率は、平成２３年度と平成２２年度では、ほぼ横ばいの状況でございます。ただ、利用者人数につきましては、平成２３年度は、６万９,４７９人で、平成２２年度の６万７,３１７人に対して、２,０００人ほど増加をいたしております。
また、当会館の利用者の内容別の割合を見てみますと、昨年度、商工業関係の利用割合は、全体の約１５％、文化関係の利用割合は、全体の約７６％と、商工業と文化関係で合わせて９０％を超えており、文化関係の利用が非常に多い状況となっております。
こういった実態を考慮しながら、今後、将来の当会館の利用のあり方などを、産業文化会館運営委員会や、商工会など関係者の意見をお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目、耐震化問題についてでございますが、産業文化会館につきましては、平成１５年３月に、エレベーターの設置に関する調査を行った際の耐震調査の結果、構造耐震指針Ｉｓ値が、基準値を下回っている部分があり、耐震工事を実施することが望ましい施設であるとの診断を受けました。
耐震化工事を実施するとなった場合には、工事手法や工事期間、利用者や商工会事務局機能への影響、また財源など、さまざまな解決を図るべき問題が生じてまいります。あわせて、長岡京駅前線の整備が進んできている状況があり、建物前面の環境も大きく変わってまいります。環境経済部においては、その進捗状況を見計らいながら、先ほど申し上げました関係者との協議、さらには、公共施設検討会議にも協議にかけ、総合的に検討を進めてまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上田正雄議長） 佐々谷建設交通部長。
（佐々谷明光建設交通部長登壇）
○（佐々谷明光建設交通部長） 小谷議員の御質問にお答えいたします。
まず、１番目の産業文化会館についての２点目、長岡京駅前線第３工区の工事との関係についてでありますが、長岡京駅前線の整備につきましては、昨年の９月２８日に第２工区の供用を開始し、第３工区につきましては、昨年の７月１７日に事業認可を得まして、平成２８年度末の完成をめどに事業に着手しましたことは、御承知をいただいているとおりでございます。
この駅前線の高架化の起点についての御質問でありますが、現在の都市計画決定では、駅前線が阪急軌道敷を高架で越える計画となっております。その起点は、産業文化会館側では、第３工区の終点、すなわち市道４０３４号線との交差点から西へ約４５メートルのところとなっておりますので、第３工区には含まれておりません。
したがいまして、駅前線を高架とした場合は、次期の工区となります。ただし、駅前線を高架で整備を行いますと、地域分断や周辺土地利用の面での課題があり、中心市街地の整備や活性化に大きな影響を与えることが想定されます。
これまで長岡天神駅周辺整備構想検討委員会でも、道路の高架化については、現実的な整備手法ではないという御意見もいただいております。その長岡天神駅周辺のまちづくり構想では、阪急の高架化が提言されており、駅周辺の面整備も含めた連続立体交差事業の検討と合わせて駅前線の整備手法も検討していくことが必要と考えております。
次に、工事時期に関する御質問でございますが、この産業文化会館前の広場は現在、市有地であり、駅前線の整備により現状の広場は、ほぼ全域が道路区域となり、玄関前には約２メートル程度の幅が残ることになります。
整備手順としましては、まず第一に、用地買収に着手し、用地の確保に努めており、第２工区を例にしますと、事業認可の５カ年のうち、前半の３年で用地取得を終え、残り２カ年で道路築造工事の実施となっており、この例からいたしますと、順調に進んだ場合、平成２７年、２８年度で工事に着手することになり、平成２７年度には広場の使用ができないこととなる予定であり、また、工事着手にせんだって埋蔵文化財の発掘調査も必要となるため、商工会を初めとする関係機関とも十分に調整を行いながら、工事に着手していきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
次に、御質問の２番目、京都第二外環状道路についてお答えいたします。
２点目の調子踏切が閉じられる時期についてでありますが、調子踏切は府道奥海印寺納所線にあり、京都府が阪急のアンダーパスとなる側道、府道大山崎大枝線の整備の完了後に、調子踏切を車両通行禁止とする予定であるとお聞きしております。懇談会でも地元の皆様に説明されております。
第二外環が供用開始となる平成２５年４月には、この側道は暫定供用であるため、調子踏切を閉じられることはないと京都府からはお聞きしておりますが、阪急西山天王山駅が開業し、側道が全線供用開始となる時期以後の調子踏切の扱いについては、改めて京都府より発表されるものと考えております。
次に、３点目の側道、側々道の供用開始時期についてでありますが、まず、阪急のアンダーパスとなる府道大山崎大枝線につきましては、当初の平成２５年３月末の第二外環の供用開始に合わせて整備が進められてきておりますので、今後の二外の開通を見定めながら、暫定供用ではありますが、しかるべき時期に供用開始をされるとお聞きしております。
次に、調子八角交差点より西側の側道、側々道の市道につきましても、同様に平成２５年３月末の第二外環の供用開始に合わせて整備が進められてきておりますので、二外の開通を見定めながら、必要な時期に供用を開始するものとして、事業者と協議調整を行っております。
一方、調子八角交差点よりも東側の側道、側々道につきましては、府道、市道ともに平成２５年度内での供用開始の計画と事業者からはお聞きをいたしております。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○（上田正雄議長） 小谷宗太郎議員、再質問はありませんか。
小谷宗太郎議員。
（小谷宗太郎議員登壇）
○（小谷宗太郎議員） 若干の再質問をしたいと思います。
まず１点目の産業文化会館についてなんですけれども、耐震化問題や今後についてというものの問題については、開田土地区画整理事業や阪急高架との問題などとの連動していく話になっていくので、また違う場所で続きはしたいと思うんですけれども、再質問といたしましては、現状について、副市長から報告があったんですけれども、年単位で比べると、２,０００人ほど増加していると。主に文化面、これで非常にたくさんの方が使っておられるということだったんですけれども、一般質問のほうでも言いましたけれども、月単位で見てもほとんど利用されている部屋の借りている方が一緒なんです。
そういうことから判断すると、私は結構利用者の固定化現象が見られているんじゃないかと分析していたんですけれども、そのあたり市としてはどう考えているのかというのをちょっと御答弁いただけたらと思います。
第二外環についてなんですけれども、この調子踏切についてと、側道、側々道の供用開始時期についてと、２つ一遍に再質問という形で聞きたいんですけれども、実際に市民の方は、第二外環の供用開始、専用部の供用開始が４月におくれるということは新聞紙面等を見て、御存じの方がたくさんおられるんですけれども、一方で、側道、側々道の供用開始時期について、例えば、調子八角交差点から東ないし西側で１年ずれる。もう片方側は先ほどの答弁でしたら、必要な時期に供用開始予定という形の答弁だったので、一体いつになるのかということが、明確に御答弁されてなかったんですけれども、ただやっぱり市民の安全面を確保するという観点から見ると、やっぱり市民の皆さんにいついつからこの供用開始されますよという広報をする必要があるのではないかと。やっぱりそういうふうな体制を持っておかなくてはいけないのではないかと。
少なくとも、側道は府道なので、京都府なんでしょうけれども、側々道については市道、大半が市道ですから、その視点から考えると、市としてそれらについての情報発信は安全面という部分から考えてしなければいけないのではないかと思うんですけれども、踏切が閉じられる時期とか、側道、側々道の供用開始時期、必要な時期というのがいつなのかとか、あと１年ずれるのは大体いつになるのかというふうなものについての市民に向かっての広報について、どうなのかということを再質問としてお聞きしたいと思います。
以上で、私の再質問といたします。
○（上田正雄議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 小谷議員の再質問にお答えいたします。
産業文化会館、当面、小中学校の耐震化のめどがついてまいりました。次は子どもたちの使う保育所、そして他の公共施設、その中に産業文化会館、あわせて長岡京駅前線の用地買収等がこれから進んでくると、こういう状況下でございます。先ほども申し上げた、そういう現在の利用状況等もさらにもう一度、分析をした上で、関係者とも協議をしていく必要があろうかというふうに思います。
なお、利用者の固定化現象ということをおっしゃいましたけれども、確かにそういう点も否めない点ではあろうかというふうに私も感じております。ただ、そういった内容の現状、実情を今後もやはり把握しながら、どうあるべきかということにつきまして、公共施設検討会議等でひとつ協議をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、第二外環状道路に関しまして、側道、側々道、あるいは調子踏切と、要は周辺の供用開始の時期をもう少し丁寧にしっかりと計画を練ってはどうかと、こういう御意見であろうというふうに思います。また、その点につきまして、市民の皆さん方に情報発信をしながら、広報をさせていただくということは、当然のことでございます。第二外環状道路の本線そのものの開通が、約１カ月ずれ込むと、こういう前提で現在に至っておりますので、それをいつどのような形で供用開始がされるのかということを見定め、そして、工事の進行状況もあわせて全体調整をしながら、対応をいたしてまいりたいと思います。
本線そのものは、事業主体は国でございます。側道、側々道は京都府でやっていただきます。プラットホームは阪急電鉄でございます。駅前周辺広場は長岡京市でございます。この４者、あわせてＮＥＸＣＯが絡んでおると、こういう状況でございますので、残された工期間に十分協議をしながら、計画に沿ってそれぞれがしっかりと対応をしていくと、こういう考え方が必要であろうと考えております。
今後協議を進めさせていただいて、その点のめどがつき次第、当然地元の皆さん方、そして市民の方々へ広報をさせていただくことは私も当然必要ではないかと、こういう考え方をいたしております。
以上、小谷議員の再質問のお答えといたします。
○（上田正雄議長） 小谷宗太郎議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明日午前１０時に再開したいと思います。
御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（上田正雄議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日はこれをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後４時２１分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 上 田 正 雄
会議録署名議員 尾 﨑 百合子
会議録署名議員 藤 井 俊 一...