長岡京市議会 2011-06-13
平成23年第2回定例会（第3号 6月13日）
平成23年第2回定例会（第3号 6月13日） 平成２３年
長岡京市第２
回議会定例会会議録
第３号
６月１３日（月曜日）
平成２３年長岡京市第２回議会定例会－第３号－
平成２３年６月１３日（月曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２５名）
堤 淳 太 議員
髙 見 良 一 議員
福 島 和 人 議員
大 谷 厚 子 議員
西 村 厚 子 議員
藤 本 秀 延 議員
武 山 彩 子 議員
祐 野 恵 議員
進 藤 裕 之 議員
綿 谷 正 已 議員
上 村 真 造 議員
黒 田 基 議員
坪 内 正 人 議員
冨 岡 浩 史 議員
浜 野 利 夫 議員
野 坂 京 子 議員
瀬 川 光 子 議員
大 伴 雅 章 議員
小 谷 宗太郎 議員
大 畑 京 子 議員
尾 﨑 百合子 議員
八 木 浩 議員
上 田 正 雄 議員
田 村 義 明 議員
藤 井 俊 一 議員
岩 城 一 夫 議員
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〇欠席議員（１名） 尾 﨑 百合子 議員
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〇欠 員（０名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子 教育委員長
芦 田 富 男 教育長
河 村 豊 水道事業管理者
澤 田 洋 一 理事
丹 羽 正 次 企画部長
辻 井 仁 史 総務部長
小 林 松 雄 環境経済部長
山 田 常 雄 健康福祉部長
佐々谷 明 光 建設部長
滝 川 正 幸 会計管理者
田 中 達 也 上下水道部長
山 本 和 紀 教育部長
喜 多 利 和 秘書課長
木 村 靖 子 総務課長
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〇議会事務局 山 本 豊 彦 事務局長
工 藤 有 司 事務局次長
河 北 昌 和 事務局次長補佐兼議事調査係長
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〇議事日程（第３号）平成２３年長岡京市第２回議会定例会
６月１３日（月曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．報告第 ４号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第２号 長岡京市職員の育児休業等に関する条例の一部改
正について〕
３．報告第 ５号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第７号 長岡京市税条例の一部を改正する条例の一部改正
について〕
４．報告第 ６号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第３号 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について〕
５．報告第 ７号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第４号 平成２２年度長岡京市
一般会計補正予算（第７
号）〕
６．報告第 ８号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第５号 平成２２年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計
補正予算（第２号）〕
７．第３１号議案
京都地方税機構規約の変更について
８．第３２号議案 職員等の旅費に関する条例の一部改正について
９．第３３号議案 長岡京市まちづくり条例の一部改正について
１０．第３４号議案 平成２３年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）
１１．第３５号議案 平成２３年度長岡京市調子財産区
特別会計補正予算（第１号）
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○（岩城一夫議長） おはようございます。
これより平成２３年長岡京市第２回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
１０日に引き続き、通告順により、発言を許可します。
大谷厚子議員。
（
大谷厚子議員登壇）
○（大谷厚子議員） おはようございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
このたびの３月１１日の東日本大震災より、はや３カ月、今なお９万人を超える方々が避難所生活を余儀なくされていることに対し、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を願うものでございます。また、被災者の支援に当たっていただいている数多くの皆様に敬意を表しながら、行政としての大きな課題である災害に強いまちづくりについて伺います。
本市におきましては、昨年度末に
災害ハザードマップが全戸に配布されました。平成１８年に発行された１枚もののハザードマップに比べ、地震編、風水害編と災害ごとにマップが作成され、大変見やすく、市民の方々により多くの情報が提供されています。特に大震災後は、マップを参考に、家族で避難について話し合いができた、また、神戸の震災から忘れていた家庭での備蓄を再開するようになったなど、ハザードマップを改めて読み返された方々からさまざまなお声を伺いました。
市民の皆様には、改めて行政による公助だけではなく、自分でできること、家族でできること、そして御近所と力を合わせてできることと、住民一人一人の災害への備え、意識の向上に、ハザードマップが大いに活用されることを期待するものであります。
本市においては、以前から今里雨水貯留幹線の整備や小畑川の護岸整備など、豪雨、水害対策を進めてきておりますが、今回のハザードマップにも広く浸水想定地域が表記されています。
初めに、ハザードマップの風水害編では、浸水地域が想定されています。この想定条件を教えてください。
特に小畑川以東の地域は、３メートルを超す浸水想定地域となっております。１０年前に比べ小畑川東部の住民は倍増しておりますが、水害時の東部の市民の安全をどう確保するのか伺います。
東京都荒川区では、区内を隅田川が流れ、大雨や台風などによってはんらんした場合、約５メートル浸水すると予想される災害に備え、３階以上の事務所やマンションなどの民間建物を活用されています。この４月からは災害時に地域住民を救助する設備を備えた建物を、災害時
地域貢献優良建築物に認定する事業もスタートとしたと伺いました。
本市においても、民間企業に以前から協力を要請していただいているところですが、その後の進捗状況を伺います。
ハザードマップは作成・配布がゴールではなく、作成後の活用方法の検討が必要であると思います。本市では昨年末にハザードマップを作成し、全戸配布いたしました。しかし、残念なことに、ハザードマップの存在すら知らない方もいらっしゃいました。どこか家の隅に追いやられたのか、はたまた新聞と一緒に古紙回収に出されたのか、ハザードマップを配るだけでは目的は達成されません。市民が我が地域を認識し、その対応について事前に準備し、被害を最小限にくいとめることが肝要です。
ハザードマップについては、改めて広報やホームページで取り上げ、ダウンロードできることを周知することが必要ではないでしょうか。
また、防災訓練で活用したり、新しい住民が増えている昨今、説明会を開催して地域を見直す機会をつくることも必要と考えます。本市の見解を伺います。
次に、学校施設の防災機能の向上について伺います。
大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のためだけでなく、応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのために耐震性の確保だけではなく、食料や生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。
このたびの東日本大震災をはじめ過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるため、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際しては、不便やふぐあいが生じたことも事実です。
本市におきましては、全小中学校にいち早く
災害用マンホールトイレの整備に着手し、いざというときの避難生活に欠かせない排せつの問題にいち早く対応されたことは高く評価するものであります。
学校の体育館などの建物の耐震化は、現在順次進められているところですが、今回の震災では、天上や
つり下げ照明器具が壊れ、避難所として使用できなかったことも報告されています。天上や
つり下げ照明器具などの耐震対策、そして窓ガラスの飛散等を防止するための飛散防止フィルムを張りつけるなどの対策が有効であると考えますが、本市の取り組みついて伺います。
避難された住民にリアルタイムで防災情報を提供できるように、小中学校体育館などの避難所でもテレビやパソコンを使えるような情報伝達手段を確保する環境設備が必要と思われますが、本市の状況について伺います。
現在、本市におきましては、市民に対して雨水利用を促進するために、雨水貯蔵タンクの設置を推進しています。学校施設においても省資源対策として雨水を利用するシステムを採用し、災害時に生活用水として利用するお考えはありませんか。
３月の
予算審査特別委員会にて、私は女性製品などの備蓄を訴えたところでございますが、現在の避難所における備蓄状況を伺います。
また、災害時だからこそアレルギー対策が必要と思います。食物アレルギーに対応した粉ミルクや食品の備蓄について御見解を伺います。
次に、災害時、緊急時の市民への情報伝達手段について伺います。
災害は突然襲ってきます。そのために、被災地では情報が錯綜し、人々はパニック状態に陥ることも少なくありません。いち早く正確な災害情報、そして避難勧告などの避難情報を市民に正確に伝えることが必要です。また、救助活動や復旧活動のためにも、災害の規模、災害現場の位置や状況などに関して、迅速で正確な情報を得ることも必要です。行政機関、消防、そして警察など、公共機関をはじめ市民とともに情報を共有し、情報の伝達を迅速、正確に行うには、防災行政無線等の個別受信が必要不可欠と考えます。
整備には多額の費用が要すると考えられます。しかし、個別受信機を取り入れた多くの自治体では、リース料などの名目で一部自己負担はありながら、個別受信器を配布されています。
本市におきましても、市民生活の安定と安心のために、建物の中にいても情報が得られる防災行政無線等の個別受信を早急に整備すべきと考えますが、御見解を伺います。
５月２９日の大雨警報発令の際には、本市のホームページでは、トップページに緊急情報として河川の増水や土砂災害、暴風などに御注意ください、市では災害警戒本部を設置し、市内を巡回するなどして暴風や洪水、土砂災害などに警戒しています。市民の皆様も気象状況に御注意くださいと注意を喚起しておりました。
これを見たとき、私は思わず、長岡京市やるなと思いました。残念なことに、市の携帯サイトではこの情報はありませんでした。内閣府の調査では、今年度の携帯普及率は９２.９％、シニア世代でも約７割を超えると伺います。こういった動向を踏まえて、多様な情報伝達として、本市のホームページや携帯サイトの情報伝達の可能性を伺いたいと思います。
次に、データ放送の活用について伺います。
京都府域の雨量、主要河川の水位等の情報が平成１７年６月１日から京都府の河川防災情報のホームページで確認できるようになりました。公開されている情報の内容は、府内１２４カ所の雨量計の１０分間、１時間、２４時間の雨量及び総雨量をリアルタイムで表示。長岡京市付近では、
乙訓消防組合長岡京消防署に設置されているアメダス観測所の数値が表示されています。
また、府内４１河川５６カ所の水位計のデータをリアルタイムで表示されており、長岡京市付近では小畑川の水位計、そして円明寺の松田橋の水位計が表示されています。京都府河川防災カメラでは、リアルタイムで小畑川の落合橋、そして小泉川の松田橋の状況が映し出されています。しかしながら、これらの情報はパソコンをお持ちの方しか得ることができません。
一方、
ＮＨＫ京都放送局では、平成１９年５月より京都府が
情報公開サーバーに提供する河川情報などのデータ放送を始めました。地上デジタル対応のテレビのデータ放送を選択するｄボタンを押すことによって、居住地域を流れる河川の水位状況や避難状況をほぼリアルタイムにテレビ画面で確認することができるのです。
総務省の今年３月の調査では、今や地デジ対応のテレビの普及率は９１.１％、７月の完全地デジ化に向けて、今や９割の方が地デジ対応のテレビを所有していることがわかりました。パソコンを持っていない高齢者の方も含め、多くの市民の迅速な避難判断等を支援するために、リアルタイムで視覚的に河川の水位、危険度、状況映像、避難勧告の発表状況、避難先などの防災情報が提供されるデータ放送をもっと市民に知っていただくことは、防災対策の１つとして非常に有益だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
しかしながら、２０１０年度のある調査によりますと、自宅で地デジが見られる状況でデータ放送を利用した人は５４.２％と約半数、利用した内容を聞くと９０.８％が天気と最も多く、次いでニュースが４９.１％でした。問題の
河川水位防災情報は１７.２％と、地デジが見られる人の全体で見るとわずかに９.２％にすぎないことがわかりました。
今後、市民の
データ放送利用促進のために、広報紙で取り上げたり、また自治会や老人会でも大いに実地講習をすべきと考えますが、御見解を伺います。
先ほども申し上げましたように、京都府河川防災情報のホームページでは、乙訓方面では落合橋と小泉川の松田橋の２カ所にカメラが設置され、映像が見られるようになっています。しかしながら、地デジのデータ放送で見られるのは松田橋だけです。小畑川以東は、ハザードマップでも示されたように、３.０メートル以上のいわば水害危険地域です。ぜひとも落合橋の映像をデータ放送でも発信していただけるようにと願うものでございます。本市からの京都府・ＮＨＫ京都への働きかけを伺います。
次に、大きな項目２項目め、
被災者支援システムの導入、運用について伺います。
１９９５年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した
被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災者状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムです。
このシステムを全国の地方公共団体が無償に入手し、災害時には円滑な被災者支援ができるようにと、総務省所管の
財団法人地方自治情報センターは、２００５年に
被災者支援システムを、ほかの地方公共団体が有効に活用できるように、
地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、２００９年１月１７日には、総務省は
被災者システムバージョン２を納めたＣＤ－ＲＯＭを全国の自治体へ無償配布いたしました。
しかしながら、このたびの東日本大震災前までにこのシステム導入の申請があったのは、約２２０件の自治体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。それは、厳しい財政事情の中、なかなか
情報システム経費まで手が回らない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、システムエンジニアのようなコンピュータに精通した職員がいないといった理由からです。
今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まり、またシステムの設計図であるソースコードも公開され、民間事業者でも利用できるようになり、このシステムの導入の申請をする自治体は５月２６日現在で３００に達しているということです。
災害時発生時は何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書です。罹災証明を発行するために、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要があります。
長岡京市においても、この住基データと家屋台帳のデータベースは独立して存在しております。しかし、このたびのような大きな災害が起きた場合、長岡京市においても大量の罹災証明の発行が必要になると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等といった負担を強いることになりかねません。
震災後にこのシステムを導入した宮城県山元町では、システムの導入によりこの３つのデータベースが統合され、ここに住民の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行し、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約９割に上っています。
山元町の保健福祉課によると、一度情報を登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度支給の手続は要らない、行政にとっても住民にとっても助かると、罹災証明書だけではなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においてもこのシステムが効果を発揮していることを物語っています。
また、今回の被災地ではありませんが、奈良県の平群町では平成２１年１０月からこのシステムを導入されています。平群町の場合、激甚災害時において本庁の内部情報系及び基幹情報系の全ネットワークが使用不能になった場合を想定して、そのとき使用できるパソコンと役所分館の防災ラックに格納されたハブに接続して、
被災者支援システムに接続するといった、いわば
バックアップ体制強化として導入されています。
また、西宮市では、２００９年
新型インフルエンザが流行した際には、システムをカスタマイズし、ワクチンの無料接種対象者を市民の中から早急に検索して証明書を発行、このシステムの汎用性の高さも実証されました。
この
被災者支援システムは、西宮市の職員が災害の真っ最中に、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いＩＴ能力のある職員がいなければできないものではありません。また、職員が立ち上げ運用すれば、コストもかかりません。仮に民間企業に委託した場合でも、２０万円から約５０万円弱程度ということです。実際に埼玉県桶川市では約２１万円、福井県の敦賀市では約４６万円と伺っています。新たな設備としては特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。
今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために、阪神淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えます。
そこで質問いたします。本市の行政の基本データ等の
バックアップ体制の現状をお聞かせください。
この
被災者支援システムに対しての本市の認識と導入についての御見解をお聞かせください。
最後に、大きい３項目め、がん教育について伺います。
公明党の強力な推進で２００９年より導入された乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券の配布事業、このがんの撲滅を目指す日本対がん協会が、この事業の導入の成果、効果を検証したところ、検診受信者は１５％と大幅に増加したことに加え、特に子宮頸がんやその前段階の症状である異型上皮の発見率が大きく向上したことがわかりました。
それによると、子宮頸がん検診の受診者の数は、クーポン導入前の２００８年度が約１２７万人だったのに対し、導入された２００９年度は約１５％増の１４６万人に、このうちがんになる前の状況である異型上皮が見つかった人は、２００８年度の３,６０８人だったのが、２００９年度は４０％増の５,０１９人となったとわかりました。
この検診結果について、同協会の塩見事務局長は、異型上皮での発見率が最高値を示したことに着目。子宮頸がんは異型上皮から徐々に進行していくため、この段階での超早期発見が伸びた意義は大きいと強調されています。処置も容易で生存率もほぼ１００％と高く、治療によっては妊娠、出産の機能も維持できるとしています。
そこで質問です。長岡京市における女性特有のがんの無料クーポンの検診結果をどのように分析しているのか、お答えください。
また、胃がん、肺がん、前立腺がんなどの検診など、その他のがんの検診率の推移をお聞かせください。
長岡京市においては、昨年度からはレディース検診と銘打ち、胃がん、乳がんのセット検診が実施され、そして本年度からは働く世代への大腸がん検診と銘打ち、新たな事業の展開もされ、がん検診率の向上に力を注いでおります。また、さまざまな啓発活動もしていただいております。しかしながら、まだまだ国の目標の５０％には達していません。
このほど、がん撲滅へ、中学３年生全員に正しい知識を教え、家族とともに考えてもらおうと、
公益財団法人日本対がん協会が作成を進めてきた、
がん教育アニメがんちゃんの冒険がこのほど完成いたしました。このＤＶＤを通して、日本対がん協会では、正しい生活習慣と定期検診がいかに大切かを訴えできるようになっております。
そして、対がん協会では、このＤＶＤを希望する中学校には、学校単位で無償で配布するとのことです。全国の中学３年生に授業などで視聴してもらうとともに、各家庭で一緒に学ぶことで、がん発症が急増する父母等の世代にも、がん検診と生活習慣の改善を促したいとのことです。
長岡京市におきましても、５年後には二十歳になる中学３年生のがん教育、そして家族と一緒に学ぶことで、彼らの両親の世代にもがん検診と生活習慣の改善を促進するためにも、この日本対がん協会の無償のＤＶＤを申し込み、利用すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
大谷議員の御質問にお答えをいたします。
ハザードマップについてでございます。まず、浸水地域の想定条件でありますが、防災ハザードマップでの浸水想定区域図は、２日間の総雨量が約５００ミリメートルに達する大雨により、桂川及び小畑川の堤防が決壊等をした場合に、想定される浸水の範囲と深さを地図上に示したものでございまして、河川管理者であります国土交通省及び京都府の調査に基づき作成いたしました。
次に、水害時の市内東部の市民の安全確保策でございますが、小畑川東部地域は、ハザードマップにより情報を提供いたしましたとおり、その多くの区域を２メートル以上の浸水想定区域といたしております。
また、今年の３月には、国土交通省淀川河川事務所と連携をいたし、水害区域内の６カ所の自治会館等に浸水深度の表示板を設置いたし、啓発に努めております。住民の皆様方の安全確保につきましては、まず自分たちの住む地域の災害危険箇所を把握していただくことが重要でございます。早期に避難していただくことが、まず前提になると考えております。
ただし、最近の災害事例を検証いたしますと、避難途中に被災する例も見受けられます。そこで、一律的な避難方法だけではなく、個々の状況に応じた避難方法につきましても周知をしていく必要がありますので、避難のあり方についての検討を進め、迅速かつ的確な避難情報の提供に努めてまいりたいと存じております。
次に、民間企業への協力要請の進捗状況でありますが、市内の企業では、その経営形態や事業所の実情も異なり、一律の要請をすることは困難でありますので、企業の社会貢献度の視点や災害時における市民の安全確保の観点を調整いたしまして、さらなる協議を進めてまいりたいと存じます。
次に、ハザードマップの啓発と活用でありますが、ハザードマップは市民の皆様に地震や風水害等に関する防災情報を提供し、事前の備えに役立てていただくことを目的に、昨年１２月に全戸配布をいたしました。また、転入され、新たに市民になられた皆様方には、その届け出時に配布いたしております。
ハザードマップは、市民の皆様方が防災に関する情報を正しく理解し、有事の際に的確な行動をとっていただくために配布させていただいたものでございます。その存在すら知らない方がおられるということは、まことに残念なことであり、そのことを課題としてとらえ、各地域の自主防災会や自治会で開催いただいております出前講座や研修会等におきまして、教材資料としての活用を進め、今後とも広報長岡京や市のホームページ等で、ハザードマップの活用の啓発に努めてまいりたいと存じております。
次に、災害時対応物品の備蓄状況でございますが、現在の備蓄状況につきましては、発災直後の避難を想定いたしており、人口の約３０％に当たる２万４,０００人分の非常食や毛布等を中心に備蓄いたしております。また、当面の対策といたしまして、今回の補正予算で、紙おむつやトイレットペーパー、生理用品等を追加するための経費を計上させていただいております。
議員御提案のアレルギー対策物品等につきましては、避難生活が長期化した場合には大きな課題になることは十分認識いたしておりますが、大規模災害などでは、備蓄だけに頼ることでは対応できないと想定されます。
そのために、近隣府県の自治体との相互応援協定や、民間事業者との物資提供協定のほかに、市民に対する非常持ち出し品や非常備蓄品の準備などの啓発と合わせまして、地域防災計画の見直しの中で総合的に検討いたし、整備する必要があるものと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、関係部長からお答えいたしますのでよろしくお願いをいたします。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） おはようございます。
大谷議員の御質問にお答えいたします。私からは、災害に強いまちづくりのうち、学校の防災機能の向上についてでございます。
御承知のとおり、小中学校では、体育館を優先して改築を含めた耐震補強工事を精力的に進めておるところでございます。体育館の耐震工事では、固定式の照明器具を、ワイヤーを利用したリフターつきの器具に取りかえて、安全性と利便性を向上させております。ただ、天井や窓ガラスの非構造部材については、飛散防止対策の有効性は認識しておりますが、部分補強程度の改修になっております。
次に、情報伝達手段の整備についてでございますが、校舎棟の管理諸室等では整備をいたしておりますが、体育館につきましては原則未整備でございます。ただし、総合型スポーツクラブの事務室を併設しております第七小学校の体育館や第四小、第九小のクラブハウスには、インターネットなどの情報端末が使用できるように整備しているところでございます。
次に、学校における雨水利用についてでございますが、現在、小学校４校、中学校２校の計６校で、環境教育の教材用として家庭用の雨水タンクを設置しております。災害時には十分に活用できる容量ではございませんが、第七小学校では校舎北側に災害時の生活用水として活用できる２０トン級の雨水タンクを設置しております。
上下水道部が推進する水循環再生プランによる雨水利用の要請もございますので、今後とも施設面での対応を進めるよう努めてまいりたいと存じております。
次に、日本対がん協会のＤＶＤ活用についてでございますが、小学校の保健学習では肺がんを取り扱っておりますが、常習的な喫煙による肺がんを起こしやすくなるということなど、病気の発生要因や予防の方法について理解し、病気の予防について考える機会になっております。
一方、中学校の保健学習では、日本人の最大死亡原因が、がん、心臓病、脳卒中などであり、このうちトップにがんが位置し、これが生活習慣病とのかかわりが深いと言われております。この中でも、がんという病気がどういうものかを学び、小学校同様、肺がん等の危険性についても学習します。この中で、がんを防ぐ方法としては、生活習慣病の改善や、検査による早期発見、早期治療によって進行をくいとめられる病気であることなどを指導しております。
議員御提案の日本対がん協会のＤＶＤについてでございますが、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課が協力し、公益財団法人の日本対がん協会が発行したものでございます。
視聴させていただきますと、がんの発生についてや、がんの予防方法、あるいは検針や治療の方法などが国際比較をしながらアニメで説明をされております。特にがんは生活習慣に気をつけることと検診による早期発見、そして運動の継続が何よりも特効薬であると最後に教示されております。
したがって、中学校の保健学習に役立つ内容と考えられますので、各中学校で教材に活用できないか、今後検討してまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 大谷議員の御質問にお答えをいたします。
基本データ等の
バックアップ体制についてでありますが、本市の基幹業務システムであるＮＩＣＥシステムのデータは、本庁舎電算室で管理をいたしており、毎日の作業終了後に基幹業務系の全データをテープにバックアップし、耐火金庫に保管をいたしております。
このバックアップデータは、最長３日前までの分を残しております。今回のような未曾有の災害で庁舎が被災した場合は、設置をいたしております機器も損傷し、周辺機器やネットワークも使用不能になると想定されますが、システムコンピュータ本体の調達さえできれば、保管するバックアップデータにより直近の日付まで復元が可能であり、日常の業務はできるものと考えております。
東日本大震災によりバックアップデータの重要性を再認識いたしており、被災後のシステムコンピュータ本体の調達方法について、現在情報システム担当が委託業者と調整をいたしているところであります。なお、住基データのうち、住所・氏名・生年月日・性別の４項目については、住基ネットを通じて京都府でも保管をされており、また戸籍については副本のテープが法務局で保管をされております。
家屋台帳のデータにつきましては、原課の方でバックアップテープを保管いたしております。現状の保管されているものにより、ある一定の時期までの復元は可能と考えているところでありますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 辻井総務部長。
（辻井仁史総務部長登壇）
○（辻井仁史総務部長） 大谷議員の御質問にお答えいたします。
緊急時の市民への情報伝達手段のうち、まず、防災行政無線の整備でありますが、平成２２年度に全国瞬時警報システムが一斉に整備され、本市におきましても受信装置を危機管理監の事務室に設置したところであります。
このシステムは、衛星通信を利用して、武力攻撃や地震等の緊急情報を直接受信し、迅速な住民への情報伝達が可能となるものです。今後の防災行政無線等の整備につきましては、このシステムを活用し、市民に対する有効な情報伝達手段の確立に向けた調査研究を進めてまいりたいと存じます。
次に、ホームページや携帯サイトの情報伝達の可能性でありますが、災害時においては、多様な手段で複合的に必要な情報を伝えることが大切と認識しており、ホームページもその１つとして活用しているところです。
御指摘の緊急情報ですが、パソコン用のトップページを強制的に書きかえる仕組みのものであり、個別のページではないことから、携帯サイトには反映されません。市内に何らかの被害が出ている場合や、避難所を開設した場合など、重要なお知らせについては携帯サイトにも反映される新着情報も併用しながら情報発信するようにしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、地上デジタル対応テレビのデータ放送の活用でありますが、京都府では府民への情報提供手段の多様化を図り、迅速、的確に防災情報等の行政情報を提供するため、
ＮＨＫ京都放送局により地上デジタル放送のデータ放送機能を活用し、平成１９年５月から雨量、河川水位、平成２１年３月からは河川防災カメラ映像等をリアルタイムで放送されております。
これらの情報は、議員御案内のとおり、防災上大変有益な情報であることから、これまでより地域で取り組まれる防災訓練や研修会、出前講座等で啓発に努めるところであります。今後とも、市民の皆様の利用拡大が図れるよう広報等で啓発に努めるとともに、落合橋の映像等も含め防災情報の提供拡大を京都府等に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、
被災者支援システムについての御質問にお答えいたします。
議員御提案のこのシステムは、被災者の安否情報や避難所情報の把握、罹災証明書の発行や義援金の交付処理など被災状況が管理でき、災害発生時に行政が担う業務に大変有効なものであると認識しております。
システム構築に当たっては、災害発生時の住民基本台帳データと家屋台帳データをベースに、被災状況を入力する必要があります。この３つのデータベースのうち、被災状況の調査データの作成に課題がありますが、
財団法人地方自治情報センターがシステム管理を行い、導入希望の自治体に無償提供されているということでありますので、導入に向けて調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 山田健康福祉部長。
（山田常雄健康福祉部長登壇）
○（山田常雄健康福祉部長） おはようございます。
私からは、がん教育についてのうち、長岡京市の女性特有のがん検診推進事業の結果の分析についてお答えをさせていただきます。
平成２１年度及び２２年度、国の女性特有のがん検診推進事業に基づいて実施をしておりますがん検診につきましては、特定の年齢に達した女性に対し、乳がんと子宮頚がんに係る女性のためのがん検診手帳と、検診費用が無料になるがん検診無料クーポン券を送付し、がん検診の受診促進を図ってまいりました。
その結果、子宮頚がん検診の受診者数は、平成２１年度が２,１４２人、２２年度が２,１１０人で、本事業実施以前の平成２０年度の受診者数１,９６９人に比較して２１年度は８.８％、２２年度は７.２％の増加となり、特に２０歳から３９歳までの受診者数の伸び率は２１年度が２７.３％、２２年度は２０.２％とめざましい伸びを示しております。
子宮頚がんは若い年代で増えていることから、検診手帳を使った教育や啓発の効果があったものと考えております。しかし、子宮頚がんの発見者数は無料クーポン事業実施前の平成２０年度は３名で、事業実施後の２１年度は１名、２２年度は現在調査中でございますが、がんの発見率は増加したとは言えない状況でございます。
また、乳がん検診の受診者数につきましては、本事業実施前の平成２０年度の受診者数が１,０５３人に対し、事業の実施後の２１年度は１,５６８人､２２年度は１,２７５人と、受診者数は大幅な伸びを示しております。
特に４０歳から４９歳の受診者数の伸び率は、事業実施前の２０年度に対し２１年度は５３.２％、２２年度は４５.１％を示しており、啓発の効果があったものと考えております。しかし、乳がんの発見につきましては、事業実施前の２０年度は８名に対し２１年度は１１名で、２２年度は３名で、子宮頚がんと同様に、がんの発見率に増加が見られたとは言えない状況にありますが、今後も推移を見守ってまいりたいと考えております。
次に、その他のがん検診の検診受診率の推移についてお答えさせていただきます。
胃がん検診につきましては、２２年度の受診者数は１,０２４名、２１年度は１,０６０名で、受診率は５％前後を推移し、肺がん検診につきましては、２２年度受診者数は１,４５６名、２１年度は１,３４４名、受診率は７％前後で推移し、前立腺がん検診につきましては、２２年度の受診者数は２,６８１名、２１年度は２,６５５名で、受診率４４％前後で推移しております。
さらに、大腸がん検診につきましては、２２年度の受診者数は４,４４８名、２１年度は４,３９０名で、受診率は２２％前後で推移しております。各がん検診の受診率は、検診ごとに差はございますが、受診率の推移については、ここ数年大きな変化はございません。
今後とも、がん検診の受診率を高め、早期に発見し、早期に治療を受けていただくことにより、市民の皆様の健康を守ることにつながるものと認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 田中上下水道部長。
（田中達也上下水道部長登壇）
○（田中達也上下水道部長） おはようございます。
大谷議員からの御質問の２点目でございます、学校の防災機能の向上についての御質問のうち、３項目めの学校施設においても雨水利用するシステムを採用して、災害時に生活用水としての利用をとの御質問にお答えいたします。
雨水貯留施設の設置事業につきましては、事業内容を見直しました際に、市民の皆様に雨水利用を促進するとともに、学校及び公共施設に設置するなど、全庁的に共同して取り組むよう検討されたいとの御意見をいただいております。
いただきました御意見を参考にしまして、現在策定中の水循環再生プランの中で、学校等の公共施設で、事業のＰＲも兼ねた浸透施設や貯留施設の設置を検討いたしております。つきましては、プラン策定後、国の補助事業といたしまして特定財源の確保を検討の上、学校等の公共施設での設置を、上下水道部としまして働きかけてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 大谷厚子議員、再質問はありませんか。
大谷厚子議員の質問を終わります。
次に、冨岡浩史議員。
（冨岡浩史議員登壇）
○（冨岡浩史議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、長岡京市地球温暖化対策実行計画に関して、自然エネルギーの運用と環境教育の取り組み状況についてお尋ねしますが、先日、金曜日の一般質問でも、環境教育についての質疑等々もありますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
ここ数年の異常気象は、世界各地で私たちの生活に大きな被害をもたらし、その結果、食料危機や政情不安などを招いています。自然のこの大きなうねりを生じさせているのは、我々人間の文明社会のさまざまな活動が一連の原因であると考えられます。
この地球温暖化問題は、人間の社会活動等に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガス濃度を増加させることにより、地球全体の地表及び大気の温度を追加的に上昇させ、自然の生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすものであり、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の１つであります。
また、今世紀末までの世界の平均気温は、最も排出量が多いケースをとった場合、摂氏２.４度から６.４度程度上昇すると予測され、生態系への影響や食料生産性の低下、干ばつや洪水に対する被害など、世界各地で起こると懸念されています。
国においては、世界の先進国の温室効果ガスの排出量に関する法的拘束力のある数値目標を盛り込んだ京都議定書の発効を機に、平成１７年４月に京都議定書目標達成計画が閣議決定され、６％削減約束の達成に向けた総合的な施策が展開されてきました。
このような状況を踏まえて、我が長岡京市議会も地球温暖化防止に向けた国民運動の推進を求める意見書を全会一致で採決し、政府に提出したところであります。
長岡京市では、こうした地球的規模に対する対策や取り組みとして、微力ではあっても地球温暖化防止につながる身近な日常生活や経済活動の中で、環境保全やＣＯ2排出削減など、継続的な活動に積極的かつ地道に取り組んできておられます。
平成１３年に環境基本計画を策定し、平成２１年には西山の自然を保全し、心の安らぎと豊かさを未来の子どもたちへ引き継ぐために、市民、企業、諸団体と行政が協働して、自然と共生する持続可能な社会を目指した環境の都長岡京市環境都市宣言を行い、真に環境都市として誇れるまちづくりの第一歩を踏み出されました。
さらに、今年の３月には、法律上は人口２０万人以上の都市に義務づけされている環境都市宣言を具現化した長岡京市地球温暖化対策実行計画（区域施行編）～持続可能な未来（アース）プラン～を策定され、小田市長の環境に対する熱意と決断力に対して、高く評価しているところであります。
この計画における温暖化対策として、市民、事業者、団体等行政の行動を、８つの具体的な取り組みとして提案されています。その取り組み６において、太陽光発電システム等再生可能エネルギーの導入を推進することとなっています。
平成２３年３月議会予算総括質疑で、オーランチオキトリウムの研究について質問をさせていただいた際、市長の御答弁に、太陽光エネルギーにつきましては、各小中学校へ計画的にパネルの設置をしていく対応をやらせていただくことを、今後精力的に展開をしていけたらとの姿勢を述べられました。
長岡京市では、平成１７年にバンビオ１号館に１０キロワット、２号館に３０キロワット、平成１９年には東第二浄水場に４０キロワットの太陽光パネルが設置され、学校においては、長法寺小学校を皮切りに長九小、長十小、そして本年３月に長七小に３０キロワットの大型パネルを設置され、できるところから自然エネルギーの導入を推進していただいております。
そこでお尋ねしますが、バンビオや浄水場は施設規模、営業時間との兼ね合いで余剰電力が発生しないと聞き及んでいますが、長七小においてはどのような状況でしょうか。その運用方法もあわせてお答えください。
さらに、長七小においては、太陽光発電だけでなく、ビオトープや雨水タンクの設置、府内産木材の大量利用、複層ガラスや自然採光を取り入れるトップライトなど、文部科学省が推奨するエコスクールばりの環境に配慮した設備等を整備されています。これらを教材とした全小中学校において、環境教育の取り組み状況についてお聞かせください。
次に、国際森林年の取り組みについて質問させていただきます。
温暖化対策の取り組み７において、緑化の推進と森林、農地の保全、取り組み８においては、環境意識の向上の取り組み内容が示されています。
長岡京市は、平成１７年６月に西山森林整備推進協議会を発足され、市の面積の４０％を占める西山の森林整備等を全国に誇れる取り組みとして推進がされています。西山は貴重な緑の資源であり、豊かな自然環境を醸成しており、森林は水源の涵養、災害の防止、生物多様性の確保、望ましい景観やレクリエーション空間の形成、広葉樹を計画的に植林すると川の浄化にもつながり、さらには地球温暖化の防止など多様な機能を発揮しています。
市議会においても、環境対策特別委員会が設置され、西山についての調査研究をしていただいており、今後も西山の保全を推進しなければならないと、だれしもが願っていることではないでしょうか。
さて、本年は国連が定めた国際森林年であります。６月１日号の広報においても、森林に関した諸事業が掲載され、先日の６月４日土曜日に西山森林整備推進協議会主催のまき割り大会や、１１日土曜日にも開催された里山木工教室、環境講演会も好評であったとお聞きもしております。
長岡京市が国際森林年に向けた取り組みを積極的に行うことは、大いに評価しております。ついては、国際森林年を記念した具体的な事業内容、小中学校等においての環境学習としての取り組みについてお聞かせ下さい。
最後に、このさまざまな取り組みが持続的な活動となるよう、市長から市民の宝である西山の将来に向けた思いをぜひお聞かせいただきたいと存じます。
次に、教育行政に関して、まず初めに、小学校と留守家庭児童会との連携についてお尋ねします。
国においては、小学校は文部科学省であり、留守家庭児童会は厚生労働省の管轄下に置かれていますが、長岡京市においては教育委員会がともに所管されており、留守家庭児童会の施設は小学校敷地内に併設される形で今日まで運用が図られてきているところであります。
昨今の社会情勢や経済状況の変化の中で、多くの児童が小学校の放課後を留守家庭児童会で過ごされている現状は言うまでもありません。留守家庭児童会の保護者にとっては、朝、学校へ登校した子どもたちを、仕事帰り、また午後６時まで見守っていただける施設として、あるいは家族の生活を守る施設等として安心して利用がなされています。
そして、留守家庭児童会の指導員は、子どもたちの健康管理や安全管理を第一に、また家庭との連絡連携をとりながら、集団生活の中で一人一人の子どもたちの生活の援助をしておられます。
小学校においては、入学の際に保育所や幼稚園での生活状況や家庭環境等々の情報が把握され、また、家庭訪問等で家庭生活等々の状況も得られているものと聞き及んでいることから、延長線上にある小学校と留守家庭児童会、この両方の連携がうまくかみ合わず、不足しているために、さまざまな問題点や課題点が出ていることを耳にしているところであります。
そこでお尋ねします。児童の育ちと学び、あるいは安心して楽しい学校生活を送ることなどを中心に考えれば、家庭、学校、児童福祉施設、地域社会などを通じた連携や協力が求められるのは必然であることから、学校と留守家庭児童会との連携強化は欠かせないものと存じますが、いかがお考えでしょうか。
次に、小学校と留守家庭児童会、児童に対しての責任範囲についてお尋ねします。
子どもの育ちや学びに対する大人の関与については、教育、保育、養護、監護、保護、育成、子育て等々、さまざまな法令用語があります。教育基本法第１０条には、父母その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有する。また、次世代育成支援対策推進法第３条には、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという保護者の責任についても規定がされています。
もちろん、自分の子どもですから、保護者が子の成長を見守り、一定の責任を負うことは当然ではあります。
そこで、保護者の目や手が届かない小学校や留守家庭児童会での集団生活において、責任の時間や範囲、また、留守家庭児童会在籍児童を問わず、児童が帰宅しても保護者が留守で、事件や事故、保護などされた場合の連絡体制や責任の所在はどこに、だれにあるのかお聞かせいただきたいと存じます。
以上、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げ、私からの質問を終わります。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 冨岡議員の御質問にお答えをいたします。
まず、国際森林年についてでありますが、昨年の国際生物多様性年に続く環境保全の取り組みといたしまして、議員御紹介のように、今年は国連が定めた国際森林年であります。
森林の保全と持続的な経営について認識を広げるねらいで、日本では森を歩くをテーマに掲げ、さまざまな催しが計画実施をされております。
長岡京市におきましても、環境や森林について理解を深めるための催しといたしまして、国際森林年記念啓発事業といたしまして、環境フェアの開催、環境講演会、シンポジウム等を計画いたしております。
また、里山を再生維持する体験事業として、まき割り大会、森林ボランティア体験等さまざまな事業を、西山森林整備推進協議会や独立行政法人森林総合研究所などと連携いたしまして、多くの市民の方々に国際森林年や西山保全について少しでも考えていただけるような事業を取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民の宝であります西山の将来に向けた私の思いについて、お答えをいたします。
私自身、子どものころから何げなしにある西山をあがめ、ときには遊びの場として西山の自然に抱かれて育ってまいりました。そして、森は水を蓄え川の源となり、生命をはぐくみます。そんな豊かな森を持つ西山を未来の子どもたちへ伝承する責任が、今を生きる我々にあるとの思いであります。
そのため、私が就任をいたしました早々に、当時の京都府林務事務所長に、また、水と生きるサントリーさんなどに、西山への思いを伝え、多くの地権者や市民の皆様方の御協力をいただき、平成１７年から西山森林整備事業を取り組んでまいりました。
この６年間で約１８９ヘクタールの森林整備が完了いたし、森林ボランティア活動への支援、環境教育の取り組みなどが着実に広がりを見せております。これらの取り組みにつきまして、西山森林整備推進協議会をはじめ、多くの皆様方に御協力をいただいております。この場をお借りいたしまして、心から厚くお礼を申し上げます。
本市におきましては、平成２１年４月に環境の都長岡京市として環境都市宣言をいたしました。全国に誇る環境都市として、いにしえの都から環境の都となるために、西山の森林整備を進めることは大変重要であると考えております。
今、マツクイムシやカシノナガキクイムシで木々が枯れ、十分な手入れが困難になっております西山の森が、豊かな自然に彩られたすばらしい森に生まれ変わり、多くの市民、特に子どもたちに訪れていただきたいと思っております。
桜や紅葉が赤く映える西山、山ろくに広がる竹林、そのもとに広がる里山や農地は美しい景観をあわせ持っております。景観保全という観点からも、西山の森林整備は大変重要であろうと、このように考えております。
かつて西山に多くの人が入り、薪や柴をとっておりました。西山ヒノキは、長岡京市民の建築材として使われておりました。生活様式が大きく変わり、西山へ人が入らなくなり、荒れてしまった森を取り戻すために、山の中に道を整備し、木材を搬出・利用することが、森林整備を持続的に進めることにつながります。このために、作業道開設などのハード面の推進につきまして積極的に取り組んでまいる所存であります。
今後も、市民の宝であります西山の森林整備の推進と、里山の保全に努め、環境教育などさまざまな取り組みを支援いたしてまいりたいと考えております。市議会議員の皆様方や事業所や市民の方々の御支援をあわせてお願いいたす所存でございます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。よろしくお願いいたします。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 富岡議員の御質問にお答えいたします。
まず、自然エネルギーの運用と長岡第七小学校の状況についてのお尋ねでございますが、地球温暖化を防止し、低酸素社会を実現するためには、化石燃料の利用による二酸化炭素の排出を抑制し、太陽光発電をはじめとした自然エネルギーへの取り組みが重要でございます。
このため、微力ながら、環境に優しい学校づくりの１つとして、４つの学校施設に太陽光発電システムを導入しております。平成２０年度には、長法寺小学校新北棟３階のトイレに０.９１キロワット容量のものを設置したのを皮切りに、２２年度には、第九小学校と第十小学校のそれぞれ給食室屋上に４キロワット、そして環境に最大限の配慮をした長岡第七小学校では、校舎屋上の南面に３０キロワットの太陽光発電システムを設置いたしました。
長七小学校の太陽光発電システムは、１２の教室をカバーできるように試算して設置したもので、他校に比べて発電量も大きく、かつ、土曜日や日曜日、さらには長期休業中等を考慮して、余剰電力が発生すれば電力会社に売却する、いわゆる売電に対応できるように施工しております。
本年４月に、太陽光発電の余剰電力買取制度を活用するため、関西電力と契約を締結したところ、４月分の実績としまして４,８８０円と少額ではございますが、売電収入がございました。教育費雑入として処理しております。
今後も、ある一定額の収入が見込めるため、この処理方法につきましては関係部局と調整中ですが、年度末までには環境基金積立金に積み立てて、将来の環境施策の経費に充当できるよう、予算等の整理をしてまいりたいと考えております。
次に、各小学校の環境教育の取り組みについてでございますが、先ほど申し上げましたように、長法寺小学校、長七小学校、長九小学校、長十小学校、それぞれ学校におきましては、太陽光発電によります発電状況をリアルタイムに示すモニターが設置されておりますので、自然エネルギーの恩恵を意識できる有効な環境学習の場となっております。
また、長法寺小学校とか長七小学校においては、廊下や教室の腰板に大量の木材を活用し、また、雨水タンク等、あるいはビオトープ等の設置をして、環境教育に努めており、特に長岡第七小学校においては、文部科学省認定のエコスクールモデル事業として整備をいたしたところでございます。
また、多くの学校がグリーンカーテン等の取り組みを実施し、断熱効果の実績を確かめているところでございます。
また、理科の授業の一環として、教室の水槽で観察しているメダカを、新たに設置された長七小学校においては、ビオトープに放流する学習も計画しております。
今後も、環境に配慮した学校施設を最大限に生かして、環境学習の授業や活動を進めてまいりたいと存じております。
次に、国際森林年における学校の環境学習の取り組みについてのお尋ねでございますが、教育委員会では、子どもたちが豊かな西山の自然の中で、自然に触れて自然から学ぶことができる貴重な学習活動の場として、西山に入り、キャンプ場周辺での環境学習を支援するため、森林再生や自然環境に堪能なボランティアの手配や安全確保のための配車措置等を行っております。
こうした支援によりまして、この春には、神足小学校以外の小学校９校の約７００名が西山の森林の中での学習活動を体験いたしました。
なお、神足小学校では、昨年同様、西山に入り、自分たちで柴を集めて学校に持ち帰り、図書館に設置されております薪ストーブに使用するなど計画的な学習活動を行っております。したがって、今年も秋に活動を予定しています。
今後とも西山の緑に親しむことを含め、環境学習の充実に努め、ささやかでも子どもたちの地球温暖化防止のための意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、小学校と留守家庭児童会との連携についてでございますが、小学校では、児童に基礎的な知識や思考力、想像力をはぐくむとともに、豊かな心や健やかな体をバランスよく培うことを重点に教育を進めております。
御承知のとおり、留守家庭児童会事業は、小学校に通う児童のうち、保護者が就労などの理由で昼間に家庭にいない児童に、放課後の遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業でございます。
そこには多くの教員や指導員などが直接的にかかわっており、児童を抱える親の仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策としての重要な役割を担っております。児童を守り育てる現場では、個人や家庭、生活や健康、安全面について、学校や教育委員会の担当課がそれぞれ所管する範囲を区分して対応するため、ときには総合的な対応として対応が不適切になることがございます。
しかし、こうした事態は極力避けなければなりません。このため、学校に通い生活する児童に対して、学校や指導員、あるいは教育委員会が情報を共有し、児童福祉の関係機関とも有機的に連携しながら、さまざまな事象に取り組んでいく必要があると存じております。
次に、２点目の御質問の小学校と留守家庭児童会に対しての責任範囲についてでございますが、それぞれの児童に対して、小学校や留守家庭児童会の管理下にある生活についての責任は、各事業の運営管理を行う教育委員会が負います。一方、児童が帰宅した家庭での子育てにおきましては、第一義として両親など保護者が責任を負うものでございます。
また、留守家庭児童会が預かる児童は、所管課の責任でありますが、その児童の家庭状況による問題等が関連する場合は、当然に学校もその事象対応する責任を負うものでございます。
しかしながら、児童の帰宅後の生活における児童虐待や育児放棄につながらないよう、小学校や留守家庭児童会のみならず、保育所等の福祉関係機関とも連携し、早い時期からその兆候を発見できるよう努めなければならないと考えております。
したがいまして、今後とも、教育委員会ではこども福祉課、さらに京都府の児童相談所とも連携を密にしながら、児童の健やかな成長のために取り組んでまいります。
さらに、放課後、土曜日等の子どもたちの活動場所としての地域の人たちの力を借りたすくすく教室など、子どもたちが多くの人との触れ合いによって豊かな心がはぐくまれるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 冨岡浩史議員、再質問はありませんか。
冨岡浩史議員の質問を終わります。
次に、大伴雅章議員。
（大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
去る３月１１日に発生した東北地方の大震災、津波、そして放射能汚染の未曾有の大災害に関して、本市としての幾つかの学ぶべき点があったと認識しており、このことに関して幾つかの質問をさせていただきます。
まずは、震災後から現時点までの復旧支援ということに関しましては、１カ月にわたる事務職員の派遣をはじめ、保健師、上下水道職員等々の市職員の派遣のみならず、消防職員の引き上げ隊を含む８次隊にも及ぶ人材の派遣や、社会福祉協議会のボランティア担当の派遣など、関係機関も含め人的支援を速やかに行われたことに関しましては、大いに評価するところであり、派遣された職員の方々の御苦労に敬意を表するものであります。
次に、物ですが、市の備蓄備品の支援をはじめ、市民からの支援物資の送付等々、市としてできる限りの支援を実施されたものと評価いたします。
さらに、震災後速やかに市民に対して義援金を呼びかけられ１,７００万円を超える募金を集められ、日本赤十字社に送金されたことや、被災者の受け入れ対策など、あわせて評価するところであり、こと震災支援に関しては、現時点では可能なことはおおむね実施されており、市民として誇れることだと感じております。
しかし、市民としての一大関心事は、支援のこともさることながら、やはり本市が今回のように想定を超える未曾有の大災害に襲われたときのことであり、これらのことを想定して準備がいかにされているかであります。
そこで、本市にとって想定される災害は、実際、例えば、本市にとっては少なくとも直接的な津波対策は考えなくてもよく、大津波による淀川を遡上しての水害対策であり、これは台風や大雨による水害対策の範疇で対策可能だと思います。
本市にとって想定される災害は、地震、水害、そして今まで余り想定されなかった原子力発電所の一大トラブル時の対策だと思いますので、そのことに関してお聞きいたします。
本市の、阪神淡路大震災を受けて速やかに策定された地域防災計画ですが、今回の大災害では、緊急時の市民の安全を確保する行政そのものの機能が失われるという事態が生じましたし、さらに帰宅困難ということも大規模に生じたのでした。
このように放射能汚染をはじめ、今まで余り想定しなかったことが実際起こっている現状からして、地域防災計画の見直しがされるべきと私も考えており、先日、先に質問された議員諸公の質問に対する答弁で、市長はそのことを既に言及されていますので、その中での気づく範囲での各論をお聞きいたします。
今回の地震、津波では、特に保育所・幼稚園・学校が実際に運営されている時間での災害であり、その時間帯での検証が具体的に必要だと感じました。
今回の例では、幼い子どもたちを中心に保護者の引き取りがあり、結果、悲喜こもごもだったことも報告されています。保護者がすぐに迎えに来られないということも想定して、対応策を講じなければと思いますが、いかがでしょうか。
また、高校や大学あるいは市内の会社など、遠隔地から通っている生徒や社員が帰宅できない事態の想定も必要であり、たとえば毛布、水、食料の備蓄も今までどおりでよいのかどうかを検証する必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。
次に、職員体制の確保ですが、組織を縦割りから横割りにすぐに切りかえるなど、万全でないケースの想定も必要であり、特に夜間での発生時に職員をいかにして確保するのか。あるいは確保されない場合はどうなのか。行政で担えない場合の市民の地域での支え合いは、実際に地域の自主防災会がそのねらいどおりに機能するのか等々を、真剣に検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、以前、私が一般質間をさせていただいた、本市在住の他の地方公共団体の職員の方の活用等々、自治体の枠を超えた協力体制がとれるのかどうかも、緊急の検討課題だと思いますが、いかがでしょうか。
そして、市民が今一番心配されておられる放射能汚染に関しましては、一義的には国や府の果たすべき役割が大部分だと思いますが、市としてのでき得ることは何なのかを明らかにする必要があると感じますが、この件に関しましては、既に先日、高見議員の方から質問がありまして、御答弁をいただきましたので割愛いたします。
以上、気のつくままに、かなり細かい話の質問をさせていただいたのですが、まだまだ多くの事象があると思いますので、きめの細かい対策まで盛り込んだ地域防災計画の見直しを速やかに実施されることを希望して、この件に関しての質問とさせていただきます。
続きまして、校庭の芝生化について質問させていただきます。
先日、私の所属する文教厚生常任委員会で、静岡県の磐田市にこの件に関して視察させていただき、改めていろいろと気がついたことを質問させていただきます。
校庭の芝生化については、その効果等を過去１０年間で幾度となく一般質問及び委員会でさせていただいており、また私以外の議員の皆さんも同じ趣旨の質問もされておりましたので、今日は実際に現在予算化され、第七小学校の校庭で芝生化が実験校として整備されようとしている状況を踏まえての質問内容といたします。
以前から、市長さんや教育長さんのこの件についての御答弁は、校区住民の機運が盛り上がり、整備についても管理についても、常に地元住民との協働の中で行っていきたいとの御見解で、実は私も校庭の芝生化は、おらが学校、つまり校区住民の熱い学校愛をベースに、そのコミュニティの中で、芝生化され、整備された後の維持管理についても、住民との協働で行われるのがベストであると考えておりましたが、磐田市に寄せていただき、話を聞き、現場を見させていただくと、基本的な考え方が少し変わりました。
磐田市は、磐田市スポーツのまちづくり基本計画の重点整備テーマの１つとして、小中学校のグランド芝生化整備事業を位置づけておられ、市民との協働とはあえて言わず、はっきりと市の主体的なまちづくりの一環として取り組んでおられ、結果として芝生化整備率は全国のトップクラスの実績を誇っておられました。
したがいまして、その整備方法、維持管理方法等々大変学ぶべき点が多かったのですが、まずはその整備方法ですが、方法についてはいろんな研究・経験を踏まえて、その学校の特徴や整備面積等により、蒔き芝や貼り芝、あるいはコア工法を組み合わせて工夫されており、芝の種類も、長年の経験の中で、校庭の芝生に一番適しているというティフトン４１９を採用するなど、大いに参考になる事象でありました。
やはり一番驚いたのは、整備に関してのコスト面でありまして、磐田市では初期整備費用が１校当たり２５０万円から３００万円であり、今回本市が初期整備にかけた額と比べて驚くべき数字でありました。
なぜそんな差が出るのか考えると、一番の理由は、本市の場合、整備後のメンテナンスのことを考えての、地中埋め込みのスプリンクラーを設置で進められており、この設備投資に多額の予算が使われているからであり、磐田市の場合、人の手が要りますけれど、１台５万円前後の移動式スプリンクラーを利用し、その効能として、地下埋設のスプリンクラーでは、例えば風等の自然の影響でまきむらが出たりしますが、人で移動さすため、その心配がない等、価格も安いだけではなく、実際の運用面でもすぐれているとのことでした。
また、整備後の維持管理に関しましても、先ほど述べましたが、市の学校の施設設備の一環として行うとの考えのもと、学校の教職員の皆さんにも積極的に仕事の一環としてとらえていただいているとのことでした。
ただ、教職員の皆さんだけに負担を強いるのではなく、地域のボランティアではなく、シルバー人材センターに委託をされており、その費用を含め年間の維持管理費用は１校当たり年間約１８万円とお聞きいたしました。ただ、シルバー人材センターの方の派遣も、ほとんどがその地域に居住されている方に頼むなど、一定の配慮はしているとのことでありました。
以上のことから、以下に３点の質問をいたします。
施策の基本的な位置づけについて、あくまで地域コミュニティが基本ですか。お聞かせください。
今回整備される第七小学校の芝生化について、整備方法、維持管理方法等、そのことにかかわる費用内訳を可能な限り教えてください。
最後の質問ですが、今後、整備の進め方について、特に予算面で多額なコストをかけるべきでなく、できるだけ工夫をして速やかに、かつ、多くの学校の校庭の芝生化を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせくださいませ。
以上で１回目の質問を閉じさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大伴議員の御質問にお答えをいたします。
未曾有の大災害から本市として学ぶことについての、地域防災計画の見直しでございますが、このたびの東日本大震災が想定を超えるものであったことから、本市のこれまでの防災対策のあり方や、地震による被害想定等も含めた点検、見直しを図ってまいりたいと考えております。
特に、議員御指摘のとおり、今回の震災では、現在もまだ収束が見えない福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線物質による原子力災害や、首都圏における鉄道等の公共交通機能の停止により、多くの方々の帰宅困難者が出現をいたしております。想定外の新たな課題が生じております。
仮に福島第一原子力発電所と同様の事故が福井県で発生をいたしました場合、約７０キロ離れております本市においても、気象条件によっては、全く影響がないとは断定できないものと考えております。また、市外からの通勤、通学者につきましても、約２万人の方々が市外から本市に通われておられますことから、多数の帰宅困難者が出ることも十分予想をされます。
これらの想定される状況を踏まえまして、東日本大震災の教訓や被災地支援に当たってくれました派遣職員の各情報等を生かし、国の防災基本計画及び京都府の地域防災計画の改正内容と整合を図り、新たに原子力災害対策の起債につきましても検討をいたし、複合的災害に対応できるように、本市の実情に即した内容で見直しを進めてまいりたいと考えております。既に見直しの指示をいたしております。
次に、学校等が運営中の子どもたちへの対策についてのお尋ねでありますが、現在の小中学校の防災計画では、各学校において、あらかじめ定められた方法により児童生徒を家族に引き渡すことといたしておりますが、一部の学校におきましては、引き渡しカードを作成し、場所及び方法について明確にして、それに従い引き渡すという取り扱いをしており、今後、全小中学校での取り扱いの統一化を図り、保育所・幼稚園における対応も同じ方向で検討をいたしてはどうかと、このように考えております。
特に台風等によります暴風警報が登校後に発生をいたしました場合は、留守家庭児童等につきまして、保護者が帰宅されるまで学校で待機することになっておりますが、あわせまして、震災等の大きな災害が発生をいたしました場合の取り扱いにつきましても、迎えが来るまで長時間にわたり連絡がつかない状況では、避難場所で学校管理下のもと待機させるなどの対応策を検討いたしてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 大伴議員の校庭の芝生化についての御質問にお答えいたします。
校庭の芝生化は、やわらかく弾む芝生により、児童が校庭で遊ぶ機会が増え、運動能力が向上することや、けがが減少するといった効果が期待できます。また、芝生を通して、植物や鳥、昆虫などを観察することもでき、自然学習の機会も充実し、さらには、砂ぼこりの減少や地表面温度の低下など、環境面に寄与することも考えております。
御質問の長岡第七小学校の校庭の芝生化につきましては、地域コミュニティとの協働により事業を実施していくとの方針には変わりはございません。
これは、学校の校庭を芝生化することのみを目的としたのではなく、芝生化を通して地域コミュニティのさらなる活性化を図る機会になると期待をするところでございます。教育委員会では、地域住民の皆さんとの協働による事業としての取り組みが進み、地域の皆さんが学校や地域にさらに愛着を、あるいは慈しみの気持ちを持っていただければと願っております。
整備事業につきましては、現在の予定では、散水用に安定した水量を確保するため、散水装置等の経費として約１,０００万円を見込んでおりますが、内訳は、２０立方メートルの貯水槽経費に約５３０万円、２基のポンプ等経費に約１９０万円、１５本のスプリンクラーの配管等に約２８０万円となっております。
芝生の整備や維持管理に関しては、地域の皆さんの主体的な活動により芝生化を図っていくこととしており、市の維持管理に対する支援といたしましては、散水にかかわる経費を予定しております。
今後、整備計画を進めるに当たり、議員御指摘のとおり、過大な設備投資や維持管理経費が生じることのないよう、現在の設計内容を見直すことも視野に入れてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○（岩城一夫議長） 辻井総務部長。
（辻井仁史総務部長登壇）
○（辻井仁史総務部長） 大伴議員の未曾有の大災害から本市として学ぶとについての御質問にお答えいたします。
まず、備蓄についてでありますが、これまで地震による被災を想定し、現在、本市人口の約３０％の２万４,０００人分の１日分の非常食と備蓄水３万本や毛布などの生活必需品を備蓄しております。
今後は、東日本大震災における避難生活の状況や帰宅困難者の対応も含め、適正な数量ときめ細かな備蓄が必要であると認識しております。当面の対策といたしましては、今回の補正予算において、紙おむつやトイレットペーパー、生理用品等を加えるための経費を計上しております。
次に、職員体制及び自主防災会についてでありますが、発災時に迅速に対応するためには、一義的には、市内に在住する職員の存在が重要でありますが、阪神淡路大震災や東日本大震災の例を見ますと、住民である多くの職員も被災したため、十分な住民対応ができない事態も起こっており、自治省によれば、市外の職員の存在も重要性が増します。そのため、それぞれの職員が任務につくための所要時間等の検証も必要ではないかと考えております。
また、行政が十分な初動対応に当たれない場合は、地域の自主防災会の対応が重要になるため、各地域で開催される防災訓練や出前講座等へ職員を派遣し、自主防災組織の重要性について説明するなど、自助、共助、公助における意識の持ち方や役割分担、対応の仕方などの啓発を図るとともに、防災ハザードマップについての周知徹底と防災に関する研修等を継続してまいりたいと存じます。
次に、近隣他都市との連携についてでありますが､平成１９年６月議会でも答弁させていただきましたが、職員の公的活動には、任用基準や職務権限、公務災害補償など公務員制度上の問題から、自治体間での職員相互の特例的な臨時的任用を制度化することは困難でありますが、地方公務員法等の改正により、自治体間の協議により、特定の職員の任務を調整するなどの方法で、一定の権限を行使することが可能になれば、議員御提案のような対応も可能であると考えられますので、緊急時に備え、調査研究を継続してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 大伴雅章議員、再質問はありませんか。
大伴雅章議員。
（大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） １点の要望と１点の質問をさせていただきます。
まず、災害対策ですが、特に災害支援に関しまして、本当に私は他都市と比較してですね、市長、本当にね、すごいリーダーシップの中でよくやっておられるというふうに、本当に評価しております。
要望でございますが、災害支援とか、あるいは今後も想定される、あるいは想定を超える災害に対してのしっかりとした対応、引き続き継続して市長のリーダーシップの中でやっていただきたいと、強く要望するものでございます。
質問ですが、芝生化でございます。
教育長の答弁聞きまして、市長ね、実はね、僕、市教委としては限界かなと、あの答弁が。お金持ってはりませんのでね、というふうに思うんです。
あえて、僕、一番目の質問を、これは教育長、答弁していただきましたけど、やっぱり市長、災害なんかでね、すごいリーダーシップ発揮していただけるわけですからね、やっぱりこれは市としてやるんやと、教育委員会の学校の設備の話じゃないんやというふうなところを、ひとつ何とか御検討いただけないだろうかなと。
そして、そのことが基本ですとね、当然ね、僕、コミュニティ無視するわけやないんですよ。ついてくるんですよ。ただね、磐田市に行ったとき、多くの仲間の議員さんもお聞きでしたけれど、ボランティアというのはなかなか継続しづらいと。
極端な例で言いますとね、もう芝生化されたところに引っ越してきたり、それから生まれた人というのは、芝生というのは当たり前になるんですよね。非常に中長期的に見たときに、今本当ね、つくるときというのはコミュニティというのはものすごく大きな力になるし、私もかねがねずっとそのことを訴えてきてましたのでね。非常によくわかるんですよ。
ですから、教育委員会、やっぱり教育の視点で言えばね、そのことをやっぱり大切にする、今までずっと教育長さん、こだわってこられた、ずっと、ああ、立派だなというふうに思っておりました。が、少し考え方を変えるとね、市としてやっていく、これ、学校の施設整備に付加価値をつけることなんですよね。あくまで付加価値なんですよ。土のグランドでも別にね、文句言われへんのですね。
だけど、今までから言ってますように、いろんな効果がある。この効果を認めて、実は、僕は実験校としてやっていただいた、これ大きい評価をしてるんです。しかも、ね、すごい設備を投資していただいた。
ただ、具体的にも言いましたように、磐田では２５０万円ぐらいから立派なのができてましたよ、実際、目で見ましたよ。管理費も安かったですよ。私は、本当にうれしいんですけどね、すばらしいもの、一点豪華主義みたいな、一校豪華主義ではないですけれど、今の世の中で、やっぱり１つつくるよりも、その予算で４個、５個できるわけですから、数字上ではね、あくまで。
何か、やっぱり、実験校を増やしていただきたい。多く増やしていただきたいというふうな思いがあってね、本当に市長、英断をもって予算をつけていただいたことにね、関しまして、何かこんな質問するの、非常に申しわけないんですけどね、やはり市民的な合意を得るには、特に付加価値ですから、そういうふうな市長のリーダーシップにぜひ期待をしたいんですが、ちょっとその辺の思いをお聞かせ願えればありがたいと思います。
以上で再質問、終わります。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大伴議員の御質問にお答えをいたします。
市として芝生化をと、こういう方針をと、こういうことでの御意見かと思います。
学校にこだわらずにですね、これまでから、一部ではございますが、公園にも芝生化をひとつ対応を計画的に、ひとつ、少しずつですけれどもやらせていただきました。
また、御案内のとおり、乙訓高校がね、既に芝生化をされました。あのとおり、非常に、これからの季節になりますと、青々と、すばらしい状況ではないかということを改めていたしております。
我が家も、実は芝生をね、張ってますし、草は生えますわ、今のこの時期ですと、一雨降ると、もうぐんと伸びると、維持管理が大変でございます。ただ、これまで子どもたちが、今は大きくなっておりますが、小さいときには、芝生というのは、非常に、そういう意味では、育ちにですねの意味ではよかったと、こういう、私、感想を持っておりましてですね、決して芝生化をどうのこうのと、私はできますれば、緑化対策として、あるいは環境対策として、やっぱり進めていくべきではないかと、こういう思いもいたしておりますし、欧米ではですね、ほとんどが、周辺が芝生と、こういうことでございまして、そういったことがね、システム的にやっぱりなじみとして対応する、その中に学校のグランドの芝生があり、公園の芝生があると、こういうことは、私は必要ではないかという考え方をいたしておりますので、そうした、よしとすることは、これからはできるだけ芝生化に向けてですね、大いに進めていくと、こういうことがひとついいのではないかと、こういう考え方をいたしております。
もちろん地域の皆さん方の御協力がないことには、維持管理はすべて学校任せということにはいかないであろうというふうに考えますので、やはり地域コミュニティの活性化と、こういう意味合いを含めてですね、今後ひとつできるところからと、こういう考え方で芝生化には努めてまいりたいと、このように考えております。
以上、再質問のお答えといたします。
○（岩城一夫議長） 大伴雅章議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午前１１時５０分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（岩城一夫議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） 通告に従いまして、一般質問をいたします。
まず、１つ目の大きな柱、本市に避難されている被災者への支援についてお聞きします。
東日本大震災で被災し、本市に避難されている世帯に、このほど救援見舞金を支給されることとなり、本議会開会日に市長からも報告がありました。
現在、本市が把握されている世帯は７世帯ということですが、仮設住宅の建設が必要な全世帯分にまだまだなっていないもとで、避難所での生活は、夏を目前に限界にきており、今後も本市としても、転入を希望される方の受け入れを円滑に進める構えが必要です。
１点目に、現在、京都府の東日本大震災に係る支援対策総合相談窓口では、受け付け内容の１つに、被災地からの受け入れに関することも上げられています。今後、本市として受け入れ可能な住宅供給数の把握について御見解をお聞かせください。
２点目に、現に本市に転入されてきた被災者の皆さんが生活していくに当たり、必要となる寝具や家電、家具、炊事用品など生活用品の提供は、本市としては特にされていないとお聞きしていますが、避難世帯の方々が、被災したことにより生活用品などに事欠く状況におられるのであれば、それらを提供する支援が必要だと思います。
阪神淡路大震災のときには、被災地が近くだったこともあり、多くの方が本市に一時避難を含めて転入をされてきた際に、市民の方々からの物資支援の協力も得て、生活用品の調達支援をされたということもお聞きをしています。災害救助法第２３条の救助の種類の対象者には、当然県外避難者も含まれるかと思います。
日本赤十字社の義援金支給も、まだ８割以上未実施という報道が新聞などでもあったことを見れば、避難されてきた方々の日常の生活を支える生活用品提供の支援活動は、今回の震災で避難されている方にも必要ではないでしょうか。
３点目に、避難されてきた方が本市で少しでも心穏やかに生活を送られることは、だれしも願っていることだと思います。被災当時のつらい思いや、住みなれた土地を離れて地域とのつながりのない、なれない避難生活を送ること、生活の再建、就労など今後の見通しが持てないことに不安を抱えておられることではないかと思います。
神戸市の市民団体には、自らの被災経験を生かして、神戸市内に避難されている被災者の方々が交流し、つらい思いや不安な気持ちを出し合う場をつくる支援をされているところもあります。本市に避難されている方の孤立を防ぐ心の支援も必要ではないでしょうか。
４点目に、以上の点を踏まえて、本市に避難されて生活を始めるに当たって、現在、本市が行われている医療、介護、教育などの特別措置のほかに、被災者の方々の生活を支援する上で、相談に来られるのを待つのではなく、本市として積極的に訪問などして、状況を聞き取る体制の必要はないでしょうか。
以上、４点についての見解をお聞かせください。
続いて、２つ目の大きな柱として、災害に強いまちづくりについてお聞きします。
今回の質問では、大地震に備えた耐震対策を中心にお聞きします。
その１、公共施設、民間施設、住宅等の耐震化について。
１点目に、小中学校の耐震化についてお聞きします。
文部科学省は、先月２４日に、小中学校の耐震化について、平成２７年度までに完全実施する計画を示しました。本市小中学校の耐震化計画は、毎年継続して行われていますが、現在の耐震化率は５４.５％、耐震工事完了年度は平成２８年度とされています。
国の示した計画どおりに、平成２７年度に完了させるためには、さらに現在の本市の耐震化計画を前倒しする必要がありますが、計画の変更などは検討されていますか。
また、国が示した計画を実行するためには、同時に国庫補助や交付金の前倒しなども必要だと思いますが、国からは財源についての見通しはどのように示されていますか。お聞かせください。
２点目に、小中学校以外の保育所など、公共施設の耐震化についてです。
今回の大震災を受けて、自治体ごと被災をする大きな災害が起きたとき、公共施設が壊れないことは、災害直後にその場にいる市民の命を犠牲にしないことはもちろん、避難所や支援センターとしてよりきめ細かく機能させるためにも、重要であることを改めて認識させられました。
今年、３月時点での耐震調査未実施の公共施設への計画では、今年度実施予定の本庁舎北棟、東棟以外の１７棟のうち８棟が未定、９棟が予定なしとなっています。未定の施設に対する耐震調査を急いで行う必要があるかと思いますが、見解をお聞かせください。
また、既に調査の結果、建てかえが必要とされる新田保育所とあわせて、耐震調査計画の予定なしとなっている施設のうち、開田保育所や老人福祉センターなど、老朽化も進み、建てかえが必要な施設の今後の検討や耐震化の目標の設定を、今までに増して急いで進める必要があるかと思いますが、見解をお聞かせください。
３点目に、公共施設以外の特定建築物やそれに準じると位置づけられている施設についてお聞きします。
今回の被災地での子どもや高齢者、障がい者などの災害時により支援が必要な人たちの状況をさまざまな報告で見ると、保育所・幼稚園・介護施設・障がい者施設、医療機関などの施設が、福祉や医療の最前線でいち早く事業の再開ができるよう、ここでも耐震性が確保できていることが重要です。また、本市自主防災組織が活動の拠点とされるであろう、自治会館などの集会施設も同じことが言えます。
未曾有の巨大地震に触れ、本市でも震度６強や７の地震に備えて、改めて公共的な役割を果たしている施設の耐震化の状況など、防災対策の総点検を行い、耐震化をするに当たり課題となっていることがあるのかどうか、長岡京市としても早急に把握する必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
４点目に、一般住宅の耐震化についてです。
京都府の推計では、耐震性が不十分とされる住宅は２７万戸。平成１９年度時点で、今後１０年間かけて住宅の耐震化率を９割にしていく目標を持たれ、京都府と本市の住宅耐震診断と改修への助成制度が拡充されているものの、実績は平成２１年度決算時点で改修５件にとどまっています。
昨年発行し、全戸に配布された本市防災マップにも、本市で想定される地震の中で最大規模の有馬・高槻断層帯による被害規模は、建物の全壊が７,２０３戸、半壊が８,３１３戸にも上り、死者数５１７人、負傷者数３,２５６人となっています。市民にとっては衝撃的な数字です。この数字をゼロに近づけていくことを、東日本大震災を目の当たりにした今、本気で急がないといけません。
平成２０年度６月議会での一般質問の御答弁では、高齢世帯や障がい者世帯等への補助の上積み、居間や寝室など部分的な補強などへの助成なども調査・研究をしているところと言われています。木造住宅の耐震が進まないのは、とりわけ耐震改修の工事費用が１００万円単位でかかる経済的負担の重さが大きな要因だと思われます。耐震改修助成の拡充や高齢者・障がい者世帯への助成の上積み、部分的改修にも助成できるようにするなどして、耐震化促進を急ぐべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
その２として、市民と防災意識を高め合う取り組みについてお聞きします。
１点目に、防災マップについてです。
市民が本市で想定される災害についての知識を持つために、本市防災マップは大事な情報源です。一番初めにつくられた防災マップに比べて、現在の保存版は災害や被害の規模、避難所などの情報の精度が格段に高くなっており、自分の家や地域がどんな被害を受ける恐れがあるのか、よくわかります。
しかし、その防災マップがすべての家庭できちんと保管されていなければ役には立ちません。ホームページからもダウンロードできますが、インターネットを使える環境にない市民には二度と手元に渡らなくてよいとは、本市も考えておられるわけではないと思います。防災マップをなくしてしまった家庭に再発行する手だてをとられてはいかがでしようか。見解をお聞かせください。
２点目に、自主防災組織についてです。
本市地域防災計画においても、自主防災組織の意義や役割について述べられています。実際に、東日本大震災では、通信も交通手段もありとあらゆるものが寸断された中でも、自分たちのまちは自分たちでという意識が高く、自主防災組織が小さな集落ごとにある自治体では、行政、被災者、避難所の連絡連携が比較的とれているとの報告もあります。
自主防災組織のない地域での組織の立ち上げを促進していくために、今後どのような取り組みを検討されていますか。見解をお聞かせください。
３点目に、自主防災組織などの活動についてです。
自らの命を守った後の、地域ぐるみでの災害時の救援、支え合いの力を最大限に発揮するために、自主防災組織を中心にした実践的な訓練や講習を活発に行っていくことは、そのことを通して、地域住民同士が顔なじみになり連帯感を高め、地域の力を育成することにもなります。市内でも実践的な訓練を活発にされている組織があるとお聞きしています。
今、市民の高い関心になっている時でもありますし、自主防災組織や自治会単位などでの避難予定経路を歩いて確認し合うことや、避難所生活のノウハウを身につける模擬体験をするなどの、実際に被災をした場合に役立つ講習やワークショップの開催について、本市としても積極的に推奨できるメニューはありますか。お尋ねいたします。
大きな柱の３つ目として、買い物に不自由な思いをしないまちづくりについて、お聞きします。
その１として、スーパー実態調査についてです。
昨年１２月議会で、高齢者などのいわゆる買い物弱者についてお聞きした際に、御答弁がありました市内スーパーヘのアンケート調査を商工観光課がこのほど行われました。中心市街地でのキタノスーパーに続き、今年に入って東部でもマイショップが撤退をしました。
ＪＲより東の地域には、市内にスーパーが１店舗もないという状況にあり、歩いて行けるところに日々の食品や生活用品を買うところがないという地域が増えたことは、高齢者や障がいのある方にとっては深刻な問題ですし、そうでない市民にとっても大変不便になります。商業側であるスーパーが、本市内での買い物難民、買い物弱者の状況についてどのような認識を持たれているか、また、サービスとしてどのような対応を考えておられるか、撤退しなくてはいけないような事態になったときに、行政に事前に協議する意向はあるかなど、アンケート結果から見える特徴や課題についてお聞かせください。
その２として、買い物難民をつくらない施策についてお聞きします。
高齢者や障がい者が自分の力で買い物ができるようにするまちづくりが、健康福祉と商工振興の双方の視点から重要であることは、１２月議会において確認し合えたものと認識しています。
そこで、１点目に、同じく１２月議会では、具体的には宅配サービスの導入について、商工会や商店会と協議をしていくと御答弁にありましたので、今後実現に向けた見通しはどのように持たれているか、お聞かせください。
２点目に、空き店舗や空き敷地などを活用した移動商店についてです。
今年度、空き敷地の活用による農産物などの販売拠点をアゼリア通りに開設されることになりました。地産地消の促進と空き店舗対策について、関係者との協議をずっと続けてこられ、このほど実現した販売拠点の確保が、阪急駅前において観光シーズンの１つの顔になることを期待しています。
今回の販売拠点のように、空き敷地や空き店舗を活用し、スーパーや商店の空白地域になっているところで、例えば週に１度開く移動商店のような取り組みがなされれば、地域に住む高齢者や障がい者の方々が外に出て、御近所の方と買い物をしながら交流する場をつくるということにもつながるのではないでしょうか。空き敷地、空き店舗活用での販売拠点を増やしていく取り組みをぜひやっていただきたいと考えます｡御見解をお聞かせください。
３点目に、交通の利便性の向上についてお聞きします。
阪急新駅や第二外環道路の完成を目前に控えて、新たなバス路線の設定も含めた公共交通のあり方を総合的に考える必要があるというのが、かねてから地域交通にかかわる質問に際して述べられている見解ですが、いつまでにどのような協議の形態で行うのか、お聞かせください。
その際に、はっぴぃバスの継続運行はもちろん、新駅ができることにより阪急バスの路線が変更するなどして、バスの運行に格差が出れば、そこにはっぴぃバスの路線を増やすなど、検討する必要があると思います。
特に東部地域でのはっぴぃバスの運行は、地域住民の方からも待たれており、東西方向の公共交通の利便性を強化することは、本市も認識されているところですので、新駅完成を期に実現するべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
また、コミュニティバス以外の交通システムの構築も検討されてきたことと思いますが、既に福祉サイドの事業として進められているタクシーチケット扶助事業を、現在の身体障がい者手帳と療育手帳を持っている方から、高齢者や精神障がい者、妊娠中の女性や赤ちゃんのいる家庭など、交通弱者の方にも対象を広げたり、扶助の１人当たりの金額を増額することも、市民の交通利便性向上に貢献するのではないでしょうか。見解をお聞かせください。
４点目に、買い物を目的に市民が最も多く歩く中心市街地や周辺の歩道に、ベンチの設置を求めます。これまで、ベンチの設置については、管理上の問題で、行政が積極的に行うのは難しいと言われてきました。
しかし、例えば文化センター通りなどの花壇のような道路埋め込み式のものであれば、設置する際の経費はかかりますが、据え置き型のベンチで課題になっている管理上の問題はクリアできるのではないかと考えます。花壇と花壇の間にベンチを設置していくなどして、高齢者をはじめ市民が一休みできる空間をつくることについて、見解をお聞かせください。
以上で第１回目の質問とします。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 武山議員の御質問にお答えをいたします。
被災者の避難生活と再建に向けた支援についてであります。今後、本市として受け入れ可能な住宅供給数の把握状況ですが、現在、本市では、市営神足住宅の空き家を１戸提供させていただいております。
震災後、市民からも受け入れ可能であるとの問い合わせをいただいておりますが、その都度、京都府災害支援対策本部の被災者受け入れ班へ受け入れの登録を紹介させていただいております。
京都府へ現時点の登録数を問い合わせますと、本市で１４戸の登録をいただいておりますが、京都府では、現在、京都府府営住宅、府職員住宅及び府下の市町村の公的賃貸住宅へ優先的に御紹介しているとのことでありますので、引き続き京都府と連携をいたしまして住宅の御案内をしてまいりたいと存じます。
次に、生活用品提供の支援活動につきましては、被災地から県外へ避難され、市町村が設置または借り上げる公営住宅及び民間住宅にお住まいの被災者に、日本赤十字社から生活家電セットを寄贈する案内が届いております。生活家電セットとは、洗濯機・冷蔵庫・テレビ・炊飯器・電子レンジ・電気ポットの６点セットで、本市の市営住宅へ入居された方も寄贈の申し込みをされ、６月中には御本人に届けられる予定でございます。
しかし、市営住宅以外の民間の賃貸住宅などにお住まいの被災者の方への生活用品提供の手だては、現在はないのが実情でございます。
次に、本市に避難されている方の孤立を防ぐ心の支援につきましては、被災者の方々に少しでも心を和らげ、勇気や元気づけなどができることを願い、本市等が主催をいたしますイベント等に御参加いただけるように御案内をさせていただいております。
６月におきましては、１９日の日曜日に文化会館での神谷道子バレエ研究所第２６回発表チャリティー、同日に市民ホールでの東日本震災チャリティーコンサート、２６日の日曜日には文化会館での京都オペラ協会定期公演に御招待して、少しでも心安らぐひと時を持っていただけることを願っております。
次に、本市としての積極的に訪問などをして、状況を聞き取る体制につきましては、現在も必要に応じて電話連絡をいたしております。引き続き電話や訪問による状況把握に努めてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の御質問につきましては、教育長、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 武山議員の御質問にお答えいたします。
災害に強いまちづくりに関しまして、小中学校の耐震化についてのお尋ねでございますが、小中学校の耐震化事業は、構造耐震指標いわゆるＩＳ値の低い建物を最優先とし、次に災害時の緊急避難場所となる体育館について、改築を含めた耐震補強工事を進めております。
本市では、２３年度当初時点の耐震化率が５４.５％で、未耐震化棟は３０棟、年度当たり５ないし６棟の工事を計画しており、２８年度を耐震化事業の最終年度と考えております。
一方、国においては、時限立法であります地震防災対策特別措置法が改正されまして、緊急事業５カ年計画が平成２７年度まで延長されました。この改正は、補助率のかさ上げも織り込まれた内容で、大規模な地震等により倒壊または崩壊の危険性が高い学校施設の早期耐震化を促進し、公立の小中学校の耐震化の完全実施を目指したものでございます。
このような国の方針や本市の財政状況を考慮した上で、公共施設検討会議において耐震化計画の変更等を検討していきたいと考えております。また、国からの補助金や交付金につきましては、今年度事業の内示についても不透明な部分がございまして、法令は整備されたものの、特定財源の先々の見通しは現在、全く立たない状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 武山議員の災害に強いまちづくりの御質問のうち、耐震調査未定の公共施設について、お答えをいたします。
本市の公共施設の耐震化のあり方につきましては、組織横断的に公共施設検討会議において鋭意取り組んでいるところであります。
まずは多数の利用者がある施設、また地震発生時には避難所となる施設等の改修や改築を実施していくということから、先ほどもございましたように、小中学校の耐震化を優先して行っているところであります。
現在、耐震調査を未定としている施設につきましては、市民が利用される施設、また職員の執務場所であっても市民が訪問される施設でありますので、建物の安全性を確認する必要があることは十分認識をいたしているところであります。現在進めている耐震化の進捗状況を見ながら、また、その施設の今後のあり方等も十分に踏まえる中で、耐震調査の時期を検討していくことといたしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 辻井総務部長。
（辻井仁史総務部長登壇）
○（辻井仁史総務部長） 武山議員の災害に強いまちづくりについての御質問のうち、公立以外の特定建築物やそれに準ずると位置づけられている施設についてお答えいたします。
災害対策の中では、介護施設や障がい者施設等は、高齢者や障がいを持つ方々を収容するための介護つき収容避難所及び福祉避難所として、重要な役割を持っております。
今回の東日本大震災におきましては、被災者は避難所で長期間にわたり不自由な生活を強いられておられます。特に配慮が必要な市民の方々を、できるだけ早期にこれらの安全な施設に収容するためにも、施設の耐震性の確保は重要であると認識しております。
地域コミュニティーの拠点である自治会館等の施設も含め、耐震化の状況把握に努めてまいりたいと存じます。
次に、市民と防災意識を高め合う取り組みについての御質問にお答えいたします。
まず、防災ハザードマップの再配布についてでありますが、防災ハザードマップは、市民の皆様に地震や風水害等に関する防災情報を提供し、事前の備えに役立てていただくことを目的に、昨年１２月に全戸配布したところであります。
また、転入され、新たに市民になられた皆様には、その届け出時に配布しております。防災ハザードマップの再配布につきましては、転入されてこられた方々などに新たに配付する部数の確保が必要ですので、在庫数を調整の上、柔軟に対応してまいりたいと存じます。
次に、自主防災組織の組織化促進策についてでありますが、本市では、現在、市内５７自治会のうち４８の自主防災会が組織されております。未組織地域への対応として、毎年度、自治会長会定例会や、未組織地域も含め各地域で開催される研修会や出前講座等へ職員を派遣し、自主防災組織の必要性や重要性について啓発するなど、組織化の促進や組織の活性化を図っております。今後とも引き続き啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、自主防災組織などの活動についてでありますが、自主防災会が設立されましても、地域事情により実際の活動につながらないという組織もあり、取り組みに温度差が生じております。今年度は新たに自主防災組織の育成、リーダー研修会を開催し、自主防災組織活動の格差是正と活性化を図りたいと存じております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 小林環境経済部長。
（小林松雄環境経済部長登壇）
○（小林松雄環境経済部長） 武山議員の買い物に不自由な思いをしないまちづくりの１点目、スーパー実態調査についてのアンケート結果から見える特徴や課題についてお答えいたします。
このほど、市内スーパー９店舗に対し、買い物弱者、買い物難民の対応に関するアンケート調査を実施し、８店舗から回答をいただきました。
まず、買い物弱者、買い物難民と思われる方の利用者の把握については、５店舗が把握し、３店舗が把握されておりません。そして、把握されている場合の対応策や今後のサービス導入予定については、既に実施しているのが２店舗、検討中及び実験中が５店舗、予定なしが１店舗となっております。
また、新たな対応策については、買い物配達サービスや買い物代行、ファックス・電話またはインターネットによる注文と戸別配達とがあり、市内スーパーの実情は、買い物弱者、買い物難民をターゲットとした事業展開について、営業戦略と社会貢献の点から高い関心が寄せられていることがうかがえます。
一方、ニーズはあるが全体に占める割合が少なく、コストに合わない、経費の負担を顧客に負担させたくないといった意見もあり、導入に際しては消費者の利用率やコスト面などによる負担が重要な課題となることが浮き彫りになりました。
また、行政機関や商工会など公的機関の支援が実在するなら、宅配という手だてを検討してもよいという意見も踏まえ、今後、国及び府の補助金施策の調査研究を行ってまいりたいと思っております。
なお、移転や撤退計画が起こった場合、市と事前協議に応じるかについては、８店舗中５店舗が応じると回答しております。
次に、２点目の、買い物難民をつくらない施策についての１点目、宅配サービス導入について、商工会や商店会と協議、今後の実現に向けた見通しについてお答えいたします。
本市の人口も８万人を超え、高齢者率の上昇とともに、買い物事情が大きく変化してきました。大型スーパーヘ消費者は偏り、地元商店街の客離れに歯どめがかからない状態であると認識しております。
そういった状況で、一部の高齢者は福祉部門の生活支援制度の中で一定のサービス提供を受けておられますが、今後、福祉サイドと商工会・商店会連絡協議会と連携し、いわゆる宅配店マップのようなものの作成について、協議・検討していきたいと考えております。
宅配店マップの効果としては、交通手段を持たない高齢者や、気楽に電話で日用品などの注文を行い、配達やサービスをする人とのコミュニケーションの向上につながるとともに、商店側は、商店で待つだけでなく、宅配といった外に出た商売をするということで、市民サービスに努めながら、商店の活性化にもつながるものと思っております。
次に、２点目の空き店舗や空き敷地を活用した移動商店について、販売拠点を増やしていく取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、長年の懸案でありました、アゼリア通りの旧カメラ店跡地が今年度所有者との合意が得られ、春と秋の観光シーズンの延べ４カ月間、借用できることになりました。次は秋の観光シーズンに向けて、地元商店会と協議をしながら有効活用を図ってまいります。
一方、阪急西口の旧たばこ店につきましては、地元駅前互助会の役員さんと再三所有者宅に訪問し、借用のお願いを申し出ておりますが、いまだ合意には至っておりません。今後も可能な限り交渉を続けてまいりたいと思っておりますが、販売拠点を増やしていくためには、所有者との合意というハードルと、借用できた場合にだれが何を販売するか、周辺との競合にならないか、採算面はどう考えるか、借上料の交渉と財源問題をどうするかなど、現実の課題が多くありますが、今後も他の候補地が出た場合も含めて、所有者はもとより、地元商店会や商工会とともに活用について協議・検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 山田健康福祉部長。
（山田常雄健康福祉部長登壇）
○（山田常雄健康福祉部長） 武山議員の公共施設、民間施設、住宅等の耐震化についての小学校以外の保育所などの福祉施設の公共施設の耐震化についてお答えをさせていただきます。
新田保育所や開田保育所、老人福祉センターなど老朽化が進む公共施設については、施設の建てかえや建物の補強・修繕による耐震化整備への早急な対応が必要であるということは十分認識しております。
こうした状況を踏まえ、施設整備の緊急性、優先順位、また本市の財政状況等を総合的に勘案し、公共施設検討会議の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、交通の利便性の向上で、福祉サイドの事業としてのタクシー扶助事業の拡充についてお答えをさせていただきます。
この事業は、障がい者外出等支援事業として、生活行動範囲の拡大や社会参加促進のために扶助しているもので、今日まで重要な役割を果たしていると認識しております。市民ニーズの高い事業でもありますので、検討してまいりたいと考えております。
なお、議員御提案の他の交通弱者への支給対象者への拡充につきましては、財源も含め多くの課題があり困難な状況でありますが、さらに近隣市町の状況も踏まえ、研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 武山議員の御質問の災害に強いまちづくりの１番目、耐震化についての４点目、一般住宅の耐震化についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、平成１９年度に策定されました京都府建築物耐震促進計画において、耐震化率９割を目標として取り組まれております。
本市も京都府と同様に、長岡京市建築物耐震促進計画を策定し、耐震化率９割を目標として取り組んでおります。
長岡京市内の住宅戸数及び耐震化率の推計によりますと、全体としての耐震化率は７２.３％であり、その内容は、木造住宅の耐震化率が６２％、非木造住宅の耐震化率は９２％と、木造住宅の耐震化率が特に低くなっていることから、木造住宅の耐震化率の向上を重視しながら、耐震化の促進に取り組んでまいりました。
平成２２年度末における実績につきましては、先日の浜野議員の一般質問でもお答えいたしましたように、木造住宅耐震診断士派遣事業を平成１７年度より実施し、平成２２年度末で１７９件、木造耐震改修補助事業を平成１９年度より実施し、平成２２年度末で１２件、マンション耐震診断補助事業を平成２１年度より実施し、平成２２年度で１件の補助を行っております。
また、耐震に係る改修費等の相談に対応するため、平成２１年度より相談事業を実施し、平成２２年度末までに４１件の相談があったところでございます。
耐震化の諸制度は、耐震診断士派遣、耐震相談、耐震改修補助等の整備を行ってまいりましたが、さまざまな理由により実績件数の伸びが顕著に見られないのが現状でございます。議員御指摘の耐震改修に係る工事費用が経済的な負担となることも１つの要因と思われます。
東日本大震災の惨状を目の当たりにして、耐震化率向上の必要性を再認識しているところでございます。
制度の拡充につきましては、平成２２年度より木造耐震改修補助の条件として、耐震改修後の構造評点を、所有者の改修費用の軽減を図るために、改修後の評点が０.７以上か１.０以上を選択できるように改正をいたしました。
また、平成２３年度におきましても、市民の利便性を図るため、木造住宅耐震診断士派遣事業と耐震相談を統合し、耐震相談時に改修費用や補強方法の提案等を含めた制度に拡充いたしております。
今後、耐震化率のさらなる向上を目指し、広報やホームページで啓発に努めるとともに、制度の有効なＰＲの方法を検討してまいりたいと存じます。そして、これまでの実績をもとに、今後も高齢者世帯、障がい者世帯等を含む市民が利用しやすい補助内容等についても調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、御質問の３番目、買い物に不自由な思いをしないまちづくりについての３点目、交通の利便性の向上についてお答えをいたします。
市内の公共交通、特に路線バス利用者につきましては、団塊世代の退職の影響や少子高齢化により減少傾向となっており、第二外環状道路やそのアクセス道路の整備、阪急新駅などの完成により、本市を取り巻く公共交通環境が広域的に大きく変わることは、これまでから御質問にお答えさせていただいているところであります。
多くの市民の皆様方からは、今後の路線バスに対する不安や意見・要望をいただいていることも事実であります。それらの問題や課題を抽出して、どのような対策が可能かを検討するために、今年度に地域公共交通会議を設置して、本市の公共交通の将来予測など総合的に検討を行う予定であります。
交通会議は、学識経験者、運輸関係機関、交通事業者、道路管理者、地元自治会関係者や商工会、福祉関係団体、市民等で構成するメンバーで、広域的な視点と多面的な角度から議論をいただき、地域公共交通総合ビジョンの素案を今年度に作成する予定で、既に業務委託の発注を終えております。
最終的には、新駅や第二外環状道路の供用開始の時期を見据えて、地域公共交通総合ビジョンを策定する予定であります。
次に、東部地域にはっぴぃバスの運行をとのことでありますが、交通会議において市内公共交通網の整備を検討する議論の中で、路線バス網とともにコミュニティバスのあり方についても考えていく予定であり、その中で一定の方向性が見出せるものと考えております。
次に、４点目の中心市街地や周辺の歩道にベンチの設置を、についてでありますが、ベンチをはじめといたしまして、道路上に工作物や施設を設け、継続して道路を使用する場合は、道路の目的であります、人や自動車が安全で円滑な交通が確保されることが前提となります。また公共性や公益性を優先させ、周辺の土地利用、道路の構造や保全などを検討して、その施設が妥当かどうかを見る必要があります。
まず、本市の中心市街地や周辺の歩道につきましては、現在鋭意整備を進めるとともに、歩道部のカラー化等、歩きやすい道づくりに努めているところであります。その整備と合わせて検討していく必要があると考えております。
御指摘の文化センター通りにつきましては、現在も多くの市民の方々が通行されており、高齢者や障がい者の皆さんから、ベンチ設置の強い御要望が多くあることは承知をいたしております。
しかしながら、現状の歩道は自転車歩行者道であり、限られたスペースの中で花壇や街路樹等を設置しており、自転車・歩行者が安全に通行していただくためには、一定の空間の確保が必要であり、現地の状況を十分調査することが必要であります。
現在、木製ベンチが２基設置されておりますが、今後、御提案の花壇の活用等、市民の皆様の御要望を踏まえ、検討してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 武山彩子議員、再質問はありませんか。
武山彩子議員。
（武山彩子議員登壇）
○（武山彩子議員） 再質問をさせていただきます。
実現や検討に向けて、前向きな御答弁をいただきました部分については、引き続き委員会や個別にお話をさせていただきたいなと思います。
今日は、この再質問では、３点質問をさせていただきます。
１点目は、１つ目の大きな柱の本市に避難されている被災者への支援についてなんですが、市長からの御答弁で、生活用品の提供に対する支援活動が、市営住宅の入居者に対しては、日本赤十字社から６月中に寄贈されるという旨が入っておりますというふうにありました。
そこでお聞きしたいのは、市営住宅以外の入居者の方への生活用品の提供がされていないというのが実情だとおっしゃいましたが、必要とされていないのかどうなのか、それとも本市がそういう状況があるのかどうかということ、つかんでおられないのかどうかということを確認させていただいた上で、先ほど、第１回目の質問でも言いましたように、災害救助法では、被災された方すべてにしっかりと生活用品を支援していくということが盛り込まれていて、その費用についても国が第一義的にやり、その次が都道府県というふうにありますので、しっかり、財源のことも書いてありますので、すべての避難されてきている方々が不自由のない生活を送られるように、日常の生活を取り戻せるように、支援をしていっていただきたいと思います。
電話では、必要に応じて状況をつかんでいますということでしたので、その点、実情をつかめておられるのかどうかという確認と、もしつかんでおられて、その上で生活用品の提供をされていないのであれば、ぜひ支援をしていっていただきたいと思いますので、もう一度市長に御確認をさせていただきたいと思います。
２つ目が、災害に強いまちづくりについてのところの、小中学校以外の公共施設の部分と、公共的な役割を果たしている施設についての耐震化の問題についてです。
今回の御答弁も、これまでいろんな立場で、いろんな、各議員の皆さんが質問されていたときに出ていた答弁と、それほど変わっていないなというふうな印象を受けました。早急に進めていかなければいけないということは、いつもおっしゃってますので、それをいつまでにやるのかということを、もう、この未曾有の巨大地震があった上での話ですので、市民の高い関心度にもなっております。市民の皆さんに、いつまでに計画を立てていく、そのための検討をいつまでにしていくということをおっしゃっていただきたいと思います。
３つ目に、住宅の耐震改修の助成制度についてです。
調査研究ということもおっしゃいましたので、ぜひ住宅改修の助成の拡充を、本当にやっていただきたい、急いでいただきたいと思うんですが、２７年度までに９０％の達成率ということですので、目標達成まで今年も含めてあと４年ですよね。制度をつくるのに１年ぐらいかかるとしたら、あと残りの３年で早く制度が拡充されたとしても、あと残り３年で９割まで引き上げていかないといけないので、これはもう今年中にしっかり、そういう拡充の制度をつくっていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、調査研究というの、ここでも、今年中にぜひ結論を出していただきたいと思うんですけれども、その期限を区切った助成制度の拡充についてお聞きをします。以上です。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 武山議員の御質問にお答えをいたします。
まず、被災者の避難生活に伴います生活用品の提供ということでございます。市営住宅に入っておられる方は支給がされると、こういう状況でございますけれども、それ以外の方々については、今制度がないということを申し上げました。
つきましては、先月、御案内のとおり、被災者の災害見舞金として、本市としては独自の支給を実はさせていただきまして、対応を既にさせていただいております。
なお、本市の場合、一けたの世帯が避難されてると、こういう状況でございますので、電話は当然のことですが、やはりそれの、１軒ずつのですね、やっぱり戸別訪問をさせていただいて、その辺の状況把握をですね、させていただくということが可能でありますし、そのようにさせていただきたい。その必要に応じてですね、先ほどの生活用品の提供ということも、実情を聞かせていただければと、こういう考え方をさせていただいております。要はきめ細かなですね、対応をさせていただこうと、こういう状況でございます。
次に、公共施設の耐震化ということでございますが、目標をはっきりせいと、明確にと、こういう御意見であろうというふうに思っておりますが、本市の場合、まずは小中学校の耐震化ですね、精力的にやらせていただこうということで、複数校にわたって対応をいたしております。そういったことのめどがついた段階でですね、他の公共施設も、こういうことにもなりますでしょう。そういったひとつ目標を定めてですね、しっかりと、近々に公共施設検討会議の中で引き続きですね、検討をさせていただいて、目標年度の設定もいたしながら、速やかに対応できるものはと、こういう考え方をいたしております。
もちろん市民の皆さん方、今回の東北・関東での地震の被害ということで、非常に安心安全なまちづくりに関心をお持ちでございます。そういったところから、本市としては積極的に、前向きにですね、当面の対応をさせていただく、こういう考え方をいたしておりますし、また、次の３点目のそれぞれ一般住宅の耐震化のひとつ状況もですね、これまた一方では、啓発をしっかり進めていきながら、できるだけ速やかに対応をしていただくような考え方でひとつ啓発を進めてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。
以上、武山議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 武山彩子議員の質問を終わります。
次に、上村真造議員。
（上村真造議員登壇）
○（上村真造議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず最初に、学校教育の指導の重点についてお聞きいたします。
教育というものは、継続していくことは大変で重要であり、また基本であると考えます。まず、特色のある学校づくりの推進に関しましては、それぞれ１４校の小・中学校が地域性を十分に踏まえて、学校長や教職員の先生方の御努力もあって、それぞれ特色を十分に出されていると思われます。
また、学力の充実・向上に関しましても、本市の児童・生徒の学力は府内においても上位であることは、先生方の御努力に敬意を表します。この学力が維持できるよう、気を抜かず継続的に、今後ともよろしく御指導をお願いするところであります。
また、特別支援教育においても、ＬＤやＡＤＨＤ高機能自閉症等の発達障害を含め、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じ、障がいによる学習上または生活上の困難の改善・克服を図りながら、個性や能力の伸長に努め、心豊かでたくましく生きる力を培うとありますが、現在、それぞれの学校に数名ずつは在籍しているとは思いますが、どういう状況であり、またどのように対応されているかお尋ねいたします。
また、昨年まではありませんでした金銭教育・消費者教育といった新しい指導が導入されたのは、消費者行動の複雑化、多様化等を踏まえ、児童・生徒が消費者としての自覚を持ち、主体的に判断し行動できる力を育成するとありますが、なぜこの時期にこのような項目を追加されたのか、その理由と目的、また指導方法をお尋ねいたします。
次に、教職員の資質向上という点でお聞きいたします。
公教育に課せられた使命と責任の自覚、実践的指導力の向上を図る研修の充実、教職員評価制度の活用、公的教育関係研究会等との連携とありますが、具体的にそれぞれどのような成果があり、どのように総括されておられますか、お尋ねいたします。
次に、京都府立学校教職員のための特定事業主行動計画を策定し、教職員の子どもたちの健やかな誕生とその育成を支援されておられます。安心して子育てをしていくことができるよう、職場を上げて支援していく制度が書かれてあります。大変すばらしい制度であるとは思います。
出産予定日の前８週間、生まれてからあと８週間、産前産後休暇が認められております。そこには給与が補償されます。また、育児休業として３歳になるまで休業できる制度があります。その間、給与は発生しませんが、共済組合から育児休業手当が出る制度となっております。育児休業の間に次の子どもを授かる場合も少なくありません。そうした場合、形式上一度復職をさせ、それはあくまでも実態のない復職であります。そうすることによって、そこでまた産前産後休暇となり、再度給与が補償されます。出産後８週間が過ぎれば、そこから育児休業に入ります。そのため、５年から６年、長い方で１０年ぐらい現場復帰されない先生もいらっしゃると聞いております。
制度としてある以上、当然の権利ではあると思いますが、市民感情としてはいささか理解しにくいものがあると思いますが、その長いブランクを補うために、教壇に立つ前にかなりの研修をしなくてはならないとは思いますが、どのような研修体制をとられているのかお尋ねいたします。
次に、社会教育の観点から、地域やＰＴＡとのかかわりについてお尋ねいたします。
家庭教育力の向上に関しましては、ＰＴＡと学校と地域が連携をしてすばらしい実績を上げられていると聞いております。また学校支援地域本部事業や、すくすぐ教室は地域の力を最大限に活用されていて、素晴らしい効果を上げられております。
そこで、ＰＴＡと教育委員会の関係で、ＰＴＡ会員つまり保護者対象の事業が多い中で、毎年夏休みに行われている地域プールは子ども対象の事業であります。
昭和の終わりか平成の初めか、いつから始まったかは定かではありませんが、子どもたちのために１０小学校区すべてで毎年行っております。今まで大きな事故がなかったことが幸いで、いつ事故が起こってもおかしくない状況であると思われます。なぜならば、子どもたちを監視するＰＴＡ役員の数が、それぞれの小学校で人の手配に大変御努力はされておりますが、絶対的に足りません。
昨年、ある小学校で事故が起こり、その時の教育委員会の対応としては、保護者の方も自分の子どものことで少し冷静さを欠いておられたかもわかりませんが、教育委員会に行かれたところ、一言一句正確かどうかはわかりませんが、教育委員会の対応としては、ＰＴＡさんの事業なので責任はＰＴＡさんにあると、教育委員会は関係ありませんと言われたそうです。
実際、責任の所在はどこにあるかは別として、一般の保護者は学校のプールで起こったことでありますので、学校や教育委員会に行かれても不思議はないと思いますが、ＰＴＡと教育委員会は良好な関係で、本市の子どもたちの健全育成のためにともに尽力しているにもかかわらず、なぜもっと柔軟な対応ができなかったのかが残念でなりません。
責任の所在と、今後、教育委員会としての取り組む姿勢についてお伺いいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 上村議員の御質問にお答えをいたします。
教職員の資質向上についてのお尋ねであります。
我が国におけるさまざまな社会システムや仕組みがいかに充実をしておりましても、実際にこれを運用するのは人、人、人であります。社会事象のほとんどすべてが、これを行う人の質により左右すると言っても過言ではございません。
未来社会を担う、かわいい、小さな市民であります子どもたちを健やかに育て上げることが、今を生きる私たちの重大な使命であると認識いたしております。
そうした意味でも、子どもたちを訓導する教員の資質向上は、社会づくりの１つであるとも言える、このように思っております。
本市では、各小中学校や教育支援センター、京都府乙訓教育局、京都府総合教育センターにおける研修を通じて、教職員のさらなる資質向上に努めております。
具体的には初任者、２年目等の若手教員、中堅教員、管理職と、各階各層・各年代ごとの研修を行うことにより、教師力、ひいては学校力の向上につながっていると存じております。
効果としましては、本市の子どもたちの学力が、全国学力・学習状況調査の結果によりますと、平均点で全国トップレベルにあること、不登校の児童生徒数も平成１７年度から減少を続け、出現率も全国平均を下回っていることなどが上げられます。
私といたしましては、今後とも教育分野での人材育成がさらに充実をしてまいりますように支援をいたしてまいりたいと考えております。
以上、上村議員への答弁といたします。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 上村議員の御質問にお答えいたします。
まず、特別支援教育についてのお尋ねでございますが、各学校では、特別な支援を必要とする児童生徒一人一人の支援計画や指導計画、あるいはアセスメント表を作成し、これらに基づき、学校体制の中で状況をより細かく把握するとともに、どのような支援が可能なのかを検討し、教職員全体できめ細かな取り組みを推進しておるところでございます。
また、教職員の研修を充実するとともに、各校に配置しております特別支援員の活用を図り、個々の児童生徒に合った指導を充実させておるところでございます。
次に、学校教育の指導の重点に金銭教育・消費者教育といった項目を入れたことについてでございますが、今回、改正されました学習指導要領では、社会の進展に対応した教育として、新たに消費者の基本的な権利と責任についての理解について、児童生徒に指導を行うこととされております。
この項目につきましては、平成２２年度までに学校教育の努力点として挙げておりましたが、２３年度からは学習指導要領の完全実施ということをかんがみ、学校教育の重点の方にも新たに挙げることといたしました。
具体的には、社会科や家庭科を中心に、指導を充実していきたいと考えております。
次に、産前産後休暇の長いブランクを補う研修体制についてでございますが、京都府では、仕事と子育てを両立していける環境を整えるための取り組みを一層推進するため、京都府立学校教職員特定事業主行動計画を策定いたしました。
議員御指摘のとおり、大切にしていかなければならない制度であると存じておりますが、若い教員が増える状況の中で、長いブランクも課題であろうかと思います。とりわけ教職員の研修と研究は大切なものでございます。京都府総合教育センターや本市の教育支援センターにおいては、研修の場が予定されておるところでございます。
例えば、先ほど市長の話にもございましたけれども、府のセンターにおいては、経験年数２年ないし６年目、あるいは７年ないし１０年目、そして１３年以降といった区分において、講座が用意されております。これらの年数に応じた必要単位の研修を受けなければならない制度になっていますので、とりわけ産前産後ということではございませんけれども、こうした年数に応じた研修によって、より質の高い教師の力量を目指しておるところでございます。
次に、地域やＰＴＡとのかかわりについて、お答えいたします。
子どもたちを安心安全な環境のもと、心豊かにはぐくむため、ＰＴＡ連絡協議会の皆さんには、日ごろより学校と家庭や地域とのパイプ役として大きな役割を果たしていただき、さまざまな活動を展開され、大きな成果を上げていただいておりますこと、心より敬意を表しますとともに感謝申し上げる次第でございます。
ＰＴＡ事業として、各小学校で取り組まれています校区プール事業につきましては、子どもたちが元気いっぱい楽しんでいる様子を見ますと、ＰＴＡの皆さんには、暑い中にもかかわらず、学校プールを有効活用し、夏休み中の子どもたちの活動の場を準備していただいていること、大変ありがたく、感謝いたしております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、万が一の事故が発生した場合の責任についての御懸念は当然のことだと存じます。本事業はＰＴＡの主催事業であり、運営上の責任は主催者にありますが、学校施設内での事故は、学校・教育委員会の責任を免れるものではございません。プール開放中の子どもたちの安全確保につきましては、最善を尽くすことは主催者であるＰＴＡにもプール施設管理者にも、当然に必要不可欠な条件でございます。
今後とも子どもたちが安全に快適にプール利用できるよう、ＰＴＡと学校・教育委員会が連携を密にし、両者がその責任範囲において安全面に十分配慮して、事故の未然防止に万全を期していかなければならないと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 上村真造議員、再質問はありませんか。
上村真造議員の質問を終わります。
次に瀬川光子議員。
（瀬川光子議員登壇）
○（瀬川光子議員） それでは、通告によりまして、大きく２点の質問をいたします。
１点目、市民サービスの向上と、働く人の生活と健康を守るために質問をいたします。
①働く市民からの相談状況に関してです。
賃金が減り生活できない、本市の民間委託事業所で働く人からの相談をはじめ、母子家庭で乳幼児を抱えながら働いていた人や、高齢者、障がいのある人など、会社の倒産や解雇で次の仕事がなかなか見つからず、生活不安を抱えての深刻な市民相談が増えています。
今、雇用をめぐる状況は、国の労働者派遣法の相次ぐ改悪をはじめ、労働法制の規制緩和によって非正規雇用が拡大し、雇いどめ、解雇の日常化、働いても働いても生活が楽にならない、いわゆるワーキングプア、また過労死や過労自殺など、悲惨な事態も起こっています。
景気悪化のもとで、生産の減少とともに、人をまるで物のように働かせ、いとも簡単に雇用の切り捨てが行われるひどい状況が続いていますが、そのことは雇用と生活に重大な被害をもたらしただけでなく、雇用不安と所得の減少が個人消費を冷え込ませ、景気悪化をさらに進めることになっています。雇用をめぐる状況は一層深刻化するもとで、早期に労働法制の規制強化、整備が必要だと思います。根本的には政治のあり方そのものの大きな転換が求められると思います。
本市として、働く意欲と能力を持つ労働者に雇用の機会を保障するために、公的就労の確保を含めた仕事づくりや、国の緊急雇用創出事業など、具体的にどのように進めようとされているのか、お聞かせください。
また、貧困と格差が広がり、深刻化するもとで、生活保護に頼らざるを得ない人が増えています。医療、介護、保育など、自己負担の軽減を含めて、社会保障の拡充や住宅政策として家賃補助制度の創設など、総合的な対策で、生活保護に至らないようにすべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
あわせて、失業など生活保護の急増のもとで、給付期間の有期化や医療費の一部有料化など、生活保護制度の改悪を求める動きが起こっています。しかし、根本は雇用破壊下での失業問題などがあり、ほかに有効な制度がない中では、やむを得ず生活保護を申請しなければならない現状もあります。生活困窮者の最後のとりでとしての生活保護受給の道を狭めることは本末転倒だと思います。本市として、生活保護制度について御見解をお聞かせください。
②市役所関係で働く人の状況に関してです。
国の構造改革のもとで、本市においては、公共性から事業の民間委託をはじめ指定管理者制度、ＰＦＩ方式の導入、事業の広域化などが進められている中で、自治体の役割、機能、法的根拠が揺らぎ、そのことは利用者や住民、公務労働者との矛盾を深めているのではないでしょうか。
とりわけ委託事業所がどんどん増え、その再委託事業所も増えています。そこで働く人の中には、最低賃金はクリアしていても、急に労働時間数を減らされたことにより受け取る賃金も減り、生活できない状況に追い込まれている実態もあります。他にも、委託先で働く人の中には、言うに言えず不安を抱えながら働くという人もおられるのではないかと心配するところです。
もとは市と民間委託事業所との契約額や契約内容が、働く人の人件費、労働条件にも大きな影響を及ぼすことになると思います。契約額が厳しくなれば、民間委託先は利潤を求める点から人件費の削減などに及び、そのことが働く人へ悪影響を及ぼすことになっているのではないでしょうか。
まずは、市役所関係の仕事で働く人が、せめて不安なく、健康で普通の生活が送れることが、引いては市民サービスにもよりよい影響を及ぼすことになると思います。また、民間事業所で働く人が、賃金・労働条件など保障され、人間らしく働けることは、当然、公務労働者に影響し、安定して仕事ができることになると思います。
まず、増え続けている民間委託事業所だけに、市と民間委託事業所との契約が、これまでに比べ厳しい状況になっていないのかどうか、お尋ねいたします。
あわせて、市役所関係の仕事で働く人が、人間として尊重されるような働き方と、健康で安心できる生活が送れるために、委託事業所に雇用責任を果たさせるよう指導を徹底していただきたいと思います。この点についてお聞かせください。
次に、市役所で働く人の状況についてです。
言うまでもありませんが、公務労働者は市民全体の奉仕者として、市民の暮らしと福祉の向上に向けて働く公共性のある仕事です。このところ、住民要求の増大と多様化とともに、地方分権による権限移譲など、特に地方は直接行政需要が多くなるのではないでしょうか。国のいろいろな制度もころころ変わる上に、高齢者や障がいのある人も増えている傾向にあります。
このようなもとで、窓口対応だけ見ても、制度の複雑さもあり、市民に理解納得してもらうための説明や手続きに、かなりの時間を要することもあるとお聞きしいています。
平成２３年度から２７年度までの第３次長岡京市行財政改革大綱が策定されました。定員管理においては、人件費の増を抑制したスリムで機能的な行政組織となっていますが、資料によりますと、平成１６年度から平成２２年度の間で５４人の職員定数が削減されています。しかも、平成２２年の決算資料の職員配置数では、平成１５年度と２１年度の比較は、２１年度が非正規職員が正規職員を上回り、またアルバイト・パートが１４５人も増えています。
財政効果だけでなく、職員の仕事量をはじめ、嘱託、再任用、アルバイトなど、多様な勤務形態の職員が増える中で、正規職員の責任負担面やチームワーク面など、第２次行革の総括は十分にされたのでしょうか。
また職員給与制度の見直しでは、ここ１０年ほど仕事は増えても給料は上がっていない状況がある上に、民間企業のように人事評価や成果主義の導入で、意欲、チームワーク、健康面など、心配されるところです。市役所で働く人が心身ともに健康で、意欲をもって安定して働くことは、市民の願い、暮らしを守り、市民サービスの向上につながると思います。
第３次長岡京市行財政改革大綱の基本理念に、市民満足度を高める行政サービスの質の向上とあります。市役所で働く人の市民への影響は大きく、市民本位の行政、市民サービスの向上を目指し、市民全体の奉仕者である公務職員の公共性を十分に発揮し、健康で意欲的に働くことは、基本的に賃金、労働条件の保障をし、定数削減ではなく、正規職員を増やすことにあると思いますが、御見解をお聞かせください。
２点目、安心・安全・快いまちづくりについて、質問をいたします。
①生活道路の改善・整備についてです。
短期間に道路上での市民にかかわる事故が相次ぎました。道路の穴ぼこや段差でころぶ、溝にはまるなど、けがや骨折、精神的にも痛手を負うという状況です。特に、市内の中心部は日常でも交通量が多いもとで、大型開発工事をはじめ、スーパーの売り出し日などには、より交通量が増し、幹線道路が混雑していると狭い生活道路に頻繁に車両が浸入してくるという状況があります。
車を避けようと溝にはまってけがをした人など、ひとつ間違えば交通事故に巻き込まれる危険性もあります。日常利用度の多い生活道路は、市民にとって安全・安心であることは重要です。中でも高齢者や障がいのある人が増えているもとでは、なおさら道路の改善・整備は必要です。
道路状態は目立つだけに、きれいに舗装された道路を歩くと気持ちまで爽快になりますが、反面、下水道工事後など、段差や穴ぼこ、継ぎはぎだらけの道路は、安全面だけでなく、気持ちまで悪くしてしまいます。
第３期基本計画に、歩きたくなるまちづくりとして、生活道路の整備も掲げられているところです。中でも危険な道路箇所の改善、整備は急がれます。また、道路位置指定されている民間の土地で視覚障がい者の事故が発生しましたが、土地所有者の了承を得たなら、早急に危険防止の対策をすべきです。市の生活道路整備と、危険な道路位置指定がされている民間の土地の安全対策についてお聞かせください。
②生活道路の状態把握についてです。
①で申しました道路状況は、長岡京市全体から見れば一部分です。事故など発生する前に道路状態を把握することが必要です。安全・安心の歩きたくなるまちづくりを目指して、市として、市全体の道路状態などどのように把握されているのでしょうか。
自治会や老人会、学校のＰＴＡも、道路など危険箇所を調査されているところもあるとお聞きしています。また４、５年前には、シルバー人材センターの１００人ぐらいの会員さんたちが、歩いたり、車を運転していてひやっとした危険な箇所を地図に落とした市全体のひやり地図も作成されています。
なかなか担当課だけでは、市全体の道路状態の把握は難しいのではないかと考えますが、他団体などと連携して定期的に道路状態を把握し、危険なところを改善しておくことは、市民の安全を守ることにつながります。
もし緊急事態が発生したときの市民の避難時にも、道路の改善整備がされていることがスムーズに移動でき、事故防止にもつながると思います。
生活道路状態の把握についてお聞かせください。
③犬川沿いの遊歩道についてです。
この遊歩道は、通学歩道をはじめ子どもからお年寄りまでの利用があり、また犬の散歩も多く、外部からの観光めぐりやハイキングなど、多くの人が行き交い親しまれています。この間、何度か質問もさせていただき、安全・安心・快い犬川沿いの遊歩道にと、いつも見守り続けています。
みどりの創出事業として、最近では何本か桜の木も植えられ、御近所の人々による花畑づくりがされ、またはびこった雑草を見るに見かねた方が、草刈りをしていただくなど、快い犬川遊歩道になってきたことは、大変喜ばしい限りです。
しかし、まだ草刈りができていないところや、植木に虫がつき弱っている木の剪定など、市民にすべてをゆだねてしまうのでなく、市としても専門家に維持管理をしていただきたいと思います。
犬川沿い遊歩道の維持管理についてお尋ねします。
次に、安全面ですが、犬川沿いの遊歩道は、車両・バイク通行禁止となっていますが、バイクがよく通行するようになりました。特に下校時の児童の横や、よちよち歩いている幼児、ゆっくり歩いているお年寄りのそばをスピードを上げたバイクが通行し、大変危険な実態も見ています。通行どめのポールもあり、通行禁止の四角い標識も４カ所あったのですが、外れてしまったり、字が薄くなって見えにくくなっている状況です。
標識を設置するに当たっては、この場所にふさわしい形や色で、すぐ目につくような通行禁止マークなど、標識の工夫も必要だと考えます。安全・安心・快い犬川沿いの遊歩道についてどのようにお考えか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 瀬川議員の御質問にお答えいたします。
定数削減でなく、正規職員を増やすべきではないかについてでございますが、本市職員の定員管理につきましては、平成１７年度から２１年度を計画期間とする第二次定員管理計画におきまして５２名、平成２２年度から２３年度を計画期間とする第二次定員管理計画延長版におきまして６名、合計５８名の定数削減を図ってまいりました。
この定数削減につきましては、担当制やフラット化等の組織改革、指定管理者制度やＰＦＩ等の外部委託の推進、業務の見直しによる再任用職員、嘱託職員等の活用、事務事業チェックシートや事業仕分け等による事業の見直しと事業量の削減、そしてＮＰＯ団体等との協働による事業実施等、行財政改革の総合的な推進により、市民サービスの向上を図りながら、定数削減を達成いたしたものでございます。
一方では、高い専門性を持った嘱託職員の配置や待機児童対策、正規職員の産休育休対策なども含め、臨時・非常勤職員は増加いたしております。この増加は、福祉・社会保障等諸制度や対象者のたび重なる変更により、市町村では臨時的な業務が増加している、その傾向があろうかというふうに考えております。
このような状況の下におきましては、職員定数を増加さすことで対応するのではなく、定員管理の基本原則であります最小の職員で最大の効果をあげるようにすることで適正配置と行政の円滑な推進を図る所存であります。
一定の身分保障のもと、民間の賃金水準を考慮して勧告をされます正規職員の給料は、平成１１年度以降削減傾向にございまして、職員にとりましては大変厳しい現状にはありますが、住民福祉のさらなる向上を目指し、職員研修などを通じたスキルアップ、あるいは健康面でのケアを含めた人事管理面からも、職員の能力を最大限に生かしていく必要があると考えております。
その前提として、職員一丸となった取り組みが必要であります。職員と一緒になってともに進めてまいります。
今後は、京都府から権限移譲による事業量の増加や育児休業取得者の増加による体制づくりなど、増員も予想されます。それらすべての要因を考慮に入れても、スリムで機能的な持続可能な行政組織の構築を図り、第３次行財政改革大綱の基本理念の１つであります市民満足度を高める行政サービスの質の向上を目指してまいる所存でございます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、総務部長、健康福祉部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（岩城一夫議長） 辻井総務部長。
（辻井仁史総務部長登壇）
○（辻井仁史総務部長） 瀬川議員の市役所関係で働く人の状況に関しての御質問にお答えいたします。
まず、市と民間委託事業者との契約状況についてでありますが、入札・契約に関する窓口は管財課であり、工事請負契約や工事に伴う設計監理などの委託契約、物品購入契約など、予算額が一定額以上のものについては、直接入札・契約事務を執行しております。
その際、競争入札による業務品質の確保や、公費の効率的支出など、自治体運営の原則を守りつつ、入札時の最低制限価格設定の見直しなどにより、業務に従事する者の賃金に反映させるような施策執行に努めております。
また、他の部門が執行する事業の業者決定等についても、その方法や予定価格、契約内容について、契約規則など法令等に基づいた適正な契約行為がなされるよう指導を行っているところです。
次に、人間として尊重されるような働き方と、健康で人間らしい生活ができるよう、事業者に雇用責任を果たさせる指導の御質問でありますが、このことは契約事業者に指導するまでもなく、労働基準法や労働安全衛生法等の関係法の遵守を契約仕様にしておりますし、仮に法の違反事実が認められる場合、労働関係であれば法を管理する労働基準監督署によって業者への対応措置が図られます。
そのようなことから、契約事業者が法律を守らず違反事実が確認されれば、長岡京市競争入札等参加資格の停止に関する要綱により、指名停止や指名停止の公表などの措置により対応を図っていくものであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 山田健康福祉部長。
（山田常雄健康福祉部長登壇）
○（山田常雄健康福祉部長） 瀬川議員の働く市民からの相談状況に関しましてについてお答えをさせていただきます。
初めに、雇用の機会保障と公的就労の確保についてでございますが。根本的に雇用の問題は国の施策であると考えます。長岡京市におきましても、平成２１年度から独自の施策として就労支援ネットワーク会議を設置し、働く意欲と能力を持つ労働者に対し、雇用情報の提供に取り組んでおります。
国においては、平成２１年度から今年度までの３カ年にわたり、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの間のつなぎの雇用・就業機会を創出・提供するなど、これらの人の生活の安定を図ることを目的に、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を都道府県に交付し、本市もこの交付金を活用いたしております。
今回、補正予算で新たに３件の御審議を賜わりますが、平成２１年度に１０事業で約３,０００万円、平成２２年度は１５事業で約４,４００万円の事業を実施し、今年度は２０事業で約８,３００万円の事業を計画いたしております。
３カ年の事業額は総額で約１億５,６００万円となり、京都府が本市に当初割り当てされた基金の３カ年の緊急雇用創出事業枠の１億１,９５０万円を約３,６００万円上回る事業枠の確保を図ることができ、積極的に雇用の機会保障と公的就労の促進に取り組んでまいりました。
次に、生活保護に至らない総合的な対策についてでございますが、本市におきましても、近年、生活保護の申請世帯・被保護世帯は増加の傾向にあります。生活保護に至る原因といたしましては、傷病によるもの、収入の減少によるもの等さまざまな原因がありますが、こういった方々への支援、救済の手段として、自己の負担の軽減策等をはじめとする他方、他施策の充実を図ることで、最後のセーフティネットとしての生活保護を受けなくても解決を図れる施策や制度の創設をすることは必要なことと理解しております。
なお、住宅施策としての家賃補助制度の創設につきましては、市営住宅長寿命化計画の中で、対応策の一つとして制度の検討をしておりますが、対象者、支給額、期間など、まだ検討の余地があり、他市の事例や財政状況を十分研究いたしてまいりたいと考えております。
今後とも市民が抱える生活課題に応じた必要な支援策の充実をしていくことで、本来生活保護制度が持つ最後のセーフティーネットとしての役割を果たすことにつながるものと考えております。
次に、生活保護の給付期間の有期化と医療費の一部有料化の動きについてでありますが、生活保護は国の制度であり、制度の改正、運用に当たっては、当然、国から通知等がなされるものと思っておりますが、現在これらに関する情報は届いておりません。したがいまして、本市の見解は、現時点では明らかにできませんので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 瀬川議員の御質問の２番目、安心・安全・快いまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の生活道路の改善・整備についてでありますが、道路は日常の生活ではなくてはならない施設であります。道路には国や府、市などが管理する公共の道路と、住宅建築のために設置された個人等が所有する位置指定道路等、いわゆる私道があり、その道路の修繕や改修の維持管理は、原則的にはそれぞれの道路管理者、地権者が行うものと考えております。
ただし、本市におきましては、市道の生活道路の整備とあわせて下水道工事の完成後の道路を、長岡京方式として、市道、私道の区別なく舗装復旧と側溝改良を行いバリアフリー化も配慮した整備工事を行っているところであります。
また、市道については、緊急時における対応としても市内を２つの区域に分けて、緊急時や危険な箇所の応急的な対応が可能な体制をとっております。
私道については、小規模で緊急性の高い場合は、補修材料等を提供させていただいたりして対応しております。緊急時の対応はケースによって可能と考えておりますが、あくまでも応急的な対応であり、それ以上の対応は私道の管理者が行っていただくものと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、２つ目の生活道路の状態把握についてでありますが、まず道路管理者としての道路の状態把握は、市内土木事業者への委託による道路パトロールを年４回実施しております｡また、職員が現場等へ外出する際に、その通過する道路の状態を注視するなど､加えて自治会や地域住民の方からの通報並びに議員の皆様からの通報等によって、道路の状態把握に努めております。
議員御紹介のとおり、ひやりマップ等の活用については、シルバー人材センターの会員の方々が、歩行者または運転手として道路を利用する市民の目で作成されたものと聞いております。
これは地域住民がひやっとするような危険箇所を自分たちで発見して、交通事故等を未然に防ぐことに役立てるために作成したと聞いており、道路の状態把握の１つの貴重な情報として活用も検討させていただきたいと思っております。
次に、３番目の犬川沿いの遊歩道についてでありますが、御指摘のように、すべての管理ができていない中で、地域の皆様の日常の清掃等の御協力をいただいており、大変ありがたく思っております。樹木の消毒や危険な場所の剪定等は、専門業者による維持管理も含め進めてまいりたいと考えております。
また、遊歩道における車両・バイクの通行禁止についての啓発看板でありますが、平成２年ごろから犬川環境整備時にあわせて順次設置したものであります｡今後、看板の取りかえ等、設置場所も含めて検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 瀬川光子議員、再質問はありませんか。
瀬川光子議員。
（瀬川光子議員登壇）
○（瀬川光子議員） 少し再質問をさせていただきます。
まず、１番目の市民サービスの向上と働く人の生活と健康を守るためにのところですが、市役所関係で働く人の状況に関しての、市と民間委託の事業所の契約問題についてです。
競争入札もしておりますけれども、やはり現実に私が相談を受けた方で、やっぱり賃金がカットされる、あるいは長時間しても賃金がつかないとか、いろいろある中でですね、競争入札というとこら辺で、やっぱり安ければ安いほどよいというものではないと思うんですけれども、仕事内容とか、働く人の人数、労働条件に見合ったものを考えて、考慮されて、契約、競争入札などされているのかどうか、ひとつお伺いしたいと思います。
それから、市長がお答えいただきました、市役所職員の賃金、労働条件の保障、正規職員を増やすことについてですけれども、総合的な観点を図り削減したと、５８名ということです。最少の職員で最大の効果を上げる、本当にこういう中で、削減された中でも本当に職員の方は全力で市民のため、頑張って働いてられると私は感謝をしております。
アクションプラン、５年間の行動計画の総括というのを見せていただいておりますが、その職員定員の適正化や適正配置を見てもですね、本当に、外部委託など、経営とか協働面も書かれているんですが、例えば指定管理者などにしましても、市民の協働にしましても、本当にそれが十分できているのか、やっぱりまだ課題はたくさんあると思うんです。
こういうところで丸投げする状況ではいけないと。そういう中では、まだまだ正規の職員がしっかり頑張って、もっともっと十分にそういう経営面、協働面を託す、そういうことができるのか、状況、そういう中で減らすというのはどうなのかというとこら辺です。
私自身もですが、行政改革というのは事務の見直しで無駄を省くという必要はあると思うんですけれども、やっぱり人とか、例えばその額ですね、費用額などの削減ありきっていうのがすごく考えられるんですけれども、そういうことの行政改革では、本当に市民の質の向上にはつながっていかないのではないかと考えるわけです。
実際にですね、再任用の職員、頑張ってられるんですけれども、全然今までと異なった配置のために、戸惑われていたりとか、窓口が非常に複雑になった手続の場合ですね、いろいろアルバイトさんの対応もなされているんですけれども、結局は正職の人が責任をもって、最後は難しい問題に、市民に対応していかなければならないということも聞いていますので、そういう観点から言って、本当にその５年間の総括がですね、人の削減あるいは額の削減、こうやりましたって効果だけは上げられてるんですけども、本当にそういう職員あるいは市民にとってどうなった、チームワークはどうなのか、健康面はどうなのか、そういうことまで踏まえた総括が、どこかでされているのかどうかですね、ここにあらわされなくても。その辺が非常に心配されているところですので、再度質問させていただきます。
それから、安心・安全・快いまちづくりについての生活道路改善整備についてなんですけれども、私道と言うのか、道路位置指定されている民間の土地ですけれども、実際に、これ、事故があるわけですね。
先ほど、ケースにより可能な場合もあるということも部長はお答えいただいているんですが、片やそこはですね、具体的に言うたらあれですが、府道のところはちゃんとさくがあって、こっちのちょっと下、民間、ものすごく頻繁に通行があるんですけど、そこはちょっとひとつ同じあれではというところをね、そこで何回もね、自転車がはまったりね、人が落ちたりしてるわけです。そういうケースがあるわけですから、そういうところはやはり、もう即にね、可能なケースとしてね、早急にね、対策をとっていただきたいと考えますが、どうでしょうか。
あと１点ですけれども、犬川沿いの遊歩道についてですけれども、標識についても考えていただくということですが、まずはですね、この犬川沿いの遊歩道に車両バイク通行禁止を知らないという人がね、結構多いということがわかったんです、最近。
こういう点も、何かのときにですね、犬川沿い遊歩道の広報されるときか何かのときに、この禁止ですよという、そういう周知もね、徹底していただければと思いますので、これは要望としてお願いしておきます。以上です。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 瀬川議員の再質問にお答えをいたします。
私の方からは、市民サービスの向上いう視点と合わせて職員の定数の削減の問題の御意見をちょうだいしました。削減ありきではないか、改革のための改革ではないかと、こういう点であろうかというふうに思います。
決してそうではございません。最終的には、直接我々職員が対応させていただく、先ほどもありました、委託をさせていただく、指定管理をさせていただく、そういったことによって、それぞれの専門性、高度性、そういったことを活用しながらですね、市民サービスの向上を図っていくということが前提でございます。
今の行財政、非常に厳しい状況でもございます。そういったひとつ改革をさらに進めながらですね、市民サービスの向上に努めてまいりたい、こういう考え方をいたしておりまして、そういった意味では、職員一丸となって対応していく、ともに進めていくと、こういう姿勢でひとつ市民サービスの向上に向けて取り組みを進めてまいる所存でございます。ぜひひとつ御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
なお、１点目の入札の関係につきましては、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（岩城一夫議長） 辻井総務部長。
（辻井仁史総務部長登壇）
○（辻井仁史総務部長） 瀬川議員の入札制度に関する再質問にお答えいたします。
本来、経済経営優位性と言いますか、そういうもとで業務品質の確保をし、それにより公費の効率的支出や、それから公共性の確保を図るというのが、今の自治体の競争入札の原則でございまして、この原則を守りつつ、先ほどもお答えいたしましたが、最低制限価格の見直しとか、例えば長期継続契約のガイドラインをつくって、労働力の確保等教育訓練機関を確保できるような体制をつくることとか、そういう形で対応しております。
以上、瀬川議員の再質問のお答えといたします。
○（岩城一夫議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 瀬川議員の再質問にお答えをいたします。
生活道路の中の私道について、危険な箇所については早急に対応をという御質問でございましたが、先ほど、私の方が答えさせていただいたのは、あくまでも私道において危険な場合、応急処置が必要な場合等について、市として対応できる範囲の中で対応させていただくということで可能というふうにお答えをさせていただいたつもりでございます。
あくまで、そういう状況にもよりますが、多分現地のお話は、私道と市道との境界線のあたりなどについての状況かというふうに思いますので、そういった場所につきましては、箇所によって、市の方も現地を見た上で対応させていただくというふうに考えておりますし、また、私の道路の所有者の方にも指導を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 瀬川光子議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後３時２０分まで休憩します。
午後 ２時５１分 休憩
─────────────
午後 ３時２１分 再開
○（岩城一夫議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 私は、大きくは２つの点についてお尋ねいたします。
１番目、阪急長岡天神駅周辺の交通社会実験のその後の課題であります。
昨年１０月に行われた阪急長岡天神駅周辺の交通社会実験についてですが、その結果報告が市民広報の４月１５日号に掲載されました。それを読んで、厳しい御意見が私のもとにも寄せられました。
一方通行と言っても、アゼリア通りと天神通りも２車線ずつ計４車線あるのを２車線に減じたのであるから、踏切で交通渋滞が生じるのは自明のことだった。それなのに、あえて巨額の費用をかけて実験した。しかし、急ぐべきは駅前広場の整備と電車の高架化ではないかというのです。
市民広報の見出しにある、バリアフリー化という意味がよく伝わらないゆえの御意見でした。駅の周辺でバリアと言えば、歩道も十分に取れない道路の狭さだけでなく、駅の南北２カ所の踏切、これが通行の障害になっているという市民感覚をあらわしていると思います。
そこで、私は今回の交通社会実験の結果のうち、踏切の通行がどうであったかを交通調査の検証結果から見てみます。
まず、この検証結果を市のホームページで公表しているのはよかったと思います。それは多くの経費を費やし、多くの人を巻き込んだのですから、説明責任上当然なこととはいえ、今後とも駅周辺の歩きやすい環境整備を市民とともに考えていこうという市の姿勢があらわれているからです。
さて、検証結果を子細に読みますと、市内中心部の車の渋滞ですが、これは踏切が２車線から１車線になったことが主な要因であることがわかります。報告書の４４ページに、駅の北踏切に流入した車が平常時の約１.６倍になったとあります。つまり北側の踏切の開放時間が昼間の時間帯では１時間当たり３５分とのことで、１時間のうちほぼ半ばが、踏切がしまっているわけですが、これで踏切通過の可能台数が１時間では平均３８０台であるところ、それを上回る４５０台もの車が流入したのです。
報告書の５６ページにも、実験期間中は踏切手前の流入交通量が通過可能台数を上回る時間帯で渋滞が発生したと、ちゃんと記述されております。昨年１２月議会で私はこの点を指摘しました。踏切の通過車両が駅の南北２カ所で分散していたのが、実験では１カ所ずつに集中させた結果、渋滞が起こったのではないかと質問したのです。このことはだれが考えても予想されることで、それで冒頭に紹介した厳しい御意見になったものと思われます。
とはいえ、車線を減じて一方通行化したことで、中心部に流入した車の総量は大分減りました。２割から３割減ったと、４３ページにあります。減っても踏切で渋滞が起こり、バスもおくれたのですから、駅やまちの中心に向かう住民にとっては、一方通行化の実験で大分不便をこうむったことがわかります。
とどのつまりは、歩行者にとって、またバスや車を使う人も、駅周辺の道路事情の改善しかありません。足の弱い人にとって車を鉄道駅に容易につけられる駅前広場が必要ですし、中心市街地を南北に横切る歩行者と分離した道路も必要です。地区全体での中長期の検討課題として、天神通りの４車線化、阪急の立体事業などと一体的に考える必要があることを６０ページで指摘しているのは至極当然です。
また、市民広報では、駅前広場の整備方法を具体的に検討しますと、はっきり記載しています。具体的にと書いているのを私は注目します。しかし、それと密接に関係するはずの阪急の立体事業について、検討が進んでいない点が問題です。
そこで、以上の中長期の検討課題について、以下質問します。
１、市民広報に交通社会実験結果報告を出し、市のホームページにもアップしてから、市民からの御意見などは寄せられているでしょうか。また、この結果報告書を関係団体に配布、説明したことと思いますが、そこでの次第はいかがだったでしょうか。
２、報告書の６０ページには、天神通りの４車線化などによるアゼリア通りの交通需要低減を視野に入れた検討が必要と考えられるとあります。読んで大変わかりにくい表現ですが、つまりは、踏切で車が渋滞しないためには、北踏切の車線を現状どおりに戻すしかないが、それでは歩道を広げられない。でも、将来天神通りが４車線になればアゼリア通りの車が減少するだろうから、北の踏切は歩行者にそれほど危険ではなくなるということを言っているものと思われます。
とすると、天神通りの踏切箇所を４車線にしようとのおつもりでしょうか。
３、市民広報で、駅前広場の整備方法を具体的に検討すると書いている意味ですが、具体的にと言っている時期について、お聞きします。
今年度事業として一歩踏み出そうとするのなら歓迎すべきことですが、まずは何をするおつもりでしょうか。お尋ねします。
２点目、３.１１以降の持続可能な社会の形成のためにというテーマをつけました。
３月１１日の東日本大震災は、先の戦争によって一度は壊滅し、その後復興した日本の都市を、再び過酷な破壊に陥れました。地震と津波、そして福島第一原発からの放射性物質の大量放出によって、いわば関東大地震と原爆の記憶が同時に思い出されるような事態でありました。
先の戦災から半世紀余り、営々と築き上げてきた日本の暮らしが、北日本においては一挙に崩され、関西の私たちにとっても大きな影響があり、暮らしの変容を迫られることになったのです。
大地震については、阪神淡路大地震からの復興の経験が役に立つでしょうが、放射線の大量被曝については、今後再び起きれば日本全部がだめになってしまう、もう後がないのであります。
先ごろ、環境政策研究所々長の飯田哲也さんの講演を聞く機会がありました。飯田さんは、中央環境審議会や東京都環境審議会、現政権の温室効果ガス２５％削減有識者会議等の委員を歴任してきた専門家です。今回の福島第一原発事故以降の日本の原発政策について、議論するには順番があるとして具体的に提示したので少し紹介します。
第１番には、東電が首都圏で無計画の停電をして大混乱を引き起こした経験から、東京都は、東京都電力対策緊急プログラムを５月につくりました。これは夏の電力不足を乗り越えるための緊急対策で、電気事業法２７条による大口電気契約者に対する電気使用の制限、それ以下の小口契約者、一般家庭に対する節電の促し、さらに都市型発電で多様なエネルギー源を確保し分散化することで、６００万キロワット、これは原発６基分に相当しますが、この電力不足による一律無差別な停電を回避しようとするものです。この下地には、それまでの東京都の地球温暖化防止の取り組みで形成された東京都の環境政策と都内の企業・経済団体とのネットワークがあるのです。
こういう節電対策が関西電力の圏内でもできないことはありません。東電をはじめ関電等で節電ができ、大都市圏で夏と冬の電気の需要ピークを乗り切れたら、後は腰を据えて１０年、５０年後の劇的なエネルギー転換を目指すことができます。
こういうエネルギー政策の行程表が必要なので、それには、地震国日本で原発の安全基準や安全体制が甘かったことが暴露されたのですから、まずは建設予定と建設中の原発については直ちに凍結。核燃料サイクルのもんじゅも事故続きで、実態として動かせていないのでこれも凍結。現在稼働中の炉については、今は動かす判断基準がないから原則的にはとめるしかありませんが、立地している自治体と仮の免許みたいな判断基準をつくって、当面動かすかそれともとめるかの仕分けをするしかありません。
しかし、そうやって残りの原発を動かしても、４０年程度で老朽化していずれ廃炉になるのですから、２０２０年には発電に占める原発は放っておいても１０％程度になります。この現実を見据えれば、脱原発是か非かなど言っていられません。
原発を是というのは、現在の原発は安全基準を満たしていないので、例えて言えば無車検の車が走り回っている現状を是認すること同じです。また原発を非と言っても、脱原発に至るエネルギー政策の行程表を持たなければ、無車検の車をとめられません。このように、当面しなくてはならないこと、それをした上で長期的には自然エネルギーに転換しなくてはならないことを飯田さんは話され、私は混乱している日本の状況の出口が見えたと思いました。
そこで、長岡京市で何ができるかということですが、小さな自治体ができることには限りがあります。でも、今年度から長岡京市環境基本計画を改定しようとし、また一般廃棄物処理計画懇話会が、同じく計画の見直しのために議論を進めているので、せめてその中で環境の持続可能性を一層重視した施策の実現に力を注いでいただきたいと思います。
具体的に申し上げますと、１、環境基本計画の改定では、持続可能なエネルギー政策への転換について、まずは市民が学習できる機会をできるだけ速やかに設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２、一般廃棄物処理計画懇話会では、議事録がホームページにアップされています。懇話会で配布された資料についても、ホームページに載せていただきたいが、いかがでしょうか。また、議事録がアップされるについては、懇話会に限らずどの委員会も大変遅いので、一定の基準を設けるべきではないでしょうか。これはごみ問題の見える化にとっては非常に大事なことと思います。
３、一般廃棄物処理計画についてですが、私はこれまでごみ行政の見える化を進めるべきと言って、事業系ごみの時代おくれな減額制度を違法と主張してきましたが、今年度から５年間の経過措置により是正されることを評価しています。
そこで、一層ごみ行政の見える化を進め、ごみ減量を進めるために、一般家庭系可燃物について有料指定袋制について、また排出方法のステーション方式か個別方式かについても、懇話会で議論していく時期ではないかと提案します。いかがでしょうか。
また、市民税とごみ処理費の対比で、どれだけごみ処理費で使っているか、市民に知らせることが大事ですから、直近の金額を教えてください。
４、京都府民が関西電力から受電している福井県の原発についてですが、京都新聞の記事によれば、経済産業省が３月３０日に原発を所有する電力各社に電源車の配備などの安全対策を指示したそうですが、その安全策とその実施状況について、市民に知らせていただきたいが、いかがでしょうか。
また、事故続きの核燃料サイクルのもんじゅについて、これは開発研究のための炉で、商業炉ではありませんけれども、京都府から廃炉を福井県に申し入れていただきたい。いかがでしょうか。
以上、お尋ねします。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大畑議員の御質問にお答えをいたします。
福井県の原発の安全策と実施状況への広報についてでありますが、経済産業省は去る３月３０日付で、全国９つの電力会社等に、緊急安全対策に取り組むとともに、これらの緊急安全対策の実施状況を報告するよう指示されました。
それに対するそれぞれの電力会社等の緊急安全対策報告や実施状況評価につきましては、経済産業省の機関である原子力安全保安院が、ホームページ等で詳細にわたり公表されております。また、一部は報道機関等も報道いたしております。
市民にお知らせすればとの御意見でございますが、既に責任ある機関から公表されているところであります。専門的な内容もありまして、本市が責任をもってあえて広報することもなかろうかと、このように考えております。
次に、京都府からもんじゅの廃炉の申し入れをということでありますが、日本原子力研究開発機構が運営します高速中性子型増殖炉もんじゅは、高速増殖炉による発電の実用化のための開発研究用のものと認識をいたしております。
京都府知事・市町村長会議では、このもんじゅも含めた原子力発電所等につきまして、安全性の向上や情報提供の徹底など、一層の安全確保対策を講じるとともに、事業者と関係府県、市町村との連携強化、今回の事態を踏まえた防災基本計画の抜本的な見直しなど、国及び事業者に強く求める緊急アピールを発表いたしております。
この内容が、山田知事と府内すべての市町村長の総意でありまして、私も一日も早い被災地の復興のため、迅速かつ効果的な支援を行い、安心安全で持続可能な社会をつくっていくために、この困難な状況を乗り切っていくことを決意いたしております。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、環境経済部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○（岩城一夫議長） 小林環境経済部長。
（小林松雄環境経済部長登壇）
○（小林松雄環境経済部長） 大畑議員の２項目めの１点目、環境基本計画の改定では持続可能なエネルギー政策への転換についての学習機会の設定についての御質問にお答えいたします。
平成１３年３月に策定しました長岡京市環境基本計画は、策定後１０年を迎え、社会経済情勢の変化や、地球規模で拡大する環境問題等によって、新たに計画の見直しが求められています。
あわせて、去る３月１１日に発生いたしました、甚大な被害を出した東日本大震災によって、国のエネルギー政策も検討されるところであります。
現行の環境基本計画は、環境と持続可能性に配慮した取り組みを掲げておりますが、今日においいても、市民、事業者、諸団体と行政がそれぞれの行動の基本に持続可能という視点を置くことが重要なポイントであると考えております。
エネルギー政策に限らず、広範囲な環境問題について関心を持ち、学び、行動していけるきっかけとなるような学習の機会を継続的に実施していくことは、大切なことではないかと考えております。
長岡京市においては、現行の環境基本計画の実践的取り組みを展開している長岡京市環境の都づくり会議と、中央公民館の共同事業として実施している環境教育ミーティングやその他の環境講演会等が開催されています。
今後も、環境基本計画の改定において、議員御指摘の持続可能なエネルギー政策への転換の視点を踏まえ、環境に配慮した総合的な持続可能な社会の構築に向けて、市民が学習できる機会を持てるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の一般廃棄物処理基本計画懇話会会議録と配布資料のホームページヘのアップについてお答えいたします。
一般廃棄物処理計画懇話会は、平成２２年６月に処理計画の執行及び諸施策の確認・検証を行うため、学識経験者・市民団体・事業所・市民公募計１０名で設置し、平成２２年度は４回開催いたしました。
議事録につきましては、審議会等の会議の公開に関する指針を今年４月に改定し、会議終了後おおむね１カ月以内に会議録を作成しなければならないとしたところであります。また、会議録については、作成され次第ホームページにおいて公表するよう努めるものとしていることから、今後ともできるだけ早く公表できるよう努力してまいりたいと思っております。
また、懇話会配布資料については、会議の席で説明を加えた上で、委員の皆様に本市の実情把握をしていただく資料としているものであり、公開対象とはしていませんでしたが、今後公開する方向で検討していきたいと考えております。
次に、３点目のごみ行政の見える化を進め、一般家庭系可燃物の有料指定袋制について、また排出方法のステーション式か個別方式かについてですが、近年、特に家庭系ごみは順調に減っており、平成１９年３月策定の一般廃棄物処理計画の平成３３年度最終減量化の目標数値は、１人１日当り５８８.３グラムに対し、平成２２年度実績は５６３.５グラムと既に達成しているのが現状でございます。
しかし、大阪湾フェニックス計画が平成３３年度に終了し、次期計画も未確定な中、埋立地の延命の観点からも、さらなるごみの減量は必要でありますので、有料指定袋制の導入、排出方法についても、今後懇話会の中で議論を深めていきたいと思っております。
次に、市民税とごみ処理費の対比についてですが、一般廃棄物処理に係る経費は、平成２１年度実績で１人当たり１万８,８６１円でございます。市民税調定額を人口で割った市民税額は６万７,１０６円に対し、２８％が廃棄物処理の経費になっているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 大畑議員の御質問の１番目、阪急長岡天神駅周辺の交通社会実験のその後の課題について、１点目、結果報告書の配布、説明の次第について、お答えいたします。
交通社会実験の検証結果につきましては、４月１５日付の市民新聞に検証結果の概要版を掲載させていただいたところでございます。また、広く市民の皆様に公表できるよう、同日付で市のホームページ上にも検証結果の全文を掲載いたしました。
掲載直後から数多くのアクセスをいただき、４月中には５３４件、そして５月末現在でも３７７件のアクセスがあり、合計で約９００件もの多くの市民の皆様が関心を持っておられたことを再確認いたしました。
検証結果からの御意見の書き込みは残念ながらございませんでした。ただし、実験終了後１１月１７日から１月１７日まで、市のホームページ上で社会実験についてのアンケート調査を実施しておりました。
その際には、一方通行化に伴う渋滞や、バスの利便性に対する苦情等の反対意見とともに、安全で安心して歩くことができる歩道等の整備を望む賛成意見も含め、約５０件の御意見をいただきました。実験時のアンケート調査と同様の意見が多く、これらの意見についても検証結果の貴重なデータとして活用させていただきたいと考えております。
また、地元自治会や各商店会等につきましは、実験データをもとにアゼリア通りの一方通行化は困難であることを説明し、今後のバリアフリー化の方針と、その早期実現に向けた取り組み等に当たっての自治会、商店街の皆さんの御協力は不可欠であるため、今後の取り組みの御理解と御協力をお願いいたしたところでございます。
次に、２点目の天神通りの踏切についてお答えをいたします。
天神通り、すなわち長岡京駅前線は、現在、第２工区を整備中でありますが、今後の延伸には、長岡天神南踏切の交差方法が大きな課題となります。現在の計画では、駅前線の道路が鉄道を単独高架により超える計画となっておりますが、本市のシンボルロードとして、また中心市街地の幹線道路であり、駅周辺の土地活用や利便性等を考慮いたしますと、現在の道路整備と同様に４車線での整備が最良ではないかと考えているところでございます。
したがいまして、踏切部の鉄道との交差方法については、長期的な課題であります連続立体交差事業や駅前広場等の整備も踏まえた検討が必要となり、その方針が決まるまでの間、踏切部につきましては、暫定的に２車線の道路として整備していかざるを得ない状況であります。
一方、アゼリア通りの場合は、都市計画道路としての整備計画がない道路でありますが、中心市街地の主要な道路であり、将来においても中心市街地の役割を担うにぎわい創出の道路整備が必要であると考えております。
次に、３点目の駅前広場の整備の具体性についてでありますが、社会実験のアンケート調査の自由意見では、駅の東西にかかわらず、駅前広場の整備をしてほしいなどの御意見や御要望を多くいただいております。
しかしながら、駅前広場の整備には、駅周辺でまとまった用地の確保や、アクセス道路の整備なども必要となり、駅前周辺を中心とした土地利用にも大きくかかわることから、今後の大きな課題であり、開田土地区画整理事業や連続立体交差事業等との一体的な整備の検討が必要であります。
アクセス道路等の確保の観点から考えますと、今後の駅前線等の進捗状況を見ながら､短期的には可能な用地確保に努めるとともに、中長期的な整備に向けても取り組んでまいりたいと考えております。
長岡天神駅の周辺整備には、これからも多くの解決しなければならない課題がありますが、１つずつ積み重ねるように解決に向けて取り組んでいくとともに、市民意識の醸成にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます｡
○（岩城一夫議長） 大畑京子議員、再質問はありませんか。
大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 幾つか、積極的に前向きな御答弁をいただいたと思いますが、２、３、もう一歩踏み込んでお聞きしたいと思います。
１つは天神通りの４車線化について、大きな課題で、交差方法について連続立体交差、駅前広場とも取り組んでいかなければいけないということで、しかし、踏切については、南踏切については暫定的に２車線でというふうな御答弁が具体的にあったと思います。
この暫定的にというその期限なんですけれども、今の事業認可、それからその次にする事業認可からして、大体暫定的というその期間というのがね、想定されるし、その期間以前にですね、ある程度の方針を出していかないと、これは京都府の、連続立体交差事業というのは京都府の事業でもありますから、期間としては大分前の段階で方針を出さなくちゃいけないと思います。
その点で、市長の今回の任期の中でですね、それについての御意見をね、集約して、何らか方向を出していくという、そういうおつもりはおありなんでしょうか。その点についてお聞きします。
それから、それと関連してますけど、この駅前広場もアクセス道路と一体整備の検討とか、短期的な用地の確保という、これも今ひとつ具体的ではないんですけれども、やはり市民広報で具体的にと言っている以上はですね、何らか見える形でこれは動いていくものと思います。用地の確保などはね、以前からある程度打診したり何かしなくちゃできないことだと思いますので、それも市長の任期中に一歩見えるような形でですね、表に出るものかどうか、ちょっとその辺を市長御自身から御確認いただきたいと思います。
それから、原発の問題ですけれども、確かに、これは府とか国が、まず一元的にね、取り組むべき問題で、ホームページなどでも経済産業省とか、いろいと詳細なものが出されております。方針も出されております。
ただ、それがですね、私ども新聞で読むだけであって、それが果たして本当に安全であったかどうかという、そういうものもわかりませんね。先ほどおっしゃったように、３月３０日に確かに緊急安全対策の実施を原子力安全保安院の方でしたということが報道発表されまして、それを私はホームページで知ったわけですけれども、その後のね、経過、結果などが、全然わからないまま新聞報道されて、フォローされていないというところで、やはり市民の不安としても大きなものがあります。
さらに、その後、シビルアクシデントという過酷な事故に対する対応に関する事項について、６月１４日までに報告することを求めるという、そういう報道発表もありまして、確かに府とか国の問題でありますけれども、それにどのようにアクセスしていったらいいかという、その手段をですね、私は市のホームページで、例えばリンク先を示すとかね、いうふうなこと、形でもね、それは私どもが直接それに入っていけるんじゃないかなと、それを探すのはなかなか大変なことで、素人には大変な、素人と言うか、住民であってもですね、なかなか大変なことでありますので、市の担当の、危機管理とか、そういうところからですね、そういう重要な情報については入っていけるように、一工夫してほしいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大畑議員の再質問にお答えいたします。
天神通り４車線化に伴います踏切の交差部分の問題でございまして、当面暫定的にと、こういうことでございますが、現在の工区がですね、今年度ないしは来年にかかりにほぼめどがつくと。さらに引き続いて第３期の工区を設定しながらですね、国土交通省の事業補助をいただきながら、ひとつ西へ向かって整備を進めてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。
要は、天神通りの整備に引き続き対応してまいりたいと、こういう考え方でございます。
また、一方では、あの周辺、開田土地区画整理事業、網がかかっております。さらには、長岡天神駅周辺、駅前広場等の御意見なり御要望があることも承知もいたしております。そういった用地確保も含めてですね、私はひとつタイミングを見てですね、そのことの調整をさせていただこうと、こういう考え方をいたしております。
と、申し上げますのは、やはり駅周辺の西側にしろ東側にしろですね、ああいう密集した状態でございますので、こういう計画に基づいてこのように買収をしていきますということはなかなか、地権者、地元の皆さん方の理解が得られないことには、なかなか進めていけないのではないかと。もし、仮にですよ、そういった方々が、という状況が出た場合には、機を逃さずに、ひとつ整備に努めていくと、こういう考え方を一方ではさせていただきながら、当面とりあえず、そういった課題につきまして、長年の、長岡町以来の、５０年来の課題でございます。そういったことの方向性を何とか見出していけたらと、こういう考え方で、今後も関係者の皆さん方と、ひとつ知恵を絞りながら、御意見を賜りながら進めてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。
次に、もんじゅの、高速増殖炉の件につきまして、安全かどうかわかりにくいという御意見でございます。正直なところ、この高速増殖炉もんじゅにつきましては、今までから運転停止をされたり、修理をされたり、こういったことが繰り返されておりまして、そういった状況の中で、先ほど来出ておりますように、経済産業省が緊急安全対策の実施の指示をされたと、こういう状況でございまして、そして、それを受けて、４月２０日につきましては、原子力安全保安院に、あわせてその報告書が提出をされたと。そして、その報告書に対する評価と、立入検査というものが、どうも６月６日、７日、先週にですね、行われたと、このように出ております。
そういった一連の検査等々が行われて、それを検証されて、これからまたそれに対する評価というものが出てくるのではないかと。ということは、進行形ということになろうかというふうに考えております。その前提の中で、主体となります日本原子力研究開発機構というところが、この高速増殖炉のもんじゅの管理をいたしておりますので、そういったひとつ対応がどのように今後出てくるのか。
また、先ほど来、緊急安全対策が行われましたけれども、それに対する受け答えがですね、どうも、やっぱり専門家によって、どうも御意見が違うようなところもございまして、あくまでも専門的な、そういった内容に触れる点ではないかと、このように私は思っております。そういうところが、先ほど広報については、どうかと、こういったことを申し上げたところでございますが、しかし、そういった情報が、経済産業省の方から安全対策に対して出ておりますので、そういったことをですね、お知らせするようなことは、これは可能性を見出しながら、ひとつ対応していけたらという考え方をいたしております。
いずれにしましても、原子力発電、我々もしかりでございますが、非常に専門的な高度な内容でございまして、そういったことの判断材料をいただくにしましても、それを承知していくだけの話であって、それをどう対応していくかというのは、非常に難しい問題かというふうに、私自身は受けとめをいたしております。
しかし、現実には、先ほど来出てますように、やはり大きな国難というべき事態だと、これはしっかりと受けとめをしながらですね、長岡京市として安全安心なまちづくりに向けて対応すべきものは対応させていただく。そして、被災地に対して支援をするものはさせていただくと、こういうひとつ思いでですね、対応をいたしていく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げまして、再質問のお答えとさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 大畑京子議員の質問を終わります。
次に、祐野 恵議員。
（祐野 恵議員登壇）
○（祐野 恵議員） 今定例会最後の一般質問登壇者となりました。皆様におかれましては、お疲れのことと存じますが、いましばらくお時間をいただき、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
今回は、２項目８点の質問をさせていただきます。１項目めに行財政改革について５点、２項目めに安心安全のまちづくりについて３点、以上、具体的で明確な御答弁をお願いいたします。
１項目めは、行財政改革という観点から、事業仕分けについて質問させていただきます。
これまで、本市においては、行財政改革に常に前向きな姿勢で取り組みが進められてきました。事業仕分けについても、国に先駆けて平成２１年度から取り組まれ、本年度の実施で３回目を迎えます。事務事業評価を内部点検に頼る自治体が多い中、公開の場で第三者の視点から行政をチェックする仕組みを取り入れられた小田市長の先進的な取り組みに敬意を表するものです。
長岡京市の事業仕分けは、平成２１年度、２２年度ともに滋賀大学の事業仕分け研究会の御協力のもと実施されました。大学の先生をはじめとする有識者の方々、市民公募の方々を仕分け人とし、２つのグループに分かれて１０事業、計２０事業が仕分けにかけられています。
平成２１年度の仕分けの結果は、不要が６事業、内容・規模の見直しが１１事業、民営化が１事業、実施主体の見直しが２事業、継続が１事業、平成２２年度の仕分けの結果は、不要が４事業、内容・規模の見直しが１５事業、実施主体の見直しが１事業、民間への委託が２事業、委託先の見直しが１事業となっており、一つ一つが翌年の予算編成に生かされてきました。
昨年の第４回定例会において、総括を問う大伴雅章議員の一般質問に対し、小田市長は職員の説明力に注目され、みずからが担当する事業内容について熟知し、市民サービスの向上と行財政運営の効率化のために改善を重ね、市民の皆様方に御理解をいただく、これは仕分けを受ける職員だけでなく、すべての職員に求められる仕事への取り組みの姿勢の基本であると考えておりますと答弁されております。
あわせて、改善点として、対象事業だけでなく、全事務事業の見直しに今後どのような手法でつなげていくのかがポイントであると答弁されています。
行財政改革に大きな効果を期待できる事業仕分けですが、どのような制度にもメリット、デメリットが存在します。事業仕分けは仕分けにかける事業の選定方法、結果を受けてのフィードバックのあり方によって行革への効果が大きく左右されるという側面があります。
そして多岐にわたる行政の事業をすべて仕分けにかけるには、膨大な時間と手間を要するという欠点があります。こうした制度としての不安定さを補い、公開性・透明性・外部点検の視点を確保し、本市の他の行財政改革施策とどのようにリンクさせていくのかが課題と言えます。
先日、５月１７日の長岡京市のホームページに、長岡京市型次世代事業仕分けの評価委員の募集がアップされました。過去２回の実施よりも、より本市の実情に合った改良が加えられたと推察いたします。
小田市長のリーダーシップのもと実施される次世代事業仕分けに期待を抱き、５点の質問させていただきます。
１点目、平成２１年度、２２年度に実施された事業仕分けの行財政改革への効果について御見解をお聞かせください。
２点目、長岡京市型次世代事業仕分けの検討過程について、お聞かせください。
３点目、平成２１年度、２２年度に実施された事業仕分けと、本年度実施予定の事業仕分けの相違点をお聞かせください。
４点目、長岡京市型次世代事業仕分けの今後のスケジュールについてお聞かせください。
５点目、長岡京市型次世代事業仕分けの評価委員会委員に市内在住という選定基準の項目を設ける必要性について、その理由をお聞かせください。
以上で１項目めの質問を終わります。
２項目めは、安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。
３月１１日に発生した東日本大震災から３カ月が経過いたしました。死亡者は１万５,０００人を超え、福島県の原子力発電所の収束に向かっためどはいまだ不透明で、被災地の復興に向けた取り組みは多くの課題が横たわっているのが現状です。
こうした様子を目の当たりにするとき、災害に想定外をつくらず、どのような状況に陥っても対応できるシミュレーションを重ねておくことが、市民の生命を守っていく上で不可欠であると痛感いたします。
この６月定例会では、それぞれの視点から、私を含め、７名の議員が災害に強いまちづくりを要旨に一般質問に登壇いたしました。理事者の皆様方におかれましては、早急な対応を要望いたします。
さて、本市の防災への備えは、地域力を柱に自治会を中心とした自主防災組織を展開してきました。こうした地域ごとの取り組みが、災害に強いまちづくりを進めていく上で非常に重要であることは言うまでもありません。全国でも、コミュニティの大切さが機運として高まっています。
しかし、その一方で、本市でも都市化が進み、自治会等の地縁とは一定の距離を置く市民が相当数存在するという事実から目を背けることはできないと思います。また、こうした層は、本市の人口増を支え、持続可能なまちづくりを支える中心的な役割も果たしています。すべての市民にとって安心・安全なまちであるように施策の展開が求められていると考えます。
そこで、まず一人世帯を対象とした取り組みについてお伺いいたします。
本市では、災害時要配慮者名簿の作成が、民生委員の方々を中心に進められてきました。個人情報保護法の壁がある中、関係各位に御尽力いただいていることに敬意を表するものです。こうした取り組みを今後も継続的に進めていくことが必要であると感じるとともに、避難に支援を要する方々を対象とするだけでなく、一人世帯の安否確認を迅速に行えるシステムづくりも課題であると感じます。
関東ではワンルームマンションの建築の際には、一定の届け出を必要とする条例を制定し、一人世帯の把握に努める取り組みが始まっているようです。以上を踏まえ、お伺いいたします。
１点目、自治会未加入、または未結成地域の防災対策をどのように考えていらっしゃるのか御見解をお聞かせください。
２点目、本市において１人世帯の把握を行っていく必要があると思います。世帯数の確認だけではなく、現在進めている取り組みがあればお聞かせください。
３点目、今回の震災を機に、防災計画の見直しにも着手されるという御答弁をいただいております。天災だけでなく、
新型インフルエンザなど、あらゆる状況に備えていくリスク管理が必要と感じます。業務継続計画の策定状況についてお聞かせください。
以上で２項目めの質問を終わります。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 祐野議員の御質問にお答えをいたします。
事業仕分けの行財政改革への効果についてでありますが、平成２１年度に行いました事業仕分け対象事業の次年度予算につきましては、歳出で１,２２５万２,０００円の減、平成２２年度対象事業では、歳出１,３１９万３,０００円の減、歳入では３０５万５,０００円の増と、一定の効果がございました。
しかし、金額だけの効果ではなく、事業仕分けの対象となりました事業に対する理解を深め、その事業の必要性等を外部の方に、いかにわかりやすく説明するのかという職員の能力を高めることができたと。さらに外部の視点や切り口によって、行政が気づくことができなかった点検、見直しのポイントを認識させていただき、この２年の事業仕分けの効果は大きなものであると認識いたしております。
次に、長岡京市型次世代事業仕分けの検討過程であります。
事務事業の見直しと、その１つであります事業仕分けにつきまして、本市と連携協力包括協定を締結いたしております京都府立大学公共政策学部窪田好男准教授に相談をいたしましたところ、事業仕分けを議論中心型にすること、事業仕分け後の職員のフォローアップを行うこと等の改良案を助言いただきました。そして、本市のこれまでの事業仕分けから一歩進んだ次世代型事業仕分けと言えるものにしようと、こういうことになったところでございます。
以上、私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、企画部長、総務部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○（岩城一夫議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 祐野議員の事業仕分けについての御質問にお答えをいたします。
まず、平成２１年度、２２年度の事業仕分けと、本年度の事業仕分けの相違点についてであります。
これまでは、個々の事業仕分けの最後に評価を行って、多数決で仕分け結果を出し、そこで終了いたしておりました。今年度は、評価を行った後、その総意をまとめ、例えば評価が見直しであれば、どのように見直ししていくかまで議論をしていただく予定をしております。
そのため、今年度は事業数を７つに絞り、１事業当たりの時間をできるだけ確保し、発展的な議論をしていただくことにいたしております。また、対象事業以外の事業の見直し方等を職員が習得できるよう、事前研修に加えて、事業仕分け後の事後研修を実施いたします。
これにより、できる限り事業仕分け対象事業以外の事業にも見直しを広げ、次年度予算に反映をさせようというものであります。また、対象事業の選定にも委員が加わること、市民委員の比率を高めたことなど、市民に事業を評価していただくということから、市役所事業の市民評価会、長岡京市型次世代事業仕分けと銘打ったところであります。
なお、研修の講師、事業仕分けのコーディネーターには、京都府立大学の窪田准教授にお願いをいたしております。
次に、今後のスケジュールについてであります。６月の下旬に委員の研修、打ち合わせ、対象事業の選定を行い、７月３０日に事業仕分けを行う予定であります。事業仕分け実施後は、９月の下旬に職員の事後研修を予定しており、その後、平成２４年度当初予算の各課要求、予算編成作業へと入っていくことになります。
次に、市民委員の募集に市内在住という項目を設けたことについてであります。先ほども申しましたように、今年度は、市役所事業の市民評価会という新しいスタイルで実施するに当たって、市役所事業によるサービスの提供を受けることの多い在住の市民の方に、より参画をいただこうというところから、市内在住とさせていただきました。御理解をいただければと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 辻井総務部長。
（辻井仁史総務部長登壇）
○（辻井仁史総務部長） 祐野議員の安心安全なまちづくりについての御質問のうち、自治会未加入または未結成地域の防災対策について、お答えいたします。
平成２３年４月１日の市内全世帯数が３万４,０９１で、自治会加入世帯数は、前年の４月１日の数字ですが２万６４７、約６０％の皆様が自治会に加入されています。
本市といたしましては、大規模な自治会未結成地域には、自治会の意義と必要性を訴えるチラシを全戸配布するとともに、自治会活動への疑問に答えるアンケート調査や困りごと相談を実施するなど、必要性について理解を深め、組織の結成促進を図っております。
アンケートの結果、やはり防災に関心が高く、今年度は防災に関する出前講座を開催する予定でございます。出前講座などをきっかけに地域のつながりが深まり、避難に関する情報等が迅速に伝わる地域を広げるために、組織化を進める所存であります。
次に、一人世帯の把握についてですが、６５歳以上の高齢者は、高齢介護課で把握できておりますが、６５歳未満の方の把握ができていない現状があります。今後、住民基本台帳データの抽出や民生委員さんの協力等の方法で、調査手段を検討いたしたいと存じます。
最後に、昨年の９月議会でも御質問いただいた業務継続計画についてお答えします。
不幸にして発生した危機事象の内容や程度に応じ、本市が機関としてその事務事業を不断なく実施するための業務継続計画の必要性は十分に認識いたしております。今回のような大規模な自然災害の発生や、感染症等の大流行の際には、行政の業務ではこれらに対応する市民救済活動を第一優先順位として実施することになります。
また、昨年からの検討過程で、自然災害と感染症等の大流行では、各部局の基本的取り組みなどを異なるものにする必要があること。情報システムにかかわるものを優先する必要があることなどを把握しております。
このように、事務事業の進め方や危機管理の側面から、総合的に勘案しながら、計画策定に向けた研究を進めており、情報収集が終わり、課内の素案がまとまっております。
今後は、本市危機管理対応指針に基づく危機管理担当者会議において、素案の協議・検討を重ね、本年度中に策定をする予定であります。
以上、答弁といたします。
○（岩城一夫議長） 祐野 恵議員、再質問はありませんか。
祐野 恵議員。
（祐野 恵議員登壇）
○（祐野 恵議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、事業仕分けについて、再質問させていただきます。
新たな改良が進められたということで、ぜひとも今年も傍聴させていただきたいと思っております。
そこでなんですが、今回は評価委員の方に事業の選定についても加わっていただくという御答弁をいただいたかというふうに思います。
昨年であれば、各課から吸い上げて選定をしていくというプロセスがとられたように記憶をしています。非常に膨大な市役所の事務事業の中で、一から幾ら何でも、その評価委員の方が入られて、これを行った方がいいというふうな判断をされるわけではないかと思います。
事業仕分けでやはりポイントになるのは、このどういった事業の選定をするかというところにあるかと思いますので、その選定方法について、その評価委員の方が加わられた部分も含めて、より詳しく御答弁をいただきたいというふうに、まず思います。
あわせて、こちらは要望ですが、先ほど部長からの答弁で、長岡京市在住の方が一番市民サービスを受けているのではないかという御答弁があったかというふうに思います。当然、この長岡京市で働いていらっしゃる方、商売を営んでいらっしゃる方、それぞれが違った立場でサービスを受けていらっしゃることかと思います。
ほかの自治体では、その市にお住まいでない方が市長としてリーダーシップをとられているという自治体もあります。ぜひともこの点、お踏まえいただきまして、市内在住の方だけではなくて、幅広くこういった評価委員に加わっていただけるシステムを再構築していただきたいというふうに、こちらは要望しておきます。
それから、総務部長から自治会の加入率が６０％を超えているという御答弁をいただき、ほかの、今、今回、このような災害が起きたということも含めて、こういった防災の意識が高まっている現状を踏まえた上での御答弁をいただいたというふうに思います。ただですね、なかなかこの数字を、６０％以上から上に上げていくというのは、非常に難しいのではないかというふうに、逆に感じたりもします。
その自治会の加入率が上がっていれば、その地域で、入っていれば防災に対する意識が高まっているという判断でも、またないというふうに思います。こうした自治会の加入率が大体どの程度まで、逆に言うと、上がってくれば、本市として防災体制を築いていくのに十分なコミュニティ力を発揮することができるのかどうか、こういった調査研究も進めていく必要がある、コミュニティがしっかりしている自治体と比べるのではなくて、より希薄な自治体との比較をした上で、調査研究を進めていく必要も一方ではあるというふうに感じるんですが、この点についてどのようにお考えになるのか、御見解をお聞かせください。
最後に、業務継続計画についてですが、この業務継続計画については、
新型インフルエンザが流行する直前から、私どもの会派においてその策定の必要性を壇上でも何度も要望してまいりました。
最初にこの業務継続計画の必要性を認識していただいて、取り組みを始められてから、既に２年以上が経過しているというふうに認識しております。こうした防災であったり、危機管理というのは、迅速さであったり、スピーディーさというものが非常に求められるものです。本年度中に策定をいただくということですが、今６月ですので、本年中、まだまだ、あと半年ほどありますが、できる限り早く策定いただきますように、こちらは要望しておきます。よろしくお願いいたします。以上です。
○（岩城一夫議長） 丹羽企画部長。
（丹羽正次企画部長登壇）
○（丹羽正次企画部長） 祐野議員の再質問にお答えをいたします。
まず、私からは事業仕分けの事業の選定の件でございます。
御指摘のありましたように、すべての事業をというのは大変な量でございますので、まず前提条件として７つの部からまず３事業、それは部の方の判断でもって選出をするような手続をしております。
出てきた事業につきまして、その中身について、一定内部的に精査をするんですが、その事業が事業仕分けにかける中身としてふさわしいかどうか、例えば対象事業の政策的な位置づけでありますとか、あるいは施策的な位置づけでありますとか、あるいはその事業がその部の中でどういった役割を果たしているのか、そういった論点で、論点があるかどうか、つまり事業仕分けにかけるにふさわしいかどうかといったことをまず視点として評価委員の方に入っていただいて、事業の説明をし、その結果として選出事業を決めていこうという、こういう流れを考えております。
したがいまして、今までですと、その辺の中身が当日まで、当日の事業仕分けの中で担当課が説明をしておったんですけども、事前の段階でまず担当課が評価委員の方に説明をして、この事業については事業仕分けにかけよう、市民の方の意見を聞こうというような位置づけのもとに、当日仕分けの議論を進めていきたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 辻井総務部長。
（辻井仁史総務部長登壇）
○（辻井仁史総務部長） 祐野議員の再質問にお答えいたします。
自治会のコミュニティが防災体制にどれだけ効果があるのかというところなんですが、総論でいきますと、どれだけ効果があるのかないのかというのは、なかなか研究方法もないし、難しいと思います。
ただ、現に今まで起こりました、一番最近では阪神淡路大震災と東日本大震災、やっぱり比較しますと、明らかに東日本大震災の方がコミュニティの結びつきが強い分、被害の大きさは別にしまして、やはり集団での行動とか、みんなが一緒に行動されているというようなことで、世界的にも報道がされたようなことが起こっております。
それと、もう１点は、実際に防災に対する意識というのも、自治会においては温度差があります。自主防災会でも、実を言うとかなり温度差があります。かなり熱心にやられている自主防災会と、そうでもない防災会が、正直言ってございます。
その辺の差というのも、防災会の方がかなり長いことやっておられるところと、毎年交代されるところもありますし、そういう分析がなかなか難しいんですけれども、やはりある程度リーダーがおられて、そういう経験もあって、そして役員もある程度固定されているところの方が、正直言いまして、経験的には意識が高い、そういうところがあります。
それと、やはり実際未組織の自治会にアンケートいたしますと、防災というものに対する意識が一番強く出てくるということからも、これからどうするかと言われて、はっきりした方針は出ませんけれども、ただ、やはりそういうことがあるから、自治会の組織化と自主防災会の組織化には、これからも努めていきたいというふうに考えております。
以上、祐野議員の再質問のお答えといたします。
○（岩城一夫議長） 祐野 恵議員の質問を終わります。
これにて、一般質問を終わります。
次に、日程２、報告第４号 専決処分の承認を求めることについてから、日程１１、第３５号議案 平成２３年度長岡京市調子財産区
特別会計補正予算（第１号）までの１０件を一括議題とします。
これより、質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（岩城一夫議長） 質疑もないようですので、これをもって、この１０件に対する質疑を終わります。
ただいま議題となっております、報告第４号から第３５号議案までの１０件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、関係常任委員会に付託します。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
明１４日から２０日までは、休会とし、２１日午前１０時に再開することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（岩城一夫議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでした。
午後４時２９分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 岩 城 一 夫
会議録署名議員 西 村 厚 子
会議録署名議員 瀬 川 光 子
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議 案 付 託 表
平成２３年長岡京市第２回議会定例会
６月１３日 付 託
総務産業常任委員会
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│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ４号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第２号 長岡京市職員の育児休業等に関する条例の │ │
│ │ 一部改正について〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ５号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第７号 長岡京市税条例の一部を改正する条例の一 │ │
│ │ 部改正について〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ７号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第４号 平成２２年度長岡京市
一般会計補正予算 │ │
│ │ （第７号）〕 │ │
│ │ 第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ 第12款 予備費 │ │
│ │ 第２条 繰越明許費の補正 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第３１号議案│
京都地方税機構規約の変更について │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第３２号議案│職員等の旅費に関する条例の一部改正について │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第３４号議案│平成２３年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ 第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ 第９款 消防費 │ │
│ │ 第12款 予備費 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第３５号議案│平成２３年度長岡京市調子財産区
特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 防災行政について
５ 法令遵守について
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建設水道常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第 ７号議案│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第４号 平成２２年度長岡京市
一般会計補正予算 │ │
│ │ （第７号）〕 │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第８款 土木費 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第３３号議案│長岡京市まちづくり条例の一部改正について │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
─────────────────────────────────────────
文教厚生常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ６号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第３号 長岡京市国民健康保険条例の一部改正につ │ │
│ │ いて〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ７号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第４号 平成２２年度長岡京市
一般会計補正予算 │ │
│ │ （第７号）〕 │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第10款 教育費 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│報告第 ８号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │〔専決第５号 平成２２年度長岡京市老人保健医療事業特 │ │
│ │ 別会計補正予算（第２号）〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼───┤
│第３４号議案│平成２３年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第３款 民生費 │ │
│ │ 第５款 労働費 │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
└──────┴───────────────────────────┴───┘
（参 考）閉会中継続調査事件
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について...