「長岡京市議会 2010-08-31 平成22年第4回定例会（第3号 8月31日）」の議事録内容

長岡京市議会 2010-08-31
平成22年第4回定例会（第3号 8月31日）

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平成22年第4回定例会（第3号 8月31日）　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　　　　　　　　　　長岡京市第４回議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　　８月３１日（火曜日）　　　　　　　　平成２２年長岡京市第４回議会定例会－第３号－　　　　　　　　平成２２年８月３１日（火曜日）午前１０時０１分開議

〇出席議員（２６名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　淳　太　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綿　谷　正　已　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　厚　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　厚　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　祐　野　　　恵　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　真　造　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能　勢　昌　博　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　内　正　人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　坂　京　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬　川　光　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　畑　京　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　﨑　百合子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　正　雄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　義　明　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　俊　一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　一　夫　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（０名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。　　　　　　　　　　小　田　　　豊　　市長　　　　　　　　　　戸　田　雄一郎　　副市長　　　　　　　　　　浅　輪　信　子　　教育委員長　　　　　　　　　　芦　田　富　男　　教育長　　　　　　　　　　河　村　　　豊　　水道事業管理者　　　　　　　　　　澤　田　洋　一　　理事　　　　　　　　　　丹　羽　正　次　　企画部長　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　総務部長　　　　　　　　　　辻　井　仁　史　　環境経済部長　　　　　　　　　　岩　﨑　義　典　　健康福祉部長　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　建設部長　　　　　　　　　　藤　田　昭　次　　会計管理者　　　　　　　　　　小　林　松　雄　　上下水道部長　　　　　　　　　　角　田　幸　一　　教育部長　　　　　　　　　　山　田　常　雄　　秘書課長　　　　　　　　　　喜　多　利　和　　総務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　山　本　豊　彦　　事務局長　　　　　　　　　　工　藤　有　司　　事務局次長　　　　　　　　　　関　　　喜　多　　事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第３号）平成２２年長岡京市第４回議会定例会　　　　　　　　　　８月３１日（火曜日）午前１０時開議　　１．一般質問　　２．報告第１５号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　〔専決第７号　長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一部改正　　　　　　　　　　　について〕　　３．第５３号議案　長岡京市男女共同参画推進条例の制定について　　４．第７１号議案　平成２２年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）　　５．第７２号議案　平成２２年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第２号）　　６．第７３号議案　平成２２年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第１号）　　７．第７４号議案　平成２２年度長岡京市神足財産区特別会計補正予算（第１号）　　８．第７５号議案　平成２２年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算（第１号）　　９．第７６号議案　平成２２年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　１０．第７７号議案　平成２２年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第１号）　１１．第７８号議案　平成２２年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　１２．第７９号議案　平成２２年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　１３．第８０号議案　平成２２年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　（第１号）　１４．第８１号議案　平成２２年度長岡京市水道事業会計補正予算（第１号）　１５．議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○（岩城一夫議長）　おはようございます。　これより平成２２年長岡京市第４回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　日程１、一般質問。　昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。　浜野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　おはようございます。　２日目の一番目に質問させていただくことになりました。きょうのテーマは、一つでして、今年度まで延長になりましたアクションプラン、もともと平成１６年度から５年間、そして今年度まで延長ということで、そのアクションプランの総括にかかわって全部で９項目にまとめて質問をさせていただきます。　国政の影響を避けられないのが今の地方政治の宿命と言えますが、先月の参議院選挙の結果、民主党政権は、参議院で過半数を割り込み、昨年の総選挙で政権交代を実現した衆議院でも過半数を確保したものの、再議決可能な３分の２の議席に至らず、今後の法案成立は極めて不透明な状況となりました。予算案は衆議院優先とはいえ、関連する法案が成立しなければ予算執行にも重大な支障を来すことにもなり、今後の国会審議運営によっては、本市での来年度予算編成への影響も避けられません。　さきの参議院選挙は国政選挙ではありましたが、民主党政権に厳しい審判が下され、既に昨年の総選挙では自公政治に厳しい審判も下されていて、国民が求める国の政治がまだ実現していないと言えます。国政は今後も激動があり得るだけに、住民の安心・安全を確保する地方自治体の役割と市長の責任がいよいよ重くなってくると言えます。　本市では、既に第３期基本計画策定に向けた市民アンケートが昨年に行われました。第３次総合計画最後の５年間の基本計画でありますが、少子高齢化が急速に進むだけに、第４次総合計画を見通せるまちづくりが必要です。９割近くが住み続けたいと回答している市民の１０年後、２０年後のまちの姿を展望できる第３期基本計画として策定が進んでいるでしょうか。　これまで何度か触れてきましたが、市政運営執行の重要な柱として、今井市長の時代から行財政改革が継承されてきています。しかし、大もとの国の政治で、国民から退場の審判を受けた小泉構造改革路線が求めた集中改革プランに先んじて策定したと自負してきた平成２０年度までの行財政改革アクションプランを、さらに平成２１年、２２年度まで延長するとして、その推進過程にあります。　今井市長の時代から継承の行革は、「経営・共有・協働」の理念のもと、平成１６年度には、厳しい財政事情であっても、住み続けたいと思える定住都市として、生活の質を低下させない行政サービスを的確なニーズ把握で、質の高いサービスの提供を目指すとしていますが、この原点に基づいたアクションプランだったと言えるでしょうか。　道筋としては、そのためにも、社会環境・経済情勢の変化に柔軟に対応できるように、市長を委員長とする行財政改革委員会で進行管理と見直しを行ってきたとのことですが、既に昨年度には８８項目のアクションプラン５年間の行動計画総括、そして６６項目のアクションプラン延長版が出されていますので、この重点改革項目に沿ってお尋ねしたいと思います。　だれに答弁をいただくのかも注目ですが、いずれにしても縦割りの答弁ではなく、全庁的視点での答弁を求めておきたいと思います。　①として、まず最初は、このアクションプランの５年間の行動計画で特徴的に前進したと評価・総括している重点項目での公共領域と行政関与の見直しによる多元的な公共サービスの供給、つまり、官から民へという、市役所の仕事を外部にゆだねることを評価していることについてです。　ここの具体的項目では、特徴的に保育ニーズの多様化や増加に対応するため、提供主体の見直しを行うとして、公立保育所の民営化、友岡保育所の民営化、駅前保育所の運営助成を取り上げています。特定の認可外の保育所にだけ多額の助成をしたり、公立を民営化することで、どれだけの保育ニーズにこたえ、入所増加に対応できてきたでしょうか。　今年度も８０名を超える待機児童を残したままスタートしたことが典型的なように、課題に掲げた保育ニーズの多様化や増加に対応という点からは、極めて不十分な現状のはずです。それがなぜ、この重点項目の５年間で特徴的に前進したと総括になるのか、実際の保育ニーズに即して聞かせてください。　②として、この項目の二つ目に共同浴場運営と市営住宅の供給にかかわってです。　市営住宅供給は検討課題の位置ですが、ストック活用計画が実現不可能な計画だったということなのでしょうか。また、共同浴場運営については、指定管理のメリットがつくれず、直営で残ったことが目標未達成という総括なのでしょうか。　本市の市営浴場は言うまでもなく、歴史的経過があり、今井市長時代の努力で、同対法の期限満了に伴って、大規模改修も行い、高齢者の無料化や入浴料金の設定なども受け継ぎ、福祉の視点からも市営浴場として発展させ、今日に至っているはずです。

　この共同浴場運営事業は、事業仕分けの対象にもなっていて、さまざまな意見も出されていましたが、聞いてまして公の大切な役割の論点が欠如しているように思いました。むしろ他の公共施設である駐輪場・駐車場・スポーツセンター・中央生涯学習センターなどは、周辺の民間事業者を配慮するとして、同等、もしくはそれ以上の使用料・利用料で「だれのための施設なのか」と市民から繰り返し批判の声が出されていることは御承知のとおりです。　それに比べ、市営共同浴場運営事業は、歴史的経過も踏まえ市民のための浴場として公の役割を果たしている数少ない直営事業だと言えます。また、市営住宅はストック活用計画の最小限の絶対必要数確保すら先送りされ続けてきた経過があります。特に、本市に府営住宅建設の予算が京都府で確保されながら建設に至らなかったということもあるだけに、本市の責任において、市営住宅の確保が二重にも三重にも必要なことは十分に認識されているはずです。　このように多元的な公共サービス提供として、官から民に移行ができれば達成・評価となり、市民ニーズにこたえる本来の公の役割の評価が低く、未達成になってしまうのはなぜなのでしょうか。新行革大綱の基本目的である「住み続けたいまちへ、安定的な行政サービスの提供、市民ニーズを反映した質の高いサービス提供」に照らして、共同浴場運営事業と市営住宅事業の具体的項目を通して、特徴的に前進したと総括された行政の役割と責任について聞かせてください。　③として、次にアクションプランの重点項目として、将来世代へ過重な負担を残さない財務体質の構築にかかわってです。　将来世代に負担を残さない財務体質として、施設使用料・保育料・上下水道料金・住宅使用料等々、各分野での適正化・見直し、具体的には値上げが検討課題になっているようです。ここでは、具体例を施設使用料に絞りますが、端的には産業文化会館や中央公民館の使用料と中央生涯学習センターや多世代ふれあい交流センターの利用料に大きな格差があることです。　平成１６年度に出された財政健全化推進委員会からの施設使用料見直しに関する意見書は公表されていますが、これをもとに平成１９年度には、目標の施設使用料設定の基準を策定したと自己評価しながら、その基準がいまだに公表されていません。議会にも市民にも示せない秘密の基準でこれからの施設使用料を決めていくつもりなのでしょうか。　そして、この使用料や手数料の見直し、適正化を打ち出す一方で、料金値上げで市民の負担増になるため、広く市民の理解が必要だと矛盾したまとめが総括でされています。　今日の経済不況や市民の生涯学習から必要な配慮ですが、重点項目の目標は、基準の策定で見直し、適正化という値上げの打ち出しですから、新行革大綱の原点に立ち返る見直しこそ必要です。　先ほど例に挙げました公共施設間での駐車場の有無や他都市住民の利用方法も含めて、利用時間単価の大きな格差に対して、市民から不満・批判の声は繰り返し届いています。民間業者に配慮したり、民間企業のコスト主義の立場で公共施設の運営、利用料・使用料の設定を検討するのではなく、まさに質の高いサービス提供の立場で検討してこそ公の役割と言えます。　財務体質の構築に、生涯学習や市民の生きがいづくりである公共施設の利用料・使用料を引き上げ、市民の使いづらさ・暮らしづらさをつくるのでは本末転倒です。なぜここが財務体質の構築を求める対象になるのか、示した具体例を通して、財務体質の考え方を聞かせてください。　④として、次に同じ重点項目で、敬老祝品贈呈事業廃止・敬老招待事業廃止・高齢者福祉サービスの見直しなどを掲げている、事務事業点検シートによる事務事業の見直しについてです。　昨年に続きことしも今月の７日に事業仕分けが行われ、幾つかの事業仕分けの様子を傍聴しましたが、「事業仕分けの結果が今後のその事業の方向性を決定するものではありません」とホームページで強調されているのは必要な手だてだとは思います。　ただ、仕分けの結果がどうであれ、議論を聞いていまして、担当課のその場の説明というより、担当課として、それぞれの点検シートについて、年間を通して、集団の議論や英知の集約をどのようにしているのだろうと気になりました。　この点検シートは八つの部局で３１２事業のシートが作成されていますが、点検シートのシステムが安定することと、セルフマネジメントとして確立することは別問題だと思います。セルフマネジメントが定着したから目標達成と自己評価を下し、高齢者福祉への事業廃止が目標達成という自己評価もあります。セルフマネジメントとして定着したと自己評価する点検シートから、対象となる市民の声を検討した様子が伺えません。　以上のように、これらの具体例に則して、事務事業点検シートのセルフマネジメントの立場と財務体質構築について聞かせてください。　⑤として、次も同じ重点項目の財務体質の構築・持続可能な財政構造の確立にかかわってです。　持続可能な財政体質への転換は、プライマリーバランスを応用した指標で黒字を確保しているので目標達成との評価です。しかし、どのようにして、結果としての指標に至ったのか、そのプロセスがなければよくわかりません。この財政構造はすべての歳入・歳出にかかわることであり、予算編成過程の公開表を見ましても、要求額・１次査定額・予算額の数字が明記されていても、なぜ増減額が生じたのかという、編成過程で最も重要な検討・判断の経過が不透明なままです。事務事業によっては、大幅な削減も多々ありますから、「予算編成過程を公開しています」「独自の指標で黒字確保なので目標達成」と言われても、そのプロセスなり理由が明記されてこそ公開していると言えるのではないでしょうか。　この議会には、平成２１年度決算の普通会計ベースの財政指標や健全化判断比率報告書も出されていますが、それぞれ指標や表に至る過程があるわけで、そこに財政運営というか、市政運営の考え方や立場もはっきり見えることになります。　今日の財政事情の中、黒字にする努力は理解しますが、歳入の増や歳出の削減について、市民的理解を得られるものになっているかどうかが重要ですから、指標に至る予算編成過程のプロセス、検討・判断の公開を通して、持続可能な財政構造への転換を明らかにしてください。　次、⑥として、さらに続いて、同じ重点項目、財務体質の構築にかかわっての市税等収納率向上、京都地方税機構との連携についてです。　ここの総括では、計画目標の収納率９５％の目標達成をしたとして、プランの２年間延長で、京都地方税機構と連携して納期限内納付促進と収納率向上を掲げています。本来は、納税の義務があるとはいえ、経済不況で雇用も営業も深刻な状況がふえているときだけに、税を納期限に納められない原因を把握した上で、親身な相談によって、減額や分納など収納の方法を相談するなど見きわめが必要なことは当然でしょうし、これまでは担当課で独自のシステム化も含めて、その努力をされてきた結果、他の自治体以上の高い収納率が確保できていたはずです。　しかし、プラン延長に当たって、地方税機構との連携で、これまで以上の何をやろうとしているのか、理解ができません。財務体質の構築のため、納期限を過ぎれば税機構から機械的な差し押さえをすることになっていくのでしょうか。　今月５日に行われた地方税機構定例議会の傍聴にも行ってきましたが、本格稼働の結果は平成２２年度決算を見なければわからないとはいえ、これまで本市議会で繰り返し取り上げられ、当初に市長や部長が答弁されていた内容と異なる状況が生まれてきています。　税機構規約４条で、法に基づいて賦課した税に係る滞納事案のうち、構成団体が移管の手続を行った滞納処分に関する事務と明記されていますが、いつの間にか、移管手続に関係なく、滞納事案はすべてデータとして送るようになっていますし、新年度から派遣職員が求められたこともあってか、納期限を過ぎると担当課での相談もなく、地方税機構から報告書が送付されようにもなってきています。　納期限におくれた状況の把握もなく、機械的に税機構送りを基本にすることで、市民の納税努力が高まり、財務体質の構築になっていくでしょうか。　削減された職員数で、相談を含めた従来の役割を果たそうとすれば当然に無理が生じることになります。地方税機構もこれから本格的に稼働する時期になってきているだけに、税機構とどのような連携をしていくのか、納期限を過ぎた状況把握をどのようにしていくのか、そしてどのように、財務体質を構築していこうとされているのか聞かせてください。　次に、⑦として、「新たな価値を創造し、その価値の実現に挑戦できる人や組織の育成」を重点項目としている第２次定数管理計画による定員適正化の推進、業務実態に応じた職員の適正配置推進についてです。　もともと国の指導を超える職員削減計画を超過達成し、延長プランで継続となり、目標達成という自己評価を下しています。しかし、常に変化する事務事業との関係で必要な正規職員数が明確にならなければ、時間外勤務や非正規職員との比率など、あるべき姿が見えてきませんが、重点項目に掲げる人や組織の育成が進んできたでしょうか。　本来、正規職員で担うべき事務事業を非正規職員で対処していた保育所での担任の例を挙げたことがありましたが、非正規職員である嘱託、再任用、アルバイト登録などの採用基準・賃金保障の透明性の担保が、どこまで改善されてきたでしょうか。　重点項目の人や組織の育成は、異常な時間外勤務がなく、正規職員で担うべき事務事業に必要な職員数確保と配置があってこそなし得ることだと思いますが、正規職員の定数削減ありきではなく、時間外勤務状況も踏まえて、必要な正規職員確保を定数管理の基本とし、条件の異なるさまざまな非正規職員の採用や賃金の客観性・透明性を明らかにしてこそ、この重点項目のテーマに向かえると思いますが、正規職員と非正規職員のあり方・透明性を通して、聞かせてください。　次に、⑧として、重点項目、市民志向、成果重視の視点に立った行政サービスの質の向上として掲げている、長岡京市の観光戦略づくりについてです。　ここの総括では、「長岡京市観光戦略プランを策定し、観光戦略プラン推進本部会議を設置して、取り組んできたから目標達成」と自己評価を下しています。　素案づくりから既に５年間が経過していますが、産・学・民・行の連携でどれだけのことが具体化されてきたでしょうか。　戦略プランを策定した段階では、観光客１２０万人・観光消費額１７０円という集計が出されています。住宅ストック活用計画のように、計画が進まないまま年月が経過するようなことにならないか不安も感じます。　ＪＲ長岡京駅も阪急長岡天神駅も、高齢化傾向から、公共交通のウエートがより重くなりつつあります。特に、大きな課題を抱えている長天駅周辺は、一方通行の社会実験を通して、地元商店街はもとより、市民にとっても観光客にとっても、安心して歩けて、にぎわえる構想が描けているでしょうか。単発的なイベントでは、日常的・継続的ににぎわえる中心市街地の長天周辺にはならないと思います。　また、世界の観光都市である京都市との関連でも、バスによる観光客の位置も大きくなりつつありますが、毎年、手をかえ品をかえての臨時駐車場の努力の繰り返しでは、観光客に対する本市の姿勢が問われることにもなります。　市民志向・成果重視をテーマに掲げている観光戦略プランですから、行政が明確な構想を持って、「産・学・民」をリードすべきだと言えます。これからの本市のまちづくりの大きなウエートを占めるだけに、具体的課題を通して、観光戦略プランを絵にかいたもちにしない構想・決意を聞かせてください。　最後に、⑨として、市政に対する共感度を高める行財政情報の共有化と市民参画の推進の重点項目にかかわるパブリックコメント制度の実施についてです。　この総括では、市民の意見公募要項を制定し、庁内での研究・検討を経て、パブコメ制度が制定できたので目標達成という自己評価になっています。　既にこれまで幾つかのパブコメが実施されていますが、視察先の自治体で、なかなか集まらず、苦労しているということも伺いました。テーマによる市民の関心度合いもあるでしょうが、情報の共有化と市民参画を打ち出しているのですから、それに見合う手だてが求められるのは当然です。　水道ビジョン策定に当たってのパブコメに際して、委員会などでも取り上げたことがありますが、重要視する施策ほど、テーマに掲げている市政に対する共感度を高める情報の共有化が必要ですが、ホームページに記載し、庁内の窓口に置いてあるので、あとは自発的に確認して、意見を寄せてくださいというものでした。　パブコメで広く市民の意見を取り入れようとすることは大切なことですが、制度化したことで目標達成したととどめ置いてよいものでしょうか。　最近では、広報だけでなく、市民に知らせたい情報を全世帯へ配布するケースがふえてきていますし、ましてパブコメと構えるなら、なおさらですが、膨大な資料ならダイジェスト版にするなり、市民トークの逆の形態を取り入れるなど、市民参画の構え方次第でいろいろな方法が可能です。水道ビジョン策定のパブコメを例に出しましたが、これに即して、テーマにある共感度を高め、情報を共有化し、市民の参画を推進できるパブコメのあり方について見解と見通しを求めて、１回目の質問といたします。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　おはようございます。　浜野議員の御質問にお答えをいたします。　まず、行財政改革アクションプランの保育行政の５年間の特徴的前進とはでありますが、友岡保育所につきましては、平成１８年度から、公立の時と同様に１２０名定員で民営化をスタートさせたところですが、経営を担う社会福祉法人が主体的に一部増改築を図り、平成１９年度からは１５０名定員で施設の運営を行っているところでございます。　市が増改築経費の一部を補助いたしましたが、最小の経費で定員増の施設整備を図れたものであり、友岡保育所を民営化することにより得られた大きな効果であると考えております。　これとあわせて、公立保育所の運営費が一般財源化され国負担金が廃止されたところですが、民営化による国負担金の財源確保も図ることができ、市の実質的な負担は軽減されたところでございます。　駅前保育所の整備につきましても、認可外保育所という位置づけで、認可保育所入所に必要な就労等の「保育に欠ける」という要件を取り払い、駅前立地を生かした、一時保育、夜間保育、休日保育などの、より多様な保育ニーズにこたえられる施設として整備を行ったところであります。　児童１人当たりの面積や保育士数を認可保育所に準じて確保し、一定の保育水準を維持した施設として運営が行われているところでございます。市から駅前保育所に対して補助金を支出しておりますが、市が直営で運営を行う場合と比較いたしまして、市の実質的な負担ははるかに低く抑えられていると考えております。　このように市の一般財源の支出を抑制し、一方では、定員の増を図り、多様な保育ニーズにも対応をいたしていることから、本市では行財政改革アクションプランの５年間の行動計画の中で特徴的に前進した項目であるという評価・総括を行ったところでございます。　次に、財務体質の構築は、市民に痛みなのかについてでございます。　「施設使用料設定の基準」につきましては、平成１９年度に策定をいたしたところであります。公共施設の施設使用料の算定の参考とするため、利用者と非利用者の負担の公平を考慮した使用料設定の基準を定めたもので、使用料の算定の対象経費として、施設の維持管理費や人件費を含め、施設の面積や使用時間等も勘案をいたしまして、使用料を算出するものであります。　ただ、大規模修繕費の取り扱いや、現行使用料と大きな差が出てきた場合など、課題とされる点もございます。使用料算定の際には参考値とはしておりますが、この基準を使った使用料の改定は行っていないところであります。　今後、さらに算定基準を精査し、議会にお示しをして、使用料改定に際して、適用できるようにしていきたいと考えております。　また、使用料・手数料の見直しが、なぜ重点改革項目の将来世代へ過重な負担を残さない財務体質の構築を求める対象であるのか、という御質問であります。　議員御指摘のとおり、公共施設とは、市民の福祉を増進する目的で設置をし、文化・スポーツ・レクリエーションなどの各分野において、市民の皆様方に生涯学習や生きがいづくりを提供するという重要な役割を担っております。　これらの施設が、利用者のニーズにこたえるためには、効率的な管理運営に努め、施設自体が健全な財務体質を構築する必要がございます。　すなわち、公共施設における健全な財務体質の構築とは、幅広い世代の市民ニーズにこたえることによりまして、利用者数の増加を図り、利用者と非利用者の負担の公平性を図った使用料等の設定によりまして、安定した収入の確保を図ると同時に、管理運営経費の縮減を図り、もって健全な公共施設の管理運営を推進すると位置づけをされるものであります。　したがいまして、適正な使用料の設定、あるいは見直しというものは、公共施設を維持し、質の高いサービスを提供するためにも、必要不可欠なものでございます。今後も継続して取り組み、将来世代へ過重な負担を残さない財務体質の構築に努めてまいる所存であります。　次に、市民参画のパブリックコメントとは、についてお答えいたします。　市の基本的な政策等を決める際に、その案を広く公表し、市民の皆さんからいただいた御意見を計画案等に反映できるかどうかの検討を行い、その結果とともに市の考え方をあわせて公表していく一連の手続が、長岡京市意見公募（パブリックコメント）手続制度であります。　平成２０年１１月に制度を立ち上げ、今日までに合計１５件のパブリックコメントを実施をいたしました。公募の意見数につきましては、ゼロ件から１２１件までと、案件により差が出ているところでございます。　事例として挙げられております水道ビジョンにつきましては、１２名の方から４４件の意見が寄せられ、その意見の一部をビジョンに取り入れさせていただき、計画案の修正を行いました。また、その一連の内容等につきまして、長岡京市水道ビジョンの冊子にも掲載させていただいたところでございます。　現在、市民への周知の方法といたしましては、広報長岡京におきまして、６カ月に１回、パブリックコメントを行う予定の事業を事前に掲載し、実際に行う際には、より詳しい内容等を掲載をいたしまして、情報提供いたしているところであります。　また、ホームページにおきましても、今後パブリックコメントを実施する予定案件や現在意見を募集している案件、結果の公表済みの案件などを時系列的にわかりやすく掲載をいたしております。そして、これらの情報の更新も常に行い、最新の情報を市民と共有できるよう努めているところでございます。　さらに、新しい事業等につきましては、シンポジウムなどの開催に合わせ、パブリックコメントのＰＲを行い、相乗効果を上げることにも取り組んでおります。　今後はさらに、内外に広く制度の周知を図り、この制度を生かしまして、より多くの市民から意見がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、企画部長、総務部長、環境経済部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○（岩城一夫議長）　丹羽企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（丹羽正次企画部長登壇） ○（丹羽正次企画部長）　浜野議員の御質問にお答えをいたします。　まず、２点目、官から民が評価・基準の達成なのか、についてであります。　行財政改革アクションプランにつきましては、新長岡京市行財政改革大綱で定めました五つの重点改革項目により、行財政改革を推進していくための具体的な事業を分類しているところであります。　議員御指摘のアクションプランの行動計画である、共同浴場運営事業と、アクションプランの行動計画としての実施が決まっていない検討課題である、市営住宅の供給等につきましては、重点改革項目５の公共領域と行政関与の見直しによる多元的な公共サービスの供給に位置づけられております。　まず、共同浴場運営事業については、行政と市民との協働による運営、または市民主体の運営ができないか、そして、市営住宅の供給については、老朽化した施設の建てかえや改修について、市民のニーズに対応した最適な手法をとることができないか、そういった視点での見直しを検討するため、この重点改革項目５に分類したところであります。　この二つの事業を含め、重点改革項目５に分類された事業は、官から民へ運営主体を移行することだけを評価の基準とはしておらず、公共の施設や制度が今後も継続して運営可能で、効果的な手法がアクションプランの期間内に見出せたかどうかを評価の基準としているところであります。　したがいまして、行動計画である共同浴場運営事業の未達成という評価は、決して低評価、評価が低いということではなく、期間内に有効な手法が見出されなかったという評価であります。　また、検討課題であった市営住宅の供給等につきましては、平成２１年度からは行動計画として位置づけ、長岡京市営住宅ストック総合活用計画に基づいて、改修が行われているところであります。　行政の役割と責任につきましては、重点改革項目５の改革の基本的な考え方に記載したとおり、現在は、行政が担ってきたサービス提供に、市民や団体と行政が連携して取り組んだり、市民や団体が主体となって活動を展開する分野が広がっているという状況がございます。そういった現状を踏まえ、現在直営で運営している施設に関しまして、新しい運営方法、新しい運営主体の検討を継続して行い、効率的な運営に努めることが行政の役割であると考えます。　そして、その結果として、施設の運営基盤を強化させ、市民ニーズを反映した質の高いサービスの提供を行い、市民満足度の向上に努めることが、行政の責任であると考えるところであります。　次に、第４点目の事務事業点検シートのセルフマネジメントについてであります。　平成１５年度から本市の行財政改革の柱として、実施しております事務事業チェックシート、これは平成２１年度から点検シートをチェックシートと、名称の変更をしたところでございますが、これによる事務事業の見直しについて、その目的とするものは、予算編成を行う前に、事業実施課がシートを作成することにより、事業の見直しや取捨選択を検討する機会をつくることにあります。　したがいまして、このシートは「事業目的」「これまでの成果」「現状の分析」「廃止した時の影響」「今後の方向性」等、実績を振り返りながら、予算編成に向けて、事業の見直しや取捨選択が可能な様式になっております。　毎年３００以上の事業について、各課のセルフマネジメントにより点検が行われ、平成１６年度から２０年度までの累積効果額で申しますと、約４億１,０００万円の歳出削減効果額があったと推測されるところであります。　この累積効果額の集計表が、取りまとめシートとして位置づけされるものと考えているところであります。　昨年度、及び今年度はこのシートに基づいた資料を事業仕分けに活用いたしました。事業仕分けの資料として利用するに際しては、人件費の項目も追加し、対象者１人当たりの一般財源充当額も明記し、費用対効果がより明確にあらわれるシートに改良したところであります。　ただ、事務事業チェックシートは、事業の廃止や削減だけを目的としたシートではありません。事業の方向性として拡大や現状維持も選択肢にあるわけですから、事務事業チェックシートの作成に当たっては、その事業について、市民ニーズを一番熟知している担当課が、市民サービスの向上と効率的な行財政運営の観点から事業の見直しを行い、検討を重ねて、事業の方向性を位置づけているところであります。　また、事務事業チェックシートにおけるセルフマネジメントは対象事業だけではなく、担当課が所管する他の事業も見直しを行っていくという効果を生み出しているところであります。このことにより、全事務事業において見直しが行われ、本市全体の健全な財務体質の構築につながっていくものと考えるところであります。　次に、第５点目、財政構造確立の検討判断、指標に至るプロセス等についてであります。　まず、プライマリーバランスでありますが、財政的観点からいえば、公債費の抑制ということが持続可能な財政構造への転換の大きな要素であることから、財務指標の一つとして位置づけられておりますプライマリーバランスというものを用いて、その黒字化を目標としたところであります。　例えば、安全・安心への取り組みである耐震化事業など、必要に応じて、市債発行額が大きくなることも出てまいりますが、このプライマリーバランスにより財政構造に意を配りながら、健全な財政運営に努めているところであります。　指標に至る予算編成過程のプロセス、検討判断につきましては、以上のような大きな観点に立つ中の検討判断として、限られた財源を見定め、編成方針を打ち出してお示しをして、その方針に沿って、編成に当たるところであります。　予算編成においては、多くの事務事業の具現化を限られた財源の中で構築していかなければなりません。その過程におきましては、所管部署からの要求、受け付け、精査に始まり、数次を数える査定の中で、情報の整理をしながらの作業であります。極めてタイトな作業日程を余儀なくされる中での編成過程の公開にならざるを得ない、こういった面につきましても御理解をいただきたいと思います。　行政サービスの安定供給のために限られた財源の有効活用を追及し、経常経費の抑制に努める中で、編成した予算につきまして、議会に対し御提案をさせていただき、増減等、説明を加えながら、御審議をいただいているところであります。お認めをいただきました予算につきましては、広報長岡京やホームページ等々で広く市民の方々に紹介するとともに、編成過程の公開と合わせて、予算説明資料も公開し情報の提供に努めているところでございます。　また、決算指標につきましては、財政健全化法など全国統一のルールに基づく算定結果でお示しをいたしております。その結果につきましても、広報長岡京や財政白書など、それらに状況説明や分析を加えながら掲載し、可能な限りの情報公開に努めているところでございますので、よろしく御理解のほど、お願いを申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。

○（岩城一夫議長）　山本総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀総務部長登壇） ○（山本和紀総務部長）　おはようございます。　浜野議員の御質問にお答えいたします。　私からは、地方税機構との連携に関して、及び正規職員のあり方と非正規職員の透明性について、お答えを申し上げます。　まず、地方税機構との連携に関するお尋ねであります。　本年４月から本格稼働いたしました地方税機構への滞納案件の移管につきましては、原則として、各税の納期限が一定期間経過した後のものを移管処理しております。　平成２２年度分の分納受け付けは、現時点で１７６件となっておりますが、納期限までに分納誓約され、適正に納付されると判断できる場合は移管いたしません。　地方税機構への移管案内は、個別の督促状の裏面に詳細を記載しております。また、地方税機構に移管した滞納事案に係る窓口相談は、原則として地方税機構が行います。内容によりますが、窓口相談は本市の収納課でも対応し、その経過等は地方税機構へ報告、納税者がより一層、納得して納付していただくための連携を強めて対応いたしております。　また、市税の収納率は、アクションプランの計画目標値を達成しておりますが、現下の社会経済情勢をかんがみますと、今後の収納率維持には相当の困難が予想されます。　したがいまして、なお一層、納税義務者の意識向上を図るとともに、悪質な滞納者には、税の公平・公正性の観点から、厳正な態度で臨む必要があります。地方税機構と本市の適切な連携により、行政の経営資源である税収を堅実に確保し、良質な財務体質の構築に寄与してまいる所存であります。　次に、正規職員のあり方と非正規職員の透明性についてであります。　行革アクションプランの重点改革項目の一つといたしまして、組織力向上のために、新たな価値を創造し、その価値の実現に挑戦できる人や組織の育成を掲げております。　「組織」「定数」「配置」「研修」「人事評価」のそれぞれの視点から、その実現を図ろうとするものであり、根底には、将来に禍根を残さない効率的な行政運営の実現を求めているものであります。　そのためには、事業の民営化や機動的な組織の構築、職員の能力向上、また、再任用職員など非正規職員の有効活用により、職員定数の適正化と削減を図っていく必要があると存じております。その反面、地方分権改革に伴う権限移譲を初め、業務が確実に増加し、今後もさらなる増加が予測されるため、本市の「第２次定員管理計画の延長版」における、平成２２年及び２３年４月の職員定数は、現業職不補充を下回る削減数で設定をいたしております。　実績で申し上げますと、平成２０年度から職員数は正規が７名減少、再任用が６名増加となりましたが、時間外勤務時間は６.１％減少いたしております。非正規職員につきましては、地方公務員法等に制度的な矛盾があることから、慣例として運用している部分があります。　このため、透明性という点では、まだ一部、課題があることも十分に認識しておりますので、今後とも、法のあいまいな部分の適用についての改善が図られるよう、さらに取り組みを進めてまいりたいと存じております。　以上、私からの答弁といたします。 ○（岩城一夫議長）　辻井環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史環境経済部長登壇） ○（辻井仁史環境経済部長）　浜野議員の観光戦略プランと行政のイニシアチブについての御質問にお答えいたします。　平成１８年３月に作成された長岡京市観光戦略プランを効果的に推進していくためには、行政、関係の団体機関が連携し、事業を共同で行うなど、創意工夫して充実していくことが必要であります。　そういった中、今までの産・学・民・行が連携した具体的な取り組みにつきましては、戦略プランのアクションプログラムに１４４項目を例示しておりますが、そのうち７６項目については、既にそれぞれの実施主体が取り組んでおります。　また、平成２１年度において、観光客用と住民用に区分した観光基礎調査に取り組みましたが、「今後の長岡京市の観光施策に期待すること」というアンケート結果では、「お土産や食事処など商店の充実」という回答が多く寄せられました。この結果から、市内の観光地を訪れた方や本市の住民も含めて、商店街などへ結びつけていくことが重要であるととらえております。　このような特徴的な課題の解決策を、平成１８年１２月に設置した観光戦略プラン推進本部において協議・検討していただき、推進本部メンバーが実施主体として、まちの活性化とにぎわいの創出を観光事業の推進で図っていくことが必要であると考えており、市といたしましても、計画されているイベント開催も含め、それぞれの取り組みを積極的に支援していく所存でございます。　行政、関係の団体機関が観光戦略プランをもとに情報交換をしながら、連携・協力できる関係をつくり、取り組みの検討等ができる、いわゆる、シンクタンク的機能を発揮する組織として、アクションプログラムの具体化を進めていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　浜野利夫議員、再質問ありませんか。　浜野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　幾つか再質問をさせていただきますが、答弁者の方に沿っての再質問じゃなくて、質問項目との関係で再質問をさせてもらいますので、答えにくいところが出るのかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。　再質問の前提になりますが、第１質問で少し触れましたけれども、ずっと今井市長時代からの行革の受け継ぎで、平成１６年ですかね、新行革大綱、この大もとは「住み続けたい定住都市」「生活の質を低下させない行政サービス」、それから「質の高いサービスの提供」これが大前提だったと思います。今のそれぞれの質問項目の中でいろいろと、例えば、削減が目的ではないとか、いろいろありましたけれども、実際この新行革大綱の大もと、これに沿ってどうかという視点でお答えを基本的にはいただきたいと思います。　１番目と２番目、第１質問の関係では、まとめてこれは多元的サービスの前進という、この項目になりますので、まとめてお聞きをしたいと思うんですが、例を挙げたのは保育所の問題であり、共同浴場であり、市営住宅の関係でした。これは一つの項目で最もアクションプランが前進したという評価ということで聞きましたところ、市長は個々には保育所の例を挙げながら、こういうことで前進したという答弁がありました。局部的に見たら、そういう自己評価があり得るのかなと思いながら聞いたんですけれども、きのうも議論がいろいろありましたけれども、この大もとになるそのサービス以前の問題で、これだけ待機児を残した状態で保育所関係が前進したというこの項目、なぜそういうことが言えるのかというのが一番のこの矛盾だと思います。　市長は、きのう我が党の藤本議員の質問の答弁で、「経費もあるけれども、何よりも市民サービスの向上が大事です」という趣旨の答弁をされています。それから見たら、これだけの待機児を残したまま、この部門が前進的評価と言えることになるのかという、根本矛盾があるので、この辺の関係はどうなのかということです。　それから、市営住宅の関係も企画部長のほうですかね、改修工事もストック計画に即して云々という答弁があったと思うんですけれども、もともと二外との関係で、本来の市営住宅が売却されて、そのまま何もかわりがつくられていません。耐久期限が切れたのもそのまま残されていますし、要するに改修じゃなくて、戸数が絶対要るというのは一つの大きな目標なんですね。　これに何か前進したのがあるか、どうか、そういう視点で、ここは、この項目は前進になっているんですから、一番絶対数が必要な部門で、それが進んでいない。改修が済んだから丸じゃ決してないというストック計画だと思うんですね。その辺の私の聞き間違いかもしれませんが、企画部長のその根本的なところでね、その問題で答弁をお願いしたいなと思います。　それから次に、質問でいう３番、４番、５番、６番、これは全部財務体質の構築にかかわる問題なので、これはまとめてお聞きしたいと思いますが、一つ公共施設の使用料の関係なんですけれども、市長のほうから、いずれ手直しして、施設使用料設定基準を公表したいというか、議会にもお示ししたいという、たしかそういう答弁があったかと思います。　しかし、それについて今、それで実施はしていないというのが市長の答弁だったと思うんですが、現実問題は中央公民館や産業文化会館と、後でできた中央生涯学習センター、それから多世代ふれあい交流センター、こことの使用料、いろいろ単価計算をしたんですけれども、かなり違いがあります。　つまり退職期を迎えて、高齢化して、そういう生涯学習で公共施設を使うケースがふえつつある中で、そういうのが使いづらいという声に対し、なぜここが、そこに焦点を当てることが財務体質の構築につながるのかという、現実問題の市民の生涯学習、生きがいづくりから見て逆行しているんじゃないかと、ここの考え方を聞きたいというのが趣旨だったんです。そこをもう一度お願いしたいと思います。　それから、事務事業点検シートを一つだけ逆にお聞きしますが、セルフマネジメントという人はどういう立場で何をしようとしているのか、これが定着したので、目標達成という評価をみずからされていますが、セルフマネジメント、日本語的に言うほうがよいのかどうかわかりませんが、この中身の立場がよくわかりません。ここの考え方を教えてください。　それからもう一つはプライマリーバランスの関係で、いろいろと広報で公表も確かにされてはいるんですが、市民的にも広報で予算・決算、その他説明がわかりにくいという声をよく聞くんです。だから、行政は言うたら専門でやっていますけれども、市民は専門じゃありません。せっかく広報とかでいろんな予算・決算含めて指標とか公表をされているわけですから、見る市民にとって、なるほどと、判断は別ですよ。中身がわからなければ、せっかくの公表している意味が半減すると思うんですね。　そういうのを含めて、先ほど企画部長、限界があるような趣旨の答弁があったかと思うんですが、やっぱり編成過程の、例えば、新規とか廃止とか増減額が大きいものは、こういう経過で、こんな判断をしてこうなりましたというのがあってこそ、どう判断するかが市民の側では、なるほどそういうことでそういうふうになったのかというのがわかって、意味があると思うんですね。そういう方向に向けての公開というのが必要じゃないかということで、答弁をお願いしたいと思います。　それから、京都地方税機構との連携との関係なんですが、今ちょうど２１年度の決算、これから審議されるんですけれども、たしか現年度分の収納率は９８か９９ぐらいって言いますよね。すごい状態まで収納率が、それはこれまでの担当課の努力の結果だと思うんですね。９８、９９％の収納率いっていて、これ以上何をするのかというのが、京都地方税機構との連携との関係で打ち出している意味がわかりにくいと。　その意味がわかりにくいということで、職員が大分その派遣で必要になってとられているという形、正確にわかりませんが、そんな状態で、せっかくされた努力が、先ほど総務部長がやりますと、たしか言うたように思ったんですけれども、これまで同じ相談、やりたくても人的にはできにくいんじゃないかなと。そしたら職員の方にすごい負担がかかるんじゃないかなと思うんです。そこはどういうふうに実際これまでの積み上げた財産というか、努力を受け継いで継承されるのかというのが、ここまで来ているだけに、収納率、現年度なんかは。これ以上どうしようというのか、私は見てて思いますから、職員の担当課の皆さんにも物すごいプレッシャーになるんじゃないかなと思いますので、そこをどういうふうな具体的連携を考えたのか、お答え願いたいと思います。　次の課題が、次のテーマでして、新たな価値創造できる人や組織の、要するに第２次定数管理との関係なんですが、端的に聞きますが、言われた答弁との関係で、じゃあ今、日常的、継続的な事務事業を非正規の人がやっているというケースが今ないのか、庁内で。その問題が一つと。これ委員会で詳しく、また聞こうと思うんですが、多世代ふれあい交流センター、いろいろ経過があって、嘱託で配置された人が、途中で新規やめられて、あとが嘱託じゃなくてアルバイトというふうになっているんですね。年度途中で、今年度入って。その嘱託という位置が極めて不透明と言いますか、先ほど不透明感で課題があると言われましたけれども、そういう位置で、なぜ特別な位置で、試験もないですし、位置で配置していて、途中でやめられて、なぜまた嘱託じゃなくアルバイトに切りかえる、そんな中途半端な位置なのかと、嘱託は、というふうに思わざるを得ないんです。　そういうことを考えて、いわゆる非正規職員の方のいろんな位置づけとか、採用とか、そういうのがどこまではっきり改善されてきているのかというのを、そういう点でお答えを願いたいと思います。　それから、次もう一つは、市民志向、成果重視の行政サービス。つまり戦略プランの関係なんですけれども、端的にこういうふうに思うんです。部長がお答えになりましたけれども、要するに駅と観光地、バス駐車場と観光地、その間における観光消費の受け入れの三つがポイントかと思うんですけれども、このことで、素案からいって５年間経過して、そこの重点的な、こういうふうにするんだというのが具体例がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。　それから、最後にパブコメの関係、共感度を高め、情報の共有化と市民参画の関係なんですけれども、情報の共有化が進んでいるとは思えないんです。それが進まなければ共感度が高まらないし、市民参画も中途半端になると。広報でパブコメの予告をされるのはいいことだと思うんですけれども、実際、そのパブコメの中身になるその事務事業なり、意見を聞こうとする中身がどういう形で市民的に共有化される情報提供ということで、行われているのか。それは水道ビジョンの例を出したのはそういうことなんですよ。何回か直接も言いました。ダイジェスト版なりなんなり市民に渡らなければ、それをもとに意見の出しようがないと。何ぼ来たかということを聞いたんじゃないんですよ。そういうパブコメをしよう。政策的に重要に位置づけるほど、市の側が市民にその情報提供がどれだけできるかということがポイントで、そこから共感度が高まり、市民参画の拡大が広がる出発点だと思うんですね。その点でどうなのかというのを、お聞きして、再質問とします。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　浜野議員の再質問にお答えをいたします。　行財政改革アクションプランと、こういうことでいろいろと多岐にわたりまして、御意見をちょうだいいたしたところでございます。そのとおりでございます。私も全くそのとおりで、今、時代は大きく変化をいたそうとしております。少子高齢化は急速に進展しております。また、生活様式もこれまた変化をいたしておりますし、経済状況も非常に厳しい状況下でございます。先般もこの４月から６月期のＧＤＰが発表されました。景気が減速の傾向にあると、こういう状況下で非常に懸念をいたしているところでございますが、こういう社会経済状況が大きく変化をしていく中で、市役所も変わらなくちゃいけない。こういう基本的な考え方のもとに行財政改革大綱ということで、今日まで進めさせてきていただいたところでございます。　その基本は、行革のための行革ではない。市民福祉の向上を目指して、市民満足度の高いサービスを提供していくと、こういう基本的な考え方でございます。大綱の中に示しております「住み続けたい定住都市」、そして「質の高い市民サービス」、こういう考え方で行財政改革大綱の整備をさせていただいたつもりでございます。　そして、いよいよ２３年度から２７年度まで、第３期基本計画のひとつ期間に合わせて、整合性をとらせていく、新しい大綱の策定をいたそうといたしております。また、基本計画との相乗効果を出していきたいと、こういう考え方で新たな行財政改革大綱の策定を今させていただいているところでございます。その基本は先ほど申し上げたとおりでございます。　その中で具体的な御質問をいただいておりますが、保育所の、きのうも御質問をいただきました。待機児童数が増加しているのはどういうことだと。ただ、この５年間の中に先ほど申し上げました、例えば友岡保育所、１２０名の定員を１５０名でひとつ対応をいただいております。駅前保育所は平成１７年の４月、新たに設置をさせていただくと。そして、新たな一時保育や夜間保育や休日保育といった、今までにやっておらない多様な保育ニーズにこたえようと対応をさせていただいたところでございます。質の高い保育サービスの提供だと、こういう考え方をいたしているところでございます。　結果的には、待機児童数が出ております。これはひとつ喫緊に対応をしなければならないと、私は大きな課題だという受けとめ方をいたしながら、きのうも御答弁をさせていただいたつもりをいたしております。　そして、財務体質の構築という点でございますが、使用料等々含めて、先ほどおっしゃいました施設処置の対応、この５年間を見ましても、生涯学習センター、新たにオープンをいたしております。多世代交流ふれあいセンター、この４月に新たにオープンをしております。市民のそういった生涯学習に対するニーズにこたえていこうということで、施設数、その場所の確保等につきましては、私は充実ができたのだという考え方をさせていただいております。ただ、少し御質問の中で使いづらいというような視点につきましては、今後できるだけ多くの市民の皆さん方に御利用をいただこうという視点でひとつ改善、見直しは進めてまいりたいというふうに思っております。　最後に、パブリックコメントの関係でございますけれども、情報の共有化と、こういう視点でその手続制度を新たにスタートさせていただいたところでございます。案件にもよりますけれども、多くの御意見をちょうだいいたしながら、その御意見を真摯に受けとめをさせていただき、見直しをさせていただくべきところはさせていただくと。あるいは、字句の修正をさせていただくところはさせて、議論に議論を重ねた結果、一連の対応をさせていただいているつもりをいたしております。　今後とも市民の皆さん方によりわかりやすく、工夫して、そういった御意見をいただくような工夫はさせていただくと、こういう考え方をいたしておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げておきます。　以上、私からの再質問に対するお答えとさせていただきますが、その他の漏れ落ちの御意見につきまして、関係部長からお答えをさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　丹羽企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（丹羽正次企画部長登壇） ○（丹羽正次企画部長）　浜野議員の再質問にお答えいたします。　まず市営住宅の関係でございますが、御案内のとおり、ストック計画の前期計画が２０年度で終わるという状況でございます。ついては、この５年間の総括の中では、今後の建築なり、修繕なり、あるいは運営の手法等について方向を見出していこうという形で、検討課題という形で位置づけたところであります。　先ほども申しましたように、２１年度のアクションプランでは行動計画と位置づけ、今後、現行はこのアクションプランに基づいた改修等を行っていくという形で計画を位置づけたところでございますが、これも御案内のとおり、２２年度の当初予算におきまして、市営住宅につきましては、長寿化寿命計画をつくっていくという費用が上がっております。２３年度以降につきましては、この計画に基づいて推進を図っていこうという、現在の動きであるところであります。アクションプランとの関係での市営住宅については、そういう内容で検討課題になっているということでございます。　それから、チェックシートのセルフマネジメント、いわゆる自己評価ということで、事業を実施いたしております担当課がそのみずからやっている事業の目的を改めて確認をし、その事業が抱えている問題点や課題を明らかにする中で、市民サービスの向上のために見直しをしていく、検討をしていくということになろうかと思います。先ほども申しました、市民ニーズを一番熟知しているのが担当課でございますので、そこでのやはり見直しが効果のあるものとして出てくるというふうに考えるところでございます。　それから、財務指標等の関係でございます。確かに専門的な用語等が出てまいりまして、わかりにくいところがあるかとも思います。その中で前年との増減やとか、あるいは、新しい内容についてはその説明等々、市民新聞なり、広報紙なり、あるいはホームページでもできる限りのことはしているところでございますが、さらに市民の方にわかりやすいように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　山本総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀総務部長登壇） ○（山本和紀総務部長）　浜野議員の再質問にお答えを申し上げます。　２点でございます。地方税機構との連携で何を今後求めていくのかという点と、正規職員、非正規職員の配置について、例を挙げて御指摘をいただいた件の２件でございます。　地方税機構との連携についてでございますが、先ほど御案内がありましたように、２１年度の決算では確かに現年分滞納繰り越し分合わせまして９５.６％程度と、かなり高い率を確保できたことも事実でございます。これ以上何を求めるかというところでございますが、地方税機構自体が、これは地方主権時代、これをにらみまして、京都府と府下の市町村が共同して税務業務をやっていこうということで、大局的に判断がなされたものでございます。　皆様から税金をお預かりする経費、これは徴税費と申します。税金をお預かりするための必要経費でございます。事務的な経費、これをうまく効率的にやはり使う必要もございます。人件費と電算費が中心になりますけれども、こういったものを総合的にトータル的に実施することによりまして、少しでも経費を下げようという部分でございます。　確かに本市の部分だけ、一部分だけ見ますと、不効率な部分が目立つかもしれませんけれども、京都府全体として税を上げていこうということで、府税、国税にも影響する部分がございます。こういった税を、回ってきまして、結局、京都府に入った分、国に入った分が、またこちらの我々の市町村に入ってくるという分がございます。　したがいまして、私どもの市町村でのそういった経費の部分だけで議論すべきではなかろうかというところで、本市につきましては、経費ともに合わせまして、そこそこの経費で何とか現状を確保しているという状況でございます。　したがいまして、今後は効率的に税務行政を行っていくということがお答えでございます。　次に、正規職員と非正規職員の配置についてでございますが、確かに先ほど御指摘いただきましたセクションでは、嘱託職員が退職されまして、臨時職員というケースがございました。これもこういった状況もあくまで年度当初に人事配置をいたしておりますけれども、何かしらの理由がございまして、突然予期せぬ欠員が生じることがございます。当然病休もございますし、産休がございます。こういったものを含めまして、我々の描いておりますその人事配置から若干外れるような部分がございますが、当然所管課の事務事業の展開、それと職員数というものを、全体を総合的に判断いたしまして、その所管課にはどの職が適正かといったところで、十分に協議をした上での結果でございます。　何らかの結果を見まして、状態が悪ければ、また次の年度に正規職員等の配置を考えるということで、乗り切ってまいりたいと思います。所管課と十分に協議した結果でございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上、私からのお答えといたします。 ○（岩城一夫議長）　辻井環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史環境経済部長登壇） ○（辻井仁史環境経済部長）　浜野議員の観光戦略プランに関する再質問にお答えいたします。　まず駅と観光という関係なんですが、一番これが主体になるのは観光案内所の充実ということでございます。現在、観光案内所のガイドさんと協調しまして、いろいろな推奨観光ルートというのを調査とか、それからガイドさんの体験に基づいた、そういうものの整理をしておりますが、その中で、ガイドさん独自に手づくりの案内図なんかをつくられて、それぞれの目的に合わせた案内というのを心がけるようにしております。　その経験が今回、商工観光課と観光協会が連携しまして、４種類の目的に分けたパンフレットを作成いたしましたが、そこにそういう結果が結実しているというふうに考えております。　それから、交通問題なんですが、これ特にバス等の駐車場、もともと基盤がありませんので、いつも苦慮しておりますが、現在春と秋にそれぞれ交通対策調整会議というのを開きまして、実際に観光客が多い寺社と、それから阪急バス等の交通事業者、それから行政、それであとバンビオの都市開発株式会社等のメンバーが集まって、実際にバス等の増発とか臨時駐車場の確保とかについての調整を行っております。その中では、まだ実現しておりませんが、例えば、バンビオの駐車場にとめられた方がシャトルバスなんかを使って、光明寺に行かれた場合には、光明寺の入山料を割引するとか、そういうようなことができないかということを、仕組みが非常に複雑ですので、今まだ実現はしておりませんが、そういうことの模索もしております。　それから、商店街と観光客を結びつけるということなんですが、これは現在、商店街の一部商店と、実際にそういう懇話会を設けておりまして、そこで特徴的なテーマをつくるとか、それから、どういう魅力づくりをしたらいいかというようなことを話し合っております。その中で、特に今、食をテーマにしたというのは、これは観光基礎調査の結果から強くそういうところが出てきましたので、食をテーマにしたようなイベントとかの模索も今やっております。　また、これは観光ルート、推奨観光ルートの話と共通するんですが、今、観光協会と実際にそのルート上の飲食店なんかの観光協会推奨の店をつくっていこうということで、現在その調査も行っております。　現在のところ、取り組んでいるところというのはそういうところでございます。　以上、再質問への答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　浜野利夫議員の質問を終わります。　次に、野坂京子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（野坂京子議員登壇） ○（野坂京子議員）　それでは、通告に従いまして、一般質問をします。　一つ目に、市民の足となる快適な交通環境を確保するためにということで質問をします。　人が健康で暮らせるためには、最低限の衣食住が確保されなければなりません。大抵の人は衣食を調達するためには自給自足というわけにはいかず、買い物に出かけなければなりません。また、健康で快適な生活を送るためにも、教育、医療、福祉の充実、そして、私たちの足となる交通の重要性が指摘される時代となりました。　高齢化社会のもと、高齢者を初め、すべての人が生活の質を向上させるためにも、身近な地域での公共交通の整備が必要です。本市での公共交通空白地域や高齢化率がますます高くなる中で、公共交通を初め、コミュニティバスはっぴぃバスの必要性を３月の定例議会でも質問させていただいたところです。　本市では、住宅開発とともに人口もふえ、８万市民になろうかというところまで来ています。昭和４０年代、５０年代を振り返れば、住宅開発が進む中、長五小学校が昭和４６年に開校後、２年後には長六小学校が開校し、その後１年ごとに長七小、長八小と次々と開校。昭和５４年、５５年には長九小、長十小と開校し、人口も急増しました。　急勾配が多く、マイカーなしでは満足に生活ができない状況の長五地域も、開発当時は若い世代の方が多く、マイカー所有という方が多くおられたことでしょう。しかし、今、高齢化率が４０％を超える地域もある中で、高齢化で車の運転が困難となり、移動の手段がバスかタクシーといった人がふえています。中にはバス停までの距離が遠くて結局はタクシーに頼るしかないと言われる方もおられます。　全国的にも、移動制約者が増大して、「買い物難民」という言葉でも象徴されるように、買い物に行きたくても、近くに商店はない。買い物に行きたくても、マイカーに乗れなくなった。もちろん、バイクや自転車にも乗れない。買い物に行きたくても、近くに公共交通機関利用も極めて困難な状況にあるなど、このような理由のもと、住み続けられず、地域破壊が進んでいくことが懸念されています。

　高齢化社会に伴って出てきた大きな課題だとも言えますが、本市での住み続けられるまち、安心して暮らせるまちとして、今、求められているもの、望まれているものは、平成２１年９月に集約された市民アンケートの総合的な交通体系の整備に対する政策の満足度からも伺え、交通体系の整備充実を願っておられます。　食材や日用品が最低でも確保できる商店が近くにあることや、商店がなければ、買い物に行くための足となる公共交通が確保できることが大切です。高齢者の買い物を支援する取り組みや、宅配サービスの必要とされる地域密着の取り組みなども全国的にはふえてきていますが、何よりも自分の足で外出する意義は大きく、健康増進のためであることは言うまでもありません。また、町の活性化にもつながります。　このことは高齢者に限ったことではありませんが、市民の足を快滴にするため、公共交通、バス路線のあり方、交通政策を幅広くとらえて、発展的に検討していける場の設置をしてはどうでしょう。御見解をお聞かせください。　また、今後どのような社会を目指すのか、どのような市政を目指すのかが、とても大切になってきますが、そのための市民一人一人のだれもが、子供から高齢者、障がいのある人などの社会参加のバリアフリー化で、今まで移動制約者だった人たちが、公共交通を気軽に利用できるためにも行きたい、参加したい、また行きたいの要望を保障するための交通権の保障を本市に位置づけてはどうでしょう。　例えば、バス路線を基本に考えたとき、①それぞれの家から３００メーター圏内にはバス停がある。②バス停には屋根、いすの設置。場所によっては風よけのガードがある。③バス路線がない交通空白地域、僻地にはタクシー割引チケットの配布をするなどの、だれもが公共交通を利用できる権利として保障していくことなど考えられないでしょうか、御見解をお聞かせください。　はっぴぃバスのことでお尋ねします。　コミュニティバスはっぴぃバスは、国の補助金を受け、実証運行をしてきました。先月７月２７日には、利用者が１０万人を突破したということで、大変うれしく思います。また、運行当初の利用者が１便当たり２.０人であったのが、ことしの３月では１０.４人と大幅な利用者増加に、担当課を初めとする関係者の皆さんの御尽力のおかげであることに敬意を申し上げます。また、はっぴぃバスがようやく認知されてきたということかもしれません。今後も一人でも多くの方に愛され、利用されるはっぴぃバスであることを願います。　さて、国の補助を受けながら引き続き運営できればいいのですが、実証運行ということで今年度３月までのはっぴぃバス運行に、存続を求める声を多数聞いております。東部地域・南部地域に路線を希望する声。週末、祝祭日の運行規模、当初路線コースがあった奥海印寺鈴谷地域にももう一度走らせてほしい。利用者が少ないという理由での廃止に納得がいかない。河陽が丘２丁目からは住宅地北部の高い所を周ってほしい。また、浄土谷には楊谷寺、乗願寺への観光客も含めた乗客のことを考え、週１、２回でもいいから走らせてほしいなど、他にも存続を求める御意見や、路線変更の希望意見などお聞きしているところです。　本市でも、広く市民の声を聞くということから、公共施設でのアンケート箱の設置、ホームページや市民５００人対象のアンケート調査、また、自治会などにも協力をいただいたとお聞きしていますが、アンケート集約とまとめはいつ出されるのでしょうか。また、来年度に向けた、はっぴぃバスの方向性はいつ出されるのでしょう。御見解をお聞かせください。　二つ目に、よりよい教育環境、よりよい保育環境を目指してというテーマで質問します。　文部科学省は、来年度から８年間で、４０人学級を改め、１クラス当たり３０人から３５人が上限の少人数学級を目指すという計画を打ち出しました。子供たちを３０人以下学級で学ばせたいという願いは、ここ数年、教育関係者の一致した強い要求となっていました。この背景には、少人数学級を必要とする子供たちの状況があります。　例えば、貧困の広がりは学力の面にも深刻な影響を及ぼしました。丁寧に寄り添いながら教えなければ、勉強が手につかない子供もいます。また、社会や学校の中で、自己肯定感が持てず、他者への攻撃としてあらわしたりする子供もふえてきています。発達の障がいがある子供もいます。こうした子供たちを育てるには、１学級４０人など、人数の多い学級では無理であることを今までも日本共産党は指摘してきました。　本市では、京都府の施策である京都式少人数教育事業での教員配置や加配教員の配置で効果的に進めてきましたが、現在でも４０人学級や３５人以上の学級が小学校では１０クラスありますし、中学校では２クラスあります。来年度から３５人までの学級を実施するとなれば、空き教室や余裕教室がない学校もあるのではないでしょうか。　各小中学校別に、どのような状況になっているのでしょうか、現状と今後の方向性をお聞かせください。　また、長五小学校の現状は待ったなしの状況です。今後の児童数の推移を見た時、教室の増築増設が必要ではないかと思います。中庭の西側渡り廊下あたりを活用して増築する。また、東側の渡り廊下と靴箱のある昇降口の場所を利用して増築するなど、検討できないでしょうか。昇降口を西側に移動するなど素人考えではありますが、子供たちの学ぶ環境をしっかりと整えてあげることが今、喫緊の課題となっているように思います。御見解をお聞かせください。　さて、保育所については、待機児童の解消とともに、保育所の施設環境を整えることが大切です。長七小学校敷地に、複合施設として移転する今里保育所は定員枠を４０人ふやすということですが、現在の待機児童が解消されるわけではありません。　特に、ゼロ歳から３歳未満の待機児童は深刻です。認可外保育所でも受け入れが困難な状況があり、現在、国基準の待機児童が１１人おられることを、担当課からお聞きしましたが、このことは深刻ですし、今どうされているのか気になるところです。　６月定例会では、小原議員が日本共産党で視察してきた、東京町田市の待機児童解消・緊急プランを紹介しました。１年間で６カ所の保育所を２０年間限定でつくったというものですが、有効な土地があることが大きな条件の一つではあるものの、待機児童をつくらないという熱い町田市の思いを肌で感じ取ってきました。　本市でも、市長を初め担当課は、待機児童を出さないための知恵を絞っておられるとは思います。昨日の武山議員の質問に対しても、既存施設の増設、定員数も次年度に向けて検討するという前向きな御答弁もありました。空き部屋を使用することはもちろんのこと、保育所施設の耐震化に向けた改修改築で増設し、定員枠をふやすことはできないでしょうか。　また、築５９年の開田保育所はＩＳ値０.３未満であることは、だれの目から見てもはっきりしていることです。早急に開田保育所新築を検討し、あわせて定員枠を大幅にふやすことは検討できないでしょうか、御見解をお聞かせください。　留守家庭児童会についてです。　留守家庭児童会については、保育所とは違い待機児童をつくらず、申請条件に合えばすべての子供を受け入れてきました。このことは評価するものの、大規模化は大きな課題で、毎年このことが課題になっています。今年度は２クラブある長五がＡクラブ、Ｂクラブともに７０人でスタートしていますし、長三は７３人でスタートしています。施設の規模と受け入れ人数がバランスのとれないすし詰め状況の神足と、長四の状況があります。神足は老朽化も進んでいます。　３月定例会での教育長の御答弁では、一定の広さの確保を最優先に、長三や神足が次に上がってくるのではないかという御答弁をちょうだいいたしました。国は、７０人以上の大規模クラブをつくらないための補助基準をつくり、大規模解消を図ってきました。昨年までの補助金制度も金額に見直しがあったものの、延期されていますから、補助金がおりてくる期間に、大規模である施設を２クラブに進め、施設の増築改修を積極的に進められてはどうかと思います。現状と今後の向性をお聞きかせください。　これで、１回目の質問を終わります。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　野坂議員の御質問にお答えをいたします。　市民の足となる快適な交通環境を確保するためについての、生活をする上で大切な公共交通の重要性、住み続けられるまち、安心して暮らせるまちづくりで望まれているものについての御質問でありますが、スーパーの閉店や商店街の衰退などでお年寄りの方々等が日々の買い物に困る、いわゆる買い物弱者の問題が、新聞などで報道されております。過疎地域だけではなく、大都市近郊の団地などでも、深刻化していると言われております。　長岡京市では、市内の公共交通空白地における、お年寄りなどの外出を支援し、まちの活性化と住民福祉の向上を目指しまして、平成１８年１０月から長岡京はっぴぃバスの実証運行を開始をいたし、昨年からは、御案内のとおり２６人乗りで、環境面にも配慮した性能を備え、車いすも御利用いただける車両を導入をいたしまして、実証運行ではありますが、対応をさせていただいてきたところでございます。　また、路線バスの利用者の方々にも、バリアフリー対策として、低床バスの導入促進策にも取り組みをいたしております。　市民の足を確保するための公共交通、バス路線などの交通政策を検討する場の設置につきましては、新駅供用に向けた路線バス網の再編や、主要幹線経路である都市計画道路の整備の進捗状況、コミュニティバス運行事業の検討協議をしていただいております地域公共交通活性化協議会を含め、地域や商店街などと連携した取り組みができるように、将来的には市域全体の交通政策として、幅広く検討していくことは、今後必要なものと、このように考えております。　次に、公共交通を利用できる権利としての交通権の保障についてでありますが、交通権は、個人の障がいや移動能力、居住地、日時等にかかわらず、移動の権利（目的）を保障することを提案していると聞いております。交通権が認められるには、必要な交通手段の確保が満たされるだけの財源の保障も必要となりますことから、導入は困難でございます。また、本市の現在の道路状況や、現在の財政状況では一定圏内のバス停の設置や施設整備を図ることは、非常に厳しいと、こういうふうに思っております。　また、タクシー割引のチケットの配布等は、現在、福祉サイドで実施している施策等と合わせた中での検討が必要ではないかと考えております。　次に、はっぴぃバスの今後の方向性についてでありますが、さきに市長諸報告をさせていただきましたとおり、長岡京はっぴぃバスの利用者が、先月、おかげさまで１０万人を突破いたしました。これもひとえに皆様方の御理解と御支援によるものと感謝をいたしているところでございます。　さて、はっぴぃバスの今後の方向性についてでありますが、先月、実施をいたしましたコミュニティバス市民アンケートは、現在、その集計に当たっております。調査方法といたしましては、５００通の郵送、ホームページ、公共施設にアンケート用紙を設置するなどいたしまして、この方法により実施をいたしました。特に、郵送分につきましては、半数を超える回答をいただいたところでございます。市民の皆様のはっぴぃバスに対する関心の高さを重く受けとめております。　内容につきましては、まだ概要ではございますが、お年寄りの移動手段のために必要である。公共交通体系の確立のために必要である。現行のまま運行、縮小して運行、存続との御意見が約７割、採算が取れなければ廃止するとの御意見が約３割となっております。　これから、さらに詳しく分析し、地域公共交通活性化協議会には、９月末には報告させていただき、委員の皆様方に御議論いただきました上で、市民に御理解をいただけるような方向性を、できれば年度内には見出していきたいと存じております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、教育長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○（岩城一夫議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　野坂議員のよりよい教育環境を目指しての１点目、空き教室や余裕教室の現状と今後の方向についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、文部科学省では３０年ぶりに学級定数を見直して、ｌクラスを４０人学級から３５人を上限とする少人数学級へと、計画を打ち出したところでございます。　本市においては、全市的に見ますと小学校の１学級の平均児童数は約２８人でございまして、中学校では１学級平均生徒数は３１人でございます。既に文部科学省の計画数値に近い状況にございますが、各校とも大半の学年が３５人以下の学級であります。しかし、３５人を超える学校は、長七、長九以外に小学校に存在しているのが実情でございます。　さて、空き教室の現状を小中学校別に言いますと、長法寺小学校、長岡第三小学校、長岡第六小学校が１教室、長岡第七小学校と長岡第二中学校が２教室でございます。　今後につきましては、一時的余裕教室として活用している教室の利用や、特別教室の普通教室への転用等で応急的に対応する予定でございます。　次に、長岡第五小学校の増築の必要性についてでございますが、長岡第五小学校は御承知のとおり、市内一のマンモス校で、今年度に開催しています通学区域審議会において、良好な教育環境を維持するための適正な学校規模等に係る、通学区域のあり方を審議をしていただいているところでございますが、既に教室不足にあり、来年度も自然増も予想されるため、特別教室、ランチルームでございますが、これを２分割しまして、一時的に対応していく予定でございます。　しかしながら、にそと、あるいは新駅等による影響で大規模な開発等が進めば、議員御案内のとおり場所を選定した増築等も検討しなければならないことも考えております。　教育委員会としましては、子供たちの教育環境の向上に向けて、最善の方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、２番目の留守家庭児童会についての御質問にお答えします。　留守家庭児童会の施設については、最も古い物で昭和５５年に整備しました施設が建築後３０年を迎えております。この他、それなりの年数を経過している施設や、大規模クラブと言われる７１人以上の施設も８月３０日現在で１クラブ存在しております。　施設の改修につきましては、３月定例議会でもお答えいたしましたように、老朽の度合いや狭隘さの度合いを総合的に判断して、優先の順位づけを行って、対応してまいりました。一定の広さの確保を最優先に考えておるところでございます。　野坂議員御指摘のように、７１人以上のクラブへの平成２２年度の運営補助金については、前年度に比べ補助額が減額されることが考えられます。児童数の将来推計を行いながら、将来にわたって増加傾向が憶測される児童会については、大規模クラブを解消するために２クラブ化も視野に入れながら、施設改修に努めてまいりたいと考えております。　建てかえの手法につきましては、２クラブ化を図る場合など、国や府の建設補助が見込める場合には補助金を得る、あるいはリース方式といった手法を検討し、最大の効果を上げられるような方向で改修を進めたいと考えております。　財政負担を考慮しつつ、毎年のように留守家庭児童会施設の増築や改築を行い、そして改修に努めておりますところでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　岩﨑健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　（岩﨑健康福祉部長登壇） ○（岩﨑義典健康福祉部長）　野坂議員のよりよい保育環境を目指しての待機児童をつくらない保育施設環境の整備と今後の方向性についての御質問にお答えいたします。　開田保育所の新築と定員増の検討についてでございますが、開田保育所は昭和２７年の木造建築であることから、早急な建てかえが必要であることは申すまでもなく、十分に認識しております。現在、公共施設検討会議において、小中学校での耐震化工事に合わせて、保育所も含めた施設の複合化等についても検討しており、その中で、待機児童対策としての施設の規模についても論議しておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　野坂京子議員、再質問ありませんか。　野坂京子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（野坂京子議員登壇） ○（野坂京子議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　市長からの御答弁で、だれもが公共交通を利用できる権利としての保障をしていくことについて、財源保障、それから道路状況などもやっぱり考えていかなければならないというとこら辺で、福祉サービスと合わせた考えの御答弁をいただいたところですけれども、例えば、福祉サービスでいきますと、介護認定が必要になってきたりとか、障がいのある方であれば、愛のタクシーチケットなどもありますし、その辺も含めたことだとは思うんですけれども、実際にははっぴぃバスそのものも含めて、検討をいただいたときには、当然この福祉向上も含めたお年寄りが本当に町に繰り出せるとか、足となるということを当初言っておられた福祉バス的な要素を含んでおられたようにも思いますけれども、以降、市長の御答弁を聞いている中では、コミュニティバスということで、やはり皆さんがどう町に繰り出し行けるか、また、幅広く福祉や医療や、それから社会に繰り出していくための足となるかというようなこともずっとおっしゃっていたと思いますので、ぜひともはっぴぃバスを含めた交通権保障というのは、これから本当に必要になってくると思います。　特に、１０年、２０年を見据えた先のこと、私も７０代になるななんて思って、このことを書きながら思っていたんですけれども、そのときに本当に今、車に乗っているけれども、じゃあどうなるんだろうと思ったときには不安ですし、その辺を含めた長い目のスパンでしっかりと検討していただく場を設置することを、ぜひともお願いしたいんですけれども、現在、公共交通活性化協議会がコミュニティバスのことも含めた検討協議会ということで、ずっと開催されていますが、ここでも協議会の会長がはっぴぃバスだけではなく、本市全体の地域の公共交通をどう大きな観点で問題を検討していくかというとこら辺に目を向けて、そういう御意見を投げかけておられますので、ぜひとも新駅のこともおっしゃいましたけれども、幅広く検討していく時期だと思いますので、新たなそういう場所の立ち上げというのをぜひともしてほしいと思います。どうでしょうか、お答えください。　それと、教育長の御答弁で、３０年ぶりに学級の基準の見直しで、今回国のほうから提示されているわけですけれども、本市においては、小学校では平均２８人、中学校では平均３１人ということで、３５人以下学級が確保されている御答弁をちょうだいしました。実際には、３５人を超えている、実在しているところがあるということですので、やっぱりこういう実際に３５人以上の学級があるということを含めた一時的に活用できる空き教室なども、これから当然考えていかれると思うんですけれども、余裕があるところはいいんですけれども、長五のように、余裕がないところはもう喫緊の課題だと思っています。　だから、ランチルームを一時的に２分割するというような御答弁をいただいたわけですけれども、どのような形で具体的に２分割されるのか、その辺お聞かせください。　それから、待機児童のことについてです。　これは、この２日間にわたっての一般質問でも待機児童のことが幾つか話題にも、課題にも上がっております。具体的には開田保育所の老朽化のことも今、御答弁もいただきましたし、前向きに早急に建て直すというか、認識もされているということもお聞きしましたし、待機児童問題での検討しているところだということでした。　前今井民雄市長が在職のときに、今の開田保育所を分散移転するという計画もあったように先輩議員からお聞きしているのですけれども、ぜひとも長岡京市が持つ用地活用を積極的に考えた定員枠を広げるような具体的な検討をしていただきたいし、先ほど浜野議員の再質問のときの答弁もあったかと思いますけれども、喫緊に対応しなければならないということでした。　ぜひともこの辺の喫緊に対応しなければならない具体的な話はどの辺まで進んでいるのか、できたらお聞かせください。　留守家庭児童会についてですけれども、一定の広さを確保するということで、それを最優先にするということでした。神足のほうと、第四のほうでは、本当に建物そのものが小さくて、７０名近い子供を保育されています。当初、神足が３０年ほど前に建ったときも、トタン屋根とトタン壁で施設は本当に今回の猛暑のようなときでは、暑くてたまらなかったんですけれども、建てかえられたときに、今のプレハブの施設が本当にすばらしく感じたものですけれども、しかし、今ずっと２クラブに進めていかれる中では、一定の広さを確保するという基準を、例えば長岡であったら、どこを基準に置いておられるのか、聞かせていただけたらうれしいです。　以上、これで私の再質問とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　野坂議員の再質問にお答えをいたします。　公共交通の保障という視点から、市民の足の確保、そして、幅広く検討する場をと、こういう御意見をいただいたところでございます。はっぴぃバス、現在、実証運行ということで、実施をさせていただきました。少し多くの市民の方に少しは定着をしたのかなという思いをいたしているところでございますけれども、現在のルートそのものにつきましても、もっと充実をと、あるいは運行のルートをと、こういった御意見もちょうだいをいたしていることは事実でございます。　そういった御意見も踏まえて、基本的にはやはり福祉サービスの向上と、こういう視点で引き続き、公共交通活性化協議会の中でそういった幅広い議論を展開いただきながら、まとめていただければ非常にありがたい。　特に、先ほど申し上げました、市民アンケートを実施いたしました。そういう結果も踏まえて、幅広い御意見をある意味では期待をいたすものでございます。　次に、待機児童の解消に向けてと、保育所の建てかえも含めてということでございますが、昨日も答弁をさせていただきました。今、大いにそういった解消に向けて、議論の展開をさせていただいているところでございまして、そういった用地の確保の問題、あるいは建てかえ施設の規模の問題、それから将来、今、既にこれから計画をさせていただこうといたしております今里保育所の定数の問題等含めて、総合的に将来の乳幼児、子供たちの定数というものも見きわめながら、議論をさせていただいているところでございまして、そういったひとつ状況を踏まえて、対応できるものはさせていただこうと、こういう考え方で取り組みをいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、野坂議員の再質問のお答えとさせていただきます。　あと教育関係は教育長のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　野坂議員の再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の特に長岡第五小学校の児童増に対しまして、どのように対応していくのかと。特に、ランチルームの２分割をということでございますけれども、現在、ランチルームは２教室を一つにしまして、ランチルームをつくったところでございます。　したがいまして、これを元に戻すということと、新たにランチルームをこのＡＢＣルームというんですかね、３階にありますところへ持っていこうかなというところでございます。　したがいまして、ふえることによりまして、次年度の学級増には耐えられるというように考えております。　それから、次に、留守家庭児童会の一定の基準ということでございますが、これは国のほうから出しております１人当たりの保育スペースが１.６５平方メートルというふうなガイドラインに沿っておりますと、そうしますと、本市においては、長岡第六小学校とか長岡第五小学校のＢとか、あるいは長岡第八小学校のＢとかいうようなのが該当しようかと思っております。　したがいまして、こういうようなものを目安にしながら、これから計画を進めてまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　野坂京子議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分　再開 ○（岩城一夫議長）　休憩を閉じ続会します。　引き続き、一般質問を行います。　八木　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　（八木　浩議員登壇）

○（八木　浩議員）　それでは通告に従い、御質問申し上げます。　みんなが力を合わせて、生きがいのあるまちをつくる。その理念のもとに掲げてあります市民憲章を、改めて省みますと、この恵まれた歴史と自然を生かした地の利の資源は、縄文にさかのぼる時代からの人々が、安寧の地として住み続け、乙訓宮、長岡京の王城の地としての変遷から、今日への礎として発展を続けてまいりました。　この歴史と営みの中で開花した環境に、長岡天満宮の桜やキリシマツツジに、乙訓寺のボタンの花の見事な春景色、また、心安らぐ西山の緑に抱かれた楊谷寺のアジサイが輝き続ける夏、光明寺の紅葉が美しい秋、竹林の敷わらと土入れが告げる冬の目覚めから生まれる日本一の京タケノコと、四季折々の風情を先人から引き継ぎ、諸先輩議員や祖父・おやじが愛してやまなかった長岡京のさらなる発展と安定を、子々孫々に贈り伝えるために、私は水・道・緑をキーワードとして、環境都市宣言、景観条例を制定された本市の先駆的な施策展開をより一層、進展充実を目指す観点から、お尋ね申し上げますので、よろしくお願いいたします。　それでは、初めに、命の水を「未来永劫」に、水涵養と水害対策に関して、御質問をいたします。　猛暑、酷暑、残暑が長引く予想の中で、地球温暖化の影響下のもと、世界的各地で異常な気候変動が報告されており、我が国でもゲリラ豪雨と呼ばれる局地的に短時間集中的な雨量は、バケツをひっくり返したようだという表現以上の大雨を降らし、各地の被害状況に目を覆う厳しい現場が幾度となく報道され、竜巻警報までが出る昨今でもあります。　さらに、日本近海の海水温が、この夏は２８度を超し、通常の台風発生箇所の東経１８０度より西の北太平洋海域と同様な環境のもと、事例として２００４年８月の潮岬南南東３００キロで突如に発生した徳島県を襲った台風１１号、通常の台風コースと異なる防災の備えの時期を逸するゲリラ台風や、台風の大型化を危惧し、早くから日本の熱帯化に警笛を鳴らす気象関係者の声なども踏まえた、京都府の雨水対策事業として、浸水被害の解消を図るため、大雨時の雨水を一時的に貯留する施設として、桂川右岸流域下水道の雨水幹線工事として、平成７年度から着手されて以来、北幹線の主要な施設もおおむね完成されたと聞いておりますが、これらの機能や成果の現状をお聞かせください。　残された計画区域は、南幹線部のほとんどが長岡京市域であり、それも大雨時に浸水被害が出ている国道１７１号沿線であります。１日も早い着手を望むところでありますが、現在の状況についてもお尋ねいたしておきます。　次に、水循環再生プランについて、長岡京市は大都市近郊にもかかわらず、西山を初め犬川・小泉川・小畑川や、市内各地に残る田畑などの豊かな自然と豊富な地下水に恵まれてきました。　この自然特性と交通の至便性とも相まって、企業立地や住宅開発が進み発展をしてきた本市域ではありますが、しかし、急激な宅地開発による農地の減少や、それに伴うため池の減少、西山の荒廃、放置竹林の増加などにより、雨水の地盤保水力や地下水への浸透力が減少する、環境の変化に迎合することの矛盾が生じております。身勝手な生活環境に激変されたと、野山が怒りで示しているのではと、これは、私が西山を見詰める目線であります。　また一方では、過剰な地下水のくみ上げにより、地下水位の低下や地盤沈下等の地下水障害を引き起こしてきました。これらに対処するため、先駆的に地下水のくみ上げ規制と府営水道導入により、現在その進行はとまっている状況ではありますが、このような水問題は全国にも多発し、水の世紀と言われる２１世紀の現在では、バーチャルウオーター問題を初め、水環境の保全や総合的な水管理の必要性が指摘され、次代への大きな課題として求められているところでもあります。　そこで、平成１３年３月策定の長岡京市第３次総合計画において、自然と共生する循環型のまちづくりを一つの柱とし、同時にかけがえのない自然の保全や循環する地域の形成などを柱とする長岡京市環境基本計画が策定されています。　その後、これらの計画は実施計画や提案プロジェクト等により各部局で具体的に取り組まれておられるところでありますが、自然を構成する重要な要素は緑と水であります。その視点各種の施策をまとめるとともに、新たな基本計画や行動計画を策定し、各部局が一体的に取り組むことがより効果的であります。　既に、緑については緑の基本計画が策定されております。しかし、水についての取り組みは水道事業と切り離さない水総合の基本計画、新たな視点の最重要な行動計画であると私は考えますが、御所見をお尋ねいたします。　また、近年の局地的な激しい集中豪雨により浸水被害リスクが年々増大していますことから、その軽減を図るためにも雨水の貯留浸透による雨水の流出抑制を図るなどから、機会あるごとに提案もいたしております水循環再生プランについての進捗状況をお尋ねいたします。　本市においては、局地的な集中豪雨による浸水被害対策の一環としては、特に広範囲の浸水被害が生じている風呂川河川域の今里・一文橋地区において、平成１０年度から１７年度までの８年間で幹線道路下の雨水貯留管と貯留雨水を小畑川へ放流するポンプ場からなる今里雨水貯留施設が完成し、大きな成果を上げる安心のできる設備は時事を得た施策であったと評価いたしておりますが、運用する排水ポンプによる河川への放流と施設の運用体制や下流地域の水位基準は、どのような判断と責任体制で行われるのか、この際お聞きいたしておきます。　さらに、これからも本市域全体の施策展開の継続と水害に非常に弱い地域に応じた綿密な整備を強く感じます。そこで一歩踏み込んで申し上げますと、例えば、学校や公園、企業や民間施設での雨水貯留施設の設置や一時的な遊水池機能を付加する施策について、また、貯留雨水利用や住宅・土地開発時の雨水浸透枡の設置や駐車場の透水性アスファルト利用の促進策を強く望むところでもありますが、御見解をお聞かせ願います。　特に、水害についての一例を申し上げますと、去る８月１２日の台風４号の通過による神足二丁目地内での一部に浸水被害が出ております。東方泓町内会の雨水を犬川に放流するポンプ場のポンプが自動・手動とも作動しない故障が原因ともなりましたが、市の防災ポンプを設置され被害は最小限に納めることができました。この対処には、市職員・関係者の御労苦と素早い作業行動に、この場より感謝を申し上げておきます。　皆様も御存じのように、この地域はＪＲの野神のガード下を含め、市内全域の中でも、集中的な大雨には最も諸条件の弱い地域であると思います。そこで、ポンプの作動しなかった原因や、市内全域の中でガード下、あるいは地下道などの公道対策が必要な場所の把握状態と、これらの日常的な維持管理体制や最近の被害状況についてもお聞きかせいただきたいと思います。　本題に戻りますが、今後、本市の市街地中心部を流れる犬川の整備について、安心な雨水流量を確保する事業構想を強く期待するところでありますが、特に、駅前線の道路拡幅と橋の工事が行われる時期に合わせて、橋下の河川幅員だけでも拡幅を考慮すべきであり、下流域の安全流量確保の先行対策として、こうした機会に講じるべきと考えますが、今後の安心・安全に向けた施策の動向として、御意向をお尋ねいたします。　また、桂川右岸の水垂地区の引き堤工事の進捗状況もお聞かせいただきたいと存じますが、桂川と小畑川のバックウオーターに関して、国が行っている水垂の引き堤がキーポイントではと私は考えます。　この地域の１日も早い整備をいかなる手段をもっても国や京都府に要望活動をお願いいたしますとともに、小畑川の堆積土の継続したしゅんせつと流域区域の拡大をあわせて要望されることを強く望みます。　次の項目、「未来を拓く」にそと・新駅事業に関して御質問いたします。　平成元年８月２５日に都市計画決定されて２２年の今日であります。本市域における京都第二外環状道路事業は、平成１６年６月からの設計説明会以降、平成２４年度末の完成に向けてさまざまな説明会や調査等を実施しながら事業促進がなされ、平成２０年１１月の工事着手にこぎつけて以降、工事機器はもとより柱脚が林立する様相に至る昨今であります。　議会もこの間、さまざまな角度から調査研究を重ねて今日に至る経過は各位御承知のとおりであります。今後は、引き続き完成までの具体的な事業スケジュールを早期に示されることを期待いたしますとともに、安全に十分配慮した工事を行うよう、この際、強く要望いたすところでもあります。　特に、市民の関心が高い環境と景観を考慮した騒音対策について、遮音壁の設置と騒音低減効果に注目をいたしておりまして、特別委員会も今議会に中間報告を出すべきではないかとも考える、相手とのタイミングある課題だと存じます。　都市計画決定以降から工事着手直前までは部分区間の遮音壁計画が、国からの公の説明基準でありましたが、小田市長に大変な御努力をいただいて、本市全線に遮音壁設置のめどを立てた上での工事の着手となりました。この積年課題の成果を私は高く評価をいたすところでありますが、今後、国の高速道路活用・無料化などの動向から推測しますと、本線も完成後にその対象になるとも考えられますし、いずれにせよ、騒音拡散のネックになるのではと懸念する課題であります。　特に、高架道路側壁高欄上の遮音壁の高さと機能が、将来の通行量に設計想定外の重要な課題が生じるのではとも、憂うゆえんでありまして、市域高架道と周辺の生活基盤高低格差との騒音などの拡散も考慮された施工がなされることを期待いたすところでありますが、小田市長、この第二外環状道路との未来永劫の共存と、生活環境の静寂について、どのようにお感じになられますか、お聞かせいただきたいと存じます。　また一方、阪急新駅事業も第二外環状道路と同時期の完成を目指して、順調に工事が進んでいると承知をいたしておりますが、全国でもまれなターミナルとインターとの共存する結節点でもあります。　冒頭でも申し上げてまいりました環境都市宣言、景観条例のモデル区域として、可能な整備の供用を目指して、市長も精力的にネクスコや阪急事業者との連携を進められていると承知もいたしますが、例えば、ネクスコの防音壁を借りた太陽光発電パネルの設置や、阪急新駅とともに駅広東西照明など、ＣＯ2ゼロ％を目指した供用を期待する一人でありまして、歴史と自然を生かす観光資源の活用の舞台づくりでもあります。本市の公共拠点、トライアングル南部の個性を求めるものであります。市長に御見解をお尋ねいたします。　歴史と自然を生かす観光資源の活用では、既に御報告いただいております下海印寺・伊賀寺遺跡が第二外環道路関連の発掘調査では縄文後期３５００年前の遺構として確認され、文化庁の高い評価が得られていることからも、歴史の足がかりを見ることができますだけに、本市の多様な出土品を発掘の成果として、地域の方々に知らせ、地域の歴史に誇りを持ってもらえる取り組み、これらを生かした文化財の集積拠点としての重要な位置づけが描けるのではないかと考えます。　そこで、お尋ねいたします。　本市の文化財調査で蓄えられた過去の文物は、現在までにどのように保存、管理がなされているのか、未調査物品の確認と処理活用には一定のルールが年次計画に成果が上がっているのか、また、発掘調査をしては、埋め戻す、採掘ばかりの繰り返しが続いていますが、遺構などはなぜ残せないのか、一連の御答弁を求めます。　私は、具現化の備えがつくるのではなく知らせる資源の宝ともなり、蓄積されたこれらの資源の再活用プロジェクト体制でも積極的に築くべきではと、この際、御提案を申し上げ、この地域だからこその核にふさわしい環境も生まれるのではと、思いを高めるところでもあります。　また、広域的公共交通の再編について考えてみますと、既存バスのダイヤや隣接地大山崎町との連携課題、歴史的にも悲願でありました東西交通、とりわけ公共バス路線による京阪淀駅と、３キロメートルと近くて遠かった足の確保の実現化が事業化と迎合さす絶好の機会と考えておりますだけに、具体化に向けた御意向をぜひ承りたいと存じます。　最後になりますが、小田市長さんには２期８年の最終年度の余すところ任期４カ月余りを残すこの本議会であります。降りかかる火の粉と申しますか、国内外のこの暗い経済の閉塞間を突き破り、一条の光芒を見出す積極的なまちづくりを進めてこられた姿勢に対し、改めまして今日までの御労苦に敬意を表しますとともに、先ほど来、御質問を申し上げてまいりました課題のそれぞれは、継続の裁量と持続する実力が未来永劫の基盤につながるものと確信いたしますだけに、どうか新しい任期に向かってもぜひ、本市発展の要で邁進いただきたいと切望いたしますことを、この場よりお伝え申し上げて、私の１回目の質問を終わります。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　八木議員の御質問にお答えいたします。　連日のように報道されています集中豪雨、中でも計画降雨量をはるかに超える、いわゆるゲリラ豪雨により、多くの被害が各地にもたらされているところであり、この現象は年々増加をいたしてきております。このような被害を軽減するための雨水対策が喫緊の課題となっております。　そこで、お尋ねの京都府雨水対策事業についてでありますが、御承知のとおり、平成７年に着手をされた京都府桂川右岸流域下水道事業の雨水事業、通称「いろは呑龍トンネル」事業は、１時間当たり６１.１ミリメートルの降雨量に対応する施設として、全体の完成目標を平成３５年として進められております。　そのうち、北幹線につきましては、北幹線３号管渠まで、約５キロメートルの区間の工事が終わり、そのうち１キロメートルが供用開始されております。現在、供用開始されている一部の地域では、平成１６年１０月の台風２３号の大雨におきまして、浸水被害もなかったと聞いております。　今後、北幹線２号及び３号管渠、そして、乙訓ポンプ場につきましては、平成２３年度の供用開始を目指して工事が進められているところでありまして、浸水被害防止の効果が拡充されるものでございます。　長岡京市域にかかわる南幹線につきましては、京都府におきましてコスト削減と段階的な供用開始のための見直しが実施されまして、また、事業再評価委員会の検証も終えられたところでございます。今年度には、調査設計費でその経費が計上され、早期の工事着手に向けた協議を進められております。　現時点では、京都府が施工する呑龍トンネルへの市管理水路の投入口の数や位置等に関する事項、市内の既存水路の改修方法等につきまして、随時、協議を行っているところでございます。　今後は、諸課題を解消し、早期の着工が図られるよう、機会をとらまえまして、京都府に要望をいたしてまいる所存であります。　次に、水総合の基本計画についてでありますが、議員御指摘のとおり、自然と共生する循環型のまちづくりを本市の総合計画の柱の一つと位置づけ、その実現に向けまして、特に、自然を構成します緑につきましては、平成１６年３月に緑の基本計画を策定をいたし、市民と協働で着々と事業が進められているところであります。　一方、水につきましても、基本計画を策定し、市民と協働で取り組む必要があると考えておりますが、まずは、本市で取り組む計画といたしましては、雨水の水循環を図る浸水対策と地下水涵養を進めるための取り組みとして、水循環再生プランを策定することといたしております。　今後とも、組織横断的な重要なテーマとして、引き続き、調査研究をしてまいりたいと存じております。　次に、「未来を拓く」にそと・新駅周辺事業についてお答えをいたします。　まず、環境と景観を考慮した二外・新駅整備の御質問でありますが、現在、二外は、平成２４年度末の開通に向けまして、現在、土ほど高く本格的工事が進められております。　工事実施に当たりましては、各事業者と沿線地域の懇談会で事前に工事説明を行い、近隣の住民や通行者の安全に配慮をいたしながら工事を進めているところであります。　議員御指摘の二外と環境につきましては、騒音・振動・排気等による生活環境への影響をできるだけ少なくするために、遮音壁の設置は必要であると認識をいたしておりまして、これまでから事あるごとに、国や京都府、ネクスコの事業者に対しまして、私自身で要望活動を展開をいたしてきたところであります。　現在では、生活環境を守るため、長岡京市域の高架橋部に設置していただけるところまでの回答を得ております。今後も盛り土部を含む市域全線への設置に向けての要望を、引き続き行ってまいりたいと考えております。　遮音壁の具体的な構造につきましては、遮音機能に加えましてデザイン、景観にも配慮したものとするように、沿線地域の懇談会で地元の御意見をいただいているところであります。事業者では、遮音壁の技術力が、日進月歩で進んでいるため、具体的な構造に関しましては、現在なお検討中ではございますが、太陽光パネルとの一体化した物の設置につきましては、同じ思いであります。今までも事業者に要望をいたしているところであり、引き続き要望をいたしてまいりたいと存じております。　それに加えまして、コンクリートの橋脚や壁面を植栽で覆い、できるだけ緑化を推進していきたいと強く願っており、実現を目指す考えをいたしております。　事業者といたしましても、材質やデザインの決定に当たっては、地元の御意見も参考にしながら、環境や景観に配慮して連続性のあるものにしていきたいとのことでございます。　いずれにいたしましても、二外ができることにより、沿道の皆様方には住環境に影響を与えることはあろうかと存じます。新たな交通の流れによりまして、地域の発展や活性化につながり、環境や景観といった視点でのまちづくりが重要であると考えております。　次に、新駅周辺整備についてでありますが、駅舎につきましては、現在、阪急電鉄に委託をいたしまして、詳細設計を進めているところでありまして、景観に配慮し、長岡京がアピールできるデザインとなるように働きかけをいたしております。　また、環境への配慮の徹底を図るため、二外の高架下以外のホームに設置する太陽光発電やＬＥＤ照明、エレベーター回生電力蓄電システム、ヒートポンプ式電気給湯器、雨水利用、無水トイレ等のＣＯ2ゼロを目指した駅を実現できるよう、阪急電鉄と精力的に協議を行っているところであります。　さらに、駅舎に限らず駅前広場等の周辺施設につきましても、二外の防音壁に太陽光発電パネルを取りつけ、その発電で得られた電力を高架下の照明に活用していこう。圧迫感を生み出す暗いイメージを払拭できるよう、事業者への要望も行っております。　今後、実現に向けまして、パネルが防音壁の強度に与える影響や発電した電力を照明の他にどのように使っていくのかの検討を事業者と取り組んでまいりたいと考えております。　次に、広域的公共交通の再編についての御質問でありますが、現在、淀へのバス路線といたしましては、ＪＲ山崎駅から京阪淀駅の間に運行されておりますが、本数が少ないというのが現状でございます。その他、京都競馬場開催時には阪急水瀬駅・ＪＲ山崎駅から競馬場への臨時直行バスが運行されている状況であります。　市といたしましては、平成２４年度末の新駅開業を契機に近隣市町との公共交通のネットワーク化を図っていくために、新駅と京阪淀駅等を結ぶ地域間連携バス路線の開設や既存バス路線の再編が必要であると考えております。　バス路線の再編に向けましては、平成１９年度から事務レベルで各バス事業者とヒアリングを重ねてきており、私自身、これまで京阪バス、阪急バス、国土交通省、そして、近畿運輸局、京都府、京都市等に事あるごとに地域間の連携とともに、新たなバス路線の開設の必要性を伝えてきたところであります。　淀から新駅間、３キロメートルという最短の駅間が直接つながることによりまして、人の流れが大きく動くものと期待をいたしております。ひいては、地域の活性化につながっていくものと思っております。　今後は、既存バス路線の再編とともに、阪急新駅と京阪淀駅との新たなバス路線が開設されるように、関係バス会社へ引き続き情報提供を行ってまいりたいと、そして、早期に協議を開始していただくべく、国土交通省近畿運輸局、京都府、京都市等と引き続き連携をしながら、バス路線開設の実現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、歴史と自然を生かす観光資源の活用についてでございますが、にそと新駅周辺には、小泉川や西山など豊かな自然が広がり、多くの歴史的資源がございます。特に、新駅北方の下海印寺伊賀寺では、にそと道路建設工事に先立つ発掘調査によりまして、約４５００年から３５００年前の縄文時代の集落が発見されております。京都府下はもとより、近畿地方を代表する重要な縄文集落としてその評価が高まっております。　また、新駅すぐ東の調子八角は、御案内のとおり、古代の山陽道と言われる西国街道と丹波街道の分岐点で、古くから交通の要衝における重要な結節点と相なっております。　新駅周辺整備に当たりまして、西山の自然景観と歴史文化遺産の活用を図り、長岡京市の南部の玄関口として、個性的で地域に誇れるまちづくりを進めていきたいと考えております。　また、市東部には勝竜寺公園や国史跡恵解山古墳、中山修一記念館などをめぐる観光ルートがございまして、観光案内板などを設け推奨してきましたが、新駅周辺の新たな文化遺跡を観光資源として位置づけ、埋もれた資源のＰＲを行ってまいる所存であります。　そして、新駅を出発点といたしまして、西国街道に沿って、国登録有形文化財中野家住宅及び、現在の神足ふれあい町家の旧石田家住宅などをめぐる文化的なルートも推奨ができます。あわせまして、西国街道沿いには、立命館中学・高等学校も新設される予定であります。その先の、第三中学校・第八小学校を周辺に配する恵解山古墳を含め文教ゾーンとして位置づけることができる。こういった新駅の設置により新たなまちの魅力を発信することよりまして、今後、にそと新駅を中心とするさまざまな観光振興の充実を期待いたしているところであります。　最後に、八木議員からは、私に対しまして激励を、そして、私のこれまでの市政運営につきまして、多大な評価をいただき、身に余る光栄に感じております。あわせて、皆様方の温かい御支援のたまものと感謝をいたすところであります。まことにありがとうございました。　新しいまちづくりに向けまして、長岡京市には多くの課題が山積をいたしております。市政の運営に停滞は許されず、引き続き課題に積極的に取り組んでいかなければなりません。私は残された任期、創造と共生で住み続けたい長岡京の実現のため、この愛してやまない長岡京市のさらなる発展のために、これまでと同様、市政のかじ取りの重責を果たすべく、全力で市政運営に努めてまいる所存であります。　一層の御支援と御協力を賜わりますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、教育長、建設部長、上下水道部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○（岩城一夫議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　八木議員の御質問の「未来を拓く」にそと・新駅周辺事業に関しての本市の文化財発掘調査で蓄えられた過去の文物を、現在までどのように保存・管理されるのかについて、お答え申し上げます。　文化財発掘調査で出土しました遺物の保存と管理については、本市では、昭和５３年に文化財担当職員を採用し、本格的に発掘調査を行うようになり、これまでに約８００回の発掘調査を行ってまいりました。発掘調査で出土した遺物は、発掘調査報告書作成の際に整理を行います。整理した遺物は、平成９年の文化庁次長通知「出土品の取扱いについて」に基づき、京都府が定めた「出土品取扱要領」に基づき出土品の区分、ＡＢＣＤの４段階を行い、コンテナ台帳を作成し、出土品と照合できるよう整理して埋蔵文化財調査センター及び恵解山古墳仮設収蔵庫などで保管・管理を行っておるところでございます。　これらのうちＡランクについては、特に、平成１４年、１５年、１６年、そして２１年、２２年の５カ年にわたる緊急雇用を主として利用して、約３,０００個体について、復元資料として整備ができたところでございます。これら復元整備されました遺物については、これまで埋蔵文化財調査センターなどの限られた施設での展示がほとんどでしたが、近年では学校への出前授業、あるいはバンビオ３階、中山修一記念館などでも展示をさせていただき、今後とも出土品を積極的に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、遺跡保存についてでございますが、多くの発掘調査は開発を前提にしたものが多く、出土した遺物、あるいは遺構につきましては、詳細に調査しまして、図録に残し、遺物については大切に収集した後、埋め戻す例がほとんどでございます。　議員御指摘のとおり、なかなか遺跡の保存はできないのが現状でございます。しかし、重要な遺跡の場合は、事前に遺跡範囲や規模を把握するなど、遺跡確認調査と計画的な保存への取り組みが必要となります。現在、本市でも長岡京跡を初め、縄文遺跡の井ノ内の上里遺跡や下海印寺の伊賀寺遺跡などの調査を行っているところでございます。　議員御指摘のとおり、先人たちがはぐくんできた歴史と文化は、長岡京市及び地域住民にとって、かけがえのない財産でございます。現在及び未来社会発展の基礎でもあり、我が町の地域づくりの核（資産）となるものでございます。　これらの資産を積極的に活用できるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますよう、お願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　佐々谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設部長登壇） ○（佐々谷明光建設部長）　八木議員の御質問にお答えをいたします。　１番目の３点目、河川等の水害防止対策についてでございますが、御指摘のとおり、８月１２日にはポンプが作動しなかったことにより一部に浸水被害が出て、議員を初め周辺の皆様には大変御心配をいただいたところでございます。　まず、御質問いただいておりますポンプの作動しなかった原因でございますが、ポンプ場周辺に落雷したことにより、異常電流が地面を伝わり、ポンプ機器に流れたため、機器本体及び制御盤に被害を与えたことによるものと報告を受けております。　現在のポンプの状況は、口径６００ミリの１号ポンプは復旧し、完全自動運転となっております。通常の降雨については、十分対応できる状況でございます。ただし、増水時に備えた口径４５０ミリの２号ポンプは、手動運転で対応可能となっておりますが、本復旧につきましては、材料が確保でき次第、完全復旧の予定でございます。　なお、ポンプ施設の点検につきましては、毎年５月下旬から６月上旬にかけて１年点検を行っており、停電時に作動する自家発電機につきましても、月２回の点検を行っております。それ以外には、職員による降雨前のスクリーンのごみの除去、降雨後のポンプ稼働経過状況等の点検を随時行っております。　続きまして、地下道など公道で対策が必要な場所の把握でございますが、本市の施設はＪＲ長岡京駅の東西地下自由通路並びに阪急京都線の友岡地下道の２カ所でございます。その日常の維持管理体制といたしましては、ポンプを含む電気関係の保守点検の業務委託を行っており、あわせて緊急時の対応もその業者にお願いをしております。　ＪＲ長岡京駅東西地下自由通路につきましては、月１回の点検、阪急京都線下の友岡地下道につきましては、２カ月に１回の点検を行っております。　また、府道等の京都府の施設につきましては、ＪＲ京都線下を通過する３カ所で、北から伏見柳谷高槻線の七反田地下道と民家浦地下道、そして、奥海印寺納所線の調子地下道であります。また、各施設の点検についても月１回、実施されていると聞いております。　次に、最近の被害状況についてでありますが、ポンプ故障による床下浸水は今回が初めてであります。ほかには２００８年７月２８日午後１時過ぎの局地的豪雨により、神足２丁目付近一帯で床下浸水被害があったことは把握をいたしております。　続きまして、長岡京駅前線の道路拡幅に伴います、犬川の改修工事についてでありますが、今年度より２カ年をもって現在の橋梁形式から、ボックスカルバートによる暗渠化を行うこととしております。　このボックスカルバートの断面を決定する際、その設計の前提となりますのが、１時間当たりの雨量でございます。犬川の場合は、５年に１度の確率で起こり得る雨量が基本となっておりますが、今回の設計に際しては、議員より評価をいただきました今里雨水貯留幹線と同様の１０年に１度の確率で想定される雨量をもって断面を決定しており、駅前線の整備を契機に安全流量確保が図られる先行対策になるものと考えているところでございます。　次に、桂川・小畑川・犬川等の整備についてお答えをいたします。　桂川右岸の水垂地区の引き堤工事の進捗状況でございますが、議員御指摘のとおり、本市は桂川及び小畑川の増水時には、これらの河川からのバックウオーターの影響を強く受けることは十分承知をしているところでございます。　桂川の国の直轄河川改修事業であります宮前橋付近の右岸の引き堤工事は、下流部の大下津地区が昭和５４年に着手され、平成２０年度には完了、現在事業中である水垂地区は平成１４年度から用地取得、補償に着手され、引き堤に伴う移転先の代替地も平成１９年２月に町開きをされたように聞いております。

　今後は、残る用地取得等の早期完了と引き堤工事に早期着手をされ、平成２９年度の完成に向けて努力をされると伺っております。　また、御承知のとおり、７月２３日には京都府淀川水系流域自治体会議が設立され、今までの宇治川・桂川改修促進期成同盟会ともあわせて、１日も早い改修整備について、要望をしてまいりたいと考えております。　小畑川につきましては、京都府で昨年度に河道調査が実施され、その結果、しゅんせつ及び床ならしが必要な箇所があり、今後数年をかけて計画的に実施されるように聞いております。　京都府には、これまでも防災パトロールの際や、各河川に関する会議等の折にも、水害による市民の不安を解消していただくよう、しゅんせつ等の早期の実施を要望しておりますが、今後も引き続き、関係機関へ強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　小林上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　（小林松雄上下水道部長登壇） ○（小林松雄上下水道部長）　八木議員の水循環再生プランに関する御質問にお答えいたします。　平成２０年度に基本方針を決定いたしました、この水循環再生プランは、好評をいただいております雨水貯留タンクなどの雨水貯留施設に加え、雨水浸透ますなどの雨水浸透施設を公共施設や民間施設で設置を検討しているもので、平成２１年度から２３年度までの３カ年で基本計画を策定する予定でございます。　昨年度の基礎調査を踏まえて、今年度は、既存のボーリング調査によるデータに加え、調査データの少ない地区においての浸透実験を実施し、市内全域の浸透度合いがわかる浸透マップを作成する予定です。　来年度は雨水浸透施設の技術的な基準の作成と、国庫補助関連も含めた計画全体をまとめる予定であり、その計画には、学校や公園、企業や一般家庭を含めた民間施設での雨水貯留浸透施設を初め、関連する部局の事業もあわせて検討してまいりたいと思っております。　次に、上下水道部で所管しております今里貯留幹線の今里排水ポンプの運転指針でございますが、放流先の小畑川を管理している京都府との協議で、常時ポンプが起動する水位は貯留管の水位が１２.８メートルに達した時点で自動運転し、毎秒０.５立方メートルから１立方メートルの量を小畑川に放流しております。なお、参考に満水時の貯留管の水位は２１.５メートルでございます。　また、先般のような集中豪雨時には、管理を委託している業者と連携を密にして、排水ポンプ周辺のごみ等の回収やスクリーンの清掃などを徹底し、常時、機能が発揮されるよう、対応しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　八木　浩議員、再質問ありませんか。 ○（八木　浩議員）　ありません。 ○（岩城一夫議長）　八木　浩議員の質問を終わります。　次に、坪内正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　（坪内正人議員登壇） ○（坪内正人議員）　暑さ対策について、質問をいたします。　交わす言葉の開口一番は「暑いですね」「ほんまにたまりまへんな｣、こんな言葉が先行し、「おはようございます」や「こんにちは」は後回しになるありさまで、特に今夏の猛暑については、まさに熱暑耐えがたいものがございます。　私たちは、文をしたためる折、時候のあいさつ用語というものを用います。これは、長年、引き継がれてまいりました季節感をあらわす一つの文化であります。　例えば、八月、葉月晩夏での「夕べの風の音に秋を感じ」とか「夕風の涼しさに昼の汗も乾き」といった書き出しなど、いにしえよりの時候のあいさつ用語といえども、とてもとてもペンをとっての書き出しには、今そんな気分にすらなれません。　さて、この暑さは日々の生活の中でも、さまざまな場面で実感することや、その影響が事象として顕著にあらわれ、五感でとらえることができるのは、私だけではないと思います。　例えば、例を挙げると、近所周りを歩いて気づいたり声にするのは、まず、ことしはクモの巣がやたら多いということと、とにかく蚊が少ないということであります。そして、夏休みだというのに、日中は外で遊んでる子供を皆目見かけなかった。こんなことが専らの話題となっております。　一方、スーパーなどに買い物に行きますと、ニュースでも取り上げられていますとおり、農作物の価格の高騰はもちろんでありますが、とにもかくにもどのスーパーでも魚類が余りにも少な過ぎることに気づきます。逆に多いのは、店内のベンチや涼を感じる空間では高齢者や家族連れなど、そのにぎわいは驚きであります。　わずかばかりの一例ではありますが、こんなぐあいに今夏の暑さを物語る影響は言い出せば、ほかにもいろいろな状況を見聞き、そして、触れること、これ枚挙にいとまがございません。　このように、日常生活を送る上で、これだけ気温が上昇して猛暑日が続くとなると、私たち市民生活にも、おのずとその影響が多方面に及んできていると思いますので、今回、私は「暑いですね」「ほんまにたまりませんね」こんな言葉を交わすにとどまるのではなく、行政としても果たす役割や、施す施策、講ずべき対策をしっかりと把握し取り組んでいただきたく、ひとえにこんな思いで、この一般質問といたしたく存ずるものでございます。　そこでまず、今申し述べたような観点に立って、最初に市長にお尋ねいたしますが、大きく地球の温暖化とか、地球規模でのもろもろの現象を分析して語るだけではなく、今や暑さ対策は、市民一人一人個人の自己管理と自己防衛の域だけで済ませるレベルを超え、市政全般に各セクションや各関係機関との連携と検証、そして、一昔前とは全く違った現象なり、予想だにしない事象が生じ得るという実態を踏まえた上で、行政として、その対策や市民の安心安全ニーズに的確に対応すべきときに達していると思いますが、このことについて市長の御所見をお伺いいたします。　それでは、引き続きまして、市民と視点を一にして、思い当たる内容について質問を進めてまいります。　何といいましても、イの一番に心配すべきは、やっぱり子供やお年寄りの体調管理と健康保持、それに安全確保であります。そのような中で、先日もニュースでは今夏の熱中症による病院への搬送者数が、全国で実に４万人を超えたとの報道がなされました。今、特に高齢者の熱中症がクローズアップされている状況のもとで、今議会開会日の市長諸報告において、本市では、いわゆる１００歳を超える高齢者について不明者はなく、御本人との面談も踏まえて生存確認がなされているとのことで、安堵はいたしましたが、本市における熱中症についてその状況をお伺いいたしたいと思います。　予防に対する的確な情報提供やきめ細かい対応はなされているのか、どうか。また、医療機関や関係機関と連携をとり合い、本市の状況を把握されているのか、あるいは何か講じた策はございましたら、その状況についてお尋ねするものであります。　また、子供たちにつきましては、これは直接の暑さに対する心配よりも、むしろ、例えば、親の不注意による車内への閉じ込め問題や、それに水辺の事故などが毎年夏になると取り上げられますが、幼稚園・保育園児、そして小中学生の夏場の被害や犠牲の報告がないのかをお尋ねし、また、事故防止に努めた内容などがありましたら、これもあわせてお伺いいたします。　次に、思うのは食の安全面であります。６月２９日の更新で、市のホームページでも食中毒を防ぎましょうと題して、食中毒予防の３原則、食中毒菌を「つけない、ふやさない、やっつける」とのことを公表して、相談、あるいは発生時の連絡先としては、乙訓保健所環境衛生室が掲載をされております。例えば、飲食について、食中毒や、また食に対する危険事例などの事象や報告について、どういう状況か、大変気になるところであります。そしてさらには、暑さによる環境の変化や農作物への影響もしかりでございます。　農作物に与える影響の変化、あるいは、例えば八条ケ池や勝竜寺城公園の池や堀のコイや魚たちに影響が及んでいないかなど、作物や生物に対する状況についてお伺いいたしたいと思います。　さらに、進めて思うのは、市内の道路にある変化が生じていることであります。８月を道路ふれあい月間、そして８月１０日を道の日と定め、ことしは「また明日、きっと歩こう、この道を」、こんなスローガンを掲げ、啓発活動に取り組んでおられるところであります。ふだんは何げなく通っている道路は、私たちが生活していく上でなくてはならない共有財産でありますが、市民の多くの方が気づかれていると思いますのが、市内の道路の何カ所かに部分的な隆起・変形が起こっていることであります。もちろんこれはその原因が熱によるものだと断言できないとは思いますが、とはいえ道路の陥没については雨水被害とか加重による実例を聞いたことがありますが、ここ近年こんな道路の隆起現象はなかったのでないかと思います。　府道、市道問わずこのような実態の把握については、どういう状況であるのか、また、道路パトロールや現地確認など、原因究明や復旧に向け、何か策を講じられているのか、その状況をお伺いいたします。　さて、道路といえば「常に思いつく」といいますか、「この道は」と感じる道路がございます。それは、駅前再開発によるＪＲ長岡京駅前線メイン通りであります。どう感じるかと申しますと、多くの方々もお気づきのこととは存じますが、当該道路のその色であります。舗装道の中でもここは極めて白っぽいグレー色であります。これは、周辺の建物や風景との調和もさることながら、何といっても涼しさと明るさも感じ取れます。　これがもし真っ黒なアスファルト舗装でしたら、全体イメージも、そして道路の表面温度もかなり違ってくると思うところでありますが、このアスファルト舗装について、その効果と、願わくば、今後、駅前線の西伸に伴い全線同様舗装とすべきと思いますが、いかがお考えなのかお尋ねをいたします。　もう一つ気づく変化に街路樹や公園などの樹木がございます。これらも市内を走っていますと、街路樹・公園の樹木・公共用地での緑のところどころに枯れている木々の葉が目にとまり、実際よく見てみると、実はそれは枯れているというより、むしろ焼け焦げている状態にあることがよくわかります。　樹木と緑の効用を考えますと、その果たす役割は大きいものがあると思います。それだけに、例えば、これからは樹木１本、緑一つにしましても、極端な言い方をすれば亜熱帯樹的な樹木も一考しながら、植樹していく必要があるかもわかりません。　そして、樹木と言えば、やはりキリシマツツジでございます。先月７月１日に、長岡天満宮の鳥居から境内へと向かう八条ケ池中堤のキリシマツツジが景観法に基づく本市景観重要樹木の第１号に指定され、既にそのアナウンス標識が設置されていますことは、御承知のとおりであります。　景観条例が施行されてからはや１年、このキリシマツツジの燃ゆる赤は、開花時期になると人々の心を釘づけし、周辺の良好な景観形成に大きく寄与するもので、多くの先人が守り育ててきたものでありますがゆえに、次代へと引き継ぐ、我々市民の責務であると感じるとき、この猛暑による影響や被害状況が生じていないかと、心配するところでありますが、現状の把握について、お尋ねいたしますとともに、加えて、市民の共有財産であることの認識のもと、管理体制についてどうなされているのかをお伺いいたしたいと思います。　語れども尽くし切れませんが、市民の多くがこのようなことをきっと感じていることと存じます。そこで、各セクションにおける、近年の暑さ対策、特に、今夏の猛暑について、さらにはこれからもますます温暖化が続くであろう今後の対応も踏まえ、暑さ対策と市民生活に与える影響や、その実態把握と取り組みなどについて、お伺い申し上げ、ぶ辞を弄しますことを、これまことに恐縮の至りに存じまするが、これをもちまして、私の１回目の質問といたします。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　坪内議員の御質問にお答えをいたします。　暑さ対策について、行政として市民の安心安全ニーズにどのように的確に対応するかについてでありますが、暦の上では、今は処暑という時期に当たるようで、一般には、暑さが峠を越えて後退し始めるころと、このように言われております。連日の猛暑日を考えますと、そのような暦が全く信じられない気持になっております。日本に暮らす我々には、春夏秋冬の四季があります。そして、自然に見守られております。この自然に注文をつけるようになっているのかもしれません。　議員御指摘のとおり、この暑さにより、さまざまな事象が生じております。市政を預かる者といたしまして、お年寄りや子供たちの健康、熱中症や食中毒の問題、街路樹や公園の緑、農作物、池や河川の生物、道路の隆起や変形など、まさしく議員御指摘の事象につきまして、日々憂慮し、長期にてこの暑さによる市民への影響に対応し、指示をいたしているところであります。　私が日ごろまちづくりの身近なキーワードといたしております「環境」「健康」「安全」が、この異常ともいうべき夏の暑さに日々脅かされている、そんな気持ちすらするところでございます。　そういったことを考えてみますと、この暑さはある意味、台風や大雨と同様の天災ともいうべきかもしれません。連日の気温を気にかけ、市民の皆様方に被害が出ていないか確認し、樹木、農作物、河川、施設、道路等の状況を調査する。これはまさに行政として、災害対策的な体制をとっている状況でございます。市民の皆様に、市としての危機管理能力が問われているところであると、改めて身の引き締まる思いでございます。　夏の暑さを災害ととらえている先進地がございます。御案内かと思いますが、群馬県館林市は、２年前から「日本一暑いまち館林市暑さ対策本部」を設置され、熱中症対策や涼化対策に取り組んでおられると聞いております。気温が４０度を超えたこともある館林市ならではの施策であるかと思うところでありますが、庁内横断的な連携により、暑さ対策をとっているという点につきましては、本市としても大いに参考にできるものと考えております。　この夏の対策を一言で申すならば、「市民の皆様方の健康と安全のニーズに的確に対応しながら、夏の期間を好機として、市政実りの秋につなげる」とでも表現できますでしょうか。　本市では、先日諸報告でも申し上げたところでありますが、サマーレビューを実施いたし、地域コミュニティ活性化や第３次総合計画、第３期基本計画など、全庁的な主要課題につきまして、私が先頭となりまして、副市長、教育長、水道事業管理者、理事、各部長、そして各政策監と大いに汗をかき、議論に議論を重ねてまいりました。そのかいあって、第３期基本計画についての重点テーマと重点方針がほぼ形づけられてきたのではないかと思っております。　８月も本日で終わるところでありますが、まだまだ猛暑は続きます。市民の皆様方の健康と安全を第一に、これからも大いに汗をかいて、各関係機関とも連携をとりながら、猛暑に負けない施策展開を続けてまいる所存であります。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、教育長、環境経済部長、健康福祉部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○（岩城一夫議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　坪内議員の御質問、暑さ対策についてお答えいたします。　教育委員会といたしましては、京都府教育委員会から「熱中症事故等の防止について」の通知文が、７月以降、３度にわたって出されており、市内小中学校に対しまして、その通知文を配布するとともに、児童生徒の健康管理及び安全管理の周知徹底を図るよう、注意喚起に努めてきたところでございます。　また、７月初めの校長会議におきましても夏季休業中も含め、部活動等での安全対策を指示し、さらに２学期の始業を前に、過日開催しました校長会議におきましても、体育大会の取り組みや部活動に対する熱中症対策として、適度な休憩や水分補給の徹底を指示したところでございます。　幸いにも、各校の健康管理及び安全指導が徹底されていることもあり、現在まで児童生徒の熱中症については、クラブ活動終了後に救急搬送された生徒がこの夏１人いましたが、入院するには至らなかったと聞いております。また、水の事故等に関する報告はございません。　一方、私立幼稚園５カ園について確認いたしましたところ、同様に熱中症や水の事故等はないと報告をいただいているところでございます。　今後も各学校において、傷病発生時の連絡マニュアルの徹底を図り、健康安全指導に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　辻井環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史環境経済部長登壇） ○（辻井仁史環境経済部長）　坪内議員の暑さ対策についての御質問のうち、環境経済部の状況把握と対策についてお答えいたします。　まず、本市の農作物への影響でございますが、これまでに特に大きな被害や影響は出ていない状況であります。ただし、本市特産のナスにおきましては、春の長雨や低温の影響で定植時期が半月から１カ月おくれ、その後の猛暑による水分不足もあり、当初は収量が不安定で平年に比べ、やや少ない状況でありましたが、現在では平年並みに回復してきていると把握しております。　今後も収量や出荷状況の把握に努め、価格が不安定になった場合には価格差補給事業に的確に取り組む所存であります。　水稲におきましては、田植え後の曇天とその後の厳しい暑さの影響などで稲の葉を食べる病害虫コブノメイガや品質低下をもたらすカメムシなどが例年より多く発生しておりますが、現在のところ収量に、影響が余りない程度と把握しております。　また、この暑さが続けば、秋・冬野菜の種まきやネギ苗の植えつけが例年どおり進まないことが予想され、今後の天候によっては生育が心配されるところであります。　今後ともほ場をよく観察し、早期防除や高温対策の徹底など適切な管理に努めることと、あわせて農作業時の熱中症にも十分な注意と予防対策が必要でありますので、健康管理についてＪＡや農業改良普及センターを中心に農家の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、八条ケ池の水質及び周辺への影響でございますが、池の水質管理を専門業者に委託しており、このうち魚が生息する大池は、２基の水質浄化装置により薬剤を投入し、水質の適切な維持を行っております。また、水流機を２台稼働し、常時池の水を攪拌することで、アオコの発生を抑え、水質浄化を図っております。　現時点では、魚などへの影響は出ておりませんが、今後も注意深く観察に努めたいと考えております。　次に、キリシマツツジへの影響や被害状況でございますが、この保護対策につきましては、専門の造園業者に管理委託し、ドリップホースにより毎朝６時から１時間の散水を実施するとともに、夏の期間は、点検回数を月１回のところを週２回にふやし、専門家の目での確認に努めるとともに、常時観察を商工観光課で行っております。今のところ、目立った影響は出ておりませんが、今後も委託業者と連携を密にし、保護対策を講じてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　岩﨑健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（岩﨑義典健康福祉部長登壇） ○（岩﨑義典健康福祉部長）　坪内議員の暑さ対策についての本市における熱中症に対して、的確なアナウンスやきめ細かい対応と状況についてお答えいたします。　市民の皆さんへ熱中症を予防するために、広報長岡京８月１日・１５日合併号の健康インフォメーションコーナーに、予防対策を掲載したり、老人クラブや独居老人会及び中央公民館・子育てふれあいルームなどの健康教室で、熱中症対策についてお話をさせていただき、熱中症予防の啓発を行っているところでございます。　特別養護老人ホーム、認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護等の施設におきましては、各施設に確認いたしましたところ、定期的な水分補給や日中の散歩を控えるなどの対策を講じられ、利用者の体調管理がなされており、幸いにも現在まで熱中症の発症例はございません。　また、保育所においては、①定期的な水分の補給②外気温が３０度を超えるようなときには園庭での活動を控える③通常にも増して、看護師による健康観察を注意深く行う④園だより等を通じて保護者に啓発するなどの取り組みを行い、園児の健康管理に努めているところでございます。　保育園児の水の事故等の被害者はありませんでしたが、発熱して熱中症と診断された子供が２人あったものの、いずれも軽症で既に元気に登園しておられます。　次に、食の安全面、食中毒についてのお尋ねでございますが、食中毒の届け出は、乙訓保健所に確認しましたところ、平成２０年度に１件、特別養護老人ホームで発生しましたが、平成２１年度及び今年度も現在のところ１件の発生もなく、経過しているところでございます。　今後もまだしばらく暑さが続くようですが、夏季の猛暑に対しましては、健康保持のため熱中症対策等につきまして、市民の皆さんへの啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　佐々谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設部長登壇） ○（佐々谷明光建設部長）　坪内議員の御質問にお答えいたします。　暑さ対策について、建設部における状況把握についてでございますが、まず、勝竜寺城公園の池や堀につきましては、暑さによる水温の上昇によって水質が悪化し、藻の発生や臭気の発生しやすい状況について、これまでも注意を行ってきたところでございます。　城内の池については、来園者の観賞にこたえられるよう、定期的に清掃し、水を入れかえておりますので、水温上昇による水質の悪化等は今のところは出ておりません。　また、堀につきましては、堀の上流部にアメニティ下水道として京都府洛西浄化センターの処理水を堀へ流しており、また、以前からありました農業用のかんがい用ポンプで地下水をくみ上げ、堀に流しておりますので、堀の水は滞留せずに入れかわっているため、水温の上昇が抑えられ、水質の悪化を一定抑止できているものと考えております。　なお、管理人が常駐しておりますので、日々の点検や見回りの際に、状況の変化に注意を払うよう指導しているところでもあります。　続きまして、市内の道路にある変化が生じていることについてでありますが、市内の道路の隆起やアスファルト舗装の陥没箇所については、定期的なパトロールと市民の方からの情報提供や職員の連絡等で把握しているのが実情であります。この夏に入ってからは、隆起が２カ所・道路陥没２カ所を確認し、対処をしたところでございます。　また、府道については、乙訓土木事務所の職員による道路パトロール等で状況把握し、可能なものは直接修繕対応をされており、ことしの夏の暑さによる道路への影響は例年に比べると少し多いと聞いております。　議員御指摘のように、隆起や陥没が直接暑さによるものかを特定することは、難しいところではありますが、一般的に夏の舗装面の温度は、６０度ぐらいまで上昇しても見た目に影響はないと聞いております。　交差点での信号待ちによって、エンジンの熱で温度が超えた場合、また、車が停止発進を繰り返すことによりわだちができる場合があると聞いており、交差点、交通量の多い道路は特に注視が必要と思っております。　この異常な暑さが過ぎるまでは、道路パトロールの強化等、安全で安心していただける道路の管理に配慮してまいりたいと考えております。　次に、長岡京駅前線で使用している舗装の効果でございますが、議員が感じておられますように、舗装表面の温度の上昇を抑制する遮熱性舗装と呼ばれるもので、日中の熱や光を舗装面で反射させ、舗装自体が熱を蓄積するのを防ぐことにより、昼間はもとより夜間の放射熱を低減する効果があり、ヒートアイランド現象の緩和等に期待されるところであります。

　なお、駅前線西進につきましては、石段下までの全線で使用する計画であり、その効果も見ながら、今後もこのような道路の暑さ対策について検討してまいりたいと存じます。　続きまして、市内の公園や道路の樹木につきましては、みどりのサポーターの皆さんにより、自分たちの育てられている花や木を、それぞれに工夫をいただいて、散水や手入れに大変御苦労をいただき、この暑さから守っていただいておりますが、一方でサポーターの皆さん自身が熱中症になられないかと、心配しているところでもあります。　加えて、日常の業務で発見いたしました、暑さにより衰弱している樹木や身近な緑の創出事業で植栽した、まだ十分根づいていない樹木につきましては、緑の協会及び市職員が降雨の状況を見ながら、週１回から２回かんすい作業を実施し、対応しているところでございます。　街路樹につきましては、議員御紹介のとおり、大気の浄化、炭酸ガスの吸収と酸素の供給といった環境面と緑陰・寒暑の調節といった効果、さらには、緑の景観など、多くの効用が期待されるものであります。その植樹の選定につきましては、これらの個々の適性に配慮し、選定はしておりますが、御指摘のように植樹場所に期待される効用、また、環境面での耐性等について十分見きわめ、総合的に選定する必要があり、今後も多方面から研究をしてまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　坪内正人議員、再質問ありませんか。　坪内正人議員。　　　　　　　　　　　　　　　（坪内正人議員登壇） ○（坪内正人議員）　ちょうだいいたしました答弁に対して、２回目の質問を申し上げます。　各部においての暑さ対策については、市民生活に特に与える影響については、総じて多大な影響、あるいは大きなアクシデントもないという答弁と、そして、的確な状況把握については、大変安心もいたしましたし、敬意を表するところであります。　質問の１点目の質問なんですが、市長の御答弁の中に、これは諸報告にもありましたが、新しい言葉がありました。サマーレビューの実施であります。サマーレビューというのは、国のほうでも実施をしていると思いますが、各部、あるいは全庁的にこの７月、８月の特に暑い時期にもかかわらず、全庁的な政策や重要課題について、幹部と相談しながら次年度の予算、そしてまた、市民生活に与える重要政策について、予算も考えながら、決定していこうという、こういう試みであると理解をしております。　市長のお言葉をお借りして申し上げるならば、まさに市政実りの秋へとつなげていただきますことを、大いに期待とエールを申し上げたいと思いますが、この本市におけるサマーレビューについて、その内容と市長の取り組んだ思いをお聞かせいただきまして、再質問としたいと思います。　以上でございます。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　坪内議員の再質問にお答えをいたします。　愚痴を言っても始まらない話ですが、もう本当に厳しい残暑が続いております。先ほども申し上げた各部の所管する事項につきましては、情報把握をしながら、対応をさせていただいているところでございます。　そういった状況とは別個に、長岡京市が抱えております政策的な、また主要な課題、全庁的な課題につきまして、この７月から８月にかけて取り組みをいたそうと、次年度に生かしていこうと、こういうことで、これまでから行ってはおりますけれども、今年度はサマーレビューと称しまして、実施をさせていただいたところでございます。　その内容でございますが、基本的には主要な部長級、あるいは各政策監以上の職員が一堂に会しまして、課題の共有化をしていこうと、こういう取り組みでございまして、事業的には１５の事業につきまして、問題提起をいただきながら、議論を展開させていただいたところでございます。　さらには、例年行っておりますけれども、地域力の向上、俗にいいます地域コミュニティの醸成、どう具体化をしていったらいいのか、また、一昨年から取り組みをしておりますが、それをどう総括をしながら次に生かしていくのかという点、また、今回９月定例会に上程をさせていただいておりますが、男女共同参画推進条例の一連のパブリックコメント、多くの御意見をちょうだいしております。そういった点を集中的に議論に展開をさせていただきながら、今回上程をさせていただいたところであります。　特に、サマーレビューにつきましては、それぞれが持っております課題につきまして、対応をさせていただいたところでございます。　一つは、各所管の課題が全庁的に共有化ができたというふうに思っております。そして二つ目には、その大きな課題につきまして、これからどう展開をしていくのか、結論を見出すことはすべてできておりませんけれども、これを次のステップに生かしていける契機になったというふうに思っております。そして、サマーレビューと称しまして、全員で共有化をいたし、議論をいたしたところでございますが、その後、第２ステップ、第３ステップとして、それが具現化できた、できようとするものにつきまして、問題提起がなされてきていると、このように思っておりまして、私は、ある意味そういう意味合いでは、一つの次に生かせる一つのことができたのではないかというふうに思っております。　そういう意味合いから、今後の市政に、実りの秋につなげていきたいと、こういう思いをいたしているところでございます。　以上、坪内議員の再質問に対するお答えとさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　坪内正人議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後３時１０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時３６分　休憩　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分　再開 ○（岩城一夫議長）　休憩を閉じ続会します。　引き続き、一般質問を行います。　大伴雅章議員　　　　　　　　　　　　　　　（大伴雅章議員登壇） ○（大伴雅章議員）　お疲れのこととは存じますが、あとしばしおつき合いのほどよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、大きく３点について質問をいたします。　１番目、１００歳以上の行方不明者問題から何を学ぶか。　ここ最近、新聞紙上やテレビのワイドショーをにぎわしています、いわゆる１００歳以上の高齢者の行方不明者の問題に関して、これらのことから何を学び、どう改善しなければということを、長岡京市レベルで考えて、幾つかの質問をいたします。　生存していれば１１１歳の男性の白骨死体が東京都内で発見された事件を受けて、全国で１００歳以上の高齢者の現状把握調査を緊急実施したところ、その生存・所在が確認されていない高齢者が、非常に多数の方がおられることが判明し、また、年齢要件を９０歳、８０歳と下げていくに従い、さらに多くの方がおられることが予測され、社会問題化していることは御承知のとおりであります。　私なりに今回の事件を通じて、なぜこういうことが起こったのかを考えたのですが、まず１番は、個人レベルとして、家族のあり方が大きく変わったことであります。　これまで祖父母とその子供世帯が同居する３世代世帯が珍しくなかった時代には、介護や育児など家族が持っていたインフォーマルな機能が大きなその役割を果たしていました。しかしながら、現在では親と子供からなる核家族が標準世帯になっており、さらにこの標準世帯すら少なくなってきているという現状があります。残念ながら、この問題解決には本市のみの対応施策では解決に至りません。　次に、家族が生活する地域の問題であります。　都市化が進み、地域社会が大きく変容し、従来の地域の持つコミュニティ機能が衰退し、新たな地域づくりが叫ばれています。　本市では、市長が３月議会でこのことの重要さを認識され、今年度の予算の柱として、市民と協働して新しい公共空間を形成していく旨をこの議場の席で表明されたことは記憶に新しいところであります。そして、具体的な取り組みとしては、小学校区単位でのコミュニティ協議会をつくっていくというところで進んでいますし、このことに関しては、本会議や委員会でも、私も幾多の提案も含めて議論させていただいているところであります。　市長自身も昨日の大谷議員への答弁で、本市の地域福祉を考えていくときに、助けたり、助けられたりするという仕組みを今、進めている校区のコミュニティを踏まえて、隣近所のつながりを構築したい、とおっしゃっておられます。　しかし、６月下旬に健康福祉計画を見直すことのために、中学校区別の住民懇談会が開催された折に、出席された方に聞いてみると、出された課題は、やはりもっと小学校区より身近なところ、究極的には、向こう三軒両隣ですが、面的に組織されている単位でいえば、自治会でのさまざまな活動を推進したいのだけれど、その実態を憂慮されておられる意見が多く出たそうであります。　ただし、うれしいことに公助に期待するより、自分たちがという共助の思想が多く語られていたそうであり、つまり多くの市民は、何がしかの自分たちの出番、役割を感じられているということだと思います。　このことは、昨日の武山議員への市長答弁で、地域が地域を守っていく。つまり地域力が大切であると、市長が言われたことと市民の思惑が一致しているということであります。　私も地域コミュニティの大きな柱であります、いわゆる地域福祉分野を考えるときに、何度も御紹介しましたが親しいから無理が頼めるの実際場面は、向こう三軒両隣であり、そこを組織する自治会の重要性は大きなものがあると考えています。　そこで、まず市長は地域福祉を考えるときの自治会の重要性をどのようにお考えになっておられるのかを、お聞きいたします。　次に、現状の問題として、自治会加入率と組織率の問題ですが、現在、本市では規模の違いはあるにしても、５８の自治会があり、その全人口を母数にする組織率は６１.８％で、未組織のところが結構あるという現状でして、自治会内でも多少のでこぼこはあるにしても加入率は、想定約７割から８割というところだと思っています。　この組織率や加入率を上げる手助けとして、行政として何をなされているのか、教えてください。　さらに、憂慮すべき現状として、本来、自治会加入が最も必要だとされる層である、おひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方が、役員が回ってきたら、役ができないのでという理由で、退会される例が多くあるということです。地域での孤立化を防ぐという目的の主たる対象者である人たちが、脱会を考えざるを得ないこの現状は、その多くは自治会内部の工夫に期待するところですが、行政としても何らかの手だてが必要であると考えるときに、有効な手段は訪問給食だと思いますが、いかがお考えでしょうか。　本市では、訪問給食は公的には平成４年の３月から実施され、民間でも多くのボランティア団体やＮＰＯを中心に、必要とされているおひとり暮らしの高齢者を中心に、配達をされている現状がありますが、昨日、大畑議員も御紹介されていましたように、数量的に限界もあり、さらに類型別に分類しますと、その多くはテーマ型で行われており、いわゆる地域型ではありません。　地域型ではテーマ型ではなく、自治会内のごく隣近所の人が、必要な人や希望する人に、お弁当を持参するということにより、近隣からの孤立や孤独の解消に大きな力になると考えます。　現在、配食サービス共同プラットホーム事業の中で、自治会が取り組んでいけるように条件整備をされている動きがあり、大いに評価いたしますが、さらに地域コミュニティを進める手だてとして、地域型の訪問給食を計画的に進めていくお考えは市長、いかがでございましょうか。　行方不明問題で、最後に社会の問題でなく、役所内の問題として組織間の連携のまずさが言われているところですが、これは何も高齢者所在不明問題に限らない問題だと思っております。　そこで、市役所内の組織について提案を含めて質問いたしますが、全国の市町村で最近、生涯学習やスポーツ担当セクションを教育委員会から市長部局へ、さらに保育所を中心とした児童福祉分野を市長部局から教育委員会に移管して効果を上げられている報告が多くなされていますが、このことに関しての質問をいたします。　地域にはすべての行政分野がかかわっていますが、縦割りでは市民のニーズになかなか対応できないケースがあり、その代表的なものが、生涯学習やスポーツの分野だと思っています。　私は個人的には疑問を持ちますが、市長は地域コミュニティを総合型スポーツクラブを切り口に進めていくお考えのようですが、それならなおさら、地域づくりのセクションが担当するのが妥当だと思いますし、さらに、人づくりの原点となる部分は教育委員会が専門であり、教育委員会を子供の教育に特化して、福祉分野の保育所も教育委員会の担当としたら、非常に市民にとってもわかりやすいし、保幼小の連携もよりスムーズにいくようになります。　つまり、教育は学校ばかりではありませんが、学校を終えた大人になってからの教育は、まちづくり担当部にまとめて、市長が常々言われている地域の教育力、すなわち地域力の向上を目指すべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　２番目、事業仕分けについて。　先日の８月７日に、昨年に引き続き事業仕分けが公開で行われ、市民の注目を浴びているところですが、この事業仕分けについて質問いたします。　この事業仕分けを我が国で広めた功績者の１人である、構想日本の加藤秀樹さんが事業仕分けについて説明をしていますので、その部分を要約引用し理事者の御見解をお伺いいたします。　まず、加藤氏は大学生にアンケートをとり、次のような質問をいたしました。少し前の話ですが、あなたは小泉内閣の郵政改革賛成でしたか、またその場合改革の中身を十分に知っていましたか、というもので、８割近い学生が賛成でした。しかし、その中の９割以上が中身をほとんど知らなかったようであります。　このことからわかることは、最近、特に言葉のイメージだけで中身がわかったような気になっているケースが多いということであり、例えば官から民へとか行財政改革なども同じだと思います。　そして、結果どうなるかというと、国と自治体、政治家と官僚、あるいは官庁同士間での利害関係に終始し、それこそ本当の改革に至っていないケースが多くあるのです。　しかし、事業仕分けは、行政や財政に関するすべての改革の基本、あるいは本質を浮き彫りにし、だれもが、どこに問題があるのかを具体的にわかるようにとする手段であり、あくまで事業仕分けを行うことが目的ではありません。　ですから、本当の改革を進めていくには、実際のところ何をしなければいけないのか、改革の核心は何なのかを、理事者も担当者も、そして市民もその経過を通してわかるものだと私は考えています。　今回私も一部ですが傍聴をさせていただき、どのように行われているのかを実際に見聞きし、その後、何人かの担当者の方に感想を聞いてみたら、「自分の担当している事業を、よく考えるようになった」との率直な意見が多く聞かれましたが、正直な感想だと好意的にとらえました。　私自身、１０年ほど前までは市職員でして、自分自身はどうだったかを考えますと、何々育成事業とか何々支援事業など、予算書に載っている項目名が頭に入っており、短絡的に何々を育成する事業とか支援する事業はよいことだと思い込み、確かに事業の本質、中身について深く考えていないこともありました。　したがって、私は事業仕分けの結果、つまり廃止とか見直しとかということも、もちろん大切ですが、担当する職員の皆様方が遅まきながら、仕事の意義やその有効性について考えていただくことは、大変有効なことと思うわけであります。　今議会は２１年度の事業の決算審査が小委員会及び総括の委員会で行われることになっており、議員という立場で、ある意味事業仕分けを行う機会ですので、その参考としても、ぜひ今年度の対象となった２０事業の担当部長さん一人一人から、事業仕分けを受けた所感をお伺いしたいのですが、代表して所管部長である企画部長さんからその所感をお聞かせください。　そして、市長さんからは、これまで２年間実施されたことを受けて、今後の事業仕分けのあり方、改善点などあればお聞かせいただきたいので、よろしく答弁のほどお願いいたします。　最後に３番目、中心市街地の社会実験についてお伺いいたします。　１０月下旬に予定されている、アゼリア通りを東行き、天神通りを西行きの一方通行にする社会実験について、お聞きいたします。　実験は手段であって目的ではないと思いますが、その目的を説明をしていただきたいのと、実験と名づけるからには結果としては、成功、失敗、その間等々出るのでしょうが、何をもってその判断とするのでしょうか、お聞かせください。　私も地元の校区なので、多くの人に聞いてみたら、知らない人が結構多く、そういえば市のホームページにも掲載されておりませんでしたので、説明するとさまざまな意見があって驚いた次第ですが、生活に直接結びついた社会実験だけに、かなりの混乱が予想されるだけに心配をしています。　実験までに市民に周知徹底をどのように実施されるおつもりなのか、お聞かせください。　以上で、第１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　大伴議員の御質問にお答えいたします。　まず、地域福祉を考えるときの自治会の重要性をどのように考えているのか、についてでありますが、私たちの住む地域には、何らかの支援を必要とするお年寄りや障がいのある人、また、働きながらの子育てや家族の介護で悩んでいる人など、周りからの助けを必要としている人たちが数多く暮らしておられます。　こうした支援を必要とする方々の日常生活の課題を解決したり、自立した生活を支えたりしていくには、市が行う公的なサービスのみでは難しいことがたくさんございます。そのため、だれもが住みなれた家庭や地域で安心して暮らしていけるよう、地域で暮らす人々がお互いに支え合い、そして助け合っていくことが大切でございます。　地域福祉とは、人と人とのつながりを大切にし、地域でともに暮らす生活者としての視点で、困り事を抱えた人たちの生活のしづらさについて考え、お互いに助けたり、助けられたりする関係をみんなで一緒になって築いていくことであろうと、このように思います。　議員の御質問の中にもございました、向こう三軒両隣、つまり隣組、そして言い古された言葉でありますが遠くの親戚より近くの他人という言葉は、近所の人たちとのつながりの大切さを言いあらわした言葉でございます。　これからの地域福祉を考えるとき、行政で行う福祉とは違って、もっと小さな小さな地域の中で行う助け合い活動が求められております。その点からもお互いが顔見知りの範囲であります自治会は非常に重要なものであると考えております。　次に、１００歳以上の行方不明者から何を学ぶかについての訪問給食は、お年寄りの健康の保持及び孤独感の解消を図る手だての一つとして、議員御指摘のとおり、非常に重要なものであると考えております。　訪問給食の主な実施形態は、社会福祉協議会が市より委託を受けて実施をいたします公的なもの、民間企業等が行っていただいているもの、そして、ＮＰＯなどのボランティア団体等が実施されているものがございます。　公的な訪問給食を受けるには、介護保険法等による一定の要件が必要なものから、お互いの契約によりサービスを受けられるものまでさまざまな形態がございます。　訪問給食に関するニーズは、現在においても高いものがございますが、今後ますます少子高齢化・核家族化が進展すると予想されますことから、そのニーズは高まっていくものと考えております。　本市では、このように市民ニーズが高まる一方で、地域力の低下が指摘される中、これらに対応すべく平成２１年度から、御案内のとおり、地域コミュニティ活性化に向けた事業に重点を置いて取り組んできたところでございます。　その一つは、小学校区を単位とした地域型のコミュニティの醸成であり、もう一つはテーマ型協働プラットフォーム事業であります。テーマ型プラットフォーム事業は、平成２１年度、配食サービスをテーマに、ボランティア団体や関係機関に集まっていただき、ボランティア団体が実施をされております配食サービスに関する課題の掘り起こしや課題解決に向けた取り組みを行ってきたところであります。　そして、平成２２年度には、喫緊の課題となっております配食サービスを支えるボランティアの養成や活動拠点の確保等に取り組み、これまで積み上げてまいりましたノウハウや市民活動団体等の現状を踏まえまして、テーマ型から広く地域のニーズに合ったサービスの提供が可能な地域型へサービスの拡充に努めていかなければならないと考えております。　いずれにいたしましても、このような市民活動等を推進していくには、行政として一定の条件整備をする必要性も十分承知をいたしているところでございます。　今まで申し上げたようなことを踏まえまして、今後、訪問給食のニーズや環境等について実態把握に努め、より効果的な支援が講じられるように努めてまいりたいと考えております。　次に、市役所内組織についてお答えいたします。　従前、教育委員会にありました生涯学習やスポーツ関連課を市長部局に移管する、あるいは、児童福祉関連部局を教育委員会に移管するという組織改正につきましては、既に実施をされている自治体もあります。　平成２０年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正になりました。地方公共団体は、条例の定めるところにより、教育に関する事務のうち、学校体育を除くスポーツや文化財を除く文化関連の事務についての当該地方公共団体の長による管理、執行が可能になりました。生涯学習やスポーツ関連課を市長部局に移管する組織改正は、この法改正に基づくものと思われます。　また、地方自治法第１８０条の２の規定に基づき、教育委員会に保育に関する事務を委任し、教育委員会において、幼稚園及び保育所を所管する課を設けている自治体もございます。

　ただ、こういった組織改正につきましては、それぞれの自治体での施策の取り組み経過や、少子高齢化、過疎化などによる乳幼児数の著しい減少等の地域事情を反映したものであろうと、このように聞き及んでおります。　したがいまして、本市といたしましては、生涯学習やスポーツに関連する施策につきましては、教育委員会事務局教育部の所管とし、国民文化祭等の文化、スポーツ施策の充実を図り、また、保育施策につきましては、引き続き市長部局である健康福祉部の所管とすることが、現時点では望ましいのではないかと、このように考えております。　ただ、組織間の連携や部局横断的な課題に関しましては、縦割り行政では対応し切れないのも事実でございます。地域の教育力、そして地域力の向上については、まさしく市長部局と教育委員会事務局とが連携を密にし、一体となって取り組んでいく必要があろうと考えております。　そのため、本市におきましては、企画部に市民参画協働政策監を置きまして、地域コーディネーターを配置し、その活動拠点として教育部等とも連携をしながら、御案内のとおり、第七小学校、第四小学校、そして第九小学校におきまして、地域コミュニティ協議会を位置づけているところであります。　まさしく部局間を越えた、地域力向上への取り組みでございまして、こうした取り組みを先例として、今後も各政策監を基軸とし、部局間の連携強化を図りながら、組織横断的な課題に積極的に対応をしてまいりたいと考えております。　次に、事業仕分けの２年間の実施を受けまして、今後の事業仕分けのあり方、改善点につきまして、お答えをいたします。　事業仕分けにつきましては、昨年８月に、京都府内の市町村では、本市が初めて導入をいたしたところであります。今年度も、第２回目となる事業仕分けを、御案内のとおり、去る８月７日に市役所の大会議室において実施をいたしました。　当日、私も一部傍聴をさせていただいたところでありますが、多くの傍聴者がある中、滋賀大学事業仕分け研究会及び市民仕分け委員と、対象事業の担当職員との間で事業の必要性につきまして、熱心な議論が繰り広げられたところであります。そのやりとりを見ました中で、私が注目いたしましたことは、いかに職員が事業の内容を把握しているのか、そして、それをいかに仕分け委員にわかりやすく説明しているかであります。　職員の説明力とでも申し上げましょうか、みずからが担当する事業内容について熟知し、市民サービスの向上と行財政運営の効率化のために改善を重ね、市民の皆様方に御理解をいただく。これは仕分けを受ける職員だけでなく、すべての職員に求められる、仕事への取り組み姿勢の基本であると考えております。　そういった取り組み姿勢を前提といたした上で、本市の職員が事業仕分けという外部評価を受けとめ、それをその事業をさらに深く知る契機として、対象事業だけに限らず、他の事業にも広げて見直しを行い、来年度の予算編成につなげていく、このことが事業仕分けの本旨であろうと存じます。　事業仕分けは、平成１５年度から続けております事務事業点検の中の一つの手法といたしまして位置づけを明確にして、実施をいたしたところであり、今回の対象２０事業だけでなく、全事務事業の見直しに今後どのような手法でつなげていくのかが、改善ポイントになろうかと考えております。　２年間の事業仕分けの実施で得られました成果を、全事務事業の見直しにつなげていくという点に加えまして、事務事業チェックシートや評価方法の改善に有効に活用し、次期行財政改革大綱及びアクションプランの策定に際しましても生かしていきたいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。　なお、その他の御質問につきましては、企画部長、総務部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○（岩城一夫議長）　丹羽企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（丹羽正次企画部長登壇） ○（丹羽正次企画部長）　私からは大伴議員から御指名をいただきました事業仕分けを受けた所感について、述べさせていただきたいと思います。　今回、私どもの企画部からは、基本計画・実施計画管理事業と広報紙等発行事業の二つの事業を仕分け対象に選定いたしました。いずれも事業の充実のために、より効果的・効率的な実施のあり方を求めるという意図で御意見を伺ったところであります。　事業仕分けを効果のあるものとするためには、当該事業の必要性や問題点などを十分把握した上で、その内容をきちんと説明し、こちら側の意図を正しく伝える中で議論の展開がなされることが必要であります。　そういう意味で、説明者の力量が問われるところでありますが、ちなみに今回、私ども企画部の２事業の担当職員は、議論の焦点を外すことなく、的確に、しかも当該事業に対する思いをしっかりと持って対応してくれたと思っております。事業に対する理解度が問われるとともに、説明能力を高める研修の場でもあると、改めて感じた次第であります。　ただ、仕分けの結果につきましては、二つの事業とも「市実施で、内容・規模の見直し」ということになりました。今回の仕分け結果でも一番多かったのが、この内容規模の見直しであったかと思います。厳しい財政状況の中で、事務事業を見直して効率化を図るということは、これは避けて通ることのできない課題でございます。　行財政改革における事務事業点検の一つとして、外部の視点や切り口によって、我々が気づかないような部分での見直しのヒントをいただく、これが本市が実施をいたしております事業仕分けの一つの大きなねらいでもあろうかと思います。仕分けの結果をどう生かしていくかは、最終的には市の判断にゆだねられます。　したがって、次年度以降にどう反映させていくか、仕分けの対象とならなかった事業も含めまして、今回の結果を受け、今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上、私からの答弁といたします。 ○（岩城一夫議長）　山本総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀総務部長登壇） ○（山本和紀総務部長）　大伴議員の御質問にお答えいたします。　自治会の重要性に関して、組織率や加入率を上げるには、とのお尋ねでございます。　昨今の社会事象を見てみますと、地域コミュニティや住民共助のあり方などが話題になっております。本市におきましてもコミュニティの核となる自治会の組織率や加入率の向上は大変に重要な課題でございます。　市では、広報長岡京で自治会の意義の啓発とともに、自治会未加入者への加入を促し、転入された方には、市民課の窓口でチラシを配布して、自治会加入の案内をいたしております。　自治会長会に対しましても、随時働きかけをしているところでありまして、各自治会の事業計画の中に自治会未加入者も気軽に参加できる「ふれあい行事」を積極的に実施していただき、その際に加入の案内をしていただくようお願いをいたしております。　また、大規模な自治会未組織地域には、自治会の意義と必要性を訴えるチラシを全戸配布するとともに、自治会活動への疑問に答えるアンケート調査や困り事相談を実施するなど、自治会の必要性について理解を深め、組織の結成促進を図っております。　議員も御承知のとおり、自治会の組織率や加入率を向上させるための決定的な方策はございませんが、今後もなお一層、コミュニティと自治会組織の重要性を啓発してまいりたいと存じますので、御理解のほどお願いをいたします。　以上、私からのお答えといたします。 ○（岩城一夫議長）　佐々谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設部長登壇） ○（佐々谷明光建設部長）　大伴議員の御質問にお答えをいたします。　社会実験についての１点目、その目的と判定についてでありますが、本市では、他市に先駆けて平成１４年度に長岡京市交通バリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー化を推進してまいりました。　天神通りについては、今後も市のシンボルロードとしての位置づけのもと、電柱類の地中化も含め理想的なバリアフリー化された歩行空間を確保することとなっております。　一方、アゼリア通りの道路環境は、歩行者と自転車等が錯綜して通行する危険な状況となっております。しかしながら、アゼリア通りは多くの市民や観光客等が利用する本市の主要な幹線道路であり、「長岡天神駅周辺のまちづくり構想」でもバリアフリー化を早急に実現しなければならない道路として位置づけられて、整備が求められております。　早期の実現化に向けては道路幅員が限られている中で、車道を一方通行化するという手法が有効な対応策として考えられますが、一方通行化は市域全体に大きく影響を与えるため、交通社会実験を通じて、広く市民の皆さんの御意見をお聞きするものであります。　そのため、アゼリア通り、天神通りを中心に、細街路も含めた歩行者、車、自転車等の事前、実験中それぞれの交通量調査を実施し、人の流れの変化等を調査いたします。　一方、アンケート調査では、通行者、地域住民、沿線商業者、交通事業関係者、バス・タクシー等を対象として、それぞれの立場で評価やバリアフリー化に関する意向などを把握してまいりたいと考えております。　この二つの調査を基礎調査として、総合的に判断することとなりますが、評価のポイントとしては、周辺商業者への影響や周辺道路への交通負荷の度合い、さらには地区内道路の安全性や利便性の低下の有無など、数値にはあらわれないアンケート調査の意見等についても詳細な検証を行ってまいりたいと思っております。　その上で、道路管理者である京都府に対しまして、市がまとめるバリアフリー化の整備方針の実現化を強く求めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の市民への周知徹底についてお答えいたします。　交通社会実験は短期間とはいえ、議員御指摘のように市域全体に大きな影響を与えることは周知のとおりであります。　市といたしましても、社会実験の実施を混乱なく無事故で実施することが大前提であり、そのためには広報活動が非常に重要であると認識をいたしております。現状では、近隣自治会、商店街、小中学校、幼稚園、保育所、さらには福祉関連団体や庁内の関係部署によるワーキング会議を中心に周知に努めて、御意見等をいただいております。しかしながら、まだまだ十分とは言えない状況でございます。　また、市民新聞等を中心にホームページやチラシ、ポスターの配布、さらには実験実施区域を中心に市内の関連道路も含め、予告看板等もできるだけ早い時期に設置する予定でございます。　そのほかにも、ありとあらゆる方法を検討し、市民の皆様に混乱のないよう広報、周知に努めてまいりたいと思っております。　今後、詳細な内容が決定次第、改めて周知徹底に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　大伴雅章議員、再質問ありませんか。　大伴雅章議員。　　　　　　　　　　　　　　　（大伴雅章議員登壇） ○（大伴雅章議員）　御丁寧な答弁をありがとうございました。　１点の質問と２点の要望をさせていただきます。　まず、１点質問ですが、いろいろあるんですけれども、また委員会も総括もございますので、そこでさせていただくとして、まず簡単なできることからということで、ちょっと御意見を伺いたい質問なんですが、例の自治会の加入率を高める、役所として何かできることあらへんやろうかというふうなことで、今、部長御紹介のとおり、例えば、転入してこられましたら、窓口で案内をくれはるんですよね。市役所は究極のサービス業やと、いつか市長おっしゃられていたんですけれども、例えば、銀行へ行っても、郵便局へ行っても、行くだけでチラシもちろんくれはりますし、定期預金、利率が上がりましたよみたいなこと言わはりますよね。　ですから、そういうやっぱりことも大事じゃないかなと思う中で、私、実は市民課でもらってきたんですよ、実際の配ってはるやつ。確かによく説明できていると思うんですが、残念なことに、自治会長名は今、書かれないんですね。それで自治会名が書いてあるんですよ。どこに集会所があるか書いてある。自治会の区域、書いてあるんですよね。よくわかるんです。じゃあどこに行ったらいいのかというのが、今、個人情報法の関係だと思いますが、自治会長さんのお名前とか、あるいは連絡先のお名前が書かれない。　これは先ほど言われたように、自治会長会で、役員会でまず問題提起されて、何とか自治会長さん、あるいは加入の窓口になる方のお名前を載せていただくことはできないだろうかということで、市長さん、頼んでいただいたら、何とか今の自治会長さんやったら、構わへんでと言ってくれはるんじゃないかなと思うんですけれども、こういうことから、ちょっと市役所が変わったでと。あるいは窓口へ行っても、市民課の係員の方が、「引っ越してこられたね、何々自治会ですね。ここの自治会長さんは本当に気さくな人だし、一度行かはったらどうですか」ぐらいまで言うとね、やっぱりかなり動く、それが加入率アップになるかどうかはともかく、やっぱり姿勢がその辺で明らかになるんじゃないかなと思うんですが、市長さん、その辺ひとつ思いを聞かせてください。　あと二つ要望です。組織の話。市長さん、現時点では、このままでということでおっしゃいました。確かに組織を変更するというのはそんな簡単にいくものではないというのは、よく承知いたしております。いろんな問題点を洗い出して、いろんな調整をして、少なくとも早くて二、三年かかるものだというふうな認識はしておりますけれども、やはりこのことをしっかりと私が言うたずばりでなかってもいいのでね。本当にうちの地域の実情に合った組織形態。特に、教育に関することとか、人づくりですよね、まちづくり、コミュニティですね。それに関するやっぱり組織、それなりに今、企画部に参画協働を置かれて、前進はしたという評価はしていますが、継続してこの辺を検討していただくように、要望いたします。これがまず１点。　もう１点、訪問給食についての要望をいたします。　実は、長岡京市がすばらしいのは、２０年前から一般施策としての訪問給食を公的にと言わはりましたね、やっているんですよね、一般会計なんですよ。多くの市町村がやっているのは、きのうも質問ございましたけれども、いわゆる特別会計なんですね。要支援者、要介護者に対する介護保険特別会計ですよね。これの一般会計でやる意味というのは、物すごく大切で大事なんですよ。大いに誇りに思っていただきたいし、私が訴えたのは、ここの施策の拡大という意味ですので、大いにその辺、今までの伝統をさらに拡大していっていただくよう要望いたします。　以上で、再質問を終わらせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　大伴議員の再質問にお答えをいたします。　できることから、こういうことで自治会の加入率の向上と、こういう御意見を、御提案をいただきました。自治会の重要性は先ほども申し上げたとおりでございます。そういったひとつ今大きな流れの中で加入率、組織率がだんだんだんだんウエートが低くなってきている。これも事実でございます。　それの具体的な御提案といたしまして、市民課への転入手続時にどこへ行ったらいいのかというひとつ問題提起をいただいたところでございます。そのあたりは改めて私のほうから自治会長さんへ、また自治会長会のほうへ一度御相談、協議をしながら、可能性を見出しながら、そういったひとつせっかくそういったチラシを配布させていただいておりますので、単に来られた市民に促すということだけではなしに、具体的にそのことを一歩突っ込んだひとつ説明ができるように対応ができたらなというふうに思います。　いずれにしましても、自治会長さんの御協力なしにはできる話もございませんので、改めてひとつ協議をいたしてまいりたいというふうに考えております。　以上、大伴議員の再質問のお答えにさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　大伴雅章議員の質問を終わります。　次に、小原明大議員。　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。　質問の第１点目は、水資源の保全についてです。　私は生まれたときから本市の水道事業の恩恵に浴してきました。中学のクラブ活動のときは外の水道の蛇口から浴びるように水を飲んでいました。社会人になったころに府営水とのブレンドに変わりました。その水が大変な努力の上に守られてきたということをこのたび議事録などから改めて学びました。　昭和３６年に日量３,４２０トンで始まった本市の水道事業が、人口の急増により相次ぐ拡張事業を余儀なくされ、１０年もしないうちに１０倍以上の日量４３,０００トンを目指す第３次拡張事業に着手をされています。一方、豊富な地下水を求めて進出した企業の過剰なくみ上げが大問題になり、当時の水道事業所長の答弁からも「３０本の井戸をお守りしていくのは相当困難だが、掘り返しながら維持をしていく」「どういう努力をしても現在の水源でこの水を守っていかなければならない」などと必死さが伝わります。　行政として京都大学に依頼して、地下水量や保全対策の調査も行われましたが、企業のくみ上げ量すらわからない時代でした。そこで議会も党派を超えて水資源対策特別委員会を立ち上げ、全国の視察、洛西用水の転用の検討、企業や国・府とも懇談や陳情を重ねてきました。その努力の上に八田市長のとき、地下水採取の適正化に関する条例を全会一致で可決しました。地下水を公水、公の水とし、井戸掘削の許可制、くみ上げ量の報告義務、工業用水の再生利用をうたいました。国の法律よりも踏み込んだルールを自治体として全国に先駆けてつくったのです。　さらに、八田市長は、市民にだけ水道料金値上げをするわけにはいかないと、議会の意見も受けて、企業からのくみ上げ負担金徴収に努力をされ、企業と折衝しましたが協力を得られないうちに引退をされました。五十棲市長になってから、数十回もの企業との折衝を経て、ついに財団法人長岡京水資源対策基金が設立され、地下水利用者が地下水を守るためにみんなで負担金を出し合うという仕組みがつくられました。　水資源対策基金は、地下水保全とそのための表流水導入の２本柱を目的としてスタートをし、府営水道導入のときにはそれまで積み立ててきた負担金２億円を資金援助しました。それ以降は負担金も値下げをし、地下水保全に役立つ環境団体の活動などに助成金を出しています。　私はこの先人の努力は、「市民の命の水を守る」という決意によって貫かれてきたと思いますが、市長の見解をお聞かせください。　私はこの貴重な取り組みを、今日的に発展させる段階に来ていると感じています。というのは、府営水の導入によって地下水位が目覚ましく上昇し、当面「命の水」が本市からなくなる危機が去ったと言えるからです。一方で、地下水汚染という問題は、汚染物質がこの世にある限り起こり得ると考えなければなりません。　第一に、水資源対策基金の活動を、新たに発展させるときではないでしょうか。水資源対策基金の作成されたあらましのパンフレットでは、今後の取り組みとして地下水保全事業を積極的に行わなければならない河川の流量調査、河川水の伏没状況、地質状況、水収支を把握した上で、地下水涵養策を検討しなければならないとしています。　現在の環境団体への助成もよい取り組みですが、先人の努力に学ぶならば、昭和４６年に京都大学に依頼して地下水量と保全対策を調査したような取り組みを、今行ってはどうでしょうか。当時とは浸透量も違っているでしょうし、策定中の水循環再生プランを効果的に実行していくためにも大いに関連させられると思いますが、見解をお聞かせください。　第二には、引き続き備えなければならない地下水汚染等の対策です。今、くみ上げられている井戸が将来も大丈夫とは必ずしも言い切れない中で、より確実に水源を守るには、井戸の開発と汚染に対する的確な管理が必要です。水道ビジョンでは紫外線処理などの導入で休止中の井戸の活用が図れるとありますが、本市でかつて起こった地下水汚染はすべてが完全に解明され浄化されたとは言えません。将来にわたって安全な水を確保することへの見解をお聞かせください。　第三には、水資源を保全するための体制を再編する提案です。水資源対策基金は当初市長公室が担当となり、現在は企画部です。水質保全や地下水くみ上げ量の届け出などにかかわっては環境経済部です。３年前、この２部局が連携してという答弁をいただきましたが、表流水導入事業が終わった今は、基金の運営を市長直轄で行う必要があるとは必ずしも思いません。私はむしろ、「市民の命の水を守る」という先人の意志に学ぶならば、命の水の供給に日夜かかわっている水道事業管理者が統括することも一つの考え方ではないかと思います。　先日、乙訓２市の市長により、地元選出府議の立ち会いのもと知事に申し入れが行われました。府営水道全体の施設の最適化という要望もされました。大山崎町でも町長候補が３人とも基本水量削減を何らかの形で掲げていると報道がされており、いよいよ将来に向けて命の水をどのような規模で確保するのかが問われてきます。　とすれば、本市の二元水源をばらばらではなく一体に考えることが必要です。水資源の保全について、特別職足る水道事業管理者が統括することについて、見解をお尋ねします。　質問の第二点目は、水防についてです。　この夏は酷暑とともに、豪雨による被害にも悩まされた夏でした。本市でも７月と８月にそれぞれ浸水や冠水の被害があり、災害警戒本部の設置が行われました。地球温暖化の進行とともに、今後ますます水防の必要性は高まると思われます。市民が水で命を落とすことがないように願い質問いたします。　まず、市と関連団体との連携についてです。　８月の台風４号のときには、京都府により水防警報や土砂災害警戒情報が発せられました。それに基づき水防団の出動が行われ、また、大下津排水ポンプの稼働も行われました。このうち長岡京市水防団は、桂川小畑川水防事務組合に所属をされ、小畑川から東の地域を管轄されますが、京都市からの連絡により出動されます。大下津排水機場は、乙訓環境衛生組合の隣にありまして、ふだんは桂川に自然流下で注いでいる七間堀川と五間堀川、桂川が増水したとき、逆流しないように樋門を閉めて、ポンプで強制的に排水をするものです。こちらは洛西土地改良区が管理をされ、土地改良区から委任された３人の操作員が操作を担当されています。　本来農地を守るための施設が、今は多くの工場や民家を守っています。長岡京市の東南部は三川合流の一歩手前の地点であり、本来水がつきやすい場所にたくさんの市民が住んでいるが、その市民を守るための水防活動は、随分多様な団体によって担われているということではないでしょうか。　長岡京市地域防災計画には、水防計画も当然含まれています。しかし、その計画の中には、桂川小畑川水防事務組合や水防団員さん、洛西土地改良区や排水ポンプの操作員さんとの関係は明記されていません。もちろん連携はとられているのでしょうが、その連携のあり方はわかっている人間が気をきかして連絡するというようなものではなく、どんな状況で連絡し、どんな情報を共有すべきなのかを明らかにしておく必要があると思います。　実際、水防団員さんと連絡をとり合う京都市は、余り近い存在ではありませんし、大下津排水機場にはパソコンやインターネットなどの設備はなく、ポンプ稼働時も流れてくる草木を取り除くために大変苦労をされていると聞きます。所属する団体が違うとしても、例えば、小畑川や桂川の水位情報や、日吉ダムの放流情報などは共有すべきですし、草木の除去などは手伝えばよいことです。長岡京市の安全を守るために、連携を深めることが必要ではないでしょうか。　そこで、お尋ねします。　第一に、水防活動が行われているときの市と関連団体との連携の仕方について概要をお聞かせください。　第二に、水防計画にこれらの関連団体との連携を明記をし、だれが見てもわかる状態にしておくことについてお考えをお聞かせください。　第三に、災害があるごとに関連団体・関係者とも一緒に原因や対応について総括し、経験を蓄積し次に備えることについて、また、平常時にも本市と関連団体・関係者との協議の場を持つ必要性について見解をお聞かせください。

　次に、小畑川以東の避難対策についてです。　現行の防災マップを見ますと、小畑川以東の長八・長九校区は、大半が浸水区域となっています。そして、避難所は八小や九小であり、橋を渡らなければ避難ができません。この問題を一昨年、質問しましたが、安心できる答弁はありませんでした。難しいということは理解をするのですが、「このマップを見てもどうしたらいいのか」というのが住民の声です。今年度中にも作成される新しい防災マップは、東部地域の住民が使えるものにしなければなりません。　一昨年の質問のときには、「早目に避難する独自基準を設けることについては専門性の面から難しく、府の出す警報を待たなければならない」「橋げたの目盛りの表示については、見に行くのは危険だから知ってもらう必要はない」という答弁でした。しかし、知らせるべき情報は知らせて、住民が主体的に情報を把握し判断できるようにしなければならないと考えます。　避難勧告があるまで行政の指示を待っているだけの状態では、１万数千人の住民が安全に避難することはできないと考えるからです。　住民が知っておくべきと思われる情報としては、豪雨があったときにどういう情報に注目をしておけばよいのか。防災マップに示されているはんらん時の水深は、最短どのくらいの時間でその水深になるのか。身近にある、例えば、橋げたの目盛りのどこまで水が来たら危険性があるのか。過去の例から、最短でどのくらいの時間で川の水位が上昇したか。避難準備や避難勧告、避難指示がどのような状況でそれぞれ発令され、どう動いたらよいのか。このような情報を、平生から理解しておけば、いざという時に落ちついて動けると思います。　また、大山崎町では、桂川がはんらんしたときの水位がこのあたりまで来るのだという表示板が公共施設についていますが、ふだんから住民が意識するためにも、こういう表示板は有効だと思います。　これらの情報提供について見解をお聞かせください。　全国に先駆けて水害ハザードマップを作成した郡山市では、地区ごとにどこへ避難するかが矢印で示されていますが、川を渡る必要がある地区については、避難できない場合もあるため、係員の指示に従ってくださいと明記されています。本市でも、避難勧告となった場合に、市内一律に一斉に避難所を目指すのではない場合もあり得ると思いますが、見解をお聞かせください。　また、橋を渡れなくなる前に、自主的に早期の避難をしていただくことも必要ではないかと思います。人によって避難にかかる時間はまちまちだからです。避難勧告が難しくとも、避難準備というのを早目に出して、必要な人には早目に動いていただくことについてお聞かせください。　地元企業に避難の受け入れをお願いすることについては、数社に打診していただいた結果、「一時避難場所にはできないけれども緊急時は企業市民として当然協力する」ということとお聞きをいたしました。さらに対象を広げていただいて、一時避難場所になっていただいたり、少なくとも災害時には社屋のこの部分を利用しようとか、意識してもらうだけでも値打ちがあるのではないかと思います。企業の協力をさらにお願いすることについてお聞かせください。　質問の第３点目はアゼリア通り・天神通りの一方通行化の社会実験についてです。　６月議会では、幅広く情報提供し、市民に大いに意見を求めることを訴えましたが、府警や向日町署との協議の途中であり、実際広報にもホームページにもまだ何も載っていないという状況です。京都新聞には出ましたが、市民への周知は進んでいません。率直に言って、ぎりぎりで何とか実験だけは間に合う日程という印象です。　そこで、アゼリア通り沿いの商店から御意見を伺いました。　実は、多かったのは、「何でするんですか」という声です。ある商店では、バスやタクシーを利用し、医者に行ったついでに立ち寄るお年寄りが多いといいます。一方通行になると天神通りまで歩かないと帰りのバスに乗れなくなりますが、そこまで歩くのは厳しく、タクシーも逆方向になります。また、お年寄りは、ラッシュ時は出歩かない。出歩く時間帯である昼間は、現状でも車も人も大して混んでいない。むしろほんの二、三センチの段差で転んだりすることのほうが重大だ。歩道を広げて歩きやすい状態にするターゲットは、実は歩く体力のある人ではないか。このような声もありました。　市民の方からも、路上駐車している車のことや、バイクや自転車がとめられているのが妨げになっているなどの指摘もあります。　このようにお聞きして感じることは、今、アゼリア通りを訪れたり、通ったりする人にとっての課題は多様であり、その解決も一方通行化がすべてではなく、多様だということです。社会実験を十分に検証でき、実りあるものになるためにも、今、解決しようとしている課題は何なのか、その整理をもっとする必要があるのではないでしょうか。そのプロセスを経るまで、例えば、１年など社会実験を延期してはどうでしょうか、見解をお聞かせください。　社会実験の実施計画には、期間中と終了後に、アンケートでその評価を行うことが書かれています。幅広く聞くアンケートはもちろん重要ですが、一面では聞き置くだけともいえ、いろんな意見が出て濃淡もわかりにくく、なかなかそれによって方向性を決めることはしづらいのではないかと思います。市民を、声を聞くだけではなく一緒に課題を解決していく主体ととらえることが必要ではないでしょうか。　ワークショップのような、ひざ詰めで課題を出し合って相互に理解し、解決を考えていく中で、合意形成をしていく場を住民各層でどれだけつくっていくかが重要だと思いますが、そのような考えはあるかお聞かせください。　同時に、アンケートはどのような規模で行うことを予定しているのかお聞かせください。　この社会実験については、バリアフリー基本構想のときから一貫して「にぎわいのあるまちづくり」とセットで論じられてきました。聞き取りの中では「一方通行化がどうという前に、阪急新駅で客がとられて寂れることが不安。市はどう考えているのか」「駐車場があれば訪れてもらえるのではないか」「むしろ社会実験では思い切って歩行者天国にして、いすやカフェも出して市民に気軽に手づくり品でも売ってもらえばどうか」こんな意見までお聞きしました。　バリアフリー化をにぎわい創出と結びつけるのであれば、社会実験を単なる交通実験にせず、規制緩和等も検討し、近隣商店に大いに商売してもらうことが必要かと思います。また実験が終わった後も、一方通行化の是非にかかわらず活性化策を練っていく仕組みをつくる必要があると思います。にぎわいの創出に向けてどのような取り組みを行っていくのかお聞かせください。　以上で、１回目の質問といたします。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　小原議員の御質問の水資源の保全につきましてお答えをいたします。　本市は、悠久の昔より交通の要衝として栄えてまいりました。その背景には、人や動植物の生命源であります水が豊富にあったことも要因の一つであると考えております。水の確保は、国家や都市の存亡にも影響を及ぼすほどの大きな課題であり、その重要性は今も昔も何ら変わらないものであると思っております。　議員より御紹介がございましたように、本市は昭和３０年代後半から京都や大阪のベッドタウンとして、また先端産業の工場等の進出が相次ぎ、水の需要が急激に増加をいたしてまいりました。当時は、上水も工業用水もすべて地下水に依存いたしておりましたことから、過剰なくみ上げにより、地下水位の低下が顕著となり、場所によっては地盤沈下の現象まであらわれてきました。　このような状況を受け、先人の皆様方は新たな水源を確保するための表流水の導入を決定、地下水と表流水との二元水源化を導入することによりまして、より安定した水の供給に努めてこられました。　八田市長の時代には、昭和５１年に長岡京市地下水採取の適正化に関する条例を制定され、地下水を公水と位置づけ、地下水採取の基準の制定や採取量の報告を義務づけられたところでございます。五十棲市長の時代には、くみ上げ企業の協力等を得ながら、くみ上げ量に応じ負担金の徴収を行うシステムづくりに御尽力をいただき、昭和５７年に、全国的にも先進な取り組みとされます財団法人長岡京水資源対策基金を設立され、表流水の導入に向けた取り組みや地下水の保全と涵養にも取り組んでおられます。　そして、今井市長の時代には、議員より御紹介のありましたように、平成１２年度に府営水が導入され、水資源対策基金からこの長岡京市に２億円の資金援助がなされ、表流水の導入がスムーズに運んだところであります。　このように水をめぐる諸課題に対応し、限りある水を未来永劫に守り、子々孫々まで引き継いでいく、１００年先、２００年先を見据え、大きな英断をされた先人の皆様方に、改めて深甚なる敬意を表するものでございます。　私もこの歴史的な経過等を引き継ぎ、安全で安価な水の確保や地下水の保全と涵養等に全力を傾注してまいりたいと考えております。　次に、水資源対策基金の活動を新たに発展させるべきではないかとの御質問にお答えいたします。　御提案の河川の流量調査や河川水の伏没状況等の調査につきましては、水資源対策基金が平成４年に実施をされた経過がありますが、地下水の動向の全容把握にまでは至っていなかったとお聞きをいたしております。　また、地下水の動向は本市域だけの調査では必要かつ十分なデータは得られず、より広範囲な調査等を行い、検討する必要あることなどから、それ以後実施されてこなかったのが現状でございます。　現在、基金では新公益法人移行に向けまして、事業内容等について検討する小委員会を設置され、年度末をめどに検討をされているところでございます。　検討は、現行の補助事業についての見直しや、新規の事業等についても行われているということでございまして、今後、その推移等を見守ってまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁といたします。　その他の御質問につきましては、水道事業管理者、総務部長、建設部長、環境経済部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　河村水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　（河村　豊水道事業管理者登壇） ○（河村　豊水道事業管理者）　小原議員の水資源の保全についての御質問にお答えいたします。　まず、水資源の保全に関して水道事業管理者が統括することについての見解であります。一般的に、地下水は表流水に比べてコスト安の水源で、渇水時には非常用の水源ともなります。その一方で、一度汚染されると浄化・回復が難しく、また、過度の取水はかつて本市でも生じたように、地下水位の低下や地盤沈下などの地下水障害を引き起こします。　このように、地下水は貴重な水源ではありますが、デリケートな存在でもありますので、くみ上げの規制や適正利用、水源管理などの取り組みが必要になってきます。　小原議員からは、これらの施策を水道事業管理者が統括してはとの御提案をいただきましたが、現在の水道事業を取り巻く社会経済状況から事業領域をそこまで広げることは適切でないと判断いたしております。　つきましては、以前に企画部長からお答えさせていただきましたように、本市の歴史的な経過を踏まえまして、そごを来さないよう一層連携をとりながら全市的・全庁的に取り組みを進めてまいりたいと考えています。　なお、水道事業としましては、引き続き地下水涵養事業への参画と地下水質の常時監視への参画に努めてまいりますので、よろしく御理解を願います。　次に、将来にわたって安全な水を確保することへの見解であります。　本市では、地下水汚染を未然に防止するために、環境経済部が京都府と連携し地下水の常時監視を継続して実施しています。しかし、都市部での地下水汚染リスクは高く、現在、地下水をくみ上げている井戸についても稼働を停止しなくてはならない事態も全く否定できません。　また、地下水汚染のメカニズムは非常に複雑であり、新たに地下水源を確保しても、現在の浄水施設・設備との関係から、必ずしも水道水として使用できるとは限りません。　そこで、昨年６月に策定いたしました長岡京市水道ビジョンでは、今後の浄水処理技術の進展や整備コストの推移等を見ながら、平成２５、２６年度を目標に浄水処理機能の向上を目指すこととしています。　今後も引き続き、二元水源を確保し、安全な水の安定供給に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　山本総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀総務部長登壇） ○（山本和紀総務部長）　小原議員の御質問にお答えいたします。　昨今、全国各地で大雨や局地集中豪雨が発生いたしまして、大きな被害が生じております。本市も今年度既に５回の気象警報が発表されまして、その都度、警戒本部を立ち上げて、対応してまいったところでございます。　まず、御質問の一つ目でございますが、水防活動に伴う関係機関との連携についてであります。　気象警報が発表されますと、本市では、市の防災計画に基づきまして、直ちに警戒本部を設置、市内全域の危険箇所警戒巡視を行うなどの防災活動を実施いたしております。長岡京消防署では、本市の消防班としまして警戒本部と連絡をとりながら対応いたしております。これらの気象情報は、京都府と京都地方気象台から伝達されます。　小畑川・小泉川につきましては、京都府の水防計画に基づきまして、水防情報として伝達され、日吉ダムの情報も同様に伝達されるところであります。　なお、議員御指摘の大下津排水機場は、御承知のとおり洛西土地改良区が管理されておりますが、水防情報として同様に伝達されており、市では、行政のこうした管理部分が複雑な状況でございますが、これらの関連団体と連携を強化いたしまして、防災情報の共有に努め、今後とも的確に対応してまいりたいと存じております。　次に、水防計画への明記についてでございますが、必要な災害情報につきましては、検討いたしまして、地域防災計画を適宜修正いたしまして、周知に努めてまいりたいと存じております。　次に、災害が発生した場合の検証と関係機関との協議についてでありますが、災害が発生した場合には、その発生原因や活動内容を検証いたしまして、関係機関とも必要な調整は十分にいたしておりますが、今後とも迅速かつ的確な対策を実施してまいりたいというふうに考えております。　次に、小畑川以東の避難対策についてでございます。　御承知のとおり、小畑川東部地域では、小畑川左岸及び桂川右岸の浸水想定では多くの区域が２メートル以上の水深区域とされております。住民の皆さんに、水害の知識と理解を得ていただくため、今後、水害地域内の公共施設等に浸水深さの表示板等を設置して啓発することも検討いたしたいと存じます。　また、水害時の避難所は小畑川以東の区域では浸水地域内になります。したがいまして、最近の災害事例から、その避難のあり方について検討がなされており、御指摘のように、一律的な避難方法ではなく、個々の状況に応じた避難方法も周知していく必要があると存じております。現在検討中でございます。　避難情報としての避難準備情報は、避難に時間を要する方が早期に避難するものでございまして、今後とも、的確に発令していくべきと存じております。　さらに、企業との連携につきましては、市内企業には個々に実情と意見をお持ちでございますので、さらに協議を進めてまいりたいと存じております。　災害の被害軽減には、市民の皆さんに対しまして、迅速かつ的確な情報提供が不可欠であります。ハザードマップを活用した地域の災害危険の事前周知を啓発するとともに、非常時には防災サイレン、広報車の巡回広報、自治会長への電話連絡、マスメディア等を活用いたしまして、災害避難情報等の正確な伝達・周知を図ってまいりたいとする所存でございます。　以上、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　以上、私からの答弁といたします。 ○（岩城一夫議長）　辻井環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史環境経済部長登壇） ○（辻井仁史環境経済部長）　小原議員のアゼリア通り、天神通りの一方通行化社会実験についての御質問のうち、商店街活性化に結びつける取り組みについてお答えいたします。　平成１８年３月に、商工会が市補助金等を活用して、中心市街地活性化に向けた調査を行い、その報告書が提出されておりますが、その中に特にアゼリア通りを車の通りやすい道路にするか、人に優しい道路とするか二つの意見がございました。車中心に考えた場合、道路を拡幅することや駅前に駐車場を整備することが、象徴的な意見であります。　一方、そうすれば車は駅前までスムーズにやってきて、そのまま帰っていく、周辺の道路に面する商店街は、通過されるだけという意見もあります。　現在、アゼリア通りは、少なくとも人に優しい道路とは言えないと認識しております。一方通行化だけが解決策とは考えておりませんが、歩道を広げて歩きやすい道路にすることに、今回の社会実験がこれからの中心市街地のまちづくりを進めていく上で大変重要な試みになるものと認識しております。　この社会実験による地元商店街への影響は、さまざまに発生してくるものと予想されますが、社会実験により、人や車の流れが変わる中、より多くの市民の皆様に、歩きやすい道路を体験していただき、地元商店街の活性化方策を大いに模索したいと考え、商店会連絡協議会と連携して、社会実験中にイベント開催を企画しております。　そして、ただ単なるイベント開催で終わるのではなく、イベントにお越しいただいた市民の皆様に地元商店街のクーポン券の発行や、社会実験期間中の記念大売り出しの開催といった、商店街に市民の関心を深めるような展開を進めていただくことが、商店街の活性化につながるものと考えております。　今回の社会実験中のイベント開催などを契機にして、商店街に個店の魅力を発信するさまざまな事業展開を図っていただき、今後の活性化へのきっかけづくりとしたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　佐々谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設部長登壇） ○（佐々谷明光建設部長）　小原議員の御質問にお答えいたします。　アゼリア通り・天神通りの一方通行化社会実験についての１点目、社会実験の前に現状での課題を整理する必要性についてでありますが、本市では、他市に先駆けて策定された平成１４年度の長岡京市交通バリアフリー基本構想により、バリアフリー化を推進してまいりました。　天神通りについては、都市計画道路としてバリアフリーで必要とする歩道幅や段差、傾斜がないゆとりのある歩行空間が整備されてきていますが、アゼリア通りでは、歩きにくい歩道形態は変わらず、バリアフリーという点での将来性が見えない状況であります。　しかしながら、本市の中心市街地に位置するアゼリア通りが、今後もにぎわいのあるまちを目指すためには必要不可欠な道路であり、そして、だれもが安全で安心して楽しく歩けるようなバリアフリー化を実現する方法を見出すことが最大の課題であると考えております。　その方法として、バリアフリー化に必要となる歩行空問を確保するには、一方通行化という方法によれば、早期に整備を図ることが可能となることが考えられますが、市域全体に与える影響が大きいことから、社会実験という場所や期間等を限定して試行を行い、検証できる方法により実証していこうとするものであります。　この社会実験は、周辺住民の皆様や商業者の方々も含め、多くの方々の御意見等を反映できる手法であり、その結果によって、一方通行化も含めたバリアフリー化の整備方法が具体化に向けて模索できるものと考えており、この秋の実施に向けて、協議を進めてさせていただいております。　次に、２点目のアンケートにとどまらない合意形成や、課題解決を進める議論ができる場づくりについてお答えします。　交通社会実験は、まず長岡天神駅周辺交通社会実験協議会を中心に実施方法やアンケート調査等も含め、検討をいただいておりますが、実施前には近隣自治会を中心として、さまざまな関係機関等への情報提供に努め、御意見等もいただきながら、進めてまいりたいと思っております。　また、アンケートにつきましては、まだ検討中でありますが、歩行者や自転車、車の利用者を初め、地元の居住者、商店の経営者、沿道の事務所の方々には当然、行ってまいりますが、そのほかにも、バスやタクシーの利用者や乗務員の方々へのアンケートも考えております。　また、配布数はそれぞれの利用者の対象者数を勘案の上、決定してまいりたいと考えております。　さらに、議員御提案のように実験に際して、身近に実感される区域にお住まいの皆様や商業者、事業者の方々との協議の場もできるだけ持ちながら、協議会を中心として意見集約に努め、総合的に判断してまいりたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○（岩城一夫議長）　小原明大議員、再質問ありませんか。　小原明大議員。　　　　　　　　　　　　　　　（小原明大議員登壇） ○（小原明大議員）　数点再質問と要望をさせていただきます。　まず、水のことについてなんですけれども、市長、御答弁の中で、水資源対策基金が今、公益法人化を検討されている中で、補助の見直しや新規事業も議論されていますので、推移を見守るというふうに言われたんですけれども、長岡京市は、この水資源対策基金の単なる一員ではないと思うんです。

　というのは、五十棲市長が昭和５７年にこの水資源対策基金をつくられるときの市長諸報告では、「この水資源対策基金は行政の補完的な機関として運営する」と、こういうふうに語られてまして、やっぱりこの歴代の市長さんが水を守るという意志のもとにつくって、長岡京市がリードをして、水を守っていく、そのための機関やというふうに位置づけてこられたわけですから、その意志を受け継いでいって、地下水の涵養に全力を注ぐと言われたんでしたら、やっぱり市長のリーダーシップによって、この水資源対策基金が課題だと言われてきた、この地下水保全のための具体的な方策を検討するということを進めていかなかったら、基金が勝手にやることじゃないと思いますので。　それこそ、広域的な調査が必要だといっても、長岡京市も水を守るためでしたら、別によそがどうであろうと、やったらいいと思うので、その点について。水道事業管理者も地下水というのは非常にデリケートな物だと言われましたので、二元水源と、市長言われましたけれども、府営水のほうはこっちがそんなに考えなくても、府が守らはるわけですけれども、もう一つの地下水というのは、やっぱり市がやっていかなければなりませんので、二元水源のうちの一つをどう守っていくかというのは、これから先人のそういうものを受け継いで、積極的にやらにゃいかんと思いますので、もう一度、この地下水調査などについて、市としてリーダーシップが必要じゃないかという点で、お聞きをしたいと思います。　水防については、もうこれは要望にしておきたいんですけれども、関係団体と連携を強化していくというふうに言われましたけれども、連携強化しようと思ったら、よって集まって話をする場というのがどうしてもこれ必要だと思いますので、協議の場というのは、これはぜひ要るんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、防災マップについては、やっぱり見た人がどういうふうに動いたらいいのかがわかるような物をつくっていっていただきたいなと、これは要望しておきたいと思います。　社会実験についてなんですが、私がその１年延期してはどうかというようなことを言ったのは、何も反対とか抵抗するために言っているんじゃないんです。歩きやすいまちづくりとか、本当ににぎわいのあるまちづくりをするというのは、本当に必要だと思いますし、そのために社会実験をして、積極的にやっていくというのは、いいことだと思っていますし、期待もしているんですけれども、ところが、本当に面している商店からも「何でするんですか」とか、それだけじゃなくて、「やっぱりだめでしたというための実験じゃないの」と、こういう声まで聞くんです。　ただ反対、自分は困るというのならともかく、こういう本当に冷めているというのか、こういう声が出てくるというのに対して、すごく懸念をしていて、それならもっと広報をして、市民的に議論をする時間があってもいいんじゃないかという意味で、１年延期はどうかと言ったわけなんです。　アンケートにしても、「歩いてみて便利でしたか」「不便でしたか」「歩きやすいですか」というのを、その聞くだけじゃなくて、そうやって「一方通行になって長岡京市がどうだと思いますか」というところまで市民に考えていただかないと、ただ、歩いているお客さん、本当に実験の対象というふうになっていくと思うので、そういう思いから、１年延期はどうかと言ったわけなんですけれども、よかれと思ってやることですから、やっぱり市の側の姿勢が大事だと思うんです。　何でするのかとみんなで聞かれるようなことではまずいと思いますので、市長に伺いたいんですけれども、やっぱりよかれと思ってやるわけですから、これから任期も残り少なくなって、次に継続というふうになっていくわけですが、それに向けて、積極的にこの社会実験をやって、まちを変えていきたいということを、市民に訴えていっていただきたいと思うんですけれども、そのことについて、市長にお伺いしたいと思います。　もう１点、にぎわいづくりについてなんですけれども、社会実験の間にいろいろイベントとかクーポンとか、大売り出しということは、御答弁があったんですけれども、そこから後については、余りちょっとわかりませんでしたので、商店街の連絡協議会といろいろ話を進めていくのかなと思ったんですけれども、実際じゃあその通りに面している商店は皆さんがこの商店会に入っているかといったら、決してそんなことはありませんで、入ってない方もかなりおられると思いますので、そこは既存の団体だけにせずに、行政が積極的にその入っていない人も含めて、話をしていく取り組みが必要だと思うんですけれども、そのことについて、いかがお考えかお聞きをして、再質問としたいと思います。 ○（岩城一夫議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　小原議員の再質問にお答えをいたします。　私のほうからは、水資源対策基金のあり方と、こういうことで御質問をいただいたというふうに思います。　そのとおりでございまして、基金出資金は長岡京市が出しております。そして、それぞれくみ上げ企業の事業所の皆さん方と一緒にこの基金の理事会の構成をいただいているところでございます。財団法人、今、法の改正によりまして、新たに公益法人の移行という大きな課題を背負って、今、見直しがされようと、こういう状況下でございます。　その基金、理事会の中に副市長は副理事長として、水道事業管理者は理事として、行政としての位置づけの中でその理事構成の中に入らせていただいております。　そういった視点から、長岡京市の地下水の保全と涵養という視点でも見直しがされるのではないかと、こういう考え方で、先ほどの答弁をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。　次に、交通社会実験の関係でございます。　御案内のとおり、あの周辺、人と自転車と車で混雑をいたしております。そういう状況下の中と、完全に商店街と住宅が密集をした地域でございます。そういうひとつ状況下の中で、バリアフリーと、こういう視点でどう展開をしていったらいいのだろうと、こういう中で、一つの一方通行と。とりあえず実験をして、対応させていただいたと。そして、あの周辺のまちづくりにきっかけを、機運を高めていくと、こういう考え方で一連の実験をさせていただくと、こういう考え方をさせていただいた中で、今日までの取り組みをさせてきていただいております。　当然私は建設部だけの問題ではなく、長岡京市の大きなまちづくりの視点でいいますと、全市的な課題だと、こういう受けとめをいたしまして、早急に実はワーキング会議の設置をいたしまして、関係部署すべて実はその中でいろいろと一方通行化の交通実験をさせていただく、その影響がどのように出るのかという視点を、実は集約をさせていただきまして、その対応をさせていただいているところでございます。　現在、公安と警察と安全上の問題も含めて、最終的な協議がなされているという状況下でございますので、それがわかり次第、全市民にひとつ周知徹底をしていくと、こういうことはぜひ必要であろうという考え方をしながら、交通社会実験に向けて、取り組みを、詰めをしてまいりたいという考え方をいたしております。　以上、私からの再質問に対するお答えとさせていただきます。　なお、商店街活性化につきましては、環境経済部長からお答えをさせていただきます。ひとつよろしくお願いをいたします。 ○（岩城一夫議長）　辻井環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史環境経済部長登壇） ○（辻井仁史環境経済部長）　小原議員の再質問にお答えいたします。　商店街の活性化策ということですが、初めに先ほど言いましたイベントというのは、さきにイベントありきじゃなくて、もともと商店街活性化ということで、例えば、中央商店街だけじゃなくて、ほかの商店街の加入の商店の方も、これはみんな有志ですが、今、集まって懇談のようなものをやっています。　その中で、何かその町のテーマづくりをしていかにゃならんのではないかなということが、こういうことは話し合っております。それのきっかけとして、せっかくそういう時期があるんだから、イベントをしようじゃないかということが、この話の発端であります。　それから、先ほど商店街に入っておられない商店の話がございましたが、今、現に中央商店街なんかでも、街路灯をＬＥＤ化に取り組んだり、自分たちの商店街をなるべく活性化していきたいということで、いろいろな取り組みをされております。その中で、それに入らずに、恩恵だけをこうむっている商店があるとするならば、私の立場からはぜひ商店街の連合会に入っていただきたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（岩城一夫議長）　小原明大議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　次に、日程２、報告第１５号　専決処分の承認を求めることについてから、日程１４、第８１号議案　平成２２年度長岡京市水道事業会計補正予算（第１号）までの１３件を一括議題とします。　これより質疑に入ります。　御質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　質疑もないようですので、これをもって、この１３件に対する質疑を終わります。　ただいま議題となっております報告第１５号から第８１号議案までの１３件については、お手元に配布しております議案付託表２のとおり、関係常任委員会に付託します。　次に、日程１５、議長諸報告であります。　去る８月２５日に設置されました決算審査特別委員会において、委員長に坪内正人議員、副委員長に小谷宗太郎議員がそれぞれ選任されましたので、報告します。　以上で議長諸報告を終わります。　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。　明９月１日から２０日までは休会とし、２１日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（岩城一夫議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。　本日はこれをもって散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　岩　城　一　夫　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　福　島　和　人　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　上　村　真　造 ───────────────────────────────────────── 　議　案　付　託　表－２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年長岡京市第４回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８月３１日　付　託　総務産業常任委員会　┌──────┬───────────────────────────┬───┐ 　│　議案番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│報告第１５号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│〔専決第７号　長岡京市消防団員等公務災害補償条例の一　│　　　│ 　│　　　　　　│　部改正について〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第５３号議案│長岡京市男女共同参画推進条例の制定について　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第７１号議案│平成２２年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第１条第１項及び第２項のうち　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　入　全　般　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　出　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第12款　予備費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第２条　継続費の補正　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第３条　債務負担行為の補正　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第４条　地方債の補正　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第７４号議案│平成２２年度長岡京市神足財産区特別会計補正予算　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第７５号議案│平成２２年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算　　│　　　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　└──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続審査及び調査事件　　　　　　１　陳情２－１号　「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」採択につい　　　　　　　　　　　　　　　ての陳情　　　　　　２　陳情２－３号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見　　　　　　　　　　　　　　　書の提出に関する陳情　　　　　　３　財政対策について　　　　　　４　商工業振興対策について　　　　　　５　農林業振興対策について　　　　　　６　防災行政について　　　　　　７　法令遵守について

───────────────────────────────────────── 　建設水道常任委員会　┌──────┬───────────────────────────┬───┐ 　│　議案番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第７１号議案│平成２２年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第１条第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　出　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第７６号議案│平成２２年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算　　│　　　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第７９号議案│平成２２年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第８１号議案│平成２２年度長岡京市水道事業会計補正予算（第１号）　　│　　　│ 　└──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　市街地開発事業について　　　　　　２　上下水道事業について　　　　　　３　治水利水対策について　　　　　　４　道路行政について　　　　　　５　景観行政について ───────────────────────────────────────── 　文教厚生常任委員会　┌──────┬───────────────────────────┬───┐ 　│　議案番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第７１号議案│平成２２年度長岡京市一般会計補正予算（第２号）　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第１条第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　歳　出　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　　第10款　教育費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第７２号議案│平成２２年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算　│　　　│ 　│　　　　　　│（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第７３号議案│平成２２年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算│　　　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第７７号議案│平成２２年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算　│　　　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第７８号議案│平成２２年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算　　　│　　　│ 　│　　　　　　│（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼───────────────────────────┼───┤ 　│第８０号議案│平成２２年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算│　　　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　└──────┴───────────────────────────┴───┘ 　（参　考）閉会中継続調査事件　　　　　　１　教育行政について　　　　　　２　福祉・保健・医療行政について　　　　　　３　環境行政について...

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長岡京市議会 2010-08-31 平成22年第4回定例会（第3号 8月31日）

長岡京市議会 2010-08-31
平成22年第4回定例会（第3号 8月31日）