「長岡京市議会 2008-02-28 平成20年第1回定例会（第3号 2月28日）」の議事録内容

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長岡京市議会 2008-02-28
平成20年第1回定例会（第3号 2月28日）

取得元: 長岡京市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-11

平成20年第1回定例会（第3号 2月28日）　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　　　　　　　　　　長岡京市第１回議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　　２月２８日（木曜日）　　　　　　　　平成２０年長岡京市第１回議会定例会－第３号－　　　　　　　　平成２０年２月２８日（木曜日）午前１０時０１分開議

〇出席議員（２４名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　祐　野　　　恵　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進　藤　裕　之　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　谷　宗太郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　﨑　百合子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　原　明　大　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　山　彩　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　伴　雅　章　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　原　宗　典　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　島　和　人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能　勢　昌　博　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坪　内　正　人　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　一　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　岡　浩　史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜　野　利　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬　川　光　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　厚　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　谷　厚　子　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　井　幸　治　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　正　雄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　順　造　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　義　明　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　俊　一　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　秀　延　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　木　　　浩　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　野　坂　京　子　　議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠　　員（１名） ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。　　　　　　　　　　小　田　　　豊　　市　長　　　　　　　　　　戸　田　雄一郎　　副市長　　　　　　　　　　浅　輪　信　子　　教育委員長　　　　　　　　　　芦　田　富　男　　教育長　　　　　　　　　　河　村　　　豊　　水道事業管理者　　　　　　　　　　澤　田　洋　一　　理　事　　　　　　　　　　丹　羽　正　次　　企画部長　　　　　　　　　　山　本　和　紀　　総務部長　　　　　　　　　　辻　井　仁　史　　環境経済部長　　　　　　　　　　岩　﨑　義　典　　健康福祉部長　　　　　　　　　　佐々谷　明　光　　建設部長　　　　　　　　　　藤　田　昭　次　　会計管理者　　　　　　　　　　中　田　貞　之　　上下水道局長　　　　　　　　　　小　林　松　雄　　教育次長　　　　　　　　　　山　田　常　雄　　秘書課長　　　　　　　　　　三　谷　　　寛　　総務部次長兼総務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局　　　　山　本　豊　彦　　事務局長　　　　　　　　　　工　藤　有　司　　事務局次長　　　　　　　　　　関　　　喜　多　　議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程（第３号）平成２０年長岡京市第１回議会定例会　　　　　　　　　　２月２８日（木曜日）午前１０時開議　　１．一般質問　　２．第　２号議案　長法寺小学校増改築及び大規模改造工事請負契約の変更（第３回）　　　　　　　　　　　について　　３．第　３号議案　長岡京市立小中学校普通教室等空気調和環境提供等事業契約につ　　　　　　　　　　　いて　　４．第　４号議案　乙訓環境衛生組合規約の変更について　　５．第　５号議案　長岡京市後期高齢者医療に関する条例の制定について　　６．第　６号議案　健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備　　　　　　　　　　　等に関する条例の制定について　　７．第　７号議案　長岡京市駐車場事業基金条例の制定について　　８．第　８号議案　長岡京市特別会計条例の一部改正について　　９．第　９号議案　長岡京市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　１０．第１０号議案　長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正　　　　　　　　　　　について　１１．第１１号議案　教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正　　　　　　　　　　　について　１２．第１２号議案　長岡京市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正　　　　　　　　　　　について　１３．第１３号議案　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改　　　　　　　　　　　正について　１４．第１４号議案　長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一　　　　　　　　　　　部改正について　１５．第１５号議案　長岡京市企業立地促進条例の一部改正について　１６．第１６号議案　長岡京市国民健康保険条例の一部改正について　１７．第１７号議案　長岡京市介護保険条例等の一部改正について　１８．第１８号議案　長岡京市道路占用料条例の一部改正について　１９．第１９号議案　長岡京市都市公園条例等の一部改正について　２０．第２０号議案　長岡京市自転車等駐車場条例の一部改正について　２１．第２１号議案　長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　て　２２．第２２号議案　長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び長岡京市営小　　　　　　　　　　　集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について　２３．第２３号議案　平成１９年度長岡京市一般会計補正予算（第６号）　２４．第２４号議案　平成１９年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４　　　　　　　　　　　号）　２５．第２５号議案　平成１９年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　２号）　２６．第２６号議案　平成１９年度長岡京市調子財産区特別会計補正予算（第１号）　２７．第２７号議案　平成１９年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算（第１号）　２８．第２８号議案　平成１９年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）　２９．第２９号議案　平成１９年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　　号）　３０．第３０号議案　平成１９年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　３１．第３１号議案　平成１９年度長岡京市水道事業会計補正予算（第２号）　３２．第４９号議案　乙訓福祉施設事務組合規約の変更について　３３．議長諸報告

───────────────────────────────────────── ○（八木　浩議長）　おはようございます。　これより平成２０年長岡京市第１回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　日程１、一般質問。　昨日に引き続き、通告順により発言を許可します。　尾﨑百合子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（尾﨑百合子議員登壇） ○（尾﨑百合子議員）　おはようございます。　春は名のみぞの日々ですけれど、通告に従って、３点にわたって質問させていただきます。　男女共同参画社会の実現を目指して、１９９９年に施行された男女共同参画基本法の前文には、「男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」とあります。社会には、性別に起因する人権侵害や、男らしさや女らしさに縛られた役割分担意識や、それに基づく制度や慣習などが根強く存在しています。だからこそ、一人ひとりが人として大切にされ、家庭や職場や地域で男と女が支え合い、お互いを大切にし、いろいろな生き方を認め合って、いつでも、どこでも、だれもが、生き生きと暮らせるような男女共同参画社会の実現が最重要課題となったのです。　長岡京市は１９８４年に婦人行動計画策定に係る市長方針を決定しました。そして、２００５年に長岡京市男女共同参画計画第４次計画を策定するまでに、さまざまな取り組みをしてきました。　男女共同参画条例については、平成１９年第３回定例議会での祐野議員の一般質問に対し、市長は以下のような趣旨の答弁をされました。　本市における男女共同参画の基本理念を明らかにした条例を制定するということは、本市の特性に応じた男女共同参画施策を市民の皆さん、事業者の御協力を得て展開するということで、本市が真の男女共同参画社会の実現に向けて大きく前進することであると考えている。現在、他市の条例あるいは条例制定に向けての経過等、調査研究を行っている。条例制定は市民と行政の協働の視点を踏まえ、長岡京市男女共同参画懇話会の御意見をいただきながら、鋭意精力的に取り組んでいく。　平成１９年１１月２０日に開かれた平成１９年度第２回長岡京市男女共同参画懇話会では、男女共同参画条例も議題となりました。議事録には、「行政自身が条例が必要であるとまず思うこと。そして、市民も条例設置の必要性を感じてほしい。行政も市民も条例の持つ意味を考えないといけない。持つと持たないとどちらがよいかといえば、持っている方がよい。条例制定の先着順を競うより、条例の制定にどれだけたくさんの市民がかかわるか」、また、「条例とは自治体がつくる最高の法規である。行政のスタッフが作成する中で、行政職員も市民も情報を共有し、協働参画が広がり、その理念が市民全体に広がっていくことが最も意味があることだと思う。身近な法律としての条例をつくるプロセスで理念を再認識していきたい」などという委員の意見が出ています。　事務局は、「男女共同参画条例は理念条例である。しかし、今後、男女共同参画についての計画をつくり、事業を実施していくに当たって、本市として核となるものが必要である。それが条例であり、市として個々の計画のもとにあるものは何かと問われた場合に、条例の必要性が出てくる」と説明しています。　男女共同参画条例は、市民と事業者と自治体の三者がそれぞれに果たすべき役割を明確にし、協力し合いながら、社会全体で男女共同参画社会の形成を目指して、変化していくときの基本となるものなのです。　この懇話会には、内閣府男女共同参画局の平成１９年度地方公共団体における男女共同参画社会の形成または女性に関する施策の推進状況という資料が提出されました。京都府下の各市町村の男女共同参画施策を推進する担当課の一覧も出ていましたが、長岡京市以外は担当が課または室で、長岡京市のみが女性交流支援センターでした。これについては、懇話会でも、長岡京市の場合、担当課が女性交流支援センターとなっているが、この表記でいいのかという質問が出ていました。現在、女性交流支援センターは相談事業、交流支援啓発事業、情報事業などの具体的事業と第４次計画関連施策推進状況の管理や条例制定に向けての取り組みも同時並行で進めていることになります。　そこで、お伺いします。　１点目、市長は、男女共同参画条例制定のスケジュールをどのように考えておられるのでしょうか。　条例を制定し、できた条例をより有効性のあるものにするためには、条例作成過程での全庁的な取り組みや市民との協働が大切です。　長岡京市男女共同参画推進本部設置要綱には、推進本部に男女共同参画計画の策定及び推進に必要な事務的事項の調査及び研究を行うための男女共同参画研究会、ワーキンググループを置くことができる。ワーキンググループは必要に応じて専門的事項を協議するためのチームを置くができるとあります。　２点目、条例制定に向けて、職員のワーキンググループを立ち上げるなどの全庁的な取り組みが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　条例作成過程で、男女共同参画懇話会での条例検討があるわけですが、条例をつくるプロセスで一般市民の参画を進めることが条例をより有効性のあるものにします。　３点目、市民向けの条例学習会を男女共同参画懇話会とも連携をとりながら開くなど、市民啓発、市民協働、市民参画の取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　平成１７年に報告された長岡京市男女共同参画社会についての市民意識調査によると、子育てに関しては、現実に子育てにかかわっているのは男女同じ程度という回答は１６.４％、女性が担っているという回答は６０.４％でした。　第４次計画では、あらゆる分野における男女共同参画を基本目標の１つとして、主要課題の中に仕事と家庭、地域生活の両立支援もあがっています。子育て中の女性が安心して外出できるさまざまな取り組みも必要です。その１つが公共の場での授乳室の確保です。総合交流センター内には児童室があり、乳幼児が保護者と楽しく遊んでいる姿が見られます。１９年度、市が市民活動サポートセンターに委託した長岡京市子育て支援応援事業は、２０年２月までで計４２回開かれ、多くの参加者でにぎわいました。　武山議員が平成１８年度予算審査特別委員会分科会でも提起されたように、総合交流センターには６階に授乳室がありますが、日曜日やそれ以外の日の午後５時以降は入室できません。１階のトイレではなく、センター開館時間中、手近なところでゆっくり授乳できるスペースが必要ではないでしょうか。　中央公民館では子育てふれあいルーム事業が行われています。子育て中の女性が公民館での活動や講座に参加しやすいように、また、図書館で子育て中の女性がゆっくり本を選べるように、公民館や図書館に授乳できるスペースを確保することも必要ではないでしょうか。　４点目、総合交流センター、図書館、公民館のそれぞれに、開館時間中はいつでも使える授乳専用スペースの確保を考えていただけないでしょうか。　次、地域健康福祉計画と認知症予防対策について、お伺いします。　平成１５年３月策定の長岡京市地域健康福祉計画の基本目標には、福祉・保健・医療のネットワークづくり、住民の生活支援の充実、地域健康福祉の推進基盤の充実などがあげられています。これは地域健康福祉施策のかなめとなるもので、具体的な展開を進めていかなければなりません。特に高齢者の取り組みは待ったなしの状況です。計画策定時の平成１５年に１５.９％だった高齢化率を、平成１９年には１９.３％になると推計しました。実際に平成２０年２月１日時点での高齢化率は、推計どおりの１９.２％です。１年に１％の割合で高齢化率は高くなっています。　ところで、高齢社会では認知症にかかる方が増えてきます。認知症は成人になってから起こる認知機能の障害で、このため、普通の日常生活が困難になった状態です。その対策は緊急の課題とされています。厚生労働省は、平成６年の時点で、高齢者人口に対する認知症高齢者の出現率を平成１２年７.２％、平成１７年７.６％、平成２２年８.１％、平成２７年８.９％と推計しました。この推計上では、今から７年後の平成２７年になると、高齢者のおよそ１０人に１人が認知症高齢者ということになります。また、現時点での厚生労働省のまとめでは、平成１４年９月現在での認知症高齢者数は全国で１４９万人、その後は、平成１７年１６９万人、平成２２年２０８万人、平成２７年２５０万人と推計しています。１３年間で約１.７倍増加するのです。テレビでも認知症の特集をして、認知症を発症した方の暮らしの様子や予防の取り組みが報道されていました。急速に高齢化が進行している長岡京市でも、地域健康福祉施策の重要な課題として、認知症予防、認知症対策の取り組みを進めていかねばなりません。　そこで、お伺いします。　１点目、高齢化が進行する中での地域健康福祉施策として、認知症予防、認知症対策の取り組みの必要性や重要性をどのように考えておられますか。　２点目、地域健康福祉施策としての認知症予防、認知症対策をどのように構築されるお考えですか。　３点目、この２月１５日の広報ながおかきょうに、医師及び健康推進課の作業療法士、保健師などによる認知症相談の案内が出ていました。この認知症相談の状況はどうなのでしょうか。また、相談に来られた方のその後の対応はどうされておられるのでしょうか。　医療現場で認知症の方の治療に当たってこられた小沢　勲さんは、「認知症とは何か」という岩波新書で、「認知症の周辺症状は暮らしの中でつくられた症状だから、暮らしの中で、あるいはケアによって必ず治る。この確信がないと認知症のケアは成立しない」と述べておられます。　実際にいろいろな認知症予防教室の取り組みが始まり、成果を上げています。日本臨床美術協会は、芸術的な創作活動アートセラピーを行う過程で、痴呆症状の改善を目指す教室を各地で開いています。土浦市、厚木市、浦安市、高岡市、諏訪市などは、アートセラピーの認知症予防教室を開いています。６カ月間創作活動を行うことで脳が活性化され、日常動作能力が高まり、軽症の方ですっかり症状がなくなった例もあるそうです。「明るく、頭を使って、あきらめない」の頭文字をとったスリーＡの脳リハビリ教室は、宇治市から始まり、八幡市、泉南市、城陽市をはじめ各地で取り組まれています。脳リハビリ教室に５カ月間参加された方の７割は維持改善が見られたということです。　長岡京市でも、認知症相談に来られた方のその後の受け皿として、また、認知症のグレーゾーンにおられる方たちの進行を食いとめるためにも、認知症予防の取り組みが必要です。　４点目、職員が認知症予防研修に参加して、認知症予防教室開設の準備を始めたり、研修で得たノウハウを広める講座を開いたり、講師を招いて介護事業者や福祉ボランティアへの認知症予防研修会を開くなど、認知症予防の具体的取り組みを始めるときだと思いますが、いかがでしょうか。　次、３点目、市民協働のまちづくりについて、お伺いします。　今議会で配布された平成２０年度予算説明資料に、「市政に対する市民の真のニーズと選択を踏まえつつ、第２期基本計画の着実な推進を目標に、すべての職員が長岡京市の財源の状況を深く認識し、これまでにも増して歳出の抑制と重点化が目に見える予算、将来の長岡京市を見据えた予算になるよう予算編成を行った」とあります。市民の真のニーズと選択を踏まえるということは大変重要です。実際に多様な市民ニーズや選択をどのようにしてとらえるのでしょうか。まず、行政が情報公開による説明責任を果たし、同時に意思決定の過程にできるだけ多くの市民が参画できるシステムをつくることが大切です。　長岡京市が平成１３年３月に定めた審議会等の設置及び運営等に関する基準には、審議会等については、市政に対する市民の意見の反映、公正な行政運営の確保、専門知識の導入、行政施策推進のための総合調整の目的として設置され、行政施策の決定などの意思決定に係る重要な役割を果たしていますと趣旨が述べられ、委員公募、会議の公開、女性委員の登用目標の達成なども明記しています。　ところで、長岡天神駅周辺整備構想検討委員会が設置され、第３回まで委員会が進められています。１９年度は阪急長岡天神駅周辺整備検討業務委託料９２９万円や阪急連続立体交差化基礎調査業務委託料１,１５９万円などが予算化されました。この事業の一環である整備構想検討委員会は公開されています。委員会には重要な検討資料が提出され、委員会の議論も白熱しています。長岡京市のまちづくりの方向性や中心市街地の整備構想を検討する会議です。この会議の会議録や資料をホームページにアップしたり、情報コーナーに置き、市民に公開していく必要があります。水道事業懇談会や上下水道懇談会もたくさんの資料が出されましたが、会議録と資料はすべてホームページにアップされました。今も読むことができます。　１点目、まちづくりの方向性や中心市街地の整備を検討する長岡天神駅周辺整備構想検討委員会の会議録と資料を市民も読むことができるように、ホームページなどで公開していただきたいのですが、いかがでしょうか。　次に、意思決定の過程での市民参画の場としての審議会等について、お尋ねいたします。　情報管理課が毎年まとめている審議会等実態調査の表には、５６審議会等について、各審議会等の委員総数や公募委員数や女性委員数も出ています。この２月２０日段階で各審議会等の事務局に状況をお聞きしました。行政委員会は６つあり、合計委員数が３８で、そのうち在任期間が１０年以上の委員数は７人です。これら６つの行政委員会と防犯委員会以外の４９審議会等で、設置後１０年以上になる審議会数は２１で、委員総数は２５０人です。そのうち在任期間が１０年以上の委員数は４５人です。現在、委員のおよそ５人に１人は在任期間が１０年以上です。昭和６０年から委員をされている方もおられます。　審議会等の設置及び運営等に関する基準には、委員の再任は当該審議会等の委員として、在任年数が通算して１０年を超える場合は行わないものとするとあります。ただし書きがついており、特定の職にある者及び専門分野の学識経験者を当てる場合、その他特別な事情があると認められる場合はこの限りでない。また、行政委員会は原則として対象としないとあります。ただし書きはありますが、委員は審議会の設置及び運営等に関する基準にもあるように、広く各界各層、幅広い年齢層から適切な人材を選任することで審議会の機能が十分発揮されます。　２点目、在任期間が１０年以上の委員の次期改選時の再任をどのようにお考えですか。審議会の設置及び運営に関する基準には、同一人を委員として選任できる審議会等の兼職数は３つまでとするとあります。ただし書きがついており、特定の職にある者及び当該審議会の所掌事項について、特にかかわりの深い団体等を代表する者、その他これらに準ずると認められる場合はこの限りでないとあります。　ところで、５６審議会の委員には８つの審議会等を兼職している委員や、５つの審議会等を兼職している委員もおられます。特にかかわりの深い団体等からの推薦として参画されておられますが、基準にあるように、団体で代表に準ずる方も委員に出られて、できるだけ多くの市民が審議会等に参画するということが大切ではないかと思います。　３点目、団体から推薦の委員の場合も、余りに兼職が重ならないように、事務局から団体に働きかけることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　昨日、武山議員が一般質問されましたが、長岡京市男女共同参画計画第４次計画平成１８年度関連施策の推進状況には、政策・方針決定過程への女性の参画拡大施策の方向、審議会等委員の女性の登用促進についての目標値と現状がまとめられています。　審議会等への女性登用率最終目標値は５０％です。男女が社会の対等なパートナーとして、行政施策の意思決定の過程などに参画していくためには、女性委員と男性委員の比率を対等にした目標は大変すばらしいものです。現状は平成１９年４月１日現在で、女性登用率は３４.６％です。　４点目、女性登用率５０％に向けての取り組みを、今後どのように展開されますか。 ○（八木　浩議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　おはようございます。　尾﨑議員の御質問にお答えをいたします。　男女共同参画社会の実現を目指しての条例制定のスケジュールについてでありますが、平成１１年に策定をされました男女共同参画社会基本法第９条では、地方公共団体の責務といたしまして、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定をされております。この規定を受けまして、全国の市町村で条例や計画が制定されている状況でございます。　本市におきましては、男女共同参画計画を策定をいたしまして、全庁的に男女共同参画社会の推進に向けて取り組んでいるところでございますが、男女共同参画計画を推進していく法的根拠といたしまして、また、行政だけではなく、市民、事業者と一体となって長岡京市が目指す社会を示していくためにも、男女共同参画に関する条例の制定が必要であると考えております。　現在、条例制定に向けての取り組みや条例の内容につきまして、近隣の市の状況を情報収集いたしているところでございまして、来年度は、条例の制定を見据えまして、具体的にスケジュールや条例内容につきまして、検討を進めてまいりたいと、このように存じておりますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いをいたします。　以上、私からの答弁といたします。　なお、その他の御質問につきましては、教育長、関係部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○（八木　浩議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　おはようございます。　尾﨑議員の男女共同参画社会の実現に向けての４点目、図書館、公民館での授乳専用スペースの確保についての御質問にお答えいたします。　いずれの館も、子育て中の女性においでいただいております関係で、まず中央公民館においては、授乳について申し出があった場合には、事務室内の和室を使用していただいております。図書館においては、カウンターにおいて授乳室のお尋ねがあったときは、個室で施錠ができます館長室を利用していただいております。　いずれにしても、子育て支援の立場から、中央公民館や図書館を利用される親子連れの方に授乳スペースを確保しておくことは、市民サービスの観点から大切なことだと考えております。しかし、両施設とも、建物のスペース等から考えて授乳専用の部屋を新たに確保することはなかなか困難でございます。したがいまして、今後も和室や館長室を使用していただくことを考えておりますが、授乳利用の申し出がしやすいように、カウンター等に「授乳場所の御希望の方はお申し出ください」等の案内表記をしたところでございますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○（八木　浩議長）　丹羽企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（丹羽正次企画部長登壇） ○（丹羽正次企画部長）　おはようございます。　尾﨑議員の御質問の、男女共同参画社会の実現を目指しての２点目、条例作成に向けてワーキンググループの立ち上げについて、お答えをいたします。　男女共同参画に関する条例は、長岡京市が目指すまちづくりを示し、そのためには男女共同参画社会の推進が重要なかぎであることを行政自身が認識をし、条例の必要性、また、市の責務をしっかり理解することが必要であります。今後は、全庁的な取り組みの中で、職員の意識を高め、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目、市民啓発、市民協働、市民参画の取り組みについて、お答えをいたします。　条例は制定することが目的ではなく、男女共同参画社会の必要性を認識して、まちぐるみで実現に向けて取り組んでいく決意をしようという機運を高めていくことが重要でございます。そういう意味で、懇話会でも、そのプロセスが大切との御意見をいただいたところでございます。　市広報紙やホームページへの掲載、学習会、アンケート、また、意見募集など、条例の必要性を啓発しながら、市民協働で条例をつくり上げていく方法について、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。　次に、４点目、公共施設での授乳室の設置について、お答えをいたします。　総合交流センターにおける授乳場所につきましては、平成１７年にオープン以来、６階の女性交流支援センター内に設置をしております授乳室を御利用いただいてきたところでございます。　しかしながら、１階の児童室を利用されている一部の来館者の方から、もう少し近くで授乳できる場所が欲しいとの要望が出るとともに、一方では、女性交流支援センターの休館日に当たる日曜日や祝日及び平日の午後５時以降につきましては、授乳室を利用できない現状でございます。　こうした問題に対処するため、臨時的、応急的ではございますが、１階の障害者用トイレでも授乳ができる旨の表示をして、授乳室として御利用をいただいてきたところでございます。　ただ、プライバシーが守られているとはいえ、トイレということで、確かに心理的にも抵抗があるのはごもっともだと思われます。　現在、新たな授乳室設置に当たっての管理や防犯面等も含めた諸問題について、総合交流センター内の各施設及びバンビオ１番館全体の管理者と鋭意検討を進めております。いましばらくお時間をいただきたいと思いますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。　次に、御質問の３番目、市民協働のまちづくりについて、お答えをいたします。　まず、審議会等の委員の再任及び兼職についてであります。本市では、平成１３年度に審議会等の設置及び運営等に関する基準を設け、要綱の中で、審議会等の委員の選任について留意事項を規定いたしております。　改めて申すまでもなく、委員の選任につきましては、幅広い分野、年齢層から適切な人材を選任することが、市民参画、協働を推進する上で最も重要なことであると認識をいたしているところであります。　在任期間が１０年以上の委員が約２割を占めるという御指摘をいただきましたが、今後は、各審議会の改選に当たっては、特別な場合を除いて、先ほどの基準の趣旨に基づき、選任が進められるよう指示してまいりたいと考えております。　また、兼職につきましても、団体から推薦をいただく場合には、その団体の意向が優先されるところではございますが、できるだけ同じ人に集中をしないようお願いをする中で、多様な人材に参画いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。　次に、審議会等の委員の女性登用率５０％に向けての取り組みについてであります。　審議会や委員会によっては専門性が要求され、その分野に女性の人材が少ない場合には、男性を選任せざるを得ないといったケースもございます。また、団体の長や関係機関の責任者が選出区分とされ、それぞれの団体や関係機関に依頼しましたところ、結果的に男性が選任されたという場合もございます。　昨日の答弁でも申し上げましたが、団体の長や関係機関の責任者という選出区分にとらわれず、女性の登用を意識した新しい選出区分の創出や委員数の増加など、柔軟な工夫を求めてまいりたいと考えております。　女性交流支援センターで行いました審議会等の調査結果の報告書を全課に配布をいたしまして、審議会等の女性の登用率が上昇するよう、全庁的に登用状況の周知を行い、情報の共有を図っているところでもあります。　今後も、長岡京市のまちづくりの政策や方針、意思形成過程において、女性の御意見が反映されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。　以上、私からの答弁といたします。 ○（八木　浩議長）　岩﨑健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（岩﨑義典健康福祉部長登壇） ○（岩﨑義典健康福祉部長）　おはようございます。　尾﨑議員の２番目の質問、地域健康福祉計画と認知症予防対策について、お答えいたします。

　まず、１点目、認知症予防、認知症対策の取り組みの必要性や重要性をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。　議員御指摘のように、急速な高齢社会の進展に伴い、それに比例して認知機能の障害を持つ高齢者が増えていくことは明らかでございます。　以前に厚生労働省がまとめた数字を見ましても、介護認定を受けた方の２人に１人は認知症であると考えられており、全国で要介護認定を受けた人の暫定値４４０万人のうち、少なくとも２００万人以上の方が認知症の方であると推測され、さらには、その半数の方が在宅で生活されているという推計もございます。　このような状況を考えますと、認知症の発症をおくらせるなど、いかに予防するかという観点から、対策を総合的に構築していくことが重要であると認識しているところでございます。　次に、認知症予防と認知症対策をどのように構築するのかでございますが、国においても早期からの認知症高齢者支援対策として、地域支援事業の認知症予防支援活動や認知症の早期サービス等推進事業、かかりつけ医の診断スキル向上のための研修など、幾つかのさまざま活動が既に行われております。　市といたしましても、これら国が行う、普及・啓発、支援者の能力向上、関係機関のネットワークの構築等の施策とともに、介護保険制度の地域支援事業と一体的に運営できるように、認知症を正しく知り、偏見をなくす市民啓発、認知症高齢者を支える人材育成、医療機関等関係機関とのネットワーク構築など、認知症高齢者支援体制づくりに鋭意取り組んでいるところでございます。　具体的には、介護する家族への支援として、「認知症高齢者等やすらぎ支援事業」を平成１８年から実施し、現時点で４６人の方が「やすらぎ支援員」として登録され、現在、居宅への派遣事業を具体的に進めているところでございます。なお、平成２０年度も引き続き、やすらぎ支援員養成及び派遣事業を推進していきたいと考えております。　次に、３点目の、認知症相談とその後の対応について、お答えします。　認知症相談は、平成１８年度から乙訓医師会の協力を得て、京都府の認知症サポート医でもある医師及び市の保健師、作業療法士を従事者として、家族の介護負担の軽減や本人の不安を軽減し、混乱なく日常生活が送れるよう支援することを目的に、保健センターで個別の相談を開始いたしました。　広報ながおかきょうや関係機関へのチラシなどで周知を図り、当初年４回の予定を６回に増やして、申込者全員の相談が受けられるように対応し、今年度は相談日をさらに７回増やして対応しているところでございます。　平成１８年度は１８世帯２２人の相談者があり、平成１９年度は６回の相談が終了した現時点で、２０世帯２６人、内訳といたしましては、家族のみの相談が６人、本人のみが８人、本人と家族がともに来庁された方が１２人６世帯でございます。　相談者がすべて認知症と限りませんので、認知症という病気の理解や予防のための日常の過ごし方等の指導をしており、明らかに認知症の疑いがある場合は、専門医の受診を促し、家族のみの相談の場合は、介護をねぎらい、ケアの説明、家族会の紹介等を行っております。また、必要な場合は、在宅介護支援センターやケアマネジャーなどと連携を図るなどの対応も行っております。　最後に、４点目の、認知症予防の取り組みとしまして、認知症予防教室の開設、ノウハウを広める講座や認知症予防研修会の開催などを始めるときではないかというお尋ねでございます。　認知症の相談に来られた方への受け皿としまして、また、グレーゾーンの方の進行を食いとめる対策としての認知症予防教室の取り組みについては、議員御指摘のとおりと思います。すなわち、認知症予防活動への参加や認知症の早期発見・受診と認知症についての地域での理解や認識を高めるために、地域で予防活動の意義が周知され、参加者自身の自覚を高め、気軽に参加できるプログラムが必要です。そのような啓発活動が進んでくると、議員御紹介の活動のように、自主的に活動されておられますボランティア団体や地域の見守り体制の中から、そのような積極的な活動が今後さらに強まり拡大していくことが重要であるという認識のもと、今後の施策の展開の参考にさせていただきたいと思っております。　いずれにしましても、高齢者が生きがいを持って、安心して住みなれた地域で暮らせるような地域づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　佐々谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設部長登壇） ○（佐々谷明光建設部長）　尾﨑議員の３番目のご質問、市民協働のまちづくりについての１点目、長岡天神駅周辺整備構想検討委員会の会議録や資料をホームページに公開していただきたいとのことでございますが、長岡天神駅周辺整備のまちづくりは、現在、長岡天神駅周辺整備構想検討委員会によって、まちづくりの方向性や整備の手法、さらには整備プログラムといったまちづくり構想を策定していく上で、骨子となっていくところを検討いただいており、この年度末の委員会のまとめの中で貴重な御意見がいただけるものと思っております。　こうした市民主体の委員会運営そのものが市民協働のまちづくりにつながっていくものと認識をいたしております。　そして、議員御指摘の委員会の会議録や資料をホームページで公開することにつきましては、市民への情報提供とともに広く御意見を伺うという意味で、大変重要なことであると考えておりますが、その一方で、現在の取り組みにおいて、大きな政策策定の過程にあるところから、委員の皆様に自由な議論を交わしていただく必要があると考えており、委員会の進捗も踏まえながら、一定まちづくりの方向性がまとめられる段階ごとに、市民の皆さんにできる限り情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　尾﨑百合子議員、再質問ありませんか。　尾﨑百合子議員。　　　　　　　　　　　　　　（尾﨑百合子議員登壇） ○（尾﨑百合子議員）　何点かにわたって再質問をさせていただきたいと思います。　スケジュールを急いでつくることはないと思いますので、市長がおっしゃったように、市民、事業者と一体となって、男女共同参画条例のもとの男女共同参画社会の実現に向けて、長岡京市の今後の取り組みを具体的に進めて、一歩一歩というふうに思います。　それで、ワーキンググループの立ち上げについては、全庁的な取り組みを、学習会、アンケートやホームページへの公開については、検討をというふうなことをお答えいただきましたけれど、それは、今後必ずそういう方向でいくものと、かたく信じておりますので、決して１つのものにならないようにというふうに、切って張ってにならないように、本当に市民がこの長岡京市で男女共同参画社会の実現を目指して、行政と一緒にやっていけるようなまちになるような条例の取り組みをお願いしたいと思います。　それで、いろいろな政策形成にかかわるものを、今後やはりホームページにアップしいくということを積極的にやっていくべきだと思います。最初にも申し上げましたように、上下水道局がずっときっちり資料をアップされているのはすばらしいことで、今回の天神駅構想も、一定の段階でそれを検討していただけると思いますが、その場合に、市民と行政が双方向の関係がとれるように、市民からの御意見をいただける御意見欄を設けるということが必要だと思います。もちろんまちかどトーク等で市長も出ていかれたり、各説明会等もされますけれど、とりあえず重要な政策形成に係るようなもの、それは予算等も同じですけれど、そのようなものをホームページにアップし、市民からの御意見をいただける欄というのも必ず設けるべきだと思うんですけれど、そこはいかがでしょうか。それが１点目です。　それから、認知症予防については、具体的な施策については、検討というか、それを参考にというふうなことをおっしゃってましたですけれど、日常の変化に戸惑いながら、高齢者の方にかかわっておられる方というのは本当にたくさんおられます。したがって、具体的な行政としての予防教室等のようなものの取り組みや研修等を積極的にこれから展開していくことが必要であると思いますので、これは要望です。　その次、先ほど私が認知症予防のところで、小沢先生の岩波新書を御紹介しましたが、小沢先生はこの岩波新書の本の最後にこう書いておられます。「現在ほど家族に情緒的な機能が求められ、強調される時代はなかった。家族愛が倫理として、規範として強く求められている。それは、あたかも家族以外には人と人とのきずなが求めがたいという前提に立っているとさえ思われる。そして、家族愛を育てるのは女性の担うべき役割であるかに語られる。それが在宅介護の８割を担うという女性を追い詰める。介護問題は女性問題でもある。そのような思いから、私は、自分たちだけで介護を背負うことはやめた方がいい。私たちにもお手伝いをさせてくださいと家族に言い続けてきた」と。これが最後の２ページに書いておられることです。したがって、介護の問題は女性問題につながるということです。子育て中の女性や介護にかかわっている方、それは男性も女性もかわらないと思いますが、そのような方も審議会に参加しやすいように、今後、審議会の例えば公募委員を応募されるときも含めて、いろんなところで、必要な方には保育サービスや介護サービスの御相談をくださいということを一文をどこかにつけていただくことはできないんでしょうか。そうでないと、そもそも子育て中や介護中の方は応募するということにも腰が引けてしまいます。これが２点目です。　その次、この女性の公募のかかわりと、その他、男女共同参画の問題についてですけれど、上越市男女共同参画基本条例の第１３条は、市におけるクオータ制の実施を明記しています。市長は、地方自治法に規定する執行機関として置かなければならない委員及び委員会の委員を選任するときは、委員が男女同数（定数が奇数であるときは男女の数の差が１人であることをいう）となるよう配置しなければならない。市長及び執行機関は、それらの附属機関の委員その他の構成員を委嘱し、または任命するときは、委員、その他の構成員が男女同数となるよう配慮しなければならない等のクオータ制を明記して、同数になるということを前提にいろんな委員会の取り組みをしています。　その他、福井県武生市では、武生市男女共同参画推進条例には、第１３条、４、市長は、市と取引関係がある事業者及び市から補助金交付を受ける者に対し、その事業者などの男女共同参画推進状況について、必要があると認めるときは報告を求めることができるということで、気づきの効果をねらい、事業者向けの報告書には、女性のみに結婚、妊娠、出産を理由とする退職勧奨などはないというふうな設問を設けたり、広島市の男女共同参画推進条例では、第１７条、市長は、補助金の交付において、必要があると認めるときは、方針の決定過程の女性の参画の推進その他男女共同参画の推進に関し適切な措置を講ずるように求めることができるということで、先ほど、丹羽企画部長が、団体の代表が男性の場合が多いと言われましたけれど、広島市の場合には、補助金をいただく場合には、女性が会長職へ就任できない慣行があるなどのいろいろな１０項目の事例を先に報告していただくということを３００の補助金の団体にすべてそれをお願いしているというふうなことが書かれています。したがって、このような形で男女共同参画条例をつくっていくに当たっても、全庁的な取り組み、全市的な取り組みをする中で、必要になってくるのではないでしょうか。　今回、サポートセンターにお伺いに行きました、子育て支援のことで。そのときに、サポートセンターの職員が、来年は、２０年度は、そのサービスを受けにきている女性たちが、子育て支援を受けにきている女性たちがネットワークをつくって、自分たちが新しく社会にかかわっていくような力をつけるように応援したいということも言っておられます。このような形でなるのであれば、最初に言われたような、市長のこの男女共同参画条例や、丹羽部長がおっしゃったような庁内のワーキンググループ、市民に向かってのさまざまな取り組みをやっていくことが、その過程が男女共同参画の趣旨だということを要望としてお伝えいたします。　したがって、この２点、ホームページへの御意見欄を、それから、委員に当たっての介護サービスや保育サービスのそういうちょっとした御案内をつけるということについての回答をよろしくお願いいたします。 ○（八木　浩議長）　丹羽企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（丹羽正次企画部長登壇） ○（丹羽正次企画部長）　尾﨑議員の再質問にお答えいたします。　ホームページのアップに際しまして、御意見欄というのを設けてはどうかという話で、おっしゃるとおりに、ホームページにアップする以上は、市民の方に市の考えをお示しし、御意見を伺うという趣旨でもってあげる部分でございますので、今後はそういうことを前提に持って考えていきたいというふうに考えております。　それから、介護サービスあるいは保育サービスの件でございますが、これは少し検討が要る部分だと思います。実際、その人の確保等も必要でございますので、少しお時間をいただいて、これまた検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○（八木　浩議長）　尾﨑百合子議員の質問を終わります。　次に、浜野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　おはようございます。　通告に従って、早速質問をさせていただきます。　今日はテーマは１つ、新年度予算と市長の姿勢についてです。　市長から議会初日に、新年度予算編成に当たっての所信と方針を伺いました。地方が追いつけないほどの内容とスピードで国の改革が押し寄せてきているとき、「自然と共生できるやさしいまち」、「行革のさらなる推進で強いまち」を目指すことで、「住みつづけたい長岡京を実現する」と表明がありました。　市長の基本スローガンである「住みつづけたい長岡京の実現」については、私も全く同感ですが、国の政治による自治体への影響とともに、市民の暮らしに及ぼしている実態をどのように把握・分析するかによって、まちづくりや新年度予算の編成が大きく変わると思います。実際の予算審議はこれからですから、ここでは予算編成に当たっての市長の姿勢について、お尋ねをしたいと思います。　まさしく基本姿勢そのものと具体例を通しての基本姿勢について、１０項目でお尋ねいたします。　縦割り行政というか、所管ごとの役割分担があるでしょうが、あくまで国の政治によって自治体と市民の暮らしに及ぼしている実態から、「住みつづけたい長岡京の実現」をどのように反映したのかがわかる答弁をお願いしておきたいと思います。　安倍政権から福田政権になっても、昨年の参議院選で下された「負担増の政治ノー・暮らし破壊の政治ノー」という国民の審判を正面から受けとめた施策の転換が行われているとは言えません。それだけに、自治体の存在目的に沿って、平和でも、暮らしでも、雇用でも、社会保障でも、市民の安心・安全をどのように担保するのかが、市長の政治姿勢として新年度予算で問われていると思います。　典型的には、国の三位一体、構造改革路線の継続によって、市長も所信で「交付税の縮減は地方の一般財源を極度に減少させるため、経常収支比率の上昇を生み、地方の改革が追いつけない状況」と分析されていますように、自治体の歳入財源を直撃し、かつ介護保険制度の導入がそうであったように、新年度から導入されようとしている後期高齢者医療制度も、これまでより国の負担を減らし、医療差別まで持ち込み、人間としての存在をも否定するようなひどい制度となっています。１２月議会でも全会一致で制度改善が決議されましたように、今度は市長がこれにどのようにこたえるのかが問われているはずです。　しかし、これまでは、市長が就任以来、行財政改革・アクションプランを国の指導以前に策定したと自負されていたように、国の指導に拍車をかけるかのような市民負担増と暮らしや福祉の削減が続いています。さらに、第２次定数管理による職員の大幅削減計画、自治体の役割を切り捨てる官から民への流れで、指定管理や外部委託をあらゆる分野で推進を強めてきてもいます。そして、この間、深刻な具体例で取り上げてきましたように、貧困と格差の拡大で、暮らしが成り立たなくなっている厳しい現状に対し、市長の「住みつづけたい長岡京」をどのように予算措置をしていくのか、通常の予算編成とは異なる重みがあり、その政治姿勢と自治体の真価も問われる新年度予算だと言えます。　①として、そこで、まず、基本姿勢その１として、「人」についてです。　国の政治の影響で、市民が厳しい生活を強いられているとき、職員定数の削減や外部委託などで正規職員を削減して、その一方で、福祉・医療・健康などを切り捨てる方向は、自治体の存在意義・役割を失わせていくことになります。かつて戦国時代の武将武田信玄は、「人は城なり」といって「人」を重視してきたことは有名です。もちろん単純に比較できませんが、この時代だからこそ、徹底して人を重視してきた考え方を学ぶべきではないかと思います。まさに「市役所は人なり」と言えないでしょうか。市長の言われる「民でできることは民で」、国の指導をはるかに超える大幅な定数削減は、人を重視しているとは言えません。本来なら「官ですべきことは官で」という基本があってこそ、「市役所は人なり」の軸が成り立つと言えます。財政上のゆとりがあるとは言いませんが、要は税金の使い方であり、歳入の増と歳出の削減のあり方を抜本的に見直さなければ、どこまでも負担増を求める国の政治と同じ方向になりかねません。　平成１６年度策定のアクションプランだけ見ても、平成１８年度末までの累積効果額約１０億円のうち、職員削減など人件費が約３億２,０００万円で３割を超えています。この正規職員の削減は、時間外勤務の増加や見えないサービス残業、市民対応窓口の職員不足などにとどまらず、嘱託やアルバイトなど臨時職員の増加とともに、歳出削減ありきによって、委託や指定管理先の不安定で不透明な雇用形態など、行政自らが雇用条件低下と市民の生活悪化をリードし、ワーキングプアを助長する役割にさえなります。　第２次定数管理で職員を削減してきていることがさまざまなマイナス影響を生み出してきていますが、公の役割として、臨時職員のみならず、委託や指定管理先の雇用形態・条件についても、公契約を明記することや、その前提として公契約条例の制定も必要な時期だと思いますが、「市役所は人なり」について、どのような認識と方向を持っているのか、聞かせてください。　②として、次に、基本姿勢その２として、なかなか変わらない古い体質の改善についてです。　市長就任以来を振り返ってみても、水質データ改ざん事件以降、あえて具体例を挙げませんが、さまざまな事件が浮き彫りになったり、明らかになったりしています。本来、法や条例に基づいて進める事務事業、行政執行ができていないからと、あえて法令遵守条例を制定した経過がありました。そして、事件や不祥事ごとに反省や再発防止の改善策を打ち出すも、結局は内容、結果、本質が変わったとは言えません。　さきの議会で、総務部長は「体質改善と事務事業の進め方の改善で、目的は達した」と答弁されましたが、何をもっての判断なのか、大いなる疑問の残るところです。犯罪や不祥事は、起こした本人の責任が問われるのは当然ですが、その背景は、なれ合い的、癒着的、しがらみ的であり、個人の職員の思いや努力で改善できないから体質なのであります。そして、これまでの事件を振り返ってみれば、結局、すべてが大手事業所や業者とのかかわりで起きているということです。　ここで、あえて具体例は挙げませんが、建築や土木工事に限らず、物品購入や委託など事務事業全般にわたって「公正・透明・公開」が貫けるようになれば、古い体質が改善できたと言えます。そこで、体質改善に向けて、すべての事務事業において、「公正・透明・公開」を求められれば、それにこたえることができるかどうかの認識なり見解を聞かせてください。　次に、８つの具体項目を通しての基本姿勢を伺いますが、すべて「住みつづけたい長岡京の実現」に向けて、「人」と「体質」にかかわる全庁的立場で答弁をいただきたいと思います。　③として、具体項目を通して１つ目は、正規職員の少ない保育士のことです　現在開催の通常国会でも、貧困と格差拡大の要素である「人を物扱いにする派遣労働」が大きな問題になっています。この間、派遣最大手のグッドウィルが違法行為の繰り返しで事業停止命令を受けたように、日雇い派遣、二重派遣、偽装請負など、正社員を削減するほど臨時や派遣が増やされ、ワーキングプアの温床が政治によって拡大されてきています。特に若者にとっては、結婚や出産も含め未来に希望が持てないばかりか、先の生活の見通しすら立たない実態が増え続けています。このような中だからこそ、自治体でできること、やるべきことは多くあります。本来は、本市の所管ごとに取り上げたいところですが、ここでは典型的にあらわれている保育所職員・保育士の非正規化について絞りたいと思います。　担当課にお聞きしましたが、年間を通しての正確な集計が困難であるとのことでした。平成１８年度の決算資料では、６つの公立保育所の保育士で、嘱託が１６名、アルバイトが６６名、パートが７５名で、合計１５７名となり、保育士総数を超えてしまいます。つまり、延べ人数の集計であるため、年間を通しての基礎定数との比率が明確になりません。それでも６つの保育所のクラス数が６７であり、各２人のフリー配置と障害児加配で必要定数の構成になるとのことで、推定で計算すると４割から５割が臨時職員となります。もっと正確な数字があるならば教えていただきたいと思います。　歳出削減による定数管理で、職員削減の具体的で典型的なあらわれが保育現場にあります。そして、その中心になっているのが障害児加配を正規から臨時に変えたことです。以前に、担任は正規職員でとの議会答弁もありましたが、それも臨時に変えてきたこともあります。この現実からは、自治体として最も必要な困難な子どもに対する施策を切り捨てている姿勢があらわれています。さらに、昨日、我が党の武山議員が取り上げた男女共同参画の大もとにある人権擁護の立場からも、完全に逆行している姿勢も歴然としています。それでも、昨日の部長は「運営上で考えていない」と、福祉の増進や人権擁護の根本を見ない答弁でした。　行財政改革・アクションプランに基づく歳出削減ありきの正規職員削減が端的にあらわれている保育所を具体項目で取り上げましたが、アクションプランと最も援助が必要な子どもや人権擁護の関係を明確にして、見解と抜本的改善について聞かせてください。　④として、具体項目を通しての２つ目は、委託の典型例として、学校給食の民間委託による調理職員の雇用条件・形態についてです。　最初に導入された９年前の長四小のとき、学校教育の一環として位置が議論され、入学から卒業までの６年間を調理員集団として学校教育の位置づけを継続できる体制がポイントでした。そして、その中心点は、調理業務というより、その雇用形態・条件をどのようにするのかが重要だったように記憶をしています。　その後、次々に民間委託され、現在は長法寺小と長十小を除く８つの小学校で学校給食が民間委託となり、４つの事業所が受託をしています。しかし、受託の事業所はボランティアではなく、当然に営利を追求する事業所ですから、受託料が低くなるほど経費を抑えるのは当然です。特にほとんどが人件費である学校給食の場合は、調理員の雇用形態や条件が劣悪化することにならざるを得ません。それは限りなくワーキングプアを生み出すと同時に、教育の一環が度外視されることにもなります。したがって、アクションプランの推進による「民でできることは民で」と、外部委託の拡大によって経費が低く抑えられた成果だと胸を張れるでしょうか。　今、日本の食は、賞味期限の偽装や食材の偽装で大きな不安が広がっているとき、中国からの輸入ギョーザの事件で、食品全般の不安に拍車をかけ、規制緩和などで輸入を増やし、農業破壊を続け、４０％を切るような極めて低い日本の食糧自給率が改めて大きな問題になりつつあります。これらの事態を見れば、学校給食の果たす役割の重要性がこれまで以上に浮き彫りになるはずです。地産地消を含めて、地元雇用の正規職員で、将来を背負って立つ子どもたちの学校給食と食を通しての教育は、公でこそなし遂げられるのではないでしょうか。　現在のところ、自校方式が確保され、献立も材料購入も栄養士が受け持ち、冷凍食品や加工食品を使っていないことは、当然とはいえ評価をできることです。　委託契約による業務委託仕様書によれば、「７時間以上従事の常勤者を半数以上配置する」、「調理従事者の異動や変更は最小限の範囲に」とありますが、少なくとも３年間の委託期間中は、同じ事業者を半数以上配置という、本来最も必要な設定がありません。したがって、実際には、常勤者も臨時も比較的短期間で交代が行われ、調理業務を無難にこなすことになっていることを把握をしているでしょうか。どんなに調理業務の専門性があっても、受託会社の正社員であっても、短期で交代するのでは教育の一環が成立しません。　また、受託事業所のアルバイトやパートとなれば、従事者自身がより不安定となり、調理業務自体にも影響がないとは言えません。時間給、保険、年金など雇用形態・条件が安定してこそ、調理業務にも教育にも心が入るのではないでしょうか。そのためには、委託契約の中に具体的な公契約を位置づけることも必要です。　結局、ここでも歳出削減ありきで、委託によって子どもたちの食の安心・安全と教育の一環が切り落とされている実態があります。「官ですべきことは官で」、「市役所は人なり」の立場で、受託事業所で従事する人たちの安定雇用と教育の一環を確保するため、学校給食をもとに戻すことを視野に、見解と見通しを聞かせてください。　⑤として、具体項目を通してその３つ目は、古い体質改善に向けての業者・事業所とのかかわりですが、さきの１２月議会でも取り上げたＪＲ東西の駐輪場の続きになります。　財団法人自転車駐輪場整備センターに土地を無償貸与し、駐輪場建設を含め、利用料収入の処理もあわせて運営をすべて協定書と覚書で丸投げしているため、毎年の予算や決算で資料請求をしても、まともな収支報告すら出されたことがありません。結論を先に言えば、相手がだれであろうと、必要な立場と姿勢で断固と立ち向かうことを求める質問です。　平成１４年度から直営となった長天東駐輪場は、利用率４０％になった平成１８年度決算でも２,５００万円の収益があったことと比べても、常に利用率１００％前後のＪＲ東西の駐輪場運営が余りにも不透明で不公正だということです。　利用料収入にしても、月極めと一時預かりの区別もなく、総台数に対する総利用料という大枠でしか資料提出がありませんが、正確な利用料収入かどうかも甚だ疑問です。この財団法人は、全国展開で平成１８年度決算が２８億円もの黒字になっていることや、運営が任されている整備センターの職員が１人もおらず、すべてが下請の旧近輪である株式会社駐輪サービスの職員であること。しかも、すべてが臨時職員の配置であることで、責任ある運営をしていると言えるでしょうか。協定書の第９条及び覚書の第２項で、それぞれ「疑義が生じたとき、期間を変更するときは、双方協議する」とあります。協定書及び覚書は双方の合意で成り立つものであり、疑念が生じれば協議するのは当たり前です。これまでの委員会でも繰り返しの指摘をしてきましたが、これだけ運営上の問題点や不透明さが明らかになっても、市長は疑念を感じないでしょうか。総額提示ではなく、正確な収支報告は、土地を無償貸与し、利用料徴収も含め運営すべてをゆだねている側の最小限の権限であり、義務だと思います。　さきの議会答弁では「詳細を求める」にとどまっていますが、相手が国の天下り財団法人だから、自治体としては遠慮があるのでしょうか。協議にも応じないなら、協定破棄で即時返還も視野に毅然とした立場で対処すべきだと思いますが、新年度に向けた決意のほどを聞かせてください。　⑥として、具体項目を通しての４つ目は、これもさきの議会の続きになりますが、市内の中小零細企業や商店の事業系ごみの扱いと、市役所をはじめとする公共施設の事業系ごみの扱いです。　市長は、これらの事業系ごみについて、１２月議会で、１つの業者は１袋２４０円の指定袋で取り扱っていることに対して、「基準の２倍以上のごみが入っているから間接的に商店などの軽減になっている」と答弁されています。そうであるならば、単価を倍にして半額を商店などに補助チケットを発行するなどのわかりやすい還元ルールをつくるべきです。あえて法令遵守条例まで制定した本市のトップ職として、考えられない答弁でした。地元商店や零細事業所の育成や地域経済の活性化は、本市の商工施策からも重要なはずですが、現実には単価２４０円の指定袋は高いとの声も出されています。個々の商店などからも、疑問や不信が出ない透明性のある施策が必要です。　市長は、「排出者の育成のため、７４％の軽減が必要である」と、乙訓環境衛生組合に減額証明書を毎年提出しています。委託業者への軽減が見えても、商店への軽減が見えないのですから、透明・公正な方法に抜本的改善が必要です。　また、もう１つの業者は、公共施設にかかわっていませんが、基準となる単価の袋もなく、極めて不透明であるにもかかわらず、市長は、同じように「７０％の軽減が必要である」と、乙訓環境衛生組合に減額証明書を提出しています。先ほどの業者以上に軽減の根拠が不透明です。このことについても、市長はさきの議会で、「委託業者から契約顧客のリスト提出を受け、内容精査をしている」と答弁されました。そうであるならば、指定の単価袋などの目安がなくても、どんな基準の重さで取引をしているのかを確認の上、乙環へ減額証明を提出しているはずです。「指定袋と価格面での競争原理が働くため、価格格差は生まれない」との市長答弁は、余りにも法や条例に基づく契約主義の事務事業からかけ離れた執行だと言えます。　さらに、これらのかかわりで、新年度から改善が必要なことは、市役所をはじめ公共施設でも、単価２４０円の指定袋を使用していることです。同じ乙環に搬入する他の自治体がどうであれ、公共施設のごみを事業系ごみとして処理するのは当然のことであり、それを直営で行うことも委託で行うことも可能です。ただ、実際は、昨年度を例にとれば、公共施設で約５５５万円の指定袋を購入していますが、軽減の必要がない公共施設のごみを７４％の軽減がされています。これもさきの議会で、「二市一町の調整もあり、乙環の事務連絡会で協議する」と答弁がありましたが、歳入歳出の構造改革の一環として、筋の通る第一歩をまず本市が踏み出すことが必要ではないでしょうか。　以上、３つのことをお尋ねしましたが、なかなか改善が進まないのは、二市一町と乙環という４つの団体がかかわっていることもあるでしょう。しかし、それ以上にネックになっているのが、軽減措置について、平成２１年度までを決めている、平成１１年度の構成市町首長協議決定に拘束されているためだと思われます。しかし、これ自体は、言うならば、単なる申し合わせであって、法や条例などに基づく根拠も拘束力も全くありません。したがって、新年度に向けて、前倒し的に商店への見えるわかりやすい軽減措置と、市長答弁にもありました委託業者の適正利益などの必要経費を試算した透明性ある事務事業の委託契約の打ち出しを求めるものですが、明快な見解を聞かせてください。　⑦として、具体項目を通しての５つ目は、市営駐車場です。　これもまた、さきの議会の続きになりますが、運営を指定管理によって長岡京都市開発株式会社にゆだねていますから、より不透明になっています。この出発点は、ＪＲ西口の駅前再開発事業にかかわって呼び込んだ平和堂とコスパの扱いにあります。これまでの委員会でも繰り返し取り上げてきていることですが、大店法からも、駐車場がなければ成り立たない２つの事業所に対し、市営駐車場建設を条件に頭を下げて呼び込んだとのことですが、どのような条件なり協定なりがあるのか、公表されていませんので、知る由もありません。　はっきりしているのは、駐車場を利用するようになっても、利用時間と台数に見合う利用料金が払われていないことです。イズミヤや西友が２時間無料という客に対するサービスを経営者がそのリスクを負っているのとは正反対に、営業であるはずの平和堂とコスパの客に対するサービス分を長岡京市が背負っている計算になってしまいます。提出資料だけでは正確にわかりませんが、両方の事業所を合わせると、毎年数千万の試算になると思います。　そもそも市営駐車場にもかかわらず、一般利用の市民には２０分１００円の割高料金が基準になっている上、公共施設利用や公務的利用でも無料にならないという根本矛盾があります。さきの議会で、いみじくも「西口再開発事業の成否とともに、駐車場運営を左右する位置であり、駐車場収入の５割を占めているので、平和堂とコスパへの対応は現状を見守りたい」との答弁がありました。ここには不透明なまま、便宜を図っている２つの大口事業所で収入の５割を確保できているのだから、一般利用が割高でもこれを維持しようとする民間経営者の視点を強く感じました。駐車場の維持管理にとどまらず、駐車場建設費の償還分まで含めた受益者負担の考え方をするならば、あくどい民間営利団体になってしまいます。コストを無視せよとは言いませんが、あくまでも市営駐車場ですから、料金設定を含め、一般利用を使いやすくし、公共施設利用は無料にするのが基本です。その上に立って、平和堂とコスパに対しても、駐車場の使用時間と利用台数に応じた適正な料金徴収があってこそ、筋の通る市営駐車場になるのではないでしょうか。　駐車場は指定管理で三セクにゆだねていますが、割高か便宜かなどを別にしても、駐車場利用における正確な駐車時間と駐車台数の把握が、今後の駐車場の維持管理や運営の大前提のはずです。議会提出のこともそうですが、何より長岡京市の市営駐車場として正確な把握をできるシステムが必要ですし、一般利用で使いやすい駐車場と、平和堂もコスパも利用時間と台数に応じた料金徴収ができる改善に向けて、新年度への認識を聞かせてください。　⑧として、具体項目の６つ目は、開発行為にかかわるまちづくり条例についてです。　具体例として、議会でも何度か取り上げてきた三菱社宅跡地の大規模開発ですが、既に３年越しの開発も入居が開始され、終了しようとしています。これまで幾度となく、周辺住民への説明会が行われてきましたが、開発行為は何もないところに住宅なりマンションを建設するのですから、営利を求める開発業者と既存の住環境を守りたいと願う周辺住民との矛盾が当然出てきます。それを守るために、法を超えてつくられたのがまちづくり条例のはずです。　この開発は長期間に及びましたが、開発許可の前提となる道路を２方向に抜くことに関して、１つの住民対策委員会にスポンサーである栄泉不動産が説明に出たことはあるようですが、住民全体に対する説明会には、建設業者と代理業者に任せたままで、要請されても一度も出席したことはありませんでした。　入居が開始されたこともあってか、建設を請け負った業者も、指導する立場の都市計画課も、やや引きぎみの気配があり、開発にかかわる周辺住民のプライバシー保持が、マンション建設の終了とともにやみに葬られようとしていることは見過ごすことはできません。　周辺住民からは、市長あてにプライバシー保持の要望書も出され、直接に建設業者にも要請されたのですが、解決に向かっていません。住民の要請で、私も直接スポンサーである栄泉不動産に問い合わせましたが、周辺住民のプライバシーは守れないとのことでした。　マンションはまだ完売できていないようであり、繰り返しの販売広告が新聞に折り込まれています。そのマンションは、住民説明会のときから、セキュリティーを完備し、入居者のプライバシーを守るようになっていると強調されていましたが、それによって生じる周辺のプライバシーを守ろうとしないことは、開発行為の過程における事前協議の指導対象ではなかったのでしょうか。　栄泉不動産といえば、ＪＲ西口再開発事業にも深くかかった業者であり、自治体の役割について十分な認識がある業者だと理解をしていましたが、住民説明会に参加して、周辺住民の生の声を聞こうともしない姿勢に、当初から疑問にも感じていました。　縦割り行政の関係では、最終的に都市計画課になるのかどうかわかりませんが、まちづくり条例は本市で制定した条例であり、開発が終わって新たに発生した住民間の問題でもないだけに、早急に周辺住民のプライバシー保持の解決が求められています。本市のビッグ事業と深いかかわりのあった業者でも、必要な指導は貫徹すべきです。周辺住民と入居者となる管理組合と協議をなどとは論外なことであり、開発行為に関する行政の役割として、早急なプライバシー保持の解決を求めるものですが、その見通しを聞かせてください。

　⑨として、具体項目の７つ目は、活断層にかかわる２つの見解についてです。　防災マップと市史編さんにおける活断層図の位置が違うと市民から指摘があり、確かめたところ、市史編さんの資料編に明示された活断層位置と防災マップに明示された活断層位置は確かに場所が異なっていました。　市史編さんの生涯学習課と防災マップの総務課の双方にお聞きしましたところ、市史編さんは地質学者も加わって現地調査も航空写真も行って明示されたとのことでしたし、防災マップは、京都府の管轄で、こちらも地質学者を含め現地のボーリング調査も行って明示されたとのことでした。そして、最新の判断は防災マップになるそうですが、市史編さんの場合は推定断層なので明示しなかったとのことでした。私は専門家でもありませんので、地質学的にはよくわかりませんが、いずれも長岡京市として公表されてしたものであり、大規模な地震が多発している昨今であるだけに、市民の不安も大きくなります。防災上の重要なポイントだけに、現時点での認識なり見解を市民に公開して説明が必要です。　また、行政の継続性の面からも、かつて西山体育館が国体に向けて建設されるとき、当時、我が党の平山議員が、活断層の真上に体育館を建設すべきではないという提起を行い、理事者側との議論の結果、断層の真上を外して建設されたと聞いています。この経過から見ると、あるのかないのかはっきりしないのに、平山議員と当時の理事者が議論していたことにもなってしまいます。さらに、防災マップで西山体育館が避難所から外されていることも説明がつかなくなってしまいます。　改めて、市史編さんと防災マップの活断層図の明示の違い、そして、西山体育館建設に際して議論された活断層問題、さらに、西山体育館が避難所になっていないことなど、一連の活断層問題を整理して、見解を聞かせてください。　⑩として、最後に、具体項目の８つ目として、新年度もさることながら、平成２２年度以降の本市の水道事業の方向について、筋の通る英断を求めたいと思います。　水道事業については、この本会議でも委員会でも繰り返し取り上げてきていますが、ようやく矛盾の解消に向けてスタートが切られたと認識をしています。そして、府営水に関する矛盾を解決しない限り、本市の水道事業に未来はないと断言できるとも思っています。　府営水道導入にかかわるさまざまな矛盾が根底にありますが、このかかわりで地下水事業にも大きなマイナス影響が出ているという二重の矛盾があるだけに、先日、初めて到達した現在の７万９,０００市民と将来の市民に対する水道事業の責任が問われています。　本市を含めて乙訓二市一町は、京都府営水道受け入れ以来、高過ぎる水道料金が自治体そのものを揺り動かす大きな問題となり、国民にどこまでも負担増を強いる小泉流改革への批判も相まって、大山崎町では、町長をかえる町民の審判も下されました。また、本市の市長選では、水道料金引き下げを願う市民の審判が投票の過半数を超えましたし、向日市長選挙でも、水道料金引き下げを願う市民の声が得票の半数に迫りました。これら一連の首長選の結果について、国の負担増の政治で生活苦が強いられ、せめて高過ぎる水道料金を引き下げてほしいとの願いが、乙訓住民の一層強い願いになっていることとして受けとめているでしょうか。　乙訓二市一町で繰り返し行われてきた署名などの住民運動や大山崎町の基本水量削減申請の行動などによって、京都府もようやく重い腰を上げました。議会初日の市長諸報告で、大山崎町のことで誤解を招く報告をされましたが、現時点でも、大山崎町と京都府の間で府営水道の基本水量問題が解決していません。しかし、あくまで大山崎町と京都府の行政間の問題であり、諮問機関にすぎない府営懇で行政間の問題にまで立ち入った議論も越権行為であり、自治権の侵害となります。本市も向日市もかかわる重要事項であるだけに、報告は正確にすべきです。　本市を含む二市一町が自己水である地下水を放棄する方向に向かわざるを得ないほどの圧力を京都府によって、また、府営水によってかけられている中、京都府がどれだけ痛みを伴っているのか、あえて言及しませんが、現在開会中の府議会に府営水道料金の単価５円引き下げの議案が提出されています。　京都府にとっても、料金設定期間途中ですが、平成２０年、２１年度の２年間限定で行うとしているように、本市でも料金設定期間中ですが、平成２０年、２１年度は京都府と同じ位置になります。さらに、以前にも指摘しました経営指標からも、また、向日市や大山崎町のような赤字累積で苦しむ企業会計の状況でもありません。さらに、当初の予定量からは激減しているものの、本市のみが大口５社に府営水専用管が布設され、送水されていますから、京都府に合わせた水道料金５円の引き下げは十分に可能です。また、このことは、異常に高い府営水受水費の聖域扱いからの脱皮の第一歩にもなり得ることです。　また、さきの議会で、我が党の小原議員が料金引き下げを求めたことに対して明快な答弁がありませんでした。しかし、先ごろには、おいしい地下水を守る市民実行委員会から市長に７,３００筆を超える要望書も提出されていますし、府議会に提出された府営水単価引き下げ議案は来月２１日に採決が行われます。京都府で正式に決定される前に本市で提案することは、行政の手続上で先走りになり得ることでもあります。しかし、１２月議会以降のこれらの変化を見定めるなら、新年度途中での補正で可能となりますから、市長がどのような決断と見通しを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。　さらに、水道事業の平成２２年度以降を見通した場合、市長が常々「府営水はひとつ」、「３浄水場結合で料金引き下げを」と言明し、開会日の諸報告でも「単価の引き下げにとどまることなく、浄水場結合でさらなる料金格差の改善を強く求める」とありました。その心意気を評価するだけに、そう簡単にはいかない状況が気になるところです。　これまでに指摘もしてきていますから、結論的に言いますが、ダム建設に当たっての超過大な水需要予測で、実際の水需要の２倍以上になっていること、市民が使う量以上の工業分がすべて都市用水に一本化され、自治体に負担がかかっていることが矛盾の根源であり、乙訓浄水場建設に当たって、当時の京都府と二市一町の首長が行政間の膨大な水予測の誤りを自ら認めたからこそ、施設を３分の２機能にした経過もありました。そして、府営水導入後の経過からは、京都府が毎秒０.３トンの暫定水利権を放棄し、乙訓地域を除いて日量５万１,８００トンの水需要の下方修正も行いました。さらに、京都府の水需要予測検討委員会で、乙訓地域は平成３７年度まで日量４万６,０００トン、本市では２万６,０００トンが既に打ち出されています。こうした中で、平成２２年度に３浄水場結合が完了したとき、この接続工事費と関連して設置の久御山貯水池建設費も加わることになります。このとき、京都府が乙訓方式をとるのか、宇治・木津方式をとるのかで、本市にかかわる水量も料金も天と地の違いになります。　大山崎町が京都府条例に基づいた基本水量減量申請を提出しても、受理すらせず、条例に基づいてとは言えないために、信義則だなどとコンプライアンスともかけ離れた言い方しかできず、一方的に基本水量料金だけを請求するという京都府が相手ですから、一筋縄ではいかないと思います。　特に本市は、これまで「お願いして建設してもらったダムだから、使わなくても負担金的支払いはやむなし」との立場に立って対応してきただけに、３浄水場結合後は、乙訓方式のように、建設費をすべて料金に乗せることは認められないという立場になれるでしょうか。それによってのみ、市長の言われる「府営水はひとつ」、「結合に際して料金格差是正」が現実的になると言えますが、どんな立場で京都府に向かうのか、認識を聞かせてください。　そして、これらの根源にあるのが、繰り返し指摘してきました府営水の二大矛盾である予測と需要の大きな乖離、工業分の都市用水化です。これらの矛盾を浮き彫りにし、拍車もかけているのがこの間の社会経済状況の激変であり、自治体の水道会計圧迫と住民への高い水道料金です。　拘束されている協定書の第４条にある「疑義が生じたら双方で協議する」に十分相当する変化です。法令遵守条例の制定の本市ですから、手続上は協定書に基づく協議となるのでしょうが、内容的には、先ほどの予測と需要の２倍以上の乖離と工業分の都市用水化という二大矛盾で京都府と詰めた協議がどこまでできるかで、平成２２年度以降の本市の水道事業にも決定的な影響を与えることになります。７万９,０００市民の現在と未来がかかるぎりぎりの正念場との認識で、府営水道の二大矛盾に立ち向かえるかどうか、見解を求めるものです。　次に、これら府営水の影響が大きい地下水事業がありますが、長くなりますので、別の機会に譲って、これで１回目の質問を終わります。 ○（八木　浩議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　浜野議員の御質問にお答えをいたします。　まず、「市役所は人なり」についてでありますが、私は常々より、職員には、客観的な社会的認識のもとで市民のさまざまなニーズをとらえ、本市の地域特性を生かしながら、限られた財源の中でよりよい市民サービスを提供できるように求めております。　そのためには、職員の行政職員としての使命感、達成意欲と職務遂行能力が最大限に発揮されるよう、人材育成を積極的に進めることが重要であると認識をいたしております。まさに、おっしゃっていただいたように、「人は城、人は人垣」として、市民が快適で安心・安全な健康的生活を送るために、職員の「ひとぢから」が不可欠なものであります。　また、外部委託など「民でできることは民で」お願いをいたしているところでありますが、その業務に従事している民間企業等の皆さんにも、適正な労働条件や公正な賃金が確保され、結果として質の高い公共サービスが提供されると地域経済の伸展につながればと、このように考えているところでございます。　「公契約」の明記、「公契約条例」の制定の御提案につきましては、民法の指導原理にあります「契約自由の原則」、また契約履行に当たっての信義誠実をもって履行する原則が厳格に存在をするため、まず、慣例法令等の整備が必要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、古い体質の改善についてであります。　過去の事件を反省をいたし、再発防止の事務改善策を打ち出して実施をしたものの、何ら変わっていないとの御意見でございましたが、平成１８年度からスタートしました工事発注システムの見直しを柱といたしまして、競争性、透明性の高い入札・契約制度へと改善を図っているところでございます。　各部局が行う入札案件につきましては、その処理過程や内容、結果を閲覧方式で公開をいたしておりまして、より透明性の高い対応を行っているところでもございます。また、その他の随意契約等の契約案件につきましても、情報公開の請求があれば、随時公開を行っております。　今後も、行政が実施いたします事務事業につきましては、住民福祉の向上を目指しまして、公平性、透明性の確保と情報公開の徹底を図り、行政体質の改善と強化にふだんから取り組みながら、市民の付託にこたえていくように、なお一層邁進してまいる所存でございます。　次に、水道料金値下げの決断と見通しについてであります。　現在開催をされております２月定例府議会に府営水道乙訓浄水場系の基本料金単価を１トンあたり５円値下げする条例改正案が提出されたことは、歓迎すべきことでありますが、このことにより、直ちに本市の水道料金値下げに踏み出せるというものではございません。　現に、平成２０年度水道事業会計予算におきましても、有収水量の減少や、浄水場統合事業完了に伴います多額の固定資産除却費を計上いたしました結果、仮に今回の基本料単価の値下げを受水費に反映いたしましても、収益的収支で欠損金が生じる見込みとなっております。　つきましては、昨年１２月議会でお答えをいたしましたとおり、平成２２年度からの次期料金算定期間におきまして、合理的な給水需要計画とこれに対応します施設計画、府営水道３浄水場接続による料金格差改善の状況等をもとに、料金の見直しを検討していきたいと考えております。　そのためにも、平成２０年度中に上下水道事業懇談会を再設置し、現在の経営改善計画に続く次期計画策定に向けまして、水道事業が取り組むべき課題や目標などにつきまして検討いただくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、府営３浄水場接続によります料金格差是正の方策についてでございます。　平成２２年度に予定されております府営３浄水場接続後の供給料金体系のあり方につきましては、今後、京都府営水道事業経営懇談会におきまして、御指摘の浄水場接続に要する費用も含めまして検討されることとなっております。　浜野議員からは、乙訓方式との御提案をいただきましたが、私は、乙訓二市一町を代表します委員の１人として知恵を絞り、これ以上、乙訓地域の水道事業に負担のかかることがないよう、引き続き「府営水道はひとつ」との認識のもとに、府営水道３浄水場間の料金格差の是正を強く求めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　以上、私からの答弁といたします。　なお、その他の御質問につきましては、教育長、水道事業管理者、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○（八木　浩議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　浜野議員の４番目の質問、学校給食に関しての御質問にお答えいたします。　議員御指摘の、学校給食の調理業務を民間へ委託することの経緯から、ワーキングプアを生み出し、学校教育の一環としての位置づけが度外視されているのではないかという御指摘でございますが、学校給食は、栄養のバランスがとれ、健康な生活の基盤づくりや心の安定につながることはもとより、生涯の健康づくりの源になるものでございます。　しかしながら、「飽食の時代」と言われる今日、子どもたちの中には、食事内容の偏りによる栄養バランスや望ましい食習慣の不十分さによる健康管理の不足など、さまざまな問題が指摘されているのが現状でございます。　２１世紀を担っていく子どもたち一人ひとりに、「生きる力」を育てることが教育課題として大きく掲げられている中で「食べること」は生きる力の根幹をなすものでございます。学校給食は、単に昼の食事をとるだけではなく、「食」を通じて自分の健康を考え、望ましい食習慣と好ましい人間関係を育てる「生きた教育の場」として重要な役割を担い、子どもたちが健全な食生活を実践し、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものと考えております。　そこで、直営や民間委託にかかわらず、各学校においては、給食指導の年間計画に基づき、日々、心のふれあいを大切にしながら、望ましい食生活の習慣化を図るとともに、食に関する指導を担任や栄養教諭が教科、領域の中でも行っております。　また、児童と調理従事者とのふれあいに留意し、卒業式や体育大会などの学校行事はもとより、日常的には、ランチルームを使ってのふれあい給食の実施や、さらに給食室リフト前でのワゴン車の受け渡し時にあいさつを交わすなど、常に児童とのコミュニケーションに努めることで、「食」を通じ児童が学ぶ場でもあり、大切な「教育の一環」ととらえております。　議員御指摘の、給食調理業務の委託期間内で、調理従事者が異動等により短期間で交代が生じる体制の支障は、雇用形態や条件によって経費が低く抑えられている原因ではないか等の御指摘でございますが、先ほど市長が答弁されましたように、「民でできることは民で」という行財政運営に基づきまして、効率的に民間委託を行っているところでございます。　その経費試算に当たっては、人件費、その他の経費に分けて試算を行い、学校規模ごとに算出をしておるところでございます。　企業側も、適正な労働条件や公正な賃金の確保のもとで、調理従事者がおのおのの専門性と能力を生かし、子どもたちの「食」の安全・安心が損なわれないよう、より質の高い学校給食のサービスに努めていただいております。　また、給食の充実に向けて、学期終了ごとに、学校、委託業者、教育委員会の関係者が集まり、反省会を持ち、その期間の実施状況や成果と課題などを話し合い、よりよい学校給食を目指して、計画的に実施しているところでございます。現行の方法を改めることは考えていないことを申し上げ、答弁とさせていただきます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○（八木　浩議長）　河村水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　（河村　豊水道事業管理者登壇） ○（河村　豊水道事業管理者）　浜野議員の、水道事業はどこへ向かうのかの御質問のうち、協定書に基づく減量の協議について、お答えいたします。　いわゆる施設整備に関する協定に基づき、京都府と減量の協議をしないのかとのことですが、基本水量問題については、これまでも幾度となくお答えしてきたところであります。　すなわち、平成１０年に締結いたしました施設整備等に関する協定は、府営水道乙訓浄水場の整備に当たり、当時の水需要の動向を踏まえて事前に京都府と受水する乙訓二市一町との間で協議を行い、施設の規模や受水市町ごとの水量を定めて合意されたものであります。　本市の基本水量である日量２万６,０００トンについては、府営水道を受水している府下１０市町の基本水量に対する受水量の比率から見ても平均的であり、著しく過大な水量であると考えておりません。　また、今後、地下水の水質悪化や水質基準が一層厳しくなることも予想され、市民の命を支える水の安定的確保に加え、危機管理の面からも適正量の余裕水源を確保していくことは必要であるものと、現段階では考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　山本総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀総務部長登壇） ○（山本和紀総務部長）　浜野議員の９番目の質問、活断層になぜ２つの見解があるのかとの御質問にお答えをいたします。　１点目の、長岡京市史と防災マップにおけます活断層の明示の違いについてであります。　平成８年３月刊行の「長岡京市史・資料編・地質図」の執筆者は、平成１７年と１９年に全戸配布をいたしました防災マップの根拠資料であります「京都府南部広域行政圏共同資料」の作成にも参画しておられる方でございます。したがいまして、資料間の学術上の差異はございませんが、確定しているものかどうか、見解に差があるようでございます。活断層の研究は、京都府が地質についてのボーリング基礎調査を鋭意進めておられまして、昨年８月には、京都府地震被害想定調査委員会によりまして、その結果が公表されたところでございます。　これらの最新情報によります修正は、今後、必要であると存じますが、その公表に当たりましては、市民の皆さんの不安を招くおそれがございますので、根拠が明確になった資料について、慎重に検討しながら対応してまいりたいと存じます。　２点目の、西山公園体育館建設に際して議論された活断層問題のお尋ねでありますが、体育館は、昭和５７年に西山公園の都市計画決定を受けまして、造成・建築に５年の歳月を費やして昭和６１年に竣工いたしました。　当時の詳細は細かい議論は不明ではございますが、体育館の建築に係ります基礎ぐいについて議論をされたようでございます。その間、当時の市史編さん委員など関係者が、周辺の住宅地開発に係る道路工事の際、地層の現地調査等を実施され、その概要を市史に記述された経過がございます。　今後、学術的に明確な活断層と判断された場合には、十分に検討いたし、防災マップにより公表していくことになろうかと存じます。　３点目の、西山公園体育館が避難所になっていないとのお尋ねでございます。地域防災計画や防災マップでは、西山公園を一時避難場所と広域避難場所として指定をいたしております。　現在、一般収容避難所としまして、市内に均等配置されています市立小中学校や高校、大学の１４カ所を指定いたしておりまして、体育館は一時避難場所の一部でございます。しかし、災害の状況によりましては、その使用について、当然に利用可能でございますので、今後、検討してまいりたいと存じます。　以上、私からの答弁といたします。 ○（八木　浩議長）　辻井環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史環境経済部長登壇） ○（辻井仁史環境経済部長）　私からは、浜野議員の御質問の６番目、事業系ごみ処理は公正・透明かについて、お答えいたします。　まず、事業系一般廃棄物の処理手数料の軽減につきましては、さきの１２月議会でも述べましたとおり、減免措置として、排出者である地元中小零細業者に対する配慮と、一般廃棄物収集運搬許可業者の清掃行政への代行的役割の措置、さらには、公衆衛生を保持することなど、総合的な判断のもとに、乙訓二市一町の協議により実施してきたものでございます。　処理手数料の算出は、乙訓環境衛生組合の処分費が重量計算であるのに対し、市で定める収集運搬費は容積計算となっております。これは、収集時に排出されたごみを１袋ずつ計量することが極めて困難であるためでございます。このことから、透明性の観点で、例えば指定袋２４０円に軽減分を加算して手数料を徴収し、その後に一定料金を還付するというような、１袋ずつ個別に処分費の減額を算出し、一排出者ごとに対して減免をしていく手法をとることにつきましては、現実的には難しいと考えております。　次に、指定袋制をとっていない許可業者に対する減免措置につきましては、社会的に企業間での競争原則が働き、指定袋制以上の価格設定は困難であることから、許可業者が条例根拠を超えた不適切な手数料を徴収しているとの情報は今日まで確認されておりません。　また、許可業者からは毎年顧客リストの提出を受け、搬入量が大幅に増加している場合には、その理由を確認するなどして、公平性と透明性の確保に努めております。　次に、公共施設のごみ処理について、お答えいたします。　公共施設と中小零細業者との処理手数料の価格的な区分を行うことにつきましては、既に向日市、大山崎町に提案し、検討課題となっているところでございます。今後、乙訓環境衛生事務連絡会等において協議しながら、より公正なものとなるように検討を進めていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　岩﨑健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（岩﨑義典健康福祉部長登壇） ○（岩﨑義典健康福祉部長）　私の方からは、３番目の保育士の正規職員が少ないについて、お答えいたします。　まず、保育所の職員数について、お答えします。平成１９年４月１日付の数字でお答えさせていただきます。浜野議員の示された数字とは、数を押さえる日や期間が異なると思われますので、御了解をお願いいたします。　本市の正規職員である保育士は７４名でございます。アルバイト保育士は、複数クラスの担任が３名おり、この３名が現行制度での不足する正規職員数になります。これは、近年の市全体での保育数の減少にかかわらず、逆に保育所の入所希望が増加し、保育士不足になっているものであります。公立保育所では、この１０年間に入所児童数は約１３０人、２５％増加しております。　また、このほかのアルバイト保育士として、産休・病休代替が３名、障害加配が２０名、フリーの保育士が１８名おります。延長保育を担当する嘱託保育士が１４名、朝夕の長時間保育を担当するパートの保育従事者は５９名であります。つまり、正規保育士にそぐわない職種について、アルバイト、パート職員を雇用して事業を行っているものでございます。　次に、アクションプランによります正規職員の削減に関してですが、障害児保育の加配が２０名おり、雇用を正規ですべて賄うということは考えておりません。平成１９年度に保育所に入所した障害を持つ児童は４０人で、前年度の約２倍であり、平成２０年度も同程度の障害児が入所する見込みであります。　本市では、児童の発達を考え、２歳以上という制限を設けておりますが、集団保育になじむという厚生労働省の規定を超えて、他市に比べ重度の障害を持つ児童も入所させております。　障害児保育では、障害児保育指導会議において専門家による観察・保育指導を行い、適切な保育を行うようにしております。ただ、本市の若い正規保育士が障害児保育の経験がなく、将来において不安を感じる一面もあり、今後、若い正規保育士に障害児保育を経験させることを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　佐々谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設部長登壇） ○（佐々谷明光建設部長）　浜野議員の御質問の５番目、具体項目の３つ目、ＪＲ東西の駐輪場についてのお尋ねでございますが、さきの１２月議会でもお答えさせていただいておりますとおり、自転車駐輪場につきましては、阪急長岡天神やＪＲ長岡京の各駅の利用者の利便性向上と周辺道路等における放置自転車防止対策として、駅周辺に駐輪場を確保しているものであります。　ＪＲ東西駐輪場は、建設当時に財政的な問題や市民サービスの問題、工期の問題等で整備センター方式が好ましいとの判断がなされ、財団法人自転車駐車場整備センターが管理運営を行うことで設置されているものであります。また、議員御指摘の収支報告書につきましては、整備センターに問い合わせを行いましたが、各施設ごとの収支報告書が作成されていないことから、資料提供ができないとの回答を聞いております。　また、管理業務のあり方についてでありますが、運営主体である整備センターが駐輪場の管理業務を株式会社駐輪サービスに委託されていることは、長岡天神駅東駐輪場において、市がシルバー人材センターに管理業務を委託で運用しているところと同様のものであると認識しております。　次に、駐輪場の移譲につきましては、協定書等による一定期間が終了後に協議によって市に無償譲渡することができることになっております。しかしながら、施設の建設費償還が終えていない現段階では困難と思っております。　今後とも引き続き、整備センターに対し利用者からの要望や改善事項について働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　次に、７番目、具体項目の５つ目、市営駐車場についてのお尋ねでございますが、長岡京市営長岡京駅西駐車場につきましては、指定管理者制度の導入により、効率的な管理運営を目指して、長岡京都市開発株式会社が指定管理者として管理運営を行っており、引き続き平成２０年４月から５年間、管理運営を行うこととなっております。　議員御指摘の利用に見合った料金のあり方でありますが、イズミヤや西友のように、平和堂とオージースポーツが来客者に対するサービスとして、それぞれが、最長で１時間４０分と２時間３０分までの駐車料金を負担していることから、また、最低利用台数を確保するものとして固定額による前払い方式をとっていることからも、市が肩がわりしているものではないと考えております。　次に、駐車場料金については、原則利用者負担が望ましい姿であるとともに、近隣駅周辺の公営駐車場料金との比較においても、一般利用料金が高く感じられることはないと思っております。一方、障害者に対する駐車料金のあり方については、今後、福祉サイドにも協議を行い、速やかに対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、施設の長期的な使用を維持していくためには、適切な管理が必要となることから、将来に備え、駐車場料金の収益の一部を積み立てる必要があるとも考えております。　また、駐車場運営につきましては、今後とも指定管理者に対しまして安全で使いやすい駐車場であるとともに、創意工夫を重ね、市民サービスの向上に努めるよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　次に、８番目、開発に関するまちづくり条例についての御質問にお答えいたします。　本市のまちづくり条例は、市民の安全で良好な住環境の形成を図り、すべての市民にやさしい魅力ある都市環境を創出するまちづくりの実現に寄与することを目的に、法を補てんすべく制定されたものであり、平成８年１０月に施行され、１１年を経過して一定の周知が図られてきたものと認識いたしております。　しかしながら、現在は市民からの開発に関する要望も多種多様化してきており、行政が入り込めない個人のプライバシー等の民事的な内容も多く、議員御指摘の地域だけではないのが現状でございます。そして、その対応に苦慮しているところも事実でございます。事業者に対しましては、まちづくり協議の段階で、周辺市民への情報提供はもとより、説明会の開催、近隣住民との協議も行うよう指導を行った上で、工事着手に至っている状況も確認をさせていただいております。　御指摘の点は、工事完了後の内容でありますが、市として、住民の皆さんの要望に対しましては、可能な限り対応は行ってまいりたいと考えております。　今後も、市民の皆さんが安全で安心できる良好な住環境の創出が図れるよう指導に努めるとともに、事業者及び市民の理解を深めるため、まちづくりに関する情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　浜野利夫議員、再質問ありませんか。　浜野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　幾つか再質問させていただきます。　所管ごとに聞いてましたら、倍くらいまたかかりますので、絞りたいと思いますが、その前提になりますのは、テーマは１つということで取り上げましたように、新年度予算に対する市長の姿勢というのが基本にありました。「市役所は人なり」、それから事務事業での「公正・透明・公開」、このことに関しては、まさに基本中の基本姿勢ですが、聞く方も抽象的になりますし、答える方も、どうしても抽象的にならざるを得ません。ということで、その後の具体項目で、特に人に関すること、それから、古い体質に関すること、この２つにかかわった分で、絞って再質問させていただきたいと思います。　順番は、ちょっと答弁の順番とは異なるかもしれませんが、③としていきました正規職員が少ない保育士の関係です。　先ほどの答弁では、最後の最後に、若い正規保育士に障害児加配の担任をということを検討しているみたいな答弁があったようには思いましたが、現在は、私の聞き間違いだったら謝りますが、先ほど定数を言われたときに、３人だけが正規で足りない分だと。あとは障害児加配２０名、フリー１８名いるけれども、これは正規にはそぐわないという答弁されたように聞こえたんです。間違っていたら申しわけないですけども、つまり、第１質問で言ってましたように、障害児加配というのは、障害を持った子どもさんあるいは家族にとって、一番本市としても人権上も含めて手だてが必要な位置のはずなんですよね。ここを全部臨時保育士さんに配置をして、正規にそぐわないという答弁が、もしそういう意図であったら、根本的に間違っていると思いますね。基本が全くなってないと思いますんで、最後に、若い正規の保育士さんの検討もしているというのは、全然つながらないんですね。これは、要するに、「市役所は人なり」といった一番人を大事にする根本の問題にかかわることで、一番典型的な例なんで、今の答弁との関係で、そこを私の聞き間違いだったら訂正しますけども、そういう言い方で、全く人権と障害児加配という一番手だての必要なとこに対する考え方としては、考えられない答弁のように思いましたので、そこをお願いします。　それから、④の学校給食の民間委託の関係ですけども、児童と調理員の関係といいますか、教育的にできてますという教育長の答弁だったんですが、一言触れただけなんですけども、教育長というか、教育委員会自身は、今の８つの学校、民間委託されてますけれども、どういう形で常勤者がほんまに半数以上、仕様書どおりいるのか、常勤の人もアルバイトも含めて、短期間でかわっている実態というのは、ほんまにつかんでおられるんですか、その上での答弁ですか、ということを再確認したいと思います。実際はたくさんかわっておられます。教育長も現場経験ありますから、おわかりだと思いますが、どんなに専門性があっても、調理業務にたけていても、ころころ短期間でかわったんでは教育の意味をなしません。給食週間いうんですか、これやられているわけですけども、それ以外、基本的に接点がないようです。そのこともつかんだ上での答弁なのか、実態が全く、私答弁聞かせてもうてたら、実態をつかんでいないと思いますね。教育が成り立っていないということを１つ。　それから、もう１つは、必要なことを求めれば求めるほど、委託料が安くなった分はいろんなことにしわ寄せして、設備面も含めて過重な負担が調理業務的にも、衛生管理上も、教育的要素で求めたそのことを含めて、過重にかかってしまっているということになります。正規でやってて、それ以上のことを安い委託料で求めれば、無理が生じて成り立たないのは当たり前です。そこのことをどれだけ見られて答弁されているのか、もう一度そこは答弁をお願いしたいと思います。要は、教育が成り立っていないということ。それから、実態が比較的短期間でかわって成り立っていない。仕様書どおりいってないという実態がたくさんあります。そのことをどういうふうにつかんだのか、答えてください。　それから、６番の事業系ごみの処理の関係なんですけれど、先ほど部長は、個別の対応は無理だということを言われました。確かにそれはそうかなと思います。しかし、見える形でわかりやすい手だてというのがなければ、業者に軽減されているようにしか見えないし、商店に具体的にどんな軽減がいっているのかというのが見えないという点が、やっぱり今、即、これだというのはなくても、そこの検討は要ると思いますが、手だては考えていこうとされるのかという問題と、それから、袋を使ってないもう１つの業者の関係は、先ほど触れましたように、市長は顧客のリストを提出受けて、精査して減額が必要であるためと言っておるんですから、どういう取引を全体としてここでされているのか、そこがはっきりしなければ、市長が減額証明を乙環に上げる根拠がなくなります。このことを聞いたので、してください。　それから、５５５万のも新年度これから入るわけですから、５５５万、袋買ってます。これは新年度はこのままいくことになるのか、二市一町の相談というのは、新年度中に間に合わないのか、この具体的な方向をお聞きしたいと思います。　それから、最後に、水道の問題です。これも人を大切にかかわるかなという気はしますけれども、市長は、府営懇で検討されると、結合以降のことを。自分は二市一町を代表して出ているからということを言われました。私の聞き取り間違いか、聞き漏らしかわかりませんけども、１つ確認したいことは、私は乙訓方式では同じことになるという言い方したんですが、市長は代表で行っているので、乙訓が苦しんできているので、こういうことはさせない。つまり、乙訓方式はさせないということを主張する。全部の施設はさせないということというように受けとめたんで、それでよいのかどうかということを１点だけ。　それから、水道事業管理者については、協定の問題でどうのこうのという、特には強調したつもりはなかったのですが、法令遵守条例結んでいる市なので、手続上は協定ということになるでしょうがということで、問題は二大矛盾ですね。２倍以上の過大水量の問題と、それから工業分まで自治体に全部都市用水で一本化されている、この２つの矛盾を解決しない限り、２２年以降も水道事業の見通しはないという私の思いなんです。そのことについて、府と話をしようと、協定云々抜いて、中身でそういう話をしようとするんかどうかというのを聞きたいということで、答えてほしいと思います。その際に触れられていました受水市町、南部、木津関係も含めて、平均的だ言われましたが、基本水量の料金はもともと違うので、受水している量だけが似ているからいうて、全くこれは根拠にならないというか、これは違うと思います。こういう例出されたら、水道のことをほんまにわからない人にとったら、なるほどとなるかもしれませんが、よく見たら、こんなばかなことを言うのは管理者として不適切だと思います。これも含めて再答弁をそれでお願いします。　以上です。 ○（八木　浩議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　浜野議員の再質問にお答えをいたします。　幾つかの再質問をいただいておりますが、私の方からは、水道事業に関しまして、府営懇で今後検討をさせていただくと。そこでしっかりと申し上げていきたい。料金格差の是正の問題についていうことを申し上げたところでございますけれども、乙訓方式はどうかと、こういう御意見でございます。先ほど申し上げましたように、この乙訓二市一町それぞれの水道事業経営の実情も違いますし、あるいは、多少似通った料金が絶対的に高いということはありますでしょうけども、そういった方式、料金方式、それから、それぞれの地域での浄水場、この施設の問題等々含めて、それぞれの課題がございます。その中で、最終的には二市一町の水道事業経営がそれぞれのやはり地域差が出ておると、こういう状況下であろうかというふうに思っております。そういうひとつ実情の違う、共通の課題とはいえ、違う状況の中で、そういったことを可能な範囲内で課題として受けとめをしながら、ある意味では協議もしながら、ひとつ乙訓の水道問題として、府営懇に物申すべきところは物申していく。先ほども申し上げましたように、料金格差の是正ということをひとつ基本に、強く求めてまいりたいという考え方を先ほども申し上げたところでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、私からの再質問に対するお答えとさせていただきます。　その他の項目につきましては、水道事業管理者、教育長、関係部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○（八木　浩議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　よりよい教育の一環としての給食を考えた場合に、入れかわり立ちかわり職員がかわっていくのは、子どもとのふれあいという観点からも好ましいことではないと。確かにおっしゃるとおりでございます。しかながら、現実として、１年ないし２年でですね、定期異動という形で転勤をされるのが実態でございます。２年以上あるいは３年と勤めていただいている学校もございますけども、定期異動によるものでございまして、あるいは、病気とか交通事故による入院とかいうことでございまして、できるだけ長い時間、長い期間、勤めていただくということで、再度申し入れをしていきたいというふうに思っております。　それから、次に、委託料の減額が現場の過重になってですね、好ましい状況を招いていないんじゃないかということでございますけども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、人件費あるいはその他の経費につきまして、常勤者あるいはパートの方々とのそれぞれ算出をいたしまして、各学校ごとに算出をして、そして、委託に必要な適正な額ということで提起をさせていただいて、委託をさせていただいているわけでございますので、現実にそれほど懸念されるようなことにはなってないんじゃないかというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　河村水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　（河村　豊水道事業管理者登壇） ○（河村　豊水道事業管理者）　浜野議員の再質問にお答えいたします。　二大矛盾の解決に向けて、京都府と協議するのかとのことですが、私の受けとめ方といたしまして、水量の矛盾というよりは、府営３浄水場の施設設備の整備時期が異なること等から、料金単価に約２倍の開きのあることが問題、課題であると認識いたしております。したがいまして、その解決に向けまして、先ほどから市長が何度もお答えになっておられますように、格差是正に全力で取り組んでいるものでございます。　以上、お答えといたします。 ○（八木　浩議長）　辻井環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史環境経済部長登壇） ○（辻井仁史環境経済部長）　事業系ごみの取り扱いに関する浜野議員の再質問にお答えいたします。　まず、１つ目、減免に対する手だての問題ですが、先ほど言いましたように、個別対応は非常に難しいということで、今のところ、乙訓環境衛生事務連絡会の中で、例えば傾斜料金、重さによって傾斜の料金を持ち込めないかとか、もしくは、事前に袋をある程度の量配っておくとか、そういう方法ができないかという個別には検討しておりますが、まだ今のところ、これをやるという決め手にはなっておりません。　それから、２番目の、指定袋を採用していない業者という件ですが、一応この当初に出されるリストの中では、一月３００キログラムという条件があります。それに基づいて出されたもので、一月の想定搬入量を計算しております。業者がその想定搬入量をはるかに超えていつも持っていっているとなると、その内容について、一定の指導をしなければならないという状況でございます。　基本的に事業系ごみというのは、事業者の責任で処分していただくということになっておりますが、ですから、自分で持ち込まれても結構なんですが、できない場合は我々の許可業者に収集運搬の委託をされるということで、その料金につきましては、基本的には業者の裁量の問題ですが、今のところ、１業者の方は非常にわかりやすい袋を用いておりますので、それが１つの料金の抑止効果になっているというふうに解釈しております。　それから、３番目の、公共施設から出るごみの関係なんですが、今のところ、本市につきましては１台の車で持っていきます。そういう意味では、減免分のごみと区別することは可能です。ただ、向日市、大山崎町に聞いてますと、まだ量がうちほど大きくないので、どうしても混載になってしまう。つまり、減免の対象分と混載されているということで、それを区別するのが非常に難しい。それで、とりあえず少ないごみでも１台で持っていけというところまで、なかなか他市町村に言えないということもありまして、ほかに合理的な方法がないか、今、検討しているというところでございます。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　岩﨑健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（岩﨑義典健康福祉部長登壇） ○（岩﨑義典健康福祉部長）　浜野議員の再質問にお答えします。　私が答弁で申し上げました内容はですね、正規保育士にそぐわない職種という意味合いで言いまして、そのそぐわないという意味合いですけども、本来、正規職員である一定、７.５時間なりの時間の中で勤務時間帯への勤務形態になっているといった意味で、朝夕の長時間保育とか延長保育というのは、なかなかそういうパート、パートの時間で、そういった正規職員のように７.５時間、８.５時間というわけにはいきませんので、そういった労働形態を指して、正規保育士とはそぐわない職種と……。　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員自席より発言） ○（浜野利夫議員）　加配とフリーについて聞いたんです。産休・育休やったらやむを得ないですやん。そんなん聞いてないです。 ○（岩﨑義典健康福祉部長）　障害の方につきましては、今、アルバイトの方で保育をお願いしているわけですけども、その方につきましては、今、半日、０.５日、実態としまして半日の勤務形態であります。そういった意味合いもございまして、アルバイトで今対応させていただいています。ただ、今後、先ほど答弁申し上げましたように、今現在のその若い正規保育士さんの方に、そういった障害児保育、個々に合った障害児の方の保育に合わせた保育を経験させる必要があるということで、答弁申し上げました。そういった意味で申し上げた次第です。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　浜野利夫議員の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ですが、午後１時３０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３１分　再開 ○（八木　浩議長）　休憩を閉じ続会します。　引き続き、一般質問を行います。　大谷厚子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（大谷厚子議員登壇） ○（大谷厚子議員）　それでは、通告に従いまして、大きく４項目、１つ、税等の納付しやすい環境について、２つ、木造住宅の耐震対策について、３つ、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成について、４つ、ＡＥＤの設置状況と今後の取り組み方について、質問をさせていただきます。　まず、はじめに、税等の納付しやすい環境について、伺います。　これは、昨年９月の決算審査小委員会で総括質疑させていただいたテーマでございますが、もう一度、この本会議場にて取り上げさせていただきます。　平成１８年度の市税納付状況を見ますと、目標を上回る９５.３％となっております。これも市職員の方々の毎日の努力のおかげと、敬意を表するものであります。　さて、市民が税金を納めるには、市役所や金融機関の窓口で納める方法と、口座振替で自動的に引き落とされる方法があります。平成１８年度では、本市では、固定資産税では２７.８５％、市・府民税では３３.０５％の方が口座振替を利用されていると報告されています。　しかし、現在におきましては、電気やガス、電話などの公共料金の支払いはコンビニで可能となっております。昨年１０月のインターネットによるマイボイスコムの調査では、コンビニＡＴＭを利用したことがある人は６６.４％で、月１回以上使う人は３７％いることがわかりました。　今や、買い物だけではなく、預金を引き落としたり、通販の支払いをしたり、催し物のチケットを入手したり、コンビニの利用は市民にとって便利な日常の風景となっております。　①本市におきましても、平成１８年４月から水道料金の支払いがコンビニでできるようになりましたが、利用状況と成果をお聞かせください。　②京都府におきましては、平成１６年から自動車税のコンビニでの納付ができるようになりましたが、本市におきましても、税や公金等のコンビニでの納付を可能にすべきではないかと考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。　次に、クレジットカード決済についても伺いたいと思います。　一昨年の地方税の改正により、国保税や水道料金などの納付もカード利用が法的に可能となりました。その影響か、全国の地方自治体で税金や水道料金などの公金にクレジットカード払いを導入する動きが広がっています。昨年２００７年度から、東京都や横浜市では水道料金で、また、三重県玉城町ではすべての税・公共料金を対象に導入いたしました。神奈川県藤沢市では軽自動車税のカード決済を実施したところ、納期内納付が前年の７２.５６％から７５.６５％に、３％も向上することができたと報告されています。　２４時間いつでもインターネットで簡単に支払いができるクレジットカード決済は、金融機関の休みや窓口の受付時間を気にする必要がありませんし、窓口に行くまでの交通費やＡＴＭの引き出し手数料もかかりません。また、リボ払い、ボーナス払い等により支払いのバリエーションが増えるとか、あるいは、クレジットカードの利用によるポイントの獲得ができるなど、納税者のメリットも大きく、収納率のアップのためにも、このクレジットカードでの決済は大変有効だと考えます。特にこれからの納税者の中心的な存在になる若者世代には最適の納税方法と考えます。　また、市側のメリットとしても、契約者からは確実な収納が可能になります。例えば現在の口座振替ですと、通帳残高が不足しているときには、これを引き出すことはできません。しかし、クレジットカード会社が間に入ることにより、カード会社が長岡京市に全額を払いますので、このような問題は発生しないわけです。督促手続にしてもカード会社が行いますので、これに伴う事務量の軽減にも寄与することとなり、メリットは大きいものと思われます。　クレジットカード業界では、公金分野でのカード決済は大きなビジネスチャンスと考え、昨年１月に銀行系・信販系・流通系などの大手カード会社が集まって公金クレジット決済協議会を設立いたしました。公金クレジット決済協議会では、水道料金や国税、地方税といった公金のカード決済について、政府の関係省庁・団体との意見調整を図るとともに、導入に向けたガイドラインの作成などインフラ整備に取り組み、具体的には、（１）カード会社や収納者が保有する個人情報を相互に交流させない個人情報保護の徹底、（２）公金のカード決済に関する仕組みとルールづくりが検討されております。　そこで、③こういった状況の中、本市の税等のクレジットカード決済についての考え方と取り組みをお聞かせ願います。　次に、２項目め、木造住宅の耐震対策について、伺います。　平成７年１月の阪神・淡路大震災では、６,４３４人のとうとい命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は５,５０２人で、さらに、この約９割の４,８３１人が住宅等の倒壊によるものでした。　その後も、各地で大規模な地震が起こり、昨年の３月には、今まで地震が起きないと思われていた能登でも震度６の地震が発生いたしました。その能登では、耐震補強を施していたおかげで助かったという事例も報告されていますが、改めて日本全国どこでも耐震対策が必要であることを思い知らされました。　このようなことから、大規模地震による家屋倒壊被害を減少させるためには、特に昭和５６年に改正された新耐震基準以前の建築物について、耐震性の向上を図ることが急務の課題となり、一昨年、平成１８年１月には、一般住宅など建築物の耐震化を促進するための耐震改修促進法が改正されました。　国の基本方針を受けて、京都府では、昨年、平成１９年３月に京都府建築物耐震改修促進計画を策定し、それを受け、各市町村も耐震改修促進計画の策定を進めていくように求められています。　①まず、本市の建築物耐震改修促進計画の策定状況を教えてください。　②京都府建築物耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率を平成２７年までに約９割にするとの目標ですが、本市では、耐震化率の現状をどのように分析されていますか。また、目標をどのように考えていますか。　③その目標を達成するために、耐震改修、建てかえを促進する対象戸数をどのようにとらえていますか。　④耐震化を促進するための施策についてですが、建築物の耐震化促進のためには、建物の所有者が自らの命・財産は自らが守るという意識を持つとともに、所有または管理する建築物の耐震性を把握し、必要に応じて耐震化を進めることが求められています。本市における耐震化の啓発・知識の普及などの取り組みについて、お答えください。　⑤本市におきましては、昨年度から木造住宅の耐震診断または改修工事の補助制度が実施され、市民からの問い合わせも多いと聞いていますが、その内容、状況について、お聞かせください。　⑥マンションの耐震診断の助成については、どのようにお考えでしょうか。　住宅の耐震化が進まない大きな理由は、高額な補強費用にあると言われています。本市における耐震改修工事の補助制度では、補助率は２分の１で、上限６０万円となっています。しかし、実際に補強工事を行えば数百万かかると言われています。補助制度を受けても、古い木造住宅に住む高齢者世帯には負担が重過ぎ、工事まで踏み込めないのが実情です。　⑦このような高齢者世帯に対しての耐震化への支援策は検討する必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。　木造住宅の耐震化の目安となる耐震性は、国土交通省監修の診断方法で点数化され、震度６強から７程度の大規模地震に対し、評点が１.５以上が倒壊しない、１.０以上で一応倒壊しない、０.７以上で倒壊する可能性がある、そして、０.７未満が倒壊する可能性が高いとなっていて、耐震改修工事を実施する際には、一応倒壊しないと判定される１.０以上に補強することが耐震基準に見合う強度とされ、本市が実施している耐震改修工事の補助基準にもなっています。　ところが、基準に見合う耐震改修工事には多大な経費がかかるため、資金に余裕がない高齢者世帯などは、改修工事をしたくても資金が都合できないとの理由から、倒壊の可能性が極めて高い住宅に住み続けなければならないのが現状です。　参考までに、財団法人日本建築防災協会のホームページから、静岡県が調べた平成１５年度補強補助に係る工事費の概要調査によると、耐震基準に見合う補強工事費の平均は１７８万円となっています。こうした事態を打開するために、木造住宅を改修する際、耐震基準を下回る簡易な補強工事であっても、地震が起きたときにも空間を確保したりして助かる可能性が高まると判断し、補助金を出す自治体が増えてきております。東京都墨田区、足立区、三重県の鈴鹿市、神戸市などが、緩和要件で補助をしています。　神戸市では、耐震性１.０未満から０.７以上の小規模改修に最大３０万円の補助、また、東京都墨田区の改修工事では、耐震性０.７以上という要件も設けていなく、また、足立区や鈴鹿市では、強度の要件は設けずに、ただ現状より改善する制度となっています。　そこで、⑧の質問です。個人の財産に公金を投入していいのかとの疑問視をする声も聞いていますが、耐震性に問題がある住宅には、高齢者や資金的に余裕のない人が多く住んでおり、簡単な補強工事でも補助する制度には命を守るセーフティーネットとしての働きがあると思います。このような早急に整備する必要があると考えますが、改めて市長の御見解をお聞かせください。　次に、３項目めの質問、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成について、伺います。

　かつて死亡原因の１位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に減少いたしました。しかし、１９８０年以降、再び増加傾向があります。高齢者の死亡原因では、全国的には、１位ががん、２位心疾患、３位脳血管疾患に続いて、肺炎は第４位に位置しています。　厚生労働省のまとめによると、肺炎による死亡者数は、２００４年には全国で９万５,０００人を超え、その９６％を占めるのが６５歳以上の高齢者と言われています。高齢者や持病のある方にとって肺炎はまだまだ危険な病気であります。６０歳以上の方たちの肺炎の原因を調べると、４６％が肺炎球菌によることがわかっています。この菌は猛毒で、一たんかかると重症化しやすいという特徴を持っています。この肺炎球菌が引き起こす病気としては、肺炎、気管支炎などの呼吸器感染症や副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などがあります。最近では治療が困難なケースも増えています。　かつては抗生物質を使えば肺炎は治ると考えられていましたが、最近は抗生物質が効きにくい耐性肺炎球菌が増えており、肺炎球菌の約６０％はペニシリンに対する耐性菌であると言われています。このようなことから、高齢者が肺炎球菌にかかった場合には治りにくく、重症化する場合が多くなっており、大変な問題になりつつあります。　肺炎治療を抗生物質に頼るのは限界があり、予防から力を入れていくことが重要であると指摘されています。しかし、日本では、いまだに治療に主眼が置かれ、病気を予防するという基本的な感染症対策の姿勢が普及しておりません。予防にまさる治療はありません。これから取り組む視点は予防であると考えます。そして、その予防方法として、強力な味方となるのが肺炎球菌ワクチンの接種で、その効果は５年以上持続すると言われています。　我が国に認められている肺炎球菌ワクチンの接種への保険適用は、脾臓摘出者患者における肺炎球菌感染予防のみで、それ以外の接種に関しては全額自己負担となり、大体６,０００円から９,０００円と言われています。　海外では公費による助成が適用される国があります。例えば、カナダでは高齢者の接種費用は全額助成されて無料で接種が受けられています。　我が国では、北海道の瀬棚町が平成１３年の９月から、６５歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。この瀬棚町では、さらに高齢者を対象にした全町民対象にインフルエンザの予防接種の費用を助成、また、住民健診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など疾病予防対策を進めた結果、国保の１人当たりの医療費について、平成３年に道内１位だったのが、平成１６年８月時点で１８２位と改善しており、医療費削減につながったという実績があります。　全国でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところができて、平成１９年１１月現在、６４の市町村が公費助成を行っています。　東京では、目黒区、千代田区が、平成１７年度から実施しております。目黒区では６５歳以上の方に接種料８,０００円のうち３,０００円を助成、千代田区では６５歳以上の方に接種料の２分の１の４,０００円を助成しております。　２００４年１０月１５日に開かれた厚生労働省の予防接種に関する検討会では、肺炎球菌ワクチンが努力義務である定期接種の対象に追加するように提案されたとの報道もありました。　そこで、お尋ねいたします。　①長岡京市の高齢者の死亡原因の第５位までを教えてください。　②６５歳以上の高齢者人口とインフルエンザ罹患率及びインフルエンザワクチンの接種率をお伺いいたします。　③肺炎球菌ワクチンについての認識をお伺いいたします。　④肺炎球菌ワクチンの接種を実施している市内の医療機関及び高齢者の接種状況をお尋ねいたします。　⑤本市におきましても、ぜひ公費助成事業を導入していただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。　最後、４項目めの質問です。私ども西村議員が平成１８年の第１回定例会でも取り上げたＡＥＤについて、伺います。　突然死の原因となる心室細動を自動的に判断し、電気ショックを与えて取り除く救命のための器具であるＡＥＤは、数年前から医療従事者や救急救命士に限らず、一般の人でも使うことができるようになりました。　今や、公共施設、スポーツ施設だけではなく、民間でもデパートや駅、空港や高速道路のサービスエリアなどへの設置が進み、心臓突然死に救命の道が広がっています。　心室細動は、早い段階で電気ショックを与えれば回復しますが、それが１分おくれるごとに救命率は７から１０％ずつ下がります。１０分を過ぎると救命は難しくなります。発生から３分以内にＡＥＤが使われた場合、７４％が救命に成功するとの報告もあります。それだけに、迅速な対応が何よりも大切です。　救急隊も、除細動器を備えてはいますが、現在、１１９番通報から救急車の到着までは平均６分かかると言われています。そのことを考えれば、ＡＥＤの設置場所そのものが生死を分けることにもなります。例えば、救命効果が高いとされている３から５分以内にＡＥＤを行えるようにするには、おおむね半径１００メートルごとにＡＥＤを設置する必要があります。また、一般の人々にも使えるようになったといっても、その使い方やその存在自体を知らないと、救命率の向上にはつながりません。さらなる周知徹底、多くの人がＡＥＤに接する機会をつくることが大切と考えます。　そこで、質問です。　①現在、本市では公共施設だけではなく、民間施設においてもＡＥＤが設置されていると思いますが、その数、設置状況をお知らせください。　②ＡＥＤの設置情報はどのように市民に提供されていますでしょうか。　③本市におけるＡＥＤの利用状況について、お答えください。　④さらなるＡＥＤの市民への周知と講習会の受講者の拡大に関して、今後の取り組みをお聞かせください。　先ごろ視察に行ってまいりました愛知県岡崎市では、市のホームページ上に、ＡＥＤの設置場所が一目でわかるように、地図上に落とされていました。本市におきましても、この春から市のホームページがリニューアルされ、バージョンアップするということですが、この機会に、ぜひＡＥＤの設置場所を地図上に表記していただき、あわせて、市民への啓蒙につなげていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。　以上で質問を終わります。　市長並びに理事者の皆様には、どうぞ明確な御答弁をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○（八木　浩議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　大谷議員の御質問にお答えをいたします。　建築物耐震改修促進計画の策定状況についてでございますが、御案内のように、平成７年１月に発生をいたしました阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定をされました。十分に耐震化が進まないことから、住宅建築物の耐震化をさらに推進するために、平成１８年１月に耐震改修促進法が改正をされました。　この改正に伴いまして、都道府県に耐震改修促進計画の策定が義務づけられ、京都府におかれましては、平成１９年３月に京都府建築物耐震改修促進計画が策定をされたところでございますが、市町村につきましては、一律に計画の策定を義務づけることが必ずしも適当でないことから、策定につきましては、努力義務となっております。　本市におきましても、西山断層を中心にいたしまして、光明寺断層、走田断層、金ヶ原断層がございまして、地震防災対策は、まさに喫緊の課題であると認識をいたしております。　そのようなことから、京都府内の市町村に先駆けまして、平成１７年度から、震災、災害に強いまちづくりを推進するために、木造住宅耐震診断派遣事業、平成１９年度からは、新たにマンション耐震診断、木造住宅耐震改修工事費助成制度を立ち上げておりまして、既に一定の耐震化促進計画は策定しておりますが、今回の法改正の趣旨によりまして、より地域の実情に即した内容が求められておりますので、今後、防災、危機管理対策面も含めまして、耐震化促進計画策定に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　次に、耐震化の目標でありますが、国の基本方針及び京都府建築物耐震促進計画では、１０年間で、今後発生が予想される大規模地震による死者数を半減させることを目標に掲げまして、そのためには、平成２７年までに、住宅の耐震化率を９０％にすることを目標として設定をされております。　本市におきましても、今後、国、京都府の計画を参考に、目指すべき指標を検討いたしまして、耐震改修の促進に取り組んでいきたいと考えております。　次に、高齢者世帯に対しての耐震化への支援策についてでありますが、議員御指摘のとおり、耐震化を促進するに当たりましては、その大きな課題、阻害要因といたしまして、耐震化の必要性は認識されておりますものの、特に年金などで生活をされ、貯蓄も十分でないお年寄りのように、所有者が耐震改修の費用が負担できないなど、経済的負担が過大となっておりますこと、十分認識いたしております中で、今回、京都府内で先駆けて、木造住宅耐震改修工事補助制度を立ち上げたところでございます。　なお、市の補助制度以外に、低利融資・税制の優遇措置、京都府の資金融資制度などもございますので、京都府と十分連携をしながら、普及啓発に努めさせていただき、今後、高齢者の方が安心して耐震改修ができる仕組みづくりを検討をしてまいりたいと存じております。　次に、高齢者や資金的に余裕がない人々に対しまして、簡単な補強工事でも補助をする制度についてでございますが、現行の補助制度は、住宅が倒壊しないように新耐震基準を満たすのが条件でございます。簡易補強、一部的補強の場合、安全性の確保がどうクリアできるのかが大きな課題と考えております。　今後、国や京都府に対しまして、補助要件の緩和、補助額拡充の要望や、今後、安心・安全なまちづくり、災害に強いまちづくりの推進に向けまして、協議、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の御質問につきましては、水道事業管理者、関係部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○（八木　浩議長）　河村水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　（河村　豊水道事業管理者登壇） ○（河村　豊水道事業管理者）　大谷議員の御質問にお答えいたします。　税等の納付しやすい環境のうち、水道料金納付におけるコンビニの利用状況と導入成果についてでありますが、上下水道局では、平成１７年度まで実施していました団体や私人への集金業務委託を廃止するのに伴い、平成１８年度からコンビニでも水道料金の納付ができるようにいたしました。　１８年度中のコンビニの利用状況は、延べ８,９４３件で１億８７７万円余りが納付されました。納付方法別のシェアでは、口座振替が８７.１％と最も多く、次いでコンビニの７.４％で、上下水道局や金融機関窓口の５.５％を上回っています。　コンビニ納付導入の成果といたしましては、第１にお客様サービスの向上が挙げられます。他の公共料金と一緒に納付できるようになっただけでなく、市内外で窓口が拡大され、２４時間３６５日納付が可能になりました。　また、導入コストは手数料の４２万１,０００円で、導入に伴い廃止いたしました集金業務委託料２７０万９,０００円と比較しまして、２２８万８,０００円経費の削減ができ、同時に、集金業務の廃止に伴い事務の軽減も図れました。そのほか、前年度と比べて約０.２％収納率が向上していますが、コンビニ納付も要因の１つと考えられます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　山本総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀総務部長登壇） ○（山本和紀総務部長）　大谷議員の御質問にお答えをいたします。　税等のコンビニ収納についてでございますが、支払い手段の多様化は、納税環境の充実につながり、収納率を高められる点につきましては、議員御指摘のとおりだと存じます。　金額が定額であり、捕捉しやすい税目ということから、京都府の自動車税、京都市、八幡市、福知山市の軽自動車税につきまして、コンビニエンスストアでの収納が実施をされております。　コンビニエンスストアでの税の収納は、利便性も高く、市民サービスの向上と収納事務の軽減につながることは十分に認識をいたしております。　ただ、導入コストといたしまして、電算システムの変更経費や収納１件につき５円から約５０円以上もはね上がる手数料などの徴税経費が増大をすること、税は水道料金や電気、ガス料金と性格が異なりまして、法的にも一定の整理が必要であること、さらに、近隣自治体との関係にも留意する必要がございまして、費用対効果を総合的に勘案をいたしますと、慎重に対応せざるを得ません。　このような状況でございますので、制度導入につきましては、いましばらく時間をいただきたいと存じますので、御理解のほどをお願いをいたします。　次に、税等のクレジットカード決済についてでございます。　クレジットカードの利用者は、２４時間いつでもインターネット利用により、簡単に支払いが可能で収納が確実なものになること、クレジット会社による決済で、督促事務の軽減につながることなど、議員御紹介のとおりであります。　しかしながら、これも導入経費と手数料が相当額必要であること、さらに、個人情報保護の観点からオンライン化が困難で、収納状況にタイムラグが生じること、利用に際して法的に整理すべきことも多く、本市程度の規模での単独実施はなかなか困難であります。　今後、さらに、クレジット業界や、国、地方自治体等の動向を勘案いたしながら、事例研究を進めてまいりたいと存じますので、重ねて御理解のほど、お願いをいたします。　以上、私からの答弁といたします。 ○（八木　浩議長）　岩﨑健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（岩﨑義典健康福祉部長登壇） ○（岩﨑義典健康福祉部長）　大谷議員の３番目の御質問の、肺炎球菌ワクチンについての１点目、長岡京市の高齢者の死亡原因についてですが、京都府の人口動態によりますと、平成１７年の６５歳以上の高齢者の死亡順位は、第１位が悪性新生物、第２位が心疾患、第３位が脳血管疾患、第４位が肺炎、第５位が老衰となっております。本市の年齢階級別の死亡順位は公表されていないため、把握することができませんので、御了承願います。　２点目、６５歳以上の高齢者人口とインフルエンザ罹患率、インフルエンザワクチンの接種率ですが、６５歳以上の高齢者人口は、平成１９年１２月１日現在、１万４,２６８人で、今年度のインフルエンザワクチンの接種者数は、１月末現在で７,２０５人、５０.５％の接種率でございます。罹患率につきましては、インフルエンザは国の感染症発生動向調査における全数報告の疾患ではないため不明でございますが、京都府の感染症情報センターによりますと、１月下旬から２月下旬にかけて、インフルエンザが流行しておりましたが、現在は減少傾向にあるようでございます。　３点目、肺炎球菌ワクチンについての認識ですが、高齢者の肺炎で最も多い起因菌である肺炎球菌に有効なワクチンと言われております。海外等では、個人の発症防止・重症化防止を目的に、高齢者等に接種が勧奨されており、議員御案内のとおり、国内でも公費で助成されているところもございます。　４点目、肺炎球菌ワクチンの接種を実施している市内の医療機関及び高齢者の接種状況についてでございますが、肺炎球菌ワクチンの予防接種は、予防接種法に基づく定期の予防接種に含まれていないため、医療機関や接種状況については、市では把握しておりません。肺炎球菌ワクチンは、どの医療機関でも取り寄せることができるため、希望される場合は、直接かかりつけ医に御相談されることが望ましいと思われます。　５点目、本市における公費助成についてですが、さきに述べましたように、肺炎球菌ワクチンの予防接種は、予防接種法に基づく定期の予防接種でなく、任意の予防接種でございます。海外では、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用して接種した場合の有効性を示唆する研究報告もございますが、国内では使用実績も少なく、国において有効性、安全性、費用対効果等の研究が進むことを望むとともに、予防接種法に基づく定期の予防接種に指定された場合には、公費での対応を検討してまいりたいと考えております。　市といたしまして、現在実施しております高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、４番目の御質問の１点目、ＡＥＤの民間施設における設置状況ですが、各市町村や企業、団体等の任意による設置であるため、市及び乙訓消防組合においては把握しておりません。乙訓医師会が昨年、公的施設、医療機関、事業所等を対象に調査されたところによりますと、乙訓管内では１５０カ所ほどで設置されていると伺っております。　２点目、ＡＥＤの設置情報の市民への提供ですが、公共施設については、昨年の乙訓消防組合の広報おとくに消防で提供しております。　３点目、本市におけるＡＥＤの利用状況ですが、乙訓消防組合の救急隊が救急依頼で現場に到着した時点で、ＡＥＤが救命者のそばに置かれていた事案が、平成１７年度に１件、平成１９年度に２件ありましたが、いずれも未使用状態でありました。　４点目、さらなるＡＥＤの市民への周知と講習会受講者の拡大についてですが、現在、乙訓消防組合において、市民の各団体の依頼を受けて、ＡＥＤの使用法を含む救命講習とＡＥＤの使用法を含まない救急普通講習を行っております。これらは広報による周知でありますが、平成２０年度からはホームページを充実して、より救急救命法の普及啓発に力を注ぐとともに、市民を対象に２カ月に１回、乙訓消防本部で、一般公募のＡＥＤの使用法を含む救命講習を開催する予定としており、一般公募の場合は、この申請手続もホームページで可能としており、申し込みの利便性を図ることとしております。　地図上にＡＥＤの設置場所を落とす、いわゆるＡＥＤマップですが、さきに述べましたように、乙訓医師会によるＡＥＤ設置状況の調査によりますと、現在設置者の８割が公表には同意していない状況であり、公表するにはしばらく時間がかかると思われます。　平成１６年度に非医療従事者によるＡＥＤの使用が可能になり、平成１７年度から、二市一町、乙訓消防組合、乙訓保健所、乙訓医師会が共催で実施する救急フェアにおきましては、毎年救命に関する講演とＡＥＤ使用法の講習を行い、ＡＥＤの普及啓発に取り組んでいるところであり、平成２０年度も実施する予定としております。　乙訓管内におきましては、救急の場で一般市民によるＡＥＤの使用ができていないという現状と、ＡＥＤが使用できれば救命において万全というものではなく、やはり一次救命の基本は心肺蘇生法であります。今後も、市民へはＡＥＤ使用法の普及はもちろんですが、引き続き乙訓消防組合の御協力をいただき、救命講習を続けてまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　佐々谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設部長登壇） ○（佐々谷明光建設部長）　大谷議員の御質問の２項目め、３つ目の、目標を達成するために耐震改修、建てかえを促進する対象戸数について、お答えいたします。　まず、現在の耐震基準は、昭和５６年に改正されたものであり、これにつきましては、平成１７年度で作成いたしました、長岡京市住宅・建築物耐震化促進計画における市街化区域内の住宅・建築物の状況でありますが、木造につきましては、総棟数約２万３,０００棟で、このうち約１万４,０００棟、約６１％が昭和５６年以前の建物であります。既に耐震化された住宅もございますが、今後も、状況分析を行い、耐震化促進に取り組んでいきたいと考えております。　次に、４つ目の、耐震化の啓発・知識の普及などの取り組みですが、議員御案内のとおり、建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物の所有者等が現状の耐震性能について把握し、地震防災対策を自らの問題として取り組むことが必要であります。　行政におきましては、広報ながおかきょうやホームページを利用して耐震診断・改修に関する情報提供を行うとともに、耐震化に関するパンフレットの「だれでもできる我が家の耐震診断」等を市役所や公共施設に備え、市民の御自宅の耐震性能の理解や耐震知識を深めていただくために行っておりますが、住宅・建築物の耐震化は、地域の防災活動の一環であることから、今後、関係機関、学校、自治会等の自主防災組織などと連携し、出前講座や地域の防犯・防災訓練とあわせて、住宅の耐震化の向上を図るための効果的な啓発活動を検討していきたいと考えています。　次に、５つ目の、耐震診断、改修補助の市民からの問い合わせの状況についてでありますが、まず、今年度の耐震診断、改修助成制度については、平成１９年７月１５日号の広報ながおかきょうでお知らせをいたしました。申込期間が７月１７日からでしたが、その前日の１６日には、震度６強を記録した新潟県中越沖地震が発生したこともあり、木造耐震診断にあっては、募集戸数２０戸に対し、過去最高の５５戸の応募をいただき、これらの市民要望にこたえるため、急遽、国・府に補助金要望を行い、５５戸すべての耐震診断を行ってまいりました。　また、今年度から実施いたしました木造改修補助につきましては、１０件ほどの御相談はいただきましたが、改修の実施には至りませんでした。　御相談内容といたしましては、新耐震基準を満たすためには、コストの負担が重い、家族の同意が得られない、改修工事に時間がかかり、場合によっては仮住居の必要がある、今すぐでなく、今後、増改築やリフォームをきっかけに補強工事を考えていきたいなどでありました。　次に、６つ目、マンションの耐震診断の助成でございますが、木造改修補助と同様、平成１９年度から国・京都府の補助を受けて、京都府内の市町村の中ではいち早く制度を立ち上げましたが、数件の御相談をいただきましたが、費用負担の問題や入居者全員の承諾が得られない等で、耐震診断の実施には至りませんでした。今後とも、制度利用促進の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　大谷厚子議員、再質問ありませんか。 ○（大谷厚子議員）　ございません。 ○（八木　浩議長）　大谷厚子議員の質問を終わります。　次に、祐野　恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（祐野　恵議員登壇） ○（祐野　恵議員）　それでは、通告に従い、一般質問いたします。　今回は３項目、８点の質問をさせていただきます。

　１項目め、環境保護に向けた取り組みについて３点、自治体の電子化について３点、市役所組織の運営について２点、以上、具体的で明確な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、１項目め、環境保護に向けた取り組みについて、環境基本計画に関してお伺いいたします。　今定例会初日、小田市長は、「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の実現に向けて、平成２０年度一般会計予算概要説明を行われました。その中で、市民のニーズにこたえる政策を展開するキーワードとして、「環境」「健康」「安全」をあげていらっしゃいます。　都市間競争に勝ち残ることと地球環境保護に向けた取り組みを充実させることは、一見、相矛盾するような印象を受けます。しかし、双方を両立させることで都市の魅力は飛躍するのではないかと感じます。交通の利便性に恵まれた本市が、豊かな自然環境をあわせ持つことで、住環境の快適性は高まります。加えて、脱温暖化社会、循環型社会の構築、地球環境保全に努めることは、次世代に対する私たち１人１人の責務でもあります。ここでは、小田市政基本方針の１つのキーワードである「環境」について、市長のお考えを確認させていただき、長岡京市の今後の環境政策について、質問をさせていただきます。　さて、京都議定書から１０年が過ぎ、環境保護に関する取り組みは市民生活にも定着しつつあります。エコバックや使用済みてんぷら油の回収によるバイオ燃料の使用などが代表選手と言えるのではないでしょうか。地球環境は突発的な事象によって破壊されたものではなく、私たちのライフスタイルの変化に伴って生じた側面が大きいものです。市民１人１人のライフスタイルを見直し、地方から環境保護を進めていくことが必要であると感じます。　このような趣旨のもと、昨年の９月定例会において、私は長岡京市環境基本計画について一般質問をさせていただきました。その要旨は、基本計画のＰＤＣＡサイクルや環境基本条例の制定に関するものです。定例会での私の質問に対する環境経済部長からの御答弁は次のようなものでした。「環境基本計画は、おおむね２０３０年を最終的な目標年次として定め、公募市民を中心に４つの部会を設置する中で、具体的なプロジェクトの議論を進め、部会から提案のあったプロジェクト案を報告書の形で取りまとめたものである。各プロジェクトの参画主体は、市民、企業、行政とさまざまであるが、行政が取り組むプロジェクトのうち、ＩＳＯ１４００１で取り組んでいる市の全部局の事務事業については、監視、測定、見直しなどを環境マネジメントシステムに従いＰＤＣＡサイクルで実施している。一方、これ以外のプロジェクトについては、環境の都づくり会議を中心に取り組まれており、その進捗状況について、市の担当部局は把握しているものの、市民の目に見える形になっていないという問題意識を持っている。市民が取り組まれているプロジェクトに、具体的な目標数値や年限の設定はなじまない面もあるが、プロジェクトの取組状況について、市民に公開できるアクションプラン策定を検討している」、さらに「環境基本計画の見直しについても、アクションプランの策定とともに協議していきたい」というものです。　本市の環境基本計画は、市民の方々が主体となって完成された他市に誇れる計画であることは言うまでもありません。しかし一方で、環境経済部長の御答弁からもうかがえるように、現在の長岡京市が取り組んでいる事務事業評価のあり方とは大きく異なるものです。最終年次が２０３０年であることは明示されていますが、どの時期にいずれの項目を重点目標とするのかといった優先順位づけもなされていません。また、地球温暖化防止計画や一般廃棄物処理計画、西山森林整備構想といったほかの計画及び構想との位置づけも明確ではありません。　小田市政のキーワードにも掲げられている「環境」に関して、どういった取り組み状況にあるかという現状の認識、今後の展開を極めてはかりにくい現状にあると感じます。　以上の点を踏まえ、質問をさせていただきます。　環境基本計画について御答弁いただいてから約半年が経過いたしました。また、今定例会は新年度の予算案を審議する時期でもあります。この間、アクションプランの策定に関してどのような協議をなさったのか、お答えください。　２つ目、次年度、アクションプランの策定について、どのような御計画をお持ちなのか、お答えください。　引き続き、環境保護に関する取り組みに関して、具体策について１点、質問をさせていただきます。　近年、化学物質過敏症に苦しむ方々が急増しています。京都大学大学院の内山巌雄教授の調査によれば、成人で７０万人が発症しているそうです。花粉症と同じようにだれもが発症する可能性を持ち、そして、発症すると、ごく微量の家庭用の殺虫剤、印刷物などに反応し、吐き気やめまい、湿疹といった症状があらわれます。こういった中で、シックスクール対策や公共施設での薬剤散布対策について、ガイドラインを設ける自治体の取り組みが始まっています。また、先日、会派で視察に伺った佐賀市では、化学物質の使用に関するガイドラインが作成されていました。環境にも人にもやさしい配慮が求められています。　これらの視点から、１点お伺いいたします。　本市における化学物質に関する対策の取り組み状況について、御答弁ください。また、今後、新たに対策を講ずる計画をお持ちであれば、あわせて御答弁いただきたいと思います。　以上で、１項目め、環境保護に向けた取り組みについての質問を終わります。　続いて、２項目め、自治体の電子化について、質問をさせていただきます。　新年度予算の編成過程では、経常経費が一律３％削減され、財政健全化に向けた取り組みが一層強化されています。小田市政の財政健全化に向けた強い意志と職員の方々の御尽力のたまものであると考えます。しかし、今後もこのような人件費の削減、経常経費の一律カットによって歳出を抑制するという取り組み方にはいささか限界も感じます。業務の効率化と住民サービスの向上双方を両立させる取り組みとして、電子自治体の構築が急速に求められているのではないでしょうか。　前佐賀市長の木下敏之氏は、自著「日本を二流ＩＴ国家にしないための十四カ条」で次のように語っていらっしゃいます。「市役所のＩＴを進めていくためには、市の職員の頑張りは不可欠だが、それ以上にトップの強力なリーダーシップが必要なのである。自治体のＩＴ改革は部門をまたがることが多く、市役所の中でも縦割りの壁を職員が下から崩していくことは非常に難しい。やはり電子自治体を進めていくことはトップダウンでないと進まないと思う。いつまでもわからないでは済まされないのである。仕事のやり方を大幅に変え、コンピュータシステムを導入することで行政改革が実現できる」、このように強力なリーダーシップによって電子自治体の構築が実現された佐賀市へ、１月２４日に基幹行政システムについて、会派視察研修を行いました。昨年４月の統一地方選挙で木下敏之氏は引退されていましたが、自治体ＩＴ改革の意識は脈々と現在の組織へも受け継がれているのを感じました。佐賀市では、２００３年に基幹行政システムの再構築を目的としてサムスンＳＤＳと契約し、１年半の開発期間を経て、２００５年に本格稼働をしています。その特徴は大きく２つあると感じます。まず、メインフレームからサーバーへのダウンサイジングにより５年間で約３億円のコストダウンを実現したこと。次に、ソースコードの公開により地元業者参入可能な競争環境を構築することで、運用保守のコストダウンと地元業者の育成を図っていることです。ＳＥ１人当たりの人件費は、地元業者に委託すると、大手企業の２分の１と一般的に言われています。本市のようにソースコードが非公開になっている自治体では、更新の際に入札を行うことも難しく、保守・更新費用がかさんでしまう状況です。　このような佐賀市の例は、大きな成功をおさめているために注目が集まっています。しかし、当然のことながら、すべてが佐賀市のように成功しているわけではありません。民間ベースでは、業務改善とシステム改善は表裏一体になっているものの、自治体システムの開発は明確な目標設定と全庁的な取り組み、それを支える体制が必要不可欠です。その際には、庁内の業務改善はもちろん、市民サービスの向上にも配慮が必要です。こういった背景から、長岡京市においては、まず、ＣＩＯ体制の見直しが必要ではないでしょうか。　これらの観点から、次の３つを質問させていただきます。　１点目、佐賀市の取り組み事例、業務改善と基幹業務システムの改善についての市長の御見解をお聞かせください。　２点目、長岡京市のＣＩＯ体制についての現状と、これからの方針をお聞かせください。　３点目、ＩＴは刻々と進化を遂げており、知識もすぐに陳腐化してしまいます。そのため、担当職員の研修体制を充実させるとともに、ＣＩＯ補佐を外部から登用する必要があると考えます。ＣＩＯ体制の強化について、御見解をお聞かせください。　これで、２項目め、自治体の電子化についての質問を終わります。　最後に、３項目め、市役所組織の運営について、質問をさせていただきます。　市民サービスの向上には市役所のよりよい組織づくりが必要であり、市役所組織は１人１人の職員の方々の意識によって大きく変わることは周知のことです。これまでも、私たち民主フォーラムは、市役所組織全体の改善と意識の高い職員の方々を正当に評価することによって意欲を高めていく制度の充実に関して提案をさせていただきました。昨年１１月に会派で伺った北海道釧路市と江別市の取り組みを御紹介させていただき、質問をさせていただきます。　まず、釧路市では改善運動が実施されていました。これは、前定例会で梶原宗典議員が御紹介させていただいた職員提案制度、１課１目標制度を補完する仕組みとして導入されているものです。予算の審査や初年度に目標の提出が必要な制度は職員の方々の意識改革をもたらす反面、実施までに時間もかかります。改善運動は、すぐに実施可能な小さな業務改善を定着させることで意識を変えていこうという取り組みです。　釧路市改善運動では、改善が次のように定義されています。まず、やり方を変えていく「手抜き」。そして、仕事のやり方を少しずつ小さく変えていく「小変」。さらに、改善とは当たり前のことが当たり前にできるようにやり方を工夫することである。これらの積み上げ・継続が改善運動の柱と考えられているのです。したがって、フォーマットは３分程度で手書きが記入可能なメモ形式が採用されています。そして、そのメモがそのまま庁内ＬＡＮに掲載されています。長岡京市においても、職員提案制度とあわせ改善運動を取り入れていくことで、市役所組織の効率化が生まれると感じます。　次に、江別市では、人事考課を期末手当の処遇に反映させる制度が導入されていました。江別市が人材育成の観点に立った人事管理システム再構築を喫緊に必要とされた背景には、昭和４０年代後半の大量採用とその後の職員採用の抑制により、５０歳前後の職員構成比が突出する一方で、３０代職員の構成比が著しく低いなど、職員の年齢構成が極めて不均衡であることがあげられていました。職員の方々が仕事の達成感を得られるように構築された取り組みは、人事考課制度に目標チャレンジ制度、面接制度を取り入れ、これらの制度をトータルシステムとして機能させているものです。まず、一定の考課基準に基づき職員の半年間の行動・結果を事実測定します。被考課者は、部長職・課長職が対象となっており、適正評価を実施するために２回の多面考課が採用されています。処遇への反映は上限がプラス５％、下限がマイナス５％で、３段階の評価が実施されていました。このような考課制度は、大阪府茨木市でも実施されています。市役所の職員の能力開発と人材育成に有効的な制度であると考えます。　以上の点を踏まえ、質問をさせていただきます。　１点目、釧路市の改善運動を本市でも定着させることについて、御見解をお聞かせください。　２点目、江別市や茨木市で実施されている人事考課制度について、御見解をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○（八木　浩議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　祐野議員の御質問にお答えをいたします。　環境保護に向けた取り組みについてでありますが、私の方からは、「環境」についての考えはとのことでございますので、「環境」に対しての思いの一端を述べさせていただきます。　第３次総合計画第２期基本計画におきまして、「水とみどりの保全・再生」を重点テーマとして掲げておりますように、“環境の都”長岡京を目指すことは、市政における私の基本姿勢でございます。　そこで、「水とみどり」のまちづくりのために、里山の緑を守るだけではなく、地球温暖化対策といたしましても重要性を増しております西山森林整備構想の具現化、省エネルギー機器への転換、持続可能な循環型社会への取り組みによりますごみの減量化、身近な緑の創設などの施策に、市民と企業と、そして行政の協働のもとに積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　次に、自治体の電子化につきまして、先進都市に学ぶについて、お答えをいたします。　議員御紹介のとおり、佐賀市では市町村合併を６カ月後に控えた２００５年４月に、基幹系システムのオープン化を実現されておられます。従来のメインフレームが合併後にその処理能力不足が予想されることから、業務パッケージを導入しない手法で実施をされました。　この事例は、木下前佐賀市長さんのリーダーシップのもとに、プロジェクト管理のサポートを専門家に委託して実施をされまして、基本設計から約２年で基幹系のシステムをオープン化されたこと、システム開発でソースコードの開示を条件にして、その著作権を開発業者と佐賀市が持たれたこと、韓国の企業がシステム構築を受注されたことなどで、当時、大きな話題となったものでございます。　佐賀市では、５年間で約３億円のコストダウンを実現されたということでございますが、一方では、国保、年金の大量データ処理でのトラブルや運用障害が発生したとも聞き及んでいるところでございます。また、青森市では、一たん着手した基幹系システムのオープン化がとんざし、経費の負担が２.７倍にも膨らんだと、こういう事例も発生をいたしております。　私は、住民記録を中心とします基幹系システムは運用中の大きなトラブルや運用停止などがあってはならないものであると考えております。汎用機システムは、安定性や機密性が高く、その高度な信頼性を強みといたしており、経費だけではかれるものではないとの認識をあわせていたしております。よりまして、その形態を根本から変えることになるオープン化につきましては、慎重に対応をしてまいりたいと存じております。　また、システムの更新の際には、業務改善、業務最適化のよい機会ととらまえまして、今まで実施をしてきました事務処理の流れやその手法を点検し、市民ニーズに沿った事務処理がなされているのかを考え、変更点や改善点など十分に検証し、更新作業を実施していかなければならないと考えております。　平成２０年１０月に、本市も基幹系汎用機システムの更新を予定をいたしております。時間の制約等もございますので、今回は汎用機システムでの更新をさせていただき、次回以降の更新時に向けまして、引き続き調査、研究をいたしたいと考えておりますので、ひとつ御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。　以上、私からのお答えとさせていただきます。　その他の御質問につきましては、企画部長、総務部長、環境経済部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○（八木　浩議長）　丹羽企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（丹羽正次企画部長登壇） ○（丹羽正次企画部長）　祐野議員の御質問、自治体の電子化についての２点目、自治体ＣＩＯ体制について、お答えをいたします。　本市のＣＩＯ体制は、平成１６年３月に制定をいたしました「長岡京市情報セキュリティに関する規程」に定められておりますとおり、副市長を最高情報総括責任者として、本市におけるすべてのネットワーク、情報システム、情報セキュリティ及び情報政策を立案する最終決定権限及び責任者として位置づけをいたしております。　地方公共団体のＣＩＯは、地方公共団体の経営幹部として、情報の観点を中心に全体戦略の立案や推進、業務や資源の最適化を担うもので、単に情報技術を総括するものではなく、意思決定者であると考えております。現在、ＣＩＯを専任として配置をいたしている地方自治体は少なく、大体が本市と同じように副知事や市長あるいは副市長がその任を務めているようでございます。　庁内の情報化、地域の情報化を行財政改革の視点から進めていく最高責任者としてのＣＩＯには、情報化に関する権限だけでは不十分で、業務改革に関する権限も必要であります。本市では、ＩＴに関する責任体制を明確にするために副市長を任命いたしており、今後も引き続き現体制を維持していきたいと考えているところであります。　次に、担当職員の研修体制の充実とＣＩＯ補佐を外部から登用するなど、ＣＩＯ体制の強化について、お答えをいたします。　今後も、ＩＴ技術の進化は急速に展開することが確実であります。情報システム担当職員がＩＴ技術取得のため、長期にわたる研修を受講し、システム更新を手がけようといたしましても、完了時点では新しい手法等が開発をされ、陳腐化をしてしまっているということが発生するため、費用対効果の面からも、必要な技術、手法を外部委託で取得する方が得策と考えられるような場合がございます。情報システム担当職員については、情報に対する適正な考え方の取得のための研修を受講させております。平成１６年度からは、新規採用職員を対象に行政事務端末操作実習を実施し、一般職員につきましては、アプリケーション操作技術向上のため適宜研修へ派遣をいたしております。　また、昨今の情報セキュリティ保護の重要性にかんがみ、平成１７年度以降現在まで、２２９名の職員を情報セキュリティについてのｅ－ラーニング研修を受講させており、今後もその機会の拡充を図ってまいりたいと存じます。　次に、ＣＩＯ補佐の登用の件でありますが、地方自治体では、ＣＩＯを任命した幹部が必ずしもＩＴ技術に関して専門的な知識を有しておらず、このような知見は民間に蓄積があることから、ＣＩＯ補佐官に民間人を専門家として登用することがあると聞き及んでおります。　都道府県など、民間ＩＴ企業出身者を任期付職員として採用しているケースもあるように聞いておりますが、その活動の範囲や活躍の度合いは地方自治体によって異なるようでございます。　本市におきましても、ＣＩＯ補佐の必要性につきましては十分認識をいたしており、先進自治体の事例を調査研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いをいたします。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　山本総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀総務部長登壇） ○（山本和紀総務部長）　祐野議員の御質問にお答えをいたします。　市役所組織の運営についての質問のうち、改善運動についてでございます。　議員御紹介の釧路市の改善運動は、小さな改善を積み上げて継続することにより、職員の意識を変えていこうという有効な手法であると認識をいたしております。　本市では、人事評価制度におけます個人目標の設定時に、こうした定型目標につきましては、「改善する」、「よい方向に少し小さく変える」という考え方を取り入れまして、早く正しく楽に安くということを意識しながら目標設定し、評価時にはそれが評価されるという仕組みとなっております。　したがいまして、釧路市の改善運動と同じ趣旨の手法が、本市では人事評価制度によりまして、その効果を得られているのではないかというふうに理解をいたしております。　次に、江別市や茨木市の人事考課制度についての見解でございますが、本市では、挑戦度の高い個人目標を設定してチャレンジすれば、十分な成果到達できなくても、低い評価にはならないという考え方が基本でございます。　また、上司と部下の面接は、人事評価制度の運用上の重要ポイントでありまして、目標設定時と考課時において実施することになっております。多面評価につきましては、現行の評価制度の充実実施が最優先でありまして、今後の検討課題と存じております。　評価結果の勤勉手当への反映につきましては、管理職から実施する予定ではありますが、現在、勤勉手当の総支給額が全体の支給額を超えないように、成績率による原資の配分及び職員割合の検討中でございます。いましばらくは調整の時間が必要だと存じておりますので、御理解のほどをお願いいたします。　以上、私からの答弁といたします。 ○（八木　浩議長）　辻井環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史環境経済部長登壇） ○（辻井仁史環境経済部長）　祐野議員の御質問の１項目め、環境保護に向けた取り組みについて、お答えいたします。　まず、アクションプランの策定に関してどのような協議をされたのかとの御質問でございますが、アクションプランの策定の前段階として、行政として取り組んでおります地球温暖化防止実行計画や西山森林整備計画、一般廃棄物処理基本計画などの進行管理状況を中心に整理し、その取り組み状況が市民にわかりやすいものとなるよう調整中でございます。　また、環境市民団体に対してもプロジェクトの評価をするとともに、取り組むプロジェクト数が増加するよう、支援、協力を図り、現状報告や今後の展開を市民にお伝えするよう努めてまいりたいと考えております。　次に、次年度以降のアクションプラン策定方向についての御質問にお答えいたします。　毎年、ＩＳＯのマネジメントシステムにより事務事業の管理をいたしておりますが、全部局にわたり、環境に有益な事業を展開しているものを整理し、環境基本計画の進行管理に反映させ、目標数値や年限の設定ができるよう見直していく方向で検討しております。　次に、環境保護に関する取り組みの化学物質に関する取り組み状況の御質問でございますが、近年、アトピー性皮膚炎などアレルギー疾患やシックハウス症候群などさまざまな化学物質が関係して、健康被害が発生するなど、市民の不安の１つとなっております。　こういった中で、本市の公共施設での化学物質への対応については、発注する建築物の新築、改築において、化学物質を発散する材料の仕様がＪＡＳの規格品の規定を遵守することや、ホルムアルデヒドなどの化学物質の濃度測定を公共建築工事標準仕様書及び学校環境衛生管理マニュアルで義務づけしております。　また、学校などの樹木の薬剤散布についても、アレルギーや化学物質過敏症の人に反応しない消毒薬を採用しております。　今後の新たな対策につきましては、化学物質問題には多種多様なものがあり、使い方や個人の体質によって異なるなど、十分解明されていないこともございますので、今後とも各部局において、国や京都府等から情報収集に努め、安心・安全な公共施設の管理運営に努めてまいりたいと存じます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　祐野　恵議員再質問ありませんか。　祐野　恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　（祐野　恵議員登壇） ○（祐野　恵議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　御答弁いただいた順番に従って質問をさせていただきます。　まず、市長からＣＩＯ体制、そして、企画部長からもＣＩＯ体制についての御答弁をいただきました。来年度、２０年の１０月に基幹システムの更新を迎える。そのために、この１０カ月、７カ月、半年程度では、なかなか検討をすることも難しいのでという御答弁があったかと思います。それでは、この今年１０月の次の更新というものを認識されているかどうか。その間に御検討される意思があるのかどうか、まず、確認をさせていただきたいと思います。　それから、企画部長の御答弁の中で、ほとんどの自治体で副市長をトップに置いたＣＩＯ体制が築かれているというふうな御答弁があったと思います。ほとんどの自治体でまだ認識が浅い、民間ベースであれば、システムの改善に向けて意欲的に取り組んでいるのが当然であるが、自治体の中ではなかなかそこまで意識が定着していないという中で、恐らくほとんどの自治体において、システムの更新であったり、そういったＩＴ体制の重要性の認識が薄いのではないかという思いが私としてはあります。そういった中で、今回のＣＩＯの体制の構築について質問をさせていただいています。　その中で、市長の御答弁の中には、佐賀の運用に関して障害があったというふうに御答弁がありました。確かに、システムを更新した場合には、何らかの障害を来す可能性は極めて高いと思います。それは別にオープンシステムにしたから、オープンソースにしたからというのではなく、新しいシステムを導入する際には、システム障害というものは起こる可能性が極めて高いので、その障害について、どのように対応するかというのが危機管理の点からは求められているというのをまず申し上げたいと思います。　加えて、先ほど青森の失敗事例が挙げられました。そのために２.７倍の経費があったという御答弁があったかと思いますが、これは、青森は、半年という期間の大変短い、システムを見直すには余りにも短い期間で早急に取り組もうとしたために、失敗事例になったのであるというふうに認識をしています。このように、安易に取り組むべきものではありませんが、ほったらかしにしておいていいものでもないと私は考えています。その中で、先ほどの更新も、次の更新をめどとした見直しの関連、それから、もう１つ、市長が御答弁の中で、現在の基幹サーバーのシステムというのが高度な信頼性が担保されているというふうにおっしゃいました。これは、今、使っている実感として安全性や信頼性が担保されているとおっしゃっているのか、それとも、ほかのさまざまなシステムであったり、またはＩＴの専門家であったり、そのほかにもコンサルタントの方々がいらっしゃいますが、そのような方々から意見を聴取された上で、ＩＴの専門家として、この現在使っている基幹サーバーシステムというものが信頼性が担保されているとおっしゃっているのかどうか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。　いずれにしても、ＣＩＯ体制、副市長が当然トップとなって業務についての改善を行っていかれるかと思いますが、その中で、当然副市長も、一番進んでいるＩＴのシステムについて、即座に知識を得られる状況ではないかと思いますので、喫緊にできればこの外部補佐役というのを登用していただくように要望をしたいと思います。　続いて、総務部長から御答弁がありました。釧路市と江別市の事例に関して要望を申し上げます。　釧路市で行われている改善運動、小変の積み上げによるものが人事評価に現在は生かされている。その中で定着を図っているという御答弁があったと思います。この中で、ついつい私たちは、当たり前のことを当たり前にやらなければならないのにできていない場合、そういった場合に、ついつい新しく出てきた意見を思わず軽んじてしまう、当たり前じゃないかということで意識をせずに流してしまうこともあるかと思います。そういったことを、上司の方が部下の方に対して当たり前だというふうに指摘をせずに、そのチームで共通の意識を持っていただけれるように、チームの編成であったり、人事の指導というものを行っていただきたいと考えています。要望です。　最後に、環境問題の話ですが、まず、化学物質過敏症について、薬剤の使用について、学校の薬剤散布については配慮をいただいているという、環境経済部長から御答弁をいただいたかと思いますが、学校だけではなくて、例えば長岡京市が委託を行っている公園であったり、市内の街路樹の散布ということに関して、現在はどのような取り組みを行われているのか。もちろん学校という場に関しての配慮というのも必要ですが、それよりも、子どもだけではなくて、化学物質過敏症が大人になって発症する、アレルギーに突然かかってしまう可能性があることを考えれば、我々の生活空間にあふれている樹木に関しての散布により気を使う必要があると思いますが、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。　それから、アクションプランの策定ですが、次年度は、現状などの報告を、環境の都会議の方々にさらなるプロジェクトをつくっていただき、その後、取り組んでいただいた現状を市民の方々に伝えていきたいという御答弁があったかと思います。前回のときにも、今、見えてない体制というものをより見えるようにするために、充実に努めていきたいという御答弁がありました。どのようなふうに、これまでに増して、新たな体制であったり広報を行われようとしているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。　以上で再質問とさせていただきます。

○（八木　浩議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　祐野議員の再質問にお答えをいたします。　まず、自治体の電子化ということで、ちょうど電算システムの更新時期をいよいよ迎えようといたしております。昨年の１２月定例議会に一連の債務負担行為の設定ということでお世話になったところでございまして、その時点で、今後、どのように限度額の設定をさせていただく際に対応をしていくのかということで議論をさせていただいたところでございまして、その時点では、基本的に、先ほども出ておりますが、現在の汎用機システム、そういうひとつことを前提にして、ひとつ更新を進めていこうと、こういう考え方で限度額の設定と期間の設定をお願いをしたかというふうに思っております。その際にも一連の対応等々含めて、どうこれから更新をしていくのかということを、これからもしっかりと現在のシステムを踏まえてですね、改善すべきもの、手直しをさせていただくべきもの、そういうひとつ一連の事務処理の中で、先ほど申し上げました手法を点検をさせていただきながら、更新をさせていただきたいというふうに思っております。　ただし、その後の次回の更新に向けましてはですね、やはりそういった一連の、当面は平成２０年の１０月の更新時期に合わせながら対応はさせていただきますが、その以降の部分につきましては、さらに引き続きですね、対応をさせていただきながら、先ほども多くの先進事例の御提案をいただきましたが、そういった調査研究も引き続きさせていただきながら対応をさせていただけたらと、このような考え方をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　それから、先ほど、化学物質の使用の関係につきまして御意見をちょうだいをいたしたところでございますが、当然先般も食の安全ということで、いろんな聞きなれないその化学物質等々がですね、混入をされたと、こういう事態が出ておりましたけれども、当然先ほどいろいろ出ております公共施設、学校だけではございませんで、樹木、街路樹等々含めたですね、消毒を含めたそういった薬品の使用につきましても、十分これは配慮をさせていただきながら、我々行政としては対応をさせていただく必要があろうかと、こういう考え方をしながらですね、さらにそういった周知徹底をあわせて対応をさせていただけたらというふうに思っておるようなところでございます。　それと、ちょっと申しおくれましたけれども、先ほどの電算システムの更新含めてですね、おっしゃっていただきました、実際に障害が発生したときに、やっぱり危機管理対応というのが一番重要かと、そういう認識をあわせて申し上げまして、私からの再質問に対するお答えとさせていただきます。　なお、アクションプランの策定等々につきましては、環境経済部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　企画部長からも、ＣＩＯについてお答えをいたします。よろしくお願いします。 ○（八木　浩議長）　丹羽企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（丹羽正次企画部長登壇） ○（丹羽正次企画部長）　祐野議員の再質問にお答えをいたします。　電子自治体に向けまして、ＩＴというものを効率よく使いこなしていくことが、今や、もう至上命令になっているところでございます。厳しい財政状況の中にありまして、システム全体のコストダウンあるいは効率的な利用によって、その費用対効果を高めていくということが求めらているということは十分認識をいたしております。　先ほど市長が申しましたように、オープンフレームにつきましても、否定をしているわけではございません。この先、その汎用機とオープンシステムのそれぞれのメリット、デメリットを見きわめながら検討してまいりたい。基幹業務のオープン化につきましては検討すべき課題というふうにとらえて、ただ、次の更新のときに、じゃあそうするのかというお約束はできないものでございます。　また、ＣＩＯにつきましても、やはり情報そのものをマネジメントするという役割がますます強くなってくると思われます。おっしゃっておりますように、やはり現在、副市長の位置づけをしておりますけれども、行政におけるその経営判断能力とＩＴの能力、いずれも高いレベルでバランスよくあわせ持つ存在が必要になってまいります。ということで、ＣＩＯの補佐の導入も含めまして、これまた今後の課題として検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　辻井環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史環境経済部長登壇） ○（辻井仁史環境経済部長）　祐野議員の再質問にお答えいたします。　先ほど、市民の環境団体が取り組むプロジェクトの新たなとおっしゃいましたが、現に今、環境基本計画に書かれているプロジェクトで、まだ取り組まれていないもの、それに対する取り組み項目をできるだけ増やしていきたいという姿勢で考えております。　ただ、市内にはその環境をテーマにする団体はたくさんございまして、それらの中で、特に行政の方でつかんでいる、もしくは行政と連携して活動されている団体の活動内容ができるだけわかりやすく伝えていきたいということと、特に２０年度の計画の中で、我々行政の方と連携して取り組むという活動もございます。そういうものにつきましては、こちらの広報とかも利用して、できるだけＰＲしていきたいと、そういうふうに考えております。　以上、再質問の御答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　祐野　恵議員の質問を終わります。　次に、小谷宗太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　（小谷宗太郎議員登壇） ○（小谷宗太郎議員）　大トリを任されまして、身の引き締まる思いでございますが、理事者の方々も明確な御答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を通告に従い行いたいと思います。　はじめに、ごみ問題について、取り上げます。　昨年１２月議会でごみ問題について取り上げたのですが、今回はもう少し深く切り込んでみたいと思いまして、取り上げました。　容器包装リサイクル法の改正からについてでありますが、平成１８年６月９日に改正容器包装リサイクル法が成立いたしました。概要といたしましては、大きく４点ありまして、容器包装廃棄物の排出抑制の促進（レジ袋対策等）、質の高い分別収集・再商品化の推進、事業者間の公平性の確保、容器包装廃棄物の円滑な再商品化です。平成１２年に成立した循環型社会形成推進基本法の具体化として３Ｒ、リデュース（抑制・減量）、リユース（再使用）、リサイクル（再循環・再生利用）を進めようとしていることにあります。　平成７年の容器包装リサイクル法の制定から、一般廃棄物の総資源化量とリサイクル率を見てみますと、平成７年では、一般廃棄物の総資源化量は５１０万トンから、平成１６年では９４０万トンへ増加し、リサイクル率も９.８％から１７.６％と、徐々に上がってきました。「リサイクル＝環境に優しい」とは限りませんが、この取り組みによって、一般廃棄物の最終処分場の延命が図られたり、新しい容器包装物作成のための化石燃料の使用量が減少しております。　まず、改正容器包装リサイクル法の容器包装廃棄物の排出抑制の促進（レジ袋対策等）、質の高い分別収集・再商品化の推進、事業者間の公平性の確保、容器包装廃棄物の円滑な再商品化の４点についての長岡京市の取り組みについて、お伺いいたします。　容器包装廃棄物の排出抑制の促進については、エコバックの推進などがあります。事業者間の公平性の確保については、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化の義務を負わせる内容です。容器包装廃棄物の円滑な再商品化については、使用済みペットボトルが原油価格の高騰や資源としての価値が上がり、その結果、年間約２０万トンが中国、香港等へ国外流出しており、国内での円滑な再商品化について支障を来すおそれがあるとして決められました。そして、質の高い分別収集、再商品化の推進については、具体的に踏み込んだこれからの分別収集のあり方について、一定の方向を示したものです。　容器包装廃棄物の分別収集は市町村が行い、再商品化は事業者が行っていますが、市町村が質の高い分別収集（異物の除去、消費者への適正な分別排出の徹底等）を実施した場合、再商品化処理コストが低減され、当初想定していた再商品化費用を下回ることとなります。　こうして実際に要した再商品化費用が想定額を下回った部分のうち、市町村の分別収集による再商品化の合理化への寄与の程度を勘案して、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みが法律としてできました。この内容は市民の協力なくして実現できない内容です。分別基準物に対する平成１７年再商品化製品の割合は５１％ですから、半分は焼却などの処分がされているわけです。頑張って市民の方々がリサイクルのために分別に協力をしてもらっているわけで、その協力を効果的なものとするためにも、例えば、その他プラの出し方を指導して、品質のよいものだけ出すようにすべきだと考えます。　中央環境審議会プラスチック製容器包装にかかわる再商品化手法専門委員会及び産業構造審議会プラスチック製容器包装にかかわる再商品化手法検討会合同会合における取りまとめの中に、分別収集のあり方として、「付着した汚れの洗浄が困難なものについては、容器包装にかかわる分別収集の対象から適切に除外するといった、消費者が分別排出を行う際の判断のガイドラインを策定し、周知徹底を図る必要がある」と述べられています。　そこで、市としてのこのガイドライン作成について、お伺いいたします。　このように再商品化に際して、排出物にも高品質が目指されて、今回の容器リサイクル法の改正がなされたわけですから、市としても、現状のようなその他プラの容器包装プラ以外のプラスチックや汚れた包装容器でも、何でもかんでも捨てて増える一方の分別方法を見直して、トレーなど分別収集物を限定したり、燃えるごみに出すべきものまでその他プラで出している現状を改めるような広報宣伝をし、高品質のものに限定して出すように、その他プラの分別手法を見直すべきではないでしょうか。市の見解を求めます。　次に、ごみの減量化に向けた情報提供についてでありますが、さきにあげました改正容器包装リサイクル法につきましても、容器包装廃棄物の円滑な再商品化について、市町村が再商品化施設の施設能力を勘案するとともに、それが環境保全対策に万全を期しつつ、適正に処理されていることを確認し、住民への情報提供に努める必要があることを言っていますし、また、質の高い分別収集・再商品化の推進については、市民に協力を求める情報の伝達が必要です。そこで、長岡京市一般廃棄物処理基本計画策定に係る委員会の提言書の中で、その他廃棄物の処理に関することとしてあげられた事項、１、施策の進行において必要に応じて市民、事業者、市で意見交換を行う場の設置について、２、組合議会の内容や処理費用等組合の情報について、市民に対する情報提供について、３、市の取り組む事項として、コスト削減の視点におけるコストに関する情報提供について、４、基本計画の進捗状況について把握するとともに、必要に応じて市民、事業者、市によるチェック機関を設けた進捗管理の検討の４点について、市の見解をお伺いいたします。　続きまして、一般廃棄物処理手数料の減免について、お聞きいたします。　まず、長岡京市の負担金が決まってくるプロセスですが、乙環では、分担金の算出に当たって、乙環会計で歳出の衛生費のうち、ごみ処理費について、消耗品や光熱水費、燃料費、修繕料、委託料など、焼却埋立料の前年度実績や事前の排出予定調査などで処分量を見込み、その見込み量でこれらの経費を計上していると考えます。１８年度、乙環の衛生費中、ごみ処理費は１億６,０００万円でした。そこで、処分量見込みの中に事業系ごみも加算されているわけですが、それによって算出された乙環の衛生費を人口割にしている以上、長岡京市の税で事業系ごみ処分も含めて長岡京市の負担金を予算化していると言えるかと存じます。すると、事業系ごみが増えるほどごみ処理費が増え、結果、乙環の衛生費が増え、長岡京市の負担金にも影響すると言えるのではないでしょうか。２０年度予算の負担金のうち、どの程度が事業系ごみ関係分とみなされるか、お聞きいたします。　収集許可業者の乙環手数料減額の根拠について調べましたところ、乙環組合の廃棄物の処理に関する条例第１５条「管理者は災害、その他特別の事情があると認めたときは、手数料及び処理費用を減額又は免除することができる」という項を適用していました。具体的な手続としては、乙環の廃棄物の処理に関する規則第６条「条例第１５条に規定する手数料及び処理費用の減額又は免除は、関係市町長が減額又は免除証明により証明したものについて、減額又は免除するものとする」で、この規則によって、減額を受けたい許可業者２社が減免証明を市長に申請しているものです。　許可業者が条例第１５条「その他特別の事情」として、減免申請を市長に申請している理由として、「当社の搬入するごみ処理手数料は、中小零細企業育成により、金額を少額に抑えているため、乙環組合の処理手数料の減額を御配慮くださるようお願い申し上げます」と申請書に書かれています。このように、市長あてに申請書が出て、それを受けて市長名で処理手数料または処理費用減額証明書が乙環管理者に提出されています。そこに記載されている減額の事由は「中小零細企業育成のため」とあります。さらに付言して、「株式会社〇〇は、長岡京市の許可業者として市内事業所の一般廃棄物の収集・運搬を業としている。同業者は、長岡京市内の中小零細企業から排出される一般廃棄物を収集しており、排出者の育成のため、同業者に対して表記手数料の減免が必要である」と書かれています。こういう文言は２社とも同一で定型化しており、提出時期も同じにそろっていました。「その他特別な事情」というあいまいな事由にもかかわらず、申請手続が定型化し、その結果が５,０００万円近い多額の手数料の減額につながる以上、長岡京市長名で証明している内容を具体的に明白にすべきだと考えます。　そこで、減額の事由として、市長名で「中小零細企業の育成のため」としています。この対象は直接にはどこか。許可業者２社を指すのか。それだったら、許可業者が中小零細企業であることの基準は何か。何をもって許可業者が中小零細企業であるとするのか。お聞かせいただきます。　もう一度繰り返しますが、減額の事由として、市長名で「中小零細企業育成のため」としています。この対象は減額証明書の付言にあるように中小零細企業排出者なのでしょうか。だとしたら、５,０００万円近い手数料の減額で、中小零細企業排出者の育成をしようとの市長の証明書発行であり、個々の排出者の実態について報告させ、把握するのは当然であると考えます。これまでの減免による排出者の育成の取り組みに対する報告を求めます。また、５,０００万円近い手数料減額であるから、それによって個々の中小零細企業排出者が排出によって金額的にどういう契約をしているのか。そして、零細企業であるとの証明や線引きはどこにあるのか。実態の一端をここで明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。　昨年の１２月議会以降、その後どういった協議が進められ、前向きに建設的に改革の推進が行われているのか、重ねて御報告の方を求めたいと思います。　続きまして、西口再開発についてお聞きいたします。　２００５年４月１９日、ＪＲ西口再開発竣工式から、間もなく３年が過ぎようとしています。ここで、西口再開発の全体及び各部署の総括をお聞きしたいと思います。答弁は各施設ごとにお願いいたします。　まず、総合交流センターについて、平成１８年度決算ベースで、人件費２,３９６万５,５４４円、修繕積立金５４４万２,９６０円、維持管理経費１９２万３,５１７円、施策経費１５０万円、合計３,２８３万２,０２１円かかっています。　女性交流支援センターについて、人件費１,０２１万１,８８８円、維持管理経費３１０万８,７１７円、施策経費１５１万４,４１９円、合計１,４８３万４,３２４円かかっています。　教育支援センターは、人件費２,７３４万３,４８３円、維持管理経費９１３万８,５７９円、施策経費１,５３３万７,２５７円、合計５,１８１万９,３１９円かかっています。　電算機室は、維持管理経費３４７万２,５９８円、合計、同額がかかっています。　市民交流フロアは、指定管理料２,１１１万２,０００円、合計２,１１１万２,０００円かかっております。　中央生涯学習センターは、指定管理料７,３６７万４,０００円、維持管理経費６万１,６０３円、合計７,３７３万５,６０３円かかっています。　市民活動サポートセンターは、指定管理料６００万９,０００円、合計、同額かかっております。　オープンラウンジは、指定管理料１１０万１,０００円、施策経費５００万円、合計６１０万１,０００円かかっています。　観光情報センターは、指定管理料５１３万２,０００円、合計同額かかっています。総合生活支援センターは、指定管理料５,３５４万７,９３４円、合計、同額かかっております。　乙訓勤労者福祉サービスセンターは、施策経費２,９９８万５,０００円、合計、同額かかっております。　駅前保育施設には、施策経費１,７６０万９,７２０円、合計同額かかっています。　公共公益棟として考えた場合、人件費に６,１５２万２１５円、指定管理料１億６,０５７万５,９３４円、修繕積立金５４４万２,９６０円、維持管理経費１,７７０万５,０１４円、施策経費７,０９４万６,３９６円、合計３億１,６１９万５１９円かかっています。　駅前広場には、維持管理経費１００万円、合計、同額かかっております。また、バンビオ広場には、平成２０年予算で約１３０万円を見ています。　商業棟市営駐車場には、修繕積立金１,２３５万４,３６０円、維持管理経費４１万８,４２５円、公債費７１８万５００円、合計１,９９５万３,２８５円かかっています。　これらの状況を踏まえ、竣工からこれまでについて、検証、検討と見解について、また、今後の展開について、それぞれお伺いいたします。なお、以前からあります教育支援センターについては、移動前と移動後の比較もよろしくお願いいたします。　最後に、長岡京市南部地区のまちづくりについて、お伺いいたします。　まず、南部地区のゾーン分けについてでありますが、このゾーン分けの定義について、お伺いいたします。　例えば、長岡京市南部地区に長法寺小を含む地区などが含まれていますが、その地区は、どう考えても阪急長岡天神駅の方が近いですし、その地区に住んでおられる市民の方々の生活圏を考えても、新駅よりも長岡天神駅中心だと思います。また、奥海印寺以北の石見納所線が開発されないのであるならば、奥海印寺谷田や河陽が丘なども同じことが言えるかと思います。私の前回の一般質問で取り上げました都市計画道路についてという内容とリンクするのですが、奥海印寺以北の石見納所線の開発を想定し、所望しての設定であるのならば、一向に開発の動きすらない現時点では、見直しも考えられていない奥海印寺以北の石見納所線について、どう市としてとらえているのか、これはキーになるかと思います。どういった趣旨でこのゾーン分けを行ったのでしょうか、お伺いいたします。　続きまして、アンケート調査についてでありますが、昨年１２月に長岡京市南部地区のまちづくりに関するアンケートが、市民の方々に２,５００部配られました。これは長岡京市南部地区都市再生整備計画を策定するための参考としての位置づけかと思います。不必要な第二外環状道路を閑静な住宅地の形成に設定していることは、何を考えているのかと思います。しかし、この項でお聞きしたいことは、このアンケートに長岡京市南部地区とまちづくり交付金を活用して行う事業として、地域防災施設耐震改修事業があり、「地域防災施設として指定されている小学校の体育館の耐震改修を行います。（２校程度）」とあります。まちづくり交付金は、現在も申請中であり、決定されているものではありません。また、小学校の大型改修・改築、耐震化計画について、議会にすら報告がされていないのにもかかわらず、なぜ２校程度の小学校の体育館の耐震改修をまちづくり交付金ですることが決まっているのでしょうか、お聞きいたします。　また、本来、小中学校の大型改修・改築、耐震化については、義務的な内容であるため、しっかりとした財源を確保した計画を立てた上で、まちづくり交付金が使えそうであるならば、その手続をするというものでないといけないと考えるのですが、このアンケートに書いてある文章から解釈をいたしますと、まちづくり交付金が出ますから、小学校の耐震化ができますととらえられてしまいます。これは問題ではないのかなと私は思います。このことについて、お聞きいたします。また、アンケート結果の集約ができている場合、その結果も含めて御答弁をお願いいたします。　最後に、第二外環状道路からの視点と阪急新駅からの視点について、お伺いいたします。　私は、長岡京市として、まず何にしても確保しなくてはいけないことは、市民の安全だと思います。その安全策について、どの視点で考えとらえていくかということを考えて、この表題にいたしました。昨年１２月議会の再質問で私が発言した内容をどこまで調べ、計画に反映させるのかということが重要になってきます。整理しますと、今、最新の京都国道事務所による第二外環状道路北の（仮称）長岡京インターチェンジの出入予測交通量は一日７,０００台とされています。ちなみに、平成元年度当初は一日９,０００台でした。この７,０００台の出入予測交通量の発生条件は、山越えや川越えなどの特殊な条件がない限り、料金設定にもよりますが、現在の通行料金設定のままの場合、インターチェンジの下道の約２割が、厳密に言うと、下道の１割の車が乗り降りするので、結果として２割近くの利用というような結論になるんですけれども、インターチェンジを利用することから、下道で一日に３万５,０００台の通行量がないと発生しません。つまり、国は、長岡京インターチェンジの下道である府道奥海印寺納所線と石見下海印寺線にそれだけの交通量が１０年後にあるとしています。ちなみに、３万５,０００台とは、長岡京市内にあるすべての車を全部足しても超えています。１０年後は人口も、免許保有者数も減少しています。市長は、再質問の答弁で、１０年先と大分先の話だからと言っておられますが、今、府道奥海印寺納所線を走っている通行量は一日１万４,０００台です。それでも朝夕の渋滞が問題になっているのですが、その交通量が国の言うとおり、２.５倍にもなるとお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。　つまり、第二外環状道路の視点に立って、南部地区のまちづくりを考えた場合、現状の都市計画道路のままでは市民の安全は全く確保できないということです。また、インターチェンジ周辺と駅周辺の道路は、すべて府道ですから、長岡京市独自でどうにかできる問題ではありません。このことについての府の市に対する対応と、府の認識と見解についても、重ねてお伺いいたします。　一方、阪急新駅の視点に立って考えた場合、ゾーニングの問題があるかと思います。例えば、駅に沿って商店街ができたりします。すると、駅前の商業ゾーンは、市としてどう考えているのかという問題が浮かび上がってくるかと思います。また、この新駅の場合、淀競馬場と一直線上にありますから、そのことに対応した対策も必要です。まず、新駅開発という視点に立っての市のゾーニングはどうなっているのか、お聞きいたします。　また、駅に至るまでの通勤者、通学者、歩行者について考えますと、すべて府道がかかわってきます。奥海印寺納所線、西京高槻線、石見下海印寺線、石見納所線の北進のそれぞれについて、今の長岡天神駅が抱えている問題の二の舞にならないためにも、特に歩道幅の拡幅（道路幅員の拡幅）など、どこまで話しているのか、どう協議できているのか、また、その結果、新駅計画にどのように反映されているのか、お伺いいたします。　明確な御答弁をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。 ○（八木　浩議長）　ただいま小谷宗太郎議員の一般質問の途中ですが、午後３時５０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　再開 ○（八木　浩議長）　休憩を閉じ続会します。　小谷宗太郎議員の質問に対する答弁を求めます。　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　小谷議員の御質問にお答えをいたします。　西口再開発についてでございますが、長岡京駅西口再開発事業につきましては、昭和６３年の中心市街地整備方針策定から１７年の歳月を要しまして、「バンビオ」という愛称で平成１７年４月に竣工をいたしました。　「バンビオ」は、市民の幅広い交流を促進し、社会的、文化的な創造活動の推進と市民福祉の増進を図ります総合的なサービスの提供を目的といたしまして、市の各種施設からなります総合交流センターがあります「バンビオ１番館」と市営駐車場や各種商業関係が事業展開されております「バンビオ２番館」及び野外における市民グループの交流の場、憩いの場として、コンサートや各種イベントの開催できます「バンビオ広場公園」等で構成されており、本市における新しい「まち」として誕生したところでございます。　多くの困難と課題を乗り越えられましたのも、ひとえに市議会をはじめ多くの市民の皆様方や地権者の方々の御支援と御協力のたまものと、改めましてこの場をおかりをいたしまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。　市東部の玄関口にとどまらず、生涯学習、地域福祉、商業サービス等の面で、市域全体の振興と市民に対する教育・福祉の向上を目指し、中心市街地の活性化に向けまして先導的な役割を担うことも期待されているところでございます。新しい「まち」としてオープンして、はや３年が経過しようといたしておりますが、オープン以降、その利便性と相まって、出会い、ふれあい、交流の場として、年を追うごとに利用者が増加し、活況を呈している状況でございます。　これらの施設に係ります検証、検討と見解及び今後の展開等についてでございますが、「バンビオ」がオープンをした当初は、その名称や新しくできた各種の施設等の存在が、市民の間で浸透しますのに若干の時間を要しました。その後、各施設では、事業内容や催し物、イベント等の開催につきまして、積極的に周知、啓発活動等を行いますなどＰＲに努めたことによりまして、徐々にではありますが、市民の間に定着をいたし、来館者は増加の一途をたどってきております。例といたしまして、総合交流センターにおける全体の来館者では、平成１７年度は１５万７,０００人、平成１８年度は約２１万８,０００人、平成１９年度は約２４万９,０００人の見込みでございます。　議員からは、これら施設に係ります経費の提示がございましたが、公の施設の運営に当たりましては、施設運営経費もさることながら、より多くの市民の皆様方に御利用いただき、利用者にとりまして満足いただける施設でなければならないと思っております。今後の展開につきましては、当面は現行の運営形態を続けていく中で、利用者の目線に立った施設運営と今まで以上の利用者の増加を図る事業の推進を図り、市民にこたえるサービスを提供してまいりますので、個性とにぎわいのあるまちの創出に努めてまいりたいと考えております。また、運営経費につきましては、常に行財政改革の視点を堅持をいたし、最小の経費で最大の効果を上げていきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたします。　なお、施設ごとの検証、検討と見解及び今後の展開等につきましては、それぞれ担当部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　次に、第二外環状道路からの視点と阪急新駅からの視点についての御質問にお答えをいたします。　府道奥海印寺納所線の交通量が２.５倍になると考えているのかとの御質問でございますが、（仮称）長岡京インターチェンジの出入交通量は、平成３２年の予測年次で想定をいたします道路ネットワーク並びに最新の交通流動調査の結果に基づき算定された数字でありますために、奥海印寺納所線の単独路線のみで予測されたものではなく、交通量が２.５倍になるとは考えておりません。　次に、第二外環状道路の視点に立ちまして、南部地域のまちづくりを考えた場合、現状の都市計画道路のままで、市民の安全が確保できるのかということに対しまして、京都府の市に対する対応と、京都府の認識と見解につきましての御質問でございますが、都市計画道路は、平成元年の京都第二外環状道路計画決定と同時に、既存の都市計画決定路線も並行いたしまして見直しを行い、計画が整理されております。　もちろん市民の安全に対しまして、市からも意見や要望もさせていただき、十分認識をされておりまして、府道の計画におきましては、公安協議を重ね、安全面の配慮をされていると認識をいたしております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　その他の御質問につきましては、教育長、関係部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○（八木　浩議長）　芦田教育長。　　　　　　　　　　　　　　（芦田富男教育長登壇） ○（芦田富男教育長）　小谷議員の西口再開発に関する質問のうち、まず、教育支援センターについて、移動前と移動後の比較も入れてお答えいたします。　教育支援センターは、議員の御質問のとおり、平成１７年４月に開所いたしました。これは長岡京市の教育振興を目的として、昭和６２年１０月に教育センターとして図書館の３階部分に併設されたものでございます。その主な役割としましては、教育関係の課題の調査・研究事業と、教職員の研修事業を中心に事業展開をし、その後、社会状況の変化に伴いまして、教育相談事業と青少年健全育成の事業を加え、さらに、平成５年には適応指導教室、いわゆる「アゼリア広場」を開設いたしたところでございます。　しかし、その後、図書館３階の専用部分だけでは全事業の運営に手狭となり、平成１７年４月から、現在の場所へ移転したところでございます。

　そして、今年度当初には組織を改変し、教育センターを教育支援センターに統合し、教育相談事業、適応指導教室「アゼリア広場」の開設事業をはじめ、教育関係の専門的、技術的事項の調査・研究事業、教育関係者の研修事業等の事業もあわせて行っております。　まず、教育相談事業件数につきましては、移動前の平成１６年度は１,２９３件に比べ、移動後の平成１７年度は１,７６１件、３６％の伸びを示し、また、平成１８年度は１,５８７件、９.９％と、やや減少したものの、平成１９年度は１月末現在で１,４７４件と、昨年の同時期に比べて１３.７％の伸びを示しております。　一方、市内の小中学校には３７０名の教職員がいますが、その教職員の資質の向上を目的に研修、研究事業を展開しているところでございます。移動前の平成１６年度の研修参加者は延べ２８９名でございました。移動後の１７年度は２９３名で、１.４％の伸びで、また、平成１８年度は３９６人と、３５％の伸びで、平成１９年度は１月末現在の比較では４７０名、いわゆる１８.７％の伸びを示すなど、おおむね順調に事業を展開しているところでございます。その効果に期待をしております。　今後は、教育の今日的課題へ対応するため、さらに教職員の資質向上を目指して、教育現場、教職員ニーズに沿った研修内容を工夫し、設定していきたいと思います。そして、開かれたセンターづくりを目指し、その実施に努めたいと考えております。　また、相談活動や適応指導については、相談員・指導員の充実を進め、事業のさらなる充実を図り、市民の皆様にとって利用しやすい教育支援センターづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、中央生涯学習センターについて、お答えいたします。　平成１７年５月、総合交流センター内に生涯学習の総合的な推進を図るため、中央生涯学習センターを開設いたしました。　生涯学習は、市民のそれぞれのライフステージにおいて、「いつでも、どこでも、だれでも」が学んでいただくことでございます。　中央生涯学習センターでは、学習活動ができる多様なスペースを提供し、あわせて、生涯学習団体交流室においては担当者を配置し、学習相談サービスの提供、情報の収集・提供、各団体・サークルの活動の支援や交流、そして、ボランティア活動の支援、講座の開設等さまざまな生涯学習事業を展開しております。　開設してから３年近くになりますが、おかげさまで施設利用者も年々増加し、全体の稼働時間率は、平成１７年度１５.７％、平成１８年度２３.３％、平成１９年度１月末での集計では３１.８％でございます。　４００人収容のメインホールは、３１.７％の稼働時間率で、特に社交ダンスの利用が多く、今年１月には床の修繕を実施して、利用者に大変喜んでいただいているところでございます。　また、特にリハーサル室とか交流室は６０％を超えております。したがいまして、使用料収入が徐々に増え、指定管理料も年々減少しております。　なお、中央生涯学習センターの指定管理者は、センターの貸館業務だけでなく、生涯学習課とともに生涯学習の推進を図るものでございまして、事業実施に当たっては、指定管理者との毎月の定例調整会議の中で、時代の要請や市民のニーズを勘案して、歴史・文学講座、初歩のパソコン講座や生涯学習としての経済・金融学習講座等の事業を実施するなど、民間活力の導入を図っているところでございます。　今後も、利用拡大を目指して、指定管理者と一緒に広報活動に努め、広く市内外への周知を図る工夫もしていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後も引き続き、充実した内容で運用し、中央生涯学習センターがさらに市民の皆様に御利用しやすい施設となることに努め、本市の生涯学習の充実・発展に努めてまいりたいと思っております。　以上、御理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　丹羽企画部長。　　　　　　　　　　　　　　（丹羽正次企画部長登壇） ○（丹羽正次企画部長）　小谷議員の御質問にお答えいたします。　私からは、西口再開発施設のうち、総合交流センター、市民交流フロア、女性交流支援センター及び電算機室の４施設について、お答えをいたします。　まず、総合交流センターについてでありますが、その主な業務は、センター内における各施設との連携調整や各施設に属さない施設の管理運営、バンビオ管理組合への参画と調整、バンビオ全体のにぎわい創出に係る事項等でございます。イベント等も年々定着してまいりまして、多数の市民に御参加をいただいている状況でもあります。今後におきましても、より多くの市民の方に利用され、親しまれるセンターとなるよう努力をしてまいりたいと思っております。　次に、市民交流フロアについてであります。行政サービスコーナー、市民交流ロビー、児童室、情報出力コーナー等の施設がございますが、中央生涯学習センターと同一の指定管理者が業務を担当いたしております。　これらの施設の中で、特に児童室につきましては、１８年度の概算利用者数は３万２,６８８人、連日多くの親子の方々に御利用をいただいております。また、情報出力コーナーのインターネット利用者件数は３,５５８件、図書の返却本の預かり冊数は８,２３３冊、住民票や印鑑証明の交付者等も、いずれも増加している傾向でございます。　今後につきましては、今まで以上に利用者の意見等を反映させ、業務内容の充実・改善を図ってまいりたいと考えております。　次に、女性交流支援センターであります。１８年度の来所者数は１,９３７人、１９年度は、今年の１月までに１,７４２人を数え、相談件数も徐々に増加の傾向でございます。また、土曜日の開設や女性の弁護士による法律相談事業を新しく実施をし、情報の提供や講座の開設など、今後もさらなる充実を図るとともに、センターの周知に一層努めてまいりたいと考えております。　最後に、電算機室につきましては、耐震化に対応した地域情報センターに位置づけまして、危機管理の面から、市役所の電算室とともに重要拠点として二極化を図っているところでございます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　山本総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀総務部長登壇） ○（山本和紀総務部長）　小谷議員の御質問のうち、西口再開発事業に関連しまして、市民活動サポートセンターにつきまして、お答えをいたします。　市民活動サポートセンターは、平成１７年度からＮＰＯ法人長岡京市市民活動サポートセンターが指定管理者といたしまして、ネットワーク事業、研修事業、相談アドバイス事業、コミュニティ活性化事業など市民及び市民活動団体を支援するためのさまざまな取り組みを行ってまいりました。　利用者数は、初年度１７年度の一般利用者が８,９３９人、登録団体が３４団体、１８年度が１万３,４７４人、５３団体、１９年度、先月の１月まででございますが、一般利用者が同じく１万５,７２６人、登録団体が６１団体と、着実に利用実績は伸びておりまして、市民活動の拠点として定着しつつあり、一定の設置効果はあったのではないかと存じます。　今後は、公の施設の指定管理事業として、目的や対象、手法を厳格に明確化し、より一層市民相互のコミュニティ活動が醸成されるよう、市民及び市民活動団体の支援を実施してまいる所存であります。　以上、私からの答弁といたします。 ○（八木　浩議長）　辻井環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史環境経済部長登壇） ○（辻井仁史環境経済部長）　小谷議員の御質問の１番目、ごみ問題について、お答えいたします。　まず、１点目の、容器リサイクル法の改正についてでございますが、家庭系ごみの容積の約６割を占める容器包装廃棄物の減量と資源の有効活用を図ることを目的として、平成９年に施行された容器包装リサイクル法は、施行後１０年を迎えた段階で、必要に応じて見直すとされたため、自治体と特定事業者のリサイクル費用負担、廃プラスチックの再商品化手法、レジ袋の発生抑制が見直しの焦点とされ、平成１８年１２月から段階的に改正法が施行されたところです。　その中でも、廃プラスチックの再商品化については、市町村の分別収集の拡大により、今後の５年間ではプラスチック製容器包装の分別収集量が再商品化可能量を上回る可能性があること、マテリアルリサイクル後の残渣の活用を目的とした補完的、また、緊急避難的な手法として、新たに燃料として利用するサーマルリサイクルの手法が追加されたところです。　本市では、平成１３年度からその他プラスチックの分別収集を開始し、乙訓環境衛生組合のプラプラザで中間処理後、容器包装リサイクル協会に引き渡されております。市民から分別し排出されるその他プラスチックについては、容器包装プラマークのついたもので、汚れの取りにくいものや汚れているものは可燃ごみで出すよう「ごみ減量のしおり」等により周知徹底を図っているところであり、容器包装リサイクル協会に引き渡す品質ランクは最上級のＡランクに位置づけされております。　今後とも、広報、ホームページ、説明会等を強化し、適正な分別排出の徹底を図っていきたいと存じます。　次に、２点目の、ごみ減量に向けた情報提供について、お答えいたします。　はじめに、市民、事業者、市で意見交換を行う場の設置についてでございますが、本市では、各自治会からの推薦者、公募者、事業者ら計７４名で構成された廃棄物減量等推進委員会議を設置しており、会議の場において意見交換を図っていきたいと考えております。　次に、組合議会の内容や処理経費等の組合情報及び市の取り組む事項として、コスト削減の視点における市民に対する情報の提供についてでございますが、乙訓環境衛生組合においても、独自に「広報クリーンプラザおとくに」やホームページなどで広報活動を展開しております。本市もごみ処理コストの視点で、広報やホームページ、出前講座などを活用し、情報提供を図っていきたいと考えております。　次に、基本計画に関して、市民、事業者、市民によるチェック機関を設けた進捗管理の検討についてでございますが、一般廃棄物処理基本計画の「市が達成に向けた施策」においても明示しており、事業の進捗状況の管理、見直し等を行う「懇話会」の設置を検討する所存でございます。　次に、一般廃棄物処理手数料の減免について、お答えいたします。　はじめに、２０年度予算の乙環への分担金のうち、どの程度が事業系ごみ関係分とみなされるかについて、お答えいたします。　乙訓環境衛生組合の経費については、関係市町の分担金や国・府補助金及び地方債等の収入をもって充てており、その中での関係市町の分担金については、均等割、人口割により管理者が組合議会の議決により定めているところでございます。　市町分担金の算出に当たっては、二市一町のごみ処理費に対する経費などをもとに見込んでおりますが、ごみ処理経費はあくまで総量からの算出であり、事業系ごみに係る経費のみの算出は行っておりませんので、御理解いただきたいと存じます。　次に、中小零細事業者に対しての事業系一般廃棄物処理費の減免につきましては、収集運搬許可業者２社に対して、乙訓環境衛生組合の処理費用の一部を軽減することにより、中小零細業者に対して間接的にごみ処理経費の軽減を行うものでございます。　契約の方法につきましては、中小零細事業者は、市許可業者の１袋２４０円の指定袋制もしくは料金後払いでの未指定袋で契約し、収集運搬費用と乙訓環境衛生組合の処理費用を負担しております。　なお、中小零細事業者の排出量の把握は、年に一度、許可業者に顧客リストを提出させることにより把握しております。　昨年の１２月議会以降の取り組みでございますが、乙訓環境衛生事務連絡会におきまして、事業系一般廃棄物の減免制度のあり方に関して、今後の継続課題としていくこととし、組合を含めた二市一町でごみ減量と地域の環境衛生保全を最優先に調査研究を進めていきたいと考えております。　次に、西口再開発関連施設である観光情報センターの総括について、お答えいたします。　平成１７年６月に設置いたしました観光情報センターは、ＪＲ駅前という立地条件もあり、観光情報の発信基地として活用しております。同様の施設である阪急駅前の観光案内所と比較いたしますと、専有面積も広いことから、施設内にタケノコ加工品や工芸品などの特産物、観光グッズなどの展示販売コーナーを設け、特産品のＰＲや販売にも力を入れております。　東部の観光拠点への観光客も１７年以降増加しており、今後も情報センターを出発点とする観光ルートの開発など、新たな情報発信に努め、観光地への関心度を高めたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　岩﨑健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　（岩﨑義典健康福祉部長登壇） ○（岩﨑義典健康福祉部長）　私からは、西口再開発についてのうち、オープンラウンジ、総合生活支援センター、乙訓勤労者福祉サービスセンター及び駅前保育施設の総括について、お答えします。　まず、オープンラウンジにつきましては、障害者の就労や実習の場の確保が求められている中で、在宅の障害者に対する就労支援や実習訓練を図るため、オープンラウンジ「エポカ」を平成１７年７月に開設し、開設時よりＮＰＯ法人乙訓障害者事業協会を指定管理者として運営を委託しております。　竣工から今日までの検証、検討につきましては、毎年の事業報告の検証をはじめとして、指定管理者との懇談及び連絡、調整を必要に応じて随時行う中で、オープンラウンジ「エポカ」の管理、運営について、検証と検討を実施しているところでございます。　事業の成果といたしましては、現在６名の障害者が雇用され、就労支援者の援助、指導の中で、接客能力の向上を図りながら、障害者の継続的な雇用に努め、あわせて障害者それぞれが生き生きと働き、少しずつ自立心が培われてきているところでございます。　売上額につきましても、１７年度は１,０５０万８,３５４円、１８年度は１,１９３万５,５２１円と、増加傾向をたどり、１９年度につきましては、１８年度実績をさらに２割程度上回る見込みとなっております。　そのような状況の中で、オープンラウンジ「エポカ」が経営面の努力を図りながら、障害者の雇用の場、実習訓練の場としての実施が行われる等、一定の事業の成果が出ているものと評価しているところでございます。　今後の展開につきましては、オープンラウンジ「エポカ」が福祉的側面と経営面の二面性を持つ中で、指定管理者としての合理的かつ効率的な管理による経費の縮減とあわせて、経営面の工夫と努力を求めながら、雇用されている障害者にとって「エポカ」を最終就労先と考えるのではなく、次の一般就労につながるステップアップを図る場所となるような取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。　次に、総合生活支援センターについて、お答えいたします。　センターは、地域福祉に関する保健福祉サービスの情報提供を行うとともに、福祉にかかわる総合的相談窓口として活動してまいりました。平成１７年度の施設開設より、社会福祉協議会を指定管理者として運営を委託しております。　主な事業といたしましては、ひとり暮らし老人の会活動支援・権利擁護事業やボランティア活動事業などの地域支援事業、地域包括支援センターとしての事業、「キャンパス」などの障害者支援事業及び総合相談事業であります。　これまでの事業の成果といたしましては、支援センターの立地条件や社会福祉協議会の積極的な取り組みにより、生活相談の件数が平成１７年度１万６５７件から、１８年度２万２,４９１件と、着実に増加、それぞれの事業実績を上げてきているところでございます。　少子高齢化・核家族化による地域福祉の課題は今後とも増加してくると予想されます。　総合生活支援センターには、今後も引き続き市民の身近な総合相談窓口として、また、地域福祉の中核センターとして、さらなる事業の充実に努められることを期待しているところでございます。　次に、乙訓勤労者福祉サービスセンター「ピロティ」について、お答えします。　「ピロティ」は、国・府及び乙訓二市一町の補助を受け、平成８年に乙訓地域の中小企業勤労者の福祉向上を図ることを目的として設立されました。　平成１７年度に総合交流センター１階に事務所を移転、立地の利を生かし、会員獲得や福利厚生事業の実施に努めてこられました。　現在、会員数は２,０００人を超え、目標会員数３,０００人に向け、事業内容の見直しや充実に努められているところでございます。　今後も、引き続き支援してまいりたいと考えております。　次に、駅前保育施設キッズスクウェアＪＲ長岡京について、お答えします。　本市が独自の施策として、認可保育所並みの設備、体制を持ち、一時保育、夜間保育、早朝保育、また、予約制ではございますが、休日保育にも対応できる認可外保育所として整備しているものであります。昨年１１月２０日に本市が受賞しました地方自治施行６０周年記念総務大臣表彰におきましても、受賞の理由として、西山森林整備とともにこの駅前保育施設が挙げられ、高い評価を受けております。　設立当初は利用者も少なく、運営に苦労することも多かったようですが、委託しておりますアルファ・コーポレーションは、東京、大阪を中心に経験豊かな育児支援会社であり、知名度が上がるとともに利用者も増えてまいりました。施設の性質上、認可保育所に入れなかった児童が利用する場合が多く、特に０歳から２歳の乳幼児の利用が多いのが現状であります。　これまで入所定員枠を３９名と制限してまいりましたが、施設的には５０名以上収容可能な施設でありますので、補助要綱を改訂し、年度の補助金額の範囲内であれば、児童福祉施設最低基準を守った上で３９名を超えて保育できるようにしたところでございます。保育所の入所希望者が増え、待機児童が増えてきておりますので、その受け皿として、今後もその存在意義は大きいものと思っております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　佐々谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設部長登壇） ○（佐々谷明光建設部長）　私からは、西口再開発について、駅前広場と市営駐車場及び広場公園についての御質問にお答えいたします。　駅前広場につきましては、平成１７年１２月に再開発組合より引き渡しを受けまして以降、市道第４０５２号線の一部として道路管理を行ってきたところです。　３年を過ぎた結果においての検証ということでありますが、ＪＲを利用する市民が年々増加していることから考えますと、駅前広場の整備で果たしてきた交通結節点の強化ということによって、駅前のすぐれた利便性が多くの市民に受け入れられたことをあらわしているものと考えております。　今後も、市民にとって駅前広場を安全・安心に利用いただくことはもちろん、交通の結節点における利便性とともに、適正な維持管理に努めていきたいと考えております。　次に、市営駐車場につきましては、バンビオ及びＪＲ長岡京駅周辺施設等の施設を市民に多目的な利用をしていただくための施設として、利用しやすい駐車場として、指定管理者制度による効率的な管理運営を目指してきたところです。　利用者へのサービスの向上や利用促進などにより、当初の予測を超える利用があり、これまでの利用率の増加につながっているものと考えております。今後も、市民が安全で使いやすい駐車場になるため、割引率の拡大や各種利用メニューの検討等、創意工夫を行い、利用者の要望や実情を踏まえ、経営の安定と適切な管理運営に努めていきたいと考えております。　次に、バンビオ広場公園につきましては、緑の少ない市街地に緑化を重点的に推進する地区として緑化重点地区を設け、市街地再開発事業の施行に合わせて、都市公園としての整備に努めてきたところです。平成１７年６月の市の主催で行ったまちびらきから、市の玄関口である駅前で、市民が憩い・ふれあい、そして、にぎわいをもたらすステージとして位置づけ、これまで、朝市やフリーマーケット等のさまざまなイベント開催から、夏場は噴水での水遊び、冬はクリスマスイルミネーションというように、１年を通して多くの市民に御利用いただいております。　再開発事業の完成から３年という期間の中で、まだ大きな問題は生じておりませんが、広場周辺での自転車、バイク等の違法駐輪・駐車や夜間の青少年の非行の問題などの課題も見えてきております。再開発事業の成果の検証とともに、今後も適切な管理に心がけてまいりたいと考えております。　次に、御質問の第３番目、長岡京市南部のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。　まず、１点目、都市再生整備計画における地域決定の経緯につきましては、この計画におけるまちづくりの理念に合致した重点事業が、規定の期間内に一体的に進められることを前提に検討をいたしました結果でございます。無論、第二外環状道路や、これに関連する街路事業と連携を図ることも必須であり、妥当な内容であると考えております。　２点目の、アンケート調査に関連し、都市再生整備計画における小学校２校の体育館耐震改修事業の計画化に至る経緯についてでございますが、計画に定める地域内における地域防災拠点としての位置づけから、交付金導入により事業化を図ることが最も早く、かつ確実に耐震改修が実現できるものと考えております。また、少しでも多くの財源を確保するという視点からも、有利な制度の活用と考えています。たまたま区域内にあったから、優先度は低いが実施するというようなことではございませんので、御理解のほどをよろしくお願いします。　アンケート結果につきましては、長岡京市民への配布は２,５００部を配布させていただき、その結果につきましては、事業に期待する意見は約４５％で、実施しない方がよいは約１６％となっております。しかしながら、期待していないの約１９％と、どちらともいえないの約２０％の態度保留層が多いことから、今後とも十分な説明責任の確保が必要であると認識しております。　３つ目の、駅に至るまでの歩道幅の拡幅（道路幅員の拡幅）など、どこまで話しているのか、どう協議できているのか、また、その結果、新駅計画に反映されているのかという御質問でございますが、第二外環状道路からの視点では、阪急新駅の影響を考慮し、歩行者の安全性を考え、市も事業者と協議を重ね、必要なことはお伝えしてきております。そして、阪急新駅の視点では、駅利用者の利便性の向上を図り、かつ安全性に配慮するよう、鋭意公安協議を続けているところでございます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○（八木　浩議長）　小谷宗太郎議員、再質問ありませんか。　小谷宗太郎議員。

　　　　　　　　　　　　　　（小谷宗太郎議員登壇） ○（小谷宗太郎議員）　答弁漏れが何点かありますので、それについて、まず補完のお願いと、あと、若干の再質問をお願いしたいと思います。　まず、答弁漏れの方なんですけれども、ごみ問題のところでですね、分別収集のあり方としてですね、市として、ガイドライン作成について、どう考えているのかという部分についての答弁漏れがあったかと思いますから、そちらの市のお考えについてですね、お伺いいたしたいと思います。　それと、もうあと１点、答弁漏れがあったのは、南部地区のまちづくりのところでですね、新駅開発という視点に立って、市のゾーニングがどうなっているのかということを聞いたんですけれども、それの答弁がありませんでしたので、御答弁をお願いしたいと思います。具体的に、例えば商業ゾーンであるとか、住宅ゾーンであるとか、歩行者ゾーンであるとかという、ゾーニングが必ず必要かと思うんですけれども、それについての見解ですね、答弁漏れがあったので、お願いしたいと思います。　それで、再質問の方なんですけれども、ごみ問題ですね、まず、再質問の方をしたいんですけれども、減免率についてなんですけれども、その減免の対象、中小零細企業ということなんですけれども、それが一体どこなのかと。どこにラインが引いてあるのかということについてお答えされずに、リストを出してもらっているということでした。つまり言うと、これ、長岡京市として、現状を把握できていないということなんでしょうかね。まず、それを１点、再質問でお答えしていただきたいということと、あと、具体的にですね、減免による育成についての報告というのは受けていないということなんですかね。そこをお聞きしたい。これが２点目。　さらに、もしそれで報告を受けていないのであるならば、なぜ、そのような状況であるにもかかわらずですね、市長は一般廃棄物処理手数料減免証明書について、それぞれ市長名で証明書もつけてですね、乙環へ出されているわけなんですけれども、そのようなことをされているのか、市長にお伺いしたいと思います。　さらにですね、例えば、トン当たり１万４,０００円というのは、これ、近隣の市町村と比べても、実を言うと、安いんです。ちょっと例を挙げてみますと、亀岡では１０キロ当たり１５０円ですね。京田辺も１０キロ当たり１５０円、宇治市、八幡市、城陽市、久御山町、宇治田原町、井手町でも、１００キロ当たり１,５００円ですね。長岡京市安いんですよ。例えば、減免率を設定した当初なんていうのは、トン当たり１,４００円とかいう減免などを行ったとこをあげたんですけどね、なぜそういうふうなことをしなければいけないのかというところに、大変私は疑問を感じております。事実、平成２６年には、もう京都市も減免設定の方はなくすわけで、もういよいよそうなったら、残されているのは二市一町だけになっていくのではないかというふうに考えておりまして、具体的にですね、時代に見合ったやっぱり施策であるならば、私はこの減免についてですね、残していくというふうな方向もあるのではないかとは思いますけれども、今、周りの各自治体の動きとしては違いますね。もう次々にその減免設定をなくしていっているというのが現状ですよ。そういう中で、市長として、今後どうされようとお考えになっているのか、それを１点。　西口再開発の部分の再質問１点は簡単に、３年を経過して、２００億を超える税金を投入した中で、やはり一定市民の方々に知ってもらったり、報告をするような必要性があるのではないかと思うんですけれども、今回、この答弁を求めた中で、検証、検討や報告が各されたわけなんですけども、文書化などをして、市民の方々に広報するようなことについて、考えがあるのかないのか。できればしていただきたいという要望も重ねてお願いしたいというのが西口の部分の再質問。　最後のまちづくりの部分についてはですね、これ、市長が言われた、２.５倍にもお考えになっておられるのでしょうかという問いに、考えていないと。長岡京市インターチェンジは平成３２年、道路ネットワークの最新のデータで計算されているというふうなことを言っておられましたけども、逆の視点から考えても、例えば府道奥海印寺納所線を走っているのは一日１万４,０００台ですから、その半分の車が長岡京インターチェンジを使うと。お金を払わなくては走れないような道路を使うとお考えになっておられますかね。私は、実を言いますと、かなり無理な予測がされていると思います。実際、長岡京市として、とにもかくにも必要なのは、やっぱり市民の安全面の確保だと思います。ですから、積極的にですね、関係機関含めてしっかりとその協議をしていってもらいたいと。現状のままで正しいんだという認識ではなくてね、明らかに現状と比べてみても、矛盾している点がいっぱいあります。乖離している部分、多々あります。これは、今、国会でも問題になってますけど、ですから、やはりそういうようなところをしっかりと精査して、整理して、長岡京市としての視点でですね、市民の安全を確保するという上で、国や府と話していっていただきたいと思うんですよ。その思いについて、１点また市長に御答弁をお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○（八木　浩議長）　小田市長。　　　　　　　　　　　　　　　（小田　豊市長登壇） ○（小田　豊市長）　小谷議員の再質問にお答えをいたします。　私の方からは、まず、ごみ問題に関しまして、中小零細業者の減免と、こういうことで、減免による育成の報告を受けているのかという御質問でございますが、リストの把握はいたしておりますけれども、そこまで至ってないのが実情でございます。そして、その一連の軽減証明書の発行につきましてはですね、先ほども環境経済部長からお答えをいたしてましたように、中小零細業者への少しでも間接的な経費のひとつ軽減を図ろうと、こういう趣旨で現在まで至っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたい。　そして、今後の方向づけでございますが、御案内のとおり、処理をいたしております乙訓環境衛生組合につきましては、もう御案内のとおり、乙訓二市一町で構成をいたしているところでございますので、今後、そういった場で、また、二市一町間協議をさせていただく中で、今後、検討を進めてまいりたいと、こういう考え方をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、２点目の、西口再開発の事業の一連の検証と、それをホームページに掲載をしてはと、こういう御提案をいただいているところでございまして、ただいまの各施設ごとに、それぞれの検証と検討の内容等も報告をさせていただいたところでございますが、その内容に準じてですね、今後、さらに掲載をさせていただいて、多くの市民の皆さん方から使い勝手のよい、そういう御意見をいただくということは必要ではないかと、このように考えております。　次に、長岡京市の第二外環状道路の交通上の問題でございまして、いつも交通予測量ということで、小谷議員からは種々御意見をいただいているところございますが、先ほども申し上げました、その交通量予測というものは、将来、平成３２年を基準にした１０年少し先のですね、交通量予測という想定のもとに対応がされているところでございますけども、いずれにいたしましても、市民の皆様方に安心・安全な視点で、一連の接続道路も含めた整備をさせていただくということは当然のことだと、このように考えておりますし、先般も空間地の活用と周辺整備、こういう考え方で精力的に御検討いただきましたワークショップの皆さん方にお世話になりまして、御提言をもいただいているところでございます。そういった内容も含めてですね、先ほど来御質問いただいております市民の目線で、安心・安全な視点で対応をしていく。そのための見直しもさせていただくと。これまた、今後、国や京都府に対しまして要請するものはさせていただくと、お願いしていくものはしていくと、こういうスタンスで対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げて、再質問に対するお答えとさせていただきます。　その他の少し漏れ落ちがあったかと思いますが、再質問につきましては、関係部長からお答えをいたしますので、あわせてよろしくお願いを申し上げます。 ○（八木　浩議長）　辻井環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　（辻井仁史環境経済部長登壇） ○（辻井仁史環境経済部長）　小谷議員の再質問にお答えいたします。　まず、１点目の、ガイドラインという問題ですが、現に今、ごみ減量のしおりで、私どもの方の１１品目の分別収集を１３年度から行っております。その中で、ごみ減量のしおり等で今まで広報に努めてまいりました。その結果、先ほど答弁いたしましたように、乙訓環境衛生組合が実際に容器包装リサイクル協会に出す再資源化率は８０％をずっと超える率を確保しておりますし、今までの市民の御協力のたまものと考えております。その結果が、リサイクル協会の品質ランクも最上級のＡランクを確保していると、そういう状況でございますので、ガイドラインというのは既に存在しているというふうに考えております。　それから、減免率の確認方法という問題でございますが、先ほど、浜野議員の御質問にお答えしましたように、１カ月３００キログラムを基本的な条件にしております。ただ、こちらの方で、先ほど言いましたように、それぞれのごみ袋を計量するわけにいきませんので、全体としてこれぐらいを標準にしてということで行っております。ただし、業者が一月の量というのを報告をもらっていますので、顧客リストの中で。実際に持ち込む量が非常に乖離して多いというときには一定の指導をするということでございます。　以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○（八木　浩議長）　佐々谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　（佐々谷明光建設部長登壇） ○（佐々谷明光建設部長）　小谷議員の再質問にお答えいたします。　新駅周辺のゾーニングはどうなっているかという御質問で、答弁漏れで申しわけございませんでした。御質問について、お答えさせていただきます。　現在、見直しを行っております都市計画マスタープランの方で位置づけを行っております。新駅周辺につきましては、新しい都心ゾーンということで位置づけをして、土地利用といたしましては、幹線道路の沿道サービスの集積を図る地域ということで、幹線の利便性を生かした沿道複合地区として位置づけをいたしております。　以上、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○（八木　浩議長）　小谷宗太郎議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　お諮りします。　ただいま議事日程の途中ですが、本日の議事日程が全部終了するまで、本日の会議時間を延長することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（八木　浩議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　次に、日程２、第２号議案　長法寺小学校増改築及び大規模改造工事請負契約の変更（第３回）についてから日程３２、第４９号議案　乙訓福祉施設事務組合規約の変更についてまでの３１件を一括議題とします。　これより質疑に入ります。　御質疑ございませんか。　浜野利夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　（浜野利夫議員登壇） ○（浜野利夫議員）　ただいま議題となっています第４号議案　乙訓環境衛生組合規約の変更について、お尋ねをしたいと思います。　私は、本議会選出で乙訓環境衛生組合議会に行っています関係で、実は、１２月議会ですね、今回の議案提案は乙環の行財政改革のためとなっていますが、中身的には専任副管理者を廃止するということの手続上、それぞれの関係市町村の議会で出ますのでよろしくというのはありました。それが今回の第４号議案だと思います。　今度の提案理由によりますと、規約の変更を協議するためとあります。それぞれ一部事務組合、乙環だけではありませんが、独立した特別地方公共団体であるにもかかわらず、そこで必要なことがそこだけの議決で決まらないという、これは自治法上の制約がありますから、やむを得ないとは思いますが、極めて不可解な思いを持っています。そういう意味で、自治法上の基本だけ確認させていただきたいと思います。　今度の提案理由の中にも、２８６条と２９０条、自治法によりというふうにあります。その２８６条といいますのは、関係する地方公共団体の協議により、都道府県の知事の許可を得るとなっています。一方、２９０条の方では、関係する地方公共団体の議決を要するとなっています。この関係で確認をしたいのはですね、二市一町の議会はそれぞればらばらです、最終決議の日がね。それぞれ議決をした場合に、どこが、だれが、いつ、都道府県知事に申請をすることになるのかというのが１点です。　２８６条と２９０条の関係で、議会の議決という問題と、関係地方公共団体の協議によりという、こことがどう違うのか。自治法上の整理でお願いしたいと。それが２点目。　それから、もう１点は、最終的にそういうことで、特別地方公共団体に議決する規約上の問題は権限はないということですので、関係する地方公共団体の議会議決あるいは協議に基づいて知事に許可を求める。その許可がどこに届いた段階でそれが決まったとなるのか、発効するのはいつになるのかという、この日ですね、その３点を自治法上の問題で確認させていただきたいと思います。　以上です。 ○（八木　浩議長）　山本総務部長。　　　　　　　　　　　　　　（山本和紀総務部長登壇） ○（山本和紀総務部長）　浜野議員のただいまの提案に対する質疑にお答えを申し上げます。　おっしゃっている内容は、御指摘のとおりでございます。特別地方公共団体である一部事務組合であります乙環ですね、乙訓環境衛生組合は、その規約を変更しようとする場合は、確認になりますが、地方自治法第２８６条の規定によりまして、関係地方公共団体の協議によりこれを定めると。２８６条、確かにそのように定めております。この規定によりまして、この２８６条のこの協議の内容につきましては、２９０条の規定により、今度は関係地方公共団体の議決が必ず必要であるという義務づけをされております。これも御指摘のとおりであります。この流れでございまして、したがいまして、この乙環の執行機関の組織、こうした選任の方法、今回、提案をさせていただいておりますが、この内容につきましては、地方自治法第２８７条第１項第６号の規定によりまして、これは一部事務組合の規約であると。したがって、この変更に係る事項でありますので、自治法の規定によってこの議会で議決を求めるというふうになっております。　先ほどの３点でございますが、最終、この議決をした内容で知事に届けるというのは、乙環の議会ですね、乙訓環境衛生組合が特別地方公共団体として、その決まった内容を知事に向かって効果を通知すると。この時点で発効するかと思います。ちょっと日程、日付はいつかという御質問なんですけれども、内容につきましては、多分送付の日か、到達した日か、これはどちらか、ちょっと今、現時点でわからないんですけれども、送付の時点で多分発効するのではなかろうかというふうに考えますんで、内容のほど御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。　以上で質疑に対するお答えといたします。 ○（八木　浩議長）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（八木　浩議長）　質疑も尽きたようですので、これをもってこの３１件に対する質疑を終わります。　ただいま議題となっております第２号議案から第４９号議案までの３１件については、お手元に配布しております議案付託表－２のとおり、関係常任委員会に付託します。　次に、日程３３、議長諸報告であります。　これまでに受理しました陳情０－１号につきましては、お手元に配布しております陳情文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託します。　次に、去る２月２２日に設置されました予算審査特別委員会において、委員長に藤井俊一議員、副委員長に進藤裕之議員が、それぞれ選任されましたので、報告します。　以上で議長諸報告を終わります。　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。　明２９日から３月５日までは休会とし、６日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（八木　浩議長）　異議なしと認め、そのように決定します。　なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。　本日はこれをもって散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５３分　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　長岡京市議会議長　　八　木　　　浩　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　祐　野　　　恵　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　岩　城　一　夫 ───────────────────────────────────────── 　議　案　付　託　表－２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年長岡京市第１回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２８日　付　託　総務産業常任委員会　┌──────┬──────────────────────────┬───┐ 　│　議案番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第　８号議案│長岡京市特別会計条例の一部改正について　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第　９号議案│長岡京市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につい│　　　│ 　│　　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第１０号議案│長岡京市特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一│　　　│ 　│　　　　　　│部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第１１号議案│教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一│　　　│ 　│　　　　　　│部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤

　│第１２号議案│長岡京市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一│　　　│ 　│　　　　　　│部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第１３号議案│職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の│　　　│ 　│　　　　　　│一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第１４号議案│長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条│　　　│ 　│　　　　　　│例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第１５号議案│長岡京市企業立地促進条例の一部改正について　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第２３号議案│平成１９年度長岡京市一般会計補正予算（第６号）　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第１条第１項及び第２項のうち　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　歳　入　全　般　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　歳　出　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　第３款　民生費（北開田会館費に関する部分）│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　第11款　公債費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　第12款　予備費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第２条　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第３条　地方債の補正　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第２６号議案│平成１９年度長岡京市調子財産区特別会計補正予算　　　│　　　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第２７号議案│平成１９年度長岡京市下海印寺財産区特別会計補正予算　│　　　│ 　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　└──────┴──────────────────────────┴───┘ 　（参考）　閉会中継続調査事件　　　　１　財政対策について　　　　２　商工業振興対策について　　　　３　農林業振興対策について　　　　４　京都南部都市広域行政圏について　　　　５　防災行政について　　　　６　法令遵守について ───────────────────────────────────────── 　建設水道常任委員会　┌──────┬──────────────────────────┬───┐ 　│　議案番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第　７号議案│長岡京市駐車場事業基金条例の制定について　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第１８号議案│長岡京市道路占用料条例の一部改正について　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第１９号議案│長岡京市都市公園条例等の一部改正について　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第２０号議案│長岡京市自転車等駐車場条例の一部改正について　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第２１号議案│長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正│　　　│ 　│　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第２２号議案│長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例及び長岡京│　　　│ 　│　　　　　　│市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改│　　　│ 　│　　　　　　│正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第２３号議案│平成１９年度長岡京市一般会計補正予算（第６号）　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第１条第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　歳　出　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第２８号議案│平成１９年度長岡京市公共下水道事業特別会計補正予算　│　　　│ 　│　　　　　　│（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第３１号議案│平成１９年度長岡京市水道事業会計補正予算（第２号）　│　　　│ 　└──────┴──────────────────────────┴───┘ 　（参考）　閉会中継続調査事件　　　　１　市街地開発事業について　　　　２　上下水道事業について　　　　３　治水利水対策について　　　　４　道路行政について　　　　５　景観行政について ───────────────────────────────────────── 　文教厚生常任委員会　┌──────┬──────────────────────────┬───┐ 　│　議案番号　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│備　考│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第　２号議案│長法寺小学校増改築及び大規模改造工事請負契約の変更　│　　　│ 　│　　　　　　│（第３回）について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第　３号議案│長岡京市立小中学校普通教室等空気調和環境提供等事業契│　　　│ 　│　　　　　　│約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第　４号議案│乙訓環境衛生組合規約の変更について　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第　５号議案│長岡京市後期高齢者医療に関する条例の制定について　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第　６号議案│健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例│　　　│ 　│　　　　　　│の整備等に関する条例の制定について　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第１６号議案│長岡京市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第１７号議案│長岡京市介護保険条例等の一部改正について　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第２３号議案│平成１９年度長岡京市一般会計補正予算（第６号）　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　第１条第２項のうち　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　歳　出　第３款　民生費（北開田会館費以外の部分）　│　　　│

　│　　　　　　│　　　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　│　　　　　　│　　　　　第10款　教育費　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第２４号議案│平成１９年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算│　　　│ 　│　　　　　　│（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第２５号議案│平成１９年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予│　　　│ 　│　　　　　　│算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第２９号議案│平成１９年度長岡京市老人保健医療事業特別会計補正予算│　　　│ 　│　　　　　　│（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第３０号議案│平成１９年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算　　│　　　│ 　│　　　　　　│（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│ 　├──────┼──────────────────────────┼───┤ 　│第４９号議案│乙訓福祉施設事務組合規約の変更について　　　　　　　│　　　│ 　└──────┴──────────────────────────┴───┘ 　（参考）　閉会中継続調査事件　　　　１　教育行政について　　　　２　福祉・保健・医療行政について　　　　３　環境行政について...

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長岡京市議会 2008-02-28 平成20年第1回定例会（第3号 2月28日）

長岡京市議会 2008-02-28
平成20年第1回定例会（第3号 2月28日）