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平成19年決算審査特別委員会第2分科会( 9月10日)
平成19年決算審査特別委員会第1分科会( 9月10日)

  • "長五耐震調査業務委託"(/)
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  1. 長岡京市議会 2007-09-10
    平成19年決算審査特別委員会第1分科会( 9月10日)


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    平成19年決算審査特別委員会第1分科会( 9月10日)             平成19年決算審査特別委員会(第1分科会) 1、開催日時   平成19年9月10日(月)  午前10時01分開会                  午後 4時16分延会 1、場所   第1委員会室 1、出席委員(9人)   ◎主査  〇副主査       ◎能 勢 昌 博   〇福 島 和 人        祐 野   恵    尾 﨑 百合子        武 山 彩 子    梶 原 宗 典        藤 井 俊 一    藤 本 秀 延     議長 上 田 正 雄 1、欠席委員(0人)
    1、市から出席した者   戸田副市長  丹羽企画部長  中川企画部参事   武田企画部次長兼総合交流センター館長  安田企画部次長兼情報管理課長   森政策推進課長  香山政策推進課主幹   仁科政策推進課政策企画担当主幹  古山財政課長  山田(常)秘書課長   堤情報管理課情報システム担当主幹   岩岸情報管理課情報公開・相談担当兼団塊世代相談担当主幹   西小路(清)人権推進課長  目片北開田会館長  山本(和)企画部長   鈴木田(栄)総務部参事兼危機管理監  三谷総務部次長兼総務課長   角田総務部次長兼管財課長  山本(博)総務部次長  松本総務課主幹   山田(勝)総務課主幹  山田(均)総務課法令遵守・法務担当主幹   木下総務課防災・危機管理担当主幹  井上職員課長   岡山職員課人事・給与担当主幹  上村職員課人材育成担当主幹   小島管財課主幹  熊谷課税課長  荻収納課長  清水市民課長   辻井環境経済部長  尾村環境経済部次長兼環境業務課長   松尾環境経済部政策主幹  中村環境政策推進課長  藤下農政課主幹   龍見商工観光課長  小泉商工観光課観光政策担当主幹   立林建設部参事兼市街地整備推進室長  野村営繕課長  山口土木課長   岩﨑健康福祉部長  林健康福祉部次長兼福祉事務所長兼社会福祉課長   樋本健康福祉部次長兼児童福祉課長  中野保険年金課長   芦田教育長  小林教育次長  石田(哲)教育次長補佐兼教育総務課長   大八木教育次長補佐兼学校教育課長  藤田会計管理者   石田(清)会計課長  西小路(哲)監査委員事務局長   山本(豊)議会事務局長 1、議会事務局   工藤議会事務局次長 1、傍聴者   〔議員〕(3人)八木 浩、大谷厚子、瀬川光子   〔新聞〕(1人)京都新聞   〔市民〕(1人)               (午前10時01分 開会) ○能勢昌博主査  それでは、決算審査特別委員会第一分科会を開会したいと思います。  まず初めに、報道関係の傍聴が入られてますので、ご了承いただきたいと思います。  それと、一般の方が傍聴を希望されていますが、どうさせていただいたらよろしいでしょうか。               (「結構です」の声あり)  そしたら、一般の方、入っていただきます。  それでは、早速ですけれども、審査する内容も多いので早速入りたいと思います。  まず最初に、歳入の方の説明を求めたいと思います。 ○丹羽企画部長  それでは、平成18年度の一般会計歳入歳出の決算のうち、歳入全部につきましてご説明申し上げます。少しお時間をちょうだいいたしますが、ポイントを絞りましてご説明してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、決算書の11ページ、12ページをお開き願いたいと思います。  まずは、款1市税であります。最初に市税全体の状況につきましてご説明申し上げます。  本市歳入の根幹であります市税の平成18年度決算額は、全体といたしましては120億3,832万7,000円、前年度が116億7,773万3,000円でございましたので、比較いたしますと、3億6,059万4,000円、率にいたしまして3.1%の増となったところでございます。  収納率でございますが、徴税技術指導員の指導による徴収体制の充実、あるいは催告や滞納処分の強化などに努めました結果、前年度から0.75ポイントアップいたしまして、95.30%となりました。  決算書には出ておりませんが、参考までに、現年課税分と滞納繰越分とに分類いたしました数字がどうなるかと申しますと、現年課税分の全体の決算額は119億1,819万2,000円、前年度と比べますと約3億5,000万円、3.0%の増となっております。一方、滞納繰越分全体の決算額は1億2,013万4,000円で、前年度と比べまして800万円余りの増、7.4%のこちらも増となったところでございます。  また、収納率につきましては、現年課税分が前年と比べまして0.09ポイントアップの99.06%、滞納繰越分の方は前年度3.20ポイントアップの20.03%となったところでございます。  それと、不納欠損額についてでございますが、所在不明や生活困窮など、市税滞納処分に係る執行停止判定基準に基づきまして行いました、現年、滞納合わせまして4,442万4,000円で、前年度と比べますと2,750万2,000円、率にして38.2%の減少となっております。  それでは、税目別に決算状況の説明をしてまいります。  まず、項1市民税でございます。市民税の決算額は59億9,144万3,000円、前年度との比較では5億2,528万9,000円、率にして9.6%の増となっております。目1の個人市民税でございます。定率減税の半減縮小や老年者控除の廃止、あるいは年金控除の見直し等による税制改正、株式譲渡所得での大口納付などにより、決算額は46億6,775万7,000円、前年度と比べますと5億4,151万9,000円、13.1%の増となりました。  次に、目2法人市民税でございます。企業収益は改善されてきたものの、外国税額控除の変動や、一部企業の見込み減少等によりまして、決算額が13億2,368万5,000円、前年度と比べますと1,623万円、1.2%の減となったところでございます。  次、項2固定資産税でございます。固定資産税の決算額は47億3,136万8,000円で、前年度と比べますと1億4,380万7,000円、2.9%の減となっております。目1土地家屋償却資産に係る固定資産税の総額でございますが、47憶2,868万4,000円、これも前年度と比べますと1億4,392万1,000円、3.0%の減となっております。  中身についてでございますが、まず土地については、税制改正による負担調整措置の見直し等により、増加要素があったにもかかわりませず、地価下落等によりまして減収となっております。家屋につきましては、JR西口のマンションの建設等がございましたが、平成18年度は評価変えの年度に当たりました。再建築価格と経年減点補正率の見直しによりまして、これまた減収となったところでございます。  償却資産につきましては、ほとんどの1号と2号法人におきまして設備投資が控えられ、軒並み減収となっているところでございます。  次に、目2国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございます。前年度と比べて11万4,000円増の268万4,000円という決算額になっております。  次に、項3軽自動車税であります。決算額は5,833万7,000円。4輪乗用の軽自動車の増加によりまして、前年度と比べまして279万1,000円、5.0%の増となっております。  次に、項4市たばこ税であります。決算額は3億4,250万5,000円、前年度と比べますと244万3,000円、0.7%の減となりました。平成18年7月には料金改定で値上げが行われましたけれども、本数も税額も前年度と比べますと減となったところでございます。  13ページ、14ページの方に移ります。  次に、項5都市計画税であります。決算額は9億1,110万6,000円、固定資産税と同様の理由によりまして、前年度と比べまして2,480万1,000円、2.7%の減となっております。  最後に、項6特別土地保有税につきましては、平成15年度以降課税停止となっておりまして、調定額のすべてが滞納繰越分となっております。前年度の決算額がゼロであったものが、分割納付の実施によりまして356万5,000円の収入となったところでございます。  次に、款2の地方譲与税から、款16交通安全対策特別交付金までは、国や府からの各種剰余金及び交付金であります。前年度と比較いたしまして、制度内容が変わったもの、あるいは額が大きく動いたもの等、ピックアップをいたしましてご説明してまいりたいと思います。  まず、款2地方譲与税でございます。収入総額は6億7,423万5,000円、前年度との比較では2億2,846万5,000円、率にして51.3%の増となっております。  その主な理由としましては、項1所得譲与税でございます。所得譲与税は、ご承知のとおり、三位一体の改革における国庫補助負担金の一般財源化に対応いたしまして、暫定的に所得税の一部を地方へ譲与するため平成16年度に創設されたものでございます。  この18年度が暫定措置の最終年度でございます。ご承知のとおり、19年度からは所得税から住民税へ、10%のフラット化によりまして税源委譲が行われたところでございます。  所得譲与税は前年度と比べまして2億3,150万7,000円増、パーセントにして84.6%でございますが、5億526万1,000円となったところでございます。  次に、款3利子割交付金でございます。預金利子などに加税されます道府県税であります利子割額、5%でありますが、それの95%の5分の3相当額を財源といたしまして、市町村の個人府民税額に応じて按分して交付されるものであります。収入済額が7,028万7,000円、前年度との比較では1,927万9,000円、21.5%の減となっております。  15ページ、16ページをお開きいただきたいと思います。  款4配当割交付金及び款5株式等譲渡所得割交付金につきましては、一定の上場株式等の配当及び特定口座内の株式等の譲渡所得に係ります課税額の3分の2相当額を財源といたしまして、個人府民税額に応じて按分して交付されるものであります。平成15年度から新たに設けられたものでございます。  特に款4の方の配当割交付金の方の収入済額は6,119万8,000円で、前年度と比べますと1,729万8,000円の増となったところでございます。  次に、款6地方消費税交付金でございますが、消費税5%のうち1%に当たります道府県税である地方譲与税の2分の1を財源といたしまして、市町村の人口及び従業者数に応じて按分して交付されるものでございます。収入済額は7億7,057万3,000円、前年度との比較では1,700万2,000円、2.3%の増となっております。  次に、款8地方特例交付金でございます。恒久的減税分に伴う地方税減収見込み額の4分の3相当額から、たばこ税の一部地方への譲与分等による増収見込み額を控除いたしました額が交付されるものであります。  18年度の決算額は3億9,095万6,000円、なお、18年度は児童手当の対象拡大に伴います地方負担分がこの地方特例交付金の方で措置をされました。児童手当の拡大分として、本市の場合約2,000万円程度の増要素があったわけでございますが、従来の減税補てん分として定率減税の2分の1の廃止等によりまして、トータルといたしましては減となったところでございます。前年度と比べて4,123万7,000円、9.5%の減となっております。  次に、17ページ、18ページをお開き願いたいと思います。  前のページからつながっておりますが、地方交付税でございます。地方交付税全体の収入額は7億8,762万9,000円、前年度との比較をいたしますと、7億3,709万4,000円、率にいたしまして48.3%の大幅な減となりました。内訳が備考欄に書いております。特別交付税が2億3,418万4,000円、こちらにつきましては、前年度と比べて1,481万7,000円の減であります。  一方の普通交付税につきましては、5億5,344万5,000円、こちらの方は前年度と比べて7億2,227万7,000円の大幅な減となったところでございます。  普通交付税につきましては、ご承知のとおり、基準財政収入額と基準財政需要額を算定いたしまして、その差が交付の基準額となるところでございますが、本市の場合18年度基準財政収入額の方が前年度と比べて約10億6,000万円増えました。一方の需用額も3億4,000万円前年度と比べて増えたところでございますが、その差し引き約7億円程度が交付税としては交付額が減ったという内容でございます。  続きまして、款11にまいります。分担金及び負担金、項1負担金でございます。まず、目1民生費負担金でございますが、一番上の保育所入所者保護者負担金につきましては、18年度決算におきましては、国の基準の80.1%となりました。目標であります80%を達成したところでございます。  目3土木費負担金、備考欄に公園緑地費負担金とございますが、これは本市まちづくり条例に基づく負担金でございます。開発の増等によりまして、前年度と比べて540万円ほど増えております。なお、この負担金収入につきましては、公園緑地整備基金の方に積み立てを行っているものでございます。他の負担金につきましては、前年と大差はございません。  次に、款12使用料及び手数料でございます。全体として、前年度と比べて4,400万円ほど減っております。その中身でございますが、まず項1使用料、ページをめくっていただきます。19ページ、20ページでございますが、目5土木使用料でございます。ここで去年と比べて2,500万円ほど減っております。節4公園使用料でございますが、実は17年度は西山公園体育館あるいはテニスコートの使用料がここに含まれておりました。18年度から指定管理者の制度を導入いたしたことによりまして、18年度決算からはその収入がなくなっているものでございます。公園使用料といたしましては、前年度と比べて2,300万円余りの減となっております。  なお、公園使用料の上にあります自転車等駐車場使用料、それからその下側の住宅使用料、いずれも前年度と比べますと140万円程度の若干の減となっているところでございます。  目6教育使用料でございますが、ページをめくっていただきます。22ページ、17年度はこの節のところに4スポーツセンター使用料というのがございました。約1,100万円程度、これにつきましても、18年度から指定管理者制度の導入によりまして、18年度決算としてはその歳入が上がっておりません。  次に、項2手数料でございます。まず、目1総務手数料、四つの手数料が上がっておりますが、若干去年と比べて300万円程度ほど落ちております。制度の簡略化等による、需要の減少等もありまして、減となったものでございます。  目2衛生手数料におきましては、節3くみ取り手数料が前年度と比べまして200万円程度減となっております。  次に、款13国庫支出金にまいります。支出金全体といたしましては、前年度と比べて11億9,000万円ほど減となりました。それぞれ中身を見ていきたいと思います。  まず、項1の国庫負担金でございます。国庫負担金そのもの全体では7,500万円程度の減でありますが、そのほとんどが目1の民生費負担金の方の金額の動きであります。  ページをめくっていただきます。23ページ、24ページ。一番上の、まず社会福祉費負担金でございますが、これにつきましては前年度と比べますと6,600万円程度増となっております。その理由でございますが、実は平成18年度、ご承知のとおり、自立支援法の施行に伴いまして、国と府の負担金、補助金等の大幅な見直し、組みかえが行われました。大きな流れとして、それまでの補助金が負担金の方に組み変わるという流れがございまして、この社会福祉費の国庫負担金が前年度と比べて6,600万円程度増となったところでございます。  節2の児童福祉費負担金でございます。こちらも2,200万円ほど増えておりますが、一番上の保育所運営費国庫負担金、ご承知のとおり、この負担金につきましては、三位一体の改革によりまして、公立保育所分につきましては一般財源化が行われました。18年度は友岡保育所の民営化によりまして、逆にこの負担金が前年度と比べたら増になっているというものでございます。  節3から節8まで、児童手当、児童扶養手当に係ります国庫の負担金が並んでおります。こちらも三位一体の改革により、その負担率が変更になりました。国の負担率はそれまで3分の2であった児童手当の負担率が3分の1に、児童扶養手当につきましては、4分の3から3分の1という形でもって引き下げが行われました。  ちなみに、児童手当につきましては、18年度は対象者が小学校3年から6年まで拡大されたところでございますが、国庫負担率がダウンしたということで、この3節から8節までの合計額を前年度と比べますと約1億3,700万円、前年度と比べて国庫の負担金が減ったところでございます。後ほど、府の方で増の方が出てまいります。  一番下の衛生費負担金につきましては、前年度と大差はございません。  ページをめくっていただきます。25ページ、26ページでございます。次に、国庫補助金であります。  国庫補助金全体では、前年度と比べまして11億1,000万円ほど減となっております。順番に中身を見てまいります。まず、目1総務費補助金でございますが、これは住宅耐震診断に係る補助金、いわゆる診断士の派遣事業に係る補助金で51万8,000円でございます。  目2民生費の補助金でございます。節1社会福祉費補助金で約4,900万円ほど前年度と比べて減となっております。これは、先ほど申しましたように、自立支援法施行の関係に伴って、補助金の方から負担金に組みかえられた分がございます。そういう要素もあってこの補助金は減っているところでございます。  少し下にいっていただきまして、節3老人福祉費補助金、4,500万円の決算額でございますが、備考欄をごらんいただきますと、地域介護福祉空間整備等国庫交付金、いわゆる18年度の新規の交付金でございますが、小規模多機能型居宅介護施設3か所分の交付金でございます。  労働費補助金は特に変化はございません。  一番下の目4土木費の補助金でございます。ここで前年度と比べまして大きく減となりました、約11億5,000万円の減でございます。ページをめくっていただきます。28ページの一番上、右端ですが、バス利用促進等総合対策事業国庫補助金、これにつきましては、コミバスの運行に係る国庫の補助金でございます。  節2の都市計画費補助金、ここが実は前年度と比べて11億4,000万円程度減となっておりますが、主に再開発事業への補助金の減によるものでございます。  目5教育費補助金でございます。一部新しい補助金が上がっております。節2小学校費補助金の備考欄、下の二つ、学校建築物耐震改修等事業国庫補助金、小学校の耐震調査に係る補助金でございます。その下の安心・安全な学校づくり交付金、これは長法寺小学校の耐震改修に係る交付金でございます。  同様に、その下の中学校費補助金の一番下におきましても、中学校の耐震調査に係る補助金が新規として上がっております。これらもありまして、教育費補助金全体といたしましては、前年度と比べて4,100万円程度増となったところでございます。
     次にまいります。項3国庫委託金でございます。特に内容等に大きな変化はございません。委託金して収入されたものをそのまま歳出側で執行するという、例年の内容がずらっと並んでいるところでございます。  29ページ、30ページの方に移りたいと思います。  款14府支出金であります。全体といたしましては、昨年度と比べまして1億3,500万円ほど減となりました。まず、府の負担金でございますが、分担金につきましては、前年度と比べると1億5,300万円増になっております。その中身について申し上げます。  まず、節1の社会福祉費負担金でございます。これは前年度と比べますと6,400万円程度増となっております。先ほどから何度も申しておりますが、自立支援法の施行に伴う負担金への組みかえが一つの理由。  それから、新たに府の方で新しい負担制度が創設された、そういうこともございまして、この府の負担金が増えているところでございます。  節2の児童福祉費負担金につきましては、先ほどの国庫負担金と連動いたしております。保育所運営費の負担金の増によりまして、約1,100万円ほど増えております。  節3から節6まで、これも国庫と連動しますが、児童手当に係る府の負担金でございます。先ほど三位一体の改革で国の負担率がダウンしたと言いましたが、逆に府の負担率は6分の1から3分の1に負担割合がアップいたしました。あわせまして、対象者の拡大等もございましたので、この3節から6節までの合計額を前年度と比較いたしますと、約7,800万円負担金が増となったところでございます。  ページをめくっていただきます。衛生費負担金につきましては、特に大きな変化はございません。  次に、項2府の補助金の方にまいります。全体といたしましては2億5,600万円程度の減になっております。その中身でございますが、目2民生費補助金でございます。これが前年度と比べますと約7,600万円ほど減っておりますのは、その大半が節1社会福祉費補助金でございます。たくさんの名称が備考欄に並んでおりますが、自立支援法の関係で補助金から負担金の方に組みかえられたこと等によりまして、この府の補助金が額としては減額となったところでございます。  33ページ、34ページをめくっていただきます。  以下の補助金で、目4労働費補助金までは特に大きな変化はございません。一番下の目5農林水産業費補助金でございます。ページをめくっていただきます。36ページの上から二つ目、節2林業費補助金でございますが、備考欄の下二つ、新しい事業に対する補助金、交付金でございます。上の方が西山林道整備に係ります森林作業、省力促進事業、府の補助金900万円、それから下側が里山エリア再生事業府交付金、徐間伐等の関係の費用でございますが、798万1,693円、この二つが新しく補助金として収入されましたので、林業費補助金といたしましては、前年度と比べまして約1,700万円程度の増となったところでございます。  目6土木費補助金でございます。都市計画費補助金でございますが、ここは前年と比べますと2億2,600万円ほど減となりました。理由は先ほど申しましたように、再開発事業への補助金が減となったことが大きな理由でございます。  教育費補助金につきましては、大きな変化はございません。  次に、項3府の委託金にまいります。この委託金につきましては、例年選挙でありますとか、統計でありますとか、その中身によって年々額が変わるところでございます。17年度に衆議院議員の総選挙あるいは国勢調査がございましたので、府の委託金トータルといたしましては、対前年度3,200万円ほど減っているところでございます。  ページをめくっていただきまして、民生費委託金以下の委託金につきましては、特に大きな変化はございません。  39ページ、40ページの方に移っていただきたいと思います。  款15財産収入でございます。項1財産運用収入、目2利子及び配当金、右の方の備考欄をごらんいただきますと、各基金の利子が並んでおりますが、この利子につきましては、運用利率のアップ等によりまして、前年度と比べまして340万円程度18年度は増となったところでございます。  それから、一番下の項2財産売払収入でありますが、ここで前年度と比べまして1億1,300万円程度の減となっております。  ページをめくっていただきまして、その主な理由は、一番上の土地建物売払収入、18年度は右の方の備考欄をごらんいただきますと、普通財産売払収入が870万円、この主な内容は友岡保育所の建物の売り払いが主でございますが、前年度は消防の東分署の用地売却等がございましたので、ここで大きく減となったのが理由でございます。  その下の公共駐車場権利返還精算金、再開発事業の完了に伴います精算金を収入したものでございます。2,217万3,000円でございます。  款移りまして、16款寄附金でございます。真ん中あたり、目2衛生費寄附金、右の方の備考欄をごらんいただきますと、西山森林整備推進事業に対する企業からの指定寄附金でございます。18年度の新規寄附金として750万円の収入があったところでございます。  その他の寄附金につきましては、特に大きな変化はございません。  次に、款17繰入金でございます。まず、項1特別会計繰入金でございますが、これは各特別会計における前年度決算による剰余金等一般会計の方に繰り入れたものでございます。特別会計繰入金のトータルといたしまして、前年度と比べまして約2,000万円の増となっているところでございます。  ページをめくっていただきます。43ページ、44ページでございます。真ん中あたり、項2基金の繰入金でございます。前年と比べますと7億4,000万円程度の減となっております。その大きな理由が、その下の財政調整基金の繰入金でございます。財政調整基金の取り崩しにつきましては、前年度8億6,000万円であったものが、18年度は2億2,000万円となりました。ここで6億4,000万円ほど減となったところでございます。  財政調整基金の取り崩しにつきましては、18年度当初予算では6億8,000万円を予定しておりましたけれども、最終的には2億2,000万円に縮小することができました。また、一方、歳出側で基金に2億9,000万円程度を積み立てておるところでございます。  ということで、この基金の取り崩しを減らすことができて、一方では積んだということで、このことが18年度決算の実質単年度収支の黒字に転じたことにもつながった要素ではないかというふうに考えるところでございます。  目2以下のそれぞれ目的基金の取り崩しが並んでおりますが、例えばふるさと振興基金2,200万円につきましては、ガラシャ祭に充当いたしております。以下同様に、それぞれ事業経費に照らし合わせまして、所要の額を取り崩して充当いたしたものでございます。  ページをめくっていただきます。46ページでございます。上から二つ目、職員退職基金の繰入金が上がっております。7億6,559万4,132円、前年度と比べますと約3,700万円の増となったところでございます。これはもちろん後ほど歳出の方で退職手当の支払いが増になったことに起因するものでございすが、退職手当の支払いの財源といたしましては、まずこの退職基金の取り崩しが一つ。それから、水道事業に在職しておりました職員のその期間相当分に係る水道事業会計からの繰入金、このあたりが退職手当の財源となるところでございます。ちなみに、特別職につきましては一般財源で対応いたしております。  なお、それぞれの基金の現在高でございますが、決算資料の41ページに掲載いたしておりますので、またそちらの方をご参考にしていただければというふうに思います。  それから、項3財産区繰入金につきましては、前年度と同様の内容でございます。  款18繰越金でございます。4億5,031万1,724円、これは前年度、平成17年度における決算の剰余金でございます。前年度繰越金として収入したものでございます。  次に、款19諸収入でございます。諸収入全体といたしましては、前年度と比べますと5億3,000万円ほど増えております。その内容でございますが、一番下項3貸付金元利収入でございますが、ページをめくっていただきます。上から四つ目でございます、土木費の貸付金元利収入、備考欄をごらんください。市街地再開発事業資金組合貸付金元金収入ということで、以前に市街地再開発組合に無利子で貸し付けをしておりましたお金が事業の完了に伴いまして返還されたものでございます。前年度が1億3,000万円であったものが、18年度は6億円ということで、ここで4億7,000万円増となりました。ちなみに、この返ってきました6億円の半額の3億円につきましては、国の方に返還いたしております。歳出側の款11公債費の元金償還金としてこの3億円を支出したものでございます。  項4雑入でございます。主に金額が動いたものについてピックアップしてまいりたいと思います。目3雑入でございます。節1総務費雑入でございますが、ページをめくっていただきまして、50ページ、右側の備考欄の下から八つ目ぐらいですが、退職手当一部負担金として6,119万7,073円が上がっております。ここは、前年度と比べますと約5,600万円程度増となりました。  先ほども申しましたように、退職者が水道事業に従事した期間がある場合に、その在職期間相当分の手当負担金を水道事業会計の方からいただいているものでございます。これが総務費雑入では特に金額が大きく動いている部分でございます。  ページをめくっていただきます。52ページでございます。  節2民生費の雑入でございますが、金額的に動いているものは、上から三つ目、生活保護費返納徴収金、前年度と比べますと840万円程度の増となっているのが目立つところでございます。  下の衛生費雑入、次のページをめくっていただきまして、労働費雑入につきましては、特に大きな変化はございません。  54ページの節5商工費雑入でございますが、備考欄の一番下、市民総合賠償補償保険金受入30万6,730円とございます。これは例の産業文化会館におきます転倒事故の前払い賠償金に係る保険金収入でございます。  節6土木費の雑入でございます。前年度と比べますと金額的には2,400万円余り減となっております。実は17年度には京都府の交通災害共済の組合解散精算金が約1,900万円ございましたので、その関係等によりまして額が大きく減となったところでございます。  節7消防費雑入につきましては、対象人数あるいは箇所数等で金額は動いておりますが、内容等に大きな変化はございません。  8教育費雑入で、金額的に目立つのは、一番上、留守家庭児童会保護者協力金が前年度と比べますと580万円程度増となったところでございます。  ページをめくっていただきます。55ページ、56ページでございます。目4過年度収入でございますが、これは平成17年度の国庫負担金及び府負担金の精算によります追加交付金を18年度で受け入れたものでございます。  ページをめくっていただきまして、57ページ、58ページでございます。  目5違約金及び返納利息として、備考欄をごらんください。委託業務契約違約金、小学校の耐震調査委託契約に係る違約金の受入れでございます。131万2,500円となっております。  最後に、歳入の款20でございます。市債でございます。17年度の市債の総額は28億610万円でございました。ということで、18年度は13億3,200万円、差し引きいたしますと、14億7,410万円減となっております。その主な内容は、市街地再開発事業関連の起債が大幅に減ったことに起因するものでございます。  目1の総務債から次のページの目4教育債まで13件ございますが、これらにつきましては、普通建設事業等の適才事業に充当するために発行いたしたものでございます。  ページをめくっていただきまして、59、60ページでございますが、上から三つ目の都市計画債が前年度と比べますと約15億2,500万円減ったところでございます。再開発の関係が主な理由でございます。  それから、18年度の起債の中で額的に目立つものは、その下、小学校債の備考欄に長法寺小学校耐震補強大規模改造事業債として1億1,160万円の借入額となっているところでございます。  それから、下の方へまいります。目5減税補てん債であります。何度もご説明をしておりますが、恒久的な減税に伴う市税の減収分の補てんにつきましては、その4分の3相当額は地方特例交付金で、残りの4分の1につきましては、この減税補てん債で補てんをするものでございます。  18年度は、前年と比べまして2,160万円減の1億3,690万円の借り入れでございます。それから、目6臨時財政対策債でございます。これにつきましても、地方財政の財源不足に対応するため、平成13年度から導入されました、いわゆる赤字の地方債でございます。普通交付税の基準財政需要額の一部がこの臨時財政対策債の方に振りかえられるものでございます。  前年度と比べまして8,960万円減の7億7,960万円の借り入れとなっております。一番下のところに歳入の合計欄がございます。左のページの一番右端に最終の予算額が上がっております。229億9,393万8,000円の予算額に対しまして、収入決算額の総額が右のページの真ん中あたり、226億4万715円となったところでございます。  以上、平成18年度一般会計決算歳入部分の説明とさせていただきます。端折った説明でございましたけれども、よろしくご審議をお願いいたします。 ○能勢昌博主査  ありがとうございます。  それでは、歳入についてのご質疑をお受けしたいと思いますけれども、範囲が広いので、ある程度区切りながら進めていきたいと思います。まず最初に、款1市税の部分について、ページ数では11、12ページから13、14ページの上まででご質疑をお受けしたいと思います。  どなたからでも結構ですので、お願いいたします。  武山委員。 ○武山彩子委員  個人市民税の18年度で改正されました公的年金等控除の上乗せ措置の廃止とか、先ほど部長からご説明ありましたけれども、それぞれで影響が出た方の人数と、それぞれの影響額を教えていただけますか。 ○熊谷課税課長  18年度税制改正分につきまして、調定額ベースですけれども、約3億2,000万円でございます。その内訳としまして、定率減税の2分の1の縮減、これが2億1,200万円。対象として3万3,000人。それから老年者控除の廃止につきましては、対象2,700人、5,500万円。  それから、公的年金控除の縮減につきましては、対象3,300人、5,200万円。それから、年金控除の縮減に伴う被扶養者等の減少につきましては、約200人で400万円というふうに見込みまして、これが税制改正分トータルで、当初と、それから12月に補正をいたしましたが、あわせて約3億2,000万円。 ○武山彩子委員  ありがとうございます。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  なければ、款1市税を閉じたいと思います。  続きまして、款2地方譲与税から款8の地方特例交付金、ページ数は13、14から15、16の中ほどまでです。2款から8款までのご質疑をお受けしたいと思います。  ございませんか。  なければ、閉じたいと思います。  続きまして、第9款地方交付税から10、11、12使用料及び手数料、ページ数は15ページから21、22ページまでのご質疑をお受けしたいと思います。  武山委員。 ○武山彩子委員  17、18ページの11款分担金及び負担金の児童福祉費負担金、保育所入所者保護者負担金のところなんですけれども、以前に委員会などでも質問させていただいておりましたが、定率減税の2分の1の縮減で、先ほど3万3,000人の方に影響が出ている、2億1,200万円の影響が出ているということで、ここで非常に分析するのは難しいということだったんですが、18年度でこういった税制の改正で実際に保育料の階層区分が上がった方というがいらっしゃるのかどうかというの、把握しておられるか、お聞きしたいんですが。 ○樋本健康福祉部次長兼児童福祉課長  年度によってそれぞれの水準も異なりますので、前回説明させていただいたように、なかなか一人一人を追いかけて分析するのは難しいということで、具体的な数字はちょっと出ないです。 ○武山彩子委員  そしたら、実際に保護者の方から、収入額変わらないけれども課税額が変わったのでということで、相談などはありましたでしょうか。 ○樋本健康福祉部次長兼児童福祉課長  特にそういうような相談は、私どもにはちょっと聞いておりません。 ○武山彩子委員  わかりました。  いろいろ新聞などでも出されてますし、議会の方でも出されてますが、保護者の方の滞納があるということで、そのことで徴収の強化ということとかが言われているんですけれども、実際に保護者の方たちの生活実態ということとかの視点に立って、保育料の滞納を見られてるのかどうかということをお聞かせください。 ○樋本健康福祉部次長兼児童福祉課長  実際に滞納が発生した時点で、保護者の方とできるだけ対面するようにしています。その中で話を伺ってということになるんですが、現実には途中で就労をやめられたり、保育要件にかかわるものもありますので、就労を促しながら徴収も進めているというところでございます。 ○武山彩子委員  実際、本当やったら、共働きの世帯ですから、滞納がないはずのところで、そういうふうにあるということで、途中で仕事をやめられた方もいらっしゃいますし、ということだったんですけれども、やっぱり保育料をね、滞納されてる方の中で、どういう実態があるのかということをそれぞれきちっと見ていっていただきたいと思うんです。  それで、払えないという方が実際にあったりとかで、保護者の方のところで、もしかしたら保育料の滞納という、お金の面だけで見てしまえば、お金を払うのを怠けてはるというふうにくくられてしまうかもしれませんけれども、実際には家庭の中に入ってみれば、リスクを抱えておられる家庭であったりとかということもあるのかなと思いますので、そのあたりで、これから、実際に一人一人と面談をされているということですので、ぜひ生活をしっかりと見ていただいて、保育所の徴収ということも考えていっていただきたいです。  また、19年度に、本当に、今度定率減税が全廃されたりなどで、大幅な増税があったことと、相変わらずやっぱり若い方のところで所得が低い方もたくさんおられますので、前に要望していたんですけれども、そういう課税額が変わったがために、収入は変わらないのに階層区分が変わってしまった、上がってしまったという方について、個別に相談していただけるのかどうか、お聞かせください。 ○樋本健康福祉部次長兼児童福祉課長  定率減税については、定率減税を導入したときも階層区分を若干変えておりますし、今度は逆にそれが廃止されるということで、国の方からまた通知が来ると思いますけど、そこら辺配慮した保育料の設定をしていくということでやっていきたいと思います。  ただ、現実にその制度の中で階層区分が上がるということであれば、それはそれでまたその収納のお話をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。 ○武山彩子委員  よろしくお願いします。 ○能勢昌博主査  ほか、ございますか。  尾﨑委員。 ○尾﨑百合子委員  ちょっとお聞きしたいんですけれど、使用料で、産業文化会館の利用状況をアップさせてもらうと、減免件数と言うのが743件という数字が出ているんですけれど、公民館の方の減免件数の数字というのは、こういう何か、こういうなんか見させてもらったら出てたんですけれど、この数字でわかるのか、それとも、減免件数を教えていただけるか、どちらか。教えていただけますか。 ○小林教育次長  18年度の減免の件数ですけども、832件ということで、これは公民館の使用規定の減免の対象にしております、市及び市の機関、それから、社会教育関係団体、その他、障害者等の方々の減免の対象として832件ということでございます。 ○尾﨑百合子委員  その中で、行政関係の減免件数は全体の何パーセントなんですか。 ○小林教育次長  約半分の424件でございます。 ○尾﨑百合子委員  そしたら、行政関係の減免件数の実際の減免額、教えていただけますか。 ○小林教育次長  約110万円ほどになっております。 ○尾﨑百合子委員  利用率は、各それぞれ公民館、産業文化会館、中央生涯学習センターが、住民がそれぞれ目的は違いますけど、使えるところで、中央生涯学習センターが全体では20%ちょっとなんですけれど、稼働率を見ると。それは全体の時間のうち1時間でも空いてたら、それはもう稼働率、使わないということになっていて、公民館の場合は、朝、昼、晩、産業文化会館の場合も、朝、昼、晩ということで、それぞれ稼働率が違いますので、一概に稼働率だけで評価できないということを今回思いました。  したがって、稼働率でここは使用頻度が多いとか少ないということであるのであれば、稼働率も検討しないといけないのではないか、一定のそれぞれ共通の指標を持つべきじゃないかということを、特に公共施設のマネジメントの関係で思ったのが1点と。  中央生涯学習センターの場合は、もう最初から行政もお金を払うと言うことで、土曜日もあけぼの大学の男女共同参画の講演に行ってたら、そこはもうちょっと残ってしゃべりたいなみたいな雰囲気もあったんですけども、何はともあれ4時にかぎを返さないかんということで、みんなバタバタと出ていったという感じもありましたし。それも事業費の中から無理して出したということを言っておられましたです。  そすると、中央公民館ももちろん行政が大事な会議等で使っておられるのかもしれませんけれど、この424件、110万円という行政関係の使用頻度、減免額は、どういうふうに思っておられるかということを、ちょっと教えていただけますか。 ○小林教育次長  減免額全体につきましては、過去3か年ほどさかのぼってみしても、徐々に落ちてきております。件数についても落ちてきておるのが現状でございます。それは駅前のバンビオの使用も振りかわっている部分もございます。と言うことで、今現在の減免に対する全体使用の割合については、申し上げたように、少し徐々に落ちてきているというのが現状です。  他の施設等も十分調整しながらですね、減免についても十分今後研究していきたいと思っております。 ○尾﨑百合子委員  今おっしゃいましたように、中央生涯学習センターの方で市の事業もしていただくというふうに、積極的に生涯学習センターの今後の活用ということも考えていくべきじゃないかと思いますし。その減免と、それから行政が使うところの中央公民館、社会教育ホールとしてのあり方というものについて、今後も検討していただいて、貸し館とか、いろんな事業をどこでこれから打っていくかというふうなことも、市全体のこういう会館の使用の検討をぜひ今後していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○能勢昌博主査  ほか、ございますか。  藤本委員。 ○藤本秀延委員  予算につなげる論議ですから、提案の形になるかどうかという点はあるんですが、一つは、22ページのくみ取り手数料の関係であります。長岡京市の下水道普及率も何とかですね、対応上でいくと市民全体を網羅するところまで近づいたと。そういう中で、個別には、個々の市民の皆さん方の判断ですから、いわゆるくみ取りという状態で残されるという方々もいらっしゃいます。  それに伴って、重量制とそれから定額制でのくみ取りが残ってます。特に重量制というのは、そういう意味で言えば、個々の家の皆さんたちじゃなくて、営業所だとか、いろんな関係の部分があるわけでありますね。そのことがどうこうじゃなくて、総額全部足しましてもね、400万円弱という金額に、今、手数料そのものがなってきているわけですね。  二市一町の関係で、この関係を処理する場所は、乙環という場所が処理する場所になってきてるんですね。それで、事業の効率性という点で考えていきますと、二市一町個別にやる方法と、それから二市がまとめてですね、くみ取りそのものを、業務を一括してやる方法と、そろそろ検討する時期に入ってきてるんじゃないのかなと、僕は思ってるんです。
     それで、このくみ取り業務そのものがあること自体を否定をしてはならないと思うんですね。それは、個々の市民の皆さん方の判断で、今の段階ではくみ取り方式をとるんだという考え方を持たれている方がいるわけですから、協力を求めることはあったとしても、それらの生活パターン、サイクルそのものを否定するという形でないという方法をとろうと思えば、このくみ取り業務そのものは、これから先しばらくは続くであろうと。  そして、その続けるこの事業そのものの効率性という観点からいきますとね、一定二市一町の段階で調整もしていくようなことが必要になってくるんじゃないかなというふうには、素人ながら思ったりはするんですが、行政的には、二市一町の連絡協議会とか、市町会では方針になるかどうかわかりませんけど、そういう論議をされたことはあるのかどうかだけ、1点確認をしておきたいんです。 ○辻井環境経済部長  このくみ取りに関しましては、一般の住居に行っている分は徐々に減っていくということで、もちろんかなりの期間まだ残るとは思いますが。  それと、特にこの重量制の大きい部分というのは、事業所なんかで臨時に設置するトイレがありますね。この関係はなくなる要素というのは、これから以降もないわけでして、この業務というのは、ですから、完全になくなるということではないんですが。  それと、例えば二市一町の間でも、それぞれこの業務、どういう形で展開しているかというのは、ちょっと温度差がありまして、私どもの場合は一応減車対策というのがあった関係で、職員の採用というのは控えてますけれども、今現在残っている職員を年々見ながら展開しております。  二市一町の事務局の会議の中では、将来的には、やはり、もちろん一つのところでやるのが一番合理的ですし、それぞれが需要もどんどん減っていくということですから、議題にはのぼっていますけれども、まだ市町会までいって、どうするこうするというような状況までは、まだ至っておりません。 ○藤本秀延委員  いずれ多分そういう時期が来るだろうというふうに思います。直営方式、それから委託方式、いろいろあると思いますが、二市一町によっては。そういう意味では、前段整理というのは大事になってくるんですけど、環境整備という点での一つの大きな事業ですから、行政的にこのことを手放すということはできないと思います。ただ、その事業実施をどこでやるかということについては、一定これ検討も必要な時期が来るんじゃないかなというふうに思いますので、どこの段階でということは僕も、二市一町全部精通しているわけじゃありませんから、どこかの段階での論議ができるような形だけはとっておいていただきたいと、これ要望だけにとどめときます。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  武山委員。 ○武山彩子委員  19、20ページの土木使用料の自転車等駐輪場使用料のところなんですが、阪急の東駐輪場が利用台数が年々減ってきていて、共産党としては交通弱者である高齢者の方とか、障害を持っておられる方とか学生に対して、減免措置をするべきではないかということも求めてきているんですけれども、減ってきてはいるものの、すごく収益も上げておられる駐輪場で、この利用台数が減ってきていることに対して、どんなふうに見解をお持ちなのかなというふうに思いますので、お聞かせください。 ○野村営繕課長  長岡京の天神駅前の駐輪場でございますけれども、年々利用台数が減少しているんですけれども、民間の事業所もございまして、立地的にもちょっと奥まった状況もございますので、その辺で。  それと利用客なんですけれども、JRの方にかなり伸びておる状況でございまして、その辺で、利用状況の関係で、ちょっと横ばい言いますか、減ってるという状況だと思います。 ○武山彩子委員  実際、今はなぜ減ってきているのかという分析をされたのかなと思うのですが、年々減ってきてることに対して、今後も含めてどのような見解をお持ちなのかなと。 ○野村営繕課長  それとあわせまして、駐輪場対策、放置自転車の関係で、パトロールもしておりまして、その辺の関係で、やっぱり放置自転車の関係の呼びかけもしてまして、やっぱり公営駐輪場、それに民営駐輪場もございますので、その辺の誘導、あっせんと言いますか、駅前の放置自転車の一斉という部分も加味しましてですね、今は駐輪場、なるべく放置からそちらに行っていただこうというようにやっておりますけれども、なかなか具体的な方策いいますか、そこまで案が講じられてない状況でございます。 ○能勢昌博主査  よろしいですか。  藤本委員。 ○藤本秀延委員  課長の答弁じゃないと思うんですね。部長もしくは市長になるんですけど、政策的にこれまでやってきた長岡京市の駐輪場政策が、一定これから先の方向性を検討せないかん時期になっとん違うかと。放置自転車対策をやってることは否定してませんし、そのことによって意識を促すこと、それから駅前の道路そのものの整備を行うことによって、救急だとか、消防だとかですね、緊急時の通路確保、また障害者や高齢者の皆さん方が歩きやすいまちづくりをつくっていくという点で、この放置自転車対策が有効な役割を果たしているということは、それはまぎれもない事実ですし、市民に対してその協力を求めていってることも事実なんです。  ただ、そういうもとで、そのことと、それから駐輪場そのものの社会的役割、これ公的にやってるわけですから、一般駐輪場の皆さんと同じだけ金取って、同じ事業を行政がやる必要はないんです。  その中で、公的役割を果たす部分をそろそろ考えないかんのん違うかなと。先ほど課長が言われた部分はね、その二つが有機的に結びついてる事業なんだということを言われたことについては、まさにそのとおりだというふうに思いますが、そのことを有機的に結びつけたときの事業が、一体何をやっていくんだという方針は、もうそろそろ出したっていいんじゃないのかなというふうに僕は思うんですけどね、我々は、僕と言うよりも。そういう意味での質問なんです。  したがって、前々から言ってますが、放置される中の皆さん方の分析を、どういう分析をされているのか、つまり社会的意識のない方々が勝手に放ってるだけという分析だけでいいのかどうかという問題なんですね。  つまり、学生さんがよくとめます。例えば一回一回何でここへとめてはるんやということを聞いていけば、いや、めんどくさいからというだけなのか、経済的な問題があるのか。そういう分析をしないと、とめてるやつが悪いという発想での取り締まりだったら、やらない方がいいんです。目的をきちっと持って、それを社会的にこういう理由でやってますよということをきちっと知らせて、その上であなたがこういう協力をしてほしいんだがということで、返事をどうとっていくのかということを、やるべきだと思う。  何のために自転車駐輪場の皆さん方に有償であの事業をやってもらっているかと言ったら、取り締まるだけだったら要らないですよ。ぱあっと貼っていって、ばさっと取ればいいんだから。そういう事業の目的をきちっと持って、その事業の成果がどうあったのかということを、成果説明を、ここでもうそろそろやる時期が来てるんじゃないかなと思うんですけど、副市長に、急に来て質問できませんので、部長どうですか。 ○戸田副市長  長岡京におけるまちづくりの中での位置づけをどうするかということだと思うんですが、私も長岡京に来て、一つ強い印象を受けているのは、やはりまちづくりの進展ぐあいというのが、ある可能性とか、皆さんの努力の成果としての動きというものを非常に強く感じています。わけてもやはり、そういう中で、今のあれは駐車場ですけれども、これは非常に日常の、市民の方の生活と絡んでいるということがあると思います。  それで、今の視点も、放置自転車対策というのはやはり取締的な発想からは最低必要ですし、厳しくやらなければいけないというふうに思いますけれども、基本的には今の市民の方の生活実態というものがどういう状況にあるかということを、よく動態的に把握する必要があるというふうに思います。  特にJRの方に行きますと、そういう駐輪場の整備的な状況が、駐車場も含めてありますので、やはりそれとの対比というものもはっきりありますし、またそこに流動化的な要素というのは多分にありますから、常にやはりその動向を見ながら見ていくということ。そして、やはりそこに公的な駐輪場ということ、必要性というものが常に土台のところで、基本のところで動いていくわけですから、そこに常に公的にどれだけ必要なのかという視点が常に入ってないと、やはり見逃してしまうとか、適切なそのときに見合った対応ができなくなるという部分があると思います。  特に長天の場合は、中心市街地の再整備ということと絡んだ重要な核になる部分ですから、その要素として常に目を配っておく必要があると、そういうふうに私は理解させていただきたいと思います。 ○藤本秀延委員  結構です。それでね、だからそのことを具体化しようと思ったら、駐輪取り締まり状況が、ただ単に台数上だけの把握だけでいいのかということを言いたかったんです。  自転車を利用して駅を利用するという発想は僕はプラス思考だと、今の環境問題で言えば、車だとかそういうものを使わないで自転車を使うという発想ですから。というふうに見た場合に、その自転車をとめるという行為が、皆さん方がやってる社会的な前進面をどう評価するかということと、そのことが今度は駅前の整備ね、安全面だとか利用面で、弱者が使いやすいまちづくりをつくっていく上での社会的認知を促してくというやり方等含めてね、総合的判断がそろそろ必要になってくる。  そこで見たときに、阪急の東駐輪場が行政的にこの運営をする中身が、設置当初時代の、もう自転車があふれかえる時代から、若干減ってきてるという時代をどう認識するのだという行政評価判断が出てないんですよ。もうそれやらないかん時期だというふうに僕は思います。  そういう点でのね、これ、横断的なやっぱり論議が必要なんです。したがって、本来なら土木の話ですから、総務でわあわあ言うのはおかしいと思うんですけど、これ、総務部長、そこあたりで、横断的論議できる場所が企画だとか土木だとか、いわゆる環境部分についてですね、政策推進課等含めての論議を一回やってみてはどうかなと思うんですけど、いかがですか。 ○山本(和)総務部長  確かにおっしゃるように、課題はですね、この駐輪場というのは、放っておいてもと言いますか、団塊世代のリタイア、いわゆる駅を使われる方の減というのも当然のことながら、この社会の情勢自体が変わっておりますので、ご指摘のように、一旦整備した社会資本をどういうふうに税の負担で展開していくかと、今までの考え方でいいのかというご指摘はそのとおりだと思います。  したがいまして、ご指摘のように、行政的な、横断的な内容から、現在その使っております施設、それとこういう社会資本を投資した内容というものを、今後の新しい展開に向けて全市的に検討するような内容、当然、公共施設側では検討会議ということで、副市長を座長にしてする予定でございますけれども、もう一歩踏み込みまして、こうした部分も今後とも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。 ○藤本秀延委員  再度要望にとどめます。ありがとうございます。ぜひね、公共施設マネジメントが、なくしたり、減らしたり、削ったりすることを目的の論議だったらいかんと思うんです。  つまり、施設の公的役割をどう果たさせていくのかというところを論議をする土壌であり方の問題で論議されないと、この間のいろんな論議を聞いてますとね、素人ながらちょっと心配、危惧を感じるんですよ。行政の公的役割は一体何なのかという前提論議がないままにね、数の論議だとか、人の論議だとか、やっちゃうんですね。僕もそういう嫌いがあるんですが、そこから一つは、もう一歩前へですね、長岡京市らしさを出していくために、ぜひご尽力、ご努力をしていただきたい、これもう要望にとどめときますので、よろしくお願いします。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  なければ、閉じたいと思います。  続きまして、13款国庫支出金です。ページ数は21、22から29、30ページの上まででございます。  藤本委員。 ○藤本秀延委員  一般質問もした経過もありまして、ちょっと質問させてもらいます。  一つはですね、今年度歳入歳出決算書及び予算書を見させてもらいましたときに、自治法上に規定を受ける決算、予算書が、款項目別記載が法令でちゃんと定められてますね。それを長岡京市は事業別予算という形をとって、市民的にわかりやすい、行政運営的に仕分けがしやすい手法をとってこられてることは、これまでの経過だろうというふうに思うんですが、総務部長、そうですね。 ○山本(和)総務部長  一応、この決算の関係は企画部長の答弁でありますけれども、ご指名ですので。 ○藤本秀延委員  失礼しました。 ○丹羽企画部長  おっしゃるとおりでございます。 ○藤本秀延委員  そこでね、ペケとは言いませんが、その備考の細目欄のこの記載方法なんですね。今回、28ページの教育費補助金の関係の補助項目で、小学校費補助金と中学校費補助金の、いわゆる私が一般質問いたしました学校建築物耐震改修等事業国庫補助金の記載方法なんです。  このことがわかりづらかったので、教育委員会の方から補助金要綱をいただきました。この補助金要綱の名前は、その前のページの26ページに載ってます教育管理費補助金の住宅・建築物耐震改修等事業国庫補助金の規定でありますね。  ここの規定の書き方の問題でね、ぜひ改善をしてほしいなと思うんです。私たちは、国庫補助等の記載等については、その記載は何の法律に基づいてやってるのかということを必ず前提で調べます。調べるけど、こんな名前ないんですよね、国庫補助に。  こういう書き方については、一回、否定はしませんけど、ことの本質を論議する場合において、事業側の方ですね、出側の方の細目の書き方は、僕はその事業実施に合わせた書き方でいいと思うんですが、入について言えばね、やっぱり法に基づく収入ですから、歳入ですから、そういう書き方については統一をぜひしてほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○丹羽企画部長  中身につきまして、今委員おっしゃるとおり、耐震診断の方で上がっておりますこの名称が、国で言うところのそういう課目の名称であろうかと思います。住宅・建築物等ですね、学校の方につきましても、住宅のところを学校という形でもって、説明部分でございますので、わかりやすくという意味でつけておるということは、まずご理解をいただきたいと思いますが、国庫補助金等見ますと、たいがいと言いますか、大半につきましては、国の名称を使っているのが事実かと思います。必ずしも使わなければならないというふうには決まっておりませんけれども、今委員おっしゃったことも当然加味する必要がございますので、今後、そのあたり少し、全部を一回洗い直す中で確認してみたいというふうに思ってます。 ○藤本秀延委員  つまり、利用しやすいという形で名前を変えるのが、もう全庁上げての方針だというのなら、それでいいんです。だったら、総務のところは名前変えなきゃいかん。これね、建築物・耐震いうやつは、総務の費用で国から出とんじゃないんです。国交省の補助金なんです。国交省補助金を総務部で扱う、教育委員会で扱う、だとしたら、統一で出したらすっきりすると思うんですね。  それがじゃあ何で扱われているかということについて、法律で何で見たらいいかと言ったら、一番最初の建築物の耐震改修の促進に関する法律が親法となって、そのもとで、具体的には、この中に学校だとか、病院だとかいう話も聞くわけですね。  この前の第二外環特別委員会で、保育所のこのことを質問したら、何で保育所出さへんねや言うたら、保育所載ってませんでしたんやって言うたんや。嘘ついたらあかんな、これ。ここには載ってるねん、保育所、ちゃんと。補助対象物なんですよ。  こういうことがきちっと僕たちに知らせていただければ、もうそこはさ、特別委員会だから、質疑の場所じゃないので言わなかったけど、つまり認識上の問題がね、議会に対してきちっとできる、論議ができるような記載の仕方をぜひしてほしいという意味でね、それは説明責任、皆さん方にはあると思うので、その関係でぜひ見直しをですね、事実関係が確認できる状況の、特に歳入に関しては、記述規定をしてほしいというふうに思うんですけどね、そこだけ、ちょっと。 ○丹羽企画部長  先ほども申しましたように、どれだけ統一が図られているかというのは、しっかりまだチェックをやったことがございませんので、一度すべてを見てみまして、そのあたり、と言いましても、補助金の名称によりましたら、中身がですね、非常に漠然としていてわかりにくいのもあろうかと思いますので、そういうことも含めまして一度チェックをし、統一を図っていきたいというふうに思っております。 ○藤本秀延委員  もう一回言うときますね。平成17年11月30日、各都道府県教育委員会主幹課長殿という形で、文科省の施設企画部施設助成課長がね、公立学校施設に関する耐震診断の実施について、これでやってるんですね。ここにはね、ちゃんと書いてるんです。どう書いてあるか。  建築物の耐震改修の促進に関する法律が一部改正されて、今後都道府県知事による云々があってですね、つまり、公立学校施設の耐震診断及び耐震化優先度調査に関する経緯については、云々で、助成事業である住宅・建築物耐震改修助成事業において、補助対象とされているところです。  記載したらいいんですわ。そこの記載理由は何か言うたらね、説明責任で、こういう通知が出てますと一言言えば済むだけの話なんです。何か我々がそのことを書いたら、別の解釈しやすいん違うかというね、解釈、親切でやってるかもしれないけど、親切じゃないと思いますのでね、僕はやっぱり法に基づく事業しかできないんです、行政は。そういう意味でのきちっとした記載を載せるということは、行政にかけられた検討項目じゃなくて義務行為だと思います。これ以上論議しませんけどね、そういうきつい要望だけをして、中身に入っていくんですが。  その上で、この中身の事業、今年度は、平成18年度当初予算と平成18年度9月補正で、17年度以前事業を除くすべての学校の耐震調査をやられたわけですね。  それで、この耐震調査については、できてないと言うんじゃないんですよ。ちゃんと予算執行もされて、内容的に言いますとね、いわゆる4者に対して、すべての学校を3月当初予算の関係で2者、9月補正の関係で2者にという形で分けてやりました。  分けてやった上で、長四小、長五小にかかわっては、きちっと対価物の支払いが契約変更に基づく支払いで、事業そのもののでき合いは、耐震判定委員会に出すまでの書類にかかわる出来高費用を支払って、なおかつ、契約が耐震調査にかかわるまでの契約ですから、そのことが期日前にできていないことから、違約金を取って契約解消を行ったという経過であるわけですね。  そこで、契約をどう見るかという問題で、原点についてちょっと確認したいんですね。なぜかと言いますとね、その後の契約は交わしてないんです。交わせないんです。なぜならば、平成18年度事業で残った残事業、つまり契約解除をして残った後の事業ですね、解除をしたために、最終契約までいかなければならない判定委員会を終了するまでの、つまり、そこに出すまでの書類をできた部分で一旦契約を解除したんですから、この残りの事業が平成18年度にやられてない。やられていないんですね。それは確認できますか。 ○小林教育次長  今委員ご指摘のように、3月の工期内で判定委員会に出す分ができてなかったと言うことで、18年度については調査委託の状況でとまってるということでございます。 ○藤本秀延委員  つまりね、これ、私ども長岡京市は行政と議会と市民がもと土木課職員の贈収賄事件によってね、非常に苦労させられた。契約業務については厳正に行っていくという、市長が長になった改革検討委員会での検討が行われましたですね、総務部長。 ○山本(和)総務部長  はい、そうでございます。 ○藤本秀延委員  そこの契約の具体的には、土木課事業の、特に修繕費に係るフローチャート図が基本的には事故防止に向けての行政内チェック機能を強化するというやり方をとられました。ここの中身がね、一つは、長岡京市の契約業務全体の基本の流れになるだろうというふうに思っているんです。  それは、契約というのは、契約目的、契約目的が最終的にできたかどうかという確認を行った上で、その確認者は確認担当者複数によって行い、確認できたことによって支出行為命令書が出されて、会計課はそのことを確認してお金を出金する。それも厳格に会計法によって行うと、こういう形であるわけですね。  今回のこの事業は、この問題点は、ここまではきちっと法に基づいて皆さん頑張ってやられてるんです。ところが、契約という業務は最終目的を完了してはじめて契約という目的が完了するんですね。  契約という言葉をね、事業実施、行政上の、という形に置きかえます。どういうことかと言ったら、今私がこの名前の記載のところで言った法律ですね、この国庫補助をもらうという行為によって長岡京市が長岡京市の小中学校の学校教育施設、体育館、それから屋舎ですね、この関係が社会的に地震が起こった際に、安心な建物かどうかということを確認するところまでをもって、この事業は予算の執行となすというふうに解釈をしてよろしいんでしょうか。 ○山本(和)総務部長  そのとおりでございます。 ○藤本秀延委員  そこからいくとね、本来なら、私が申し上げました長岡第四小学校、長岡第五小学校の事業は、途中で終わってるんですよ。途中でね。したがって、年度をまたいでのこの事業が、その起因する原因が業者にあったとしても、行政担当者の皆さん方は、先ほどの行政の事業執行のあり方という立場で言えば、必ずこの事業を完遂しなければならないということについては、この年度やられてないという認識でいいのかどうかだけ、確認、どなたかさせていただけませんか。 ○小林教育次長  先ほど申し上げましたように、19年3月31日をもって契約解除いたしました。この内容については、業者の調査委託の部分という範囲で出来高を支払っておりますので、18年度という区切った場合につきましては、京都府の判定委員会の判定部分は未実施という形ではございます。 ○藤本秀延委員  ということは、この事業をどこかの段階でやらなければならないという状況が平成18年度事業の中で具体的に出たわけですね。ところがね、私、最近は個人情報保護条例とかいっぱいあってね、なるべく下の市の情報管理課で資料請求をして、皆さん方個別にもらって迷惑かからないようにという形で、実は議員団としてもらいました。  これを見ますとね、先ほど言われた長岡第四小学校、長岡第五小学校にかかわる事業はですね、そのとおりなんです。一般質問で言ったとおりなんです。新たにですね、情報公開条例に基づきましてね、建築物耐震診断判定書というのを取り扱いました。ほかの3事業所ですね、つまり設計事務所等にですね、委託した分についても全部いただきました。  ほかの三つについては、耐震診断の判定までを契約にして、その中身ができた上で支出執行されてるわけだというふうに思います。それはそういう説明ですからその確認もしました。  それで、例えばですね、六小、七小、十小をやった企業の関係の判定委員会は、どういう判定を出しているかと言いますと、各学校別に出してますけど、まとめて言いますけどね、3月30日に全部出てるんです。それから、長八、長九、長三中をやった関係者は、3月30日に出てます。それから、長法寺小、長三、屋体、長二中をやったところは、2月27日、これね、日付ばらばらなところもあるんですけどね、あえて言いませんが、それぞれの建物の検査に対して判定委員会が判定した結果をちゃんと受け取りましたよというのを判定委員会の長名でいただいてますね。  これは、だから、次の、この親法に基づく、今度は改修事業に対して国庫補助をつけるときの、これが一つの条件になっていくという判断をしてます。  そこでお聞きしたいんですが、ところが、先ほど教育次長が答えられた予算執行上平成18年度事業では、判定委員会の判定前で事業が終わってるという形の今ご説明があったんですが、資料請求の中身では、この四小、五小にかかわる判定委員会の判定は出てるんです。どう出てるか。  長岡第四小学校東校舎、棟番号②という形を、この京都府建築事務所建築設計事務所、いわゆる建築士の皆さんがつくった協議会なんですが、ここのところの会長さんの名前で会長印でもらってるんですけどね、4月26日に判定されてるです。これ全部校舎別に、全部、棟別に判定委員会の判定が出てましてね、で、4月26日にこの事業が終わってるんです。  ですから、今後、四小、五小の国庫補助の申請もできるという判断をしました。判断はそれでいいんですけど、じゃあこの事業はどこで、だれが、いつ、どうやって判定委員会に持っていったのかというのが不明なんです。お金を使わないまま事業ができるということがいいか悪いかじゃなくてね、法律に基づく長岡京市の契約業務ができてるのかどうかという点で見なきゃいかんと思うんです。  長岡京市は1円の金を動かすのも法に基づく、条例に基づく、要綱に基づく、規則に基づいてないと、お金は動かせないんです。これ、部長間違いないね。うそを言うとったらいかんので、確認だけ。 ○山本(和)総務部長  間違いございません。 ○藤本秀延委員  だとすれば、判定委員会の費用を除く部分で契約解除してるわけですから、判定委員会に係るこの費用はおよそ残額で言えば140万円の費用が行使をされないまま事業が実施されてるということになってしまうわけですね。  このやり方がですね、本市の契約業務上好ましいのかどうかという判断だけをいただきたいんです。一般質問で、そのことをいろんな理由をつけて聞こうと思ったんですが、時間的な制限もありますので、私今日冒頭で言いましたように、決算審査にかかわる問題ですから、こういう点で6月議会から決算に向けてこういう課題があるよということを僕は言い続けてきたつもりなんです。いまだに結論が出ませんから、この結論、この場で何とか、どなたの口からかわかるように説明してほしいんですが、いかがでしょう。 ○小林教育次長  今の判定委員会の判定業務につきましては、当時、この業者からの顛末書におきまして、事業の遂行を行うという業者の、途中で解除したという経過を含めて、責任を持って遂行するという顛末書をもとに、我々委員会といたしましてもその内容で判断したところであります。  ただ、一般質問等の副市長の答弁にもございましたように、やはり何らかの形で結んでおくことが必要であるなあということは、今十分認識しておりますので、今後ともこれで対応していきたいとは考えております。 ○藤本秀延委員  あのね、ちょっと聞きたいんです。顛末書というものをどう位置づけるとか言うのが、長岡京市の契約上の条項ではどこにも書いてないんです。顛末書というのは、ごめんなさいと言うね、弁明書なんですね。ことの顛末についてお詫び申し上げます言う詫び状なんですよね。  皆さん方にかけた多大の迷惑は、私どもの被害を負担することによって、これを補償させてもらいますというのが顛末書なんです。顛末書の中にね、二つ書いてある。これね、何で顛末書が僕の手元に入ったか、ようわからんのです。僕は情報公開条例で顛末書があるなんて思ってませんから、でもくれたんですね。これ、公文書なのかどうなのかという規定なんです。それはまた後で聞きますけど。顛末書にはこう書いてあります。  貴市より受諾いたしました長四、ここは省略しますね、長五耐震調査業務委託につきましては、当社の業務遂行上の管理不足等により建築物建物診断改修計画等判定委員会の判定を受けることができなかったため、平成19年3月30日の履行期限に完了できないことが判明しました。貴市に対して多大なご迷惑をおかけし、当社の責任者として心よりお詫び申し上げます。今後におきましては、当社が責任を持って当受託事業を完遂するとともに、一刻も早く完了すべく全社あげて取り組んでおりますことを、ここに申し上げさせていただきます。なお、貴市より賜るご処置に対しましては、すべて従います。このことを最後に申し上げます。  つまり、ペナルティを受けますよという話なんですね。ペナルティはよろしいやん。ペナルティを向こうが認めたんだから、顛末書で。それはそういうものなんや、顛末書というのは。処分をする。処分が不服だったら、不服申立するんです。  そこにつけた文書は、残った仕事をやりまっせという話やけど、これ、できるんですか。顛末書で。契約業務にちょっと詳しい人に聞きたいんやけど、できますか。できるという見解があったら、僕は黙って、そうですか言うんですけど。 ○山本(和)総務部長  顛末書の文書としての法律上の性格なんですけれども、公法上はですね、一応私文書でございます。ただし、本市の場合、ちょっと牽強付会の部分があるかもしれませんけれども、情報公開条例では、市が収受した文書につきましては、すべて公文書であるという見解がございます。  ただ、契約という、こういう商務行為の中でですね、正式に効果を伴うもの、法令等に基づいて仕事をしなければならないという我々の業務の内容でございます。先ほどご指摘ありましたような内容はやはり文書でもって公式に、狭義の意味での公文書で対応すべきではないかという部分がございますので、若干適正ではなかった可能性はございますけれども、本件につきましては、この顛末書という部分でどうしても業者側もそれぞれのやはり業者としてのプライドと言いますか、業務を完了したいという、公の事業を受け取った、受けたという、完遂しなければならないという意識があったかとございますので、あくまでもその意思を尊重して、この文書というものを、広義の意味での公文書として受け取ってしたのではないかという見解でございますのでご理解をお願いしたいと思います。 ○藤本秀延委員  顛末書ね、色紙をつけてさ、市長までの決裁ないねん。ないんですよ。つまり、契約者、それから予算執行者の段階までこの文書がいってると僕は思えない。いってないですね。私文書なんですね。ただ、幾ら理由つけたって、いや、確認してください。公的な場所で。私文書ですね。公文書扱いになるんだったら、顛末書が仕切り書で、具体的には担当課長名から、ね、部長通って、決裁権者の市長、教育長まではんこ要るんですよ。そんなもん、ついてへん。だから私のところへ来たのがおかしい。これが、情報公開条例で出てくること自体が本来おかしいんですよ。出してくれたのは親切やから、お礼は言うんですよ。お礼はいいんだけど、公文書には当たらない。という認識だけはしとくのでいいですか。 ○山本(和)総務部長  ご指摘のとおりでございます。 ○藤本秀延委員  そこでね、僕はこれが公文書であったとしても、契約解除をどう認識するかという問題なんです。契約解除を。君とこの会社とは、私どもが、契約上目的とした事業が執行されないために、したがって、事業途中であるが、違約金の請求をもってこの事業を解除すると、解除したんです。  解除ということは、そこにね、仕事をやらしちゃいけないんです。ということじゃないんですか。ちょっと、契約解除ということに対する公的規定で教えてほしいんですけどね。そんなに、悪いけど、顛末書で書いてあるから、やらせるような中身が、僕はね、違約金を取る行為だと思わないんです。  ひどいんですよ、違約金取るのは、業者側から見たら。おまえところは、おまえ、仕事してへんやないかということを社会的に認知させられるんです。多分、もう1点先へいきますけど、これ、違約行為を行ってますから、取引停止期間という行政処分の論議が必要になりますけど、そういう論議はされてますか。 ○山本(和)総務部長  ご指摘のように、契約を解除した時点でその業務というのはすべて完了であります。そして、その未完の部分というのは、あくまでも別事業であるというご指摘はそのとおりでございます。ただ、おっしゃいましたように、ペナルティの部分ですね、これを、ペナルティを課すということは、やはり契約の相手方に対しては、すべてのそういう社会的な部分でもって、も含めた制裁に当たるということで、かなり厳しいものであるというふうに存じてはおります。  あとの指名の停止ですね、いわゆるその業者としては登録を停止する部分も、以後、この違約金が歳入の中に入りまして、確定した時点で停止をかけておりますので、その議論はいたしております。 ○藤本秀延委員  いつ違約金が入って、いつからいつまでという停止期間を決めたのか。それはどこで決めたのかまで教えてください。明らかにしましょうや、こういう場合は。疑問の残らないように。 ○角田総務部次長兼管財課長  業者の遅延によりまして、契約解除という形で手続取らせていただきました。その中で、違約金が発生しますので、契約金の10分の1が違約金発生します。これの納入を確認しまして、その後の一番直近の指名選定委員会にかけさせていただきまして、そこから2か月の指名停止をかけると。5月18日の選定委員会にかけました。
    ○藤本秀延委員  僕はね、きちっとしてると思う。立派とは言わないけど、やっぱり経験を、これからの活動に生かしていると、我々自身も含めて、市民に対して信頼失墜を行うような、ほんまににがい経験がきちっとされたと僕は思うんですよ。ところが、残った業務が、だれがいつどこでやったんかわからんのに、判定委員会の判定が出てくるというやり方が、平成18年度で事業執行上許されるんですか。  僕はね、お金を不正に使っただとか、お金が行方不明になっただとか、必要以上に使っただとかいうことは確かにないんです。ないんですが、事業が厳格に執行されたかどうかということは、ガラス張りでみんなに見える場所に持っていかにゃいかんのです。  僕は、この中で、この契約を解除した中身で、どう書いてあるかと言ったら、判定委員会までの書類は全部引き上げますと。引き上げた書類を3月30日に会計課に、この平成19年度から置いた検査指導係、これ二つ会計課、これ後で言いますけど。置きましたね。そこがね、ちゃんと出してるんですよ。支出命令書の前に、委託業務検査調書、検査職員がちゃんと名前を書いて、その出来高設計等に関する完成部分がありました。だから、判定委員会に出すまでの書類は全部ありますという確認してるんですね。そういうことなんです。契約書ではそれまでの書類を返せって言うんだから。  で、顛末書ではごめんなさいと言ってるんだけど、返せということなんです。ところが、返した日、もらった日と、前にも言ったんですが、検査した日と顛末書を書いた日と全部同じ日にやる。これはね、事務処理上あり得ないんです。これね、当時の助役のはんこまでいただいてるんですが、3月30日ですから、担当者からですね、管財課の課長補佐から、課長から、それから総務部長から助役まではんこもらってるんです、これだけで。こんなもん1日で動きませんよ、なかなか。でしょ。  それはいいですわ、置いときます。皆さんが業務ものすごく頑張ったというふうに認識します。じゃあ、この後の事業を委託契約をしてないのに、判定委員会の判定だけのことに対する説明求めたいんですけどね。  顛末書はだめですよ。契約行為の中に、長岡京市の、なんぼ調べても、顛末書で事業やるというようなことは書いてへん。事業は双方が委託契約をきちっと結び、契約書に基づいて違約金内容、それから事業完成物、支払い方法等含めてきちっとした条項で、長岡京市は平成17年度から18年度にかけていくと、平成18年度は新たな委託契約要綱を持ってるんです。調べたら。  なぜこういうことが起こるのかということをね、どなたか説明してほしい。顛末書の話いいですわ。だから顛末書を、例えば理由にするんだったら、顛末書を理由にして、契約行為が結べるという説明責任で説明をしてください。長くなりましたが。 ○石田教育次長補佐兼教育総務課長  今回の一連の契約事務についてですが、先ほど出ております判定委員会が結果通知がないという中での次の取り組みですが、実はこの内容については弁護士相談等もいたしました。その結果、先ほどから出ております解除という行為については、すべて白紙に戻すという形にはなるわけですが、契約の条文によります13条の項目をもちまして、今回の出来高分あるいは違約金の部分についても事務処理を行ったものであります。  しかしながら、残っております判定委員会の結果報告については、弁護士相談等も踏まえまして、双方の合意に至る文書、こういうものを作成しておくことが望ましいということで、ご指導を受けております。  今後、当該事業者とも話をしてまいりたいというふうに考えております。 ○藤本秀延委員  今の課長の説明に言われるね、双方の合意に基づく文書というのはね、契約書なんですよ。間違ったらだめですよ。契約書以外に長岡京市が事業を発注したり、事業の成果物をもらったりすることはできないんですよ。先ほど部長がそう言ったやん。1円の金でもお金を使おうと思ったら、条例、法律、要綱、規則に基づいてしか使えないんです。弁護士、それ、どんな弁護士やねん。もっとはっきりもの言わにゃいかんわ。  だから、約束事じゃなくて、それはできてないんだという認識をするかどうかなんですよ、そのことが。何遍も問うてる。できてるのかと。できてないんだったらできてない言ってほしいんです。だから、顛末書がその契約書に値するんだったら、言ってほしいんです。僕がなんぼ調べても、顛末書は契約条項に値しないんです。  それは皆さん方が法律としている長岡京市の事業執行上の法律の中に顛末書という文書は、どこを探しても出ませんでした。結構時間かかるんです、これ。間違ったらいかんから。だから、この事業執行は法律に基づいてやってるのかやってないのかだけ、この判定委員会の判定文書ですね、それ言ってもらえませんか。判定委員会が悪いと言ってるんじゃないですよ。契約条項があったかどうかということだけなんですよ。 ○小林教育次長  今、担当課長説明いたしましたように、本来双方の合意という形の分がやはり必要であったということを、今十分反省しておりまして、今後十分それに向けて協議してまいりたいと思います。 ○藤本秀延委員  双方合意の文書って何やねん。一般論言うたらあかん。行政的な言葉で言えば、双方合意の文書って一体何なんですか。はっきり言うてください。逃げたらあかんで。 ○小林教育次長  契約書と認識しております。 ○藤本秀延委員  やっと認めはった。これね、違法行為なんですよ。そういう認識にならへん。つまりな、判定委員会に出した判定のお金は、だれも払ってないのに判定委員会の書類を持つ。ところが、この判定委員会の書類は、契約して、完成物としてもらった書類じゃないんです。長岡京市は使ったらあかんねん、これ。という行為なんだという認識をされたら、平成18年度の予算執行は決算状況から見たら、僕は承認できなくなってしまう。  ましてや、もと土木課のああいう事件だって、みんなほんまに頭を垂れて何とかしようと言って頑張ってきた中身が、何ら喉元乾かんうちにこんなことやっとるわけや。知ってますか、平成18年7月ですよ。市長が最終まとめ文書出した。その行為の最中やないの。教育委員会は治外法権なんですか、教育長。 ○芦田教育長  いや、決してそのようなことはございません。 ○藤本秀延委員  でしょ。ということはね、もうこれしか言いませんが、罪人をつくることが目的じゃないので、これ以上言いませんが、この予算施行で言えば、これは、いわゆる自治法上認められない事業を執行しちゃったという認識をしてください。これはどうしても、ここの部分だけ、高々金額的に言ったら140万円言われるかもわかりませんけどね、60万円で警察に捕まったんだよ、約。知ってるかい、市役所の事業だまくらかして懐へ入れたという話は、50万円そこそこじゃないの。50万円であろうが、5円であろうが、10円であろうがね、公金なんですよ。  それは不当に受給をするだとか、取るだとか言うことじゃなくて、使い方もきちっとするということをね、それが職員の皆さんからしたら、やりづらいフローチャート図になったなあと言われる中身の本質なんです。そのことを忘れてやってるということについては、断じて容認できないということで、お認めになったので、もうこれで終わりますけどね、もう1点お聞きします。  平成17年度事業なんですよ。平成17年度の耐震事業、これね、過去の話をしたらいかん、みずからの顔に唾が飛んでくるという話になりますが、平成17年度はもと土木課長補佐の事業の平成16年度事業執行がまともにやられてなかって、平成17年度に予算を飛び越して契約と支払い行為を行ったということ、僕指摘しました。  これはだめだよといことを、もうほんまに厳重に注意したんです。ところがね、平成17年度に、これもね、資料取ったんですけど、長中とね、長岡第三小学校の耐震調査の委託事業がありましたね。この長岡中学校については判定委員会の判定が出てます。長岡第三小学校についてはね、業務委託契約が委託変更されてるんです。  委託変更の理由が資料の中では書いてあるんですけど、どういうことかと言うと、長岡第三小学校耐震調査委託変更仕様書現地調査で、コンクリートコア採取の中性化及び深さ測定及び圧縮強度試験の追加という形で、コンクリートコアが36本、それから耐震診断調査報告書は京都府耐震診断判定委員会による建築物耐震診断等判定の取りやめと書いてある。取りやめ。私らここまでね、17年度決算のときは見ませんから、資料全部もらいませんので。このことで心配になって、すべて洗い出してみました。  そしたら、ここの部分で、耐震調査やってないんです。ところが、過日の文厚委員会と総務委員会に出された資料では、米印がついて、耐震調査終わったことになってますね。判定委員会に出したかどうか別ですよ。取り止めてるということは、最終的な耐震診断調査が長岡第三小学校校舎については、できていないという判断をしたら間違いですか。教えてほしいんです。 ○石田教育次長補佐兼教育総務課長  今回の17年度の診断については、二次診断ということで表現をいたしております。通常は耐震診断、その建物の現況、現地におけるコア抜き等を行います。もう一方、当時の流れから、この二次診断の考え方としては、耐震診断並びに次はどのように補強していくのかということで、耐震補強計画、こういう業務を二つ行わせております。  すなわち、長法寺小学校あるいは長岡中学校並びに神足小学校、経年劣化いたしております当時、当時と言いますか、平成17年度における整備計画においては、その二次診断を行ったものであります。しかしながら、それの判定委員会の結果報告のみは存在しないと、こういうことでございます。 ○藤本秀延委員  これも契約違反なんですよ。長中はじゃあ何で耐震診断の判定できるんです。つまり、この年度の、いろんな方法があるのは事前に聞きました。耐震調査は。しかし、いわゆる姉歯事件が起こってから、国は耐震補強の補助金を出すのに、判定委員会の判定は不可欠条件としてつけてるんです。法律では。流れとしては。だから、すべてとは言いませんよ、別の方法で補助金受け取る方法もある。長岡京市は平成17年度は、耐震診断の判定を受ける方式の契約結んでるはずなんです。だから、長岡京市は契約を変更してる。という認識から言えば、もともとの契約の趣旨である判定委員会の判定を受けるまでの業務を、長岡中学校はやってるんですね、判定委員会の判定書も、実はもらいました。  これね、長岡中学校、平成17年度、平成17年度事業です。それから、平成18年3月30日、同じく今井 孝さんという印で、会長名でこれちゃんと出てるんです、何で長岡第三小学校だけ途中でやめにゃあかんの。  つまりね、事業が未執行になることはあり得ることなんですよ。相手との関係やとかいろんなことで。ところが、コアを抜く数が足らなかったから、耐震判断をできるだけの資料が出せなかった。で、後から抜きなおした。まあよろしいやん。ところが判定委員会などの判定事業いってないんです。平成17年度は住宅物云々という国庫補助がついてません。だから市独自でやってるんです。市独自でやったら、なおさら、事業実施がきちっとやってるかどうかというのは、最終判断はね、やるべきですよ。  僕が何で6月に市長に庁議を含めて、そのこときちっとしなはいや言ったかと言ったら、これをできてないのに、長岡第三小学校の耐震診断は、米印をつけた、今度の6月議会の皆さん方に配られた資料の中に出てますね。総務も文厚にかかわる資料として後からもらいました。  何で長三小学校の耐震調査が、校舎については、これでできてるんですか。これ二重なんですよ。平成17年、もと土木課長補佐だけわかってて、教育委員会の契約業務も問題点があったと思います。ここであってもいいんです。後のフォローしましょうや。後のフォローを。放ったままですやん、このまま。判定委員会の判定ないのに、長岡京市の議会に対する説明は、耐震調査が終わりましたという、バッテン米印マークを全部つけてるんです。  仮に、長四、長五小、米印つけたのは、だれが出したかわからない幽霊契約に基づく判定委員会の判定が出ることによってつけたということは、百歩譲って認めましょう。でも、長三小学校は耐震診断調査できたんですか。長岡京市の方針は判定委員会まで受けるという方針でやったんですよ。できていないのにとまってるじゃないですか。  つまり、この間の耐震診断に対する市民及び子供たちに対する安心・安全の事業は、全くその中身が、契約状況が不利益な状況で終わってるにもかかわらず、その後のフォローができてないということが、長三小の校舎と、この平成18年度長四小、長五小の事業で明らかになった。お金を払ってない耐震診断は、悪いけどだれがやったかわからない事業で私は承認できませんよ、こんなもの。  お金を使うことが問題じゃなくて、お金を使わなければいけないところが不鮮明なままにお金が使われてるという、使ってなかったとしても、使ってないのに事業は出てるというやり方についてね、だれか説明して。  副市長、これ、契約問題です。副市長就任で、本当にこんなこと言って申しわけないんですが、これは解決しなければならない、長岡京市の基本問題でありますね。古くは、長岡京市は名義貸しという、水道事業で、長岡京市の職員が賄賂をいただくというような事件がありました。これも契約問題なんです。  つまり、契約問題に端を発した事業、長岡京市はこの間ずっと、そのときそのときに反省をしながら、改善を打ち出しながら、事業が直ってません。古い話はもうしませんが、最近の話で言えば、もと土木課長補佐の話は、私たちが襟を正す貴重な経験として生かさなきゃならないんです。ところがその問題が起こってる最中の平成17年、18年に、こんな事業が起こってます。結論はもう求めません。多分答弁ができないと思う状態にもうなってますから。  しかし、この問題は解決する手だてと今後の方向性については、きちっと出してもらわないかんと思うんです。後追い処理ができなかったとしても、今後の課題としては何に気をつけて、どうやっていかなきゃならんかということについてはですね、今日、小田市長いませんので、副市長の戸田さんの方から、ちょっと。 ○戸田副市長  お答えさせていただきたいと思います。  先だっての一般質問の中で、藤本委員の質問に、私の答えとして申し上げましたように、この件についての、四小と五小ですけれども、これについての対応の仕方としては、契約という形で、先ほど来議論あるような形で、自治法上に基づく契約ということで、きちっとされるべきものであったというふうに私は認識してるということで答弁させていただきました。  しかし、現実に実態が異なる。ストレートに言えば顛末書で処理したということであります。これは、先ほど説明があったわけですけれども、私の答弁との乖離があります。本来あるべき形にしても、非常に自治法上に基づく、法律に基づく手続としても適当でないというふうに考えられます。  ただ、我々は処理する上での根拠としては、その3月30日に解除したと言ったときの、その後の処理をする上で、先ほど総務部長からも一部ありましたけれども、その仕事を受けた側の事情とか、そういうようなものが入った、意思が入った顛末書でございました。  そこは、本来厳密に考えれば、内部的なきちっとした整理も法律的にされてませんし、一旦そこで十分にその内容を検討した上で、契約書という形で、残りの分をどうするべきだったということは、すべきだったということはもうはっきりしております。  それを点検ということを十分し切れずに顛末書に依拠して、そして業者の意向ということも、少し相乗りしたような部分があるかもしれませんけれども、そういう手段に入ってしまったというのは、適当でなかったというふうに思います。  そういった状況の中で、もう一つは、委員おっしゃられる中身としては、そのようなことがそれまでの長岡京市で起こってしまった不祥事件を踏まえられていたかどうかということが大きな点検点だというふうに思います。  私も、こちらに来てから、非常に大事なポイントとして、不祥事件を受けた上で、原因究明の改革委員会等の報告書が、この6月の、18年度総括的に出てますし、それから、検討会の報告書もつぶさに見させてもらいました。  そういう1項目1項目の点検の上からも、特に検査の監督とかですね、それからコンプライアンス、そういったものから敷衍すれば、当然そういったものが点検という形で正確な本来の契約のもとになるべきであったというふうに、幾つか、それができなかったという点でも、もう一つの、ある意味では一番根本的かもしれませんけど、反省点になったというふうに私は認識しています。  そうすると、次にどうするかということになってまいります。やはり、また、そこまで、実態が行き着いてないいうことになってくると思いますので、これから、市長も答弁させていただいてますように、庁議あるいはもう一つ契約の関係の検討委員会、私が委員長になってますけど、そういった契約業務に関する、業者選定の委員会は、契約をベースにちゃんと手続が進められるかということを総括するものですので、そういったいろんな場が、点検の場があると思いますが、庁議の場で市長は点検されたわけですけれども、そういったものを今回十分に、まだ機能していたかいないかというのは、事実としてそういうことがすり抜けになっていたということから考えれば、改めてですね、心引き締めて、そういう場でちゃんと点検する状況にある、そういう認識でおりますのでよろしくお願いいたします。 ○藤本秀延委員  副市長の答弁でもって、平成18年度の判断、我々としてね、変えるかと言ったら、それはちょっと無理なんですけど、今後に対する行政執行上の期待は大いにしますので、このことをやっぱり教訓としてね、どうやっていくかいうこと大事だと思うんです。結果で、僕たちは、結果が悪いから、そこで終わってはだめだと思ってます。  まして、平成17年度のこの事業がね、コア、つまりコンクリート抜いて、体重かけた段階でのコンクリートの強度だとか、その中のコンクリート成分の問題とか調べているんですね、それを途中からですね、36本追加契約しなきゃならんということは、もともとの契約段階の段階で、耐震診断判定委員会に出せるだけの契約になってなかったという状況が起こってると見るべきだろうと思う。  つまり、契約の論議をする際のあり方論、これは、もうまとめて言って、答弁要りませんが、教育委員会が悪いんじゃなくて、教育委員会に任せてよかったのかと。技術士関係が必要な事業について、契約という業務が一定長岡京市の中でのこの経験上で、見直していかなきゃならんだろうと思います。  平成19年度は、会計課の中に検査係を置きました。全国どこ調べても、こんな担当者を会計係に置いてるってないんですね。つまり、お金を許可する側と執行する側を同じ会計課の中に置くというやり方は、非常に僕は危険だと思います。管財課という中で、同じ課長の中で、契約する側と検査する側が同じやから危ないといった話になると思うんですけどね。そうじゃなくて、それぞれの実施者の上に独立権限を持った、金かかっても、課長を置いて、検査係と執行係と契約係は、それぞれの課長が責任を持ってやると。その上の管財課の次長なり部長が、そのことを消化するというふうな形でね、他市へ行ったら、そういう形で、ここは人を配置するべきだろうという経過で、きちっとやってるまちもありました。同じような苦い経験をしたまちです。  本市の場合は、もともとの計画以上に人が減ってます。僕はそのことを6月議会で言いました。それは、何も男女共同参画だけで言ってるんじゃないんです。事業全体見たときに、人手が足りなくなってる状況を、こういう事態から見直さないかんというふうに僕は思いますので、平成19年に変えた中身をですね、今ここでどうこうと言う気はありませんが、一回そういう意味での洗い直しをしておかないと、執行上の不備が生じたときに、会計そのものは、今ね、収入役が責任者じゃないですよ。市長ですよ。契約者が市長で、金払う人間が市長で、管理をする人間が市長なんてことになったら、皆さん、これ、市長を、矢面に引っ張りだすという大変な事態になってるんですよ。もっと市長がね、政策的に実施される場所を行政執行者がきちっと対応できる組織図はね、改めて、私野党ですが、見直さないと長岡京市はえらい目になる。いう、ちょっと私の心配ごとを苦言として呈して要望で終わりますので、長くなりまして、皆さん申しわけありませんけれども、これで終わります。 ○能勢昌博主査  ただいま、審査の途中ですけれども、午後1時まで休憩したいと思います。               (午前12時01分 休憩)               (午後 1時01分 再開) ○能勢昌博主査  休憩を閉じ、続会したいと思います。  引き続き、質疑に移りたいと思います。款13、ページ数は21からです。13款で何かほかにご質疑ございませんでしょうか。  なければ、閉じたいと思います。  続きまして、款14、府支出金です。ページ数は29ページから39、40までです。  ございませんか。  なければ、14款を閉じたいと思います。  続きまして、15款財産収入、そして16款寄附金をともにご質疑お受けしたいと思います。ページ数は39から42までです。  ございませんか。  藤本委員。 ○藤本秀延委員  出の方で聞けばよかったんですが、多分辻井さんのところになると思うんですけど、サントリーの指定給付がありますね。年度当初策定段階1,500万円が、自前事業もやるという形で、市への寄附金が2分の1。連携ですね、つまりサントリーが独自にやってる事業との関係で、そういうのが、例えば年度当初の事業計画とか、そういう関係で、どういう形で行われているのか、ちょっとだけ確認をしておきたいのですが。 ○辻井環境経済部長  この件につきましては、当初、西山の協議会の方で1,200万円という価格で、西山協議会でやろうとしていたところ、たまたまサントリーが直接やられたと。サントリー自体も協議会にご加入なので、その場所でやられたということで、一応協議会と話をしながらということで、サントリーが独自でと言っても、協議会を無視して勝手にやられるという性格のものではございません。 ○藤本秀延委員  それで、僕、ありがたいなと思うんですね。独自事業が協議会の中の全体事業との関係で、例えば位置づけだとか、役割分担だとか、そういう関係の論議がきちっとできて、年度計画はやられてるんでしょうか。 ○辻井環境経済部長  年度計画の段階で全部調整は済ませまして、今年度につきましても同じように協議会の中でやろうという事業について、サントリーが直接行われるという形になっております。 ○藤本秀延委員  整備事業の関係でいきますと、協議会でね、年度当初事業の段階の広さと実施内容にかかわっては、里山ですから、山の自然景観が、もともと生えてる植物関係だとかいろんな関係で、調査しながらやっていったという経過が一つは事業的にはありますね。  その関係が、サントリーの関係が、そういう事前の基本的な取り決め合意の中できちっとやられていれば何も問題ないんですけど、そういう意味で協議会って重要な役割を果たすというふうに実は思ってたんです。  そういう関係のものがきちっとやられてるというふうには、認識をしとってよろしいんでしょうか。 ○辻井環境経済部長  最初の環境調査につきましても、サントリーも協議会の中に入って同じように行動しておりますので、十分協議会の方針は尊重されてると、なっております。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  なければ、閉じたいと思います。  続きまして、17款繰入金、18款の繰越金、ページ数は46ページまででご質疑ございましたらお願いいたします。  尾﨑委員。 ○尾﨑百合子委員  今年、19年9月に出されました18年度決算版の財政白書を読ませていただいたら、大変わかりやすく、すごくよくまとめておられると思ったんですけれど、経常収支比率の欄で、長岡京市の経常収支比率の推移は類似団体の平均を上回っており、財政構造の硬直化が進んでいると言えます。この比率が100になると、完全に財政が硬直していることを示し、100を超えると経常的に必要な経費が経常的収入で賄えない状態になります。96.6%ですので、今後も歳入の経常一般財源が大幅な増加が見込めない中、退職手当というところで、この退職基金取り崩しというところの関係でお伺いしたいんですけれど。  直接退職基金はもう万やむを得ぬ状況であることはよくわかっているんです。公債費、扶助費などの義務的経費は増加する傾向にあり、財政構造そのものにメスを入れなければ財政の硬直化はさらに一層進み、一層厳しい財政運営が続くことが予想されます。  また、さまざまな新しい市民ニーズにこたえるためには、新たな財源を確保するか、既存の事業を見直して財源を捻出する以外にありませんというふうに書かれているんです。  それで、ここで、直接は退職基金のところでしか、ちょっとどこでお伺いしていいかということで、そこでお伺いするんですが、財政構造そのものにメスを入れなければ財政の硬直化がさらに進みというこの表現で、具体的にもうちょっとどんなふうにメスを入れていけばいいのかということを、ちょっとこれ読みながら思ったんですけれど、ちょっとその辺をご説明いただければと思います。 ○丹羽企画部長  ご質問の経常収支比率の関係でございますが、一つの指標ということで、決算統計によって出てくる指標でございます。退職手当が増えますと、ルールによりまして、その経常収支比率がどうしても悪化するという部分がございます。  当然、比率を出す場合には経常的な財源、一般財源と経常的な支出の方の兼ね合いによって出てくるものでございます。そこにも書いておりますように、経常的な一般財源、主たるものは税でありますが、交付税でありますとか、そういったものが大きく増えるという見込みとしては出しがたい、出しにくいということで、そうすると、歳出側の方の経常経費をいかに切っていくか。という話に当然なるわけでございます。  ただ、少し乱暴な言い方をしますと、経常収支比率というのは、経常的な経費、例えば独自の市の施策でありますとか、そういったものをやらなければ、当然経常経費は減るわけでございますから、そういう部分では数字だけを考えた場合には、経常収支比率というのは相反する部分がございます。  長岡京市として独自に、いわゆる福祉でありますとか、教育でありますとか、そういう経常的な新規のこと、あるいは独自のことをやりますと、やっぱりそれが毎年の経常経費になりますので、当然率は上がってくる要素にはなります。  したがって、必要なものと必要でないもの、全部できるわけではございませんので、この先はやっぱりその辺の選択を十分する中で、経常経費、支出側の方で切っていく必要があろうかというふうに思います。 ○能勢昌博主査  武山委員。 ○武山彩子委員  私も同じところで質問させていただこうと思っているんですが、今の部長の答弁の中で、経常経費をいかに切っていくかということ考えれば、市独自の仕事をしなければ経常経費下がるけれども、必要なものと必要でないものとを選別をしていかれるということなんですけれども。  この間ずっと子育ての支援というのをどのようにやっていくかというときに、担当の、本当に専門の窓口が必要ではないかということを何度か議場でも提案をさせていただいてたところなんですが、定員の管理で、目標を大きく下回るというのか、上回るというのか、目標を大幅に達成して、600人を切る今職員数の中で、これから、福祉の分野で本当に専門的な知識を持ってしっかり腰を据えて市民の皆さんと窓口対応していって、コーディネートをしていく職員さんがどうしても本当に必要ではないかなというふうに思ったときに、例えば子育ての支援の窓口を本当に、課長さんクラスの方とその下に何人かの職員さんがいらっしゃってということを、つくっていくのは必要なことではないというふうにお考えなのかどうか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○丹羽企画部長  定員管理の数字で言いますと、確かに大きく減っておりまして、目標数値を下回ってると言いますか、クリアをしてるんですけれども、やはりその裏側には、民間委託でありますとか、事務の効率化を図っていくというものとセットで考える必要があるかと思います。  したがいまして、今おっしゃってるような専門性でありますとかいうような中身によりまして、必要な人材を確保していくというのはやはり考えていく必要があろうかと思っております。 ○武山彩子委員  民間委託も含めて考えていかれるということなんですけれども、実際、今子育て支援にかかわって、市民活動サポートセンターに一部事業を委託をされて、子育てサークルの自立を促していくという事業などもされてるんですが、具体的にはちょっとここでは、歳出の方にどんどん入っていってしまうので言いませんけれども、実際にはやっぱり市の職員さんが市民の方、具体的には若いお母さんたちと一緒に相談をしていくという体制がないと、本当にうまくいかないという、実際上はそういう事実がありましてね、民間委託でできるものはやっていくということなんですけれども、本当に民間に任せていいものかどうかというのは、きっちりと見きわめていっていただきたいと思うんです。  実際上、市民の皆さんの窓口に立って、それを職員が市民の皆さんの、例えばボランティア活動なり何なりに責任を持って、公的な責任を持ってやっていくというときに、もう少し児童福祉課のところ、具体的に言いましたら政策主幹がいらっしゃって、そのもとで子育て支援、本当にきっちりと進めてくような体制というのは、今の人数の中でつくっていくことは可能なんでしょうか。 ○丹羽企画部長  一定、今民間委託の話が出ましたが、決してその分野でもって民間委託という意味ではなくして、市全体の中でそういう方向性を検討する中で、財源を有効に配分していくという意味でございます。  したがいまして、当然人数が減ってきますと、人件費を当然削減するということにつながってくるわけでございますが、そういう意味で、人を減らして金額だけを浮かすのではなくして、そういう手法等効率的なものを考える中で必要なところには必要なものをというような形の考え方だというふうにご理解をいただきたいと思います。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  なければ、閉じたいと思います。  続きまして、款19諸収入です。ページは45から57、58ページまでです。  武山委員。 ○武山彩子委員  48ページの総務費雑入のところで、職員給与等返還金17万2,967円とあります。17年度に起こりましたもと土木課の職員の、発覚した事件で、委員会で退職金について質問もさせていただきまして、1,600万円というのが支払われてしまったと。未然にもしいろんな予兆をしっかりと感じ取って、未然にあの事件を防ぐことができたら支出しなくてもよかった1,600万円ではないですかということも言わさせてもらったんですけれども、この雑入の中に、そのもと土木課職員の給与として支払われた分の1,600万円から返していきますという約束を、誓約書を取り交わしておられるということなので、入っているのかなと思うんですけれども、ちょっとご説明いただけますでしょうか。
    ○井上職員課長  ただいまの質問につきましては、48ページの備考欄の一番下ですね、職員給与等返還金17万2,967円の中にもと土木課職員退職金返納金といたしまして5,000円掛ける8か月分、8月から3月までの分、4万円が含まれております。 ○武山彩子委員  もと土木課職員の方にいろいろ、ほかのところでも債務抱えておられるということなんですが、この1,600万円を1か月5,000円ずつ返していくという誓約書になってたんでしょうか。 ○井上職員課長  この1,600万円の返納につきましては、本人の返済能力というのがございまして、それを勘案した形で、一応10年をかけてとりあえずは返済していく計画を立てさせました。  それで、最初につきましては、本人が無職という状況もございまして、とりあえずはもう払えるだけということで5,000円ですね、それでとりあえず1年間やっていこうということで、返納計画を策定しております。  ただ、本人がですね、また就職等新たな収入が入った場合につきましては、その返納計画の見直しを行いまして、随時退職金を返還させるというような約束になっております。  ただですね、現実には、本人、昨年の、ちょっと月は忘れましたですけれども、秋ぐらいから職についておりまして、そちらの方の職の収入に基づきまして、別途また返納計画を変更する予定をしておったんですけれども、実際にはその収入が非常に少ないということで、なかなか返納計画を改定していくところまでには至りませんでした。今後また本人の収入の状況を見まして、そのあたり見直ししてまいりたいというふうに考えております。 ○武山彩子委員  就職されたけれども収入が少なくてということなんですが、ほんまに1年につき160万円返していくというのって、すごい大変な作業だと思うんですけど、実際には可能だというふうに市役所としては思っておられるんでしょうか。 ○山本(和)総務部長  イエスかノーかというご質問に対しては、やはりこの数字だけ見ますと、やっぱりノーということになるんですけれども、こちらの方の債権は確定いたしております。本人の債務、何とか現状の状態の中から少しでも多くの債権を回収したいというふうに存じております。  ただ、今ご指摘のように、余りにも数字が少ない。じゃあ、しからば、そのときの払ったこと自体が間違いではないかというご指摘が以前からずっといただいておるんですけれども、支払ったときは、当時は適法に支払ったということですので、それが後々にこの状態はまずかったというような反省点に立ってですね、できる限りその債務というものを回収するために、いろんな手法を講じてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解お願いしたいと思います。 ○武山彩子委員  支払った時点では適正だったということで、後々考えてみたらやっぱり払うべきものはなかったので、返済をしてもらってるということなんですね。  こんな事件が繰り返されることは、もうあってはならないと思うんですけれども、就職されたけれども収入が少なくて、いまだに1か月5,000円という返納計画が見直されてないということで、もう、もらい得というか、そういうことに結果的になってしまったら、やっぱり市民の皆さんの納得が得られないですし、本来やったら、本当に改革検討委員会が立ち上がった後の、そういうしっかりとしたチェックをかけていければ防げた事件だっただけに、本当にしっかりと返済計画を持って、きっちりと1年間、犯した罪に見合うぐらいのきっちりとした責任をもって返済額、しっかり増やしていっていただきたいと思うので、また引き続き決算書に出てくる数字ですので、また質問させていっていただきたいと思います。要望です。 ○能勢昌博主査  藤本委員。 ○藤本秀延委員  繰り返しませんけど、総務部長ね、違うんですよ、それ。判断したことは間違いでなかった。間違いなんですよ。間違いだから、懲罰委員会の規定を変えたんでしょ。認識間違いしたらあかんと思うね。  でないと、請求行為そのものに正当性がなくなるんですよ。わかりますか。だって、改革検討委員会の方針では、懲罰委員会の懲罰規定にかかわる組織的にその調査方法については変えたんです。なぜかと言えば、それがまずかったから変えたんです。契約方法がまずかったから変えたんです。  つまりね、やった行為は正しかった言うたらね、何でもらわないかんのや言うて開き直る。その行為が間違っていたから、やったのは行政じゃないですよ、したのはその職員が悪いんです、もと職員が。だけど、そこの事実関係を掌握するための方法については懲罰委員会の判断、調査方法等含めて見直しを行ったからこそ、懲罰委員会の組織のあり方も、事務局体制も、変えたという経過があるんですね。そこのところの認識、やっぱり喉元過ぎたら忘れた話してますけど、そこのところの共通認識でいいんですか  だとすれば、いわゆるやった行為はその場では仕方がなかったんじゃないんです。もっと調査を綿密にしておけば、こういう事態は起こらなかったという反省に立ってるからこそ、かかる事態に関して言えば、法的根拠のない返済も含めてきいちっとしていただくと。  それは市民的に長岡京市という行政が執行していく上での、弱点を解決していくための教訓としての対応だろうと僕は思うんですね。そこのところ、ちょっと悪いんですけど、またぞろ、前の助役さんが言ってた答弁みたいになっちゃったので、あえて僕は苦言として言いますけど、そこのところは違うんじゃないですか。どうですか。 ○山本(和)総務部長  私が先ほど申し上げましたのは、退職金を支給する根拠としての条例の適用に対してですね、適正であったと申し上げまして、その支給するかどうかという内容につきましては、ご指摘のように後々ですね、そのときに適正であったというふうに判断したものが、やはり内容を再度チェックした結果、やはり適正でなかった分を含むという状況はご指摘のとおりであります。  その後のことは、いろいろ議論の中でご指摘をいただいたとおりでございます。 ○藤本秀延委員  すみません、要らんこと言いまして。だけどね、ここの認識だけはね、お互いにね、共通認識、これね、行政も議会も非常に苦労した点ですから、そのための改善点が皆さん方のご努力でなされたことは私たちも評価をしてます。  しかし、そのことを実施上に生かしていく点で、平成18年度の教育委員会の対応に文句言いたい。問題点指摘したい。それ以上のこと僕は言ってないつもりです。そこから先の話したら、激震走るでしょ。とめてるんですよ、僕。だから、原点をやっぱり大事にするということはね、あえて、ごめんなさい、話を取った言い方して悪いんだけど、さっきの話、飛んだんかいなと僕が言った中身は、どこかいったよその国の話をしたようにとらまえられてるの違うかなと、僕は、平成18年度の教育委員会の補助金、補助金のところで言ってるんです、国庫補助のところで。  でも、国庫補助の中身に僕は触れてないつもりなんです。触れてないんですが、あえて、そのことのやっぱり議会の対応もきちっとね、信頼関係で僕はものしゃべってるつもりですから、対応だけはきちっとしといてください。これ要望にとどめますので、よろしくお願いします。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  なければ、閉じたいと思います。  続きまして、款20市債についてご質疑をお受けしたいと思います。  ございませんか、市債。  なければ、閉じたいと思います。  それでは、次に、歳出に移りたいと思います。説明を受けて、順番にやっていきたいと思いますので、議会費の方から説明をお願いしたいと思います。 ○山本(豊)議会事務局長  それでは、第1款議会費につきましてご説明申し上げます。  決算書の61ページ、62ページをお開きいただきたいと思います。  款1議会費、項1議会費、目1議会費でございますが、予算現額2億9,742万円に対しまして、支出済額は2億9,328万4,872円で、執行率は98.6%となっております。  17年度と比較いたしますと817万3,484円、2.8%の減となっておる状況でございます。議会費全体では17年度とほぼ変更はございませんが、備考欄の各事業の内容につきまして、大きく変わったところについてご説明させていただきたいと思います。  まず、725市民との情報の共有化の01議会運営事業、02市政及び議事調査研究事業、03議員報酬及び共済会事業でございますが、大きな変動はございません。  次に、04全国市議会議長会等事業でございますが、18年度は19年1月28、29日に静岡県伊豆の国市へ姉妹都市盟約締結団として訪問させていただいたため、17年度と比べて約40万円の増となっております。  次に、05の議長等庶務事業でございますけれども、支出の内容といたしましては、議長交際費が主な内容でございます。前年度と比較いたしまし、約20万円の減となっております。  続きまして、63ページ、64ページをお開き願います。  06会議録検索システム運営事業でございますが、支出の内容といたしましては、本会議会議録及び委員会要録の庁内LAN掲載等の維持経費でございます。なお、17年度につきましては、本会議会議録を議会のホームページ上に公開するために、公開用のサーバー、それから公開用会議録検索システムのソフトを購入いたしました関係で、それらの経費分約250万円が17年度と比べて減となっておるところでございます。  次に、07議会だより発行事業でございますが、支出の内容といたしましては、18年度に5回発行いたしました議会だよりの発行に係る経費でございます。17年度につきましては、議員改選に伴い、臨時号を含み6回発行いたしておりました関係で、17年度と比べまして約40万円の減となっております。  08事業等管理運営事業でございますけれども、前年度に比較いたしまして、内容、支出額は特に変更はございません。次に、職員人件費の関係でございますけれども、議会事務局職員8名分の人件費でございます。  以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○能勢昌博主査  ありがとうございます。それでは、議会費についてのご質疑をお受けしたいと思います。  藤本委員。 ○藤本秀延委員  これ、できたら、副市長と企画部長と総務部長にちょっとご意見だけ聞きたいんですが、今回の平成18年度の決算ですね、私どもがいろんな資料を見ようとすると、LANに結んでいるのはパソコン1台だけでしてね、6人で私たちの場合は。例えば成果説明書だとか事務事業のチェックシートですね。ところがね、本来パソコンに入れたのは、紙を使わないでおこうというためなんです。6人がこれをやろうとするとね、パソコン目の前に置いてやっちゃうと、ほかの人見れないんですね。  それで、例えば原課違いますね。ここは第一分科会ですけど、常任委員会に戻したら総務委員会ですね。文厚もありますし、建設もあるんです。これ見ようと思ったらやっぱりプリントアウトしないと自分で見れないという実態があってね、結局のところは、PC目的の目的に沿った形で、私たちは活動できてないと。  もう一つは、それだけじゃなくて、今度、今苦言を呈した中身ですね、これらを調べようと思うと、法律、条例を駆使してやらなきゃなりませんから、この余りよくない頭なんですけどね、そこあたりをいろいろ取っていこうと思ったら、ここに支給されてるパソコンは、職員さんが持ってるパソコンと違って文書を打つこと以外の使い方としてはなかなかできない。ソフトを入れて統計資料をクロス集計したりすることはできますが、それ以上のことはできないという実態があるんです。  今、議員の活動そのものが市民的に問われている状況である中から言ったらね、やっぱり調査権がきちっと行使できる中身にね、これはお金がかかる話で、お金をかけちゃいかんと議員に、というのがある方々から出てますけどね。僕は議員の調査権に係る費用というのは、きちっと置くべきだと思う。  その庁内LANが各議員の前でつなぎますとね、不必要な紙は印刷しなくなるんですよ。ところが、この総務に係る、第一分科会に係る成果説明書だけでも二人いますから、僕だけ勝手に見ないですね。どっちか1枚がその紙を見なきゃいけませんから、ワンセットは無理やり出すんです。出したら、これだけ出るんですね。  そこのところはね、そろそろ改善をしていかないと、我々議会がいろいろ改善提案をしてますが、自らの調査そのものが、紙を多量に使うという状態でしかあり得ないんです。  じゃあ、家に帰って、家のインターネットから取ったらええやないかと、という僕は話じゃないと思うんですね。そういう点で、例えば例規集でも、LANからつないだら検索システム使えるんです。総務課から頑張って出してくれてます、あのCDを落としましてね、やっちゃうと一からめくっていかないと見られないという状態があるんです、努力をしていただいてましてもね。  ここらあたりで一定改善を、ぜひね、議長に対しては機会あるたびに、今現在の議事問題特別委員会なんですが、ここの段階ではいろいろ要請してますが、正式に予算、決算執行の論議が行われるこの議会で、この現状のあり方をですね、議会軽視につながらないのかなと、僕は思うんです。反対に。結構、先ほど言わさせてもらった国庫補助の関係は、これだけ資料集めました。ええ勉強させてもらいましたわ。契約というものについて。  でもね、これを取るために、僕がPCの前を全部占領するわけにいかんのですね。だから、そういう意味でのね、やはり調査権を保障する、そういう設備の投資ですね、もうそろそろ始めていってほしいと思うんですけどね。このお金は死金にならない思うんですけどね。いかがでしょうか。ほかの議員さんの意見じゃなく、僕の意見ですけどね。  これは、政策の決定権者である副市長かもしくは全体統括責任者の総務部長か。 ○山本(和)総務部長  ご指摘の点は、何か年度にわたってご指摘をいただいている分でございまして、システム的には準備万端整っておりまして、あと、ちょっと前整理の部分だけがございます。一定、意志確認できましたら、おっしゃる内容の対応は可能かというふうに存じております。 ○藤本秀延委員  前の例で言えば、LANを配信する施設の問題、それからサーバー上の問題、サーバー管理上の問題といろいろ説明聞きました。それらの問題はほんまにできないのかなというのが、僕は素人ですからよくわかりませんけど、それを越してでもやらないかん時期は来てるんじゃないかなと、僕は思うんです。  なぜならば、職員間同士がPCを使っての連絡だとか、確認事項が行われているにもかかわらず、しかし、そこへ議員が全部入っていけるようにせいと言ってるんじゃないですよ。最低必要限の情報が、つまり秘密保持に関する分にはね、法令遵守にかかわる分まで入るシステムをつけるとは言いませんが、最低限のやっぱり状況が来てると思いますので、今の言葉で何年かの計画でできるのかなというふうに理解はしますが、ぜひ平成20年度の予算がそこの中身で具体化されることだけは、ちょっと希望だけ持って、ぜひ頑張ってほしいという要望にとどめておきますので、副市長、直接答弁要りませんが、ぜひ今の部長の答弁の中身を、予算の執行の段階でのご論議の中にぜひよろしくお願いします。 ○能勢昌博主査  ほか、議会費、ございませんか。  なければ、議会費を閉じたいと思います。  続きまして、総務費に移りたいと思います。  説明を求めます。 ○丹羽企画部長  それでは、款2の総務費の方に入らせていただきます。63ページ、続きでございます。  まず、款2総務費でございますが、最終の予算額がそこに上がっております。37億4,277万円に対しまして、執行額が36億7,579万6,177円ということで、総務費全体の執行率は98.2%でございます。  まず、項1総務管理費についてご説明申し上げますが、項1の総務管理費につきましては、前年と比べますと16億9,000万円という大きい金額の減となっております。この減の大きな要素は、前年度には西口再開発事業に係ります総合交流センターの床の取得費が、この総務管理費の方で計上されておりました。それがなくなりましたので、この大きな減となったところでございます。  それでは、目1から順番に説明を申し上げます。備考欄に事業がずらっと並んでおります。特に変更のある部分あるいは額が大きく動いた部分等順番にご説明申し上げてまいりたいと思います。  まず右下の方でございます。例規集整備事業、特に大きな変更等はございません。ページをめくっていただきます。66ページでございます。叙勲表彰等の栄典式典事務事業、これにつきましては、表彰者の人数等によりまして毎年額は変わるところでございます。内容については特に大きな変更はございません。  その下にまいりまして、秘書庶務事業、法令遵守推進事業、市顧問弁護士相談委託、三つの事業が並んでおりますが、金額に多少の増減はございますが、前年度度と大差がないところでございます。  ページをめくっていただきます。68ページでございます。総務調整事業、入札契約事務事業、特に変化ございません。その次の登録業者管理事業でございますが、18年度は2年に1度の業者登録の更新の年度でございましたので、前年と比べますと300万円余りの決算額が増となっているところでございます。  その下の検査指導事業、工事設計積算充実事業、庁用備品等整備事業、特に大きな変化はございません。一番下の人事管理事業でございますが、ページをめくっていただきまして、70ページ、非常勤職員等社会保険等負担金というのがあります。金額だけで申しますと前年と比べて450万円程度増えておりますが、内容的には嘱託職員人数の増でありますとか、負担率のアップが原因でございます。  その下の事業、人事給与、臨職等の電算システム管理、その下の職員福利厚生、いずれも前年と大差はございません。一番下の職員人件費でございますが、ここは前年と比べますと金額が大きく増えております。その内容は次のページでございます。  72ページの右の一番上、退職手当8億4,453万6,805円、これが前年と比べますと約1億1,200万円程度増えました。職員の退職人数を見てみますと、17年度が32名18年度はが38名ということで、6名増えたところでございます。ちなみに38名の内訳としましては一般職が35名、特別職が3名でございました。  続きまして、目2文書広報費へまいりたいと思います。同じく備考欄でございますが、専門員による市民相談事業、特に大きな変化はございません。人権啓発イベント開催事業、12月3日に人権を考えるつどいというのを開催いたしましたが、それの講師謝礼等でございます。人権相談所開設事業特に大きな変化はございません。  広報誌等発行事業でございます。市民新聞、平成18年度は22回発行いたしました。18年度の京都広報賞の会長賞を受賞させていただきました。さらなる広報紙の充実に向けて職員頑張っているところでございます。  一番下にまいりまして、市政情報発信事業、特に大きな変化はございません。  74ページにまいります。広報媒体調査研究事業、市広報板維持管理運営事業、大差はございません。その次の情報公開事務事業、個人情報保護事務事業と続きますが、金額的には少ないところでございますが、やはり行政情報の公開、個人情報の保護という、内容的には非常に重要な事務事業であろうかと思っております。  その下の保存文書分別廃棄事業、マイクロフィルム文書化事業、文書等集配事業、いずれも経年的な事務的な事業でございます。一番下の広聴事業につきましても、大きな変化はございません  76ページの方に移りたいと思います。一番最初にまちかどトーク事業が上がっております。18年度も引き続き実施いたしました。6団体述べ人数136名のご参加をいただきまして開催いたしたところでございます。浄書印刷等委託事業、複写機器等維持管理事業、特に大きな変化はございません。  次に、目3財政管理費にまいります。財政管理費につきましても経年の事務管理経費でございますが、実は決算額を見てみますと、前年と比べて570万円ほど減っております。  その中身といたしましては、財務会計システム機器等借上料、債務負担行為の予算化でございますが、平成18年9月でもってリースアップをいたしました。ということで、前年の12か月分に対しまして6か月分の借上料ということで、ちょうど半額になっております。リースアップ後に保守委託料252万円をつけましたけれども、その相殺として570万円ほど金額的に前年と比べて減ったものでございます。  4目会計管理費でございます。会計出納事業でございますが、金額的にも内容的にも大差はございません。  78ページをごらんいただきたいと思います。  目5財産管理費でございます。備考欄をごらんいただきますと、各基金の積立事業がずらっと並んでおります。歳入側の負担金収入あるいは寄附金、運用利子をそれぞれの基金に積み立てているものでございます。歳入でも少し申し上げましたが、運用利率のアップにより少し利子の金額が前年と比べると増えているところでございます。公用車管理事業、特に大きな変化はございません。  次のページへまいります。庁舎維持管理事業、私有財産管理事業、若干金額は増減になっておりますが、内容的には大きな変化はございません。80ページの一番下、財政調整基金の積立事業として18年度の積立額2億1,113万6,000円、財政調整基金の方に積み立てを行いました。ちなみに財政調整基金の現在高でございますが、17年度末が20億8,500万円、18年度末が21億5,600万円ということで、この1年間に財調につきましては7,100万円ほど増になったということでございます。  ページをめくっていただきます。82ページでございますが、庁舎建設基金積み立てにつきましては、利子のみの積み立てであります。その次、職員退職基金の積立金4億1,314万6,335円、これ、ご承知のとおり本給総額の1,000分の148というルールに基づきまして積み立てを行っているものでございます。本給総額は減った分、この積立金も前年と比べて1,800万円ほど減っております。ちなみに退職基金の18年度末現在高は18億8,300万円となっております。  次に、目6企画費でございます。右の方から見ていただきますが、まずこの目全体でもって金額を比べていただきますと、前年と比べて5,200万円ほど減っております。なぜ減ったかと言いますと、まず前年度17年度には総合計画の基本計画の策定経費、コンサル委託料等の金額の大きなものがございました。まずそれがなくなっておりますのと、17年度はこの216企画費の中に電算関連経費を、二つの事業ほどをここに上げておりましたが、18年度は、後ほど出てまいります12目の電算管理費の方へ組みかえをいたしましたので、その分金額が減っているところでございます。  備考欄の事業の方をごらんください。長岡京水資源対策基金事務局事業につきましては、大きな変化はございません。水資源対策事業8,360万円につきましては、ルールに基づきまして水道事業会計の方に支出いたしておるものでございます。前年度と同額でございます。  平和施策推進事業、行財政改革推進事業、要望事業、主要施策の成果等説明書作成事業、特に大きな変化はございません。  企画調整事業でありますが、次のページ84ページの上から三つめ、乙訓地域分科会負担金372万5,000円、ご承知のとおり、18年度は二市一町から専任の職員を派遣いたしまして、分科会事務局を設置いたしました。事務事業の現況調査をはじめ、ホームページの立ち上げ等新しい事業を行ったところでございます。負担金の金額として320万円ほど前年と比べて増えております。  その下、広域連携の推進ということで、四つ事業が上がっております。いずれも他の自治体との連携の中で推進を図っていく事業経費でございます。一番上の京都南部広域行政圏推進事業で広域圏計画の見直しによる委託の増が若干あった以外につきましては、前年と大きな変更がないところでございます。  続きまして、7目公平委員会費であります。金額、内容とも特に大きな変化はございません。その下8目自治振興費でございます。ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会400万円、前年と同額でございます。  めくっていただきまして、長岡京ガラシャ祭実行委員会2,200万円、前年と同様でございます。自治会活動支援、それから自治会長会事業、この二つにつきましても大きな変化はございません。  その次の地域集会所建設等補助事業、これが金額的に大きく動いております。17年度は新築が2件、大きな増改築が2件ございました。それに対して18年度はそういったものがございませんでしたので、金額だけを比べますと約3,800万円減となったところでございます。テレビ難視聴対策事業、特に大きな変化はございません。  続きまして、9目研修費でございます。職員研修事業720万3,260円を支出いたしまして、職員の研修の充実に努めたところでございます。特に内容等につきましては新しいことはございません。  ページをめくっていただきまして、87ページ、88ページ、10目防犯防災費でございます。少し新しいものが入っております。備考欄ごらんください。防災行政無線等の通信設備維持管理事業の三つ目、京都府防災行政無線設置負担金、これが新しいものでございます。京都府の防災無線整備に対する長岡京市の設置負担分として1,749万1,000円を支出いたしました。  次の防災備蓄物資等整備事業、地域防災計画整備事業につきましては、大差はございません。  その次、04の災害対策事業でございますが、金額的には前年度と比べて260万円ほど増えております。中身で少し新しいことがございます。印刷製本費、この中に新しい防災マップ4万部を作成した経費が含まれております。あわせまして、国民保護計画の冊子300冊も作成いたしました。  住宅耐震診断委託料103万6,000円が上がっております。17年度20件に対しまして18年度は37件の執行がございました。金額的に47万円ほど増えております。京都府砂防事業負担金222万2,209円、これは向日市の南山の急傾斜地の崩壊対策事業に対する、いわゆる府の事業でありますが、それに対する長岡京市の負担分でございます。前年と比べて100万円程度増えているところでございます。防災訓練等実施事業、特に大きな変化はございません。  次のページ、90ページでございます。自主防災組織育成事業、18年度は市内で41番目の自主防災会が新たに結成されましたが、それらに対しての支援を行ったところでございます。防犯に関する啓発事業、防犯灯新設維持管理事業、防犯活動事業補助金交付事業、特に大きな変化はございません。  次に、11目友好交流費でございます。この経費につきましては、その年の訪問でありますとか来訪でありますとか、そういう状況によって金額が動くところでございます。事業内容等に大きな変化はございませんが、18年度は、先ほど議会費のところでもございましたように、伊豆の国市との姉妹都市盟約締結に係る相互の交流訪問があったところでございます。それ以外につきましては特に大きな変化はございません。  ページをめくっていただきます。91ページ、92ページ、12目電算管理費でございます。この経費はなかなか表には見えてきにくいものでございますけれども、情報化社会の中でやはり行政を円滑に進めていくためには、必要不可欠な経費になっているところでございます。目全体の経費といたしましては、前年と比べまして2,500万円程度増えております。それは先ほど申しました216の企画費の方から二つの事業をこちらの方に組みかえた関係で増えております。  ただ、1点減っている要素もございます。それは電算システムの関係で、先ほど財政管理費でも申しましたように、リースアップによります借上料の減というのがこの中にも実はございまして、そういった部分で減要素もあるところでございます。NICEシステム総括管理事業、LGWAN維持管理事業、金額はそういう意味で動いておりますが、内容的には特に変化はございません。  94ページでございます。03地域行政情報システム充実事業、この事業名は18年度に新しく出てまいりまして、実はここにこれまでの行政情報化基盤整備事業プラス216の方からまいりました二つの事業を足しまして、3本をこの中で見ているところでございます。内容等につきましては、予算の組みかえがございましたが、大きな変化はございません。
     13目市民交流フロア費の2,111万2,000円、ページをめくっていただきます。14目市民活動サポートセンター費の600万9,000円、いずれも指定管理者への委託料を支払ったものでございます。  15目総合交流センター費でございます。金額を見ていただきますと、前年と比べて700万円程度減になっておりますが、これは17年度はオープニングに関するセレモニー経費等臨時経費がございましたので、その分が減っているところでございます。内容につきましては、管理経費並びに17年度もありましたが、1番館の修繕積立金、にぎわい創出事業補助金等支出したものでございます。  項1総務管理費につきましては、以上でございます。 ○山本(和)総務部長  引き続きまして、項2徴税費でございます。目1税務総務費からご説明申し上げます。項の計で3億9,613万7,135円、17年度比較をいたしまして約0.7%の減でございます。この経費につきましても、主に税務に関する事務的経費でございますので目立ったものはございませんが、右側の備考欄をごらんいただきますと、固定資産評価審査委員会の事業の中で審査委員の報酬が、異議申立てが何件かあったことに対する委員会の開催で増減があります。18年度は17年度に比較しますと若干減った分がございます。  次のページをめくっていただきまして、目2賦課徴収費でございます。この内容につきましても、主に事務の経費でございますけれども、右側の備考欄の二つ目の事業でございます法人市民税課税管理事業の中にですね、法人市民税システム保守委託料というものが新たに17年度と比較をしていただきますと出ております。  これまでNICEシステム、いわゆる一括管理で情報管理をしておったものが、18年9月にリースアップしまして、情報管理課から移管してまいりましたもので、新規のものではなくて、区分をして新たに発生したものでございます。  次のページをごらんください。100ページでございます。固定資産税、都市計画税の課税管理事業につきましても、土地評価基図作成業務委託料が17年度約1,631万円という金額がございました。18年度につきましては、この業務がメインが17年度でしたので、委託料関係565万円と18年度は減にしております。この1,000万円がこの目の減の大きな要因でございます。  次の税徴収事業でございますが、税徴収事業の中の一番下、市税償還金及び還付加算金、これが17年度約1,647万円が2,437万円、これ、その年度年度の状況によりまして増減するものでございます。  家屋現況外形図入力委託事業、これが18年度の臨時事業でございまして、現況の外形図を入力するという事業のものでございます。18年度の臨時事業でございます。  次のページ、101ページ、102ページをごらんください。  項3戸籍住民基本台帳費でございます。前年比較いたしますと約5,000万円、約7%の増となっております。目1戸籍住民基本台帳費、これ、項、目、それとも1本のところでございます。右側の備考欄をごらんいただきますと、住民基本台帳記録管理事業と、ここが合計して、比較いただきますと、金額が大きく増えておりますけれども、昨年はこのネットワークシステム、同じく住民基本台帳ネットワークシステムというのを別立ての事業といたしておりましたものを、整理してわかりやすくということで、1本とさせていただきました。  したがいまして、その真ん中あたり、セキュリティサポートサービス委託料から住基カード作成機器借上料まで、真ん中四つ、新しい形になっておりますけれども、昨年までのネットワークシステムの中に含まれておった事業を統一したためにここに発生したという内容でございます。あと、戸籍記録管理、印鑑登録関係、外国人登録、このあたりも大きい変更はございません。  次に、項4選挙費、選挙費の項の計でございますが、昨年17年度と比較いたしますと約3,000万円、35%程度の減になっております。これ、その年度によりまして選挙の種類が変わっております。17年度は市議会議員選挙、府知事選挙、衆議院議員選挙とございました。18年度は府知事選挙の本番、それと府議選、それと市長選挙、この3本でございまして、この金額がそれぞれ動きまして、約3,000万円の減になっているというところでございます。  次のページ、105ページ、106ページをごらんいただきますと、目3でございますが、京都府知事選挙費でございますが、これが18年4月9日執行で、投票率は36.19%でございました。  次のページごらんいただきまして、107ページ、108ページでございます。4目府議会議員の選挙費といたしまして、19年4月8日でございます。本番はこの19年度ですが、それまでの準備経費がこの経費となっております。本番は本年度19年度ですが、19年4月8日執行で、投票率は41.58%でございました。  次に、目5市長選挙費でございますが、これ、19年1月14日執行で、投票率は44.65%でございました。  次に、109ページ、110ページでございますが、項5統計調査費でございます。17年度と比較いただきますと、17年度は国勢調査がございましたので、その分約3,500万円が減になっております。そのほか、学校基本調査費、工業統計調査費、事業所企業統計調査費等、その年によって若干、少しずつ違いが出てきているという内容でございまして、大きな変更はございません。項5までは以上でございます。 ○西小路(哲)監査委員事務局長  111ページ、112ページでございます。  項6監査委員費、目1監査委員費でございますが、例年に比べて大きな事務事業の変更はございませんが、金額的に若干、2.8%減額しておりますが、これ、人事異動に伴うものでございます。  それと、次のページ、113、114ページでございますが、委託料につきましては、外部委託に対する工事監査の未執行でございます。以上でございます。 ○能勢昌博主査  ありがとうございます。それでは、質疑に入りたいと思いますけれども、まず、63ページ総務費、それから、目1一般管理費について、ページ数は63から71、72ページまででお受けしたいと思います。目ごとにやっていきたいと思います。1目一般管理費についてご質疑をお受けしたいと思います。  武山委員。 ○武山彩子委員  66ページの法令遵守推進事業のところなんですけれども、法令遵守マネージャーの人件費は、ここではなくて職員人件費に上げられてるということなんですが、ここが関係するのでお聞きするんですけれども、18年の決算の資料を見させていただいてたんですが、17年度とやっぱり相談件数が余り実績として目につくものがなくて、せっかくマネージャーの方がいらっしゃってても、法令遵守条例のいろんな事業が本当に、相談しなければいけないことがないに越したことはないんですけれども、実際にはさっきの契約の中身についてのいろいろがあったりなどで、実際には長岡京市の中でいろいろな問題が起きてるなあというふうに私は感じてるんですけれども、マネージャーのところには残念ながらいろんな相談ごとがきていないということで、果たして、マネージャーを置くのがあかんとかじゃなくて、法令遵守条例を本当に機能させていくために、部屋があそこでいいのかとか、マネージャーに相談する、その窓口が今の体制、メールだったり、直接電話でだったりということでいいのかどうかとか、ちょっと見直す時期にきてるのではないかというふうに思うんですけれども、今の時点でどのように総括されて、どのように見通し持っておられるのか、お聞かせください。 ○山田(均)職員課主幹  法令遵守マネージャーにつきましては、16年度、17年度につきましては、相談件数は20件弱ということで聞いております。18年度につきましては48件ということで、2倍近くになっております。  ただいまおっしゃっておりました相談室等につきましては、一応午前中におきましては、相談、こちらの方にマネージャーを置きまして、午後につきましては、法令遵守、総務課の方で対応いただいております。 ○能勢昌博主査  補足がありましたら。 ○山本(和)総務部長  今、法令担当の主幹から申し上げましたけれども、件数といたしましては増えております。それと内容ですけれども、一応直接マネージャーに相談していただいてる内容ですとか、私自身も、身近におられますのでね、件数に上げていただいてないんですけれども、かなり相談をしていただきまして、かなり心強い存在でもございます。今後もこうした機能を強化いたしまして、補足をしながら、より法令遵守のコンプライアンスの状態というのを強化してまいりたいというふうに思っておりますのでご理解をお願いいたします。 ○武山彩子委員  数字だけで見ましたら、48件ということですから、月に直したら、月に4件ほどの相談件数しかないので、あれっと思ってて、平日ほとんど来られてるのに、果たしてせっかく能力持っておられる方がいらっしゃってるのに、機能してないのかなというふうに思ってたんですけれども、日常的にはいろいろ危機管理担当の総務の職員とのやり取りとかというのは、結構あるんですか。 ○山本(和)総務部長  それは各職員間でという意味でしょうか。マネージャーとという意味でしょうか。 ○武山彩子委員  マネージャーと。 ○山本(和)総務部長  マネージャーとは、私が前で見ておっても、結構職員が見えられて、特に相談室の方に一緒に行かれていろいろ、個人的に対応して、悩んでおられる分から、組織として対応してほしい旨から、いろいろ整理をしていただいて、内容によりまして、法令遵守の担当の主幹の方に、マネージャーが一応説明をされて、中身を確認しておられるという状況を把握いたしております。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  なければ、一般管理費について閉じたいと思います。  続きまして、2目文書広報費について、ページ数71ページから75、76ページまで、ご質疑をお受けしたいと思います。  尾﨑委員。 ○尾﨑百合子委員  ここでお伺いするのかどうかわからないんですけれど、市民との情報の共有化という72ページの下の方なんですけれど、この成果等説明書のホームページの充実事業というところを拝見すると、18年度1万9,000件の目標が2万5,437件ということで、積極的にいろいろ発信したというふうなことを書かれています。  それで、昨年の6月議会で一般質問させてもらって、会議録のホームページのアップが長岡京市にとって必要ではないか。ちょうど同じときにつくられた高槻市に比べて、あるまちですけれど、ホームページのアップの数もちょっと少ないのではないかということをお尋ねしてたら、できるだけ18年度中に80%ぐらいを目標にとおっしゃってたんです。  毎年ホームページのアップをこういうふうにコピーも取ってるんですけれど、私は会議録が公表されている審議会、24審議会のうちホームページのアップが19件で、まさにドンピシャ80%だったというふうに思うんですけれど、18年度。  あと、毎年経年的に、こういうふうに情報管理課の方で毎年の審議会の実態調査をされてるのもいただいているんですけれど、会議録を公表していって、まだアップしていない審議会、防災会議、地域包括支援センター運営協議会、まちづくり審議会、地区交通計画検討委員会、ラブホテル建築等規制審議会、国史跡恵解山古墳基本計画策定委員会は、会議録を公開されておられますので、やはり何かのときにこの会議録を拝見すると、ああこういうふうな問題があったのかなというふうな、前もって、会議に来る前に、なるほどこういう意見が今問題になってるんだなということがすぐわかり、本当に市政の透明化と言いますか、市民参画、そして透明化ということにも大事だと思うんです。  それで、本当に情報管理課の職員の方が本当にすぐリンクをつくったり、貼ったりしてくださってますので、今後ぜひこの会議録を公表していて、アップしていない審議会のそれぞれの事務局の方は、このホームページアップということを、ぜひ19年度積極的に取り組んでいただきたいと思います。大概はもう19年度の審議会の会議録もアップしてありました。ただ、17年度か、18年度のままのところもありましたですけれど、やはり新しいことをどんどんアップされていくというのは、本当に情報発信、市民参画の上でも重要だと思うんですけれど、その辺について、全体についてないし審議会について、ご意見いただければと思うんですけれど。 ○山本(和)総務部長  全体の話でございます。確かに公表するということは手段がいかにあれですね、一旦出てしまえばいろんなもので、すべてやはり市民の皆さんにもしくは議会の皆様方にお知らせするのはもっともなことだと思います。  今後ともこの審議会の公表ですね、80%を目標と言わずに、ほぼ100%を目指したいというふうな、また目標数値を少しでも上げまして、公表するように努めてまいりたいと思います。 ○尾﨑百合子委員  続いてなんですけれど、同じことで、長岡京市の指針にも、審議会等の設置及び運営に対する要綱の中にもありましたですけれど、やはり審議会の原則公開というのは常に検討していくべきことじゃないかと思うんです。  それで、17年度、18年度と社会教育委員会議と公民館運営審議会は、会議録は既にホームページにアップされておられますので、公開ということがなぜできないのかなと思いますんです。それで、ぜひこれも原則公開しておけば、例えそれを傍聴者がゼロでも、何かあったときには、すぐ我々なり住民の方も傍聴に行けるわけで、ぜひ19年度公開ということをやっていただきたいと思うんですけれど、それについても同じようにもしご意見いただけましたら。 ○能勢昌博主査  それは、審議会に対して。 ○尾﨑百合子委員  はい、そうです。審議会ないし、どこかそこをまとめておられるところか。 ○山本(和)総務部長  特にと言うのじゃないですけど、代表してお答えを申し上げます。特に教育委員会、行政委員会の中でもですね、特別の、いろんな事情があると思いますので、そのあたりちょっと言及するのは、なかなか難しゅうございますけれども、当然、先ほど尾﨑委員おっしゃいましたように、会議録としてどこでも見られる状態であるのならば、ホームページと、今やホームページというのは一般に公表する部分として最大の武器のようなものになっておりますので、極力、伏せるなら伏せる理由を明確にしてですね、原則は公開と、情報公開の原則がありますので、それを一歩でも進めてまいりたいと。また庁内で議論させていただきたいというふうに考えます。 ○尾﨑百合子委員  今の二つは、ホームページに既に会議録は公開してあるんです。ただ、会議自身が公開してないので、そこまでアップしてあるんだったら、どうして原則公開ということにいかないのかなということなので、同じことですみません。  それから、もう一つなんですけれど、この成果等説明書の中で、市民公募委員の推進事業というところがありまして、情報管理課ともお話していましても、18年度が42.0%なんですが、実績が40.5%で、事業内容として審議会等の設置及び運営等に関する基準のうち、審議会等の委員公募に関する指針に基づき、公募委員の規定を行っている審議会に対し、可能な限り遵守するよう周知して、専門性を要する審議会など、その性格上公募委員の採用が困難な審議会もあるため、これ以上比率を上げるのは難しいというコメントも入れられておるんですけれど、17年度、18年度と、産業文化会館運営委員会、企業立地審査会は、公募不適の特段の理由がないというふうにもなっているんです。  それぞれ事情もあると思いますけれど、先ほどと同じように、ぜひやっぱり原則公開、そしてできるだけ住民の方の意見、全員が公募委員なんてことはあり得ないわけですから、各審議会においてお一人お二人、何人かわかりませんけれど、公募委員の方も入られて、まちづくりについて、市政について考える。  公募委員になろうという方は、行政側から見れば、いろいろ、これはというご意見をお持ちと思うかもしれませんけど、住民の側からすれば、真摯に市政にかかわりたいと思って、皆さん公募委員になっておられます。もう真剣に市のことを考えておられますので、ぜひこの公募委員の推進ということも今後各審議会とも前向きにと言いますか、この二つも含め、他の審議会も、可能であればということを常に検証していただければというふうに思いますので、同じことになって、これは要望、よろしくお願いします。 ○能勢昌博主査  ほか、ございますか。  なければ、閉じたいと思います。  続きまして、目3財産管理費、4会計管理費、5財産管理費についてのご質疑をお受けしたいと思います。ページ数は75、76ページから81、82ページの上のあたりまででお受けしたいと思います。  ございませんか。  なければ、閉じたいと思います。  続きまして、目6企画費についてのご質疑をお受けしたいと思います。  武山委員。 ○武山彩子委員  82ページの最後から二つ目の主要施策の成果等説明書作成事業にかかわることかと思うんですけれども、先ほどの部長のこの決算内容の説明のときに、電算管理費に何かを振りかえたから、5,200万円減の説明されてましたよね。  それで、事業がよりわかりやすく、どこで出があるのかわかりやすくなるようにというふうに、さっき住基ネットのシステムのところでも、事業の備考欄のところの書きかえをしたというご説明があったんですが、今回、前からそうだったんですけど、決算書でずっと数字を前年と比べてどうなってるのかなというのを見ているときに、備考欄の順番が変わっていたり、事業名が変わってることで、数字が消えてしまったのか、どこに行ったのかがわからないということがちょこちょこあったんです。  例えば88ページ、90ページの防犯防災のところが、昨年は防犯の方が先に来てて防災の方が後だったんですが、それが今年は、防災が先に来て防犯が後に来るということだったりとか。あと、90ページの自主防災組織育成補助金というのが、17年度は自主防災会活性化補助事業という事業名のところに入ってたりとかということで、前年と比較するのがすごくやりにくかったなあというふうに思いまして、こういうことは、さっきも、備考欄のところは別に法律に基づいてやっているわけではないというふうにおっしゃってたんですが、いろいろ根拠が、理由があって全部変えてはるんですかね。 ○丹羽企画部長  理由があるわけではございませんが、実は18年度は総合計画の方の計画体系第2期の方が始まりましたので、それとのリンクの関係で予算書の段階が多分変わっていると思います。できれば同じ状態でやっていきたいと思っておるんですが、機械上の関係もございまして、18年度はそういう結果になったということをご了承願いたいと思います。 ○武山彩子委員  そうすると、今度の、19年度の決算書では、ここまでころころ変わることはないということですか。 ○丹羽企画部長  はい、ございません。 ○武山彩子委員  わかりました。ありがとうございます。  続いて、同じ成果等説明書の作成事業のことなんですが、ちょっと要望でお聞きしたいんですけれども、庁内LANで出せる資料編なんですが、ものすごい細かい注文のような形になってしまうんですけれども、さっきも藤本さんから言うてましたけれども、どうしても今会派に1台しかパソコンがない関係で、ずっと一人が庁内LANにつながってるパソコンに座っとけないので、どうしてもペーパーにしてしまうんですけど、そのときに、大体はA4サイズにおさまるような形でフォームをつくっておられるので、すごく助かってるんですけれども、ちょこちょこと、出してみたら縦向きの紙ではおさまり切らずに、表が中途半端なところで切れてプリントアウトされてしまってたというのがあって、もっと余裕持って最初から見とけばいいんですけど、急いで出してるときとかに、紙の向きを一々変えないかんのかどうかとか、チェックをしてるのがすごく大変で、例えば行政の方で資料編のフォームを、紙の向きを縦にしたときにちゃんと全部形よく入るように統一ができるとか、技術的には可能なんでしょうか。それぞれの課によって違うと思うんですけど。 ○森政策推進課長  今の主要施策の成果等説明書の資料編の打ち出しの関係なんですけれども、極力A4と言いましょうか、同一様式になるようには、こちらの方の政策推進課ですべてまとめてしておるんですけれども、担当課の図表等で大きいものがある場合につきましては、HTMLに変換する場合もあるかと思いますので、その関係で切れたりするかと思うんですけれども。  非常に作業が、日程が非常にタイトであるということで、なかなか、とりあえず調整と言いましょうか、集めるだけでもかなりタイトな日程でございますけれども、今後一度こちらの方も打ち出しをしてみまして、そういう不都合があれば変えるような形で考えたいと思います。 ○武山彩子委員  行政の皆さんもお忙しいとはわかっていながら、どうもすみせん。よろしくお願いいたします。 ○能勢昌博主査  ほか、ございますか。  なければ、企画費を閉じたいと思います。  続きまして、目7公平委員会費についてのご質疑をお受けします。  ございませんか。  なければ、閉じます。  続きまして、目8自治振興費について、ご質疑をお受けいたします。  武山委員。 ○武山彩子委員  86ページのガラシャ祭実行委員会事業、毎年このガラシャ祭のことでは意見とかさせてもらったり、質問もさせていただいてるんですが、今回初めて、私、補助金整理シートでガラシャ祭のことを、補助金のことについて拝見させていただいたんですけれども、所属長意見のところで、繰越金は気になるが、実行委員会の経費節約努力があったものと判断する。事業内容からも補助金額は妥当と考えるという一文がありまして、この繰越金は気になるがの、この文章がすごく気になりましたので、繰越金、一体幾らぐらい、どこかで見たらわかったのかもしれないですけど、すみません、教えていただけますか。 ○三谷総務部次長兼総務課長  繰越金、大体年間300万円ぐらいで、増減はほぼしておりません。これにつきましては、昨年も若干気にかかったんですが、雨が降った場合に、それの衣装とか鬘の洗濯等でかなりの額がかかるというふうな部分もございまして、若干繰越金を引きずりながら事業を展開していってるということでございます。 ○武山彩子委員  平成19年度に基金の残高が1,400万円という中で、どうするかということが何年か越しに議論にはなってきてると思うんですけれども、その2,200万円補助金を市が出しているということを、これからどうしていくかというのをもっともっと議論していかなくちゃいけないのかなというふうに思うんですが、もっと補助金減らせではなくて、祭り自身が市民の手によってできれば、おのずと補助金も減っていくのではないかというお考えだと思うんですけどね。  市民が本当に手づくりでやっていくお祭りということで、また毎年聞かせていただいているんですが、今後どういうふうに実行委員会の方で話し合われてたり、行政のサイドでご意見をお持ちかということ、お聞かせください。 ○三谷総務部次長兼総務課長  昨年もそうだったんですが、一応市民祭りという定義づけをしておりますので、できるだけ行政の方からは、徐々に影を薄くしていきたいというふうには思っておりますが、現在のところ事務局で自治振興係二人の職員がついてやっております。その他実行委員会の方でも企業回り等、協賛金等の集めとか、いろいろご苦労いただいておるんですが、なかなか会場の設営の部分とか、実際の運営の部分で、中心になる組織づくりというのが若干遅れているような部分もございます。  ですから、実行委員会につきましても、メンバーが固定されれば比較的進みやすいかとは思うんですが、いろんな団体から役員が出ておられますので、なかなか固定化が難しいという部分もございまして、その辺も含めた上でスムーズな移行を目指しておるんですが、今のところなかなか難しくて、すぐにはそちらの方へ進めないというような状況でございます。 ○能勢昌博主査  ほか。  藤本委員。 ○藤本秀延委員  これ、政策立案関係になってきますけどね、基金を原資にしてこの事業をやろうという事業が、平成19年度で1,400万円残なんですね。平成20年度以降について財源をどうするのかという問題が、行政的には一つの論議の中心議題になりますね。  先ほど説明されたように、市民祭りに移行していくというのは、ご努力を行政側がやられてることについては非常に理解はするんですが、財源も含めて、一般的に言われる市民祭りという形にしていこうと思うと、行政からの支出金というのは、例えば前に議会で行きました蕨市の蕨まつりというのは、行政からは年間200万円ぐらいしか出てないですね。祭り自身に対しては。ほかは全部市民団体が、よろい、かぶとも含めて、管理だとか、運営をしていると。そのための協賛金制度というのが大いに活用されてるというような、いろんな話は聞いてきたきたんですが。  私たち議会としても、この市民祭りのあり方規定というのは、その辺のところから、学習会でですね、こうやってしてきてるわけですけど、ちょうどこの歳入の関係のところで言う予定だったんですが、出の関係で言いますと、これから入であろう基金が年間総額2,200円を賄えない状態が来てることでね、この予算をどう位置づけるかということは、行政的に論議を始めなきゃならないときじゃないかなと思うんです。  それで、これ決算の問題じゃないんですが、20年度の予算執行に当たっての祭りの位置づけと、長岡京市の行政的な財源執行にかかわる考え方が整理をされる時期に来てるんじゃないかと思うんですけどね。  そういう点での論議が今されてるのかどうか、決算上の問題ではないんですが、決算から派生する予算の執行上の問題にかかわってきますので、その点だけ、今現在どういうふうな論議をされているのか、されてきたのか、この19年度に、18年度の決算から見てご質問しておきたいんですけど。 ○山本(和)総務部長  18年度にこのご指摘の内容になると。そして19年度の当初予算ではこの基金、ふるさと振興基金がなくなるということで、かなり商工会から選出のガラシャ祭実行委員会の委員さん方から危機の声が上がっておりました。  ただ、財源論を申し上げますと、このふるさと振興基金自体も、ご承知のように、平成元年ですね、例のふるさと創世の1億円事業、あのときに積み立てましたのも、実を言えば一般財源でございまして、当時は本市の場合、不交付団体でございまして、普通交付税が入ってこなかったと。そのときに、厳格に言いますとね、細かく言いますと、交付税の算定の基礎数値の中で、需要額に8,000万円を足すと。ですので、全く同じ状態でしたら約1億円程度は増えるだろうというバクッとした数字で、全国の自治体に、ちょっと表現悪いんですけど、ばらまかれたと。均等に1億円ずつと。それをそれぞれの自治体が工夫をしなさいと。  本市の場合はそれが現金で入ってきませんでしたので、そのかわりにということで、当時調整債という、いわゆる特別な起債を認めてあげようということで、1億円分ですね、実は事業2本か3本やったと思いますけど、その事業で特財が確保できまして、それと財源を振りかえて、一般財源が約1億円浮きますね。その分を貯金として積み立てたということですので、一般財源にはかわりはございません。本市の中で一応調達した一般財源には変わりないということで。  ただ、やっぱり特定目的基金ということで、一定の行政効果を狙った基金で、蓄えて基金として留保してですね、今後にあてていこうという、そのときのやっぱり目的であった基金が確保できたと。これがなくなったときにはどうしようということで、常にそのときにそのときにということで、先へ押してきたことは確かでございます。  本年度の、この19年度のこの事業の予算のときにも議論になりまして、一応一般財源ベースでも実施すべきだということで、最終的に判断になりまして、実行委員会の中でも、せっかくここまで来た内容で、先ほども次長からも説明申し上げましたように、メンバーが少し変わられますのでね、なかなか意志を統一して方向性の議論がなりにくいという部分がございます。  行政がやっぱり一定リードしなければ、これ、祭りとしての形が、大きなところでは成り立たないという部分がございまして、本市は市長の政策の中にもございまして、市民祭りとしての位置づけが、これは引くわけにはいかないと、これは継続してやっていくという決定をいたしておりますので、一般財源を充当してもやっていきたいと。  ただ、市民の皆さんのご協力を願うために、協賛金ですとか、企業からの協力金、このあたりを駆使いたしまして、それとご参加いただける市民が少しでも多くなっていただくことによりまして、直接の税の投入と直接の行政の介入と、極力少なくしていこうとう方針は変わらないものでございます。  本年度もまた次年度に向けてですね、そのあたりの議論も実行委員会の方でしていただくようにお願いをするつもりでございます。 ○藤本秀延委員  経過は知ってますねん。つまりね、もともと2,200万円違うんですよ。そういう市民祭りの経過としてのやり方で、2,200万円まで市の持ち出し分を絞っていった経過がありますね。  これは先ほど担当者が言われたように、市民祭りとしての形態をするために、行政丸抱えの祭りじゃないという形にするためは、市民参画と企業参画をどう勝ち取っていくかという中から、公的支出部分を減らしながら、市民からの協力で、企業協力も含めてやっていこうという前向きの努力の結果が2,200万円だと僕は思ってるんです。  ところが、2,200万円は、それでもなおかつかかるわけですから、それは先ほど言われた基金から出していくという形態を取ってました。でも、基金がなくなることは目に見えてるわけで、その辺を、2,200万円かかることが正しいのかどうかという論議は、やられてないんですね。
     そこをやるという話が、先ほど担当者が言われた今後の市民祭りへ移行していくために、どうこの祭りを、伝統を掲げていくんだと、継続的にできる市民運動団体はどうつくっていくべきなのかというようなところについての論議がね、やっぱりどうしていくのかということが課題だということなんです。  市民祭りとしての形態を行政が認識しないなんて思ってないです。認識するいうことは市長は昔から言ってるんですから。つくったときから。だけど、祭りというものがどうあるべきかという論議はずっとやられている。  その市民祭りという形態から言ったら、行政が税金を、公金を投入して、丸抱えでやる祭りというのは本来祭りなのかという前提論議が始まった中で、積極的にやっぱり地べたからわき起こる本来の市民的祭りに変えていこうという努力をされ始めたし、関係者の団体もその努力をしているということについては、私自身は大いに評価もしているんです。  しかし、これほど財政が逼迫化されてるもとでね、祭りという形態が、その費用対効果としてどういう効果をもたらすかという行政的説明がないもとでね、このお金をこのまま使っていくのがいいのかどうかということについてはね、やっぱりきちっと市民に対して、祭りというものに対する認識と、祭りというものに対する経費の出し方が、どういう役割を果たしているんだというような説明文書はね、要る時期に来ているんじゃないかと思うんです。  そういう意味では、担当者が言われる市民祭りという形での、自主的な運動形態にどう切りかえるのか。それは事業の中身のあり方含めてですね、大いに論議をしていく場所が必要な時期なんだと、僕は去年の決算のときもその認識して論議したはずなんです。同じ答弁が出ること自体、ちょっとね、心配をしてます。  担当者の努力と、それから政治的な判断をするべき庁議メンバーとの判断がやっぱり微妙に食い違っているのかなというふうに思いますから、僕はやっぱり今出された担当者が前向きに市民祭りしようという意気込みと、決意と努力の部分が、行政的な縦割りからですね、横のつながりでどうつくり上げていくかという論議はね、これに関しては絶対重要な時期が来てる。  20年度の当初予算のつけ方と祭りの位置づけというのは、実はこれから先の祭りをどう我々は見ていくのかというところにつながっていきますのでね、私自身は事業の中身そのものがガラシャというものに対してなぜ祭りにしたかということをもう一回見直すときに、そのあり方は変えてもいいような状況はね、僕はあるんじゃないかなと思うんですよ。  そういう論議をね、例えば時代形式を全部起こさなければならない行列が必要なのかどうかね。とか、否定したんじゃないですよ。時代祭りの形式だとか、例えばいろんな歴史風土の関係、小学校の教科書の副読本に合わせて、歴史教科の関係と合ったような祭りにしていくだとかね、いわゆる教育的な、結びつけたやり方をするのかということも含めてね、教育委員会、私とこの話違いますというような顔しとるけど、そういう論議が必要な時期に来てるんじゃないかと。  そこにはだから公金を打ってもいいんだというね、いわゆる費用対効果との関係で説明責任が果たせるような祭りのあり方というのは、論議しないと、一番最初に立てた流れが、私たちもちょんまげつけてその役割を果たすべき時代背景の一翼を担った仕事もさせてもらいました。僕は大事なことだと思って、恥ずかしながら歩きました。  だけどね、そういうことが10年以上たった今ね、その流れでいいのかどうかという論議はね、一回やらにゃいかんと思うんです。そういう意味での市民祭りの形態に、行政がかんでいったときにどういう役割を果たすんだというのは、行政が持たなきゃいけないんです、主体的に。そういう意味での結論がですね、平成20年度の予算のときに出されるような論議をぜひやっていただきたなと。  でないと、お金を使うのがいいのか悪いのかというレベルの低い話になっちゃうんです。やった事業そのものの成果を認めつつ、将来この祭りが果たす役割は何なのかという論議は、僕は、市民団体じゃなくて、このベルトをかけ始めた行政が主体的に持つべき問題だろうと思ってますので、部長大変ですけどね、言いながら僕も結論は出てないんです。  僕なりに一生懸命言うときには、こうあるべきだろうという提言をするのが仕事だと思ってるんですけど、まだ僕自身も、いろいろ見てきてますがわからない部分があるんです。そういう点での研究をぜひ続けてください。私も提言できずに、予算の段階ではまたそれなりの提言もさせてもらいますけど、この行政も議会もお互いに市民と一緒に努力をしてつくり上げていくものだと思いますから。行政の方が頭の硬直化でね、金は打つんだと、打った金は使うんだ、執行することが大事なんだと言って、目的を忘れるんですね。社会教育学的にいくと、やろうとした目的が惰性になると、目的が求めない、事業評価だけになっちゃうんです。そこのところを一回見直す時期だろうと思いますので、要望にとどめますけど、ぜひ今、否定はしませんが、20年には積極果敢な論議ができるような土壌をぜひ行政側はつくっていただきたい、要望にとどめて終わります。 ○能勢昌博主査  藤井委員。 ○藤井俊一委員  同じくガラシャ祭の件なんですけどもね、従前より、この市民祭りに移行するというような一つの目標を持って、いろいろ毎年改善あるいはいろんな工夫がされているわけなんですけども、市民祭りとしての、移行する到達点言うんですかね。どういうような状況をもって、この市民祭りに移行したんだとかね、その目的というのはどこら辺に置かれてるんですか。 ○山本(和)総務部長  最終的には、市民の皆様だけの実行委員会ですね、そこの協力団体として行政が入ると、このような形になれば、もう市民本位というふうになるのではなかろうかと考えます。 ○藤井俊一委員  それはそれでいいんですけどね、先ほど藤本委員もおっしゃったけども、やはり一番当初の立ち上げがね、一つの既成パターンとしてありますわね。それをどう改革していくか、お玉さん、ガラシャ、いいんですよ。いいんですけど、市民の小学生や小さい幼児の人が市民祭りに参加して、大人になってね、何が残っていくのかなと、市民祭りとしての、果たしてガラシャ祭でね、今のこの既成的な概念をどう払拭して、あるいはより充実してと言うんですかね。そういうような部分で、やはり市民の心に残るような祭りに移行したらいいんかなと、私自身思うんですけど。ぜひ努力をしていただきたいと思います。要望にしておきます。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  武山委員。 ○武山彩子委員  情報化の推進のところのテレビ難視聴対策事業なんですが、一般質問もさせていただいてたんですけれども、決算の資料がその後に出ましたので、ちょっと若干お聞きしたいんですが。  共同アンテナで、市役所として管理されてるアンテナが設置数5台で、それに対して受信されてる世帯数が1,152というふうに載ってたように思うのですが、ここの5台分のところだけでも地上デジタル放送の対策に一体どれくらい負担がかかるかというのは、概算でも出るんでしょうか。 ○森政策推進課長  現在のところ、概算ではちょっと出しておらない状況です。テレビ地デジ化につきましては、UHFアンテナをつける、つけないという部分と、それと受信者側の方ですね、チューナ対応される、受信者側の方につきましては、費用負担の部分が当然受信者側の方へかかるかと思うんですけれども。あくまでも総務省の見解で言いますと、アンテナを設置者側と受信者側との間で費用負担につきましては協議して決定するということと。  それと現在の形態が地上デジタル波に対応するときに、UHFアンテナをつけるだけでいいのか、それ以外の部分があるのか等々の問題ございまして、まだ概算は出しておらない状況でございます。 ○武山彩子委員  共同アンテナをつけておられるマンションの、全国マンション管理組合何とかって、連合会、全国のそういう団体から、昨年の1月かな、に、国に対して要望が出てまして、その文書の中には、アンテナ設置者のマンションの管理組合の皆さんが出された要望なんですが、電波障害が起こるということで共同アンテナをつけなさいというふうに国から言われたときには、原因者責任でという形で言われたから、マンションの管理組合は電波障害が起こらないように今の共同アンテナをつけてきた経過がありますということを言われた後で、だとすれば、今回の共同アンテナをつけ変えなければいけない原因はどこにあるかと言うたら、国の地上デジタル放送への完全移行という法律が原因だから、原因者は国だというふうにはっきりおっしゃてて、共同アンテナのつけ変えに対しては、国がしっかりと電波障害が地上デジタルになることによって、どんなふうに変わってしまうのかという調査から出発して、費用負担をしてほしいというふうに要望されてるんです。  私、そらそうやなあとおいうふうに思って、その管理組合の連合会の要望書を拝見させていただいてたんですが、長岡京市として、市長会からも要望上げられてるようですし、南部広域行政、資料の中にも長岡京市と南山城だったかな、共同で要望書出されてるようなんですけれども、これから市が設置されてる共同アンテナのつけ変えとか、公共施設のテレビのつけ変えとか、そういうこと含めまして、本当にその原因者責任と言えば国じゃないかなと私も思うんですけれども、どこまでのことを国に対して求められるのかというはっきりとしたご見解を、今のところお持ちでしたらお聞かせいただきたいんです。 ○森政策推進課長  地上デジタル放送につきましては、一般質問の答弁の中にもありましたように、国策ということでありまして、国の方針を市町村の皆さんにお知らせするという部分が市町村に今課せられた市民サービスの一つであると考えております。  ただ、今委員おっしゃいます国への市長会あるいは京南協の要望というものにつきましては、難視聴地域における共同設置アンテナについて、国からの補助等を要望するものであったかと思いますので、一般のマンション等あるいは市の方の個別で設置しているアンテナとは、若干状況が違う部分があるかと思うんですけれども。  今後、こういったデジタル放送に伴って難視聴地域が増える、あるいはデジタルの対応が遅れるということが、そういう傾向が出てくるということであれば、またそれぞれの市町村、展開があるかと思いますし、全国市長会等の機会もあっての要望もあるかと思いますけれども、現状では今の皆さんにお知らせする市町村の市民サービスに努めさせていただくということで、それしかちょっと今の段階ではお答えできませんので、その点ご了解いただきたいと思います。 ○武山彩子委員  デジタル放送に変わることで、難視聴地域がどういうふうに変化するかということも含めて、今国が調査をしてなくて、実態が把握できないということがすごい問題やなというふうに、いろいろ資料を見てて思うんです。  その調査は、そしたらだれがするのかということなんですけど、やっぱりそれは国が業界の団体と一緒になってやっていくべきじゃないかなというふうに思っているんですが、そこの調査がはっきり出ないと、そしたら共同アンテナどんなふうにしてつけ変えるのかという計画そのものが立てられない。私全然専門知識ないのでわからないんですけど、アンテナをどういうふうにつけるかという計画そのものも、だれがそしたら電波がどうなっていくのかというのを調査しなあかんのかな、これはこの今5台つけておられるアンテナに関しては市役所が調査しないといけないことなんでしょうか。 ○森政策推進課長  その調査の主体というのは、ちょっとどこがするかというのは読んでおらないんですけれども、デジタル放送の最大のメリットと言いましょうか、共聴アンテナ、今、各地にあるかと思うんですが、デジタルは難視聴地域を減らす部分が非常に大きいということで、例えば10軒に出てたところがひょっとすると5軒になるかもしれない、残り2軒になるかもしれないと。そういう効果もございますので、やはりそこら辺の部分につきましては、そういう効果も期待しながら、共聴アンテナの設置につきましては、今後ちょっと考えさせていただきたいと、ちょっと調査自体はどちらかと言うと、読んでおりませんので、申しわけございません。 ○三谷総務部次長兼総務課長  今の答弁の中で、西部のテレビ放送共同受信施設、これ、いわゆる難視聴の地域になります。そこにつきましては、市の方がアンテナを張って、拠点施設から各地域、組合を通して各家庭の方に流れていくというシステムをとっておりますので、実は昨年度、一昨年度とも、組合の方では何か所かの地点調査をしておられます。  市の方ももう少し細かいデータを集める必要がございますので、近々ですね、業者を選定しまして、今月末ないしは来月ぐらいには、今の難視聴地域を対象としまして、約50ポイントぐらいのデータを集めていきたいと。その結果をもちまして、また対応策を考えていくというふうには考えております。 ○武山彩子委員  そしたら、細かいんですけど、その調査に係る費用というのは、もう行政が持たれるという、市が持たれるということですね。 ○三谷総務部次長兼総務課長  今のところそうです。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  なければ、8目を閉じたいと思います。  続きまして、9目研修費から9、10、11、12の電算管理費、ページ数で85、86ページから93、94ページまでのご質疑をお受けしたいと思います。  藤本委員。 ○藤本秀延委員  実は今年、防災訓練が雨のためにですね、小学校中心にやられるやつが残念ながら中止になりました。次年度以降もこういう形での訓練というのか、防災訓練をやっていかれるだろうと思うんですけれど、実は防災訓練を行う基礎組織は、自主防災活動を行うための市民団体という形になりますね。  今のところ、実は自治会中心に自主防災会ができてるんだろうと僕は認識をしてるんですが、これ大分広がってきましてね。ところが長岡京市の防災計画方針は市民対象なんですね。訓練そのものは連絡等も含めて防災組織が受け手として自治会がなっていただいております。非常にご努力をいただいているということには評価をしながら、今後の行政的課題としては、自治会に参加してない方々に対する啓蒙活動と、協力体制、それから自主防災にかかわるいろんな訓練だとか、そういう連絡ですね、これなかなかいってないだろう。今の段階、まだ問題、問題と言うとおかしいけど、こことの矛盾は出てきてないんですが、これから先広げていくにかかわっては、出てくる課題じゃないかと。  つまり、7万8千市民にかかわる防災対策をどうするかということを、行政的に突き詰めていくと、実はこことの兼ね合いが出てくるんじゃないかと僕は思っています。このことが自治組織を束縛していくという活動になってもいかんと僕は思うんですね、反対にね。地域的経過からなる地域もいろいろありますから、地域的経過は大切にしながらも、この防災活動そのものは全市民的課題なのでというような形で、市民全体を巻き込む計画と言うのか、その立案というのか、提案というのか、そのあり方論をちょっと論議しなきゃいかんところが、ここから先で出てくるというふうに僕は思うんですが、そういう点での問題意識はお持ちなのかどうかだけ、ちょっと今回お聞きしたいんですけど。いかがでしょう。 ○鈴木田(栄)総務部参事兼危機管理監  基本的に自主防災会というものを中心に将来は据えていきたいなと思うんですが、現実、自治会組織というものにどうしてもお願いをして、確立してきた経過がございます。現在42の自治会で自主防災会を設置していただいておりますけれども、自主防災会のみの組織というのはございません。あと57の自治会で何個か残っているわけですけども、基本的に自治会が編成できない区域につきましては、自治会組織そのものが自主的な団体でございますので、できるならば、行政側としては、自主防災会の結成をまずお願いできないかということでお話には行くんですけれども、なかなか自主防災会のみの結成というものにはつながらない。まず自治会の結成の方、子供会なり自治会の結成の方に動かれますので、ちょっと分けた形の組織は現実にお話に行っても難しい状況がございます。  しかしながら、自主防災会、自治会の会長さんが基本的には会長を兼ねられるんですけども、そうでない自治会もございます。自主防災会のみの活動の会長もおられますので、そういったものも含めまして、今後まず57の自治会に自主防災会を設置していただけるような活動を先に進めていきたいと考えておりますので、今おっしゃっておる内容も含めまして、検討はしていきたいと考えておりますけども、現実なかなか自主防災会中心でというのは難しい状況でございます。 ○藤本秀延委員  僕は自主防災だろうと思うんです。一つは長岡京市の防災計画と国民保護計画、違いますからね。ここでくくられちゃうと、摩擦が起こるし矛盾が起こる。この自主防災というのが非常に大事な規定だろうと思うんですが、本市の場合は、先ほどお聞きしたように、自治会中心型になっていってるわけですね。  近年の状況でいくと、自治会そのものに対するいろいろの論議があって、ただ単につくらないんじゃなくて、つくらないという規定があったりだとかいう中で、市民の皆さんに対して、この問題だけはちょっと違いますよというね、やっぱり訴えをこれから地道にやっていく必要があるんじゃないかと。  そこのところをやはり行政は努力をしていかないと、市民的自主的協力がない限り、防災活動ってね、あり得ないんですよ。行政が指導して、右向け右で動かす組織ではないんです。いざという時に市民が自主的に、自発的に財産と生命を守るための、隣含めてご近所の協力体制をつくらないとね、今日までの震災のいろんな経過なんか見ましてもね、そのことが非常に大事だというのがやっぱり出てます。  そこをつくるための行政努力をどうしていくのかというところで、長岡京市の抱える、すべてが自治会に組織されないという状態が生まれてる今日的状況のもとでね、あるべき姿論というのはね、ちょっと別の角度から検討を始めないと、到達するところまで到達しちゃうと、じゃあそこからあと、そこに参加されてない、できてない、連絡文書も回らない、というふうな状況が起こっちゃいますので、自治会組織では連絡文書も回らないんですよ。極端な話したら、こういう形でいざというときの、南海大地震のときはこういう取り決めで決めましたよとかね、こういう水害のときはこういうふうにしましょうとかいうことを、活動の中で生まれてくる経験と方針が、全体に統一・徹底できないという形で自治体が問われる事態が今度起こるんですね。  そのために、自主的防災組織の協力体制をつくるという、これは任意団体ですけど、協力関係で市民と一緒に防災に強いまちづくりをどうしていくかという、一つの大きな運動なんですね。そうなると、自主防災は自治会イコールじゃないんだという規定も大事にしとかないと今の段階から。  早い段階でこの論議を具体的にしなきゃならん時期がもう来るんじゃないかと思うんです。それは行政が防災活動を頑張ってやればやるほど、この矛盾点は緊急に目の前に迫ってくるんですね。頑張れば頑張るほど、この問題を今の問題として見とかないと、遠い先の問題で、構成メンバーすべてが7万8千市民じゃないわけですから、そこのところが、私は自治会に入ってないがために防災活動にかかわる行政的手だてと恩恵と援助がもらえなかったという形が起こる可能性があるわけです。このことは絶対避けなければならない事態ですから。  なぜならば、行政がこの防犯防災費をもって市の行政予算として事業を実施すれば、すべての市民に対する、これで方向性と方針と具体化の徹底と協力というね、ここの部分に結びつける方策を持たないと、一部特定者のためだけかと、こういう話になってしまったら困るんですね。  それは、入ってないあなたが悪いんだという論議でおさまらない部分があるんです。イコールじゃないですから。だからけしからんじゃないんです。今からぜひそのことをね、論議する場所を行政内でちょっとね、ぜひつくってほしいと思うんですよ。僕はイコールにしないことも大事なんじゃないかなということだけは、非常に認識をしてますので、次年度以降の検討課題になるんじゃないかなと思うので、そこのところが総務課中心になるのかどうかはわかりませんが、ご論議を一つよろしくお願いしたいと思いますので、要望にとどめときますので、課題としては多分、鈴木田さんも、その課題があるというふうには認識しましたので、ぜひ対応は遠い将来の話じゃないということだけ、よろしくお願いします。 ○能勢昌博主査  藤井委員。 ○藤井俊一委員  今、避難所に指定されてる小学校、中学校ね、今後改修していきますね。そうした場合、避難場所の指定と言うんですかね、市民に対する、工事中でね、そこへ避難、広域場所に指定されてるから、当然災害が起こったらそこへ避難したらいいわけですけどね、工事中であるいはそこが機能しない場合の対応策と言うんですかね、今後この小学校、中学校改修していかれますね。そうした場合の対応策はどうお考えなんですか。 ○鈴木田(栄)総務部参事兼危機管理監  現在、防災マップで避難場所等すべて上げております。現実に乙訓高校、今全面改修中でございますので、実は乙訓高校とは協定を結びまして、グラウンド等を避難場所にしておりますけども、若干京都府とご相談をさせていただいて、縮小した形で申し出てはおるんですけれども、具体的にやはり避難場所と言いますと、私どもは長岡京市で見てみますと、やはり学校が中心にならざるを得ない。当然災害の規模によっては、グラウンドだけではなしに校舎の方にも入っていかなあきませんので、今委員おっしゃるように、改修工事が当然始まればですね、どうしてもそこに逃げ込めないという状況がございます。  それと、災害が起これば、避難場所全部開設するようなものでもございませんので、その被害の状況に応じて開設場所を対策本部の方で考えていきますので、相当大きな災害が起これば、全校あけるというふうな状況になろうかと思いますけれども、その辺対策本部の方で、災害に応じて避難場所の開設を進めていくような形、指定していくような形になろうかと思います。より避難場所を求めるのであれば、努力はしておるんですけれども、長岡の大きい企業の会議室をお借りするとかいうような形で、お願いには行っておるんですけれども、なかなか長岡の会社はIT系のものが多いので、なかなか了解がもらえないのが現状でございます。  ただ、企業努力はやぶさかではないということを言っていただいておりますので、さらに交渉を重ねていきたい、このように考えております。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  福島委員。 ○福島和人委員  防災の備蓄ですけども、私の一般質問でもお尋ねしましたけれども、いざ災害が起きたとき、水が、トイレの水が、学校等は避難するけれど、トイレが使えない場合、大概水洗ですよね、学校は。そのときに簡易トイレの備蓄等、今場所がなくて、なかなかできないという現状があり、ある一定の場所を確保して、備蓄センターをという要望も出しておりますが、今後、そこらどうですかね。 ○鈴木田(栄)総務部参事兼危機管理監  備蓄物資につきましては、食材に関しましては30%ということで2万4,000食確保しております。食料については、やはり昨今でございますので、例えば子供さん用の離乳食とかそういったものも当然必要になってこようかと思います。その辺は十分に検討はしていきたいと考えております。  それと、物品ものにつきまして、今おっしゃるような形のもの、新しい公園をつくるときには、下水道管直結のトイレも若干のところは設置しておるんですけれども、やはり一番問題になるのがお風呂とトイレの状況であろうかと思いますので、今後十分検討はさせていただきますので、その辺今の段階でのご理解ということでお願いしたいと思います。 ○福島和人委員  あと、ここでの防災関係のことですけど、この間の中越の災害のときもあったんですが、やはり弱者また独居と言いますか、地域の弱い方々の確認と言いますか、そこら辺、前からも何回もいろんな方が議論されてると思いますが、行政として掌握、また自治会等での掌握では、災害が起きたときの救済、どういうふうにするのかということで。  この間もちょっと消防の関係で淡路の方も行かしていただきましたら、やっぱり向こうは、この間の阪神の災害のときでも、やはり地域の方が地域の方をよく知っているんで、要するに、消防団等が、寝てる場所がわかってるということで、この人がいないから、ここ掘れということで、もう即救出ができたということで、あれだけ直下で、一番被害が大きかったにもかかわらず被害が少なかったという状況があるんですけれども、やはりここの長岡で、そこら辺のね、個人情報等の今、そこら辺のとらえ方、法律的なとらえ方がいろいろ議論されてますけれども、長岡として、今後どのように、そこら辺は話合いをやっていこうというようなお考えですか。 ○鈴木田(栄)総務部参事兼危機管理監  国の方からは災害時の要援護者の避難支援ガイドラインというのが既に公表されております。それと、2年ほど前から、議員の方からも、要支援のガイドラインづくり、至急にということで、度々ほかの議員からもご指摘をいただいております。  最近は京都新聞の方にも、京都府下のガイドラインの整備状況等載せられておりますけれども、実はあれがすべて100%完備しておるかと言うと、実は、お隣の大山崎町も既にできておるような形で報道はされておったんですけど、内実は私どもと同じような形で、まだ未整備が大半であろうかと思います。  私どもの考え方は、まず関係機関が寄りまして協議会を設置いたしまして、まず名簿の集約をさせていただいたり、その名簿の集約で、ガイドラインによりますと、細かく言えば、例えばAさんという方がおられた場合に、いざ災害が起これば、そのAさんに対してだれが行くのかというガイドラインまで示されておりますけれども、なかなかそこまでのものを至急に仕上げるということは困難であろうかと思いますし、また個人情報の保護の関連で、その名簿を全部の団体に配付するというようなことも、今の段階ではちょっとなかなか難しいということもございますので、とりあえずは要支援者の名簿を完璧に私ども事務局で保管いたしたいというのが、今のところ第一目標でございます。それに向けましていろいろ協議を重ねていきたい、このように考えております。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  尾﨑委員。 ○尾﨑百合子委員  今のに関して、児童民生委員90周年か何かで、民生委員の方がちょっとつくろうかなと思ってるみたいなことをおっしゃってたのすけれど、そういうところとの関係というのは何かこちらの事務局とは連絡とかお取りになるんですか、それはないんですか。 ○鈴木田(栄)総務部参事兼危機管理監  実は、ガイドラインに沿った形で福祉の方にも、府の防災の方から書類は行っております。福祉サイドで今動いていただいているのが、俗に地図に落とし込む作業ということで、民生委員のご協力を得て、民生委員の活動の中で進められております。その辺も当然状況としては把握できていきますので、今申し上げましたように、私どもの名簿の中にそういったものまで把握できていけば、私どもに全部集約、最終的にはできるんではないかと、このように考えております。 ○尾﨑百合子委員  戻りまして86ページ、職員研修事業なんですけれど、事業の中の成果、ホームページを見させていただいたら、昨年に比べてすごく研修の件数も増えていたんじゃないかと思います。その辺どうでしょうか、昨年、今年に比べての、もし何かありましたら。 ○井上職員課長  職員研修につきましては、委員ご指摘のように、成果等説明書の中でも、17年度と比べまして非常に目標値を上回る実績を上げております。この要因といたしまして、まず1点目は18年度から人材育成担当を配置したというまず大きな点であったと思っております。  それと、2点目でございますけれども、昨年につきましては、もと土木課職員の不祥事も踏まえまして、管理職を対象にした倫理研修を大々的に実施させていただきました。その参加者の数が非常に増えたというのがまず2点目。  それと3点目ですけれども、人事評価制度の研修ですね、今までは管理職、主に評価者を対象にやっておった研修ですけれども、18年度につきましては、初めて一般職員に対しても実施いたしました。この研修の参加者が約455名おりましたので、非常に実績値としては17年度に比べて非常に上くなったというふうに分析しております。 ○尾﨑百合子委員  本当にこれから自治体経営というのも、なかなかいろんな問題が出てくるのじゃないかと思いますので、研修費の方はぜひ、19年度も研修内容、研修費は今後も本当に重要なものじゃないかと思いますので、ご考慮いただけたらと思います。要望です。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  なければ、12目までのご質疑を閉じたいと思います。  審査の途中ですが、午後3時40分まで休憩させていただきます。               (午後 3時08分 休憩)               (午後 3時40分 再開) ○能勢昌博主査  休憩を閉じ、続会いたします。  それでは、13目市民交流フロア費から、14目市民活動サポートセンター費、そして15目総合交流センター費についてのご質疑をお受けしたいと思います。  武山委員。 ○武山彩子委員  1階に児童室が総合交流センターにありまして、決算の資料でも、すごく訪れてる親子の人数が増えていて、私も行くたびに、私自身は使わせてもらったことは余りないんですけれども、行くたびにたくさんお母さんと、おばあちゃんとか、そして休日はお父さんと子供さんとかという形で、本当ににぎわってるし、私、もっと広いスペースのつどいの広場的なところもほしいと思うんですけれども、あそこにあのぐらいのスペースで、向かい側に座ってはる人同士が、声が聞こえる範囲で、とても知り合いになれるチャンスにもなっているのかなと思うので、それはとてもいいことだなと思って見させてもらっているんです。  ただ、ここのバンビオの1号館ができたときに、授乳室がないという問題で指摘させてもらって、その後、1階のオストメイト方式のトイレのところに授乳室を兼ねてということで、今現在プレートでも授乳ができますというふうに札が下がっているんですけれども、私、やっぱり自分が使う側の立場に立ってみたときに、トイレで赤ちゃんにミルクなりおっぱいをあげるということにすごく抵抗を感じるんです。  清潔か不潔かとかということではなくて、障害を持っておられる方にとっても、そして赤ちゃんを抱えてあそこを訪れる親子にとっても、人権という視点で、トイレが授乳室になっているということがどうなのかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、ちょっとご見解をお聞かせいただきたいんです。 ○武田企画部次長兼総合交流センター館長  確かに、今委員ご指摘のように、私自身も両サイドが男女のトイレということで、障害者用のところで授乳されるのはどうかということなんですが、一方、プライバシーの問題もありますので、場所がですね、オープン当初は6階の女性交流支援センターに一か所しかなかったもので、先ほどお話がありましたように、キッズルームで遊んでいた親子が授乳のためにわざわざ6階までというようなこともありましたので、既存の施設で可能な範囲でプライバシーが守れることを前提にして、苦肉の策としてですね、1階の今お話があった場所が授乳室にも利用できますよと、施錠もできますので、気分的な問題もございますので。  あと、今後ですね、私もその辺は重々承知しておりますので、しかるべき、総合交流センター内の施設にそういう場所が可能な施設があるかどうかも検討しましてですね、他部署とも調整が必要になってくるわけなんですが、少しお時間いただきたいと、こんなふうに思っております。 ○武山彩子委員  この建物を建てられたのは、長岡京市のもう一大プロジェクトで建てられた建物ですので、館長、今おっしゃいましたように、センターのほかの施設内のどこにできるかということ、検討していきたいというふうにご答弁いただいて、現場では大変、場所どこにするかというの、探すのにご苦労されているし、ご苦労、これからもされるのではないかというふうに思うんです。  その建物を建設した責任者として、市は今どのように考えておられて、現場で設置していくに当たって、どういうふうに、1日でも早く、ああいう状態がね、ハートビル法が受けられなかった建物、ほかのところが理由になったのかもしれませんけど、ああいうこと一つ取っても、やっぱりノーマライゼーションとかユニバーサルデザインとかということに対して、私はすごく引っかかりを覚える建物だなというふうに思うんです。  あの建物を建てられた責任者として、行政として、どのように考えておられるか、お聞かせいただきたいです。 ○丹羽企画部長  確かに建設当初からそういったことも踏まえまして、精いっぱいいろんな配慮をしたつもりではございますが、結果としてやっぱりそういうことが起こっております。  改善できるところはやっぱり早急にと言いますか、検討する必要があろうかと思います。建てた者としてと言いまして、少しその辺の配慮もやっぱり必要であったという部分かと思っております。 ○武山彩子委員  実際具体的には、何年度までに決着つけるとかという目標は、つくれるものでしょうか。 ○丹羽企画部長  具体的にいつまでにというふうな形で現時点では申せませんけれども、やはりできるだけ早いこと、そのあたりは検討してまいりたいというふうに思っております。 ○武山彩子委員  続いて、同じく総合交流センターの市営駐車場等使用料94万円なんですが、この間ずっと駐車場の使用料に対して、いろいろ意見も共産党として言わさせていただきまして、今年度から要綱をつくられて、今その要綱に基づいて各施設で駐車券の発行をされているかと思うんですけれども、ぜひね、今、その要綱を拝見させていただいてるんですが、今現在は各指定管理者の管理者とか、そういう各施設にこの要綱を配って、独自な判断で各施設が駐車券の発行というのができるんでしょうか。 ○武田企画部次長兼総合交流センター館長  総合交流センター内の特に、市民活動サポートセンター、観光情報センター、総合生活支援センター、あと直営の施設として教育支援センターと女性交流支援センターがあるわけでございますが、それぞれの指定管理者で運営している、例えば市民活動サポートセンターでしたら総務課が、観光情報センターでしたら商工観光課が、総合生活支援センターでしたら社会福祉課が、市営駐車場の無料駐車券発行に係る要綱を市としてつくって、それを指定管理者に、このとおり運営しなさいということで要綱をそれぞれの指定管理者に渡して、それで運営してます。  その中で、それだけじゃだめなので、例えばそれぞれの施設が主催する会議のときには、車でお見えになって市営駐車場に止められる場合は、その通知文等にですね、その旨、無料の駐車券を交付しますと。また、総合生活支援センターや女性交流支援センター等々ですね、相談者が車で見えたときに、相談するデスクのところにですね、その旨の表示を、前からご意見等もありましたので、私の方がですね、それもしっかりと掲示してくれという旨で、現在しておりますのでよろしくお願いします。 ○武山彩子委員  当初、何も上がっていなくて、それが200万円予算化されて、実際にはどういうふうに使っていくかの基準がなくて、使いにくくて、という議論を重ねて要綱ができましたので、すごく議会と、この委員会通しての議論の中で積み上げてきていただいたものですし、要綱があることそのものはとても努力していただいたんだなというふうに思っているんですが、もう一歩踏み込んで、今は各所管課が要綱をつくって、予算を出して、各施設に運用をしていってもらってるということなんですけれども、それぞれの施設が独自で、この方は駐車券発行できる方なのかどうかという判断に迷ったときには、やっぱり館長なり所管課に問い合わせはしはるわけですよね。 ○武田企画部次長兼総合交流センター館長  それぞれ、例えば総合生活支援センターへお見えの方に駐車券を発給するか否かということにつきまして、例えば総合生活支援センターでしたらそこのセンター長、もしくはその指導課であります社会福祉課の方でお決め願うということになります。私の方からイエス、ノーというふうなお答えはできないということになっております。
    ○武山彩子委員  今後、もっと指定管理者の管理者の方とか、管理者であったりとか、女性交流支援センターとか、教育支援センター、それぞれ市民サービスの向上のために頑張っておられる施設長さんとか施設のスタッフの方たちが、独自に本当にいろんな事業起こして、市民と一緒にあそこの場所でにぎわいもつくっていくし、市民へのサービス提供もしていくということを考えたときに、各施設が本当に独自でこういう要綱をつくっていけるような、そういう権限を持っていけるようにした方がいいのではないかと思うんですが、今後指定管理者が要綱をつくっていくという方向では、お考えはありますでしょうか。今現在この要綱ですけれども。 ○武田企画部次長兼総合交流センター館長  それぞれの施設主催の、ほとんど市が主催なんですが、指定管理者独自事業でやられる場合、その指定管理者の事業の中で、例えば駐車券の分を予算化してですね、その事業に、協力者に配布するのは可能だと思います。それは予算との絡みもありますので、そこまでしてそれぞれの施設の指定管理者の方にああしなさい、こうしなさいというような制約は私の方ではさせられない、このように思っております。 ○能勢昌博主査  藤本委員。 ○藤本秀延委員  関連して申しわけないんですが、平成18年度の決算は、総合交流センター費の中で94万円の駐車場代が出されてますね。これは総合交流センター所長を中心として、要綱がなかったもとで、支出基準がないから支出基準をつくれという我々は指摘をしました。  つまり公金を使うわけですから、支出基準の要綱ができたことは高く評価します。ところが、あの施設そのものはね、総合交流センターを通らないと市民は利用できないわけじゃないんですよ。指定管理者制度によって事業を、行政的事業を指定管理者制度で指定することができる事業でしてる事業がありますね。社協に対する事業、障害者団体に対する事業等ありますね。ここの団体は、駐車場代を、この使用料に基づいて免除もしくはその利用市民に対して出すことができる規定になってるんですか。指定管理者はこの予算を独自に使えるんですか、平べったく言えば。館長が答えるべき中身では僕はないと思います。指定管理にかかわる契約はどこがやってるのかな。 ○武田企画部次長兼総合交流センター館長  管理者が運営している施設につきましては、それぞれ指定管理者を所管する担当課が契約もしてます。 ○藤本秀延委員  つまりね、僕は館長が答えるべき問題じゃないと思う。館長は館長ができるところで最大限のパーフェクトな仕事をしてるんです。ところが、先ほどの話と一緒なんですよ。このバンビオという総合会館を行政は市民にとってどうあるべきかという論議をする場所がないんだよ、悪いけど。これ予算のときも言ったんだよ、これ、もう3回目や。  200万円の予算つけるときも、予算がないからわあわあ言ったら、市長つけはったんや。でも予算つけたけど、執行する法律がない。だから要綱つくらはった。それ認めますよ。積極的に頑張ってるということを。  でもね、事業は指定管理者を置いて、指定管理者と契約を結んで、事業内容を決めて、その事業を市民に広く事業実施を指定管理者からやってもらってるんです。エポカしかり、社協しかりです。全部そうですね。ここに利用する市民が駐車場を減免する状況が発生したときに、その判断はだれがするんだということなんです。  館長しか、今できないんですよ。館長、そこまで業務無理ですわ、僕。もっと大事な業務してもらわないかん。本来なら、この指定管理者との契約の中で、長岡京市が駐車場利用に関する減免規則をつくって、指定管理者と契約結ばないかん。結んだ上で、そこの人たちは要綱に基づく判断で減免化すると。その予算にかかわっては、本予算に結ぶのか、別立て予算に結ぶのかは、僕はわかりません。素人ですから。委託契約状況の中に結ぶのか、委託契約というのは打ち切りですからね、利用料で足りなくなったり余ったりする契約とはなじまないと思うから、別の契約が必要になってくるんだろうというふうに思うんです。僕なりに調べたらですよ、素人のこの悪い頭で調べたら、今の委託契約書の中身では直接的には結べないから、委託契約を結んだ指定管理上の指定管理者と別件契約を結ばないかん。と僕は思うんです。いや、結んでます言うんやったら、もうそれでいいんですが。そこまで調べたんですけど、行政的にはそんな論議だれもしてない。  これね、僕言ってるのね、何も、悪いけど、横恋慕したりさ、嫌がらせ言ってる違うんよ。利用する市民が目の前にいて、利用するときに不便が講じたときに、その不便が何で生まれたか。行政がいち早く全国に先駆けて指定管理者の指定管理をしたからですよ。だとすれば、指定管理をしたことによって生まれる不具合は直していかなきゃいけない。それが駐車場料金の駐車場の利用減免規定なんです。市長がその目的で出した予算を、事業執行者である皆さん方が執行するための手だてでどんな法律が必要なのかという論議が全くやられてないんです、これ。  僕なりに調べたら、館長が出したこの要綱見させてもろてね、これはもう館長が首くくると、失礼な言い方やけど、この仕事ばっかりしとかないかんようになるんですよ。お金を出すか出さへんか、来た人はどうやったか、毎日毎日確認しながら出していってるんです。そんなことを館長に目的で持たしたらいかんの違いますか。  館長が言ったら、すべての例えば、社会福祉課だとか、いろんな部というのはね、それは行政上の対応の問題ですよ。そうじゃないですよ。指定管理業務を委託した、そこの業務へ参加する市民の皆さん方が、いわゆる母子減免だとか、障害者減免だとか、いろんな関係でのね、減免規定をきちっと使えるようにするためには、別個契約が必要やと僕は思うんですけど、いや間違ってます言うんやったちょっとそこに対する見解が、企画部長か総務部長か、ようわからんねんけど、いただけませんかね。 ○丹羽企画部長  先ほど、館長の方が申しましたのは、やはり共通的な認識としての要綱でございます。それはどこの施設につきましても同じような認識でもってこの駐車券を無料で出すかという。今おっしゃってるように、各それぞれの指定管理者に対する内容につきましては、別個の契約かどうかというのは、少し研究をしなければならないので、すみません、ここではそうだとは言い切れませんが、ただ、おっしゃってるように、それぞれの指定管理者の事業の中でそういったものをどう扱うのかということは、やはり考える必要があろうかと思います。それは少しお時間をいただいて、やっていきたいと思っております。 ○藤本秀延委員  ぜひお願いします。これね、できたら平成20年度の予算執行の段階では、委託管理の、指定管理者の契約がこの年度で行われるかどうか、僕よくわからないんですけど、新たな契約執行を結ぶんだったら結ぶという形でね、そのことが人件費に結びつく段階で出てきますので、簡単には僕もよう言わないんですけど、きちっとしないと、つまり指定管理業務という業務を国がやってもいいですよということを長岡京市が実施した段階からこういう問題は必ずついて回るんです。契約以上の業務が出たときに、その業務に対する対価と契約状況をどう結んでいくんだということはね、絶対考えなきゃいけない。  今の多分話は、よその市町村では起こってない問題なんです。だから、どの法律を適用して、どういう契約を結ぶかというのは独自に考えなきゃいかん問題で、実は僕もわからないんです。申しわけありません。そこはプロの皆さん方が、行政職員の皆さん方がぜひ、20年度の予算執行にかけて具体的な支出根拠ですね、それと契約状況が生まれると思います。事業の執行がいわゆる指定管理業務以上のことをお願いするわけですから、そこのところぜひやっていただくように、ちょっと要望だけして、終わります。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  尾﨑議員。 ○尾﨑百合子委員  企画全体にかかわる問題で、ちょっと一つ言わせていただきます。先ほどもちょっと話出ましたけれど、長岡京市会場で、あけぼの大学地域講座、ぜいたく人生を生きる、ワークライフバランスという、鹿嶋さんの講演があったときに、今回、9月議会でも祐野議員が質問されていた男女共同参画推進条例について、市民の方から、長岡京市でもつくっていくという方向みたいだけど、というような話が出ていたり、すごく住民の方もこの男女共同参画社会について、本当に実現と言うか推進をしていきたいという、ものすごく雰囲気も感じまして、6月議会で藤本議員も質問しておられたときの回答にも、庁内の関係課全体でやはり男女共同参画推進というのを掲げていかないといけないということをお答えになっておりまして、18年度も、事業報告については企画部参事、支援センター男女共同参画担当で取りまとめをさせていただきたいというようなことを回答しておられます。  やはり企画部の中にあります女性交流支援センターがもちろんその中心にはなるでしょうけれど、企画部ないし市全体としてこの男女共同参画の施策の進捗や推進状況の、推進したり管理をしていかないといけないと思ったんですが。18年度の事業分取りまとめの現状等、もし参事の方からでも言っていただけたらと思います。 ○中川企画部参事  前段、6月議会でもご質問いただきまして、今四次計画をつくりまして、この19年度から実施しております。その進捗状況につきましては、あのときお約束をさせていただいたとおり、各課、今101事業、その四次計画に載っております。各課と今ヒアリングを8月末を目標にやっております。それを取りまとめをさせてもらいまして、今審議会委員の数もですね、当時四次計画では50%を目標にして、その辺も踏まえまして、なぜ女性の審議会委員が登用できないのか、政策推進課、今成果説明も踏まえまして、いろんな面でヒアリングをしております。女性交流センター所長及び政策推進課長踏まえまして、各課と連携を取りまして、ヒアリングを終えたところでございます。また近々、どこかの場所でその状況を報告させてもらって、まとめたものをお渡しできると思っております。12月議会には間に合うように、今かかっているところです。 ○尾﨑百合子委員  この中で、女性登用率向上ということも言っておられますので、そういう女性の登用とか、女性の管理職登用とか、そういうふうなことを今おっしゃってましたんでしょうか。 ○中川企画部参事  今言うてますのは、予算審査資料の段階で、祐野議員の方から、各審議会、いろんな審議会ございます。そのときの委員登用、その件でございます。 ○尾﨑百合子委員  わかりました。 ○能勢昌博主査  武山委員。 ○武山彩子委員  確認だけになるかもしれませんが、同じく総合交流センター費の最後のバンビオにぎわい創出事業補助金は、一応18年度は真ん中の年で、19年度までの3年間の補助で、その後は商業者の独自事業として位置づけていくというふうに方向づけられているようなんですが、それはそれで間違いないんでしょうか。 ○武田企画部次長兼総合交流センター館長  今、委員もおっしゃってますように、17年、18年、19年、一応我々サイドといたしましては3年間を目途に、その間ですね、スタートのとき、17年度にはイルミネーションということで、12月から年末まで、昨年は12月から1月の初めまでやったわけなんですが、その間、クリスマスのときにはクリスマスの夕べ、18年度には新たにですね、7月1日から7日を七夕飾りというふうに、バンビオ七夕のつどいということで、事業は拡大しております。イルミネーションの装飾につきましても、スタートは、広場周辺は一緒なんですが、駅前線、前はペデストリアンデッキを降りたところまでということで、17年度。18年度は西国街道まで、西京高槻線、信号の広い道まで。今年度ですね、犬川のとこまで、道が広いですけど、そこまで実行委員会はいきたいということで、年々増えてますので、当初はですね、イルミネーションの装飾の器具費に大変高額に要ったわけなんですが、それは置いとけるということで、昨年の実績なんですが、実行委員会は510万円の事業費を集められまして、そのうち我々2分の1以内という要綱に基づいて150万円を交付させていただいたんですが、一応実行委員会には本年で終わりと。ただ、新しい事業等もありますので、一応ゼロになるかどうかは別にいたしまして、検証して、名称も含めて、今現在内部で、また実行委員会と協議中でございます。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  なければ、15目総合交流センター費までを閉じたいと思います。  続いて、2項の徴税費について、2項全体でご質疑をお受けしたいと思います。ページ数は95、96ページから99、100ページまでです。ご質疑をお受けしたいと思います。  ございませんか。  なければ、2項を閉じたいと思います。  続いて101ページ、戸籍住民基本台帳費、項3についてご質疑をお受けしたいと思います。  ございませんか。  なければ、閉じさせていただきます。  続きまして、項4選挙費についてのご質疑をお受けいたします。ページ数103、104から109、110までですね。  武山委員。 ○武山彩子委員  ちょっと教えていただきたいんですけれども、長岡京市は投開票日に開票速報をホームページ上で載せられてますよね。それで、住民の皆さんからは、国政選挙とか一斉地方選挙と同じぐらいに大きな、自分たちにとってはすごい身近な選挙なので、テレビ速報があると思ってたら、なくて、結果がわからへんかったと言われる方に対して、ホームページで実は開票速報的に流してはるんですよということも言ってるんですけれども。  あれというのは、向日市の市議会議員選挙で、向日市のホームページ見ても開票速報がなかったんですけども、あれは別に何か法に基づいてされてるとかじゃなくて、住民サービスとして各自治体が、長岡京市が独自できっちり皆さんに知らせていこうという一環でされてることかどうか、お聞かせください。 ○山田(勝)総務課主幹  より早く住民の皆さんに開票の速報をお知らせするという観点から、長岡京市の場合も市長選、そして平成17年の市議会議員選挙も対応するという形で発信させていただいております。特に法的な、必ずそれをしなさいとかいう意味合いではございません。 ○武山彩子委員  私も、自分の結果もそこで見させてもらってたりとかしてて、テレビで流されない身近な選挙だけに、ああいう形でリアルタイムに市民の皆さんが情報を受けられるというのはいいことだなと思うので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○能勢昌博主査  ほか、ございますか。  上田委員。 ○上田正雄委員  選挙開票の状況について、大山崎町と向日市に比べたら長岡はいつも遅い。システム的にどこに問題があるのかわからへんけれども、やっぱり大山崎町と長岡とは同じ、府議会議員の場合はあれですわね。そうすると向こうだけ早く出てもね、結果がわからへんのですよ。だから、二市一町とは言わんけれども、よそ並みの、横にそろえるようなことはでけへんのですか。現状を説明してくださいな。 ○山田(勝)総務課主幹  基本的に有権者の数が、ご存じのように、長岡京市で約6万4,000人、向日市で4万人そこそこですか、大山崎町は1万なんぼという形で、そこから投票される、いわゆるパイの数自体が、そもそも長岡は一番、投票率の関係でいきましても多うございますので、やはり言いわけになるかもわかりませんけど、若干開票に時間がかかってしまうと。  ただ、ここ最近よく開票の迅速化ということで、なるべく早く開票、速報して、有権者の皆さん、あるいはまちの皆さんにその結果をお知らせせなあかんという全国的な流れございますけれども、長岡京市の選管の方でも一応開票の方法といたしましては、開票作業の負担を軽減するために、開票台を新たに、あるいはまた開票台を分散したりして、ちょっとでも効率的に早く結了を迎えたいという目標ではやっておりますけども、現状やはり正確性を第一に考えておる中で、若干、数が、二市一町の有権者の数が違うということから、どうしても開票の時間差が出てしまっているという現状でございます。  また先般、京都新聞においても、参議院選挙の開票結果の結了時間の一覧表出ておりました。長岡京市の方は比例の方で1時半ということで、前回の参議院と同じ時間で終わってしまったわけでございますけども、向日市がちょうどそれよりも約15分ほど早かったというのが、結果的に、先ほど申しましたように、投票者数のその差がその15分にあらわれたのではないかなというふうに考えております。  今後も開票の迅速化に努めますように努力したいと考えております。 ○上田正雄委員  関連して言うけどね、この前もそうですよ。新聞社がね、間に合わへんと、朝刊の締め切り時間に。はっきり言うたら。だから、どうなってる、早くしてくれ言わはるけどね、現場としてはどうしようもないですやん。そうでしょ。だから、セレモニーありますやん、セレモニー間に合わへんとおっしゃるわけですよね、それまで待ってたら。  だから、そのあたりをね、十分やっぱり、よく考えてもうて、一つできるだけ早くね、正確にやってもらうように、強く要望しときます。 ○能勢昌博主査  藤井委員。 ○藤井俊一委員  私、全然知識ないんですけどね、開票作業なんかに、市民の方というんですか、何か職員以外の方がかかわっておられるようなことを認識するんですけどもね、そこらあたりの立場の位置づけというのはどないなってるんですか。 ○山田(勝)総務課主幹  人材派遣会社の方に開票の事務をお願いしております。身分上も一応選管の方から委嘱をさせていただいて、開票の選挙分何名、比例何名という形で契約して、開票作業に当たっていただいております。 ○藤井俊一委員  その人材派遣会社がきっちり、そら、マニュアルを確認してると思うんですけど、守秘義務やとか、いろんな、最低限必要なクリアをきっちりされてるのかなというような、私だけか知らんけど、ちょっと心配もするんですけど、そこらあたりは大丈夫なんですか。 ○山田(勝)総務課主幹  当然、業者と契約する段階で、その辺の打ち合わせはやっております。なおまた、業務についての研修もやるように指導させていただいて、それをもとに開票作業に当たっていただいております。 ○能勢昌博主査  ほか、ございませんか。  なければ、選挙費については閉じたいと思います。  続きまして、統計調査費についてご質疑をお受けいたします。ページ数109から112の終わりの方までです。統計調査費、ございませんか。  なければ、閉じさせていただきます。  続きまして、項6監査委員費についてのご質疑をお受けしたいと思います。ページ数は111から114ページまでです。  ございませんか。  なければ、閉じたいと思います。  審査の途中ですけれども、ちょうど款の区切りがいいところまできましたので、本日の審査はここまでとし、明日10時から民生費の部分についてから、また審査をしたいと思います。本日はご苦労さまでした。               (午後4時16分 延会)     長岡京市議会委員会条例第27条の規定により署名する。                        決算審査特別委員会(第1分科会)                           主   査  能 勢 昌 博...