長岡京市議会 2004-03-22
平成16年第1回定例会（第5号 3月22日）
平成16年第1回定例会（第5号 3月22日） 平成１６年
長岡京市第１
回議会定例会会議録
第５号
３月２２日（月曜日）
平成１６年長岡京市第１
回議会定例会－第５号－
平成１６年３月２２日（月曜日）午前１０時００分開議
〇
出席議員（２６名） 尾 﨑 百合子 議員
小 谷 宗太郎 議員
能 勢 昌 博 議員
坪 内 正 人 議員
岩 城 一 夫 議員
浜 野 利 夫 議員
武 山 彩 子 議員
梶 原 宗 典 議員
進 藤 裕 之 議員
大 畑 京 子 議員
中小路 幸 男 議員
冨 岡 浩 史 議員
八 木 浩 議員
橋 本 順 造 議員
藤 本 秀 延 議員
瀬 川 光 子 議員
平 山 功 議員
宮小路 正 次 議員
大 伴 雅 章 議員
上 田 正 雄 議員
藤 井 俊 一 議員
安 井 幸 治 議員
福 島 和 人 議員
山 方 久 蔵 議員
北 野 眞 次 議員
田 村 義 明 議員
─────────────────────────────────────────
〇
欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市 長
小 林 眞 一 助 役
島 田 忠 一 収入役
芦 田 富 男 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
山 本 和 紀
企画部長
蓑 島 潔
総務部長
山 本 勝
環境経済部長
村 山 美智子
健康福祉部長
井 上 政 明
建設部長
山 本 昇 再
開発部長
中 田 貞 之
下水道部長
小 幡 浩 也
教育次長
小 林 松 雄
水道局長
西小路 清 文 秘書課長
五十棲 和 生
総務課長
─────────────────────────────────────────
〇
議会事務局
岩 岸 秀 幸
事務局長事務代理兼
事務局次長
山 根 達 也
事務局主幹
工 藤 有 司
議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第５号）平成１６年長岡京市第１
回議会定例会
３月２２日（月曜日）午前１０時開議
１．第 ４号議案 長岡京市
事務分掌条例の一部改正について
（
総務産業常任委員会付託事件）
２．第 ５号議案 長岡京市
職員定数条例の一部改正について
（ 同 上 ）
３．第 ６号議案 長岡京市
表彰条例の一部改正について
（ 同 上 ）
４．第 ７号議案 長岡京市
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につ
いて
（
総務産業常任委員会付託事件）
５．第 ８号議案 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一
部改正について
（ 同 上 ）
６．第 ９号議案 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
（ 同 上 ）
７．第１０号議案 長岡京市
特別職員報酬等審議会条例の一部改正について
（ 同 上 ）
８．第１１号議案 長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部
改正について
（ 同 上 ）
９．第１２号議案 長岡京市
特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に
ついて
（ 同 上 ）
１０．第１３号議案
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正に
ついて
（ 同 上 ）
１１．第１４号議案 長岡京市職員の
退職手当に関する条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１２．第１５号議案 長岡京市
手数料条例の一部改正について
（ 同 上 ）
１３．第 ３号議案 長岡京市
公共下水道今里雨水貯留幹線の
建設工事委託契約の変更に
ついて
（
建設水道常任委員会付託事件）
１４．第１７号議案 長岡京市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に
ついて
（ 同 上 ）
１５．第１６号議案 長岡京市
図書館設置条例の一部改正について
（
文教厚生常任委員会付託事件）
１６．第１８号議案 長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の廃止について
（ 同 上 ）
１７．第２３号議案 平成１６年度長岡京市
一般会計予算
（
予算審査特別委員会付託事件）
１８．第２４号議案 平成１６年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
１９．第２５号議案 平成１６年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計予算
（ 同 上 ）
２０．第２６号議案 平成１６年度長岡京市
馬場財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２１．第２７号議案 平成１６年度長岡京市
神足財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２２．第２８号議案 平成１６年度長岡京市
勝竜寺財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２３．第２９号議案 平成１６年度長岡京市
友岡財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２４．第３０号議案 平成１６年度長岡京市
開田財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２５．第３１号議案 平成１６年度長岡京市
下海印寺財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２６．第３２号議案 平成１６年度長岡京市
粟生財産区
特別会計予算
（ 同 上 ）
２７．第３３号議案 平成１６年度長岡京市
公共下水道事業特別会計予算
（ 同 上 ）
２８．第３４号議案 平成１６年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計予算
（ 同 上 ）
２９．第３５号議案 平成１６年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算
（ 同 上 ）
３０．第３６号議案 平成１６年度長岡京市
水道事業会計予算
（ 同 上 ）
３１．請願６－１号 すべての
子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう
学校をつくるための請願
（
文教厚生常任委員会付託事件）
３２．
議会条例第１号
長岡京市議会委員会条例の一部改正について
３３．議員の派遣について
３４．各
常任委員会閉会中
継続調査要求について
３５．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
○（
田村義明議長） おはようございます。
これより平成１６年長岡京市第１
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、第４号議案 長岡京市
事務分掌条例の一部改正についてから、日程１２、第１５号議案 長岡京市
手数料条例の一部改正についてまでの１２件を
一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月１日の本会議で
総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成１６年３月３日
長岡京市議会
議長 田 村 義 明 様
総務産業常任委員会
委員長 安 井 幸 治
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、
会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
｜
議案番号 ｜ 件 名 ｜審査の結果｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第 ４号議案｜長岡京市
事務分掌条例の一部改正について ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第 ５号議案｜長岡京市
職員定数条例の一部改正について ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第 ６号議案｜長岡京市
表彰条例の一部改正について ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第 ７号議案｜長岡京市
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の ｜
原案可決 ｜
｜ ｜一部改正について ｜ ｜
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
｜
議案番号 ｜ 件 名 ｜審査の結果｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第 ８号議案｜議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関 ｜
原案可決 ｜
｜ ｜する条例の一部改正について ｜ ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第 ９号議案｜長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部 ｜
原案可決 ｜
｜ ｜改正について ｜ ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第１０号議案｜長岡京市
特別職員報酬等審議会条例の一部改正につい ｜
原案可決 ｜
｜ ｜て ｜ ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第１１号議案｜長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び
費用弁償に関す ｜
原案可決 ｜
｜ ｜る条例の一部改正について ｜ ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第１２号議案｜長岡京市
特別職常勤職員の給与及び旅費に関する条例 ｜
原案可決 ｜
｜ ｜の一部改正について ｜ ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第１３号議案｜
教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例 ｜
原案可決 ｜
｜ ｜の一部改正について ｜ ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第１４号議案｜長岡京市職員の
退職手当に関する条例の一部改正につ ｜
原案可決 ｜
｜ ｜いて ｜ ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第１５号議案｜長岡京市
手数料条例の一部改正について ｜
原案可決 ｜
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
田村義明議長） 委員長の報告を求めます。
安井幸治議員。
（
安井幸治総務産業常任委員長登壇）
○（
安井幸治総務産業常任委員長）
総務産業常任委員会に付託を受けておりました第４号議案 長岡京市
事務分掌条例の一部改正についてから、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第９号議案、第１０号議案、第１１号議案、第１２号議案、第１３号議案、第１４号議案及び第１５号議案 長岡京市
手数料条例の一部改正についての１２件につきましては、
慎重審査の結果、お手元に配布しております
委員会審査報告書のとおり、
原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
田村義明議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
北野眞次議員。
（北野眞次
議員登壇）
○（北野眞次議員） 第４号議案 長岡京市
事務分掌条例の一部改正につきまして、意見を付しておきます。
この
条例改正の趣旨は、
上下水道部局を統合しようとするものであり、理事者の職務権限の変更であり、市民には直接的に利害が及びませんので、異論を申しませんが、ただ、
お客様窓口を統一するとの
提案理由の説明を素直に受け取りますと、運用上、業務が混乱しないのかという疑問とあわせて、質疑に対する御答弁は、事前調整の不足、規則等の不備が多々見受けられ、いまだにその疑念が払拭されておりません。
論議の経過を振り返って、議会としては、意見することは
唯一市民サービスの低下することであり、それ以外の何ものもございません。
あえて意見を申し上げておきます。
その
お客様窓口を統一させて職務を併任する、この業務の変更が懸念材料です。つまり、水道局と
下水道部のそれぞれの主体は、
地方公務員法と
地方公営企業法に依拠し、
会計区分は
特別会計と
企業会計に準拠していますので、それぞれの法律に定められた垣根を乗り越えて、それぞれの課題を解決しなければ組織が機能しません。
具体的には、
地方公営企業法第３６条、第３９条及び第３９条の２、つまり、その
相対関係にある
地方公務員法第５条、第２３条から２６条に係る
公平委員会にかかわる権利関係を整理する必要等をはじめ、関連する法律や条文に整合性を求めなければなりません。特に、
地方公務員と
地方公営企業職員を併任することによって、
地方公営企業法第３６条に基づく労働関係の特例措置において、双方の身分、立場、権能にそごを来します。したがいまして、この
事務分掌の一部改正について課題はあると見ております。
基本的な認識から考えても、水道局と
下水道部の運用主体は、その性質上、職務上の身分においても異なった立場であり、この疑問に対する答弁が不明瞭です。したがって、この垣根が依然として取り払われておりません。
助役の御答弁では、「近年、
上下水道部を統合させている自治体が増えている」とのことでした。その御答弁を受けまして調査しますと、確かに、組織上で統合しておられますが、業務、職務、機能においては、厳然と
地方公務員法及び
地方公営企業法に依拠して、それぞれの部署ごとに職務を明確に分離されております。私の調査した限りでは、本市のような事例はどこにもありませんでした。
提案理由の説明にあったように、組織を円滑に運営するためには、業務の範囲を厳格に分離するか、あるいは、人事の任命制度を含む命令と系統を明確にする必要があります。４月１日の
条例施行に向けて、これらの課題を早急に整理する必要があります。
いずれにしましても、冒頭で申し上げましたように、
理事者側の意思で自らの組織を改編することなので、これ以上申しませんが、この組織の変更によって、組合の権限、権利を乱用し、あるいは、この統合が要因となって
市民サービスが低下しないように望んでおきます。
以上です。
○（
田村義明議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第７号議案は原案どおり可決されました。
次に、第８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第８号議案は原案どおり可決されました。
次に、第９号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第９号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１０号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第１０号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１１号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第１１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１２号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第１２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第１３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第１４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第１５号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１３、第３号議案 長岡京市
公共下水道今里雨水貯留幹線の
建設工事委託契約の変更について、及び日程１４、第１７号議案 長岡京市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての２件を
一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月１日の本会議で
建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成１６年３月２日
長岡京市議会
議長 田 村 義 明 様
建設水道常任委員会
委員長 宮小路 正 次
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、
会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
｜
議案番号 ｜ 件 名 ｜審査の結果｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第 ３号議案｜長岡京市
公共下水道今里雨水貯留幹線の建設工事委託 ｜
原案可決 ｜
｜ ｜契約の変更について ｜ ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第１７号議案｜長岡京市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 ｜
原案可決 ｜
｜ ｜の一部改正について ｜ ｜
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
田村義明議長） 委員長の報告を求めます。
宮小路正次議員。
（宮小路正次建設水道常任委員長登壇）
○（宮小路正次建設水道常任委員長）
建設水道常任委員会に付託をされました第３号議案 長岡京市
公共下水道今里雨水貯留幹線の
建設工事委託契約の変更についてから、第１７号議案 長岡京市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまで、２件を本委員会で
慎重審査をさせていただきました。
お手元に御配布をいたしております
委員会審査報告書のとおり、２件とも
原案可決と決せられましたので、報告をいたします。
○（
田村義明議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１７号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第１７号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１５、第１６号議案 長岡京市
図書館設置条例の一部改正について、及び日程１６、第１８号議案 長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の廃止についての２件を
一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、３月１日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成１６年３月２日
長岡京市議会
議長 田 村 義 明 様
文教厚生常任委員会
委員長 上 田 正 雄
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、
会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
┌──────┬──────────────────────────┬─────┐
｜
議案番号 ｜ 件 名 ｜審査の結果｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第１６号議案｜長岡京市
図書館設置条例の一部改正について ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第１８号議案｜長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の廃止につい ｜
原案可決 ｜
｜ ｜て ｜ ｜
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
田村義明議長） 委員長の報告を求めます。
上田正雄議員。
（上田正雄文教厚生常任委員長登壇）
○（上田正雄文教厚生常任委員長） 文教厚生常任委員会に付託を受けました第１６号議案 長岡京市
図書館設置条例の一部改正について、及び第１８号議案 長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の廃止についての２件につきましては、
慎重審査の結果、お手元の
委員会審査報告書のとおり、それぞれ
原案可決と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
田村義明議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
藤本秀延議員。
（藤本秀延
議員登壇）
○（藤本秀延議員） 第１８号議案 長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の廃止につきまして、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。
今回、廃止提案されている長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例は、昭和４８年度に在宅福祉サービスが整備されていないもとで、介護家族の経済的、精神的、肉体的な労苦に対する支給制度として、在宅で６カ月以上のねたきり状態にある高齢者の介護者に対して、ねたきり老人扶養手当として、月額２,５００円を支給することから、本市の介護見舞金制度が発足をしました。
このねたきり老人扶養手当は、昭和５３年度から「ねたきり老人介護見舞金」に名称変更を行い、平成元年度には、在宅の痴呆性老人を新たに対象者に加え、現在の名称である「ねたきり老人等介護見舞金」とし、また、平成６年度には、在宅介護の支援としての役割を明確にし、充実をしてきました。
介護保険制度が実施された平成１２年度に、京都府が激励金を廃止しましたが、介護保険制度導入のもとでも在宅介護を推進するために、若干の減額はあったものの、見舞金制度を継続することが表明をされました。
この間の介護保険導入にかかわる論議の際に、前市長を含めて介護保険制度が導入されたもとでも、本市が行ってきた高齢福祉施策は、介護保険制度を理由に後退さすことはないと、たびたび明言されてもいました。
市民介護の実態に合わせてつくり上げてきた本市高齢福祉施策としてのねたきり老人等介護見舞金制度を、昨年度に、ねたきり老人等介護見舞金は、介護保険制度が定着してきたので事業を段階的に廃止するとして、見舞金の支給額を６万円から３万円の２分の１に減額し、それにかわる新しい制度としておむつ支給事業が提案をされました。
家族介護の努力が不要になる特養ホーム待機者がいなくなる状況や、家族介護に新たな制度が充実できたなど、施設の実施上での発展的廃止ならともかく、また、支給対象者の範囲で見れば、必要とされている対象者として、これまでの介護見舞金対象者が利用できる範囲から、おむつ支給事業そのものが非課税世帯への支給に対象範囲が狭められているもとでの、昨年度の一部改正に反対を表明をしてきたところであります。
こうしたもとで、今回、長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の廃止提案がされたわけでありますが、説明責任としての廃止理由を求めたことに対して、新たに下支えとしてのおむつ支給に加えて、廃止される今回の介護見舞金にかかわる財源を横だし事業として生かしていきたいとの説明もありましたが、実際に確認をすれば説明できなかったように、具体的な事業計画も明らかになっておらず、結果的に高齢福祉施策にかかわる予算削減にしかならない今回の長岡京市ねたきり
老人等介護見舞金条例の廃止については、到底容認できるものではありません。
あわせて、介護保険制度の定着が、昨年度の制度廃止に至る主たる説明理由でありますが、介護保険の保険者たる行政が、今現在も多くの特老ホームの入所の待機者がいることや、低所得者におけるサービス利用が進んでいない状況、あわせて、介護保険制度ができたもとでも、家族介護が主たる介護での実態である今日の状況を把握しながら、これらを無視した高齢福祉施策の後退でしかない今回の条例廃止については、反対を表明し、討論といたします。
○（
田村義明議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第１６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第１６号議案は原案どおり可決されました。
次に、第１８号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長） 起立多数。
したがって、第１８号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程１７、第２３号議案 平成１６年度長岡京市
一般会計予算から、日程３０、第３６号議案 平成１６年度長岡京市
水道事業会計予算までの１４件を
一括議題とします。
ただいま議題となりました議案は、２月２４日の本会議で予算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。
─────────────────────────────────────────
平成１６年３月１８日
長岡京市議会
議長 田 村 義 明 様
予算審査特別委員会
委員長 浜 野 利 夫
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、
会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
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｜
議案番号 ｜ 件 名 ｜審査の結果｜
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｜第２３号議案｜平成１６年度長岡京市
一般会計予算 ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第２４号議案｜平成１６年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算 ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第２５号議案｜平成１６年度長岡京市乙訓休日
応急診療所特別会計予算 ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第２６号議案｜平成１６年度長岡京市
馬場財産区
特別会計予算 ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第２７号議案｜平成１６年度長岡京市
神足財産区
特別会計予算 ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第２８号議案｜平成１６年度長岡京市
勝竜寺財産区
特別会計予算 ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第２９号議案｜平成１６年度長岡京市
友岡財産区
特別会計予算 ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第３０号議案｜平成１６年度長岡京市
開田財産区
特別会計予算 ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第３１号議案｜平成１６年度長岡京市
下海印寺財産区
特別会計予算 ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第３２号議案｜平成１６年度長岡京市
粟生財産区
特別会計予算 ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第３３号議案｜平成１６年度長岡京市
公共下水道事業特別会計予算 ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第３４号議案｜平成１６年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計予算 ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第３５号議案｜平成１６年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算 ｜
原案可決 ｜
├──────┼──────────────────────────┼─────┤
｜第３６号議案｜平成１６年度長岡京市
水道事業会計予算 ｜
原案可決 ｜
└──────┴──────────────────────────┴─────┘
─────────────────────────────────────────
○（
田村義明議長） 委員長の報告を求めます。
浜野利夫議員。
（浜野利夫予算審査特別委員長登壇）
○（浜野利夫予算審査特別委員長） 予算審査特別委員会に付託を受けました第２３号議案 平成１６年度長岡京市
一般会計予算から、第２４号議案、第２５号議案、第２６号議案、第２７号議案、第２８号議案、第２９号議案、第３０号議案、第３１号議案、第３２号議案、第３３号議案、第３４号議案、第３５号議案及び第３６号議案 平成１６年度長岡京市
水道事業会計予算の１４件につきましては、
慎重審査の結果、お手元に配布の委員会報告書のとおり、それぞれ
原案可決と決せられましたので、御報告いたします。
○（
田村義明議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
発言通告がありますので、発言を許可します。
瀬川光子議員。
（瀬川光子
議員登壇）
○（瀬川光子議員） 第２３号議案 平成１６年度長岡京市
一般会計予算について、日本共産党議員団を代表して、反対討論をいたします。
２００４年度の政府予算は、年金、保険料の引き上げや庶民増税など、国民には、今後、十数年にわたる連続負担増となる反面、大企業優遇をはじめ、むだな大型公共事業やアメリカの軍事戦略に日本を組み込む危険な軍事予算が増え、今、国と地方の借金は７１９兆円にものぼり、国民１人当たり５６０万円にもなるという大変な借金です。また、国債の新規発行は、２年連続で史上最高となるなど、財政破綻をますます進行させるものです。
あわせて、三位一体の改革を打ち出し、２００４年から２００６年の３年間に、地方向け国庫補助負担金をおおむね４兆円廃止・縮減することを中心に、地方交付税制度の見直し、税源移譲を含む税源配分の見直しで、小泉首相は、２００４年度予算編成に当たって、国庫補助負担金１兆円削減を指示した地方への影響は計り知れないものです。
このようなもと、今、家計収入自体が減少している中での国民への負担増は、さらに厳しいものがあり、将来への不安の増大と、ますます景気を冷え込ませることになります。今こそ、地方自治体は、国に向けて住民の大変な現状を知らせるとともに、市民生活を守る役割が重要になっていると思います。
このもとで、平成１６年度の本市の予算は、市民の皆さんの願いにこたえる予算編成となっていることが大切です。新年度の
一般会計予算編成は総額が２６９億１,３０７万円となっています。前年度対比で２９億６,６７３万円の１２.４％の増額です。長引く不況下のもと、市税が前年度対比で２億６,０００万円も減少し、今後も伸びる予算が立たないと分析しているにもかかわらず、また、三位一体の改革の影響で約１億円肩がわりすることになる予測もありながらも、前年度より総額予算を増やしているのです。その原因は、事業完了に向けて山場となるＪＲ西口再開発事業によるものです。
ＪＲ西口再開発事業を見ますと、４２億円の市財政を投入し、そのため、膨らんだ予算の財源確保を財政調整基金１１億６,０００万円の取り崩しと市債で賄っています。市債は４６億２,０００万円で、前年度対比２４億５,０００万円も増え、一般会計、
企業会計、
特別会計の起債残高と債務負担金、債務負担合計５４４億４,０００万円にもおよび、市民１人当たり７０万円の借金を背負わされている状況です。
借金依存の予算編成と運用は、将来へのツケ回しで、今後の予算運用を拘束し、弾力性を損なうものであります。現状の予算執行を続けていけば、こうした財政不足が起こることがわかっているもとで、再開発事業だけを別扱いにし、財源不足を乗り切るために財政調整基金と市債を膨らましています。しかも、その代償として、平成１６年度も、暮らし、命にかかわる１０事業の廃止と２２事業の縮小で乗り切ろうとする予算編成は許せるものではありません。これらの事業の廃止・削減の説明を求めても、市民が納得できる説明がされないままの予算編成は、到底容認できるものではありません。したがいまして、平成１６年度長岡京市
一般会計予算に反対をいたしますが、新年度の予算を執行していく上で、少しでも市民の暮らし、福祉を向上させる立場から、今後の予算執行について少し意見を付しておきます。
まず、総務費中の職員の皆さんの健康管理についてです。
この職員の皆さんの健康が、近年、心配されています。民間で問題になっている法律違反のサービス残業の根絶はできているでしょうか。超勤の予算配分だけではコントロールできるものではありません。きちっとした調査の実施を求めておきます。
また、定員管理の名のもとでの人員削減や役職定年制、あるいは経験のないアルバイト、パートで補充する労務管理が、現職職員への過重労働、ストレスの蓄積となり、そのことは各種疾病にも結びついています。健康であってこそ、市民の奉仕者として行政職員の能力発揮が期待できるものです。恒常的に必要な職員数は正規職員で確保すること、メンタルヘルスケアも含めた健康管理については十分な努力を求めておきます。
次に、電子政府、電子自治体、ＩＴ国家政策に基づく安易な設備投資とセキュリティー対策についてです。
電子化による事務の効率化は、ＩＴ技術の成果の１つであり、我が党も否定するものではありません。しかし、ＩＴの名で、不要不急の事業推進は極力避けなければいけません。
総務省資料によっても、超高速ネットワークの主役である、都市間を結ぶ光ファイバーは、既に１,７７０万世帯が利用可能となっていますが、現実には８１.５万世帯、４.６％の契約数の利用しかありません。住民に利用されてこそのＩＴ技術であり、大手家電メーカー、通信事業者を利する先行投資とならないように留意を求めておきます。
膨大な個人データベースシステムの土台の上に形成されようとしている住基ネットのセキュリティー対策についても、万全を期することは言うまでもありません。
通販大手のジャパネットたかたが所有する６６万人に及ぶ個人情報の流出など、個人情報の流出、漏えい問題が後を絶たないもとで、セキュリティー対策の充実、強化を求めます。
次に、民生費、同和対策についてです。
地対財特法が２００２年３月をもって終了、特別対策の解消と一般行政への移行が求められ、丸４年が経過いたしました。既に運動団体の１つである全解連の滋賀県連が、歴史的使命と役割は終わったとして解散したように、早急な見直しが求められています。
我が党は、必要な事業は一般施策に移行し、特定運動団体への助成は打ち切るべきと考えています。山城地区市町村連絡協議会の解散もしくは脱会を求めるとともに、特定運動団体への補助金交付はきっぱりと打ち切ることを求めます。
農林水産業費についてです。
農水省は、食糧自給率を現行の４０％から４５％に引き上げることを目標に、家族経営３３ないし３７万、法人・組織３ないし４万に、農地の６割を集約する大規模経営に切りかえようとしています。島国である日本の地形上、中山間地都市型農業などの耕作面積は狭隘であり、農業政策としては農業からの離脱の進めにしかなりません。食糧自給率を高めるどころか、後退させるものとしか言えません。
予算構造も、約７割が公共事業型であり、ヨーロッパの六、七割が価格保障予算という実態から見ても、日本の異常さが際立っています。
本市のように、都市農業も生き残れ、自給率向上に寄与する農業政策を国に求めるとともに、本市の独自施策も求めます。
次に、商工費です。
我が党は、かつてから、１％予算として、本市の商工予算のあり方、基本姿勢を問い続けてきた経過がありますが、今回も、同僚議員からも同様趣旨の指摘がありました。本市の商業は、平成３年度の９６４億円をピークに、販売額は低下の一途をたどっています。地域循環型の地域経済の活性化策、観光政策の充実、強化を求めるものです。
また、貸し館機能が不足している折、ノーマライゼーションの立場から、今回、見送られた産業文化会館のエレベーター設置の具体化を早急に行われるよう求めます。
次に、土木費全体では、市長が予算方針で事業の山場と強調されていますように、債務負担の予算化なども含めて、ＪＲ西口再開発事業とその関連で４２億５,０００万円の膨大な歳出となっているのが最大の特徴であることをさきにも述べました。工事が本格化する年度でもありますが、ほとんど地元関連業者に仕事が回らず、地域経済には貢献できない仕組みも大きな問題だと言えます。
また、工事中の歩行者の安全確保や再開発区域隣接の北側、南側の商店対応、農協北側の代替地対応、さらに、歴史街道の直進、神足小前の陸橋撤去にかかわる小学生の安全対策など、対応が後手に回っている現状の改善、及び第三セクターの運営見通しの明確化を強く求めておきたいと思います。
次に、主な事業についての見解を表明いたします。
舗装復旧側溝改良事業が下水道会計から移されてきました。長岡方式以前の地域における側溝改良は、関係する地域の共通した強い願いでもあり、この予算項目とは別立てで実施するとの表明がありました。早期完了を求めておきたいと思います。
また、０２０７号整備事業がスタートするに当たって、バリアフリーの視点で歩行者の安全確保として道路を拡張することは歓迎いたしますが、教育上はもとより、スポーツ振興からも、貴重な教育財産を削り取る安易な方法は改めることを求めておきたいと思います。
次に、ＪＲ西口駐輪場建設です。
予算計上のほとんどが乙訓土地開発公社からの用地買い戻しであり、建設については、負担金２００万円で丸投げをするものとなっています。しかも、分科会の中で明らかになったことですが、予算の定めるところの歳出を規定した
地方自治法を踏み外した基本設計の発注は、取り返しのつかないことでもあります。従来の整備センターと１５年間もの協定まで予定していますが、単費で建設して事業運営を開始しても、１０年前後で償還を終えることができるのですから、これからでも切りかえるべきであることを求めておきます。
また、コミュニティバス導入調査費についてです。
旅費と食料費に含まれる９万円の計上で、職員自らが地域に出かけて調査方式を分科会で明らかにされましたが、市民要望も強いものです。早期の実施を求めておきたいと思います。
次に、まちづくり協議会助成事業、建築紛争調整事業が経年的な予算計上ですが、分科会でも指摘しましたように、梅華、アスポ跡地をはじめ、各所での開発に伴う市道をまちづくり条例の立場で徹底することとあわせて、特に中心市街地では、立ち上がりを待つだけでなく、行政が積極的にまちづくり協議会の組織化を働きかけることで、市民が願う中心市街地の総合的形成を目指すことを求めておきます。
あわせて、第二外環道路事業に関しては、予算編成終了後というより、今議会で初めて予備設計完了の報告がなされましたが、もともと住民合意で進められてきた事業ではないだけに、地権者や周辺住民はもとより、単に説明会に終わることなく、独自の環境、交通、景観など、総合的調査に基づく住民合意づくりを求めておきます。
次に、西山公園整備事業では、子どもの森構想事業にかかわる債務負担予算化による用地購入の計上です。
本市の宝でもある西山一帯の豊かな緑の破壊につながらないことを指摘しておきます。
さらに、西山公園管理委託料、緑の協会支援事業は、ともに前年度当初比で減額となっていますが、じゃぶじゃぶ池の夏場における管理と市民の安全確保は別途実施することが分科会の中で明らかになりました。見通しを持った早期の対処を強調しておきたいと思います。
住宅費についてです。
市営住宅の整備にかかわって、分科会では、平成２０年からすべての市営住宅での一般公募の言明がありましたが、唯一、府営住宅がない本市だけに、１年でも早い実施を目指すとともに、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の促進も求めておきます。
次に、民生費についてです。
補助金、扶助費の見直しとして、その理由や事業目的の達成について、明らかではありませんでした。中でも、高齢者や障害者など、一番大変なところにしわ寄せがされていることに心が痛みます。
第１８号議案のねたきり
老人等介護見舞金条例の廃止については反対をいたしました。特老ホームの多くの入所待ちや低所得者においてサービスの手控えなどにより、依然として家族介護に大きく支えられている現実があるもとで、心身ともに大変な労苦をされている介護者を思うと、介護見舞金の廃止をすることは許されるものではありません。
また、障害者においては、支援費制度が始まったもとで、障害者施設の乙の国、乙訓福祉会、向陵会の運営補助金が年々削減されることになっていますが、各施設の実績や経験、実態などトータルに見て、施設が立ち行かなくならないように、各施設に見合った運営補助を続けていただくことを強く求めておきます。
あわせて、愛のタクシー扶助や住宅改造助成事業など、障害者の暮らし、命にかかわる施策について、大変な対象者の実態から見て、増額こそすべきであり、到底削減は許せるものではありません。
今後、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるために、ノーマライゼーションの視点に立つのなら、十分な対策が必要だと考えます。
次に、老人センターについては、補助を受けなければならないようなところへの委託は問題であり、地域福祉センターきりしま苑との関係や将来構想についても明らかではありませんでした。
今後、高齢者が増えるもとで、高齢者が健康で元気に暮らし続けられるように、行政自らが方針化している本市中学校区に１施設の高齢者施設整備を明らかにし、実施に向けての具体化を早急に行うよう求めておきます。
次に、衛生費についてです。
環境ＩＳＯ認証取得事業においては、職員の認識をどう高めるかを大事に進めていただくこととあわせて、地球温暖化防止事業や省資源化及び省エネルギー化について、天然ガス使用公用車など、徐々に採用されてはいますが、今後、公的機関が行うべき環境を守る行政施策の具体化を進めていただきたいと考えます。
次に、教育費についてです。
予算上では見えてきませんが、児童、生徒の発達保障と安全確保は中心課題だと言えます。将来を背負っていく
子どもたちの知・徳・体の総合力が学校教育の重要な役割ですから、学校長を含めて学校の主体性の確保こそが特色ある学校づくりの基本であり、教育委員会が教育内容に踏み込まず、３０人学級や少人数学級など、条件整備を大切に新年度を進められることを強調しておきたいと思います。
これまで、議会の中で全小中学校の耐震調査などを要請していましたが、新年度予算で神足小学童の改修や長九小学童施設の建てかえ、校舎大規模改造、中学校の保健室への空調設備設置などの実現に向けて予算化され、安全で生活、学習しやすい環境づくりに向けて進められていることについては評価できるところです。しかし、修学旅行費の補助金が５,０００円から３,０００円に削減されたことは、補助金を削減する明確な理由もなく、到底容認できることではありません。
向日市では１万円、大山崎では１万３,０００円の補助金が今年度も続けられています。この修学旅行の補助金の目的、役割が、本市だけで終えたというのでしょうか。市民税の落ち込みなどを見ても、市民生活がますます苦しくなっていることが予測できるもとでの削減は到底許せるものではありません。
また、留守家庭児童会では、土曜日の朝から開所に向けて人員確保の方向ですが、公募で広範な人に協力を呼びかけていただくこととあわせて、子どもの成長、発達と安心できる放課後の生活のために、法を遵守する立場での留守家庭児童会の充実を求めておきます。
以上、申し添えながら、改めて本年度予算の借金を増やし、前年度以上に西口再開発に比率を増やしながら、そのために不足する財政を市民生活にかかわる予算の削減と制度の後退で乗り切ることを目的としている本年度の予算には同意できないことを申し添え、平成１６年度
一般会計予算の反対討論といたします。
続きまして、第２４号議案 平成１６年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論をいたします。
平成１６年度、本市の国民健康保険の被保険者数は、前年度に比べ１,１５１人の５％増え、総数２万４,３８７人と推計され、保険料は、前年予算対比の平均で３,９３５円、５.２％の値上げになっています。
１９８４年の国民健康保険法の改悪を皮切りに、次々と国庫負担を引き下げ、そのしわ寄せが保険料の値上げとして市民に押しつけられてきました。市民生活は長引く不況で所得が引き下がっているにもかかわらず、引き上がる保険料を払えない滞納者が増えてきていることは、行政担当者もよく御承知のことと思います。こうした状況だからこそ、市民の健康と生活を守る保険者としての立場から、行政ができ得る施策展開を行うことが、今、求められているのではないでしょうか。
しかし、昨年度、平成１５年度予算で、最高限度額と賦課割合を国基準に改悪した上、一般会計からの繰り入れルール化を改悪し、一昨年度の８,０００万円から大幅に引き下げ、１,５００万円に激減させながら、不足する国保財政を基金からの繰り入れと市民負担の保険料の値上げで運営しようとするやり方に強く改善を求めてきました。
今年度、平成１６年度は、医療費の急激な伸びに対応するために、改悪された市独自ルール化分２,０００万円に加え、また、保険料の負担増緩和分として７,０００万円を一般会計から繰り入れと、あわせて、今年度も、基金より５,０００万円の繰り入れを行っています。
あわせて、今年度も、国保財政運営を新たな市民負担として、さきにも述べましたが、平成１５年度予算対比で３,９３５円、５.２％の保険料の引き上げが提案された予算となっています。
長引く不況と所得の低下が、本市市民税にも影響するほど市民生活が大変なときに、保険料を引き上げる提案には賛成できるものではありませんし、今後の国保運営を考えたとき、本年度切り崩した国保基金の残額が３,７１７万円でしかない国保会計の運営方針は、到底容認できるものではありません。
本市では、保険料未納者に対する保険証の取り上げなどを行わない被保険者との話し合いによる指導を中心に滞納克服に取り組んでいることや、保険料の設定を所得階層の少ない世帯になるべく負担を少なくするなど、担当職員の努力が行われていることに対して評価をしているところでありますが、これとて、基金が３,７００万円しかない状況下では、この努力もできない状況が起こってくるのではないでしょうか。
昨年から７５歳までの医療費を国保会計が対応しなければならない老人保健医療事業の改悪で、昨年１２月には、これによる医療費の伸びの支払いを基金から６,５００万円の繰り入れを行ったことは御承知のところです。
今年度のこうした老健改悪による国保医療費の大幅な伸びが発生する心配がますます増えてきます。この国保会計の運営や医療費の伸びに対処するために、これまでの基金額を医療費の伸び分だけではなく、全面的に対応できるようにと、平成１１年度に基金条例の改正が行われました。しかし、この改正で基金の金額が増やせるようにはなったものの、基金運営のための基金財源の確保をどうしていくのかという方策は示されていません。
担当者の努力で積み立てられてきた基金も、ついに５,０００万円を割る状態になってしまいました。この間、国保会計を論議する機会があったときにも提言してまいりましたが、今こそ、国保会計運営で医療費の伸びや予算編成で会計を支える基金としての役割を果たすためには、条例目的に沿った金額を年度当初に必ず一般会計から基金に繰り入れる制度化を次年度までに必ず実施することとあわせて、国保法４４条、医療費窓口一部負担の減免について、我が党の指摘により、平成１６年４月１日より実施されることになりました。国保加入者全員に周知徹底されることを強く求め、討論といたします。
最後に、第３５号議案 平成１６年度長岡京市
介護保険事業特別会計予算について、日本共産党を代表して反対討論をいたします。
政府は、介護保険導入の目的を家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へと、実施されてから３年目の昨年に見直しが行われました。
本市では、前年の平成１５年度に６５歳以上の第１号被保険者保険料の所得段階を、低所得者対策として５段階から６段階としましたが、第３段階の本人市民税非課税の基準月額で「２,９１０円」から「３,４５４円」とし、全体的には１８.７％の保険料は引き上げられ、市民に重くのしかかっています。
また、４０歳から６４歳までの第２号被保険者においては、新年度、平成１６年度には前年度支払保険料の対比で５,２２４円、３３％の大幅値上げとなりましたが、特定疾患以外の介護サービスは使えません。不況が続く上に年金が引き下げられ、医療制度の改悪で負担が増えるなど、厳しい状況のもとで、保険料の滞納者が増え続けている状況を放置できるものではありません。
また、限度額に対する在宅サービス利用率は、平成１５年１１月では平均４０.４７％にとどまっています。重度化すれば在宅で安心できる介護の水準にはほど遠く、あわせて、生活保護対象の所得水準となる生活困窮者に対しては、市独自の利用料減免制度はあるものの、制度導入の趣旨から遠のく状況にあり、多くの人は利用料の負担は重く、依然として家族介護に大きく支えられているのが現実です。
このようなもとで、施設入所の希望者が増え、３つ目の特別養護老人ホームが新設されましたが、どことも入所待ちが多い状況は、サービス選択の理念にもそえていません。見直しがされた現状においても、在宅もだめ、施設もだめ、保険料だけが上がり続けるというのでは、まさに、介護保険の存在意義そのものが問われる事態となっています。
このようなもとで、平成１５年４月１日現在で、全国の保険料減免が６８１自治体にのぼり、利用料の減免は８２５自治体と、どんどん増えています。市として、国に介護給付費への国庫負担を現在の４分の１から２分の１に戻すことはもとより、当面、市独自に一般会計から繰り入れるなどして、早急に保険料の減免とさらなる利用料の減免を行うべきです。
あわせて、必要なときにいつでもサービスが受けられるように、３６５日、２４時間、ホームヘルプサービスやショートステイの緊急用ベットの確保など、高齢者が安心して在宅で暮らせる条件整備を求め、討論といたします。
○（
田村義明議長） 八木 浩議員。
（八木 浩
議員登壇）
○（八木 浩議員） ただいま議題となっております第２３号議案 平成１６年度長岡京市
一般会計予算につきまして、平成３会派を代表して、数点の意見、要望を申し述べ、賛成の立場から討論を行います。
平成１６年度予算の編成には、適切で有効な財源配分を行うため、経常的な経費について、従来の予算要求から査定という手法から、個々の施策に熟知した事業部門に一般財源を配分し、その財源の範囲内で事務事業の廃止や縮小、新たな施策の事業の拡充など、各部局の判断で行う枠配分予算制度へと、抜本的な見直しをされました。
また、事務事業点検シートや補助金チェックシートの作成をされ、事業の効率性や優先性などから見直しを実施され、積極的な行財政健全化への取り組みをされたことは大いに評価をいたします。
本予算は、過去に類を見ない一大プロジェクトであります西口再開発事業関連経費４２億５,０００万円余りを含め、総額２６９億１,３０７万円、対前年比で１２.４％増となっております。
国の三位一体改革に伴う影響に加え、市税収入の一層の減収が見込まれるなど、財政状況がますます厳しさを増す中、小田市長の基本理念であります「創造と共生で住みつづけたい長岡京」の実現を目指し、財政調整基金などが活用されながら、行政サービス水準を低下させることがないよう、さまざまな配慮や工夫を図りつつ、小さくともきらりと光る計画的な施策や事業が盛り込まれていると評価ができるところであります。
しかし、経済環境、景気回復が地方行政に大きな影響を与えることも事実であり、地方分権社会に向け、今後とも持続する軸足の財源確保の観点から、「入るを量りて出ずるを為す」ということわざにありますように、この基本についての重点を置き、行財政の再構築、広範な企業税収の確保に向け、地域に根を張る企業立地、促進施策の推進と既存企業の所在地魅力を感じる地域経済活性化対策に向けた誘導施策がぜひ必要であると考えております。
歳出について、具体的に述べておきたいと思います。
１つには、教育費についてでございますが、神足小学校耐震調査事業経費が予算計上されましたが、子ども及び地域の防災拠点としての安全確保の観点からも、引き続き計画的な耐震診断、耐震工事をされることを要望いたします。
また、防犯カメラや防犯ブザーなどの素早い対応は評価します。地域社会の協力のもとに、危機管理能力の一層の取り組みを望みます。
また、昨今、
子どもたちを取り巻く環境は、虐待、いじめ、不登校、引きこもり、授業不成立、不審者対策など、加害者にも被害者にもなり得る内外の課題も山積しており、学校教育課程での教育力の向上、信頼と充実に努めていただきたいと強く願います。特に、府道拡幅など通学路の安全確保については、幼児からお年寄り、ハンディキャップをお持ちの人も、だれしもが安心、安全、快適に歩行のできる全市的な交通安全施策の実現に向けた各関係所管、機関の協議を強く要望いたします。
また、公共施設マネジメント研究会を立ち上げ、公共施設の計画的な更新を行うための方針や戦略について検討されますが、特に、学校施設や公共公益棟の生涯学習センター、福祉施設、産業拠点機能の整備を配置されますが、本市にある既存施設の競合や配置も含め、組織としての効率化、定員管理、民間委託など、機能を総点検し、大胆に見直し、転換に向けた調査・研究もあわせて行われることに期待をします。
次に、図書館の開館時間の延長を要望してまいりましたが、本予算の中に開館時間延長に係る経費が計上されたことは、利用者サービスの向上として評価をいたします。
また、ゆとりある生涯学習社会の構築のために、命を宿した赤ちゃんから輝く命の尽きるまで、生涯学習という下敷きの上で、いつまでも学び、習って、生きがいとし、自己研さんを積んでいこうとする基盤が２１世紀の日本であります。
公共公益棟の中央生涯学習センター開設を見据え、土台となる各地域での生涯学習の充実、強化を望みます。
２つには、民生費であります。
近年、我が国では、急速な少子化が進行しており、子ども同士が触れ合う機会の減少や異なる世代間の交流の減少などによる子どもの健やかな成長への影響が懸念されています。
先ごろ、発覚した実の父と内縁の女性の１年半もの冷酷無残な仕打ちは信じがたく、非道の極みであり、餓死寸前の衰弱し切った少年がふびんでならない、大阪府岸和田市の中学生虐待事件であります。
子どもは弱者であり、この世に生を受け、初めの数年間は完全に頼って生きる人生をすべての人間に平等に与えています。人は幼児と接し、絶対的弱者にかかわり、自分も一人では生きられないことを思い出し、頼り頼られる記憶の伝承が優しさ、忍耐力、善性を引き出し、弱者が強者とかかわることで、人を尊ぶ気持ちをはぐくみ、人間社会にモラルと秩序が生まれてきたと思います。我が身を捨てても子を守る、「焼野のキギス夜のツル」、鳥、けものの世界でも親は子を保育し、自立するまでさまざま知恵と技を授けます。危険があれば飛んで帰って子を守る。
そこで、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定されますが、本市のこれまでの取り組みをさらに発展させ、
子どもたちの明るい未来を築くためにも、効果的な行動計画となることに期待をいたします。
福祉においては、近畿の都市の中でも高い評価を得てまいりましたが、こうした水準を維持するためには、財政的な負担も一面では見逃せません。現在は市民に合意を得て推進されている事業であっても、今後、財政見通しも含めて、公共財のあり方を市民とともに協議していただき、行政が行わなくてはならない事業と民間でも行える事業等を明確にして、それぞれが役割が担えるように、庁内各部署の課題でもあり、行政からのより一層の働きかけが必要ではないかと思います。
３つ目には、商工費であります。
小田市長は、活力とにぎわいづくりの１つとして、観光を軸とした地域戦略づくりを目指そうとされています。特に、昨年の大山崎インターチェンジ開通に伴い、観光客の増加が期待されます。
さらに、平成１２年度に策定された本市の南の玄関口、京都第二外環状道路インターチェンジ周辺整備、多目的ゾーン基本計画の具現化に向け、庁内及び各関係機関連携のもとに、時機を逸しない万全の体制と、本市の総合的な産業振興を踏まえた観光戦略づくりに向けた積極的な取り組みと、京都第二外環状道路Ｂ工区の早期の整備推進を強く求めておきます。
本市に活力とにぎわいを創出するためにも、商工会をはじめ、幅広い市民の意見を取り入れられ、本市の自然や歴史、伝統文化、産業など、多様な角度から観光資源の発掘に努められることに期待をしますとともに、市民祭りとして定着したガラシャ祭の安定した運用、運行を強く求めます。
また、観光案内サインである道標の設置については、本市の特徴、個性を生かし、新たな顔となるようなデザインに配慮されるよう要望いたしますとともに、長岡京市市民憲章の定めのとおり、古い歴史と伝統は心に潤いを与え、西山の緑は明日への英気を養ってくれます。この恵まれた歴史と自然を生かし、みんなが力を合わせて生きがいのあるまちをつくる、その理念のもとに、本市の地の利を得た観光資源、キリシマツツジ等、ボタンの開花の春、西山の緑と楊谷寺のアジサイが輝き続ける夏、光明寺の紅葉が美しい秋、竹林の敷わらと土入れが告げる冬、風情をより一層生かす整備強化を行政と議会の共通認識のもとに推進されることを強く望みます。
最後に、土木費であります。
まず、私どもの会派から、長年にわたり要望してきましたコミュニティバス導入に係る調査研究費用が計上されましたことに一定の評価をいたします。
地域の人々の交流を活性化し、中心市街地へのアクセス改善に寄与し、その活性化を図るためにも、また、市が観光に期待される中において、観光地での駐車場不足の対策など、総合的な全市域の交通体系の視点からのコミュニティバス運行に向けた調査、研究に期待をします。
次に、市民一人ひとりがまちの緑を守り育てる推進役となる緑のサポーター制度の創設については、生活者、ユーザーの視点を入れた公園づくりや緑化の推進など、意義あるものであり、評価をいたします。
策定中の緑の基本計画を生かしつつ、西山の保全と市の木、市の花の次世代育成を強く求めます。
京都府内における、本市が京都半環状都市ゾーンの位置づけを最大限生かして、魅力あるふるさとづくりを描くには、中心市街地の東西における東部の企業集積と既存企業の流出の未然防止を図るにも、向島神足線の早期の実行路線への対応を強く期待し、要望いたします。
西口再開発事業におかれましては、昭和６年８月１日、省線神足駅として先人の御努力で開設された進取の気概を持つ礎での土地での開発であり、地域住民の生活再建、拠点として、また、駅前の利便性を生かした出会い、ふれあい、集いとにぎわいの場として、区域内の整備が進められています。
本市最大の大型投資事業であり、そのにぎわい、交流が区域内のみにとどまらずに、その投資効果が市域全域に波及効果として派生が及ぶ、小さくともきらりと輝く光が開発区域北側に民間開発の活発な活動ができるように、道路整備の確保も最も重要であると思います。
まちづくり総合支援事業が、最小の経費で最大の効果を発揮するよう、民間活力の導入施策と環境整備の確立を強く望むところであります。
平成１６年度
一般会計予算は、厳しい財政事情のもとで、市民生活の向上へ精いっぱい努力をされた予算であると思います。小田市長におかれましては、さらなる現地・現場主義に徹していただき、市民の要求がどこにあるのかを常に把握されるとともに、今後を見通しますと、これまで整備してきた社会資本の更新や職員の大量退職の問題や、さらには、地方債の償還などの大きな課題があります。これらの山積する諸課題に対応するためにも、議会での議論、議会の声を十分に生かされることを強く望み、その実現と行財政の健全化への取り組みになお一層の努力を求めて、賛成討論といたします。
○（
田村義明議長） 梶原宗典議員。
（梶原宗典
議員登壇）
○（梶原宗典議員） ただいま議題となっております第２３号議案 平成１６年度長岡京市
一般会計予算につきまして、フォーラム２１を代表しまして、賛成の立場で討論を行います。
重複しているところが多いことから、簡潔に行います。
小田市長が、就任１年後を過ぎ、公約だったまちかどトークは、これまで、小学校８カ所を会場に開催され、市民約３００人が参加されたとのことです。市長の現地・現場主義を公約どおり有言実行されていることと、市民の意見や要望について、緊急性のあるものから改善しつつ、今後、対応していく前向きな姿勢に高く評価したいと思います。
そこで、職員の現場主義の一例ですが、先日、建設部に市道、生活主要道路の中心部にバレーボールほどの穴が陥没していることから、改善を申し出ました。建設部はすぐに対処しました。あの陥没した穴ならば、自転車やバイクは転倒したでしょう。すぐやる課の俗語は一時流行しましたが、今、まさに、すぐやる課が必要ではないでしょうか。
新年度予算審議における一般質問や予算審議の総括質疑において、
理事者側の研究します、検討しますの答弁からして、本当に今後の財政危機や将来不安を払拭して、市民にどう説明できるかは疑問であります。財政危機や市民の不安にこたえるためにも、すぐにやる課という、そんな気持ちでなければならないと思います。
小田市長が初めて予算編成から手がけた平成１６年度予算２６９億円について、前年度と比較しますと、歳入では、市債、借入金が１１２％増の４６億円、歳出では、公債費、いわゆる借金の償還金が８２％増の３６億円になっています。借金を増やして、その借金返済に追われる、まさに我が家は火の車ではないでしょうか。
そこで、これまでも、一般質問や委員会でいろいろな意見を申し上げました。ぜひこれからの予算執行の際、留意いただきたいことを２点に絞って申し上げたいと思います。これから１年かけて決算までに確実に実行していただきたいと思います。
１点目は、行財政改革についてであります。
国の地方への締めつけは平成１１年度からだと考えます。それは行財政改革、地方分権、市町村の合併の推進であります。さらに、平成１６年度予算では、国、地方財政の三位一体の改革による地方交付税の大幅削減であります。財政調整基金がない自治体には、まさに破綻状態が生まれてきます。本市も予断を許さない、そのことを肝に銘じなければなりません。
そこで、現行の行財政改革大綱実施計画は、平成１１年度から１５年度までになっています。その総括を踏まえて、新たな計画を平成１６年夏までに策定することをさらに強く要望します。なぜなら、現時点における改革の手引きが必要だからであります。
次に、本市の中長期財政シミュレーションについてですが、平成１５年２月に提出された内容と平成１６年２月の内容とでは大幅に変わっています。歳入歳出差し引き額が平成２３年度まで毎年赤字だったのが、平成２４年度まで収支差し引きゼロとなっています。その理由は、財政調整基金を年度内に見直した結果だということでありますが、市民はそのことで本当に納得するでしょうか。
国の地方交付税の削減が、来年度以降も実現されることが予測されますことから、ＪＲ西口再開発事業及び公共公益施設の市の負担やランニングコスト、
特別会計への一般会計からの繰り出し、乙訓消防組合本部庁舎建設負担金など、一般会計をますます圧迫し、財政危機に陥ることは間違いないと思います。
補助金問題についてですが、今回、新たに長岡京市補助金整理シートや評価シートを導入したことに高く評価しています。しかし、新年度は１０の事業の廃止で１,５００万円、２２の事業の縮小で４,３００万円、合計約５,８００万円となっています。既得権益にとらわれない自助、共助、公助の観点から、思い切った改革をさらに進めていただきたいと思います。
２点目は、意識改革と組織改革についてであります。
本年４月１日から施行されます法令遵守条例は、元来、法を遵守することは当たり前であります。なぜ、本市はこの条例を制定したのかを深く受けとめる必要があると思います。条例を制定したから終わりではありません。これからが始まりだということを認識しなければなりません。そのためにマニュアルや例題と対処法を作成し、職員の研修を望むものであります。
組織改革については、団塊世代職員の大量退職の対応としてのフラット化のみならず、外郭団体への職員派遣のあり方及び適材適所を改めて問うものであります。
以上、意見、要望を申し上げ、討論といたします。
○（
田村義明議長） 大伴雅章議員。
（大伴雅章
議員登壇）
○（大伴雅章議員） ただいま議題となっております第２３号議案 平成１６年度長岡京市
一般会計予算につきまして、長岡京市民主党議員団を代表して、今までの討論された重複した内容を避け、基本的な事項のみ意見を添えて、賛成討論といたします。
本予算は、我が国の経済が引き続き民需中心の緩やかな回復過程にあるものの、地方財政は税収に大幅な増加が期待できない状況下にあり、さらに地方分権の推進と地方の財政面での自主、自立を目指す、いわゆる三位一体の改革が期待されていたにもかかわらず、小泉政権のかけ声だけに終わったことは周知の事実であり、この三位一体の改革なる地方いじめにより生じた本市の１６年度における歳入欠陥は、計７件、約２億３,０００万円にも及んでいる背景で作成されたものであります。
このことを思うとき、各自治体の長の心境は、怒髪冠を衝くかのごとくであろうことは、心中お察しするところでもあります。しかしながら、このように、地方財政が焦眉の急を要することは何も本市だけではないことも、また事実でもあります。このようなときにこそ、我が議員団が総括質疑で市長にお聞きしたように、リーダーである市長のリーダーシップが問われるのであると思います。行雲流水がごとくの姿勢では困ります。しっかりとした政治理念を持って政治のリーダーシップをぜひ発揮していただきたい。具体的には、市長自身が全くそのとおりだとおっしゃいました減量経営を脱却されて、政策経営にいち早く転換することであります。
予算編成方針には、確かに「あれもこれもの総花主義ではなく、あれかこれかの重点主義に徹しざるを得ない」、さらに「事務事業の見直しや工夫により、小さくともきらりと光る幾つかの事業に予算づけを行った」と記されておりますが、内容を点検する限り、残念ながら、減量経営の感が否めません。
少子高齢化に突入し、財源がまだまだ不透明な中、市の蓄えをほとんど投資した西口再開発も佳境に入り、これから発生する事後処理やランニングコストの課題等々、まさしく市長のリーダーシップによるかじ取りが本市の将来を決すると言っても過言ではない状況を踏まえて、市長を支え励まさなければならない立場として、あえて苦言を呈するものであります。
しかしながら、市の行政執行には停滞は許されません。この数々の試練に力強く立ち向かっていくという市長の姿勢、言葉に、いま一度期待をして、この予算を賛成といたします。
以上。
○（
田村義明議長） 武山彩子議員。
（武山彩子
議員登壇）
○（武山彩子議員） ただいま議題となっております第３３号議案 平成１６年度長岡京市
公共下水道事業特別会計予算について、日本共産党を代表して反対討論をいたします。
反対の理由を述べる前に、下水道１００％の普及に向けて、泉が丘地域からスタートする小泉川以西における整備工事と今里貯留幹線ポンプ場工事の一日も早い完成と供用開始、また、ポンプ場は、緑豊かな環境づくりの視点で、市民が親しめる緑の空間として有効に利用されるよう期待を申し上げます。
それでは、反対の理由を述べさせていただきます。
予算案歳入の使用料１２億１,１１８万５,０００円の中には、昨年の１２月議会で議決された下水道使用料条例の一部改正で、４月から平均２８.３％の下水道料金値上げが行われるものが含まれています。もともと下水道料金の算定は維持管理費に求められていたにもかかわらず、前回の料金改定時に資本費を３０％算入するものとされ、当時の議会で大論議になって、前回限りの措置とされた経過があります。ところが、４０％以上の資本費を含む料金となったため、大幅値上げが避けられず、私たち日本共産党は、市民への負担をここまで大きくする条例案に反対をいたしました。
１２月議会以降、何人もの市民の方々から、「また料金が上がるんですね。もう自分のうちで幾ら上がるか考えたくもない」と不満の声をお聞きしています。新年度も、多くの企業で賃金アップに期待が持てないであろう中、必然的に出てくる声ではないでしょうか。
この条例一部改正に基づく下水道料金大幅値上げの実施年度の予算ですので、賛成できるものではありません。市民負担を増やさないためにするべき本市行政努力として、１つ目は、１６年度末で２４０億を超える起債残高の償還を見通したとき、事業所の地下水くみ上げ量の半分相当の量が下水に排水されていない現状の改善を求めます。
２つ目は、少なくとも７％以上する高利の分の借り換えが無条件に実現できるよう、国への強い要請も求めます。あわせて、水洗便所改造資金融資の条件設定の改善を、高齢者いきいき住まい改造助成事業などとともに連携・結合して、より市民が使いやすい制度にしていくことも求めまして、反対討論といたします。
続けて、第３６号議案 平成１６年度長岡京市
水道事業会計予算について、日本共産党を代表して、反対討論をいたします。
提案されています新年度予算は、昨年１１月に府営懇第６次答申、１２月に淀川水系流域委員会最終意見書が出されたもとでの予算でもあります。引き続く深刻な不況と平成１３年度の料金大幅値上げの影響もあって、水需要ははっきりと減少しています。にもかかわらず、１３年度、１４年度において、市長及び
水道事業管理者が府営水受水を抑制してきた努力と政治姿勢を投げ捨て、本予算案では１,１３２万トンの給水量を見込み、府営水の受水量を１５年度当初と比べて、さらに日量１,０００トン増やしています。
この一方で、地下水の取水を抑え、ブレンド率４０％とした結果、地下水を守ることを理由に設定した安全揚水量からでさえ、年間３００万トンも下回るものとなっています。この根源は、当初計画と現実の水需要が２倍の乖離にまでなっているのに、改めることもなく、その約半分を占める工業分まで都市用水として受け入れていることにもあります。１５年度に引き続き受水量を増加させた上、新年度も無条件に１００％受水をすることは、このままいけば地下水の放棄に向かうものです。
昨年、水道局が行った市民アンケートの、府営水は安く、地下水は高いという一方的に決めつけたような質問であっても、回答された７０％の市民の方が地下水を使いたいと改めて意思表示をされています。それにもかかわらず、その逆方向に向かう予算は、自治体らしさをさらに投げ捨ててしまうものとなり、容認できません。
このような府営水の受水が、水量と同時に料金でも、水道局、市民、大口４社のいずれにも大変な負担になっていると同時に、年度末収支で約１億９,０００万円の赤字を見込む結果をつくり出しています。
これまでと同時に、議会に諮ることなく、新たに単価で基本料金９２円、従量料金３６円という京都府の押しつけを受け入れたもので、受水費において、前年度決算見込みと比べて１,０００万円近い負担増となっていることが、年度末収支赤字の大きな原因となっているのです。
本予算案の方向をそのまま進めば、一路、地下水の放棄とともに水道事業の破綻に向かうもので、到底賛成はできません。
さらに、１５年度水道事業を振り返りますと、水質データ改ざん事件を抜きに議論をすることはできません。「どんなに水質基準をオーバーしても、給水は浄化処理をして安全だった」という水道局の説明とは裏腹に、平成７年度、２８本あった原水井戸を１５年度は８本しか稼働させることができていません。昨年６月の水質データ改ざん事件判明以降でも、揮発性有機化合物の基準オーバーが検出されていても、何一つ除去策も打ち出さないまま、新しい井戸の掘削調査すらやろうとしない水道局の姿勢は、市民の願いにこたえ、安心・安全な地下水を確保する市の責任を放棄するものです。本来の水道局の原点に立ち返ることをあわせて強く求めて、反対討論とします。
○（
田村義明議長） 岩城一夫議員。
（岩城一夫
議員登壇）
○（岩城一夫議員） ただいま議題となっております第３３号議案 平成１６年度長岡京市
公共下水道事業特別会計予算につきまして、平成３会派を代表し、若干の意見、要望を申し述べ、賛成の討論といたします。
今回、提案されています平成１６年度予算には、本市の下水道事業にとって非常に重要な内容が計上されておりますが、どれも今まで懸案となっていた事項であり、これに積極的に取り組まれたことを評価いたすものであります。
まず、１点目は、汚水につきまして、未整備となっています小泉川以西、以南地域について、平成１５年度に事業認可変更を得て、いよいよ１６年度には下流部分の泉が丘地区の整備に着手されることであります。このことは、本市下水道の１００％普及へ向けての新たなスタートであり、今後はできるだけ早期に整備されますよう、地域住民の皆様とともに強くお願いをいたします。
次に、雨水につきましては、昨年までの貯留幹線工事に続きまして、１６年度は今里雨水ポンプ場建設工事及び機械、電気設備工事の予算が計上されております。どちらも複数年にわたる工事ですが、市民の安心・安全のため、事業全体が計画どおりに進み、予定どおり平成１８年度の供用開始ができますよう、これもよろしくお願いをいたします。
次に、下水道使用料についてでありますが、昨年の１２月議会におきまして、使用料徴収条例の一部改正が可決されたことにより、１６年度は前年度比約２４.２％、額にして約２億３,６００万円の増を見込まれています。使用料改定は、下水道事業の経営安定化にとって避けて通れない課題であり、実現されたことを評価いたしております。あわせて、使用者である市民の負担が増えることを常に考えていただきまして、今後、より一層事業経営の効率化に努められるよう強く要望いたすものであります。
次に、検討を続けられていました組織の問題でありますが、１６年度から上下水道が統合され、上下水道局としてスタートされます。経営の効率化からも賛意を表するものでございます。
なお、このことに伴い、下水道工事後の舗装復旧、側溝改良工事の予算が一般会計に移行されるなど、所管業務の移動、変更が生じるものと思われますが、このことにより、
市民サービスが低下しないようよろしくお願いをいたします。
また、１６年度は、使用料改定実施ということで、下水道事業に対する市民の目は今まで以上に厳しいものになると思われます。そのため、歳出の削減に一層努められるとともに、水洗化率の向上による使用料の増収をはじめ、事業推進には欠くことのできない財源である国庫補助金、起債の必要額の確保など、歳入の確保に努めるなど、常にコスト意識を持ち、経営の効率化に努められますようお願いするものであります。
さらには、補助対象の拡大や起債条件の改善、借り換え要件の緩和などについては、引き続き国、府などの関係機関へ強く要望されるようお願いをいたします。
以上、いろいろ意見を申し上げましたが、本予算は懸案事項解決の内容が盛り込まれているなど評価できるものであることを再度申し述べ、賛成の討論といたします。
○（
田村義明議長） 冨岡浩史議員。
（冨岡浩史
議員登壇）
○（冨岡浩史議員） ただいま議題となっております第３６号議案 平成１６年度長岡京市
水道事業会計予算につきまして、平成長岡、市民、自由クラブの３会派を代表し、若干の意見と要望を申し添えまして、賛成の討論をさせていただきます。
まず、はじめに、現在の料金算定期間であります平成１３年度から平成１５年度の３カ年の総括を申し上げますと、本市水道事業として大事業でありました柳谷、浄土谷の未給水地域解消による普及率１００％達成と、３階建て建物への直接給水の実現、そして、地下水くみ上げ量の適正化による代替水源としての京都府営水道の導入でありました。これらのことを踏まえて、平成１３年度から料金改定を行い、大きなハードルを越えてきたところでありました。
とりわけ、１００年の大計であります京都府営水道の導入が、次世代につなげる水源として確保され、将来への安定した水道の給水と産業活動の基盤施設として、市政の発展に寄与するものと大いに期待をしているところでもあります。
しかし、社会経済状況の変化や長引く景気の低迷、環境などを意識した節水指向の高まりなどから、水需要の伸びが見込めない状況が続いており、水道事業の経営収支は赤字決算に甘んじている状態であります。
しかし、水道事業は、これからも将来にわたって継続していくものであり、１００年の大計を視野に入れ、変化する市民の水に対する認識やニーズも考慮に入れて、これからの時代に見合った新たな発想や水供給システムの構築と事業の健全化などによる経営方針を確立する大変大事な時期を迎えています。このことは平成１５年７月に設置された水道事業懇談会がそれに当たるものと位置づけられ、市民や学識経験者などを交えて質疑や議論が活発に行われている状況が、市のホームページや水だよりにも掲載され、懇談会の内容等、情報が市民に公開されていることなど、一定の評価をしながら、市民とともに、今後、見定めていきたいと思っています。
今後、地下水と京都府営水の二元水源や関連する施設整備、一般会計の繰り入れ、水道料金のあり方などについて、取りまとめられる提言を尊重され、真の経営改革に着手されることを期待するところであります。
このような中で、提案されています平成１６年度
水道事業会計予算では、収益的収支が消費税抜きで赤字額が平成１５年度決算見込みと比較しますと、１億１,７００万円増加の１億９,７４０万円の赤字となる見込みで、大変厳しい予算編成となっています。この予算には
上下水道部門の統合による業務のスリム化と効率化が図られ、あわせて、職員定員の適正化によるコスト削減や職員手当の見直しとして企業職手当の廃止、財源確保としての遊休資産の売却など、平成１５年３月に提出された経営改善計画の一部が盛り込まれたものであり、一定の評価もするところであります。
また、水道原水水質結果虚偽報告に関する再発防止の一環として、法令遵守の推進に関する条例をはじめ、危機管理計画の策定や水道技術管理者の役割と責任の明確化を図るための規定など、着実な実施を評価するものの、適切な運用と迅速な対応を強く望むものであります。
一方、水道料金のもととなる有収水量は、先ほども申し上げましたとおり、一般家庭からの使用水量が依然として減少している現状から、水道料金の減額と一般会計からの繰り入れの減額など、収入確保の厳しい状況が反映したものと認識をするところであります。
そして、前年度の
水道事業会計予算での賛成討論の中で、同僚議員からも述べられました内容に、赤字経営を余儀なくされている水道事業のこの事実だけをとらえて、京都府営水道の導入の是非を問うような議論がなされているのなら、大変に残念であることや、京都府営水道の導入につきましては、まちづくりの根幹であり、市民にとって必要不可欠な水問題について、子々孫々、未来の人たちに地下水を残し、引き継いでいくために、新たな水資源を求めたものであり、約２０年の歳月をかけてやっと実現を迎えたものであることを、再度、今年度の討論においても申し添えておきます。
このようなことから、平成１６年度
水道事業会計予算の背景と水道事業の将来の方向を示した改正水道法、また、昨年の水道原水水質検査結果虚偽報告の再発防止を踏まえ、水源や水質及び水道施設の危機管理を含めた安全で安心、安定した給水体制を確保するとともに、水道事業の仕組みや財政状況などの積極的な情報提供を基本とした２１世紀の新しい水道事業経営を目指して、市民にわかりやすい説明ができ得る御努力と、上下水道の統合により新規一転、新しい組織、人事体制の中で、創造性豊かな発想と知恵や工夫、アイデアなどをいかんなく発揮させ、生かされることを要望いたしまして、平成１６年度長岡京市
水道事業会計予算に対し賛成の討論とさせていただきます。
○（
田村義明議長） ほかにございませんか。
北野眞次議員。
（北野眞次
議員登壇）
○（北野眞次議員） 第２３号議案 平成１６年度長岡京市
一般会計予算について、公明党議員団の意見を付して、討論いたします。
「行財政改革とは、行政の体質及び行政の文化の改革なくして行政改革はあり得ない」とする、この言葉は、本市の行財政改革指針の柱です。この危機感を持って、平成６年８月、まさに夏草の生い茂る中、作業委員会が設置されて検討作業が開始されました。当時のこの部局の長であった小田市長におかれましては、感慨深く思い起こされることと推察いたします。全体会議５回、起草部会５回、アンケート部会６回、合計１６回にわたって精力的に進められました。そして、翌年の平成７年３月３１日、当時の市長に行財政改革第１期一次案が提出され、同年５月８日、その答申に基づいて行財政改革指針案推進委員会事務局に提出されました。同年６月、意見を集約した後、行財政改革指針として生まれました。
その当時、思いを同じくしていた議会においても、平成７年１１月、行財政改革特別委員会が設置され、その委員会において、さきの行財政改革指針が提出されて、これを題材に真剣な論議が展開されました。まさしく、あの当時の議会と理事者には、一体となって切磋琢磨する機運がありました。我々にとっても、その当時、理事者、幹部職員のみならず、各部署の所核を担い、その部署を支えておられる職員の方々と大いに論議し、教えてもらった数々のことが、現在の豊かな栄養素となっております。
それらの論議を交わした後、小田市長が初めて手がけられます予算であることから、期待を大きく膨らませておりましたが、少し落胆しました。
さて、今年度の予算規模を２６９億１,３０７万円とされました。そのうち、平成７年度及び８年度の減税補てん債の借り換え分を除くと２５２億５,３０７万円となって、実質の伸び率は５.５％と説明されております。自主財源の増収が見込めない事態が続く中で、歳出が際限なく上昇し続ける、その原因がどこにあるのかと追及する一方では、少なくとも平成１６年度だけの予算をとらえて、小田市長の政治姿勢が変わったというのは早計ではないかと反問しております。
つまり、ＪＲ長岡京駅西口再開発事業をはじめ、前任者から引き継いだ事業の踏襲があちらこちらに見えているからです。今後、これらの事業をどのように峻別するのかの決断にかかっておると弁護しておきます。今後の決断時点をはじめとして、後々の英断を大いに期待しておきます。
その視点で分析しますと、今年度もまず歳出ありきの予算編成であったことを申し上げます。その根拠は、市債の起債高が４６億円を上回り、歳入全体の１７.２％、また、依存財源の占める比率は全体の３６.２％を超えております。その主な充当先はＪＲ長岡京駅西口再開発事業を含む、その関連事業でもあります。つまり、借金依存体質の財政構造が恒常化し続けております。また、財源の主流を占める市税が４２％に落ち込むことを予測して、国からの依存財源を有利に取り込もうとする財政担当者の努力から、残り少なくなった財政調整基金を許される範囲で拠出し、自主財源を全体の５２.５％に引き上げられて、一応の面目を保っておられます。
行財政改革指針によりますと、第１ページに「豊かな法人市民税収によって事業構造自体が過度の一般財源依存体質を改善して、財政の硬直化を是正しなければならない」と記されております。まさに、１０年後の今日、長岡京市の今現在の姿を明確に指摘しております。今こそ、歳入費目を厳格に分析して見積もりし、本市における財政規模の物差しの基準値をはかるべきです。
もう１つの大きな課題は、義務的経費において公債費比率が１３.５％と増大している点であります。平成１６年度末見込みで、普通会計、
特別会計、水道会計を含めた地方債残高が４９９億４,０００万円、借金として忘れがちな債務負担行為を含めますと５４４億円にもなります。この現実を直視して、速やかな財政構造の体質改善を望みます。
では、まず、歳入の市税については、法人市民税で回復の兆しが見えますが、個人市民税の落ち込み額が顕著であり、前年度対比２.３％減額で、依然として厳しい財政構造です。本市の自主財源の根幹をなすものから、一層の英知を絞っていただきたいと考えます。
かねてより、市民負担の及ばない新税の導入として、バリアフリー事業及び自転車等駐車場事業の見返りを根拠とする鉄道駅への現代版一文橋税を提案しております。今年度こそ、具体的に論議されるものと期待しております。
次に、勤労者住宅融資資金事業の預託金については、利用者が少ないことから、その改善を求めておりました。今年度の予算で速やかに対処されましたことについて評価しておきます。
一方の歳出では、職員人件費分が、前年度決算見込み額において１１億９,４４１万円の減額となりました。その一方で、常勤化、固定化しつつあるアルバイトの存在が気になります。
市民サービスに支障を来さないような職員配置、年齢構成を望みます。
さて、法令遵守推進事業が４月１日から施行されます。分科会での審査内容を加味されて、慎重に進めていただけることを申し添えます。
また、市長のまちかどトーク事業は、新年度から形態を変えて執行されますが、市民の意見を真摯に受けとめていただきたい。そのことと同時に、議会の機能と連動させながら、小田市政の政策に反映さしていただきたいと考えます。
そして、庁舎建設基金の積立金は、寂しい予算計上であり、資金繰りも困難と思われますので、今後、一考すべきではないでしょうか。
次に、コミュニティについては、横文字が先行して、コミュニティの概念が助役や
企画部長等の理事者の頭の中でひとり歩きをしております。これらに類する活動団体との行政とのかかわりについての歴史的な経過を再度確認されたいと考えます。つまり、本市におけるコミュニティの概念は、この言葉が社会的に認知され始めた以前から、別の視点で、自治会、社会体育振興会、地域サークル等の任意団体が思い思いのままに独自に活動を重ねてこられました。また、行政も、あえてそれらの団体を統合しようという力を作用させなかったことが幸いです。これらのさまざまな要素があります。それらを念頭に秘して、長岡京方式のコミュニティの概念を醸成していただきたいと考えます。それが市長が公約にあげられました「公と民の協働参画」だと考えます。
次に、款３の民生費では、高齢者福祉及び障害者福祉等の施策において、安心して暮らすことができる福祉のまちを構築するためにも、公共施設等のバリアフリー化に向けて、引き続き整備、充実をお願いいたします。
款４衛生費では、本市の乳がん検診の手順は、まず、問診と視触診に始まり、二次検診で超音波によるエコー検査と進みます。増え続けている乳がんを早期発見するためには、視触診だけでは、その病巣を発見しにくいと言われております。最近では、早期発見に大きな威力を発揮すると言われているマンモグラフィー乳房Ｘ線撮影等の導入が全国的に展開されております。本市の市民の健康維持管理を充実させる一環として、初期検診からこの検診方法を採用して、早期発見、早期治療へと連携させていただきたいことを望みます。
商工費では、企業立地促進事業につきまして、時限条例であることから、予算額から見ても、財源の確保の点から考えても、積極的かつ早急に取り組まれますことを期待しております。
款８土木費では、市道０２０７号線整備事業において、通学児童や高齢者、障害者等の往来が多い場所です。そして、歩道の状況は起伏が激しく、傾斜している部分が多く見受けられます。また、幅員が狭隘なことから、車いすやベビーカー等に限らず、歩行者にとっても通行が困難な現状です。このような現状を解決するためにも、一日も早い整備を望みます。その際、最近の歩道の施工法はブロッキング工法が主流を占めております。この工法の欠点は、物理的な時間が経過しますと、路面に凹凸が発生し、車いすやベビーカーで通過しますと、その振動を直接体に受けたり、あるいは、高齢者等のつえを頼りに歩かれる方々にとって、ブロックのすき間につえが引っかかるとの声があります。市民の皆さんが歩きやすい手法を取り入れていただくことを要望いたします。
また、今里長法寺線整備事業では、環状道路の位置づけでその促進が図られ、平成１７年度の供用開始を目指して進められておりますが、第２期工事の一部で幅員の狭い場所がいまだ改善されておりません。この場所は、歩道が途切れて歩行者の安全確保が困難であり、車道の形状も通行に不便を来しております。現状の課題についてはよく理解しておりますが、一日も早い整備をお願いいたします。
次に、法定外公共物調査事業につきましては、平成１４年度から１６年度までの３カ年事業となっております。現状を整理して、本市に有利な方法に誘導されたいことを考えます。
次に、市街地再開発事業では、マイカルの損害賠償請求額が１９億円と聞いております。その後の経過等で変化があれば、逐次議会に報告されますようにお願いします。
そして、ＪＲ長岡京駅西口自転車等駐車場建設事業につきましては、市民の目から見て不当な利益をもたらすような結果にならないように、また、預かり金についても、民間との価格合わせをされないように求めます。
なお、この事業に関しては、ＪＲにもその負担を求めるべきであることを申し添えておきます。
また、ＪＲ長岡京駅西口再開発における広場公園の位置づけは、再開発におけるシンボルスペースになることから、設計図あるいはパース等を議会に示されて、論議する場所があってしかるべきだと考えます。その事実は市民案を示されるのみで予算化されました。議会軽視にならないような慎重な対応をお願いいたします。
あわせて、再開発事業の全体像がわかる設計図、あるいはパース等でシェルターの形状が明確にするものが議会に提出されておりません。市民にとって関心の高い事業です。議会との意見交換の場所を十分配慮されたいことを要望いたします。
平成１７年度の末における市民の憩いの場である公園の１人当たりの公園面積を２.０平米とする数値はまだまだ低い目標です。もっと高く目標を掲げて、さらなる公園設備の充実と緑化施策の拡充、推進をお願いいたします。
款１０教育費の英語指導助手につきましては、本年度の予算においてもＪＥＴ１名と委託２名で進められようとしております。
子どもたちの国際化教育と語学力に低下を期さないような十分な配慮を望みます。
次に、最近、各地の学校において、部外者の侵入による犯罪が多発していることから、本市でもさまざまな対策が取り組まれております。保護者や業者の出入りが想定されるために、校門を閉めるだけで施錠していないとのことですけれども、また、あるいは、学校によっては職員室から校門や校庭が死角になっているとも伺っております。学校施設は未来を担う
子どもたちの大切な学びの場です。不幸な犯罪を未然に防ぐためにも、さらなる防犯体制の確立とともに、各学校の警備員を配置する等の予防策を検討されていただきたいと考えます。
最後に、社会人枠を活用して職員の身分のままで大学院研修事業が継続されております。ところが、その成果が一向に見えません。この事業が開始されるときから私は疑念を抱いており、一考されたい旨の質疑を重ねてきました。それは、まず、大学を卒業しなければこの制度の資格を受ける資格がないということ、また、行政の枠内で執務されている職員の場合、結果的には、この研修事業の成果はあらわれにくく、そして、最も大きな疑念は、その成果は個人が受ける称号であって、行政には反映されません。結果的には、貴重な税を単なる個人に給付する域を出ません。周りを見渡しますと、大半の職員は自分の職務に必要な資格は自費で取得されております。この事業は速やかに廃止すべきです。
あえて期待する成果を求めようとするならば、現行の行財政改革指針に及ぶような、あるいは、乗り越えるような新たな行財政改革指針を手がけて、その成果とされてはいかがでしょうか。私は、行財政改革指針の題材は、机上の学問のみでは得られない、日常業務の中にあると考えます。平成７年度の行財政改革指針を超越した新たな新行財政改革指針ができ上がることを期待しております。
なお、最後に、
地方公営企業法第１７条の３に対する市長の御答弁と、その法的解釈には恐れ入りました。この４月１日から法令遵守条例を施行されようとする意思に反します。この論議は、既に３年前、当時の市長、水道管理者との間で確認し合った法解釈と改善を約束することを全く無視しております。過去の確認し合った項目については、改めて申しませんが、分科会、予算小委員会を通じての御答弁には真意を疑うものがありました。
総務省の見解は、
地方公営企業法第１７条の３の趣旨に沿わない補助は違法としております。また、
地方公営企業法第１７条の２に、この趣旨においても狭義の解釈があります。つまり、同法施行令第８条の５に定められた費目以外は認められません。唯一
地方公営企業法第１８条に適用するものだけが認められております。今さら、この条文の趣旨を
理事者側に説明することは失礼ですが、公営
企業会計の原則は、経営における単なる赤字分を漫然と一般会計あるいは
特別会計から補助することを戒めているのです。
宇都宮市をはじめ、いろいろな市町村では、この法の趣旨を厳格に守って、
地方公営企業法第１８条の負担金として一般会計から拠出している自治体は存在します。総務省は、それらの違法性を黙認する弁明として、最終的には、議会がその議案を可決すればよい。すなわち、地方財政法第６条の後段、「災害、その他、特別の事由がある場合において、議会においてその議決を経たときには、一般会計または他の
特別会計からの繰り入れによる収入をもってこれを充てることができる」という条文を示しております。こうなりますと、後法は先法にまさるという法の原則が崩れます。総務省も、最後にはその責任を議会に倒しております。
いずれにしましても、総務省の見解を承りますが、ただ、この前提として、補助対象とする費目とその補助額を明確にする必要がある点をルール化すべきとしております。今委員会での論議がここまで発展しなかったことが非常に残念です。
３年前、６億円を補助する際、拠出の根拠を明確にされるようにお願いしておりましたが、今回、そのルールが無視されました。６億円の補助を受けた当時の水道管理者の御答弁では、「６億円の額では再建はおぼつかない」と言っておられます。そして、経営を再建するための必要な額を示しておられました。その不足する資金を検証しますと、今年度の１億３,０００万円を拠出する根拠が崩れます。私が固執する点はこの点に尽きます。速やかに不足する資金額と１億３,０００万円を投入する費用明細の資料を関係する常任委員会に提出して説明されたい。それまでは、この費目の予算の執行を凍結されたい。
以上、長々と申し上げました。それは、小田市長就任後の初めての注目された予算編成であることから、率直に意見を申し上げました。どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
○（
田村義明議長） ただいま討論の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午後０時０２分 休憩
─────────────
午後１時０１分 再開
○（
田村義明議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、討論を行います。
御意見ございませんか。
大畑京子議員。
（大畑京子
議員登壇）
○（大畑京子議員） 第２３号議案 平成１６年度長岡京市
一般会計予算について、ほうれんそうの会としまして、まず、意見を申し上げます。
重複する部分は外しておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、予算の全般についてであります。
１５年度行財政健全化推進委員会の意見書の受けとめにおいて、これまでと大きな違いが見られない点、１６年度予算執行にする上でいささか懸念いたしております。特に、財政の緊急課題に対する２年間のプロジェクトの策定が必要との意見に対しては、経常経費の部門別枠配分、予算要求に際しての事務点検シートや補助金チェックシートによる事前チェックなどの予算編成手法の見直しで対処したとのことでありました。この財政の緊急課題に対する対策は一般質問の答弁で明らかにされました。予算編成手法の見直しが有効だった面も確かにあります。
民生費では、事務事業点検シートによる精査した事業について、比較的丁寧な説明がされ、担当者の涙ぐましい努力の一端を知りました。それでも、一般会計の２３.４％に当たる民生費の総額は昨年度より５％アップしたのであります。財政の緊急課題に対処したものとして、受益者負担の適正化、特に、下水道使用料金を１６年度から料金改定されるのは、積年の課題の先延ばしをやめただけであり、これも本当の意味で緊急課題のプロジェクトとは言いがたい。このように、手近なところで緊急財政対策を手堅く構築するのはもちろんですが、１６年度は改革推進委員会の作業部会だけでなく、やる気のある職員の意欲も結集して、行財政の構造改革に迫る議論をしていただきたい。そこで、市長には、冒険をする職員を積極的に引き上げるくらいのリーダーシップを望みます。
２つ目は、予算の重点目標としてあげています再開発事業と観光を軸とする地域戦略についてであります。
予算の優先配分をしたという再開発事業は１６年度に山場を迎えます。これまでに積み立ててきた基金も使って、まちの玄関口を整備しようとの意気込みと理解したいところですが、それにしては、今後、市民が利用するはずの公共公益棟の施設整備、場所の配置や活用形態、管理運営など、庁内あげての調整ができているのかなど、甚だ心もとない状況があります。一般のオープンラウンジや喫茶コーナー、行政サービスコーナー、ＮＰＯ活動コーナーなど、強力に取りまとめる核が欠如している点、一日も早い対処が必要です。助役を長とする横断プロジェクトや企画部にできる準備室などでの早急な検討をお願いします。
ランニングコストについても問題です。
現在、発表されているハード面の年間ランニングコストについて、今回、明らかにされました中長期の財政シミュレーションでは、それが入っていないことがわかりました。
さらに、公共公益棟の建設着工しようというのに、いまだソフト面を含んだランニングコストが報告されていない状況は、余りに無計画であり、先の見通しを立てていないことを露呈するものと判断されます。このまま事業を進めるということは、今井市政段階での西口再開発構想よりもさらに余計なオプションをつけた事業となり、市民の負担を増加させるばかりであります。市長公約にもありましたＪＲ西口再開発の見直しは何に対して行われ、何をされるのか、疑問でありますので、この点からも早期対応を要請します。
重点目標である観光を軸とする地域戦略についてであります。
これまでからも、観光行政について取り組んできたのが、１６年度において、一部、急な予算化がされて、事業の意思形成過程が不透明です。二市一町の商工会が平成１４年度に広域観光構想策定委員会を立ち上げて意見を集約して、１５年の３月に報告書をまとめました。このベースがあっての観光を軸とする地域戦略だろうと想像しましたが、商工会の議論も知らされないまま、一部、急な予算化がされても、説明が不十分であると判断いたします。
１６年度に予算化されている光明寺門前の市道整備調査費については、商工会の意図だけで独走せず、信仰の領域に行政が踏み込むところがあるのかどうか、長岡京市の観光が住民参加のまちづくり活性化とどう関係するのか、観光で落とされる金額が果たして長岡京市住民のまちづくりを図るバロメーターとなり得るのかなど、問題整理の議論がまずあるべきです。その後で予算執行がされるべきであります。
３つ目に、財政の中・長期シミュレーションとして、小中学校大型改修・改築事業、ごみ埋立地問題も含めて、今後、検討されるようにお願いいたします。
次に、個別の事項についてあげていきます。
歳入では、税収の市民税のうち、医療法人の固定資産税非課税についてであります。
長岡京市の市税条例６９条の３により、療養の給付を担当する医師等が、もっぱら診察の用に供する部分のある家屋のうち、当該部分に相当する３割相当額が非課税となっております。
総務産業常任委員会の御答弁では、１５年度９２０万円の軽減でした。この非課税特例は、昭和３９年、乙訓医師会が当時の議会に請願した結果です。当時は大きなまちでもなく、それなりの開設費用がかかるので創設されたそうです。しかし、今日では、医療施設だけに軽減をするのは根拠がないと判断します。「乙訓医師会の同意を得て調整したい」という答弁でしたので、公平性の観点からも、１６年度中に検討すべきです。
歳入の確保では、公共下水道整備に関して、予算審査特別委員会資料では「新税の調査」とあります。市街化調整区域での下水道整備では都市計画税を徴収していないので、今後、何らかの税の検討をしていくということでした。これも公平性という点からも、早期の検討が必要であります。
歳出に関してであります。
総務費の関連では、予算資料によりますと、補助金は廃止が１１件、減額が２３件となっております。金額的には、市街地再開発事業補助金以外で精査の後も見えます。予算編成時の補助金整理シートでは、調査項目が適切でありました。補助金団体の具体的な活動への補助、そして、補助金団体の自立を促すような働きかけこそ、市民との協働となります。この点、行政が事務局をしている補助金団体に自立して活動するという方向性を努力していただきたいと思います。
二市一町の助役による行財政問題協議会が組織されておりますが、昨年末の会議で、長岡京市から若竹苑について問題提起をしたことは歓迎すべきことでありました。乙訓の民間福祉施設と一部事務組合の若竹苑を総合的見地からどう機能させていくか、新たな広域福祉の枠組みも検討できるような問題提起を、今後、積極的にしていっていただきたい。
予算執行をしていくに当たって、各事務事業の予算と具体的活動と評価をできるだけわかりやすくまとめる必要があると思います。
土木費の関係です。
ＪＲの長岡京駅エスカレーター、エレベーターの保守点検委託料３５０万３,０００円ですが、ＪＲ長岡京駅通路は公共通路だと答弁があり、それで、行政としても負担をしているのでしょうが、だったら、駅はなぜ終電車の後でシャッターを閉めるのか、矛盾しております。ＪＲサイドに返答を求め、エスカレーター、エレベーターの維持管理を早期にＪＲにしてもらうべきです。
さらに、懸念されることとして、ペデストリアンデッキの附属設備として予定されているＪＲ長岡京駅の用地内に設置予定のエレベーターについて、同様の問題が発生することが予測されますが、これも、今後、ずっと維持管理を市が行わなくてはいけないのであるならば、建設設置をやめることも視野に入れて、強い意思を持って協議を行うべきであります。
放置自転車撤去保管返還等整理事業において、この事業の効果によって放置自転車が減少するなどの傾向が一向に見られない現状において、放置自転車の撤去保管返還等整理事業のシステム変更を考え、取り組むべきです。
ＪＲの長岡京駅西口自転車駐輪場建設事業において、事業の練り直し、及び、市長は「もう一度精査する必要がある」との答弁ですが、市民あっての市役所であり、行政である視点において、建設場所が住宅や商店のすぐ間近であることから、建設物構造の見直しや建設物の高さを低くし、近隣住民に十分配慮した上での駐輪場建設を強く要望します。
良好な都市計画の推進開発指導事業において、今後、景観形成事業の視点から、屋外広告物について、現在、国においても法的整備が進められています。その国が、たかだか埋蔵文化財調査を行っているだけであるのに、長岡京市の小泉川や竹林の景観を率先して台なしにする埋蔵文化財調査の巨大看板を掲げております。早く早期撤去を指導するよう要請し、今後、長岡京市においても、長岡京らしい景観形成のために条例制定を検討していただきたい。
公園の緑地整備事業において、適正な公園の明度調査結果が報告されました。公園の木々が生い茂ることで恐怖感を抱かせたり、不法投棄や犯罪の温床としないために、問題が報告されている公園における早期の整備事業を手始めに、樹木の管理など公園管理の徹底を行うよう要望します。
生活道路において、市長は、「暮らしの道路として、市民生活にとっての整備、安全な道づくり、歩きたくなる道づくり、それを計画的にバリアフリー等を入れてやっていくべきである」と答弁されている中、市道において、小学生の通学路ともなっている今里四丁目市道問題をはじめとする各市道における危険防止策を早急に対処、解決することを要望します。
また、いまだに放置され続けています府道における重大問題、奥海印寺片山田鉄砲水問題、長法寺小学校前交差点問題、大山崎の大枝線歩道問題、乙訓高等学校横の西京高槻線鉄砲水の問題、西乙訓高等学校前歩道問題など、第二外環状道路北Ｂ区間の府道側道を議論する以前に解決されなくてはいけないし、その整備解決を府にさせることから、地方分権の名のもとに市から府へと指導要請していくべきであります。
再開発事業のうち、商業棟の駐車場問題についてです。
ほうれんそうの会として、昨年の１２月議会において反対しました。しかし、議決されました以上は、市が運営管理を直営で行うのか、指定管理者制度で行うのか、今議会においてそれらに関する議案提出、もしくは明確な方向性の報告があってしかるべきでありました。しかるに、尾﨑百合子議員の一般質問に対し「第三セクターを考えている」との答弁であったことは、事業の進行を考えますと怠慢であります。
直営でありましたら、第三セクターの指定は業務の一部に限定されます。指定管理者制度を行う場合は、設置条例と指定管理者の指定を行うため、２回の議決が必要であります。したがって、明確な方向性を早急に検討して明らかにすべきです。
本予算の第二外環状道路建設問題に関係する事業費については、現在までにいただいた情報では、将来、招かざる客として環境破壊したあげくに、赤字路線として広く長岡京市や住民負担を増す懸念をどうしても払拭できません。それで、以下に強く要請します。
市長からは、昨年３月の第二外環状道路に関する小谷議員の質問に対して、建設費の償還計画ないしは料金設定について、「情報の入手に努力したい」との答弁をいただいております。この点で、今後、第二外環状道路北Ｂ区間として、（仮称）長岡京インターチェンジの利用予測台数等の当初の過大な予測値について、長岡京市として検証して、厳密な数値を求めていかなければいけません。具体的には、第二外環状道路北Ｂ区間に関連する予算は、公園の種代などの２７万６,０００円であります。しかし、本来、都市計画決定をされた平成元年から二、三年で発表されるものが、本会議において１６年余りたって報告された、側道及び本線の予備設計図面を見ますと、通行台数の下方修正に見合う変更がされたか疑問であります。
１つは、平成元年度当時、一日４万３,０００台当たり利用するとされていた第二外環状道路北Ｂ区間での通行台数予測が、平成１４年度８月に一日２万１,０００台と下方修正されたばかりか、その直後の平成１４年９月に、第二外環状道路北Ｂ区間とつながる予定であった有料道路京阪連絡道路の建設計画が中止されました。
２つ目に、大山崎インターチェンジジャンクションが開通した現況における京滋バイパスの一日の平均通行台数が１万８,０００台であり、京都丹波道路、通称京都縦貫自動車道における一日の平均通行台数が１万６,０００台であります。万が一、一日２万１,０００台の通行量であったとしても、完全な超赤字道路であります。
さらに、平成元年度当時、第二外環状道路北Ｂ区間（仮称）長岡京インターチェンジは、一日９,０００台が利用すると建設省は予測しておりました。万が一、一日２万１,０００台の通行量としても、その半分の９,０００台が長岡京インターチェンジを使うのでしょうか。誤差というには大き過ぎる乖離であります。
３つ目に、側道としての役割を持ち、（仮称）長岡京インターチェンジと直接つながる府道石見下海印寺線の現在の一日の交通量は１万５,０００台であるのです。その７０％以上に当たる９,０００台の車が長岡京インターチェンジを使うと推測することが現実的なのか、これを市長に分科会にて質問しましたが、まともな答弁はいただいておりません。
第二外環状道路北Ｂ区間の通行予測台数及び長岡京インターチェンジの通行台数などの情報は、明らかに国が行っているうその情報であり、誤った情報であります。事実、有料道路事業において、一日４万台を下回っている第二外環状道路北Ｂ区間事業は、赤字不採算道路事業であり、そんな（仮称）長岡京インターチェンジの利用台数であっても、長岡京市のまちとしての発展は全くなく、ただ通過されて、自然豊かな西山の景観や緑を破壊し、公害をまかれて終わりという結果でしかありません。
首相自らが４０兆円の赤字を抱える道路公団を民営化させることを進め、さらに、普通道路で十分な道路があると言われている有料道路事業に直接かかわる、そのものである第二外環状道路北Ｂ区間について、強く国に対して情報を求め、首相に進言することを強く要請します。
民生費であります。
民間社会福祉活動振興助成金２００万円、１４年度は１０団体を助成支援、１５年度は１７団体、増えてきているので、１５０万円に５０万円アップして２００万円にしました。今後、住民の互助、共助の仕組みを活発にするため、助成金の交付を行政が直接にするよりも、市民活動サポートセンターなどにゆだねるなど、業務のスリム化を図るとともに、住民参加のすそ野を広げる展開を検討するべきであります。
社協への補助金２,６４５万円です。市からもいろいろ事業を委託して、総事業額は２億７,０００万円ばかりであります。委託事業が指定管理者制度としての検討が迫られる中、ほかの外郭団体も含め、経営主体が独立して事業を行える体質になるよう、組織強化を支援するべきではないでしょうか。
生活助成金扶助１,３３８万円、これは障害者世帯、母子世帯に上下水道料金を支給する事業であります。所得制限がない点が低所得者支援なのか不明であります。目的がはっきりした制度にすべきです。
在宅介護支援センター運営への委託料ですが、４カ所分でして、１カ所は１,０６３万円であります。この算定基礎は、府の補助金からの人件費１人分に市の単費で人件費を１人分みて、合計２人分、それに実態調査把握分や福祉用具展示相談分など積み上げています。介護保険に移ってからは、ケアマネもしているのですから、介護保険以降は委託料の見直しが必要ではないでしょうか。それに、４カ所の相談件数も、旭が丘と済生会とでは６倍近い開きがあり、一律均等の人件費委託はおかしいと思います。見直すべきであります。
老人生きがい活動支援通所等委託料の３,２１８万円があがっております。これは全額市の単費であります。平成１４年度までは、運営と人件費補助金２,６５０万円がつきましたが、１５年度は人件費が一般財源化されたことで、補助金は１,２０８万円となり、１６年度の補助金はゼロになっております。これまでは、介護保険対象者は利用できませんでしたが、１６年度からは一般財源化されたことで、介護度１とか要支援などの介護保険サービス利用者であっても利用していただけるとのことでした。それでしたら、介護保険の通所事業所として自立していただくべきと思います。送迎や食事、入浴も入れて、一日当たり３,５００円で、定員は４０人、このうち、本人負担は７００円であります。これが老人生きがい活動支援としたら、同じ方法で対象者を増やすことは困難であります。補助金がなくなった以上は、事業の新たな展開を早急に検討するべきです。
老人生きがい活動支援については、在宅介護支援センターが受けてきた相談内容を分析して、ほかの施策、それも住民参加で虚弱老人を支援できる可能性を探って、地域互助型の老人生きがい活動支援として、新たな互助、共助の仕組みづくりを検討していただきたい。
民生費での繰出金の大幅アップです。
国民健康保険料の負担増を緩和しようと７,０００万円も計上しております。これは、療養給付費が前年度対比で１８％も伸びたことによります。緊急避難的な措置と理解しますが、保険制度の本旨を外さないためには医療費の抑制が課題です。その点から、高齢者の健康維持や予防的な医療に対する自己決定力を強める施策の検討をしていただきたい。
体操教室事業として、５０歳から６９歳までの筋力アップ体操と、３０歳から６０歳までの生活習慣病の教室があがっておりますが、受講者数の把握にとどまらず、筋力測定や病的状態の阻止など、効果の把握をして事業の検証を目標にしていただきたい。事業のやりっぱなしは今後は許されません。
また、身体障害１級から３級の方に医療費の自己負担分が支給されて、医療費が全額無料となる制度がありますが、単身世帯で年金が月額４０万円でも適用されるそうで、弱者救済の基準として、市のほかの経済的支援事業と整合しない所得基準については、今後、検討する必要があります。身体障害者手帳を持つ人の６０％が６５歳以上の年金受給者であることから、これまでの医療全額無料制度については、京都府の事業である部分は問題提起をするべきです。長岡京市の上乗せ部分としては、ほかの経済的支援施策との整合性を図るべきです。このことで、病院から勧められて受身で検査をすることから、医療に対して主体的な自己決定権を持てるように、保険制度は、本来、共助の精神によりますから、所得基準について問題提起をしておきます。
衛生費です。
資源ごみの集団回収支援として、回収活動団体報償金６９３万円をキロ３円を２円に改定したのはよしとしますが、報償金の交付にとどまらないで、ごみ減量の講座を受講してもらえるように、環境施策と一体的な運用が望ましいと思います。
乙環の負担金は７５トン炉とストックヤードの償還が始まるので、前年度よりアップしました。今後は、埋立地を新たに獲得するための検討に着手する必要があります。埋立地への処分量の増加に歯どめがかかりつつありますが、それは家電４品目を受け入れなくなったことと、粗大ごみの有料化が大きな要因ではないのでしょうか。容器包装リサイクル法の改正時期に合わせ、その他プラを分別することが果たして有効なのか、検証する必要があります。
教育費です。
幼児の健全な育成の視点から、１６年度は子育て支援の行動計画を策定するとのことであります。
そこで、幼稚園の預かり保育の充実が、１６年度の国と地方による助成事業としてメニュー化されております。保育待機児童の解消の意味もあり、設備費や活動費を緊急に措置するとのことでありますから、長岡京市においても、この際、預かり保育について研究していただきたい。
不登校の子どもに対して教育相談と適応指導教室でも取り組む体制をつくるようであります。民間の塾でも熱心に取り組んでいるところもあり、連携していくことで一層広範な支援体制がつくられることを要望します。
就学指導委員会ですが、委員会の体制については、臨床心理士がメンバーになるなど、取り組みの改良が見られますが、今後、障害児の就学指導については、特別支援教育体制が構築されるように、一層の御尽力をお願いします。
開かれた学校づくりとして、社会人講師やボランティアを活用してもらおうと、前年度より講師謝礼１００万円アップの１４３万円、社会人講師や学生のボランティアとして登録していただけるように、市民に広く周知し、関係機関にも働きかけをしていただきたい。
健康安全教育として、子どもの性教育における適切な方策についても、医師や臨床心理士などの協力を得て、検討に着手していただきたい。
以上、いろいろ厳しい意見を申し上げましたが、要望、要請を付し、平成１６年度長岡京市
一般会計予算について、ほうれんそうの会として、賛成討論といたします。
○（
田村義明議長） ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
まず、第２３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長） 起立多数。
したがって、第２３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長） 起立多数。
したがって、第２４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第２５号議案は原案どおり可決されました。
お諮りします。
第２６号議案 平成１６年度長岡京市
馬場財産区
特別会計予算から第３２号議案 平成１６年度長岡京市
粟生財産区
特別会計予算までの７件を一括して採決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
この７件について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第２６号議案、第２７号議案、第２８号議案、第２９号議案、第３０号議案、第３１号議案及び第３２号議案は、それぞれ原案どおり可決されました。
次に、第３３号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長） 起立多数。
したがって、第３３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３４号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、第３４号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３５号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長） 起立多数。
したがって、第３５号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３６号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長） 起立多数。
したがって、第３６号議案は原案どおり可決されました。
次に、日程３１、請願６－１号 すべての
子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願を議題とします。
ただいま議題となりました請願は、３月１日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています
─────────────────────────────────────────
○（
田村義明議長） 委員長の報告を求めます。
上田正雄議員。
（上田正雄文教厚生常任委員長登壇）
○（上田正雄文教厚生常任委員長） 文教厚生常任委員会に付託を受けました請願受理番号６－１号 すべての
子どもたちにゆきとどいた教育をすすめ、心のかよいあう学校をつくるための請願につきましては、
慎重審査の結果、お手元の請願審査報告書のとおり、不採択と決せられましたので、御報告申し上げます。
○（
田村義明議長）
委員長報告に対する質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
御意見ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
請願６－１号について、委員会の報告書は不採択であります。したがって、原案について採決します。
請願６－１号について、原案どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長） 起立少数。
したがって、請願６－１号は不採択と決定しました。
次に、日程３２、
議会条例第１号
長岡京市議会委員会条例の一部改正についてを議題とします。
発議者の説明を求めます。
山方久蔵議員。
（山方久蔵
議員登壇）
○（山方久蔵議員） 僣越でございますけれども、発議者を代表して
提案理由の説明をさせていただきます。
今回、水道局と
下水道部の統合に伴い、委員会条例の一部を改正する必要がありますので、次のように提案をさせていただきます。
長岡京市議会委員会条例の一部を改正する条例、
長岡京市議会委員会条例（昭和４８年長岡京市条例第２３号）の一部を次のように改正する。
第２条
建設水道常任委員会の項第３号中「
下水道部」を「上下水道局」に改め、同項第４号を削除する。
附則、この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
なお、添付しております参考資料、
長岡京市議会委員会条例の一部改正新旧対照表を御参照していただきますようにお願いをいたします。
以上、
提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○（
田村義明議長） 発議者の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
これより採決に入ります。
本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○（
田村義明議長）
全員起立。
したがって、
議会条例第１号は原案どおり可決されました。
次に、日程３３、議員の派遣についてを議題とします。
─────────────────────────────────────────
議員の派遣について
平成１６年３月２２日
地方自治法第１００条第１２項の規定に基づき、次のとおり議員を派遣する。
１ 長岡京市友好代表団
（１）目 的 寧波市との友好都市締結記念大会
（２）場 所 中国浙江省寧波市
（３）期 間 平成１６年４月１６日（金）から
平成１６年４月１９日（月）まで
（４）派遣議員 小 谷 宗太郎 議 員
坪 内 正 人 議 員
梶 原 宗 典 議 員
橋 本 順 造 議 員
平 山 功 議 員
宮小路 正 次 議 員
上 田 正 雄 議 員
福 島 和 人 議 員
─────────────────────────────────────────
○（
田村義明議長） お諮りします。
本件について、
会議規則第１６３条第１項の規定により、お手元に配布の議員の派遣についてのとおり、議員を派遣することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、ただいま議決されました議員の派遣につきましては、その後の情勢の変化により変更を生じた場合には、議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
この際、お諮りします。
尾﨑百合子議員から、２月２４日の本会議における発言について、
会議規則第６５条の規定により、一部分を取り消したい旨の申し出がありました。
なお、お手元に発言取り消し一覧表を配布しておりますが、この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 異議なしと認めます。
したがって、尾﨑百合子議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定しました。
次に、日程３４、各
常任委員会閉会中
継続調査要求についてを議題とします。
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平成１６年３月３日
長岡京市議会
議長 田 村 義 明 様
総務産業常任委員会
委員長 安 井 幸 治
閉会中
継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 京都南部都市広域行政圏について
５ 防災行政について
─────────────────────────────────────────
平成１６年３月２日
長岡京市議会
議長 田 村 義 明 様
建設水道常任委員会
委員長 宮 小 路 正 次
閉会中
継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 広域道路建設計画について
─────────────────────────────────────────
平成１６年３月２日
長岡京市議会
議長 田 村 義 明 様
文教厚生常任委員会
委員長 上 田 正 雄
閉会中
継続調査要求書
本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。
記
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について
─────────────────────────────────────────
○（
田村義明議長） お諮りします。
本件については、各常任委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
田村義明議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
次に、日程３５、議長諸報告であります。
陳情の審査結果について御報告します。
陳情６－１号につきましては、お手元に配布しました陳情審査報告書のとおりであります。
以上で議長諸報告を終わります。
次に、小田市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許可します。
小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大変お疲れのところ、貴重なお時間をいただきまして、まことに恐縮ですが、職員の人事につきまして、御報告とごあいさつを申し上げます。
今回、山本
環境経済部長が、３月３１日をもちまして役職定年により部長級を退くこととなりました。
山本
環境経済部長は、昭和３９年４月に入所し、市民課長、都市計画課長、市民安全課長、
下水道部次長等を歴任した後、平成１４年４月に
環境経済部長に就任し、今日に至っておりますが、この間、持ち前の責任感と指導力により、本市行政の発展に多大の貢献をしていただきました。在籍中、議員各位から何かとお世話になり、また、いろいろと御指導をいただいてまいりましたことに、まことにありがとうございました。改めて厚く御礼を申し上げる次第であります。
今後とも、相変わりませず、議員各位の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、私から本人にかわりましてごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
○（
田村義明議長） 以上で本日の日程は全部終了しました。
これをもって本日の会議を閉じ、平成１６年長岡京市第１
回議会定例会を閉会します。
御苦労さまでした。
午後１時４０分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 田 村 義 明
会議録署名議員 坪 内 正 人
会議録署名議員 冨 岡 浩 史
─────────────────────────────────────────
平成１６年３月２日
長岡京市議会
議長 田 村 義 明 様
文教厚生常任委員会
委員長 上 田 正 雄
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、
会議規則第１４０条の規定により報告します。
記
┌──┬─────┬──────┬──────┬─────┬───┬───┬──┐
│受理│受理年月日│件 名│請願者の住所│紹介議員 │委員会│審査の│措置│
│番号│ │ │・氏名 │ │の意見│結果 │ │
├──┼─────┼──────┼──────┼─────┼───┼───┼──┤
｜６－｜平成１６年｜すべての子ど｜向日市上植野｜藤本秀延 ｜ ｜不採択｜ ｜
｜１号｜ ｜もたちにゆき｜町角前11-13 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜２月２４日｜とどいた教育｜乙訓・子ども｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜をすすめ、心｜と教育の未来｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜のかよいあう｜を考える会 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜学校をつくる｜代表 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
｜ ｜ ｜ための請願 ｜ 山中 繁｜ ｜ ｜ ｜ ｜
└──┴─────┴──────┴──────┴─────┴───┴───┴──┘
─────────────────────────────────────────
平成１６年３月３日
長岡京市議会 議長 田 村 義 明 様
総務産業常任委員会
委員長 安 井 幸 治
陳 情 審 査 報 告 書
本委員会に付託の陳情は、審査の結果、次のとおり決定したから報告します。
記
┌────┬─────┬────────────┬─────────┬─────┐
｜受理番号｜受理年月日｜ 件 名 ｜陳情者の住所・氏名｜審査の結果｜
├────┼─────┼────────────┼─────────┼─────┤
｜６－１号｜平成１６年｜緊急地域雇用創出特別交付｜京都市中京区壬生仙｜趣旨を了と｜
｜ ｜２月２４日｜金の継続・改善を求める陳｜念町30－2 京都労働｜する ｜
｜ ｜ ｜ ｜者総合会館５階 全｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜日本建設交運一般労｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜働組合京都府本部 ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜執行委員長 ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ 斉藤 真一｜ ｜
└────┴─────┴────────────┴─────────┴─────┘...