長岡京市議会 2000-12-07
平成12年第4回定例会（第2号12月 7日）
平成12年第4回定例会（第2号12月 7日）
平成１２年長岡京市第４
回議会定例会−第２号−
平成１２年１２月７日（木曜日）午前１０時０１分開議
出席議員（２５名）
瀬 川 光 子 議員
濱 野 利 夫 議員
冨 岡 浩 史 議員
田 村 義 明 議員
八 木 浩 議員
大 畑 京 子 議員
西 野 紀 子 議員
藤 井 舒 之 議員
安 井 博 議員
藤 本 秀 延 議員
上 田 正 雄 議員
橋 本 順 造 議員
山 梨 純三郎 議員
山 本 義 篤 議員
梶 原 宗 典 議員
三 輪 正 夫 議員
山 本 登喜男 議員
平 山 功 議員
小 森 拡 議員
仙 石 o 男 議員
北 野 眞 次 議員
山 方 久 蔵 議員
安 井 幸 治 議員
宮小路 正 次 議員
藤 井 俊 一 議員
─────────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
杉 山 正 道 議員
─────────────────────────────────────────
欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
今 井 民 雄 市 長
岸 義 次 助 役
山 本 喜 久 収入役
橋 本 喜代治 教育委員長
芦 田 富 男 教育長
久 保 忠 雄
水道事業管理者
小 田 豊 企画部長
小 泉 郁 三 総務部長
寺 田 雄 三 経済衛生部長
岡 崎 勇 健康福祉部長
谷 川 晃 理 建設部長
平 山 哲 男 再開発部長
木 曽 寿 一 下水道部長
川 勝 俊 明 教育次長
斎 藤 八 朗 水道局長
武 川 粂 次 消防長
安 田 清 次 秘書課長
大 角 俊 雄 総務課長
─────────────────────────────────────────
議会事務局
塚 田 邦 善 事務局長
山 本 茂 事務局次長
上 村 敏 雄
事務局次長補佐
─────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）平成１２年長岡京市第４
回議会定例会
１２月７日（木曜日）午前１０時開議
１．一般質問
─────────────────────────────────────────
○（
藤井俊一議長） おはようございます。
これより平成１２年長岡京市第４
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
藤井舒之議員。
（
藤井舒之議員登壇）
○（
藤井舒之議員） おはようございます。
この議会は、２１世紀への橋渡しになる大変大事な貴重な議会であります。新しい世紀に向けて、市民の暮らしの根幹にかかわる地下水と府営水道の問題について、
トップバッターでお尋ねいたしますので、よろしく新しい世紀に希望が持てる御答弁をお願いしておきます。
今回、提案されている水道料金の値上げ問題は、後で平山議員が取り上げて質問しますので、私は、「地下水は暮らしの水に、桂川の水は府の責任で工業用水に」という水の使い分けをはっきりさせた水政策に転換されることを求める立場から、幾つかの質問をさしていただきます。
まず第１は、地下水と
府営水道導入をめぐる議論の経過を振り返ってお尋ねするものであります。
１０月１日から府営水道が導入され、一般家庭には府営水、つまり、桂川の水が２割混ぜられて給水されておりますが、既に、幾人かの人たちから、飲むだけではわからないけど、お茶を入れたらまずくなったなどの感想が寄せられ、料金値上げと絡んで、みんなが暮らしの水は地下水を使い続けたいと願っているのに、どうしてこんなことになるのかと、疑問と怒りの声が広がっています。市民的に取り組まれた値上げを考え直してほしい、地下水を守ってほしいという請願署名も、既に１万人を超えて集まっています。こうした市民の疑問に答えるためにも、改めてこれまでの議会での議論の経過、市長や水道管理者、水道局長など、
理事者サイドからはどういう見解表明がされてきたか、その概略を振り返って、何が問題であったかを明らかにして、現在の時点に立っての見解をただすものであります。
大きな問題は、工業用水をめぐる議論です。
私
たち日本共産党は、繰り返して「地下水は暮らしの水に、桂川の水は府の責任で工業用水に」すべきだと提案して、その実現の立場に市長が立たれるように求めてきました。この提案は、日本共産党が独自に提案しているものではなくて、かつては、京都府自身が林田府政時代の三府総で「京都南部と乙訓地域の工業用水を検討する」としており、本市も、本市の企業関係者も、議会も、そろって府の責任で工業用水をという立場で、京都府に要望、提言し、議論され、追及されてきたものであります。
市長は、我が党の最近の質問には、決まって「長い議論を経て、都市用水として一本化された」ということを繰り返され、工業用水への考え直す気はないと強調されているのですが、まさに、議会もよくわからないまま、やみくもに府営水道へと変化されてきたのは、市長、水道管理者はじめ行政側の皆さんだと、態度を変えたのは市長らの方だということを明らかにしておきたいと思います。
そこで、過去の議事録から、典型的な幾つかの議論を紹介さしていただきます。
１９８１（昭和５６）年の１２月議会での市長与党の質問に対する市長答弁を見ますと、前市長の時代ですが、「府と市の役割ということですが、一応府営という形で打ち出されてまいったわけでございますが、問題は工業用水というものを府の方でやってもらわなくてはならんと、こういうふうに我々は考えております」と答えられておりまして、続いて、水道局長が「いわゆる工業用水道を必ず併設してもらわなければならないという点につきましても、完全に現時点では二市一町が一致した要求を府に対してしておるという現状でございます」と答弁されていて、これを見るだけでも、この時点での市の立場は明瞭です。
ところが、その後、年を経るにしたがって、工業用水の問題があいまいにされ、そういうもとで、１９８５（昭和６０）年６月に
議会全員協議会が開かれ、
南部広域的水道整備計画に参画するという報告が行われたのですが、これが、言うなら、府営水道として決めたという根拠にされるので、私
たち日本共産党は「子々孫々までの水需要を決める重大事を議会に諮らず、報告だけとは何事か」と、水道法の改正に伴う措置で議会の同意を得るようにと附帯決議を決めていることを上げて、議会を開いて審議せよと求めてきたことは、皆さんも御存じいただいているところであります。
しかし、その後も、工業用水をめぐる議論は続いて、１９８８（昭和６３）年の与党議員の質問でも、「昭和５５年当時に、
桂川治水利水協議会下流部会では、工業用水に対する検討課題も明らかにされました。南部の府営水道としての表流水導入が決まって以来、工業用水問題が立ち消えになったのはどうしてか。工水（工業用水のことですが）問題に目をつむったまま、何ら対策を施さず、生活用水のみを表流水に転換することについて、住民の理解が得られるとお考えなのか」と鋭く指摘される場面もあったわけです。
そして、１９８９（平成元）年の３月議会では、これも与党議員から「表流水を導入するに当たって、
府営工業用水道事業は行わない。市は府営水道として受けて、これを工業用水にするかどうかは、市の裁量範囲になっているようだ。府との協議の中で、いつそれが決定されて市はそのことを了承したのか、極めて不明確であります。霧に包まれたような中でこのことが決められたような感じがしてならない。これは、まさに京都府の財政負担を中心に考えた京都府のペースで進められているのではないか」「工業用水は三府総のできた時点では生きていたし、本市の総合計画の基本計画ができた時点も、基本計画の記述は、日吉ダムの建設に伴う
府営工業用水道の促進を要望するとなっている。
府営工業用水道事業でないとすることは、どういう経過で、どういう会合でいつ決定されたのかを明らかにしていただきたい」と指摘されているわけであります。
もちろん、私
たち日本共産党は、この間、地下水を守り、府の責任で工業用水をという立場で、府の地盤沈下測量結果の提出を求めて、地盤沈下の実態も示して追及し、また一方、地下水を将来にわたって守るために涵養策にも力を入れられるよう求めて、繰り返して質問をしてきたところであります。にもかかわらず、あえてここで与党議員の質問を取り上げて紹介さしていただいたのは、私たちだけでなく、与党も野党もあげて、市民の地下水を守る立場では、工業用水問題が避けられず、繰り返し議論になったことを知っていただき、これが結局、ずるずるなし崩し的に府営水道一本に方向が転じられたのは、まさに、市長、水道管理者ら、行政側の皆さんだということを明らかにしたかったからであります。
そこで、第１点目の質問は、これでも市長が都市用水として一本化されて、長期の議論を経て一本化されたんだと言われるのなら、いつどこで、どういう理由で諮られ、決められたのかを明らかにしていただきたいと思います。
また、１９８９（平成元）年当時、３月議会での市長答弁で、「工業用水道から完全に下りてしまったということは言い切りたくないわけであります。なぜなら、いわゆる産業振興のために工業用水道を願い、進めてきた、ここからどのように府に対応していき、府はどのようにこたえてくれるかという問題がまだ残されているのであります」、こういう答弁がありまして、府との協議がやられていた時期ですが、この同じ答弁の中で、こういうくだりもあるんです。「この間、
用水供給事業の事業化については、私どもの願いどおりには進んでこなかったというのが現実です」と答えられて、「事業には巨額の費用がかかり、供給単価が相当高いものになって、日常使う水としての感覚からは受け入れられるものではなく、特に、工業用水道は大きな難題となり、都市用水という言葉が出てきたこと自体がその事情を物語っている」という説明が続いて、「言うなれば、妥協の産物として、工水、上水を包含した都市用水が出てきた。工業用水の事業化のことで表舞台で派手に議論できず、ただ高くつくだけと言ってきたことを、今さらながら反省している」と答弁されているわけであります。
こうした議論の経過を見ても、工業用水道にすれば府の財政負担が多くなり、これを少なくするために、都市用水として市民の生活用水も、工場に行く水も、一緒にして受水する道がとられ、府営水道になったとすると、この結果、市民は高い水道料金の負担が起こり、河川水を飲まされるということになりますが、これでは京都府の言いなりで、肝心の市民がないがしろにされ、本末転倒だと思いますが、第２点目は、これに対する見解をお尋ねするものであります。
第３点目は、長い間取り組まれてきた本市の地下水をめぐる議論や対処は、人口急増と
大手企業進出のもとで、住民の地下水を守ることが中心で、そのために地下水を公水として、企業の
過剰くみ上げを抑制する
地下水くみ上げ規制条例がつくられ、水資源基金が設立され、企業の
地下水くみ上げ協力金を取る制度などがつくられてまいりました。前にも御紹介いたしましたが、市長御自身が部課長時代に担当されてつくられてきたものであります。
今、市民の地下水を守るためにとるべき道といえば、まさに、府の責任で工業用水を実現することであることは明らかではないでしょうか。この点でも見解をお尋ねいたします。
大きな第２ですが、
府営水道導入後に心配される問題について幾つかお尋ねいたします。
１０月１日付の新聞折り込みで全戸に配布されました水道局発行の「水だより」は、折り込みのため見逃した方も多いようでしたが、ごらんになった市民からは、これはひどいなどと強い反応がありました。これまで、市や水道局の発行物が府営水道問題を取り上げるときは、結構ずくめの内容が多かったわけですが、今回の水だよりは大変シビアに書かれているために、それだけに、
府営水道導入後にどういう心配があるかという点が浮き彫りになっているわけであります。
そこで、第１点目は、府営水道の混合率が、当面は２割、平成１５年からは５割ということになっていますが、これは企業の受水動向によっては、さらに高い混合率になり、ひいては、１００％府営水という心配もあるのではないかと。そうなれば、市民の地下水がいつまでも使えるために、足りない分を府営水で賄うと言われてきたのに、府営水導入のために市民は地下水を全面的に奪われることになってしまうのではないか、こういう心配が強いわけですが、この点での基本的な方策、考え方を示していただきたい。
第２点目は、企業の料金を低く抑えなければ買ってもらえないという議論があります。それを反映してか、今回の
料金値上げ案の提案の内容も、大手企業分の値上げ幅を抑え、市民は高い値上げ率になっています。料金値上げ問題としては平山議員が触れますが、命にかかわる生活用水より、企業の営業活動の水の方を中心に考える、こういうことが２１世紀の新しい行政のあり方と言えるのか、この点での見解をお尋ねするものであります。
第３点目は、府営水道問題で、企業がどれだけ受け入れてくれるかは、単に企業の理解度を求めるという問題にとどまるものではなくて、
府営水道導入問題の土台とも言える問題であります。それだけに、本市の
水供給基本計画においても、府営水道の受け入れ水量のほぼ全量を大手企業に受け入れてもらうという将来構想がはっきりと示されているわけであります。当面の対応ということもありますが、この将来を見据えた方向での対応というものが考えられる必要があると思いますが、企業の受け入れを確保する対応策はどうするのか、明らかにしていただきたい。
第４点目は、
地下水涵養策と節水についての考え方です。
結局、
府営水道導入ということになり、責任水量制で入ってくるということになると、
地下水涵養策などは、また新たな費用負担になるという考え方にもなり、後景に追いやられるか、また、ほとんど取り組まれない心配も大きいわけであります。
さらに、府営水で水量的には豊富ということで、地下水の節水が消し去られるということも心配されます。こういうことにならないように、
地下水涵養策、節水の努力について、どういう方策を持っておられるのか、この点もお示しください。
大きな第３点目は、住民の願いにこたえることこそ、行政担当者の責務であり、２１世紀は住民本位の政治や地方自治が強調されています。最近も、長野県の知事をはじめ、和歌山県でしたか、各地の知事がテレビなどで取り上げられますが、いずれも現地主義で、問題になっている箇所に出かけて、住民の願い、声を聞き、その声をもとに、これまで進められてきた公共事業を大胆に見直す、このことを一つ一つ実行されているからであります。そして、マスコミも、ここに２１世紀につながる姿を見ているからではないでしょうか。こういうことから学ぶとすれば、何よりも市民の地下水を願う立場に立って、かつて進められてきた、桂川の水は府の責任で工業用水という道に転換させること、そのために大胆な再検討が望まれるのではないでしょうか。改めて「地下水は暮らしの水に、桂川の水は府の責任で工業用水へ」という道の水政策へ転換を求め、市長の決断を促して、第１回目の質問といたします。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） おはようございます。
藤井舒之議員の
府営水道導入に対する御質問にお答えをいたしたいと思います。
私からは、１番目と３番目の御質問にお答えをいたします。
御案内のとおり、本市の水道事業は、創設以来、今日まで地下水を唯一の水源として、毎年、絶対量の不足を井戸の増設などで何とか対応しながら、安全で安定した水の供給に努めてきたところであります。
今、改めて
府営水道導入までの経過を振り返ってみますと、地下水の低下など、地下水を取り巻く厳しい状況を憂慮し、不安定な地下水のみでは、２１世紀の安定した給水は確保できず、新たな水源の確保が急務であるとして対応してきたものであります。具体的には、昭和４８年に長岡京市
水資源対策特別委員会が設置され、その後、あらゆる角度からさまざまな調査、検討をいただいてきました。また、同年、
日吉ダム建設事業促進について、桂川右岸の４市５町に対し協力要請があり、昭和４９年には
桂川治水利水対策協議会が設立されたところであります。
また、昭和５２年の水道法の改正によりまして、
広域水道整備計画の策定が制度化されたのを受けまして、昭和５９年２月、京都府南部１７市町村から知事に対して京都府
南部地域広域的水道整備計画の策定を要請し、各市町村は、その後、
議員全員協議会等への報告を経て、昭和６０年６月には、府議会におきまして京都府
南部地域広域的水道整備計画を全会派の賛成による同意、議決がなされました。そして、水道法に基づく諸手続を踏まえまして、
京都府営水道の
用水供給事業として進められてきたものであります。
そこで、議員御指摘の、工業用水の都市用水への一本化の件につきましては、この経過の中で、用水供給の事業化に当たりまして、供給の方法や建設費用、また、コスト面等、多角的に検討がなされ、水道用水として供給することが最も合理的な方策であるとの結論から選択されたものであります。
一方、この間、市民の皆さんの御理解と御協力を得るため、平成３年には
公開講座水道フォーラムを実施したのをはじめといたしまして、女性のつどいでの説明や
市民アンケート調査の実施、また、市民しんぶん、水だよりなどによる広報活動など、機会あるごとに積極的に市民への啓発に努めてまいったところでもあります。
特に、今日まで、議員の皆さんには何かと御心配もいただき、また、貴重な御意見を賜りながら、時には
府営水道導入の意見の相違による論議も、今となっては懐かしい経過でございます。思い起こしますと、ここまでたどり着くのに大変長く、険しい、また、苦しい道のりでありましたが、今は非常に感慨深いものを覚えております。改めて議員の皆さんの御協力と御理解に感謝を申し上げる次第であります。
今日まで、私たちが、水百年の大計に立って進めてきました、日吉ダムを水源とする
京都府営水道からの受水がようやく実現したことで、
本市水供給基本計画の考え方であります地下水の保全が図られ、市民の皆さんには、２４時間、３６５日、一時も休むことなく、常に良質な水を安定的に給水することが可能となりました。このことは、地下水をいつまでも飲み続けたい、また、できるだけたくさんの地下水を飲み水にという市民の皆さんの圧倒的な願いをかなえるとともに、また、議員御指摘の市民の地下水を守る道にもつながるものであると私は確信をいたしております。
以上、私からのお答えといたします。
○（
藤井俊一議長）
久保水道事業管理者。
（
久保忠雄水道事業管理者登壇）
○（
久保忠雄水道事業管理者） おはようございます。
藤井議員の府営水道に対する御質問にお答えをいたします。
私からは、２番目の１点目として御指摘をいただいております、地下水への府営水の混合比率について、企業の受水動向によっては、一般家庭用が府営水１００％になるのではとのお尋ねであります。
議員も御承知のとおり、現在のところは、日量２万6,０００立方メートルとなっておりますが、最終的には、府営水道からの最大受水量は日量３万4,０００立方メートルであります。例えば、企業が１滴も府営水道を受水されないといたしましても、有収率等を考えますと、日量３万4,４００立方メートルでは賄えず、相当量不足することになりますので、府営水１００％はあり得ないものと考えております。
次に、２番目の２点目、料金体系についてのお尋ねであります。
料金体系としての逓増制は、既存分は守り、今回、新たに
地下水くみ上げを抑制して、府営水に転換する部分を逓減制にとの考えであります。したがいまして、逓減といいましても、生活用水より相当高い単価のところで適用いたしますので、そのことによって少しでも多く使っていただければ、それだけ生活用水を低く抑えることができると考えております。
次に、２番目の３点目のお尋ねで、大口事業所への給水につきましては、工場内の施設対応、引き込み口径の増大等を行っていただき、１０月１日から府営水のみを受水していただいております。まだ２カ月しか経過しておりませんが、頑張って受水していただいていると思っております。しかし、工業用への転換にはいろいろな試験が必要で、一気に転換は難しいが、徐々に増やしていきたいと言っておられ、期待しております。
また、平成１５年には、上水道と大口事業所をあわせて、地下水のくみ上げを日量３万立方メートルに抑制し、府営水への対応をしていただくことに合意をいたしております。
続きまして、２番目の４点目のお尋ねですが、地下水の涵養と節水についてであります。
これも何回か答弁を申し上げてまいりましたが、涵養によって上水道への地下水源としてつながってくるということは、本市の地層状況等からも難しく、水道事業としての涵養計画は持ち合わせておりませんが、現在の
地下水くみ上げを抑制して保全することに尽きると考えております。
また、節水につきましては、今日まで水道の広報紙等を通じてお願いしてきておりますが、必要な水まで節水するのではなく、ホースでの洗車や流しっぱなしでの洗濯など、むだな水の使用をやめていただきたいということであります。今後も、この方針は続けてまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解のほどをお願いいたしまして、答弁といたします。
○（
藤井俊一議長）
藤井舒之議員、再質問ありませんか。
藤井舒之議員。
（
藤井舒之議員登壇）
○（
藤井舒之議員） ただいま御答弁をいただきましたんですが、市長が御答弁いただいておりますように、いろいろこの工業用水道が府営水道一本、つまり、都市用水として一本化して府営水道として受水する形にするということが、コストなども検討されて、そういうことの中から結論が出てきたというふうに御答弁されているわけですが、ここにおられる議員諸公もよく御存じだと思いますが、この検討の内容が議会に出てきたという機会はないわけですね。我々も、繰り返しこの内容を出すように理事者側に求めて、結局、理事者側は、本市として、何といいますか、試算したような資料というものを出して、実際にこの府段階で検討されたんだと思うんですが、これが議会に出されて、そして、その検討内容を含めてやっぱりみんなで考えて、府営水道一本が一番妥当なんだと、こういうことを議会で確認をして出発したというような道筋じゃないんです。だから、南部
広域水道整備計画を全員協議会で報告された後も、先ほど紹介しましたように、まるで霧の中で事が進んでいるかのようだというような質問も一般質問で出てくるという状態になってるんですね。市長として、どこで議会にもしっかり諮って、みんなでこれを決めたということを確信持って言われる場があるのかどうか、この点で再度、質問しておきたいと思うんです。
それから、二つ目は、このままいけば地下水の水位が低下してということを、これまでも何度も質問されています。これについても、私、何度も一般質問でも取り上げましたけれども、要は、今ある地下水を大事に使う。仮に、適正揚水量３万トンという立場に立ったとしましても、この数字自身に私たちは疑問も持っているんですけれど、過去２７年間、本市の水道が営々として３万トンを超えるこの地下水をくみ上げてきている、利用してきている。特に、４拡ではこれらの水を保障する計画に基づいて整備もしたわけですから、それが急に３年先にかれてしまう、５年先にかれてしまうと、そういう問題ではないんですね。だから、かねがね議論になっているのは、企業も市民も地下水を使うわけですから、地下水を守るために企業の洗浄水や冷却水として使われる工業用水を川の水に転じてもらうことを通して、市民の地下水が守られるということを主張してきているわけで、何も長岡の地下水が自然に年々かれていく、そんな状況はないと思うのですが、あるとしたら、どういう原因でそんなかれてくるのか、この点もお教えいただきたいと思うんです。
それから、今度の
府営水道導入によって、市民の地下水を守る願いにも通じるということなんですが、先ほど御紹介しました水だよりの中にも示されているんですが、平成１５年からは府営水の混合率が５割になる。そういうふうになりますと、水温は夏で言えば１０度ほど高く、冬で言えば１０度ほど低いというふうに紹介されているんですね。大体地下水は御存じのとおり、１８度から２０度ぐらいで配水されているんです。だから、今までは夏冷たく、冬温かい水として、親しまれ喜ばれてきたわけですね。ところが、これが、夏３０度近い水、生ぬるい水になってしまい、冬は８度とか、１０度とか、大変冷たい水になってしまう。川の水でやられているところはそういうところが多いというわけではありますが、私たち、長岡に住んでいる市民は、長い間、冬温かい、夏冷たい水に親しんできたわけですが、そういうものが、事実上、根底から崩されるというような状況になっているわけですね。
だから、私たちは、本当に府営水を市民の願う立場で守るためにはどうするのかと、このことをいろんな角度から考えれば考えるほど、やはり、企業の洗浄水や冷却水に使われる水を川の水に転じてもらう。しかも、それを長岡京市の府営水道の中でやりくりすれば、企業の動向が、即、市民の負担になって返ってくるという仕組みになってしまいますので、京都府の責任で工業用水をやってしまう。このことがかつては議論になったんだと。そして、その道があいまいなまま、今日にきたんだということを、あえて、再度、強調しまして、この三つの点について再質問としてお尋ねして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長）
藤井舒之議員の再質問にお答えをいたします。
まず１点目の、工業用水の都市用水への一本化については、先ほども申し上げましたように、この方が最も合理的な方策として、京都府において決定をされたわけであります。その間の経過につきまして、工業用水の要望をそれぞれしていった経過もあろうかと思いますけれども、最終的にいろいろ検討の結果、この方策が最も合理的な方策であるという決定をされたわけでありますので、私は現時点では、もう後ろ向きの議論はむしろしたくないと思っているところであります。
それから、次に、地下水がどんどんなくなっているいうことの実態ていいますか、それはどうかということですが、私は地下水は、現実に地下水低下が起こり、そして、地下水がなくなっているという認識を持っているわけであります。このことは、もう既に過去にも何回も議論もしましたし、私の見解も申し上げてきたところであります。現実に井戸はどんどんと山手の方から、そして、東の方へと堀りかえをしてきた事実もございますので、地下水そのものがなくなっているということは事実でございますので、第２の水源を求める必要があったということであります。
そして、私どもは、いち早く地下水は市民の共有の財産として、あの地下水の規制条例もつくりましたし、そして、今回も企業の皆さんも、そして、私たち水道事業におきましても、すべてのものがこの地下水を大事にするために、いわゆる３万トンと言われている適正揚水量にまずは近づけていこうということで、お互いに努力をし、その結果、地下水が守られるということになるという確信のもとに、お互いにこの適正揚水量を守っていこうということから、今回も企業の皆さんにも御協力をお願いして、そして、この府営水道を導入をしていただくということで、協議をしてきたところであります。
いずれにしましても、府営水の導入そのものが地下水を守るということにつながるということを、先ほど、私が申し上げた次第であります。
あと、答弁漏れがございましたら、管理者の方からお答えをいたします。
○（
藤井俊一議長）
久保水道事業管理者。
（
久保忠雄水道事業管理者登壇）
○（
久保忠雄水道事業管理者） 藤井議員の再質問にお答えいたします。
３点目に申されておりました、平成５年には比率が５０％になるということでございますが、これは一応計算上そういうことで、１５年からは２万6,０００立方メートルの受水量になりますので、そういう計算で申し上げておるわけでございます。
それから、夏、冬に対する、その水温差について、何かえらいそこを強調して、府営水が悪いといいますか、そういうようにおっしゃっておりますけども、水道の広報でも申し上げておりますように、確かに、そういう点はそういう点としてはっきりさしていただきながら、今、一番市民さんから問題とされております、いわゆる地下水は、例えば、自動車の洗車する、そうすると、きっちりきれいにふかないと、窓ガラスに斑点がつくとか、やかんの口に沸騰すると白いものがこびりつくとか、こういった苦情が、一番、実のところ多いわけですけれども、府営水道につきましては、そういった硬度の問題、あるいは、そういう蒸発残留物の問題等が地下水よりも相当低うございますので、これが一緒に希釈されることによって、こういった問題も解決されてくる、そういったいい面もございますんで、よろしくお願いします。
それから、私、平成５年と申し上げたんですが、平成１５年ですので、よろしくお願いいたします。
○（
藤井俊一議長）
藤井舒之議員の質問を終わります。
次に、冨岡浩史議員。
（冨岡浩史議員登壇）
○（冨岡浩史議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まずはじめに、教育行政に関して、公立小・中学校における教科書問題についてお尋ねします。
平成１０年１１月１３日に、文部省の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」から新しい教育課程の実施に対応した教科書の改善について建議がされました。その内容から、教科書は教科課程の構成に応じて、組織配列された教科の主たる教材として、児童、生徒の教育に極めて重要な役割を果たしている。このように、主たる教材として重要な役割を果たす教科書は、民間による著作、編集、文部大臣による検定、教育委員会等による採択等の手続を経て、児童、生徒に提供されるものであり、よりよい教科書の作成のためには、それぞれの段階での充実、改善が図られる必要がある。その中にあって、教科書検定制度は、昭和２２年に制定された学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づき、著作者、編集者の創意工夫を生かしながら、教育水準の維持向上、教育の機会均等の保障、適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などを実現することを目的として実施されている。この制度の果たす役割の重要性にかんがみ、本審議会においては、これまでも検定制度のあり方について検討を行い、適時その改善が図られてきたところであると述べられています。
しかしながら、平成１２年１０月１３日の産経新聞の記事の中に、教科用図書検定調査審議会の外交官出身の委員が、同僚各委員に対し、特定の中学歴史教科書についての検定で不合格にするよう働きかけている問題では、審議会の歴史小委員会で１２日までに連絡がついた８人中、１人を除き全員がこの元外交官から協力を要請されていたことが産経新聞の調べでわかったと掲載されています。
その元外交官による働きかけは、おおむね１０月に入ってから手紙や電話で行われ、内容は、すべて新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆に加わっている教科書についてであるそうで、委員の間からは、当惑や公正でないとの声が上がっているとのことです。
そこで、長岡京市において、教科書採択についての手続内容をはじめ、その責任と権限についてお尋ねします。
１、小学校も中学校も、その手続は同じだと思いますので、中学校について伺います。中学校の教科書は、何教科で何冊の教科書が子供たちの手に届けられていますか。
２、義務教育の教科書は無料配布となっていますが、現在、使用されている教科書は、生徒１人当たりどれだけの金額になっていますか。学年によって違うかと思いますので、学年別に教えてください。そして、全中学生にわたる教科書の総費用、定価ベースは幾らになりますか。
３、教育には教科書のみによって行われるものではありません。教科書に付随した準教科書も当然必要になると思いますが、その準教科書についても、総額幾らになるか教えてください。
４、現在、中学校で使用されている教科書は、当然、文部省の検定を通ったものの中から採択されたものを使用されていると思いますが、どのような手続を経て採択されたのか、その仕組みと流れを詳しく教えてください。
５、現在、使用されている教科書はどこの教科書会社のものですか。
６、教科書採択の責任と権限は、法律上、どこにあるのですか。
以上、６点について御答弁をよろしくお願いいたします。
なお、この６点の質問については、向日市と大山崎町、それぞれの同志議員より、１２月議会一般質問において同じ質問がされることを最後につけ加えておきます。
次に、２点目の、合併問題に関して。
乙訓二市一町の合併構想と三つの事務組合の整理統合についてお尋ねします。
市町村合併についての特例措置を定めている市町村合併特例法の施行期限は、平成１７年３月末までです。地方分権の観点からも、広域行政の行き着く先は合併であると思うのですが、自治省もいろんな手段で、今後、合併促進を促してくると思われます。
平成１２年１１月２２日付で、自治省市町村合併推進本部において、市町村合併をより一層積極的に推進するために、これまでの行財政措置に加えて、市町村合併の推進に係る今後の取り組みの概要が決定されました。その内容は、（１）新たな市町村の合併の推進についての指針の作成と、都道府県における推進体制の整備、（２）市町村合併についての住民投票制度の導入、（３）市町村合併に対する新たな特別交付税措置、（４）合併後の地域対策の促進、（５）民間団体などとの連携による広報、啓発活動の推進、（６）平成１３年度予算及び税制改正、以上の６項目が上げられています。
そして、市町村合併のメリットとして、（１）利用可能な窓口の増加による住民の利便性が向上する、（２）専門的な職員を確保することができ、高度化、多様化した住民サービスの提供が可能になる、（３）財政規模の拡大による重点的な投資が可能となり、基盤整備が進展する、（４）広域的視点に立ったまちづくりと施策を効果的に展開することができる、（５）管理部門の経費の削減をはじめ、公共施設等の配置や利用等、行財政の効率化が図られる、（６）地域のイメージアップと総合的な活力の強化などの効果が期待され、規模の大きな市町村の方が住民にとってサービスの選択の幅が広がるとともに、高い水準のサービスを安定的に受けられるようになることなどのメリットが考えられています。
また、平成１２年９月議会での三輪議員さんの質問に対する市長の御答弁や、１０月１６日に開催された総務産業常任委員会の中においても、今井市長は乙訓市町会や乙訓自治研究会において、乙訓合併問題を私から切り出し、提起もし、懇談という形であるが、意見交換もしているとの御答弁があり、市長自身、積極的に取り組むお考えになられている様子がうかがい知れるところでもあります。
そこで、私自身、乙訓二市一町の平成７年１０月１日現在の国勢調査人口をもとに、合併特例債等を試算してみたところ、１、合併市町村まちづくりのための建設事業に対する財政措置として、合併から１０カ年度間の事業の合算額は、標準全体事業費約４３7.７億円となり、借入限度額は標準全体事業費の９５％で、約４１5.８億円で、普通交付税算入率は借入限度額の７０％で、約２９1.１億円となりました。
また、２、合併市町村振興のための基盤造成に対する財政措置は、標準基金規模の上限の目安として３５億円で、この９５％に合併特例債が充当可能となり、さらに、その７０％を交付税に算入ができるようです。
次に、合併直後の臨時的経費にかかる財政措置としては、５年間の合計額１0.５億円となり、通常の普通交付税に均等に上乗せ措置されるようです。
そこで、お尋ねします。
１、合併特例債等の試算の算出額については、十分御理解されておられることと存じますが、率直に、今、この数字を聞かれての御見解を承りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２、次に、今、述べました以外に、乙訓二市一町が合併した場合、自治省の方から合併推進市町村に対する支援事業と支援措置はどんなものがあるのでしょうか、お聞かせください。
３、乙訓二市一町合併に際して考えられるメリットとデメリットについて、本市において調査、研究、検討されている項目を教えていただきたいと思います。
４、三つの事務組合の整理統合のお考えはについてお尋ねします。
平成１３年４月より、この乙訓地域では、乙訓環境衛生組合、乙訓福祉施設事務組合、乙訓消防組合と、３事務組合組織の体制となります。しかし、今後において、３事務組合同士の目に見えない壁は、大きな視点で見てみると、乙訓の将来を損なうおそれがあるような気がしてならないと感じているところです。
その一つの理由として、９月議会での三輪議員さんの質問に対する市長の御答弁でもありますように、それぞれの議会開催の日程調整が大変難しかったものが、より一層困難になるだけでなく、管理者、組合議員、事務局が、それぞれに必要となるほど、行財政運営の効率化の面からも、メリットを十分生かし切れたと言えないのも事実であるなど、現場は物理的にもぎりぎりの状態ではないかと私自身も思います。それぞれの一部事務組合が設立された目的や経緯などは十分に理解し、承知はしています。
そこで、構成されている市町が同一であることから、将来的には一つの形態に整理、統合し、新たな事務の共同処理方策として、複合的一部事務組合や広域連合の組織編成がありますが、その点につきまして、再度、お聞きしたいと思います。
なお、この４点の質問についても、二市一町、それぞれの同志議員から各理事者に対して質問がされることを申し伝えておきます。
次に、３点目の、福祉、教育行政に関して、児童への虐待防止に大いに期待するについてお尋ねします。
従来の児童福祉法における児童の保護をより強化する観点から、平成１２年５月、国会において「児童虐待の防止等に関する法律」が成立し、１１月２０日にその施行が始まりました。この児童虐待防止法では、虐待の定義を、（１）外傷が生じる暴行を加えること、（２）わいせつな行為をすること、（３）食事を与えないこと、（４）心理的外傷を与える言動をとることの四つが明示されています。
そして、すべての国民に虐待を見つけた場合、児童相談所に通告することを義務づけたほか、早期発見、救助のために、学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健婦、弁護士等に発見が義務づけられました。また、虐待を受けて施設に保護された子供を虐待を加えた親が引き取りに来た場合、面会や通信を一時制限できる規定を新設し、事実上の親権停止が認められました。
さらに、福祉関係者に対して、児童虐待が行われているおそれがあるときは、住居への立ち入りが可能になり、調査や質問をすることができ、時には職務執行に際して、警察官の協力や援助も得られるといった強制処分も可能としたことは、画期的な内容であると高く評価がされているところです。
長岡京市においても、平成１２年６月１日に開催された庁議において、児童虐待防止対策会議の設置についての付議案件が報告され、同年７月４日に京都府初の児童虐待の防止策を話し合う関係者ネットワーク組織として、児童虐待防止対策会議が設立されましたことは、児童に関する問題に対する適正かつ迅速な対応を図るために期待するところであります。
また、昨日の京都府議会定例会において、我々の同志議員より虐待等について御質問がされ、荒巻京都府知事より、前向きで積極的な御答弁もあったところでございます。
そこで、私自身も、何度か児童虐待について質問させていただきました経緯、経過を踏まえながらお尋ねします。
児童虐待についての関心が高まり、情報についても幅広く扱われてきている、その一方で、児童虐待のとらえ方やそれに伴う支援、対応については、支援を求める親や支援関係者、情報提供者、あるいは、各人の考え方等により随分個人差が見られます。各人のとらえ方によって、虐待の認識の違いは、支援、介入を困難にするだけでなく、虐待としつけの区別を困難にするなど、直接の子育てにも大きな影響を与えているものと思われます。
そこで、@親の子育てに対する意識と親の虐待に対する意識を調査し、子育てと虐待の実際の意識のつながりを把握することで、親の実態に沿った援助を見つけ出していただきたいと思います。
A虐待における世代間連鎖が言われていますが、実際の子育ての意識と現状を調査し、養育者の生育歴との関連、養育者の虐待意識の有無との関連、養育者の保護者の虐待意識の有無との関連等を分析、検討し、虐待の世代間連鎖の性質をとらえ、世代間連鎖を絶つ支援に結びつけていけないか。
B虐待防止のための実施支援として、子育てしていくにおいて、親が子供の体と心を理解する機会の必要性と、今の社会状況に合った子供の人権を考える意識を育てる必要性から、１、子供を育てるために必要な知識の取得を機会を設ける支援策、２、親として育っていくために、必要な知識と意識の取得の機会を設ける支援策について、どのような施策が行われているのか、また、新しい施策を考えておられるのかどうか。
C以前、長岡京市の虐待の実情を各部署から御報告いただきましたが、その後、虐待への支援、そして、新たな虐待の発見の状況がどうなっているのか、お尋ねします。
１、先ほど、児童虐待防止対策会議について触れましたが、以前、御報告いただきました虐待の支援方法について、この対策会議で話し合われ、各必要な支援関係者の間で連携してサポートする体制がとられているのでしょうか。
２、また、京都市等では、学校からの虐待報告が増えている傾向にあり、虐待に対して教育現場が今まで以上に取り組んでいる結果があらわれてきているとお聞きしていますが、長岡京市では、学校、保育所、乳幼児健診等、子供と触れ合う現場においての報告はどのような傾向にあるのでしょうか。報告をいただいた後、新たな虐待が発見されているのでしょうか。
３、もし、発見されているならば、その虐待についても、児童虐待防止対策会議において、サポートに対する具体的な方策が話し合われているのでしょうか。
４、サポートに対しては、子供へのサポートと親へのサポートとの両面からのサポートが不可欠です。そして、両者を支えるサポーターが両者の状態を密に連絡し合い、その都度、支援体制について協議される必要がありますが、現在、虐待に対しての支援体制はどうなっているのでしょうか。
５、以前、報告を受けた虐待、新たに発見された虐待について、どの機関がどのように連携をとりサポートされているのか、児童虐待防止対策会議では、虐待のサポートについて、各機関にどこまで介入、支援し、どこまでの報告を受けるのでしょうか。
６、虐待防止支援関係者が一致した意識を持って支援するためには、実在の虐待についての検討会を含め、今までの事例を用いての検討、反省、今後の課題点を話し合う必要がありますが、同対策会議でこのような内容は検討されていますか。検討されているならば、今後のサポートについてどのように検討されているのか、課題点、反省点は何なのか、具体的に教えてください。
同会議で検討されていない場合、各機関、各関係者の意識を一致させ、連携を深めるための場はどうやって設けられているのでしょうか。
以上のことを通して虐待の本質をとらえ、実際に子育てをしている親の実態に沿った支援のあり方について、福祉サイドと教育委員会サイドにそれぞれお聞きしたいと思います。
D最後に、育児不安や育児中の孤立感等によるストレスの解消を図るため、親等から、たとえ少しの時間、子育てから開放させてあげる時間「心のリフレッシュタイム」の必要性、あるいは、仕事と家庭の両立支援対策としてなど、子育てを社会全体で支えていきながら、児童への虐待防止等にも大いに期待ができる施策の一つ、ファミリーサポートセンター事業についてお尋ねします。
平成１３年１月６日から、中央省庁再編に伴う初の本格予算で、厚生労働省は労働省女性局と厚生省児童家庭局の統合を機に、「安心して子供を産み育て、意欲を持って働くことのできる社会づくりの推進」と銘打った概算要求を掲げることにより、新たな少子化対策がとられるのではないかと期待をしているところです。
現在は、急速な少子・高齢化、核家族化の進展等、社会福祉に対するニーズはますます増大し多様化しています。
我が国で１年間に生まれる子供の数は、１９７０年前半では２００万人を超えていたのが、１９９８年には１２０万人まで低下しています。また、２０２５年の労働人口は、現在より４００万人減少するとも言われています。さらに、厚生省の人口問題研究所の推定によりますと、日本の人口は５０年後には現在の２割減の１億人に、１００年後には半分近い6,７００万人になると推測されています。これからの少子化社会の労働市場の中で、女性をいかに活用できるかが重要なポイントとなってくるようです。そして、働く男性、女性たちが安心して子供を育てていくために、社会全体の子育て支援機能の確立が求められる中、福祉ニーズに適切に対応するため、児童福祉法をはじめ介護保険制度の実施など、従来の措置から契約、利用制度の導入など、社会福祉の各分野で抜本的な改革が進められています。まさに、福祉行政は今、大きな転換期を迎えていると思います。
保育行政におきましても、社会、経済の変化や女性の社会参加の増加に伴い、保育サービスの充実や保育所に対しての期待はより大きくなっているところでもあります。
長岡京市は子育て支援を計画的に行うため、「健やか子どもプラン」を策定され、５カ年の目標数値を立てられ、スタートされたところです。そして、平成１２年度では、保育時間の延長をはじめ、公立保育所での一時保育や子育て支援センターの増設、また、先ほどの質問にも述べました社会問題化している児童虐待への対応として、各機関とネットワーク化を図るなどの取り組みも行われているところでもあります。時代変化の著しい今日、その時代時代に応じた保育対策並びに少子化対策をとる必要があります。
そういった中、厚生労働省所管の子育て支援関係の主な概算要求の中に、ファミリーサポートセンターの設置促進とファミリーサポートセンターの大都市設置プログラムの推進等が上げられています。
そこで、お尋ねします。
ファミリーサポートセンターとは、育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人とが組織化され、相互の援助活動を行うことにより、働く人が仕事と育児を両立させ、安心して働くことができる環境づくりの取り組みであると聞いています。例えば、保育所や学校の放課後等に子どもを預かってくれる家庭を紹介し、小中学校の余裕教室を子どもの遊び場として利用していくほか、文部省においても、来年度から就学前の子どもを持つ親たちを対象に全国で子育て講座を開催し、核家族で孤立しがちな親同士の交流も促していかれる計画の予定でもあります。
長岡京市の子育て支援策「健やか子どもプラン」の中で、検討事業の位置づけがされているところでもあり、この本事業を早急に取り組んでいかれるお考えはないのでしょうか、お聞かせください。
最後に、公共下水道事業に関して、平成市民・自由クラブの各諸先輩議員さんを差しおいて、おこがましくも代表させていただき、小泉川以西、以南地域の整備計画についてお尋ねします。
平成１２年度の公共下水道事業特別会計当初予算についての提案説明では、平成１２年度末の人口整備率は約８７％になる見込みということでした。残りの１３％のうち、小泉川以西、以南地域を除いた地域については、従来どおりの手法で平成１５年度までに整備をする必要であるとお聞きしています。
残る小泉川以西、以南地域にお住みになられている方々は、平成１２年１０月１日現在の人口は約3,３５５人おられ、人口比率約4.３％となり、世帯数は約1,１９４世帯で、世帯数比率は約4.０％になります。
この地域における下水道整備について、以前は第二外環状道路計画の進行に合わせて整備を進めるとのことで、年次について具体的なお話はお聞きしていませんでした。しかし、平成１２年第２回、第３
回議会定例会において、大畑、三輪両議員さんからの一般質問に対する御答弁では、第二外環の道路計画に頼るだけでなく、別の手法等も検討するため、平成１３年度から基本的な調査に入る計画とのことでした。
また、平成１１年決算審査特別委員会資料の２６５ページに、南長岡処理分区（小泉川以西）の整備事業方法のメニューが示され、その調査結果を踏まえながら、メリット、デメリットが検討され、最も効率的な方法を選択して整備がしたいとお考えになられています。
そこで、お尋ねします。
@平成１３年度から計画されている調査のより具体的な内容と、検討される整備方法の詳細について、お聞かせいただきたいと思います。
A次に、事業認可変更の見通しと整備予定についても、あわせてお聞かせください。
以上、４点の事項、１７項目、２３点の質問についてよろしくお願いいたします。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 冨岡議員の御質問にお答えをいたします。
まず、合併問題に関しましてお答えをいたしたいと思います。
乙訓二市一町の合併に際して考えられるメリットとデメリットについてでありますが、まず、合併によるメリットですが、一般的には議員の御意見のとおりであります。
一方、デメリットにつきましては、これまで、長年にわたり築き上げてきた地域の特色が希薄になるおそれがあること、二つ目には、地域住民と行政の距離が遠くなることなどが考えられております。これらの一般論は、乙訓二市一町におきましても、ほぼ当てはまるものではないかと思います。
乙訓二市一町の現状を見つめてみますと、今日まで、地域独自のきめの細かい行政サービスを行っているなど、それぞれ自治体としての存在意義が見出せるのも確かであります。しかし、乙訓地域の歴史的なつながり、地理的同一性や経済的なつながり、日常生活圏から見まして、乙訓二市一町の合併の可能性は見出せるものと私は考えております。
今や、地方分権の実行段階を迎えているところであります。行政サービスの多様化、高度化が今まで以上に求められ、もはや市町村合併につきまして、議論することなしに避けて通ることができない問題であります。
合併問題を考える場合、行政サービスの効率性や有効性の視点が、地方分権時代の自治体像、行政改革の名のもとでクローズアップされていることが多いようでありますが、より豊かな地方自治とより住みよい地域を目指そうとする住民の発意と合意が重要であることは、かねてから申し上げてきたとおりであります。
今後とも、関係者が共通認識に立てるよう、引き続き意見交換をし、地域住民にとって最良の選択は何かの認識のもとで、より具体的な方向性が導き出せるよう、引き続き私はそのきっかけづくりを始めてまいりたいと存じます。御理解をいただきたいと思います。
続きまして、一部事務組合の整理統合についてであります。
冨岡議員から御提案いただきました三つの一部事務組合を整理統合し、一つにまとめて複合的事務組合にすること、あるいは、多様化する広域行政に対応できる新たな制度として創設されました広域連合を設立してはとの御質問であります。
御承知のとおり、今年３月の議会におきまして、乙訓二市一町の消防事務を共同処理する乙訓消防組合の設立に向けての規約について議決をいただき、平成１３年４月から乙訓消防組合が発足することになっております。したがいまして、現段階におきましては、乙訓消防組合の設立に向け、諸準備を精力的に行っているため、一部事務組合の整理統合につきましては、その後、最も望ましい事務の共同処理方式を目指していくべきであると認識をいたしているところであります。
次に、私から、ファミリーサポートセンターに関することの御質問にお答えをいたします。
近年、女性労働者の働く状況は、毎年増加を続け、今日、2,１１６万人となり、雇用者総数の４割を占めるに至っております。そして、その多くは子供を持って働き続けたいとする女性が増えてきております。
男女がともに働く時代とはいえ、男性は長時間労働のため、家庭で過ごす時間が少なく、また、社会一般意識、仕組みや制度の中には、女性が家庭にいることを前提としているところがあり、そのため、依然として育児等の家庭責任を女性が負わざるを得ず、女性が働き続ける上で大きな問題となっております。
そこで、働く意思がありながら、就業できないでいる原因を取り除くことが求められているところであります。育児休業制度の定着をはじめとして、職場における仕事と育児の両立のための環境整備の改善が課題となっております。
かつて、子育ての地域社会環境は地縁、血縁で対応してきましたが、近年の核家族化、都市化などを背景とした家族機能の低下とともに、対応の難しい場合が多い状況となっております。
このような状況を踏まえまして、平成６年に策定された子育て支援のための施策であります「エンゼルプラン」において、労働省は仕事と育児の両立のための雇用環境の整備として、ファミリー・サポート事業を創設されました。
この事業は、議員御指摘のように、かつての地縁機能を代替する育児の援助を行うものと、育児の援助を受けたい者の相互援助活動を組織化することにより、安心して働くことができるようにとの施策化であります。
このことから、本事業を周知し京都府内の人材の発掘と育成を図るため、労働省の外郭団体であります財団法人２１世紀職業財団は、昨年１０月、乙訓地域を対象として保育サポーター養成講座を実施し、このことに本市は市民広報での呼びかけや会場の協力をし、長岡京市民のほか、受講者の促進に努めてまいったところであります。そして、多くの受講者があったことから、子育てと仕事の両立支援事業の必要性を改めて認識した次第であります。
本市は、本年から児童育成計画「健やかプラン」の事業展開をいたしておりまして、子育てと仕事を両立できる環境づくりの一環として、保育所における延長保育に取り組み、保護者の就業機会の拡大と保育環境の改善に努めております。
御案内のように、明年１月、中央省庁再編によりまして、厚生労働省が発足され、そのことから、少子化への対応として子育て機能の強化に向けた総合的展開がされます。その重点事業としてファミリーサポートセンターの設置が促進されます。
このことから、本市は多様な保育サービスの提供施策として、京都府下ではまだ未設置であります同事業を、私はぜひとも１３年度をめどとして開設に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、市民の子育て支援策の選択肢を広げるために、さらに市民ニーズにこたえていくためのさまざまな方策について努力をいたしてまいりたいと存じておりますので、これまたよろしくお願いをいたします。
以上、私からのお答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 冨岡議員のお尋ねにお答えいたします。
教科書に関しての御質問でございますが、御承知のように、教科書発行者によって編集された教科書は、検定、採択等の手続を経て、児童、生徒が使用しております。
そこで、第１点目の、中学校の教科書は、９教科１５種目の教科書を使用しておるものでございます。
まず、２点目につきましては、生徒１人当たりの教科書代は、１年生では7,４２３円でございまして、２年生では4,４４９円、３年生におきましては2,３０９円となり、３年間で１万4,１８１円となっております。また、全中学生の総費用といたしましては、平成１２年５月の生徒数で積算しますと、1,００８万3,５３９円の総費用となっております。
次に、第３点目の、準教科書についてでございますが、中学生の場合、保健体育と道徳のこの二つに関して準教科書を使用しております。生徒１人当たりの準教科書代としましては、１年生で、保健体育と道徳、両方持ちますので、1,２００円、２、３年生につきましては４４０円ずつでございます。３カ年で2,０８０円となっております。また、準教科書代としましては、１４７万２４０円の総費用となっているところでございます。
次に、４点目の、教科書の検定、採択等の手続についてでありますが、発行されました教科書は文部省へ検定申請され、教科書調査官の調査に付されるとともに、教科用図書検定調査審議会に諮問されまして、その答申に基づき検定が行われます。教科書として適切か否かの審査は、教科用図書検定基準に基づいて行われるものでございます。
そこで、検定済みの教科書は、都道府県教育委員会から教科用図書選定審議会に諮られ、府教育委員会から目録の送付を受け、乙訓地区小中学校資料教科用図書採択協議会において、この中から学校で使用する各教科１種類の教科書を採択し、各委員会で決定するものでございます。
第５点目の、教科書会社につきましては、主に、光村図書出版あるいは新興出版啓林館、東京書籍等々ございます。
次に、６点目の、教科書採択の責任と権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条の６項によりまして、その学校の管理機関である市町村教育委員会にあるものでございます。
以上、教科書に関する答弁とさせていただきます。
次に、児童への虐待防止に関するお尋ねでございますが、児童虐待の背景といたしましては、議員御指摘のとおり、都市化や核家族化の進展に伴う家庭の孤立化や、それに家庭や地域における子育て機能が低下し、育児不安に陥ったり、育児に負担を感じる等、養育上のストレスが高まっていること、子育てに対する責任意識が十分でないまま親になっていることなどが考えられるところでございます。
第１点目の、親の実態に沿った援助についてでございますが、本市における児童、生徒への虐待にかかわる実態把握は、児童虐待防止法で規定されていますとおり、教師にあるとされている部分であり、発見と通告でございます。
学校現場におきましては、児童生徒の心身における状況把握は、担任や養護教諭がつぶさに観察、発見をし、虐待があった場合は早期指導に努め、福祉事務所や児童相談所との連携を強化していくことが大切と考えているところでございます。
第２点目の、虐待における世代間連鎖についてのお尋ねでございますが、社会福祉法人子供虐待防止センターが行った実態調査によりますと、自分の母親との関係では、愛情関係が薄い母親ほど虐待に走る傾向があります。虐待傾向にある母親は、自分が子供時代にやはり虐待を受けて心に傷を負っていることが多いと調査内容から指摘がされているところでございます。
このような実態調査をもとに、発生時には連鎖性が断たれるように、保護者への対応ができるよう、強く関係者と連携を図ってまいりたいと考える次第でございます。
第３点目の、虐待防止のための支援策でありますが、現代社会における子供たちは、集団生活の基本的なルールを身につけずに小学校に入学してくる児童も見受けられます。
また一方、完全な子育てを目指す余りに過干渉になったり、子育てに対して不安にかられたりする親も多く、学校においては、こういった不安を取り除くために、新１年生の保護者に対し、家庭での教育やしつけに関して、それぞれの学校で望ましい形での子育てをしていただくために、家庭教育手帳の配布や、すべての保護者に家庭教育ノートを配布し、啓発を行っているところでございます。
さらに、親の子育て不安が増している今日、家庭教育のあり方や思春期の子供を持つ親へのアドバイス等も含め、専門家を招いた学習会等、学級懇談会や、あるいは、学年懇談会等において、学年に応じた子育て講座などを開催したり、子育てに不安を抱えた親同士の交流会などを開催し、子育てについて正しい知識を持って対処していただくように努めていきたいと考えておるところでございます。
第４点目の、虐待の実態に対する報告の例は現在はございませんが、さらに、実態把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
学校生活においては、担任が中心となって教育活動の中で健康観察を行い、できるだけ接触の機会を増やし、子供の把握に努めてまいりたいと存じます。
そして、子供に対する支援体制と、家庭虐待等による子供たちの悩みや不安等を解消するため、校内組織の教育相談部の活用や、心の教室相談員、あるいは、スクールカウンセラー等専門家を配置し、心のゆとりを持てるような環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○（
藤井俊一議長） 小田企画部長。
（小田 豊企画部長登壇）
○（小田 豊企画部長） 冨岡議員のお尋ねの、合併問題に関して、ただいま、今井市長の方から基本的な考え方を述べられましたが、私からは、合併特例債等の試算に対する見解と、合併市町村に対する財政等の支援措置につきましての御質問にお答えをいたします。
この取り組みの全容につきましては、その概略が自治省のインターネットによるホームページに示されておりますが、それら情報に基づき、仮に、乙訓二市一町が合併をすると想定した場合、一定の決められた数値等を入力するだけで、冨岡議員から御紹介いただきましたような内容が自動的に試算結果として算出できるところであります。
しかし、これら金額は、あくまで合併を検討する際の参考や目安となる財政的なパターンを国が示したものと理解をいたすものであります。事務的には、それぞれの数値等について、さらに検証する必要があると考えているところでございます。
次に、合併推進のために、さまざまな財政上の支援策も示されているところであります。普通交付税の算定期間の特例として、これまで合併から５年間は、合併しなかった場合の普通交付税額が全額保障されておりましたが、これを１０年に期間延長をするとともに、その後の５年間で激変緩和措置を講じることとされたほか、市町村建設計画に基づく公共的施設の整備事業や地域新興のための基金の積み立てに対して、１０年間に限ってではありますが、地方債を充当できるとともに、元利償還金の一部は基準財政需要額に算定されるなど、合併特例債の制度が創設されたことが主な特徴であるかと言えます。
そして、合併直後の総合計画や市民サービスの調整、コンピュータシステムの一元化といったような合併に伴う臨時的経費にかかる財政措置のほか、合併後の市町村の一体性を醸成するために取り組まれますイベントや住民相互の交流事業等のモデル事業に対する補助金制度が創設されたところでございます。
市町村合併特例法の期限であります平成１７年３月末までに、市町村合併を円滑に推進するため、これまでの措置に加えて、新たな財政措置についても、幾つか盛り込まれているところてあります。
しかし、今日までの経過を振り返りますと、市町村合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法に基づき、平成１１年８月に市町村合併推進についての指針が示され、そして、平成１２年１１月に、市町村合併の推進にかかる今後の取り組みが公表された状況であり、その概要につきましては、理解はいたしておるところでございますが、算定基準等整理できていない状況にもあります。今後、情報収集に努め、調査、研究をする必要があろうかと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 岡崎健康福祉部長。
（岡崎 勇健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇健康福祉部長） 冨岡議員の児童虐待防止に関する御質問にお答えいたします。
今日の経済的問題や夫婦間の問題、疾病、失業や、また、育児不安などから、子供に暴行を加えたり、養育拒否をする児童虐待のニュースが多く報道され、問題の深刻さから心痛む思いをいたしております。
児童虐待が増えている背景には、子育てをする親の孤立の問題が指摘されております。人と人のつながりが希薄になり、子育ての何もかも一人で抱え込まざるを得ない、孤独と絶望の中で一人悩む親たち、今では、虐待はだれでも起こり得る問題と言われております。
本市では、少子化の状況を踏まえ、子供は将来の社会の担い手であり、社会全体で子育てを支援するとの認識のもと、児童育成計画「健やか子どもプラン」を策定いたしたところであります。
子育てを広範な観点から取り組むものでありまして、その一つとして、児童虐待防止対策会議を本年から立ち上げたのであります。対策会議は児童にかかわりのある福祉や教育機関、向日町警察署などの団体からなり、児童虐待に関する早期発見、予防に関することを連絡、調整、そして、指導援助に関することを協議する機会としております。
会議の発足に当たり、児童虐待の防止等に関する法律の制定に至る経過、そして、条文の解釈を関係者が共通理解と認識を深めるために、京都府京都児童相談所、相談判定課長の講師のもとに勉強会をし、また、各機関の業務事例を通じ、情報交換し、問題の共有化を図るなど、早期発見と予防に努めております。
そこで、まず最初に、虐待の意識調査についてでありますが、児童虐待の対応の難しさは、しばしば虐待をする家族は多問題家族と言われ、多くの問題を抱えていることにあります。そのため、虐待の発生の可能性を高める要因が極めて複雑であると言えます。また、子供を虐待する親は、親自身が虐待を受けていたことが少なくなく、それまでの生育歴から、他人への不信感、被害感が強く、相談に応じる人との関係も容易ではありません。特に、相手が事務的、高圧的であると感じると、不信感を一挙に募らせることがあります。そのため、行政が虐待をする家族にかかわる場合は、特に慎重さが求められるゆえんであります。
このような、親の心情に思いをはせると、市が実態調査を行うのではなく、児童虐待の一般的傾向について、国、府等の上位機関や民間等の専門的機関による調査を参考にさせていただくことで、行政の施策を検討するという目的を十分に達成することが可能と判断しておりますが、冨岡議員御指摘のように、市としても、保育所や保健センター、保健婦等、それぞれの機関が虐待問題に前向きな取り組みを行うため、保護者との信頼感の上に立って、虐待の発生の可能性を高める要因についての実態把握に努めてまいりたいと考えております。
例えば、保育所では、登園時の視診、触診、連絡帳による保護者からの連絡、毎月の身体測定や内科、歯科の専門医による健診等で、入所児童の健康状態を常に把握し、保護者との良好な関係づくりに努め、保護者に信頼され、気軽に相談してもらえるような関係づくりに努めております。
また、乳幼児健診では、子供の発達状況や育児の協力者や育児に対する今の気持ちなど、月齢に応じた内容の問診票を記入していただいております。この問診票の記入内容に応じて、保健婦と相談面接をしていただいておりますが、これら相談面接を通して、健診内容、相談内容の的確性の充実を図り、保健婦との信頼関係を培うことを目的といたしております。
そこで、この乳幼児健診においては、問診票の項目に虐待に対する意識についての項目を追加するとともに、面接時に状況に応じた支援対策をとる予定をいたしております。
次に虐待における世代間連鎖についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、虐待する親が、実は子供のときに虐待を受けていた経験が多いということが言われています。このような親の虐待の意識の分析、検討は極めて専門的な知識、能力が必要であります。児童相談所において虐待する親と面接を重ねながら、専門の心理判定員が虐待の心理の分析や今後の再発を防ぐべく、その方法を検討し、いろいろな心理療法等も実施しております。
本市におきましては、児童の生命にかかわるような重篤な虐待事象については、児童相談所への通告を行いながら、児童相談所の措置決定がスムーズに運ぶよう、周辺調査や関係機関との連絡調整を行っておりますが、また同時に、児童相談所への通告に至らない場合については、当該児童にかかわる機関が連絡を保ち、当該児童とその保護者の状況について注目し、必要な援助を行っていく体制となっております。
議員御質問の、心理分析等については、児童相談所等の専門機関にゆだねているというのが実態であります。
なぜ、虐待が起こるのかという発生要因については、複合的なものがあると言われ、親の生育歴の問題、家庭の状況、社会からの孤立、子供自身の要因、親とその子供との関係などが複雑に絡み合って、親が子供を虐待してしまう結果が生じていると考えられています。
今後とも、虐待問題については、児童相談所の指導も仰ぎながら、虐待の世代間連鎖についての知見を深めるとともに、親と保健婦、保育士等の関係づくりに努め、このような関係の中から世代間連鎖を断ち切る支援策を模索し、虐待防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、育児の知識や親としての自覚に対しての支援策でありますが、本市では、児童育成計画に基づいて、地域子育て支援センターの拡充を図り、エンゼル、たんぽぽ、２カ所の地域子育て支援センターにおいて、育児相談や親子のふれあいや、母親同士の情報交換の場の提供、子育て講座を開催しております。また、各保育所においては、園だより等で保育内容を保護者に伝えるとともに、保育参観、懇談会、園行事への保護者の参加などの機会も、子育てするための必要な知識や方法を伝える手段として位置づけております。
さらに、保育所に入所していない児童に対しても、園庭開放や子育てについての相談を実施しております。また、小、中、高校生、児童、生徒を対象に、乳幼児に接することで、将来、子供を育てる力を伸ばすことを目的として保育実習を受け入れております。
一方、母子保健の分野においては、母子手帳を発行した人を対象に、４回シリーズで年６回実施する両親教室において、親になる心の準備の講座を実施し、また、乳幼児健診時に養育者が自分の子供の状況に向き合うことや、見直すことの大切さをパンフレットの配布や面接相談を行い、知識や意識を培う機会として実施いたしております。
次に、４番目の、虐待防止対策会議の内容に関し、子育てとのかかわりについてでありますが、本年７月、第１回目の対策会議を１３の関係機関により立ち上げました。虐待防止に対する取り組みは、今日まで蓄積された取り組みケースの情報は個々のケースに個々の取り組みがあるという定型化できないことが特徴であり、試行錯誤の中で取り組みを進めているのが実態であります。
今年度から行いました対策会議につきましては、関係機関が虐待についてどのようにかかわり、どのような支援が可能なのか、相互に共通認識する必要性から、各機関の現状の理解、共通理解をすることを中心に会議を進めてまいりました。
今後の方向といたしましては、発見者の情報を共有し、支援体制を確立、確認する場として、ケース会議を定例化してまいりたいと考えております。
ケース会議では、具体的、直接的なかかわりを持つ必要がある複数の機関が、支援策を確立し、取り組み方を共有する場として、具体的支援を行い、これらの支援内容をさらに対策会議に提示し、情報や支援策を拡大し、虐待に対する支援体制を確立してまいりたいと考えております。
次に、お尋ねの、まず１の問いでありますが、対策会議は各種機関、団体から参集いただき、児童虐待に関する事柄を広く情報交換し、報告、意見を共有化し、それぞれの業務に生かすこととしております。このことから、以前、報告しました内容は、それぞれ所管で対処しているものと認識しております。
次に、２の問いでありますが、新たなケースにつきましては、２例の事例があります。サポートとしては、主任児童委員、保健婦、民生児童委員、支援センター、児童相談所と連携して見守り対応をし、現在は２例とも落ち着いた状況にあります。ケースによっては、定型的な傾向とは言い切れないものがありますが、虐待の背景の一つとして、育児能力の欠如に起因する要素があるという担当者の受けとめ方であります。
また、以前のケースについては、現在、引き続きサポートをしているケースは２件ございます。保健婦、家庭児童相談所、保育士など連携し、現状では落ち着いた状態にあります。
次に、３の問いですが、虐待防止対策会議は、さきに述べたとおり、各機関団体が情報交換する機会ととらえております。個別ケースは発見機関との連携、また、今後、ケース会議で対処していきたく思います。
次に、４の問いでは、問題事象と思われる場合は、当該児童にかかわる機関が連絡を保ち、当該児童とその保護者の状況把握をし、必要な援助に努める体制としており、また、児童の生命にかかわる事象と思われるものについては、児童相談所への通告を行いながら、児童相談所の判断にゆだねることといたしております。
最後の５、６の問いでありますが、虐待防止関係機関と虐待防止対策会議の協議事項に関することでありますが、対策会議は、各機関が虐待に対し現状理解と共通理解をし、情報の交換をする場であり、虐待問題を共有化し、早期発見、早期支援体制の確立を図るものでありまして、虐待のサポートの介入支援については、それぞれのケースにおいて各機関の役割と責任において支援していくとともに、また、報告についても、プライバシー問題をも念頭に置いて、可能な限り、報告を受けていきたいと思います。
いずれにいたしましても、こうした問題は大変難しいことではありますが、まずもって予防策と早期発見策がより的確な支援につながる大きなポイントになりますので、今後、ケース会議での虐待事例を通じ、関係機関と対処方を積極的に検討していきたく思いますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁といたします。
○（
藤井俊一議長） 木曽下水道部長。
（木曽寿一下水道部長登壇）
○（木曽寿一下水道部長） 冨岡議員の公共下水道事業に関して、小泉川以西及び以南地域の整備計画についての御質問についてお答えをいたします。
議員も御指摘のとおり、この地域は、現在のところ、下水道事業の事業認可区域９０４ヘクタールには入っておりません。現在のところ、下水道の幹線は、調子の阪急踏切東側まで布設を完了いたしておりますが、そこで、泉が丘、高台、金ケ原地域へは、下水道幹線を布設できる道路がないような現状でありまして、苦慮をしているのが現状でございます。
それでは、１項目の御質問、平成１３年度に計画している調査により、具体的な内容について御説明申し上げます。
まず１点目に、この地域は、現在、地域集中浄化槽（コミュニティプラント）になっておりまして、その既設管の損傷や進入水調査をテレビカメラによる現状調査を行いたいと考えております。
２点目に、この地域全体の地形などの高低差を測るため、水準測量と下水管布設できる官地を探るための公図調査を行いたいと考えております。
次に、検討する整備方針の詳細につきましては、その基本的な調査等の結果を踏まえなければなりませんが、現状における調査方法については、さきの決算特別委員会資料において３点提示させていただいておりますが、それが課題と効果があると思われます。
まず１点目の、第二外環道路側道に埋設する方法の課題につきましては、道路事業の進捗に併せなければ下水道の整備ができないこと。小泉川を自然流下で横断するため、推進工事となり、費用が高くなる可能性があることであります。
効果につきましては、将来にわたり維持管理が容易であるとともに、管理費も、他の方法に比べて経済的であり、国庫補助対象事業ともなり、特定財源の確保ができることであります。
２点目の、ポンプ排水による圧力管方式による場合は、１点目の整備方法とは反対に維持管理費が高くなり、下流区域ではポンプ場の用地買収が必要になり、さらに、ポンプ施設の複数になることが予測されます。
また、維持管理費の兼ね合いで、将来、第二外環道路ができた段階で、先ほどの小泉川自然流下で横断する案に、接続替えすると二重投資になるとともに、国庫補助対象にもなりません。しかし、効果については、他の事業進捗を待たずに、下水道独自で事業を進められることがあります。
３点目の、現在のコミュニティプラントを活用した中で、付近一帯も含め整備する場合、この課題は、コミュニティプラントの処理能力及び水質など、法律の基準達成できるかどうかであります。
また、当然のことでありますが、都市計画法及び下水道法に基づき、上位計画である流域下水道事業計画との整合性を、さらに国庫補助対象の可能性などの項目について、平成１３年度の調査を踏まえ、経済的な方法を選択して整備してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、２項目目の、事業認可変更の見通しについて御説明いたします。
事業認可は、今年度に認可期限が切れ、現在、平成１５年度までの期間変更と一部幹線ルートの変更の内容を手続中であります。
今後、小泉川以西、以南地域についての認可変更の必要な内容は、幹線ルートの位置の変更、整備方法によると思われますので、１３年度の調査と計画構想案を模索し、平成１４年度にその方法について、もう少し具体的な基本設計の検討を行い、平成１５年度に事業認可変更手続をしたいと考えております。
したがいまして、整備につきましては、早くて平成１６年度からなります。繰り返しになりますが、この地域における下水道事業の整備方法として、どのような方法が経済的な方法なのか、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 冨岡浩史議員、再質問ありませんか。
○（冨岡浩史議員） ありません。
○（
藤井俊一議長） 冨岡浩史議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
─────────────
午後 １時０１分 開議
○（
藤井俊一議長） 休憩を閉じ続会いたします。
引き続き、一般質問を行います。
濱野利夫議員。
（濱野利夫議員登壇）
○（濱野利夫議員） それでは、早速午後の最初に、通告に基づいて三つのテーマで質問させていただきますが、前提は第３次総合計画のスタートになる新年度の予算編成大詰めの時期に合わせて問うことになります。
年明けの３月議会には新年度予算が提案されますが、２１世紀の幕開けの年度であり、第３次総合計画に基づく２１世紀の長岡京市を方向づける意味を持つ年度にもなりますから、今回は真の地方分権にふさわしく、かつ、地方自治体の本旨を貫く長岡京市を求める立場からの質問です。したがって、市民が２１世紀の長岡京市に夢も希望も持てる答弁をしていただくことを求めまして、質問に入らせていただきます。
まず、一つ目のテーマは、ＪＲ西口再開発事業の抜本的見直し決断についてであります。
その１番目は、大型スーパーマイカル撤退表明と、事業計画全体の危機に関してであります。
２１世紀のまちづくりや財源の使い方など、市政運営や第３次総合計画に大きな影響を与える大型事業だけに、今が決断の時期だとの認識に立ってお尋ねいたします。
最初に、マイカル撤退の事態、現状をどのように分析、判断するかという問題ですが、３回目の権利変換計画を控えた９月の下旬に突如としたマイカルの撤退表明があり、その後、各常任委員会と中心市街地対策特別委員会が行われました。しかし、結局、市長の見解、答弁の中心点は、楽観はできないが、年内はマイカルのかわりを探し、現在の事業計画を手直しすることなく、継続したいとの答弁のまま、今日に至っています。
果たして、事態は、マイカルが抜けたから、かわりを探せばよいという段階でしょうか。なぜ、マイカルが抜けたら、既に決まっていたとされるホテルの買い取りやディベロッパーによる１００メートルビルの床の買い取りまでもが振り出しに戻ることになるのでしょうか。マイカルも、ホテルも、ディベロッパーも、契約上で何の歯どめもなかったのか、信じられないことだと、批判というより驚きの声が出されているくらいです。
市長は、これまで、我が党議員団の懸念や抜本的見直しを求める質問に、「マイカルは大丈夫だ、もっと前進的な議論ができないものか」とまで答弁されてきましたが、実際には、我が党議員団が懸念、指摘してきたとおりになってきたではありませんか。
また、「この事業は、３点セットで三位一体だから、どれが一つ欠けても事業は成立しない」とも言明されてきました。今、まさにそのことが現実になったと、なぜ、認識、判断されないのでしょうか。事態として、駅前の地権者の暮らしと営業というより、将来のすべてがかかる権利変換計画も中止が余儀なくされ、地権者の皆さんから不安と不満の訴えが我が党議員団にも多く寄せられています。
このマイカル撤退表明が、全く予想外の出来事ならともかく、これまでも、事業計画全体の採算性、成立性に常に疑問が出され、事業の核とされたマイカルは本当に大丈夫かとの声は、議会内外から繰り返し投げかけられていましたし、１０年以上も、暮らしや営業を拘束されてきた地権者の皆さんに、特に重要な権利変換計画が、繰り返し不調に終わってきたことも、重ね合わせてみるならば、今後に向けて選択すべき方向は明確ではないでしょうか。
また、関連する第三セクター方式による開発法人設立に際しても、当時、我が党の平山議員が指摘しましたように、事業が終了しても床が売れないため、床持ち会社を設立して赤字を受けとめるのが全国のケースなのに、この場合は、事業のスタート前から床持ち会社の開発法人を設立してきたことは、成立性、採算性がありませんと宣言してきたようなものです。そして、この第三セクター方式は、全国どこでも責任があいまいになり、結局、自治体が多額の負債を背負って苦しむケースになっていることは、周知のとおりであります。ましてや、この開発法人の最大の資金源だったマイカルの撤退で、予定されていた６０億円の預託金は本市が肩がわりでもするのでしょうか。
追い打ちをかけるようになりますが、ＮＰＯ非営利法人の住民組織である区画整理・再開発対策全国連絡会議の調査でも、ビルに誘致のデパートが決まらない、無理に公共施設を入れる、自治体がビルの床をただ同然の賃料で貸すなど、暗礁に乗り上げたり、破産寸前であったりするケースが、全国で４５自治体４７地区で表面化していると報告されています。これにはまだ本市は含まれていませんし、実際には全国的にもっと多いと思われます。
もともとマイカル撤退表明前までの事業計画推進の段階でもそうですが、まして、マイカル撤退表明後のこの２カ月半の間、市民や関係者の生の声、生の意見を聞き取る努力をどれだけされたのでしょうか。
我が党も参加するＪＲ西口再開発とまちづくりのあり方を考える市民の会に、これまで数十通のアンケートはがきが寄せられています。その意見はお渡ししましたので見ていただいたと思いますが、バブル崩壊と深刻な不況のもと、いつまでも夢を見ているのか、長岡京市の財政力と人口規模を考えた駅前にすべきだ、これ以上の大型店はもう要らない、今でもイズミヤでの大変な渋滞を知っているのかなど、痛烈な批判が圧倒的です。これが現在の市民世論ですから、謙虚に聞き入れ、受けとめるべきだと思います。
さらに、これまでの経過と財源を振り返ってみましても、それまで阪急長天駅周辺が中心の構想から、８３年（昭和５８年）の国鉄神足駅橋上施設計画、８４年（昭和５９年）の新総合計画策定、８８年（昭和６３年）の住友ベークライト操業停止などの動きの中、二眼レフを打ち出しながらも、現在のＪＲ長岡京駅にウエートが移ってきたようであります。そして、８８年（昭和６３年）の中心市街地整備方針策定調査を経て、同年の都市活力再生拠点整備事業調査から1,１６０万円の調査委託で、本格的にＪＲ西口再開発に取り組み始めてきています。そして、昭和から平成に年号が変わった前後から加速され、ＪＲ西口についての各種調査が合計2,８７０万円の委託で行われ、９１年（平成３年）には、現在の西口駐輪場用地を国鉄清算事業団から約６億5,０００万円で購入もされ、より具体的な準備が進み出しています。
このように、ＪＲ西口に焦点を当てた段階から通算しますと、我が党議員団がとりあえず試算した財源投入の総額５４億円をさらに超え、本年度予算までを控え目に加算しても６０億円を超える膨大な額になります。
市長は、マイカル撤退に怒りを覚えると表明もされていますが、ようやく公表されたマイカルとの覚書は大事な数字が消されたままですし、原則とされる担保もなく、事態は重大です。また、１０年かけて積み上げてきた計画、不況でもやり抜くべき事業との判断で、多額の財源も投入されてきただけに、ある意味では、マイカルの責任を求めて引き下がらない強い姿勢が求められているのではありませんか。それに、振り出しに戻ったと言われるホテルは、マイカルと同じときに覚書を交わしているのに、なぜ公表されないのでしょうか。
さらに、同じように、１００メートルビルの床を買い取るとされていたディベロッパーは、その名前すら明らかにされていません。また、私が所属しています文教厚生常任委員会で審議されてきた公共公益棟については、何か取り決めでも交わしていたのでしょうか。当初の私案、素案の段階からは、むしろ縮小の手直しが繰り返されてきたのに対し、公共部門だけはどんどん膨らみ、本市の福祉の重要施策を次々入れ込むことになり、いつの間にか独立した公共公益棟になっていました。この数年来の経過から見ましても、このことが何を意味するのか、火を見るより明らかではないでしょうか。つまり、言いたいのは、ホテルにしても、１００メートルビルの床の買い取りにしても、公共公益棟にしても、どこまで確実性のあることなのか、担保になるものや確認できるものが出されてませんから何とも言いようがありません。
以上のように、９月の議会までの「総じて順調に進んでいる」との答弁から一変した事態ですから、マイカルのかわりを探すことで打開できる、どんな根拠があるのか、納得できる説明が欲しいものであります。
冒頭申し上げましたように、今は新年度予算編成の大詰めの時期であり、再開発にかかわる予算は市政全体にも大きな影響が免れません。再開発部では、これまで申し上げてきましたことをどのように取り込み、判断して、新年度予算を組んだのでしょうか。大いなる不安を持つところです。年内はマイカルのかわりをと市長は言われてますが、先日の議会初日の市長諸報告で、マイカルのかわりがだめなら、組合とも相談して商業棟の見直しもとの見解も初めて出されました。また、先月の１１年度決算総括質疑では、市役所の一部を持っていくことも考えられるとも答弁されています。いずれにしても、かかる事態の局面でずるずるといくわけにはいきません。総じて、なぜこのような事態になったのか、原因、全容、責任の明確化を求める声が市民からも多く寄せられています。事業計画全体にかかわっての見解を求めるものであります。
次に、２番目は、ベークライト跡地活用と大型スーパーありきの発想についてであります。
先ほど述べました住友ベークライトの操業停止と並行するように、８８年には中心市街地整備方針の策定調査が行われ、当時の国鉄神足駅と阪急長岡天神駅が再開発に位置づけられました。その後のさまざまな経過と判断を経て、平成４年に出された西口再開発事業の計画試案では、3.５ヘクタールの事業区域で、総額７３０億円の計画としてＡ案とＢ案が示されて、一挙に動き出した経過があります。再開発の手法やあり方はともかくとして、平成５年度の中心市街地整備対策特別委員会に、長岡京市を立会人として、当時の再開発準備組合と住友ベーク跡地所有の住友系３社との事業協力業務協定書案が出され、当時の事業計画を手直ししながら、事業協力者の協力を経て、現在に至ったことになっています。
これまでの事業推進、権利変換計画策定の過程で、駅前の個々の地権者の願いが開発区域の約６割を占めている住友系３社と、長岡京市に押しつぶされてきてはいないでしょうか。また、本来の地元地権者の思いより、事業協力者の思いが優先された事業推進になってはいなかったでしょうか。地権者から事業協力者のおかげでやれることだと言わんばかりの高飛車なやり方で困惑している、先祖代々住み慣れた土地を離れる寂しさと家族の将来設計がしっかり立てられないなどの訴えや、市民からは、市民の願いや長岡京市にふさわしい駅前より、ベークライト跡地活用のもうけが優先される再開発なのかとの批判も、我が党議員団に届いています。もし、事業協力者が協定に基づく協力の立場からの逸脱があるなら、協定書の解除条文の適用も可能なはずであります。
また、ベーク跡地活用の再開発は、高度利用と大型スーパー導入を前提とした事業計画になっていますが、現在、寄せられている市民の多くの声も、これまでに届いている声も、商工会が調査とまとめをされた報告書も、共通しているのは長岡京市にこれ以上の大型店は必要ないという意見です。地元商店街や市域に点在する小売店と、地域経済を守るためにも、大型店の導入はきっぱりと見直すべきだと思います。
市民の皆さんからは、ベーク跡地を子供から高齢者までくつろげる静かな広場にすべきだ、木に囲まれた市民の散歩道にしてほしいなど、さまざまな提案も寄せられています。
三位一体、３点セットの一角が暗礁に乗り上げた事態は、述べてきましたように、事業計画全体の危機ですから、ベーク跡地活用による大型スーパーありきを改め、事業計画全体を抜本的に見直す決断を、この議会が終了するまでにすべきだと思うのですが、見解をお聞かせください。
さらに、先ほど述べました床持ち会社の開発法人についても、全国の深刻な状況を反映して、第三セクターに関する指針が自治省から昨年度に出されています。既に設立された開発法人ですが、まだ事業活動を開始してないからこそ、健全な状態なのです。全国的には多くの第三セクターの大きな赤字を自治体が抱える実態で大変になっていますが、責任問題は出資者を含めて法人の組織内で明確になっているでしょうか。仮に、事業活動を開始しようにも、大前提の大口の資金の穴が埋まりようがありません。このようなことからも、事業計画の抜本的見直しに合わせて、この開発法人も見直ししてはいかがでしょうか。見解を聞かせてください。
次に、３番目は、市民と地権者の願いについてであります。
既に幾つかの市民の意見も紹介してきましたが、駅への送迎やバスのスムーズな発着を実現してほしい、にぎやかな商店街にしてほしいなど、多くの市民から多くの具体的提案や要望が出されているところであります。
市長は、マイカル撤退表明後に、駅前広場と道路は進めていきたいと答弁もされていますが、先々月にイズミヤの増築開店のとき、近辺が完全渋滞になったことを御存じでしょうか。この再開発関連計画では、いわゆるヘビの卵のみ状態の道路拡張のままで、だれからもどこからも批判が集中しているところです。
また、地元地権者の皆さんにとっても、住み慣れた土地、商売での後継者問題、家族の将来設計、家屋の改修など、それぞれの思いのもと、長期間の拘束がいつ解除、解決されるのかと、不安や怒りを持っておられます。地権者の皆さんには、改めて安心と見通しが持てる手だてが必要だと思いますし、全市民的には、情報の公開、説明の責任が求められます。
また、第３次総合計画策定に際して取り組まれた手法を、このＪＲ西口再開発事業に関しては、なぜ取り入れようとされないのでしょうか。アンケートやメールなども含めて広く意見を聞く手だても必要だと思います。地権者や市民の願いにどのようにこたえていかれるのか、見通しある見解をお聞かせください。
次に、二つ目のテーマは、阪急長天駅バリアフリー化と基本構想についてであります。
このテーマは、さきの９月議会で取り上げていますので、その続きということになります。既に、バリアフリー化計画と国における交通バリア法と基本構想策定の関係については、出された２８項目の要望を阪急電鉄に伝えたこと、重点地域についての基本構想作成の重要性の認識があること、策定に当たっての六つの留意点で、各部局や関係機関と連携していることなどが答弁されていますので、その後の進捗をお尋ねしたいと思います。
その１番目は、バリアフリー化の発展、連動についてです。
阪急長岡天神駅のバリアフリー化については、総事業費１２億円のうち、本市の負担が３分の１で、今年度はその２分の１の２億円出資について可決されたのが３月議会ですから、既に、半年余りが経過しました。バリアフリー化については、障害者団体から要望を聞き、阪急電鉄に伝えてあるとのことですが、阪急が事業主体とはいえ、国も含めて３分の２が税金ですから、障害者団体はもとより、高齢者や商店街、周辺住民の理解と協力は欠かせません。そして、利用者の幅広い要望を受けとめることも必要です。また、利用者の各団体が一堂に会さなければ、解決できないこともあるというのが、伊丹駅での教訓だとお伝えしてきましたが、このことがどれだけ生かされてきたのでしょうか。
今後、工事が着工されても、せっかくの駅舎バリアフリー化ですから、将来への発展、連動も視野に入れ、少なくとも竣工までは利用者各団体が一堂に集まれる場の設定と、利用者の要望を広く聞き入れるためにも、駅や市役所にバリアフリー化要望コーナーを置くなど、ほぼ２年後に迫ったＮＮプラン達成年度を見据えて求められていることだと言えます。これからの具体的な手だてについてお聞かせください。
さらに、１３年度末までに策定、公表されることになっています基本構想との関連ですが、交通バリア法の成立、施行により、当初の駅舎バリアフリー化の予定、計画で、内容や予算規模など修正があったのでしょうか。最も新しい到達点に立ってお聞かせください。
次に、２番目は、これまでの駅前調査の結果についてです。
前の項目で述べてきましたように、阪急の駅前と周辺整備の構想は歴史が古く、７３年と８４年に合計４９０万円の委託で立体化計画や駅周辺整備の調査が行われています。都市整備課に当時の資料を見せていただきましたが、当時のことですから、バリアフリー化こそないものの、阪急の連続高架、駅前広場、安全で快適なショッピング空間などを構想し、大型店や当時の商工連合会、関係団体、そして、周辺事業所のヒアリング結果もしっかりとまとめられ、ＪＲ西口再開発事業より確かな手順を踏まえている印象も受けました。ただ、２０年近く以前の調査、計画であり、旧西友跡地もなく、諸条件も大きく変化しており、困難の多い計画にも見えます。
市長は、これまで、調査はできているので、機が熟すればいつでもと答弁されていますが、本当に当時の構想で計画が実際に進められると考えておられるのでしょうか。いずれにしても、社会状況の変化も踏まえ、駅前と周辺のバリアフリー化を取り込んだ計画に練り上げる必要があると思われます。その際、当時の計画が凍結状態なのか、修正、発展させながら温存している状態なのかで大きな違いともなります。
策定予定の基本構想にどのように取り入れようとされているのか、駅舎のバリアフリー化とどのように接続、連動されるのか、市長の言われる準備はできているとの答弁を踏まえてお聞かせください。
次に、３番目は、市民と商店街の願いについてです。
当初の駅舎バリアフリー化のみという段階でも、商店街の方から、どこにエスカレーターやエレベーターが設置されるのか、客の流れが変われば、即、商売に影響が大きいので不安だなどの疑問や不安の声が我が党議員団に寄せられていました。
また、利用者の方からは、南側に改札口を設置してほしい、不法駐輪がなくなるのか、駅への送迎ができるようにしてほしい、南北の開かずの踏切を解消してほしい、東西の駅への入り口道路が狭過ぎる等々、駅のバリアフリー化は喜ばれ、歓迎されているものの、このように、駅周辺への要望も多くの利用者の声であります。
また、最近、我が党議員団に共通して寄せられている要望、苦情に、駅前の放置駐輪があります。今のままでは、仮に、駅舎のバリアフリー化が完成しても、放置自転車で新たなバリアをつくることにもなってしまいます。私も何度か夕方に見てきましたが、パトロールもあってか、午前中は駅前にほとんど自転車がないのに、その後、だんだん増えて、７時ごろにはおおよそ二、三十台以上になって、駅の出入りや郵便ポスト、公衆電話の使用にも支障を来している現状であります。
我が党議員団は、利用者の便宜を図るべく、鉄道事業者の責任で無料駐輪場を設置するよう求めてきていますし、成立した交通バリア法の趣旨からも、鉄道事業者に強く求めてはいかがでしょうか。
また、この実現に向けて、当面の措置として、夕方のパトロールの配置、そして、学生や低所得者への減免措置など、鉄道事業者にも積極的な協力を求めて、自治体と一緒になって取り組んではいかがでしょうか。駅前の放置自転車の解決の手だてをどのように考えておられるのか、お聞かせください。
さらに、ここまで述べてきましたことをまとめて、駅舎バリアフリー化の完成までに、つまりは、１３年度末までに策定と公表が義務づけられている基本構想は、９月議会以降、企画部や健康福祉部、建設部など、各部でどのような連携され、どこまで進められているのか、また、その際、利用者、商店街、周辺住民の声をどのように反映され、理解、協力を求めようとされているのかも、あわせてお聞かせください。
最後の三つ目のテーマは、２１世紀へ長岡京市の教育に求められていることについてであります。
今日の極めて深刻な子供と教育をめぐる状況は、まさしく全国共通であり、先の見えない苦しささえ叫ばれています。ですから、子を持つ親に限らず、国民的に憂うる事態になって久しく、今や重要な政治問題にもなっているところであります。長引く不況に追い打ちをかけるリストラ、戦後最悪の失業と雇用不安、さらに、医療や年金の連続的改悪、福祉施策の後退等々、家庭生活の基盤が大きく脅かされているのですから、子供と学校だけが無事でいられるはずがありません。子供と教育をめぐる深刻さは、殊さら例を挙げるまでもないことですが、端的には、９月議会の一般質問でも紹介しましたように、今年８月に文部省から発表された１３万人を超えた不登校児童・生徒の実態が象徴的であります。
本市は、この全国の増加率をはるかに上回っている事態が続いていますから、どれだけ正面から見据えるのかが重要だと思います。いわば、現場最前線とも言うべき市町村段階の教育委員会だけでは解決できない問題も多いと思いますが、国や府への要望、要請も含めて、本市の教育委員会として、２１世紀に向けた教育困難打開の方針、柱をどのように持つのかが問われているとも言えます。
そこで、まず、お尋ねしたいことですが、全国共通とはいえ、本市なりに深刻な教育状況の現状や背景、原因を探ること抜きに、教育的困難の解決や打開はあり得ません。教育委員会として学校教育と子供たちについてどのようにとらえておられるのか、まずお聞かせください。
事態が事態だけに、昨今、国を上げて次々と教育の改革が打ち出されてきています。この９月には、森首相の私的諮問機関である教育改革国民会議の中間報告が、そして、１０月には、文部大臣の諮問機関である教育課程審議会から、児童、生徒の学習と教育課程の実施状況の評価のあり方についての中間まとめと相次いで発表されました。これは２００２年実施の学校完全５日制、戦後７回目の学習指導要領への対応に向けた一連の改革の一つでもあります。
また、これら以前にも、６年生中等教育学校の新設、飛び入学を取り入れた学校制度の多様化と複線化、小中学校の学区弾力化、教育内容と事業時間の削減、総合的学習時間の新設や心の教育推進、教科書検定や学習指導要領の法的縛りの強化など、さまざまな教育改革なるものが行われてきましたが、それらの結果が、先ほどの例のように、全国で増え続ける不登校児童、生徒なのですから、教育改革の方向と内容に大きな問題があることは論より証拠といいますか、事実が証明していると言えます。
ただ、ここは国会でもなければ、政府機関にかわって改革を行える行政機関でもありませんので、当然に限界はありますが、政府が世界の常識になっている少人数学級の実施を先送りしてきているもとでも、本市が、この間、グラウンド改修、トイレの改修、図書館司書の配置など、行政本来の役割を果たしてこられたことは大いに評価をするところであります。これらの上に立って、２１世紀、新年度に向けた方向をお尋ねしたいと思います。
一つ目は、政策と制度のかかわりについてです。
戦前の教育に対する深い反省を踏まえて、個人の尊厳を重んじ、真実と平和を希求する人間の育成、教育に対する国家の管理、統制を不当な支配として排除、一般行政からの独立を図るための公選制教育委員会の設置など、教育行政の主な役割が教育の諸条件整備と教育の自主性確保だと強調されて再出発した経過があります。
しかし、戦後、間もなく、いわゆる逆コース政策で大きく軌道修正され、いつか来た道に向かって今日に至っているのが現状であります。これまでにも繰り返して指摘してきていますので、内容は繰り返しませんが、日本の教育は世界の中でも異常であり、極度の競争的教育制度によるストレスの蓄積が原因だと、国連からも厳しい勧告を受けていますし、政府も承認した子どもの権利条約の方向は、一言で言うなら、子供たちに最善の利益をとの立場です。この立場で、独立した行政機関として、文部省待ち、京都府待ちでなく、市町にも遠慮することなく、積極的に教育困難打開への踏み出しが求められているときだと思います。
国や京都府への要請を含めて、学校管理運営規則による管理、統制や研究指定の強要ではなく、学校の自主性、主体性の尊重、教職員の研修の徹底した保障が大きなポイントであり、困難な時代に対応できる学校長を含めた教職員の専門職としての教育力量は、自発的意欲でこそ高められるものだと言えます。
また、今日の事態からは、学校長も、教頭も、学校運営だけでなく、教職員を指導できる教育力量も問われていると言えないでしょうか。教育上の制度、政策の壁に挑み、本市の不登校をはじめ、教育困難を打開していく決意のほどをお聞かせください。
次に、二つ目は、教育条件の整備についてであります。
先ほどは具体的な評価をしましたが、学校給食の民間委託は、公教育を放棄するものとして認めることはできませんし、教育行政の役割に逆行するものでもあります。法的には独立した行政機関とはいえ、現実に予算権限が市長にあるため、すべてが予定どおりにはいかないでしょうが、計画性や積極性でその姿勢は明確にできます。既に、これまでに出されている当面のトイレ改修の第２弾や保健室の空調設備、教室の換気、専門職としての図書館司書の全校配置など、具体的な整備や立ちどまっている老朽校舎の大規模改修、父母負担軽減など、義務教育無償の原則に近づく手だて、３０人学級など、少人数学級の実現等々、子供たちがいきいきのびのび、そして、確かな基礎学力と健やかな成長のために、教育条件の整備や絶対条件と言えます。新年度と２１世紀に向けてどのような計画性と積極性で、これらの教育諸条件の整備を進めようとされているのか、その決意のほどをお尋ねしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 濱野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、ＪＲ西口再開発事業の抜本的見直しの決断についてということでございますが、去る９月のマイカル撤退により新しい事態が生じましたことは、議員御指摘のとおりであります。しかしながら、この長岡京駅西口再開発事業は、２１世紀の長岡京市を考える際、ぜひともやり遂げなければならない事業であります。行政施策上も、最重要施策として位置づけをいたしているところでもあり、また、さらに、今後、予想されます阪急の連続立体高架、駅前広場、周辺整備、都市計画道路、長岡京駅前線をはじめ、関連整備などについて大きく影響を及ぼすだけに、一歩も後へ引き下がることのできない本市１００年のまちづくりの大計に立って、ぜひともやり遂げなければならない大事業であります。したがいまして、今後は、組合とともに、関係者が知恵を出し合い、乗り切っていこうと考えております。
次に、事業計画全体を見直す決断をすべきときではないかという御意見であります。今後の進展いかんでは、見直しを考えなければならない時期が来ることもあろうかと思います。しかしながら、組合員の大多数の意向では、事業の早期実施ということを考えられております。見直しに当たりまして、一時的に時間を要したといたしましても、いたずらに時間をかけることそのものは、組合員の望むところではないと思っております。したがいまして、今後、見直しを必要とする場合におきましても、現在の全体的な構成を基本としつつ、事業主体である組合とともに、関係者の意見を聞きながら、総合的に検討していくことが必要であると思っております。今は、まず、覚書に基づき、マイカルに責任を果たしてもらうことが第一であると考えております。
また、道路整備につきましては、ヘビの卵のみであってはいけないとの御指摘のとおりであります。今後、道路の整備は、関係機関に働きかけ、引き続いて整備されるよう要望していきたいと考えております。しかしながら、当面は渋滞の最大要素であります交差点の改良を中心とした整備にならざるを得ない状況であります。
今後の進め方といたしまして、市民の代表である議会の皆さんには、必要な情報を明らかにすることはもちろんのこと、市民の皆さんにも、広報ながおかきょうなどを通じまして、適切に情報を示していきたいと考えております。
次に、２点目の、阪急長岡天神駅バリアフリー化と基本構想についての１点目、バリアフリー化の発展、連動についてでありますが、この件につきましては、さきの９月議会にも、交通バリアフリー法を受けての具体化について御質問をいただき、お答えをいたしてまいりましたが、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（略称）交通バリアフリー法が、去る１１月１５日施行されたことに伴い、国における基本方針の策定、公共交通事業者が講ずるべき措置、市町村が策定すべき基本構想等、移動の利便性、安全性の向上を総合的、一体的に推進する枠組みが示されたところであります。
市町村が定めるべき基本構想につきましては、総合計画や都市計画に関する基本的な方針との調整を図りながら、駅等の施設及びその周辺地区を重点的に整備すべき地区の指定、駅舎等の施設、道路、駅前広場等、市民が移動しやすい事業化のため、基本的事項を定めることとされたことは、前回、議員より御紹介のあったとおりであります。
長岡天神駅のバリアフリー化につきましては、公共交通事業者の立場で、既設駅舎の改善をこれまでの市民要望にこたえるため、２カ年事業として実施いただくことは既に御案内のとおりであります。
御指摘の、基本構想の策定と一体的な整備の連動につきましては、総合計画や都市計画マスタープランにおきましても、高齢者や障害者だけではなく、すべての人にやさしい、歩きやすいまちづくり、いわゆるバリアフリーなまちづくりを基本方針として位置づけております。その具体化に向けましての個別計画につきましては、法施行後間もない現状でもあり、策定に向けた準備として、庁内、関係部局で議論をいたしておりますが、公共交通事業者が行う特定事業、道路管理者が定める道路特定事業等、また、公安委員会の交通安全施設事業など、関係機関との相互の連携、調整など、総合的、一体的に進めることとされており、その推進に向け体制整備も必要となりますので、平成１３年度に、市民や関係機関の御協力を得て、その取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
次に、２点目の、これまでの駅前調査結果についてお答えをいたします。
阪急長岡天神駅周辺一連の調査につきましては、これまでにもお答えをしてきましたように、昭和４８年に阪急高架と道路の単独立体化計画の検討、及び、昭和５９年には、東西駅前広場と周辺整備として市街地整備の基本方向を検討した阪急長岡天神駅周辺地区整備構想等によって、一定その考え方が示されておりますことは御紹介いただいたとおりであります。
また、市商工連合会、セブン商店振興会や京都府中小企業総合指導所等、独自の商店街診断、商店街振興構想調査等も実施をされてまいりました。しかし、いずれも昭和５９年以前の調査でありまして、人口、建築用途、交通量の将来予測等、時間の経過とともに大きく変革をいたしております。
阪急長岡天神駅周辺地区整備構想につきましては、道路及び駅前広場の整備を主眼に、その手法等について検討されているところでありますが、その前提条件として、いずれも阪急高架と一体的な整備が不可欠という位置づけがされております。阪急高架を早々立ち上げることは、今日では大変難しいことであります。そのため、そのベースとなります面的なまちづくり事業、及び、今回の交通バリアフリー法等、新たな視点でのソフト事業化への再考など、種々の整備手法の検討も必要になってまいります。
そこで、何よりも地権者、地元商業者との合意形成を前提に、その環境づくりが必要でありますので、地域の皆さんの御意向を聞きながら研究してまいりたいと考えます。よろしく御理解を賜りたいと思います。
以上、私からのお答えとします。
その他の項目につきましては、教育長及び関係部長からお答えいたします。
○（
藤井俊一議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 濱野議員のお尋ねについて、お答えいたします。
まず、第１点目の質問でございますが、深刻な教育状況の現状や背景、原因をどのようにとらまえているのかとお尋ねの件でございます。
御存じのとおり、戦後、日本の著しい進展が国民の生活水準を向上させ、生活も便利になったということは事実でございます。しかし、その反面、生活の中にゆとりがなくなり、慌ただしいものになってしまったことも事実だろうと考えます。そして、家庭においても、地域社会においても、大切な人と人とのつながりを希薄にしてしまったというふうに考えます。
こうした時代の流れの中で、教育の分野においても著しい進展を見ましたけども、しかし、その影の部分として、画一的な教育や過度の受験競争社会を生み、すべての子供に当てはまることではございませんけども、さまざまな課題を指摘されるようになってまいりました。
一つには、物の豊かさの中で育った子供たちにとって、人間関係をうまく築く能力が低下していたり、あるいは、自己中心的であったり、さらには、物や人までも大切にしないという部分もうかがえるんじゃないかというふうに思います。
二つ目には、家庭の教育力の低下が考えられます。子供への接し方一つとってみましても、成長に合わせて手をかける時代、あるいは、目をかける時代、そして、心をかける時代と変化するわけでございますが、そのかける時代が少々ずれている感もいたします。また、特に、父親の存在感が薄く、父親の生き方や人生観などを語り合うような場面も少なく、規範意識が弱い部分もうかがわれるのではないかというふうに思います。
三つ目には、長引く不況からくる問題として、大人にも心のゆとりがないようにうかがえます。したがいまして、子供たちの体や心を休める家庭が安らぎの場でなければ、精神的にも、体力的にも、ゆがんでくるものというふうに考えます。
さまざま、ほかにも原因や背景が考えられると思いますけども、こうした社会情勢の中で、不登校問題も一つの事象として起きているもので、登校を拒否するようになった直接のきっかけとしては、友人関係をめぐる問題、あるいは、学業不振による学校生活から起因するもの、また、病気による欠席など、本人の問題によるもの、さらには、親子関係をめぐる問題など、家庭生活が影響するものもございます。
このような状況の中で、来るべき２１世紀に力強く生きる子供たちを育成するために、教育改革を進めていかなければならないと考えております。多種多様な課題が山積しておりますが、こうした課題も解決することも視野に入れて教育改革を進めるわけでございまして、まず、人間を大切にする心、あるいは、人にやさしくする心、すなわち、人権を尊重する心、美しいものや自然に感動する心、あるいは、正義感や公平さを重んずる心など、活力と潤いのある未来をつくるために、「心の教育」の充実を図ることが求められております。
そして、人間の尊厳を基盤にして、確かな見通しを持って主体的に生き抜く創造性あふれる心豊かな人間の形成を目指した教育改革を推進していくことが、必然的にいじめや不登校もなくなっていくのではないかと考えております。
また、御存じのとおり、２００２年（平成１４年）から新学習指導要領に基づく教育が展開されます。学校週５日制の完全実施と合わせて、この中には総合的な学習の時間が組み込まれております。
この学習形態は、日常の教科学習を基本として、そして、そこで身につけた基礎、基本の上に立って、教室における机上の学習だけでなく、教室から外へ出まして、自然体験あるいは生活体験あるいは社会体験等、さまざまな体験を通して世の中の多くのことを見聞きして、幅広い知識を身につけて、自ら創造する力、あるいは、問題解決する力を培っていくということで、大変有意義な学習と考えておるわけでございます。
次に、国や京都府への要請を含めて、学校管理運営規則による管理・統制や研究指定の強要ではなく、学校の自主性、主体性の尊重、教職員の研修の徹底した保障が大きなポイントだと思いますが、どのように考えていくかというお尋ねですが、まず、学習指導要領に基づく公教育を推進していくことが、まず何よりも必要であろうというふうに思います。子供の自主性を伸ばし、個性を尊重さす教育の展開の中から、創造性豊かな子供の育成が可能となるもので、いかにして心豊かな創造性あふれる子供を育てていくかが問われているところでございます。
このため、求められている教師像はどうあるべきかという自覚を持って、しっかりとした教員の研修がぜひとも必要なものと考えております。教育は人なりと申します。今後とも、あらゆる機会を通じて教職員研修を深めてまいりたいと考えております。
また、研究指定につきましては、本市独自の各教科、領域、「心の教育」あるいは同和教育、また、総合的な学習の時間等について、研究実践校を指定するなど、先覚的に教育研究並びに教育実践を進めてまいったところでございます。
これらの研究結果を発表していただくことによって、その成果が他校へ広がり、本市の小中学校の教育内容の一層の充実を図っていく上からも、非常に効果的に働いたのではないかというふうに思っております。したがいまして、今後とも、引き続き、お願いをしていきたいと考えております。
次に、２１世紀に向けて、どのような計画性と自覚性で進めていくかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、今後とも、新しい学習指導要領の実施がスムースに進行し、より高い教育効果が生まれることを望んで、教育条件あるいは教育整備、環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。そのために、財政事情が大変厳しい折ではございますが、今後も、実施計画に計上するとともに、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 寺田経済衛生部長。
（寺田雄三経済衛生部長登壇）
○（寺田雄三経済衛生部長） 濱野議員の御質問にお答えいたします。
濱野議員からは、交通バリアフリー法によります基本構想策定と駅前の放置自転車問題について、どのように解決を図るのかと御指摘をいただいたところですが、本市では、これまで、駅前の放置自転車問題解決のためにいろいろと対策を講じてきたところです。一時期より減少したとはいえ、議員からも御指摘がありましたように、相変わらず阪急長岡天神駅やＪＲ長岡京駅前には自転車の路上放置が見られるところでもございます。そうした駅前に放置されました自転車等が、障害者の方々や高齢者の皆さんの移動の利便性や安全性を疎外する要因となっていることは認識をしているところでもございます。
特に、今年の５月から１０月まで１４０日間にわたりまして、国の緊急雇用特別補助金をいただき、毎日２０名体制で、阪急長岡天神駅周辺を中心に放置自転車巡回パトロールを強化し、積極的な指導を行ってきたところでございます。
しかし、朝７時から１１時まで実施いたしました巡回パトロール後の時間帯や、指導員が立っていない地域に自転車が放置されるなど、抜本的な対策に至らなかったように見受けられるところでもあります。
こうした道路上への自転車の放置は、必ずなくさなければならない重要課題だと認識し、御指摘いただきましたような、学生や低所得者の方々などが、駐輪場に利用しやすくなるような誘導施策も含めまして、できる限りの効果的な方策を立てていきたく考えているところであります。
交通安全対策を担当する者といたしましても、交通バリアフリー法の趣旨、目的のとおり、国が示した基本方針にしたがって、市が基本構想を策定し、その構想に従って公共交通事業者や道路管理者、また、公安委員会等が、それぞれの立場で具体的な事業計画を策定し、事業の実施を図っていくという一体的な取り組みが、その抜本的な解決に非常に効果的であると認識をし、積極的な協力をしていきたいと考えているところであります。
以上、御答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 岡崎健康福祉部長。
（岡崎 勇健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇健康福祉部長） 私からは、濱野議員御質問の、阪急長岡天神駅のバリアフリー化に際し、利用者の要望についてお答えいたします。
本市としましては、この計画を公表してから、あらゆる障害者関係の会議等で、それぞれの要望等を聞いてまいりました。さらに、７月には、各種障害者団体一堂に集まっていただき、要望を集約させていただいたものを阪急本社に持参し、何回も交渉を重ねてまいりました。
現在のところ、最新式の情報表示器１２台の設置をはじめ、身体障害者用トイレの新設や車いす用の改札口の拡幅、さらに、授乳室及びファックスコーナーなど、そのほとんどが具体化されて、ただいま実施設計がされているところであります。いずれ、工事着工前には、地元の方々を対象に説明会が阪急主催でなされますし、工事が始まりましても、福祉事務所及び市民情報コーナーでさまざまな要望はお受けするつもりでございますので、どうかよろしく御理解のほどをお願い申し上げまして、答弁といたします。
○（
藤井俊一議長） 濱野利夫議員、再質問ありますか。
濱野利夫議員。
（濱野利夫議員登壇）
○（濱野利夫議員） 三つのテーマで質問させていただきましたけれども、三つ目の、教育行政、これは基本的なことをお聞きしたことでもありましたし、継続して委員会で議論できますので、引き続き、委員会でできないＪＲ西口再開発、阪急バリアフリー基本構想との関係、２点で再質問させていただきます。
一つは、ＪＲ西口再開発の関係ですけども、市長から答弁いただきましたけれども、この問題で、最も現局面で大事だと思われるのは、事態の解明ではないかと思います。つまり、どういう原因、経過があって、マイカル撤退ということが起こったのか。市長の答弁では、要はマイカルの責任が第一だと。悪く言えば、あとは全然関係ないともとれるような言い方でありました。これだけ重大な事態の経過で、マイカルの責任だけで、本当にそれで突き詰めていけるのか。それが不安だからこそ、紹介もしましたけれども、市役所の一部移転だとか、商業棟の見直しという話も出てたんではないかと、検討の方向としてあったのではないかと思います。ですから、こういう事態になった原因はどこにあるのかということをはっきりさせなければ、それこそ、いわゆる抜本的見直しの決断ということも、なかなか踏み切れないのではないかと。市長のマイカルの代替店がだめな場合は考え出していると言いますけれども、現計画を引かずに継続したいという、こういう答弁だったように思います。
その一方で、いろいろと商業棟の検討とか、市役所の一部移転とか考えていることとは、どうも矛盾して感じてなりません。ですから、マイカル撤退に至った原因について、なぜ撤退したのか、それがはっきりすれば、マイカルあるいはそれにかわる代替店待ちで本当に乗り切れるのかということが明確になるのではないかと。したがって、そのことがはっきりすることによって、抜本的見直しということも決断する条件ができるんではないかというふうに思いますけれども、市長の言われている年内いっぱいというのは、３１日待って１日から切り替えますということなのか、その辺の時期の問題含めて、どういう時間的経過を見通されておられるのか、お聞きしたいと思います。
それから、組合の方では、多く早期実施だというふうに言われてますけれども、先ほど紹介もしました、今の計画そのものを進めてくれということではないと思います。要は、暮らしや営業の問題含めて、将来にかかわる、いわゆる生活設計、これが確保、保障されるかが一番大事な問題だと思います。その問題を今の計画がそのままできなければ保障できないということでは、それこそ、１０年以上、暮らし、営業を拘束してきた地権者の方に対する保障には何らならないし、むしろ切り離して考えるべきではないかというように思います。
それと、我が党議員団が主張してきた関係なんですけれども、市民の声も紹介しましたように、今のままの計画は見直しを求めてきているわけであります。駅前の広場の整備を中心に、必要なことは、市民からもありますし、我が党議員団も主張してきてたところでありますし、そういう抜本的見直しの方向を求めてきているわけでありますけども、どうもかみ合っていないところがあるように思います。その関連になるかと思いますけども、開発法人の関係のことは全く答弁がありませんでしたので、よろしくお願いします。
それから、阪急バリアフリー化との関係ですけれども、市長が答弁されてますように、法が決まり、施行されたのは先月だと。歩み出したとこなのでということでの、これからの問題だという意味は理解はするんですけれども、これも答弁なかったんですけれども、当初、バリアフリーだけで考えた計画といいますか、予算規模、これから、バリアフリー法の関係で、内容や予算規模の変更があったのかどうか、これは全く答弁がありませんでした。その答弁をよろしくお願いしたいと思いますし、駅前整備との関係ですけれども、確かに、阪急の場合は、連続高架というのが前提になっている構想がありました。その前提があるにしましても、１３年度末には駅舎のバリアフリー化が完成するわけでありますから、そことの関係で、駅周辺、どのようにやろうという方向性持っておられるのか、これが全く方向性すら答弁ありませんでした。
例えば、駅から市役所までとか、駅から文化会館までとか、部分的にも重点を決めて考えていこうとするのだとか、少なくとも、そういう駅舎バリアフリー化ができた段階では、すぐ周辺は動き出さなくても、こういう方向で動き出そうという計画を考えようとしているとか、そういう方向性は何らか答弁がいただきたいと思います。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 濱野議員の再質問にお答えをいたします。
まず、西口再開発の件でありますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、年内いっぱいはですね、まず、マイカルの責任を果たさせるということが一番大事であります。事業を進める上におきましては、時には立ちどまって考えるときもありますし、歩いて考えるときもありますし、また、駆け足をするときもあります。今は一度とまってですね、本当に考えるときだと思っております。しかし、その前提はですね、まず、マイカルの責任を果たさせるということが一番大事であり、それを、今、見定めているところであります。
したがって、私たちはいろんなケース、いろんな代替案というものも考えられるケースは考えております。しかし、今、それをですね、公にですね、どんどんとそれを進めるということにはまいりません。マイカルの責任を果たさせるということがまず第一義的ですから、それをほっといてですね、ほかのことを進めるというわけにはまいりません。したがって、年内いっぱいでこのマイカルの責任の果たし方、対応を十分見定めながら、その時点で組合ともよく御相談をし、関係者ともよく御相談をし、今後の方向づけの判断をしてまいりたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
ただ、いずれにしましても、時間をかけるわけにはまいりません。地権者の皆さんにもそれぞれ生活設計等があります。もうこの方、十数年が経過をいたしておりますので、いたずらに時間をかけて検討するというわけにはまいりません。一日も早く立て直しをし、再構築をしていきたいと、このように思っております。
それと、第三セクター、長岡京都市開発株式会社のことについてでですね、答弁がなかったということであります。
これにつきましては、実態上、御案内のとおり、実際は動いておりません。運営は実態上動いておりませんので、見直しをする考えは持っておりません。これ、御案内のとおりですね、この第三セクターは組合の認可あるいは都市計画決定に当たりまして、第三セクターを立ち上げるということがセットになっておりました関係でですね、この株式会社を設立したわけであります。したがって、今、事業といいますか、会社そのものの実態上の運営が動いておりませんので、今、これを見直すということは考えておりません。
それから、次に、阪急の高架だけではなくて、周辺整備も含めまして、阪急の周辺整備のあり方につきましての御指摘でございます。
いろいろ過去にも、先ほども御紹介があり、私も事例を出しましたが、いろんな調査をやってまいりました。そして、その調査はですね、もう昭和５９年以前のものばかりですので、かなり時代の変遷とともにですね、その調査結果がですね、なかなか今の実態に合わない面もあろうかと思いますが、しかし、決して私はその調査がですね、参考にならないということはないと思います。
いずれにしましても、その調査もですね、参考にしながら、そして、この駅前周辺の整備につきましてですね、まずはこの地権者の皆さん、あるいは、周辺の商業を営む皆さん、関係する皆さんのですね、機運が盛り上がらなければですね、なかなか整備はできないと思います。もうこの西口再開発が示しているとおりであります。したがって、もっともっと周辺の方々、地権者の方々、そして、周辺の商売人の皆さん、商工業を営んでいる皆さん、いわゆる関係者が、この長岡京駅をですね、あるいは、周辺をもっとよくしていこうという盛り上がりですね、機運を醸成するために私たちは働きかけていきたい。そして、まずは、お互いに勉強をするということからスタートすべきではなかろうかと。そのために、我々はいろんな、今まで、今日まで調査をいたしました資料を提供し、そして、それを参考にしていだたいて、大いにお互いに議論を深めていくということがまず大事ではなかろうかと、このように思っております。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 濱野利夫議員の質問を終わります。
次に、安井 博議員。
（安井 博議員登壇）
○（安井 博議員） 通告に基づきまして、新世紀を迎えるに当たって、市政運営に問うというテーマで質問をさせていただきます。
あと２０日もしますと、新しい世紀を迎えますが、地方自治体にも大きな影響を与えている国政上の、とりわけ、この間の日本経済政策の流れを見ますと、８０年代以降の経済の低成長のもと、大企業はコスト削減、減量経営によって空前の利益を得ながら、勤労者の所得、消費を抑制するという事態が生まれました。そのため、大企業の利益が国民生活の向上に結びつかない事態が生まれました。自民党政治は客観的に起こっているこの経済構造の変化に対応できず、相変わらず大企業への投資と利益を応援する経済政策をとり続けてきました。
この経済政策の矛盾は、バブル経済が破綻して、日本経済が世紀末不況とも言われる長期不況に陥った９０年代に入って、一層深刻な形で吹き出してきました。ゼネコンと大銀行に国民の税金を湯水のようにつぎ込む政策がとられ、年間の公共投資に５０兆円という空前の規模に膨張し、大銀行支援に７０兆円の枠組みをつくられました。それらによって、２０００年度末で国と地方自治体で６４５兆円もの借金という、戦後最悪の財政破綻を引き起こしました。しかし、国民生活の向上には少しもつながらず、不況は９０年代を通じて長期化しました。大企業のリストラを国をあげて応援する体制をとったことは、一部大企業の利益増にはつながりましたが、雇用不安と所得の低下、中小企業の倒産の激増を招き、深刻な不況を長期化させました。
一方、国民生活、庶民の家計に対しては、無慈悲な政策が押しつけられました。医療でも、年金でも、介護でも、社会保障の負担増が連続し、消費税の増税によって、この３年間で１５兆円、超低金利政策によって、この９年間で３０兆円、リストラによってこの２年間で6.５兆円もの所得が国民から奪われました。この結果、勤労者の所得は、９０年代の１０年間を通じてわずか1.３％しか伸びず、家計消費はこの１０年間で4.２％も落ち込んでいます。この９０年代の大企業中心の経済運営のもとで、ルールなき資本主義とも言われる日本経済の異常なゆがみが特に深刻になった１０年でもありました。
重大なことは、ルールなき資本主義が国民生活を破壊するだけでなく、日本経済の発展の土台をも破壊しつつあるということです。大企業の目先の利潤追及のためのリストラの横行が、不況の長期化だけでなく、企業の生産性を低下させつつあります。
また、中小企業や農林漁業、地場産業の切り捨ては、日本の物づくり経済を土台から破壊しつつあります。
さらに、大型店野放しによる地元商店街の破壊は、地域社会と地域経済に深刻な打撃を与えています。税金による大銀行救済が、金融業界はもとより、産業界にも果てしないモラル破綻を招いています。
また、我が国の財政破綻は、９０年代の１０年間に加速度的に進みました。これは自民党政治が、一方でゼネコンや大銀行などへの税金つぎ込み政策をとりながら、他方で法人税と所得税の最高税率の大幅な引き下げなど、大企業と高額所得者のための減税を繰り返したために、税収の空洞化が起こった結果であります。財政破綻は長期債務の残高が国内総生産の1.３倍と、世界に類を見ない最悪の水準に達しています。この財政破綻を放置すれば、国債価格の暴落、国債金利、長期金利の上昇などを引き起し、金融市場と国民経済は深刻な混乱をもたらすことになります。自民党政治は、財政運営の面でも、国民的大破局の寸前まできています。
このように、自民党政治の大企業中心主義の経営運営のもとで、日本経済には異常なゆがみがつくられてきました。こうした経済のゆがみが国民生活に苦難をもたらすだけでなく、日本経済のまともな発展にとっても深刻な障害となっていることが、いよいよ明らかになっています。この道を続けていては、２１世紀に国民生活も、日本経済も、立ち行かなくなることは余りにも明らかではないでしょうか。
以上、国政上、日本経済の上から実態を述べてきましたが、本市においても深刻な影響を与えている問題であります。本市の２００１年度の予算編成時期に当たり、地方分権時代にふさわしい市長の行政姿勢、また、２１世紀への取り組みについて、市長の御所見を求めるものであります。
また、本市においては、これまであらゆる面で、あるいは、多くの施策展開において「２１世紀に向けて……」と新しい世紀が住民に新しい夢と希望が開けるような言葉が使われてきました。
今、新しい世紀を迎えるに当たり、長岡京市が現在抱える諸問題は、市長が本会議冒頭の市長報告で述べられた中でも、市民生活やまちづくりについて、極めて重大な影響を与えるものが含まれています。こうした問題を行政的に報告されましたが、極めて重大な問題が含まれているだけに、新しい世紀を迎えるに当たり、市民が夢と希望が持てる市長の行政姿勢あるいは方向性を明らかにしていただきたいと思います。
そこで、次の３点について質問をしますので、御答弁の方よろしくお願いいたします。
その第１点は、重要課題をどう打開するのかについて、２点を例にして市長の行政姿勢をお尋ねいたします。
今、市民の間で、市政に関する関心事は何かと言えば、一つは、ＪＲ西口再開発事業が暗礁に乗り上げた責任はどこにあるのか、今後、事業がどのようになるのか、このことであります。
もう一つは、
府営水道導入による水道料金値上げと、将来、水政策として、地下水の放棄へとつながるのではないかという心配であります。
行財政改革大綱でも、２１世紀の社会情勢にも的確に対応できる柔軟性が強調されていますし、市長も、また、市政運営の基本とされています「市民の参画と協働」「いのち輝く新長岡京の創世」を表明されています。問題は行政の説明責任が強調されている今日、行政の知恵と選択が問われるところです。
昨年の新聞報道でも、「関空関連事業で巨額借金、泉佐野市倒産の危機、２００２年度にも債権団体に、税収増は皮算用」と報じて、泉佐野市の場合、早く破綻が表面化した。国や地方自治体は各事業の事後評価を明確にし、その責任の所在を明らかにしていく必要があると締めくくっています。
市長は、２１世紀を前にして、ＪＲ西口再開発事業で今発生している問題と
府営水道導入による市民の疑問に、どのように市民や議会へ説明責任を果たされ、どのように打開の方向と市民の疑問への回答が示されるのでしょうか。市長の御所見を求めるものであります。
次に、第２点目の、市の行財政改革の問題についてお尋ねいたします。
財政危機の名のもと、行財政の簡素化、効率化をかけ声に、全国の地方自治体に強要した自治省の地方行革推進の指針により、福祉事業の縮小や廃止、職員定数削減と待遇の切り下げ、公共施設の運営の民間委託と事業自体の委託、独自施策の抑制、こういう形が押しつけられて、限りない住民サービスの低下と、住民負担の増大と、職員の犠牲をもたらしてきました。
本市でも、全国に先駆けて作成された行財政改革大綱の実施は、さきに述べた全国のリストラ政策の先取りであり、住民サービスの低下と住民負担の増大をもたらしてきました。また、市職員の犠牲も図られてきました。
本市が今までに行ってきた行財政改革の内容を列挙してみますと、難病見舞金の廃止、夏期・年末の見舞金の廃止、年始の祝い金の廃止、身体・知的障害者福祉金の廃止、身体障害児者日常生活用具給付費自己負担分扶助の廃止等々であり、学校給食の民間委託、公立保育所の民間委託や統廃合であり、市職員に対しては、給料体系の見直しや役職定年制、退職勧奨制度の導入であります。これらの事業は、本来、行政が行わなければならない事業の廃止あるいは見直しであります。
また、本年度に廃止された就学児童齲歯治療費補助事業の費用は、１９９９年度実績で１０３万7,０００円です。さらに、２００３年度までのリストラ実施計画では、ごみを減らすよりも、環境破壊につながる不法投棄の増大という危険をはらんでいる大型ごみの有料化や、さらなる学校給食の民間委託、学童保育協力金の値上げなど、市民生活、福祉、教育にかかわる予算へのリストラであります。
一方、同和事業が終了し、必要なものは一般施策で実施とされたもとでも、いまだに特定団体であります解放同盟への山城行政連絡会を通じての補助金、２０００年度予算で１７０万2,０００円です。これや基本法制制定実行委員会への負担、補助金、２０００年度予算で２７万7,０００円などの同和対策費においては、何ら改善されないのであります。
さらに、暗礁に乗り上げた大型公共事業のＪＲ西口再開発及び関連事業に、２０００年度予算まで含めて６０億円もの税金を使う計画であります。また、特に、これまで、全国どこの自治体でも、行財政改革というと、それこそ、判で押したように、自治体業務の民間移管や民間委託の方針が並べられています。
そこで、その民間委託についての問題点を述べたいと思います。
行政サービスの効果に対する評価において、民間委託はその効果を個別的に評価し、効率性を見るのが特徴です。例えば、ごみ処理、清掃事業の公民間コスト比較をする場合には、１トン当たり、ごみ収集に要する費用は幾らかを問題にし、学校給食でも１食当たりのコストの公民間比較を行います。このような行政サービスの個別評価の欠点は、そのサービスの有する効果の総合的評価がないことです。行政サービスは、波及効果やあふれ出る溢出効果が伴うものです。例えば、学校給食の教育効果や安全対策上の効果、夏休み等での地域還元効果、また、地元でのパート雇用など、地元の雇用拡大につながる効果があります。
この波及効果での点で言いますと、例えば、人口１万人未満、面積1,０００平方キロメートルで牛が４万5,０００頭もいる酪農のまち、北海道の標茶町では、保育所は常設６カ所、へき地８カ所の町立保育所があります。人口が分散しているので、子供が数名しかいない地域でも、町立のへき地保育所を開設して、保育士も配置しています。なぜかといいますと、酪農家は厳しい労働条件のもとで共働きでないとやっていけません。若い酪農家が町に定着できるようにしようと思ったら、共働きに不可欠な条件である保育所が必要です。
蛇足ですが、採算が合わないこんな町のところで民間委託はできるでしょうか。この町の保育行政の総合的な効果は、保育そのものを通じて、町の酪農地帯の産業、地域経済を支える役割を果たし、保育士もこれを誇りに思い、働きがいの一つとして理解されています。コスト面から見ても、短期的な人件費を比較するだけで尽くせない効果を生み出しています。
清掃事業でも、その事業がリサイクル社会化に向けた取り組みを担っている場合には、その効果は、単にごみ収集１トン当たりの費用で計算ではかり切れないものがあります。例えば、吹田市や名古屋市などでは、リサイクル運動と結びつけて障害者の共同作業所がつくられ、こういう波及効果を生み出しています。こうした評価は、ごみ１トンの収集費が幾らという短期的、個別的なコスト比較ではできません。
また、調理作業は委託できても、給食全体が持つ教育効果は委託できないと言われていますし、ごみの収集は委託できても、ごみを減らす事業はなかなか委託できないのではないでしょうか。
自治体業務の民間委託で持ち出される安上がり、効率優先論の問題点は、短期的、個別的なコスト比較であり、自治体業務の公共性、専門性と、地域にもたらされる波及効果を見ない点にあるのではないでしょうか。また、このことは、公務労働にかかわる問題であり、地域住民の立場に依拠して、その職務を遂行する専門的公共性が求められる問題であります。
加えて、行政の簡素化の観点、リストラの問題で言えば、例えば、新潟県加茂市では、業務を行うところは部ではなく、すべて課でやられ、課が市長と直轄されています。現場の声が直接市長に上がる仕組みがつくられています。そして、仕事も、地域住民の立場に依拠して生き生きと取り組まれています。このような大胆な見直しも必要ではないでしょうか。住民生活、福祉切り捨てではなく、地方自治体の本旨、住民の安全、健康及び福祉の向上の方向での行政改革大綱実施計画の抜本的見直しを求め、市長の御所見を求めるものであります。
また、行政改革の実績と効果の中で、経費換算効果のみあげられていますが、行政運営上のどのような波及効果や溢出効果が出たのか、効果の具体的内容、これをも公開すべきではないでしょうか。この点での御見解をお聞かせください。
最後の３点目は、自主財源の確保についてお尋ねします。
この間、我が党は、住民の福祉、暮らしの向上に役立つリストラ、この立場から、自主財源の確保の問題を取り上げてきました。私たちは、リストラ一般に反対するものではありません。今、進められています行財政改革での自分の命は自分で守れ式の福祉や医療、教育の切り捨て、自治体職員の削減、合理化には反対の立場であります。
２１世紀地方分権にふさわしい行政の推進のためにも、自主財源の確保の取り組みが大きな課題となっているのではないでしょうか。行財政改革実施計画でも、市民税の収納率アップは言われていますが、その域を出ていないのが現状です。
例えば、この間、我が党は、駐輪場問題で長岡京市と財団法人自転車駐輪場センターとの間での協定を交わし、一定の間、無償貸与となっていますが、実際の経営形態は株式会社日本都市整備センターであること、これは協定違反ではないか、また、株式会社西日本都市整備センター、前回は近輪でもあるというふうに言われています。への法人市民税が課されていないもとで、法人市民税を課すべきだと指摘し、改善を求めてきたところです。
また、長岡天神西口の駐輪場は個人経営でありますが、ここは整備センターに委託後、約２年間で返還され、今、頑張って経営されています。
本市においても、駐輪場を利用する市民の多額の利用料が全く長岡京市に還元されない、何ら長岡京市にとってメリットがないものであれば、市が現在協定している駐輪場も返還を早め、市の直営にして市の財源とすべきだと、このことも提案し、問題提起もしてきたところです。この点での御見解をお聞かせください。
また、財源の確保の立場から、大企業への下水道料金の免除要綱を廃止して、市の財源とすべきだということです。大企業への下水道料金、今、１社だけでも累計４億円も免除している企業が存在しています。長岡京市のように、都市化した地域で、今なおこのような免除要綱が残っているところはあるのでしょうか。利益を上げる事業活動をしている企業の排水が無料で、市民の暮らしにかかわる排水が有料という事態が現存している状況を放置して、こういうことは市民の理解を得ることができません。市長の御見解をお聞かせください。
さきの２点を含めて、地方分権にふさわしい財源確保を、国や府に求める取り組みなど、歳入の分野、とりわけ自主財源の確保の問題です。本市の財政健全化推進委員会の議題として議論されたのでしょうか。地方自治、財政自治権の確立に向けた制度改革が不可欠な現在、現行制度の問題点はどこにあるのか、歳入の分野での住民参加のもと、財源確保の運動が展開されてこそ、制度改革への展望が開けるのではないでしょうか。そのためにも、長岡京市に財源の確保に向けて、研究、検討機関の設置が必要だと考えますが、市長の御見解をお聞きをいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 安井 博議員の御質問にお答えをいたします。
新世紀を迎えるに当たって、市政運営についてお尋ねがございました。御案内のとおり、今年４月から地方分権一括法が施行され、地方分権はいよいよ具体的な実践段階を迎えました。加えて、厳しい経済環境のもとではありますが、市民のさまざまな要望にも積極的に対応していく必要があります。そのもととなります次期総合計画については、基本構想が既に６月議会で議決いただいておりますので、内容については十分御理解をいただいているものと推察いたしておりますが、本市２１世紀の都市成長の礎となる新たなまちづくり計画であります。言うまでもなく、次期総合計画に基づくまちづくりは、地方分権の時代を着実に見据え、持続的に成長し、より多くの市民が交流する都市を実現しようとするものであります。
また、心の豊かさや福祉の充実への期待が高まる中、新たな都市の活力を創造するエネルギーとして、市民の参画、市民の皆さんの活動についても、基本に置いたまちづくりの展開を目指しております。
今後、従来とは大きく異なる時代の波が押し寄せ、行政のみならず、各般にわたりまして変革が求められてくるものと思われます。平成１３年度の予算編成に当たりましても、現下の財政環境を踏まえまして、２１世紀がスタートする初年度として、新世紀にふさわしい施策についても、可能な範囲で展開してまいりたいと考えております。そのためには、新たな発想を持って取り組む必要があります。とりわけ、これからの時代、本市の特性を生かした自主的、主体的な取り組みが求められております。したがいまして、平成１３年度予算の編成に当たっては、第３次総合計画が新たにスタートし、その前期実施計画における事業等の選択に当たりまして、行政評価を取り入れることといたしておりますが、予算編成に当たっても、これらに基づきまして編成していくことといたしております。具体的には、予算編成方針として定めているところでありますが、特に、少子高齢化社会を踏まえた施策や、情報技術の進展に備えた情報化施策や地球環境に配慮した施策についても、将来を確実に見据えた中、重点化を図っていく考えであります。
次に、重要課題をどう打開するかとの御質問のうち、長岡京駅西口地区市街地再開発事業についてお答えをいたします。
これは、さきの濱野議員にお答えをしたとおりであります。そして、その私の責任は一日も早く本事業の再構築、立て直しを図ることであると思っております。
次に、府営水道の導入のいわゆる評価であります。
共産党議員団の皆さんとは、この件については、長い間、水論争をしてまいりました。本当に私も先ほども申し上げましたが、感慨深いものを覚えております。ただ、この府営水道の導入の評価については、私は子や孫が、あるいは、歴史が評価し、証明してくれるものと思っております。私は確信をいたしております。この評価につきましては子や孫にその評価をゆだねたいと、このように思っております。
次に、２点目の、市の行財政改革の取り組みについてお答えをいたします。
私は、平成６年に「リストラ元年」を宣言いたしまして以降、行財政改革を市政の大きな柱として推進してきたところであります。安井 博議員には、行財政改革に対する否定的な見解をお示しいただきましたが、今日までの取り組みの一部を改めて紹介しておきますと、住民の視点に立った行政サービスの観点からは、審議会等への市民公募をはじめ、会議の公開、インターネットを活用しての市政情報の提供、情報公開制度の創設、まちづくり支援センター構想事業など、開かれた市政の実現に向けての取り組みを進めてまいりました。
同時に、市民の求める行政サービスを徹底していくために、別の言い方をいたしますと、簡素で効率的な行政システムの確立に向けまして、財政構造の見直しの観点から、経常収支比率の改善や行政評価システムの導入への取り組み、あわせまして、事務事業の再編成の観点から、スクラップアンドビルド的に時代に適応した事務事業を再編成をし、市民サービスの向上の視点から外部委託を進めてきております。
このように、本市が目指しております行財政改革は、経費や人員の削減、組織の縮小、事務事業の削減といった量的拡大の防止、単なる効率化や合理化に主眼を置くものではなく、多様化する市民意識や市民要求を政策にどう反映させるかという行政構造自体を再構築するリストラの視点にあることは、今さら繰り返して申し上げるまでもないところであります。つまり、最小の経費で最大の市民福祉の向上を図るため、自治、分権の視点から、既存のシステムや構造を再点検し、自主的、主体的な都市経営やそれに最適な体制の確立、新たな行財政運営の仕組みづくりを目指すものであることを最初に申し上げておきたいと思います。
次に、主な個別の項目についてお答えをいたします。
まず、民間委託の考え方に関しましては、行財政改革への視点において、その方向性として、限られた財源と人材の中で新たな行政課題や住民サービスの向上を図るためには、行政効率のみならず、現状の行政内容についても、新たな視点から見直し、施策の再編成、再構築を行う必要があり、その検討項目の一つとして、民間委託の再検討が掲げられているところであります。これを受けまして、御指摘のように、さまざまな分野において委託化を進めてきましたが、市の考え方を結論的に申し上げますと、前段でも申し上げましたように、まず、委託ありきではないのであります。特定の行政サービスについて、民間に任せた方が効率的、あるいは、サービスの内容や質が向上するということであれば、市が行政責任を果たす上で必要な監督権等を留保した上で、積極的に民間委託を検討して進めていくべきであるという、市民サービスの向上の観点からの考え方であります。
なお、この件に関しましては、市の全庁的な統一基準といたしまして、外部委託のガイドラインの策定を、今、進めておりますので、あわせて申し添えておきます。いずれにしましても、今後も時代の趨勢として、民間委託を進める場合が多々生じてくることを考えますと、私はさきに述べましたことに加えまして、法適合性の観点や行政責任の確保の観点など、その適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、時代に即応した組織づくりについてであります。
今議会の市長諸報告で、行政評価システムの導入に向けた取り組みについて御報告いたしましたが、平成１３年度からの実施計画の策定に当たりまして、第３次総合計画第１期基本計画の体系、すなわち、まちづくりや市民生活の向上の視点から、目的と手段の連鎖行動を追及して、政策、施策、単位施策、事務事業の体系をつくり上げ、今後、実施していきます事務事業をその中に位置づけいたしました。このことによりまして、個々の事務事業がどのようなことを実現しようとしているのかが明らかになるとともに、行政サービスの向上や業務効率の向上に望ましい組織を考える上で役立てることもわかりました。このデータを活用することによりまして、議員御指摘の地域住民の立場に立った行政組織に改変していけるのではないかと考えております。
御紹介いただきました新潟県加茂市の事例は参考にさせていただきたいと思います。
なお、一連の行財政改革の波及効果といたしましては、福祉、医療を中心に行政サービスが高いと評価されていることもその一つであると考えております。
次に、自主財源の確保についての御質問にお答えをいたします。
御案内のとおり、厳しい経済状況が続く中、市民の皆さんの要望に機動的、弾力的にこたえていくためには、財源確保は欠かせないものとなっております。特に、本市にあっては、これまで他都市に比べまして自主財源の比率が高かったところでありますが、近年、その比率が大きく低下しているところであります。今回の補正予算でも、減額いたしておりますとおり、基幹的な歳入であります個人市民税にかかる給与所得はもちろん、法人市民税においても、一部の企業を除いて多くの企業において業績回復が見込めないなど、厳しい状況が続いております。
しかしながら、こうした市税の落ち込みによる財政状況の悪化などは、従来型の行政の合理化手法だけでは到底補うことができないものであります。過去の取り組みを越えるような新たな理念を持った取り組みが必要であります。特に、地方分権や市民の複雑多様化する要望にこたえてまいるには、税財源の制度的な確保を図ることが不可欠と認識をいたしております。
さきに、東京都や大阪府におきまして、外形標準課税が導入されましたが、我々、市町村にあっては、これまでの地方税法上では選択肢がないのが現状であります。
また、今年４月から地方分権が本格的な実施段階を迎えたところでありますが、税財源を伴ったものになっておりません。根本的には、地方分権のあり方にもつながってまいる問題でもあります。そのため、全国の団体とも協力をいたしまして、あらゆる機会を通じて国等に対して税財源の移譲を含めた抜本的な改革を要望いたしているところでもあります。
こうした地方の要望の成果とでも言えるかもしれませんが、さきの第１４５通常国会におきまして可決、成立いたしました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づきまして、地方税法の一部が改正され、本年４月から条例で定める特定の費用に充てるため、自治大臣の同意を要する協議により、法定外目的税を創設することができるとされました。また、法定外普通税の新設や変更についても、これまでの自治大臣の許可制から同意を要する協議制に改正されるなど、税源確保の選択肢が広がるとともに、地方の課税自主権の尊重についても、一定の法整備がなされたところであります。地方分権を実践していくためには、財政基盤の充実、強化が重要なことは申すまでもないところであり、さまざまな角度から検討を加えることは当然のことであります。
ただ、税率の検討や新たな税の創設ともなりますと、財源の確保につながりますが、一方では、市民に新たな負担を求めることにもつながってまいります。したがいまして、私は現下の厳しい社会経済情勢からいたしまして、これ以上の負担を求める前に、まず、現状の制度に基づく行財政改革から押し進めることが肝要であると考え、賦課徴収の効率化や課税客体の掘り起こし、また、収納率の向上等に向けた取り組みを行ってきたところであります。徴収率の向上については、常日ごろから組織をあげて徴収に努めているところであります。先般も、徴収強化月間としてさらなる税収確保に向けて努力もいたしているところであります。いずれにいたしましても、自主財源の確保に向けまして、引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
また、その検討結果は、市民の代表らで構成をいたしております行財政健全化推進委員会等の意見や議論を踏まえてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、財団法人自転車駐車場整備センターが設置、運営いたします自転車駐輪場につきまして、返還を早め、市の直営にして自主財源の確保をすべきではないかとの御指摘をいただいたところであります。
自転車駐輪場につきましては、議員からも御指摘がありましたように、財団法人自転車駐輪場整備センターに本市が建設要望をいたしまして、協定によりまして一定機関が終了した後、協議によって市に無償譲渡することができるようになっているところであります。
御指摘の、民間施設の場合、整備センターが建設した駐輪場を希望する土地所有者に割賦譲渡する方式、いわば、リース方式を選択され、契約期間を早められたと聞いているところであります。こうした割賦譲渡の場合には、双方による管理運営契約によりまして、管理、運営を整備センターが行い、その経費及び建設時の借入金等をセンターへ支払うことになりますが、利用料等の収益は用地提供者等に帰属することになります。
そこで、お尋ねの、自転車整備センターと協定している駐輪場の返還を早め、市の直営にしてはどうかについてでありますが、御指摘の駐輪場につきましては、整備センターが施設を設置されました借入金、いわゆる借入金の元利償還を終えられ、なおかつ、整備センターへの補助、融資団体であります日本自転車振興会等が指定する一定期間を経過した時期に、駐輪場用地を提供した市町村等に施設を譲渡することになっていますことから、一定期間終了する前に無償譲渡を求めることは難しいと考えているところであります。
かねてから、駐輪場の利用料金が市の自主財源となるようにすべきではないかとの御指摘をいただいているところでありますが、これまでにセンターが施設設置されました駐輪場から利用料金が市の歳入となる仕組みにつきましては、整備センターの設立趣旨及び協定等から、非常に難しいと判断せざるを得ないと思っているところであります。
今後におきまして、十分な庁内協議の中で研究できる分野があるとすれば、市内の民間事業者が実施されました割賦譲渡のような長期債務契約を締結できるかどうかではないかと思われるところであります。現段階では、いろいろと現行法制上の制約や契約締結に伴うリスクをどのように回避するのかという問題があるように聞いているところであります。これからもう少し時間をいただき、研究をしていきたいと思います。
以上、お答えといたします。
最後に、下水道料金の免除要綱の廃止についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、下水道法第１０条第１項ただし書きの規定に基づきまして、排水設備設置義務の免除に関する要綱を制定いたしました。これは昭和５５年１０月１日から施行いたしております。そして、要綱の第２条に免除の対象となります下水の内容について規定いたしております。一つは、工業用間接冷却水として使用した下水であって、その水源が上水道もしくは地下水であるもの、もう一つは、屋外のプール、ガレージ、足洗い場等となっております。
御指摘の件は、一つ目の間接冷却水に関してのことと思いますが、これにつきましては、当然、条件がありまして、その水質については、公共用水域への放流水の排水基準に適用していなければなりません。そして、定期的に３カ月に１回です、定期的にその水質測定を行い、報告する義務もございます。また、当然のことながら、間接冷却水の排水系統については、他の排水系統と完全に分離をし、混合しないようにしなければなりません。この排水基準に適合した水を下水道に接続せず、河川、水路に放流することにより、下水道法の目的の一つでもあります公共用水域の水質保全に寄与することとなるものであります。
また、一部については、農業用水として付近の農地で利用されているものもございます。このような状況のもと、要綱を制定しておりますので御理解賜りますようお願いをいたします。
なお、この免除につきましては、私どもが調べた範囲では、他市町村でも実施していると承知をいたしております。御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 安井 博議員、再質問ありませんか。
安井 博議員。
（安井 博議員登壇）
○（安井 博議員） １点だけ、再質問させていただきます。
行財政改革について、２１世紀に向けて経済が大変だと。だから、住民の多様化するニーズにこたえる。しかし、住民の皆さんのニーズ、ほんまに多様化しているんかどうか、この列記した見舞金だとか祝い金を切ること、これがほんまに市民の願いなのかという問題、地方自治がやっぱり本旨、住民の安全、健康及び福祉を向上させる、この点が、今、２１世紀にも持ち継がれる、このことだと思うんですね。
例えば、この間、私事になりますけれども、先ほどもバリアフリーの問題で質問されていますけれども、交通事故でね、友だちが亡くなったという問題含めて、やっぱり防犯灯も含めて、そういう住民が安心して暮らせる、そういうものにしていく、そういう立場に立った行政姿勢、今、求められているんじゃないかと。このことを再質問とさしていただきます。
以上です。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 安井 博議員の再質問にお答えをいたします。
行財政改革の目的は、今までもお答えをいたしてきたとおりであります。そして、よく福祉の切り捨て、切ることが市民の願いであるのかどうかという御指摘でございますけれども、私は決して、前からも言うておりますように、切り捨てをしているものではなく、本当に多様化する市民ニーズに答えていくということで、予算措置もいたしているところでもあります。
したがって、もちろん最小の経費で最大の市民福祉の向上を図っていくというのが本当にねらいでございまして、決して福祉の切り捨てを今までにもした覚えもありませんし、それ以上の福祉、医療、教育に重点的に予算を配分をいたしていることも御案内のとおりであります。
これも、最近のある新聞社の調査で評価をしていただいておりますように、福祉、医療、教育など、近畿一の評価をいただいていることも、あわせて御配慮いただきたいと思います。
○（
藤井俊一議長） 安井 博議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後３時３０分まで休憩いたします。
午後３時００分 休憩
────────────
午後３時３２分 開議
○（
藤井俊一議長） 休憩を閉じ続会いたします。
引き続き、一般質問を行います。
梶原宗典議員。
（梶原宗典議員登壇）
○（梶原宗典議員） 休憩をとって頭がすっきりしたと思いますが、質問の事前通告に基づき、大きく３項目にわたり質問さしていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。
最初に、財政改革についてお尋ねいたします。
補助金問題は、これまでにも幾度となく、提言や要望を行ったところです。その視点は、現下の厳しい財政環境のもと、補助金についても、所期の目的を達成したものや、社会経済情勢の変化により必要性が減少したもの、新たな事業や活動を支援するものなど、徹底した見直しを行い、廃止、縮小、新規育成に積極的に取り組む必要があると考えるからです。
平成１１年度会計決算で見ると、補助金総額は１１億3,１３７万円で、そのうち市単独補助金は５億3,７７４万6,０００円、前年度対比7,５０５万2,０００円の増額となっています。補助金の見直しは、市民や各種団体の活動に大きく影響するだけに、市長や担当課は思い切った見直しができないのだろうと推測します。
そこで、新たな取り組みとして、市の補助金を一たん白紙に戻し、公募制と第三者機関による決定で、補助金を交付している千葉県我孫子市に、先般、会派の行政視察で研修を行ってきました。視察報告とあわせ、その取り組み内容を紹介いたします。
我孫子市の補助金の新たな対応として、平成１２年度から老人ホーム整備補助金のような、国、県等の制度によるもの、生ごみリサイクル補助金のような市の施策によるもの以外はすべて公募により決定し、３年ごとに見直す。これまでさまざまな団体による自主的なボランティア活動やまちづくり活動を支援するために、市が財政的な支援を行ってきた。しかし、ますます増加する行政ニーズに対応するためには、限られた財源を効果的に配分しなければならない。そこで、市単独の補助金は、平成１１年度ですべて白紙に戻し、より適正かつ効果的に交付するため、既得権にとらわれず、原点に立ち返って見直すことにした。応募された活動は学識経験者などで構成する補助金等検討委員会、男性３名、女性２名の計５名で、時代や社会のニーズに合った有効性などの視点から審査をする。また、必要に応じて団体からの意見を聞き選定を行う。
現在、市から補助金を受けている事業でも、市民の自主的、自発的活動で公募に該当する事業は、新たに公募手続を行わないと、平成１２年度からの交付対象にならない。補助金の公募は毎年度実施し、対象事業は市民福祉の向上及び市民の利益につながり、公益上、必要性が認められる事業や活動、応募資格は市内に在住、在勤、在学する者１０人以上で構成され、活動拠点の事務所が市内にある団体とするとしています。
また、補助金の交付の指針とする補助金等の交付基準を作成し、効果から見た基準、的確性から見た基準、期限から見た基準、制限からの基準の四つの基準を設定しています。審査判定基準は、時代度、実現、目的達成可能度、創造性、我孫子らしさの４項目からなり、四つのランク分けと、加点法で満点が５０点、おおむね２７点以上が補助金の採択となっています。
判定結果で、補助すべきかどうか再度考える余地がある、また、原則、交付すべきではないものと評価された団体に対して、直接、自己ＰＲや活動内容を聞くヒアリングを公開で実施するとともに、各団体から提出された意見書も検討し、最終決定を行うとしています。その結果、合計１１０件が審査対象となり、公募が５８件で、新規として１４件、そのうち４０件が採択で、うち新規１１件、不採択１８件、施策面では５２件で、そのうち、４１件が採択、１１件が不採択となっています。市単独の補助金の額で見ると、平成１１年度が２億6,５５７万5,０００円で、平成１２年度予算では２億5,０９９万6,０００円となり、前年度対比1,４５７万9,０００円の減額となっています。
福島我孫子市長が、この新たな取り組みに対して市民に訴えた内容は、今回、見直す補助金の総額は約２億円になる。見直しの目的は、この２億円を削減することではなく、より有効に使うことである。時代の変化の中でさまざまな分野において新しい市民活動が生まれている。しかし、補助金の交付は、過去から受けている場合は既得権として継続されることが多いのに比べ、新しい活動は予算がないため、補助を受けにくいのが実態である。そこで、市の補助金を一たん白紙に戻し、新しい団体も公募し、すべて同じスタートラインで審査することにした。審査は第三者機関で公平に行い、応募団体に自己ＰＲや活動の説明をしていただく機会をつくる。全く新しい試みだが、ぜひ協力を願うというものです。
このような取り組みは、愛知県多治見市においても、市民のまちづくり活動を支援する補助金を公開審査会で決める新しい方法を取り入れています。それは、まちづくりに取り組む団体を募り、審査会でそれぞれの企画を発表してもらった上で、支出先や金額を決めるとするものです。活動後の報告も義務づけていて、不透明になりがちな補助金制度をオープンにしていくねらいのようです。
この新しい制度は、市民のまちづくり活動の全般が対象で、応募した団体は、自分たちの活動の利点を公開審査会で訴えます。これを大学教授や市の文化団体幹部、市部長などの委員が審査するとのことです。
担当する市の企画部は、公開審査会を開くことで補助金が決まる過程を透明にし、まちづくりをする団体同士が互いの活動を知り合う機会になると期待しています。
同様の制度は、東京都世田谷区や岐阜県恵那市でも導入しているようであります。
以上のように、厳しい財政状況下で、地方分権によるさまざまな行政需要に対応しなければならない地方自治体としては、限られた財源を効果的に配分するために、こうした新たな取り組みも必要ではないかと考えます。
そこで、今井市長にお尋ねいたします。
本市においても、財政改革における補助金等については、これまでにさまざまな形で議論、見直しがなされてきましたが、抜本的な見直しには至っていないと思うわけであります。補助金の見直しについては、議員もそうですが、市長も選挙で選ばれるのですから、既に補助金を受けている各種団体からの既得権としての反発や圧力を考えれば、幾ら私どもが財政危機、市長英断をもって見直しをと迫っても、腰が引けるのはわからないでもありません。しかしながら、財政基盤の確立と地方分権に対応するため、心温かい今井市長の補助金政策から、やる気、本気のスクラップアンドビルドの経営戦略で、公募制や公開審査、そして、第三者機関での審査などの新たなツールの導入により、再度、見直す考えはないか、所見を賜りたいと思います。
また、現在、平成１３年度の予算編成を行っていますが、補助金についての考え方と具体的な見直し策を明らかにしていただきたい。
次に、質問の２項目ですが、下水道事業についてお尋ねいたします。
今年の７月に、自治省が下水道経営手法を発表しました。この指標によると、全国の下水道事業体を地域内の人口や供用開始後の年数で数十に分類し、事業体ごとに下水道使用料や汚水処理原価などの個別データを記載しています。
同じ分類内で事業体間の比較を行うことで、経営状況のよい事業体と悪い事業体が明らかになる仕組みです。汚水処理費の何％を使用料で賄えるかを示す使用料回収率は、公共下水道1,１８２事業体の平均で６２％、処理費１万円に対し使用料収入は6,２００円で、3,８００円不足することになります。人口約1,０００人以下の農業集落で行われる農業集落排水施設の場合、経営状況はもっと悪く、使用料回収率は２6.２％にすぎません。
下水道の整備率は、現在、５８％で、農村部など人口が少ない地域に整備の中心は移ってきており、今後、採算性は一層悪化する可能性が高いと思われます。なぜなら、下水道の事業費は地下に埋設する管渠が７割を占めるとされます。面積が広く、人口の少ない地域では管渠の延長が長くなるので、総事業費がかさむが、使用料収入は少ないからとなります。
採算悪化の傾向は指標でも読み取れます。公共下水道の場合、供用開始から２５年以上の事業体の使用料回収率の平均は７３％、これが１５年から２５年の事業体で４6.６％、５年から１５年では３2.２％、５年未満では１4.５％と急降下しています。新たにつくられた下水道ほど赤字が大きいことがわかります。
１９９８年度の地方公営企業年鑑によると、全国の下水道事業の汚水処理経費は総額１兆8,９００億円、これに対し、使用料収入は１兆９００億円で、8,０００億円の赤字となっています。本市もそうであるように、この赤字分を毎年自治体が一般会計から繰り入れて処理しています。
下水道事業は、本来、使用料で経費を賄うのが原則で、収支を均衡させるには使用料値上げが必要です。しかし、値上げは住民の反発が強く、仕方なく一般会計の事業を削り、下水道特別会計に回すわけですが、税金で住民のお金を投入していることには変わりはありません。
受益者負担の原則から見ると、使用量に応じて料金を課せられる使用料方式に比べ、税金投入は下水道を全く使っていない人も徴収される点で不公平となります。何よりも、住民の目に見える使用料は低く抑え、陰で税金を投入するという不透明なやり方が、住民による行政チェックをしにくくしています。こうした状況に対し、住民の批判が徐々に高まっています。住民が自治体相手に訴訟を起こす動きであります。
神奈川県葉山町では、町の進める下水道計画は税金のむだだとして、事業の差し止めと、既に払われた工事費のうち約８３億円の返還を求める行政訴訟を１９９７年に住民団体が横浜地裁に起こしました。
住民団体は、計画の総事業費２８４億円に対し、合併処理浄化槽で汚水処理すれば、１００億円以下で済むと主張しています。そもそも生活排水の処理方法は、公共下水道のほか、団地などの排水を一括処理するコミュニティプラント、建物ごとに処理する合併処理浄化槽などがあります。いずれも、処理後の水質は大きな違いはないと厚生省は言います。地域特性に合わせ選択することができます。
葉山町は、既に大型の合併処理浄化槽による下水処理がかなり普及しており、３万人の人口のうち２万人分の処理能力を持っています。町の計画では、これを全部つぶして下水道に置き換えることになっており、なぜそこまで下水道にこだわるのかと批判を浴びているようであります。
町側の説明は、合併処理浄化槽は管理が不十分だと排水の水質が悪化するおそれがあるとのことであります。しかし、これまで設置した合併処理浄化槽は、町が管理し、水質にも問題がないとしていたことから、説得力が乏しい感があります。この裁判は、結果として、原告の請求が棄却されました。
同様の訴訟は、この数年のうちに三重県大王町、岐阜県の北方町、大垣市、輪之内町などに起きています。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、下水道特別会計についてですが、一般会計からの繰り入れ額は、今後、どのように推移していくのか。
２点目に、今後の起債の推移と借金残高のピークはどの時期と考えているのか。
３点目に、コミュニティプラントで排水処理している小泉川以西など、下水道未整備地区についての対応であります。これまでの答弁では、第二外環道路の側道に沿って配管をとのことでありますが、この道路がいつ完成するのか、１０年後、２０年後なのか、いまだ不明であり、住民感情からすれば、いい加減にしてほしいとなります。また、コミュニティプラントの老朽化や維持コストの割高から、ますます税負担の不公平感が出てきます。
そこで、コミュニティプラントを市で維持管理し、使用料も公共下水道と同額とならないかということであります。また、この施設の管渠など配管設備を調査し、将来も使えるのなら、第二外環道路完成の暁に公共下水道につなぎ込めばいいわけであります。
午前中にも同じ質問がありましたが、現在、検討されている内容や打開策を含め、明らかにしていただきたいと思います。
最後の質問ですが、教育行政について、簡単にお尋ねいたします。
本市においては、平成１０年度に、長岡中学校、長岡第三中学校、長岡第四中学校に心の教室相談員が配置されました。また、平成１１年度は、長岡第三小学校、長岡第三中学校、長岡第四中学校にスクールカウンセラーを配置し、スクールカウンセラー配置校を除く各小中学校に心の教室相談員が配置されたところであります。
まず、スクールカウンセラーの成果についてですが、小学校では、学級担任が気軽にカウンセリングを受けることができ、児童理解に役立った。カウンセリングが終わった後、担任と保護者が相談する場面が多く見られた。保護者が自分の思いを学校という場で安心して専門家に話を聞いてもらえるということで、好評であるなどの報告がなされ、平成１１年度では、合計１２８人がカウンセリングを受けたとしています。
中学校では、カウンセラーの助言によって、不登校生徒への対応の方針が明確に立てられ、教師が精神的に余裕を持って対応できた。当初は心理テスト希望者が多かったが、徐々に悩みを相談する者が増え、多くの生徒が心理的な助成を受けた。家庭の問題と大きくかかわった心のケアを要する状況の生徒が多くいる。スクールカウンセラーの配置は、学校の教育相談体制の強化につながり、非常に有効であるなどとして、平成１１年度の２校のカウンセリング合計件数は８０１件となっています。
心の教室相談員事業については、小学校９校、中学校２校で、それぞれ成果が報告されています。平成１１年度の相談件数については、小学校で４６０件、中学校で９９件の合計５５９件となっています。
これらのことを踏まえ、１点目に、教育委員会としては、このような事業をどのようにとらまえて評価しているのか。
２点目に、不登校や友人関係、そして、いじめなどの相談件数やその内容について、また、平成１０年度と１１年度の傾向や今年度の状況など、どのように分析されているのか。
３点目に、この事業は、今後、どのように展開されていくのかをお尋ねいたします。
以上、質問といたします。明快な御答弁よろしくお願い申し上げます。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 梶原宗典議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、財政改革にかかる補助金の見直しについての御質問であります。
ただいま、梶原議員から、我孫子市等の取り組みの事例を御紹介いただきましたが、自治体における補助金の見直しにつきましては、さまざまな取り組みの方法が見られるところであります。しかし、その実際を見てみますと、そこには基本的に共通の考え方や手法があるところであります。そして、それらは、行財政改革の基本的な考え方に基づいております。
まず、考え方について言えば、補助金の整理、合理化に際しては、一つ目に、行政の役割分担と責任範囲の視点、二つ目には、効果や緊急度等の視点、三つ目には、受益者負担や融資、貸し付けなど、他の代替的措置の視点などを基準として見直すことが一般的であります。そして、それらに基づきまして、廃止と継続等の区分をし、継続分についても、一定の縮減の必要なものを明らかにするなどの方法をとっているところであります。
確かに、補助金の見直しは、行財政改革を推進する上でも基本的な視点となっており、それぞれ多大な努力がなされていることは否定はいたしません。ただ、補助金の見直しは、歳出の削減という点では、行財政改革に決定的な効果を与えるものではありません。
私は、我孫子市等の事例のように、むしろ、その効果として、行財政改革において聖域のない見直しという視点をとることで、包括的に取り組めるものと思っております。ともすれば、これまでなかなか切り込むことのできなかったところに、包括的な見直しができる。そこに行財政改革による今日的な補助金の整理、合理化の成果や意義があり、そして、こうした積み上げが大事であると考えるものであります。
また、今日までの本市での取り組みにおいても言えることでありますが、これまで、補助金の役割と方向性等を点検する場合において、それぞれの補助金について、個別に必要性等を論じることは大変難しいことであります。なぜならば、補助金自体が一つ一つ何らかの法的目的等に沿って、いわば、政策上に根拠を有していることとあわせまして、市民福祉の向上にもつながっているからであります。
御案内のとおり、補助金には奨励的な性格のもの、事業を支援するもの、あるいは、本市の施策を補完する性格のものなどに区分できるところでありますが、いずれにいたしましても、本市内にありますさまざまな団体やその活動を支援することで、公共的な役割を担っていただくことなどの目的の達成に向けて支出をいたしているものであります。
したがって、梶原議員御指摘のように、補助金を見直す場合におきましては、改めて別の体系的な観点が求められているものと理解をいたしております。いわば、総体的なつながりの中で、政策的に位置づけることが大事な視点であると考えております。
そういった意味で、御紹介をいただきました我孫子市等の補助金の見直しについて、調査、研究をいたしてまいりたいと思います。
次に、平成１３年度の予算に関してであります。
現在、各課からの要求を締め切り、今後、編成に向けて具体的な詰めの作業に入るところでありますが、補助金の見直しに当たりましては、今回の総合計画の策定に当たって導入いたしました行政評価の考え方を、まず基本的な視点として取り入れてまいりたいと考えております。
市長諸報告でも申し上げましたが、行政評価の考え方は、行政目的やその活動について、一定の客観的な基準で指標化するとともに、その妥当性や成果を評価して、計画の見直しや予算の編成へとつなげる仕組みを確立することを目指しております。これを導入することによりまして、総合計画の進行管理を行うことはもとより、職員の意識改革にもつなげるとともに、行政の説明責任についても役立てていこうとするものであります。
また、行政施策の目的と個々の事務事業のあり方を判断する一つのデータとして、これからの政策論議や意思決定に活用していくとともに、補助金においても適正を図る指標として取り入れてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、公共下水道事業についての御質問にお答えをいたします。
本市の下水道事業は、昭和４９年の事業に着手して以来、現在まで、市の最重要施策の一つとして位置づけ、皆さんの協力を得ながら事業推進に取り組んでまいりました。
おかげをもちまして、平成１１年度末では、人口普及率で８1.７％となりました。さらに、早期の１００％普及を目指し、今後も事業推進を図っていく計画であります。
一方、財政面から見ますと、この間、多額の建設投資を必要とし、さらに、その財源を国庫補助金と起債に頼らざるを得ず、事業の進捗に比例して起債残高も増加の一途をたどってまいりました。
平成１１年度末では、起債残高が２１０億円を超えている状況であり、今後も、事業完了までは増えていくものと見込んでおります。
さて、まず１点目の、一般会計からの繰入金の今後の推移についての御質問であります。
現在、第３次総合計画の第１期基本計画を策定中であり、確定した事業計画のもとに算定したものではありませんが、汚水事業だけではなく、雨水事業も加わってまいりますので、繰入金全体の額は増えていくものと見込んでおります。
仮に、現行の使用料を据え置いたままとすると、平成１７年度には約２０億円程度必要になるものと見込んでおります。
次に、２点目の、起債の推移とその残高のピークについての御質問であります。
このことにつきましても、１点目の御質問と同様に、決定した事業計画ではありませんので、確たる金額等をお答えすることはできませんが、毎年度１０億円から１５億円程度の起債額が必要であり、起債残高も右肩上がりになっていくものと見込んでおります。平成１７年度には約２６０億円から２６５億円程度になるものと考えております。
以上、私からのお答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 梶原議員の御質問にお答えをいたします。
スクールカウンセラーと心の教室相談員についてのお尋ねでございますが、学校教育の充実、推進に当たり、指導の重点にも示していますとおり、「心の教育」の充実を図り、豊かな人間性を育成することを重要な柱として命を大切にし、人権を尊重する心や正義感や公平さを重んずる心等、「心の教育」を家庭あるいは地域社会の連携のもとに進めているところでございます。
そこで、今日、社会問題化していますいじめ、不登校など、深刻な状況にある子供たちの問題行動などに対応するためには、学校、家庭、地域、それぞれにおける取り組みが不可欠であると考えます。
学校においては、子供たちにとってわかりやすい授業の工夫や楽しい学校づくりに取り組むことはもちろんのこと、学校自体がカウンセリング機能を充実させることが大切であります。
平成１１年度から関係機関の御理解をいただきまして、各小中学校にスクールカウンセラーと心の教室相談員のいずれかを配置することができました。
そこで、第１点目の、配置事業の評価でございますが、外部の専門家が学校に配置される初めての事業でございまして、学校、家庭、地域の理解もいただき、着実に学校自体がカウンセリング機能を持つことができております。
また、スクールカウンセラーが校内研究会での講師や、あるいは、保護者を対象にした講演会での講師を務めるなど、積極的にかかわっていただいた結果、教職員の意識改革や保護者の理解の一助につながったと高く評価しているところでございます。
次に、２点目の、相談件数やその内容については、着実に学校自体がカウンセリング機能を持つことができ、一定の評価をしているところでございます。
また、心の教室相談員の配置以前に比較して、児童、生徒の話を積極的に受けとめたり、あるいは、一緒に悩んだり考えたりすることによってストレスを解消させ、心に安らぎを与えることが期待でき、その機会を多く提供できたものと考えております。
しかしながら、児童、生徒の不登校の状況は、ここ数年、都市部での傾向と同じく、横ばいまたは増加傾向にあります。そこで、さらにスクールカウンセラー等の活用については、児童、生徒の問題行動等の予防、発見、解消に効果をもたらすものであり、保護者や教職員の意識や指導のあり方等理解をいただき、引き続き、校内カウンセリング機能の充実に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
次に、第３点目の、今後の展開でございますが、文部省においても、来年度からスクールカウンセラーの調査研究事業から、正式に制度化に向ける方向が示されているところであります。
不登校問題の解消のため、市内全中学校へのスクールカウンセラー配置について、国の制度の活用が図られるよう、積極的に関係機関へ働きかけを行いたいと考える次第でございます。
また、心の教室相談員の配置につきましては、市内全小学校に今後も継続して配置できますように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 木曽下水道部長。
（木曽寿一下水道部長登壇）
○（木曽寿一下水道部長） 梶原議員の３点目の質問の、公共下水道事業に関して、コミュニティプラントで排水処理をしている小泉川以西についての対応についてをお答えいたします。
御質問につきましては、午前中に冨岡議員の答弁と重複するかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げます。
御指摘のとおり、この地域は平成１３年度に調査計画しております、その内容について御説明をいたします。
まず、この地区の地域集中浄化槽（コミュニティプラント）の既設管の損傷や進入水調査をテレビカメラによる現状調査を行いたいと考えております。
次に、この地域全体の地形などの高低差を測るため、水準測量と下水幹線が埋設できる官地を探すための公図調査を行いたいと思っております。
今後に検討される整備方法につきましては、その基本的な調査等の結果を踏まえなければなりませんが、現状における整備方法につきましては、さきの決算特別委員会資料において３点提示させていただいております。
まず１点目の、第二外環道路側道に埋設する方法につきましては、梶原議員の御質問のとおり、道路事業の進捗に合わせなければ下水道の整備ができないこと。小泉川推進工事で横断するため、費用が高くなる可能性があります。しかし、将来にわたり、維持管理が容易であるとともに、管理費も他の方法に比べて経済的であり、また、国庫補助事業対象となり、特定財源の確保ができることであります。
２点目は、ポンプ排水による圧力管方式でございます。
３点目の、現在のコミュニティプラントを活用した中で、付近一帯も含め整備する場合は、コミュニティプラントの処理能力及び水質など、法律の基準を達成できるかどうかであります。また、当然のことでありますが、都市計画法及び下水道法に基づき、上位計画である流域下水道事業計画との整合性、さらに、国庫補助金の可能性など、項目について、平成１３年度の調査結果を踏まえるとともに、議員御提案の内容も加味いたしまして、最も経済的な方法を選択してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしまして、御答弁とさしていただきます。
○（
藤井俊一議長） 梶原宗典議員、再質問ありませんか。
梶原宗典議員。
（梶原宗典議員登壇）
○（梶原宗典議員） ２点ほど再質問いたします。
教育行政については、午前中にもお話ありましたが、所管の委員会ですので、その中で深めていきたいというふうに思いますので、２点だけ、財政改革と下水道事業について質問いたします。
まず、財政確保についてお尋ねいたしますが、補助金の見直しについての答弁は、少し歯切れが悪いというように思います。調査研究ということですが、強いて言えば、余りやらないというふうに思われてなりません。
そこで、政府の財政改革や施策の動向と合わせて議論をしてみたいと思います。
地方財政は、２０００年度末で借入金が１８４兆円に達する見込みとなるなど、悪化の一途をたどっています。もちろん政府の借金の方が比較できないほど多いのですが、地方財政にとっても相当な重みになることは間違いありません。地方自治体への税財源移譲問題の議論では、現在、来年７月まで任期が延長された地方分権推進委員会が、補助金の整理、合理化作業を進めています。
これまでの議論では、奨励的補助金が４兆円程度あることがわかっており、この奨励的補助金の地方自治体への一般財源化が焦点になると考えます。しかしながら、この問題に対しては、規模の小さい自治体ほど補助金の利点を求める傾向があるため、都道府県、市、そして、町村の足並みがそろっていません。また、大蔵省は、公共事業に関する補助金は国債で賄われていることから、補助金にはそもそも財源がなく、補助金の一般財源化は、すなわち、借金のつけ回しになるなどと主張しています。これに対し自治省は、国債の償還財源があるため、財源がないとは考えられないなどとしており、政府部内の調整も進んでいません。このような一連の動きが、現在の税構造を地方分権型に改革するものとなるかは不透明と言えます。
税構造の見直しとはいっても、財政再建のための税構造を見直すというのと、分権型社会をつくるために税構造を見直すというのは似て非なるものであります。もし、国の財政立て直しを優先させることになれば、地方への財源切り捨てにつながりかねません。交付税の見直しは、私たちが地域でどのような社会をつくっていくかであり、そのための財政需要をどう見積もっていくかと、どう財政規模を確立するかが重要であります。
以上のことから、国や府からの補助金が激変したとき、どれだけの対策と事前準備をしていくかが大事であります。
本市の平成１１年度決算における補助金を見ると、市単独補助と国や府からの補助の比率は４８％対５２％であり、これまでにない国や府の補助比率の増になっています。それは、建設補助が大きいと思いますが、その裏づけとして、全国６７１都市の財政年報から、普通建設事業費の３年間の伸び率で、本市が全国第７位の驚異的な順位であります。
以上のことを踏まえ、具体的に質問と要望をいたします。
１点目は、ある事業に対して国や府が補助金を打ち切ったとき、市は単独でその事業を展開するのかどうか、基本スタンスを伺いたい。
２点目は、財政面から、国や府が補助金見直しを進めることが明らかなことから、先進地の例のように、次善策としての市の補助金配分はみんなで決めるという体制整備と、そのための新たなツールや制度の導入について、検討委員会の設置を強く望むものであります。
次に、下水道事業についてお尋ねいたします。
今回、葉山町などの下水道事業差し止め行政訴訟を取り上げたのは、財政問題とコスト面に対して住民意識が強くなっていると感じたからであります。
そこで、今井市長にお尋ねいたします。
本市におけるコミュニティプラントの施設、いわゆるし尿処理も生活雑排水も処理するこの施設と、そして、し尿処理だけを処理する各家庭の合併浄化槽、こうした設備の対応から、この上流から下流に側溝を通して流れる。そのため、下流側のコミュニティプラントと個別の浄化槽である上流側の、こうした生活雑排水が下の方へ流れるという、そうしたことからの住民間のトラブルが発生していることを市長は御存じでしょうか。
本来は、下水道整備を市の責任のもとで進めなければならないにもかかわらず、結果として住民間のトラブルを起こしていることは、当然、早急に対応しなければならないと考えるわけであります。
また、環境問題についても一緒であります。
川に生活雑排水を流さないことは、強いては、川の環境あるいは海の環境を守っていくことにつながると思うわけで、その点を含めて市長の考え方を問うものであります。
以上、再質問といたします。よろしくお願いいたします。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 梶原議員の再質問にお答えをいたします。
財政改革に関連する御質問については、小田部長からお答えをいたします。
私からは、下水道事業についてお答えをいたします。
し尿処理に関して、雑排水が上流から下流に流れ、住民間同士のトラブルも発生していることについて承知をしているかということであります。私も承知をいたしております。いろいろと課題があることを聞いておりまして、したがって、私はとにかく下水道事業を大変、先ほどもいろいろ御指摘はいただいておりますけれども、ともあれ、一日も早く下水道整備を行い、下水道１００％が本当の真の私は都市だと思っておりますので、そういう解決する上におきましても、一日も早く、要は下水道事業を促進させていくということが、我々に課せられた課題であろうと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○（
藤井俊一議長） 小田企画部長。
（小田 豊企画部長登壇）
○（小田 豊企画部長） 梶原議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、財政対策の問題でございますが、国の国庫補助金を含めた、国の方での見直しということで、これまた、一般財源の税財源の移譲という問題と絡めて、国庫補助金の一般財源化ということが話題にはのぼっておるところでございますが、現在のところ、基本的には今までの事業の補助金については継承すると、こういう考え方で現実に至っておるところでございます。
しかし、非常に全体の財政状況が、国も、地方も、非常に厳しい状況下の中で、今後、普通交付税の配分あるいは絶対額等も含めて、今後、やはり見直しがくるであろうという状況は、我々も、今後、十分留意をする必要があるんではないかと、こういう考え方をいたしておるところでございます。
そういうところから、昨今、特に、大きな横断的な国家推進上の施策から、いろいろ補助金、交付制度がございますし、また一連、一昨年あたりから、臨時の公共対策あるいは景気対策といったような形から、前倒しの事業補助も多く出ておると、こういう状況も出ておるところでございます。おのずとそういった場合、平成１０年度、１１年度あるいは今年度におきましても、何件かの繰越明許という設定をせざるを得ない。そのときには事業目的に合った、その国の補助金というものが要請された場合については、ひとつ基本的には本市の実施計画に基づく計画の前倒しと、あるいは、補助金の確保という観点から、その事業内容等により判断せざるを得ないではないかと、こういう考え方をいたしておるところでございます。
いずれにしましても、国庫の補助金等々につきましては、非常に制約をされた補助金の交付というものが出てくるんではないかと。また、将来、一般財源化ということも十分予測がされるところでございます。
それと、本市の補助金の見直しの点でございますが、ただいま梶原議員の方から御意見をいただきましたように、非常に補助金総額の中で国の補助対象の補助金が急激に１１年度の決算から増額をいたしておる傾向にあることも事実でございます。これは、御承知のとおり、再開発事業等に伴う補助金の国庫並びに京都府の補助対象事業の補助金が増額されたことに伴い、全体の補助金を引き上げておると。こういう傾向にあることも事実でございます。
そういった中で、補助金の検討委員会の設置ということで御提案をいただいておるところでございますが、この一連の補助金につきましては、本市の場合、昭和５５年に財政健全化委員会の中で補助金の見直しをいただき、古くて新しい課題でございまして、端的に申し上げまして、整理がされているという状況でもございません。
ただ、補助金の項目と、あるいは、補助金の金額につきましては、少なくともここ１０年ほど、基本的に据え置きをさしていただいて増額を抑えておると、これが基本的な考え方でございます。
ただ、その場合は、どちらかいいますと、奨励金、育成的な活動補助に対する補助金の場合は、据え置きをさせていただいたと、こういう基本的な考え方で現在に至っておるところでございますので、ただいま御意見をいただきました内容等につきましては、ひとつ今後の検討課題というふうにさしていただけたら思うところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○（
藤井俊一議長） 梶原宗典議員の質問を終わります。
お諮りいたします。
次に、平山 功議員の一般質問ですが、質問が終わるまで、会議時間を延長いたすことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
藤井俊一議長） 異議なしと認め、さよう決します。
平山 功議員。
（平山 功議員登壇）
○（平山 功議員） 発言通告に基づき、水道給水条例の一部改正について、テーマを限定してお尋ねをいたしますので、明確なる答弁をまずお願いするものであります。
去る１１月２９日、本市が
府営水道導入に伴う受水費が水道事業の財政収支を大きく圧迫するところから、水道料金を平均月額で２9.０５％値上げする方針を表明し、翌日のマスコミ報道をされる中で、市民の皆さんや産業界を問わず、大きな波紋と論議を呼んでまいりました。
とりわけ、長引く不況のもとで、暮らしも経済も未曾有の危機に直面し、それを打開する有効な経済政策も打ち出せない政府の対応のもとでもがき苦しんでいる最中に、追い打ちをかけるからであります。
同時に、本市の行政姿勢や水道事業の運営姿勢の根本問題、基本姿勢にかかわる問題、歴史的転換が数多く含まれているからであります。
そこで、通告内容に基づき、順次お尋ねをいたします。
基本問題のその１は、表流水導入に伴う受水費のかさ高を理由として、市民の皆さんにその責任と負担を転嫁できるのかということであります。なぜかといいますと、市民の皆さんは、どのようなアンケート調査を通じましても、９０％をはるかに超える皆さんが、おいしい地下水をいつまでも飲み続けたいと願っているからであります。表流水導入が間近に迫った段階で行われました、本市の２１世紀のまちづくりのための総合計画策定に当たって行われた市民アンケートにおきましても、長岡京市で自慢できるもの、誇りに思うことの第１位がおいしい水と空気となっていたことは、既に皆さん御承知のとおりであります。今日段階でも、おいしい地下水をいつまでも飲み続けたいという市民の皆さんの強い願望が、このアンケート結果になって示されているわけであります。
このアンケート結果は、市長、あなた自身が自らの生活体験だとして、地下水だけでは水道水は賄えない、水源の二元化、代替水源は必要だと強調されてまいりました。本日でも、午前中の藤井議員や、先ほどの安井議員の質疑、答弁がなされたところでございます。しかしながら、私は認識を改めていただきたいということは、あの質疑を通じて２点ございます。表流水導入、
府営水道導入問題については、自分は正しいと確信を持っているが、歴史の判断にゆだねたい、このような御答弁でございました。しかしながら、おいしい地下水をいつまでも飲み続けたい、長岡京市の水道水源は地下水だけであってほしい、このように願っている市民の皆さんの願いにこたえられてない、これは現局面の厳然たる事実であるということでございます。
２点目は、藤井議員に対して、地下水は枯渇すると、なくなると、こういう御答弁でございました。これはあくまで市長の主観的、感覚的なものであり、水は自然界には継続的に循環するという摂理を無視した論議、御答弁であったからであります。
御承知のように、水というものは、降雨、地下浸透、できないものは川の流れとなって海に注ぎ込み、この過程の中で蒸発散をし、また降雨と、こういうサイクルで循環をしています。
市長のような、なくなるという現象が起こるのは、マグマ活動あるいは地殻変動によって内包された水に水源を求めた場合だけなくなるということはあり得ます。
長岡京市の地層、地質学的に見ますと、西山断層や奥海印寺断層、走田断層、光明寺断層、こういう断層によって寸断されているとはいえ、基本的には基盤岩となる古生層と氷河期の洪積層、そして、大阪層群も含む今日までの沖積層によって構成をされていますから、内包されたものではないことは厳然たる事実であるからでございます。地下水障害は起こってもなくなることは、この水の循環の摂理、質量不変の原則からいってあり得ないのであります。そのことは直ちに認識を改めていただきたいと思います。
ともかく、いずれにいたしましても、これまでの本市の対応が、市民の皆さんから見たら納得や合意形成には至っていない。このことが各種アンケートを通じても言えるのではないでしょうか。市民世論、意識が那辺にあるかにかかわらず、長岡京市の水道水を地下水のみから、その一部を府営水道という表流水に転換するという歴史的決断を行ったのは、市長、あなた自身であります。その政治的、政策的選択の第一次的責任、これが問われるのであります。もちろんその政策的選択を追認した議会自身にも、第二次的責任があることは論を待ちません。
いずれにいたしましても、市民の皆さんに何らの責任がないことは、これまた自明のことであります。にもかかわらず、市民の皆さんが望まない政策的選択がもたらした政治的、財政的困難さを理由として、その財源負担を求められては、市民の皆さんはたまったものではありません。市民感覚、常識からすれば、二重の理不尽さを強いる結果が料金値上げと言えるのではないでしょうか。その所見を問うものであります。
その２として、長引く不況のもとで、未曾有の危機にあえぐ国民生活、市民生活を守り、どう打開していくかは、文字どおり、国政、地方政治を問わない喫緊の課題となっているのであります。とりわけ、従来型の公共投資によるトリクルダウンの経済政策では、この十数年来の実態でも明らかのように、今日の危機が打開できないことは明らかであります。
国内総生産・ＧＤＰの６割を占める個人消費をどう喚起するのか、国民の皆さんの懐ぐあいをどう豊かに高めていくのか、このことがかぎだとされているとき、行政主導で逆行する施策展開、値上げを行う是非が、当然、問われなければならないわけであります。
政府と日銀は、この４日、７〜９月期の国内総生産・ＧＤＰが算定方法の変更で、４〜６月比伸び率が1.０％増から0.２％増に下方修正された結果、７〜９月期の前期比が、従来算定ではマイナス成長が相対的に押し上げられて、辛うじて0.２％増と、３四半期連続でプラスとなったことを発表いたしました。
同日の記者会見で、
堺屋太一経済企画庁長官は、「今回は５段階評価で上から２番目くらい、そろそろ個人の財布のひもが緩むのではないか」と、多分に期待を込めて予想を語ったとされています。
堺屋長官の願望は別にいたしまして、現実は極めて厳しいものであります。今回の四半期推計値は、１９９３年に国連が各国に勧告をした９３ＳＮＡ（国民経済計算体系）の新基準に基づく初めての速報値であり、辛うじてプラスの数値になったとはいえ、ＩＴ関連投資の下支えがなければ、そのプラス成長も望めなかったのであります。しかも、経済再建、活性化のかぎとも言われる個人消費は、前期比でゼロ、前年同月比ではマイナスになっているからであります。現にそれを裏づけるように、１２月５日付の京都新聞の「逃げ水」続く個人消費と題したリード記事では、常に回復の期待がかかる個人消費は横ばいで、逃げ水状態のまま、株価低速、米国景気減速などの先行き不安を抱え、設備投資から消費へのバトンタッチに失敗、日米同時不況に突入するという恐怖のシナリオは消えていないとしているのであります。
増税や公共料金の値上げは、将来不安、社会不安を加速させ、従来以上に消費動向を抑制する作用を働かせ、景気回復そのものをおくらせる結果をもたらすのではないでしょうか。
公共料金値上げは、地域経済や景気回復に及ぼす影響をどのように考えておられるのか、その所見を問うものであります。
その３として、従来の総括原価主義に基づく口径別（一部用途別）逓増型料金体系、これは福祉型、節水型料金体系とも呼ばれていますが、この料金体系からできるだけ多くの府営水の使用を期待したとはいえ、料金体系の中に市場原理を持ち込んだ、一部逓増、逓減型料金体系としたことは、本市の水道事業の運営姿勢の根本にかかわる、これまた歴史的転換が行われたわけであり、その是非そのものも問われますし、市民の皆さんや産業界全体も通じた市民的合意の形成そのものが求められているのであります。一部逓増、逓減型料金体系は、文字どおり、市場原理の導入であり、大量消費、売り込み型の料金体系であります。
国連事務総長報告・世界の淡水資源についての総括的アセスメントでは、将来、水不足の状態に置かれると予測される人口の割合は、１９９５年には約３分の１であったのが、２０２５年には約３分の２になると報告しています。同時に、２１世紀の持続可能な開発は、水資源管理が必要不可欠な重要課題との共通認識が世界で高まり、世界的な水政策のシンクタンクとして、１９９６年にＷＷＣ世界水会議を設立したのに引き続き、１９９８年には、２１世紀に向けた世界水ビジョンを策定するために、２１世紀に向けた世界水委員会を発足させたのであります。今年の３月１７日から２２日にかけて、オランダのハーグ市で第２回世界水フォーラムが開かれました。第３回が３年後の２００３年３月に日本が開催国として既に決まっているのであります。
国際的に限りある水資源管理の必要性が強調されているとき、長岡京市の水道事業は世界と日本の流れに逆行した料金体系へと移行をされようとしているのであります。
今回、本市が移行されようとしている料金体系は、全国で８事業所、京都府下では舞鶴市のみという実情が物語っていますように、まさに、例外的に特異な料金体系であります。
全国でも例外的な９番目の水道事業となる料金体系の移行そのものの是非が、市民的にも問われるのではないでしょうか。
その３の２として、逓増、逓減型料金体系は、負担能力の高い一部特定大手企業を優遇し、負担能力の相対的に低い中小零細商工業には重く負担がのしかかり、消費税の逆累進制を思わせる作用が働くことであります。
今回の料金値上げの平均アップ率の２9.０５％以下となる使用水量の分岐点が、月量5,５００立米であります。それ以上は、使えば使うほど、１トン当たりの単価、アップ率が下がっていくのであります。
一方、１立米当たりの単価が２８０円と、最も高くなる使用水量は１０１立米から3,０００立米の使用層となっています。この使用水量に該当するところは、文字どおり、地元の中小零細商工業者の皆さんであり、病院、学校、福祉施設等であります。
地場産業、医療、教育、福祉分野に最も負担の高い料金が設定され、利潤追及のための負担能力の高い別途配管事業所だけが逓減型料金体系の恩恵を受けるとなると、市民の皆様はもとより、産業界全体を通じてのコンセンサスも得られないものと言わなければなりません。
その３の３として、今回の料金値上げによって、銭湯という日本固有の地域文化が消失しかねないということであります。まちなかの銭湯と呼ばれた公衆浴場は、庶民の公衆衛生上に寄与しただけでなく、地域のふれあい、社交の場、憩いの場として、文字どおり、地域のコミュニティセンター的役割を果たしてまいりました。
長年、庶民に親しまれてきたこの銭湯も、内ぶろの普及や物価統制令に基づく認可料金の制約、燃料費や人件費の高騰などの諸原因から、経営者の高齢化、後継者難などから、長岡京市でも次々と姿を消し、半減してしまったことは御承知のとおりであります。今回の値上げはこの減少に拍車をかけかねないのであります。
資料５として、提出、添付をされました１カ月の料金対象表では、公衆浴場用として口径５０ミリメートル、１カ月使用水量2,０００立米のケースが例示をされています。このケースの改定幅が５万４００円、改定率が２9.６％と、いともあっさり書かれているわけであります。
市長及び水道管理者は、１０月１日付で改定された入浴料金が幾らになっているのか御承知でしょうか。大人３５０円、中人１４０円、小人６０円となっているのであります。料金改定といっても、１回当たり平均したら１人１０円から２０円単位なのであります。仮に、１０月１日で認可された改定額が２０円と設定をしましても、今回の値上げ案によって改定幅が５万４００円のケースに当てはめますと、せっかく１０月１日付でおふろ屋さんが料金値上げを認めていただいた、認可していただいたとされても、月延べ2,５２０人分の改定料金が消えてしまう計算となるわけであります。営業日数が月２５日としますと、一日当たり１０１人分の改定認可料金が消えてしまう。これで果たして浴場経営者の皆さんの営業意欲がわくでしょうか。内ぶろのない人や一部の愛好家の皆さんに支えられ、細々と営業されている浴場経営者にとっては、まさに大打撃となるのであります。
私が御意見を伺いに寄せていただたところでは、今や損得よりも、町内の皆さんに喜んでいただける、それを生きがいとして続けている、いつまでお客さんが来てくれることやら、また、いつまで自分がこの商売を続けていけるのか、異口同音に語られていたところであります。
皆さん、それぞれ自らの浴場経営に誇りと愛着を持ちながらも、その前途に希望が見出せない、展望を見出せない、そういう苦衷がこの言葉に物語られているのではないでしょうか。
今回の料金改定に当たって、長年、地域、社会の貢献されてきたこの浴場経営者の皆さんの経営内容や、御意見をお聞きして、この浴場用の料金を設定されたのでしょうか。
その３の、この３通りの質問に対しての所見をお伺いするものであります。
その４として、本市の水道普及率が１００％に到達したもとで、受益が特定できる受益者負担原則や総括原価に基づき、不足する財源のすべてを料金改定に求めることは、庶民感覚、感情になじまないだけでなく、課税、公課、納税義務の負担原則から見ると、税の二重取りとも言える矛盾が発生すると言わなければなりません。
今回、未給水区域解消事業に一般会計からの財政的支援を行ったことに引き続き、
府営水道導入に伴う激変緩和、空料金対策、地下水保全対策として、一般会計からの繰り入れ、消費税込みで６億円を行ったことは、一定の評価を惜しむものではありません。とはいえ、市民の皆さんの視点から見るなら、望みもしない地下水の代替水源として表流水に転換した政治的、政策的責任にふさわしい繰り入れかどうかは、今後の市民的論議と検証が必要とされます。それどころか、激変緩和よりも水源をもとの地下水だけに戻してほしい、この声も厳然とあるわけであります。
普及率１００％後の水道事業運営に当たって、法適用事業として、公営企業法の会計処理原則を貫くおつもりなのか、今回のように、弾力的、現実的対応をされるのか、その所見を問うものであります。
その５として、消費税率の公共料金への転嫁の是非についてであります。
私は、平成１０年度から、上下水道料金への消費税率を転嫁、外税扱いとする条例の一部改正の提案がなされた際、住民生活を守り、市長の政治姿勢が問われる試金石、消費税率転嫁は必ずしも自治体の中では定着していない。下水道料金では、むしろ少数派と紹介をし、消費税率の転嫁を行わないように市長に求めたところであります。
今回、改めて、府下３５自治体すべての料金体系と消費税の転嫁状況を、日本水道協会加入の事業所２７について、日水協資料で、日水協未加入の４自治体及び簡易水道４自治体の聞き取り調査を行いました。その結果、消費税導入後、１３年を経過する今日、１４自治体、府下自治体比率ではちょうど４割が消費税率の未転嫁、内税扱いしていることが判明いたしました。消費税が定着したと言われているもとで、住民生活を守るための懸命の努力を続けている府下自治体の姿がここに示されているのではないでしょうか。この実態をどう評価されるのか、その所見を問うとともに、この際、市民生活を守り、激励する立場から、消費税率転嫁を廃止もしくは３％に軽減する意思の有無についてお尋ねをするものであります。
引き続き、２番目の質問項目、改定案の特徴と問題点についてお尋ねをいたします。
その１が、料金算定期間を３年とした点についてであります。
乙訓浄水場の料金算定期間は、平成１２年１０月から平成１８年度末までの６年半であります。既に、受水総額はほぼ確定している段階であり、通常、料金算定期間に合わせて本市の財政収支計画を策定するのが常でありますが、一気に６年半の分母を確定するには、大口事業所が府営水への転換水量を１００％使用してもらえる見込みと、途中までは記述しながら、不安定要素が多いとして３年に設定した、そういう根拠を記載をしているわけであります。相矛盾した理由が併記をされているわけであります。
事業系の水事業は景気に左右されやすく、当初見込みと現実の乖離が極端に起こりやすいことは、我が党がこれまでも繰り返し指摘をし、同時に、これを保障するようなリスク乖離措置、広域的地下水採取の適正化に関する条例とも言うべき府条例制定の必要性等も、あわせて提起をさせていただいてきたところであります。
料金算定期間を不安定要素という表現を用いながら、リスクの存在を肯定されて、料金算定期間を３年とすると同時に、６年半の料金算定期間ですと、余りにも上がり額が膨大となり、改定率が引き上がり、市民の皆さんの御理解が今回案以上に得られなくなるとの政治的思惑、配慮が作用したものと考えるところであります。このことは、逆に、３年経過した後には、乙訓浄水場の料金算定期間の残り３年分の料金改定作業が必ず行われるということを示しているわけであります。そうなりますと、木津、宇治、乙訓浄水場のいずれの料金算定期間の最終年度が平成１８年度末となっていますので、今度は府段階で３浄水場が一斉に料金単価の見直し、改定作業が行われることが想定されるのであります。その結果、当然、乙訓二市一町、受水市町においても、見直し作業の必要性に迫られ、こういう状態に置かれざるを得ないわけであります。言いかえれば、今後、３年ごとの水道料金値上げの嵐が市民生活に襲いかかることが懸念をされるわけであります。その所見を問うものであります。
ただし、平成１３年度の一部については、使用メーターの検針と料金徴収期間にタイムラグが存在するために、改定料金がいただけずに発生する赤字額5,８０２万円を料金算定期間に収入減として算入せず、その減収赤字額は平成１２年度末の利益剰余金で処理することとしたことは、料金値上げ幅を圧縮、抑制する上で、極めて当然の措置とはいえ、賢明な措置と言えるのであります。
その２は、改定内容について、準備料金（基本料金）と水量料金のバランスと調定件数の多い口径費２２ミリメートルのアップ率を平均に近いところに設定するとともに、本市の家事用１カ月使用水量を他市町並みの２０立米を基準として配慮したとされているところに特徴があります。
ところが、この配慮なるものが、全国的な他市町の実績であり、長岡京市の現状とは乖離が存在するのであります。長岡京市の口径２０ミリにおける月平均使用水量は２４〜２５立米となっているのが実情であります。アップ率の平均をここに接近させ、配慮してこそ、市民感覚、感情にマッチをする、このように言えるのではないでしょうか。その所見を問うものであります。
その３は、もし仮に、表流水導入がなされなかった場合、本市の１１年度決算での供給単価と給水単価の差はマイナスの９円４９銭、地方財政白書平成１２年度版によりますと、決算ベースでは平成１０年度決算となりますが、法適用事業を1,９９７事業の平均単価差はマイナス８円９５銭となっており、ほぼ全国水準であり、本市の累積未処分剰余金約１億２４１万円、補てん財源ベースでも６億3,０８９万円の余力を残した水準であり、直ちに料金改定を必要としなかったのであります。
現行料金体系でも、２５立米の２０ミリ口径の御家庭の負担は、府下１２市町中上位４番目の水準となっているにもかかわらず、今回、値上げ案では一挙に２番目という高料金をもたらす以上、市民の皆さんからは、二重、三重に許されない、このような声が出てくるのは極めて当然のことではないでしょうか。表流水導入以外に早急な料金改定を行わなければならない理由が存在するのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。
最後に、料金改定を回避し、抑制するための提案を行い、その所見を問うものであります。
私は、従来からも、
府営水道導入事業そのものには反対をする姿勢を堅持しつつも、そのまま推移した場合、市民の皆さんにのしかかってくるであろう市民負担を考えた場合、できるだけ市民負担を軽減するため、その時々の知見の範囲、資料をもとに、独自の試算を行いながら、府営水道の乙訓地域での供給単価をはじき、先発組の宇治、木津両浄水場の建設費と料金算定に当たって、どのような府の財政支援が行われてきたのかも紹介しながら、後発組の乙訓地域住民が不利益を被らないように、具体的提案も行ってきたところであります。
ところが、京都府は、昭和６２年３月に厚生大臣認可を受けて以後、受水市町の再々の要請にもかかわらず、京都府知事から諮問を受けた
京都府営水道事業経営懇談会が第２４回懇談会において、それまで小委員会で調査、検討を行ってきた経過を中間報告として取りまとめた平成１１年８月までの１２年間、その概略数値さえ明らかにされてこなかったのであります。
ところが、この中間報告では、総括原価主義の準公営企業法的な会計処理で、供給原価をはじき出したため、供給水量を１立米当たり１８５円３０銭、二部料金に分解をしますと、固定費にかかる供給原価は１立米当たり１１２円４０銭、変動費にかかる供給原価は１立米当たり４０円となるとされたのであります。この供給原価は全国の都道府県が取り組んでいる４５
用水供給事業中、上位から８番目の高料金となるため、これでは府民生活に及ぼす影響が余りにも大きいと、先行投資にかかる費用を最大限繰り延べることとして、固定費にかかる供給原価を１立米当たり１６円７０銭、固定費総額全体では１８億円を抑制する措置が講じられたのであります。
それでも、私は、先発組は固定費という内部資金の操作ではなく、最初から赤字予算を組んで、発生する赤字を長期貸付という外部資金で手当てをする、いわばあるとき払いの催促なし、出世払いであり、同じ
用水供給事業、府民の中に不平等、不利益扱いがもたらされているのではないかと、より一層の財政的支援を京都府に求めるべきであると主張をさせていただきました。受水市町の一層の御努力を求めたのであります。
その結果、受水市町の皆さんも力を合わせまして、努力していただいた結果、京都府知事の最終決断として、当面の激変緩和の措置として、１年半の期限付きではありますが、基本料金を消費税込みで１１円の軽減措置が講じられたのであります。
先行投資にかかる固定費の繰り延べと激変緩和の措置によって、乙訓二市一町住民の皆さんの負担が約２１億円軽減されることになったのであります。受水市町としては、住民負担を軽減するために、京都府に対する要望や主張は、言うべきことはきっちりと行うかどうか、この結果にもあらわれたのではないでしょうか。
この上の料金値上げの回避と抑制を行うためには、やはり、引き続き京都府に対して財政支援を求めると同時に、水道局自身や市長部局の一層の内部努力と決断が求められているのであります。
水道料金改定資料の結びの（７）で、経営努力の項が設けられていますが、水道事業は市民の皆さんが納められた料金収入に依拠して運営するのが原則とされている以上、日常不断の取り組みと企業努力が求められることは、これまた極めて当然のことであり、不可欠の課題となるのであります。
その２は、市職員の皆さんや市民の皆さんの共同の努力、力で形成をされてまいりました資産活用が必要だということであります。資産活用の第１は、局所有の遊休土地、不要土地を売却、処分することによって、今日のように、市民負担の急膨張が想定をされるときこそ、市民負担の軽減に寄与するように処分されるべきではないでしょうか。
その３は、明文の法的根拠を持たないとされた加入金の残高が、平成１２年度末には１８億1,４７０万円が残るとされています。ところが、この加入金の財政的処理が、現金収入であるにもかかわらず、収益的収支に計上されず、資本的収支に組み込まれてしまっているのであります。１８億円にも及ぶ現金収入総額を、設備、機械の更新に使われるのか、高騰する水道料金抑制に回すのかでは大変な違いが生じてまいります。
資本的収支の資本剰余金の項に計上されていますこの加入金は、現金がそのまま存在するわけではありません。すべて機械や設備、備品等に姿をかえてしまっているわけであります。
私は、従来からも、全国各地の水道事業や財政学上の学者の間でも、どこにこれを当てはめるのか、意見が二分されていることは承知をし、そのことも踏まえながら、経理処理が資本的収支や収益的収支に二分されているもとでも、局自身が疑問や問題点がある加入金は将来的に廃止という御答弁もいただいたところでありますけれども、今日のように、水道会計が窮迫している折、これだけの金額を本業でかせぐためには、事実上困難であります。加入金制度そのものを存続する以上は、料金抑制財源とするべきではないかと、このことを主張してきたところであります。
しかし、現実的には、加入金そのものは現金として存在していないと、加入金相当額を一般会計から充当する処理をするなら、今回改定は回避が可能と理論上はなるわけであります。
明文の根拠なしに徴収をされた加入金相当額を相殺するために、税をもって処理することは政治的、政策的決断によって十分可能な措置だと思われますが、その所見を問い、１回目の質問を終わります。
○（
藤井俊一議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 平山議員の御質問にお答えをいたします。
水道給水条例の一部改正についての一連の御質問であります。
まず、料金値上げにかかる所見を問うとのお尋ねにお答えをいたします。
平山議員は、質問の中で水道水源を地下水から一部府営水道に転換するという歴史的決断を行ったのは市長であるとのことであります。
さて、さきの
藤井舒之議員にもお答えをいたしましたように、
水資源対策特別委員会の設置から日吉ダムの水に対する治水利水対策協議会の設置等の経過を申し上げましたとおり、既に２５年も前から議会とともに、本市の地下水の状況を憂慮し、代替水源の確保が必要であるとして進められてきたものであります。
議員は、地下水が十分にあるのに、ちょっと言葉は悪いんですが、勝手に府営水道を導入したかのように言われますが、決してそうではありません。地下水だけでは市民の命の水を確保できないから、この水源を表流水に求めたのであります。もし、こういった手当てをせずに市民の水が不足するようなことがあれば、それこそ、取り返しのつかないことになるのであります。市民の命の水を守るのが、私、市長としての責任であります。
２点目として、公共料金値上げが地域の経済や景気回復に及ぼす影響について、どう考えているのかとのお尋ねであります。
御指摘のとおり、景気は緩やかな回復途上にあるとは言われておりますが、現実は極めて厳しい状況であると認識をいたしております。こういった中で、今回の公共料金であります水道料金の背景につきましては、できることなら避けたいと考えるのは私一人ではありません。しかし、ただいまもお答えをいたしましたとおり、巨額な投資も必要とした府営水道の導入が実現し、２１世紀の市民にとって何にもかえがたい命の水が確保できたのであります。
しかし、一方では、この府営水導入に対する一定の財政的な負担もやむを得ないものであります。
そこで、水道事業会計におきましては、１０月１日からの受水に対する支払いが始まっておりまして、このままでは水道経営が成り立たず、いたずらに先送りすることは、市民の負担がさらに大きくなるものと思います。したがって、今回、市民の皆さんに一定の御協力と御理解を賜りたいと思っているところであります。
次に、５点目の、消費税につきましては、国の法律に基づくもので、いや応なしに税務署へ納付しなければなりません。しかし、例えば、水道の料金にしましても、平成元年度からの適用を見送り、ぎりぎりのところまで転嫁せずにやってまいりましたことを御理解いただきたいと思います。
そこで、税の転嫁を廃止し、もしくは、３％に軽減する意思はないかとのお尋ねでありますが、とてもそんな余裕もありませんし、その考えはございません。
９点目として、加入金相当額を一般会計から充当するなら、改定は不要となるのではとのお尋ねでありますが、水道事業における加入金は、水道法第１４条の供給規定に基づき徴収をいたしており、収入財源の少ない水道事業の唯一の自己財源となっているものであります。
したがって、これが施設投資に充当されてきており、既に資本剰余金として計上していますが、資金として残っているものではありません。これに相当する額を政策的に繰り入れることは可能だとのことでありますが、そのようなことは考えられず、対応いたしかねますので、御理解のほどをお願いいたします。
私からのお答えといたします。その他の項目につきましては、
水道事業管理者からお答えをいたします。
○（
藤井俊一議長）
久保水道事業管理者。
（
久保忠雄水道事業管理者登壇）
○（
久保忠雄水道事業管理者） 平山議員の質問にお答えをいたします。
私からは、大きな１点目の３番目の質問であります、３通りのことについてお答えをいたします。
まず一つ目は、全国でも例外的な逓減制を導入した料金体系についてであります。
このことにつきましては、今回の府営水道の導入は、今までの水の使用状態とは大きく異なり、長岡京市の地下水を守るために、上水道はもとより、大口事業所のくみ上げを抑制し、その分を府営水道で補完していこうとした政策的内容を含んでおります。
したがいまして、大口事業所が今日まで揚水していた地下水を府営水道に転換していくため、その水量は大量となります。平成１１年度実績で、水道局全体の5.１％となっていた比率が、実に２0.４％、改定後の料金で試算した金額では、１１年度の7.８％に対し２4.６％を占めるという大変な内容となっています。こういった内容を踏まえ、検討してきました結果、最も適した方策であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
二つ目は、最高単価である１立方メートル当たり２８０円に対する使用水量の段階は、１０１から3,０００立方メートルとなっており、この間に入る事業所は割高となるとの御指摘であります。
確かに、この段階で多く使われる方は割高になりますが、どんな水量段階を設定いたしましても、そこに入ってくる事業所があるわけであります。しかし、これらの料金計算につきましては、全水量について、最も高い単価で計算するのではなく、皆、等しく最下位の段階からそれぞれについて計算をしていきますので、その辺のところを御理解いただきたいと考えております。
三つ目の、浴場用料金につきましては、本来の水道事業の始まりが衛生上の問題から出発してきましたので、料金体系の中に浴場用として安い水道料金として特別扱いしているのが現状であります。
本来、公営企業の受益者負担の原則から見ますと、水道事業としての料金の考え方には現在ではなじまず、別の方法で対応されるべきものであると思っておりますが、しかし、料金体系において、浴場用として特別に設定している事業体がほとんどであり、本市の場合、料金は定額でありまして、今回、７０円を９０円に改定していただきたいとしているところであります。
なお、こういった内容について御意見を聞いたかとのことでありますが、お聞きしていないことを申し上げ、御理解していただきたいとお願いするところでございます。
次に、４番目の、公営企業法の会計処理原則に基づく事業経営についてですが、普及率１００％後の水道事業経営に当たって、法適用事業として地方公営企業法の会計処理原則を貫くのかとのお尋ねであります。
もちろん、法による処理を遵守してまいります。
なお、今回は法によらずに、弾力的、現実的対応をしたとの評価を受けていますが、これはきちっと法に沿った理由と処理を行っているものと考えております。
次に、大きな２点目の１番目に、今後の料金改定について懸念されておりますが、料金の改定は、その料金の算定期間における内容に基づいてお願いしており、計画どおりに推移すれば、３年後の改定は必要となってまいります。しかし、水道局といたしましては、その期間内は何としても改定された料金で経営し、なおかつ、次の料金改定を一日でも先に延ばせるよう努力していくのが当然のことであると認識して、今日までそのように取り組んできました。今回もそのように取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、２番目の引き込み口径２０ミリメートルの月平均使用量が２４〜２５立方メートルとなっているのに、２０立方メートルを基準に配慮しているのは、現状と乖離しているのではとのお尋ねであります。
もともと本市の水道料金は、用途別でありましたものを、昭和４７年４月から口径別料金に変更いたしました。このときの考えでは、１家庭１カ月１５立方メートルあれば十分生活可能として、それ以上はペナルティ的料金として高く設定してきました。しかし、その後の経済状況や生活様式の多様化から、１カ月平均使用量は、料金は高くても多く使われるようになり、現在、２５立方メートル近いところまできております。この１５立方メートルの考えは、節水意識の意味も込め、昭和５５年度まで続けてきましたが、現実との乖離が大きく、昭和５６年の料金改定で初めて２０立方メートルへ引き上げ、それ以上はペナルティ的料金としてきております。
現行の料金でも、２０ミリメートル、１カ月平均使用量２０立方メートルを一番低いアップ率になるように設定しておりまして、今回もこの考え方を踏襲していますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、３番目の、府営水以外に早急な料金改定を行わなければならない理由が存在するのかとのお尋ねであります。
府営水受水がなければとの設定になりますと、施設投資分も不要になり、なかなか算定が難しくなりますので、そこで、受水料金の仕上がりがなかった場合に限定して申し上げますと、今回の改定額４６円７０銭のうち、１１円５５銭が本市のふれっしゅ水道計画に基づくもので、すなわち、別途排水管や東配水池の投資分も含めた額となっておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 平山 功議員、再質問ありませんか。
平山 功議員。
（平山 功議員登壇）
○（平山 功議員） 議長の御配慮によって、最初から時間延長されていますので、できるだけ再質問は簡潔に行いたいと思います。
とはいえ、市長が、私自身、極端かもしれないけれども、地下水だけで十分間に合うと、そういう極端な主張をしているかのような表現がなされましたので、私は市長とともに長岡京市の地下水採取の適正化に関する条例、これをつくる上でもいろいろ論議をしてきた２７年間の経過がありますので、そんな乱暴な主張をしたことは１回もないということを、市長に付言しておきたいと思います。
生活用水と工業用水の使い分け、このことを従来から主張しているわけであります。すべて地下水だけで工業用水も賄えということを主張したことは１回もございませんので、そのことはあえて付言をさせていただきたいと思います。
時間を短縮する意味で、水道事業をこれまで一貫して従事されてまいりました水道管理者に２点だけ再質問をさせていただきます。
１点は、市長自身は、加入金相当額を一般会計から繰り入れることはできかねると。水道管理者自身も、企業会計処理で、全部これまでの水道事業を運営してきた関係で、公営企業法の枠内で考えられると御答弁をされることが多いんですけども、現実的に、先発組の宇治、木津浄水場の一般会計からの繰り入れ措置というのは大胆にやられてますね。例えば、木津浄水場は、１９７７年に供用開始がなされている。あの浄水場の建設費は総額で５４億円、ところが、当時はまだ広域水道が水道事業法の中で認められていなかった。ちょうど同じ１９７７年度に水道事業法の改正に伴って、広域水道事業が水道法の中に追加をされたわけです。だから、宇治も木津も広域水道に伴う国の財政保障制度が存在しなかったわけです。だから、一般的な国庫補助と出資金、これによって１0.９％、約６億円ぐらいですね、5.９億円ぐらいになりますけども、それと、最初から、先ほども御紹介しましたように、赤字予算を調整する。結果的に生まれてくる赤字は全部長期貸付によって手当てをして、帳じり合わせをすると。これは総額で大体２０億円ぐらいあるんですね。だから、建設費の半分程度は、ほとんど外部的資金によって賄ってきたと。
今回、１８億円の固定費相当額を繰り延べたと言ってます。これは外部からの資金が来ないわけですから、いつかもう償還せんなん。そしたら、その分がまた加算されてくるわけです。いかに外部資金を導入するかということが、水道事業運営にとってはもう天と地の違いが出てくる。そういう点で、私は、明らかに同じ府民でありながら、府営水道の
用水供給事業を受けながら、乙訓地域住民は不利益を被っているのではないかと、このことを繰り返し指摘をしてきたわけですね。
そのように、京都府段階でも、木津浄水場はそういう形で思い切って一般会計から外部資金を入れてきたという経過を見ましても、これは市長がその気になったらできると、先ほど言ったわけであります。
あとは、それは適法かどうか、それは事務レベルにおいて、出資金なり、繰入金なり、長期貸付金、何なりの措置に切り替えたらいいだけで、これは技術論的にも可能かどうか、水道管理者としての見解もお聞きをしておきます。
それと、もう１点は、今度の料金改定の前提が、平成１１年度決算、これをベースに１２年度の見込み、ここから出発をしてますね。今年度の有収水量は1,０６７万立米、これを見込みとされています。これは１１年度決算見込みで当初予算が立てられてますから、これは当初予算で変わってます。一般的な伸びと、別途配管による会社、工場用、これが７９万立米伸びると、それを前提にして編成をされています。
ちょうど府営水道が導入をされてから４期目、１０、１１、これは既に別途配管ですから、掌握することは可能だと思いますので、平成１１年度の４期目の有収水量は１６８万立米でございます。その前年度は、平成１０年度は約１６９万5,０００ちょっとだと思います。約１７０万立米、そこから見まして、３期分に分けますから、大体２８万立米から２９万立米がこの１期ごとに伸びていかないと、加算されていかないと、1,０６７万立米を担保できないということになりますんで、今後の料金算定、建設水道常任委員会で審議の参考として、４期はどれだけの伸びが現実的に起きているのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。
以上をもちまして、再質問とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長）
久保水道事業管理者。
（
久保忠雄水道事業管理者登壇）
○（
久保忠雄水道事業管理者） 平山議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目の、府営水道につきましてですが、なるほど、宇治、木津浄水場の料金等につきましては、大体２２億ほどは一般会計からの借り入れによりましてずっとやってこられたというのは、もう紛れもない事実でございます。
ただ、第４次提言、乙訓浄水場の料金算定にかかる提言等、既にごらんいただいていると思いますけれども、そういう方法もございますけれども、結果的には、赤字を出しながら、いわゆる経営ができませんので、片方で借金をすると、一般会計から借金をする。それはあくまで負債でどんどんどんどんこれは残っていくわけです。それは、やはり、いつかそれを処理しようとすれば、もう料金を改定して、それを処理する以外に方法はないという、一つのそういうルールになるわけです。
ただ、今回は、なぜそうできなかったといいますと、京都府のあこにも書いてますように、財政的に４００から５００億の資金が不足して、とてもその一般会計から貸し付ける資金がないということで、それはどうするかのということで、いろいろ検討されたのが、いわゆる先行投資分のそういった、まだ料金化できない部分を、いわゆる建設仮勘定として置いといて、費用を発生しないようにしようということで、今のおっしゃいました１８億円からのものが棚上げされたと、こういうことでございますので、それを今後、料金化していくのか、あるいは、２０億からの借入金を料金化していくのか、結果的には、これはもう同じであるというようにお答えをしておきたいと思います。
それから、２カ月たちました府営水道の導入の状況でございますけれども、企業の方から、目標水量を消化するためには、やはり、生産用水として転用できないと、なかなかそれを消化することはできないと。これは１０月の１カ月の実績を見まして、各企業さんといわゆる調整の会議を持っております。そういった中から、生産に使っていかなければ、それはなかなか伸ばせないということでございます。
ただ、その生産になりますと、製品への影響が出てまいりますので、一気にそれを目標水量を、即、達成すると、もしそういうことによって製品に欠陥とかそういうものが出てきますと、これはもう大変なことになりますので、いわゆる段階的に増量していきたいということで、いろいろそういった意見をいただいております。したがいまして、今後はそういう日がたつにつれて、だんだんそういう形で増量していただけるということで話を行っているところでございます。
それで、実質、この数字でございますけれども、ちょっと年間のそういった数量に対して、今、合計した数字を持っておりませんけれども、大体今までの４社さんの使用水量は、日量にいたしまして大体1,６００トンぐらい、１期で使われておりましたものですので、大体現時点では3,０００立方メートル、日量ですよ、そういった線まで現在使っていただいておりまして、ただ、この今使っていただいている水量は、我々が目標としております水量の約５０％程度となっているというのが現状でございますので、こういった１１月の実績も出ておりますので、こういったものをもとに、また、月が変わりました時点て調整会議を持ち、できるだけその目標に近づけていただけるように取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
藤井俊一議長） 平山 功議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明日午前１０時に再開したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
藤井俊一議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日はこれをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後５時２４分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 藤 井 俊 一
会議録署名議員 大 畑 京 子
会議録署名議員 山 梨 純三郎...