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平成12年第2回定例会(第2号 6月13日)

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  1. 長岡京市議会 2000-06-13
    平成12年第2回定例会(第2号 6月13日)


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    平成12年第2回定例会(第2号 6月13日)          平成12年長岡京市第2回議会定例会−第2号−         平成12年6月13日(火曜日)午前10時01分開議 出席議員(26名)                     瀬 川 光 子  議員                     濱 野 利 夫  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     田 村 義 明  議員                     八 木   浩  議員                     大 畑 京 子  議員                     西 野 紀 子  議員                     藤 井 舒 之  議員                     安 井   博  議員                     藤 本 秀 延  議員                     上 田 正 雄  議員                     橋 本 順 造  議員                     山 梨 純三郎  議員                     山 本 義 篤  議員                     梶 原 宗 典  議員                     三 輪 正 夫  議員
                        山 本 登喜男  議員                     杉 山 正 道  議員                     平 山   功  議員                     小 森   拡  議員                     仙 石 o 男  議員                     北 野 眞 次  議員                     山 方 久 蔵  議員                     安 井 幸 治  議員                     宮小路 正 次  議員                     藤 井 俊 一  議員 ───────────────────────────────────────── 欠席議員(0名)  ───────────────────────────────────────── 欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           今 井 民 雄  市 長           岸   義 次  助 役           山 本 喜 久  収入役           橋 本 喜代治  教育委員長           小 西 誠 一  教育長           久 保 忠 雄  水道事業管理者           小 田   豊  企画部長           小 泉 郁 三  総務部長           寺 田 雄 三  経済衛生部長           岡 崎   勇  健康福祉部長           谷 川 晃 理  建設部長           平 山 哲 男  再開発部長           木 曽 寿 一  下水道部長           川 勝 俊 明  教育次長           斎 藤 八 朗  水道局長           武 川 粂 次  消防長           安 田 清 次  秘書課長           大 角 俊 雄  総務課長 ───────────────────────────────────────── 議会事務局           塚 田 邦 善  事務局長           山 本   茂  事務局次長           上 村 敏 雄  事務局次長補佐 ───────────────────────────────────────── 議事日程(第2号)平成12年長岡京市第2回議会定例会           6月13日(火曜日)午前10時開議   1.一般質問 ───────────────────────────────────────── ○(藤井俊一議長) おはようございます。  これより平成12年長岡京市第2回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、一般質問。  通告により、順次発言を許可します。  杉山正道議員。               (杉山正道議員登壇) ○(杉山正道議員) おはようございます。  6月議会トップバッターとして質問をさせていただきます。  本日から衆議院選挙公示されますし、私もポスターを二、三枚張ってはせ参じたわけですが、はやる心を抑えて、長岡京市民の暮らし、そして、行政について、しっかり質問いたしますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。  まず、今回、質問いたしますテーマは、JR東西駐輪場の問題、そして、阪急東駐輪場の問題について、さきの3月議会の予算審査特別委員会小委員会での質問に続いてただしたいと思います。  当時は、3月は、市の財産の公有地貸し付け問題について私はただしました。今回は、この論議以降の長岡京市の姿勢について問いただしてまいりたいと思いますので、明快なる御答弁をお願いをいたします。  3月予算議会の、何を問題をどのような改善されたか、また、変化をさせたのか。また、あるいは、どのような検討が加えられたか、このことを問題としたいのであります。  3月議会の予算小委員会で私は三つの問題を質問をいたしました。要約いたしますと、その一つは、この三つの有料駐輪場に関して、長岡京市と、実際、経営に当たる財団法人自転車駐輪場整備センターとの間での協定を交わし、一定の間、無償貸与としていることになっているが、実際、経営形態は株式会社西日本都市整備センター、最近、名称が変更されて近輪という名前になったそうでありますけれども、この内容は、この協定を行っているけれども、協定違反、不履行ではないかという、協定10条に明記された疑義が生じた場合の対処の方法に基づいて対処すべきと私は問いただしました。それは、長岡京市から委託をされながら、株式会社西日本都市整備センターに再委託をしているという実態、このことを指摘したものであります。  二つ目は、この株式会社西日本整備センターに運営を肩がわりしてはっきりさせることにより、直接整備センターが管理、運営することになると、地方税納税義務が発生する問題から、課税根拠をつくらせず、利益だけはきっちり上げる。そして、このやり方は、長岡京市として、この駐輪場を利用する市民の多額の利用料が全く長岡京市に還流されず、さらに、税金も納入されないシステムが、何ら長岡京市にとってメリットにはなっていない、この問題についての対策を求めたのであります。  そして、三つ目の問題は、このような駐輪場センターの協定は、明確に明記されていない、一方の側、つまり、長岡京市が想定していない財団法人から肩がわり委託させた西日本整備センターが運営、管理する当事者である長岡京市から、異議の申し出ぐらいはしなければならず、場合によっては、多額の金銭の投資及び毎日の多数の市民の利用があり、多額の金銭を授受する業務だけに、返還を求める姿勢が必要ではないかと、このように申し上げたのであります。  今年の3月31日に無償貸与が終了するJR西口駐輪場から順次返還をさせ、直営方式としてシルバーの方の協力を求める方が、市の財政にも大きな財源となることを指摘をしました。そのときの質問に対して、答弁された各部長、課長は、そういった観点から何ら問題意識を持っておらないことに、私は少々当惑いたしました。しかし、市長は「疑義が生じたらただすのは当然で、早急にただしたい。また、税源の問題も全国的問題であり、実態を調べ、調査もし、情報も集め、問題提起したい」と述べられましたが、現在、何をどのように検討され、調査され、対処されたのか、まずお尋ねしたいと思います。  次に、大きく二つ目の問題であります。  現行のあり方と整備センターの市の協定に問題はないかという問題であります。  JR東西駐輪場は、東口は約3億1,000万円をかけて、ちゃんとした建物で建設されているのです。償還期間も含め約12年間経過後に、この協定では長岡京市に無償譲渡される。西口の駐輪場は、建物を建てず、仮設として1,970万円で整備をされ、約5年後、長岡京市に返還されるとされています。  このJR東西駐輪場は、平成8年4月1日の供用開始となっており、東口は平成19年3月に、西口は平成12年3月31日に長岡京市に返還になると、さきの予算議会資料に明記されていますが、これは間違いで、聞くところによりますと、来年の平成13年3月31日が正確だそうでありまして、この資料は間違っていたそうです。ともあれ、供用開始が平成8年4月に開始となっていますから、この5年間の契約期間となれば、13年3月31日になることは承知しています。  ところが、私はこの件で4年間の予算、決算の資料を見ましたところ、この西口駐輪場貸付契約期間だけは、平成9年決算資料では、期間は平成8年1月4日から平成11年3月31日とされ、平成10年決算も昨年と同じ、しかし、今年の予算資料によれば、期間は平成8年1月から平成12年3月31日と書かれ、さきにも申しましたけれども、これは間違いで、来年、13年3月31日だと担当者は言われましたけれども、なぜこの西口駐輪場だけは議会に提出された資料、報告書では、5年間とされながら、最初から5年間のきちっとした契約にならないのか。実際はいつが期限なのか、明確にしたものを公開する必要があると私は思います。一年一年契約更新というやり方になっているのかどうか、実際、一年一年更新されているのか。この西口駐輪場だけが、なぜこのようにまちまちなのか、疑問に思うところでありまして、不自然な思いがいたします。  契約書の更新をはっきりされているのか、なぜそのようになっているのか、この点を明確にしていただきたいと思うのであります。  もう一つ、建設費の問題についても、1,970万円かかった。この償還のため、5年間の無償契約になっていますが、この予算や決算の資料を見て、この西口駐輪場の売り上げは、当初、委員会で出された試算とは大きな開きが出ています。つまり、いずれも当初の収容規模をはるかに上回っているということであります。12年度の予算資料でも、西口駐輪場は年間4,800万円の売り上げであり、そのうち費用が2,800万円と、償還と人件費の費用になっています。その収支差が約2,000万円、西日本整備センターの経営の三つの有料駐輪場で一番利益が大きいのが、このJR西口の屋根なしの駐輪場であります。試算しますと、1,970万円の建設費用など、もう遠に返還が完了し、もっと早く市に返還をされる。つまり、返還期間を短縮してもよいはずであると私は考えるのでありますが、この考えは一般的ではないでしょうか。この点についての御答弁をお願いしたいと思います。  さらに、当時、建設水道常任委員会に提出された資料では、さきにも述べましたけれども、西も東も、日常管理や経営の一切は財団法人自転車駐輪場整備センターが行うと明記されていますが、この一切とは何を意味するのか、一切とは、通常、すべてのことであり、株式会社西日本整備センターに経営を任せるなど、あり得ないものであります。これはだれの目にも、今井市長との駐輪場センターとの協定をほごにするものではないかと言っても過言ではないと思います。  このように、経営のあり方、現在の経営実態から見た返還期間問題などから、やはり、長岡京市として主体的な対策と方針を持つことが必要だと思うのです。財団法人整備センターの思うがままのやり方ではなく、長岡京市も厳しい財政事情のもとで、したたかな対策をしていかなければならないと思うのであります。  加えて、最近、JR駅前旧日本通運の買収地に改めて駐輪場が設置されています。これも協定外のことであり、かつ、また、整備センターに任せて当然という考えではないでしょうか。私が3月議会で取り上げ、有料の青空駐輪場について問題を指摘しましたが、何ら問題にも考えられていない実態を示したものとして、この新たな日本通運跡地の貸与については、そういうことを考え、受けとめざるを得ません。  この地への駐輪場への整備費用はセンターが行っているだろうと思いますけれども、当然、権利の主張から、西口駐輪場の返還も先送りになる可能性が存在するのではないでしょうか。この点について、明確にしていただきたいと思います。  次に、三つ目の、市の駐輪場として合理的な方法についてに移りたいと思います。  さきにも述べましたけども、この問題を3月議会に続いて取り上げましたのは、長岡京市として、財政が厳しいと言いながらも、このように建設省の天下りの方が設立した設立趣旨や、あるいは、事業内容で、例えば、紹介いたしますと、事業の第4条では、センターは前条の目的を達成するために次の事業を行う。その一つは、駐輪場の建設及び運営、それから、施設の貸与及び譲渡あるいは駐輪場の改善に関する研究及び指導、需要に関する調査、研究、そして、放置自転車等の整備の市民への広報活動、そして、その他、目的を達成するための必要な事業ということで、本来、この整備センターの趣意書は、全国の都市にある放置自転車駅前整備等を含めた、こういう整備を目的とした財団法人であるわけであります。つまり、あたかも、駅前放置自転車をなくし、駅前をすっきりし、安全に自転車やバイクを管理してくれる合理的な財団のように見えますけれども、こんなことは何も整備センターがやらなくとも、本来、長岡京市あるいは自治体が自らの問題として実施、運営に当たればよいと私は思います。ここ数年の整備センターの経営のあり方を見てはっきりしたと思います。  利用する市民の払った料金も、還元して長岡京市の財政に全く還流しないし、国の法人税は間違いなく取られているけれども、地方税は再委託などの方法で、つまり、言い方が悪いですけれども、税金逃れを行っている。長岡京市にも全く税収として入らない。加えて、駅前の放置自転車が以前より減ったかといえば、相変わらず放置自転車が増え続けている現状は、どう解釈すればいいのでしょうか。  資料によりますと、平日でも、JRには2人、阪急には6人の、毎日、シルバーの職員の方が巡回や監視をしなければならない実態はそのことを示していると思います。現実に、毎週土曜日、日曜日ともなりますと、子供たちがわんさか阪急駅前に自転車を置いて電車に走り乗ります。あの狭い駅前には、私が数えただけでも120台の放置自転車が通路をふさいでいます。  確かに、放置する子供や大人のマナーが悪いことははっきりしています。しかし、マナーを守らないのが悪い、このことだけ何度言っても問題の解決にはなりません。お金を払って預けるより、駅前にみんなが一緒にとめれば怒られない、こういう考えがあると思うんですけれども、これは、最近では、土曜、日曜だけではなく、ウイークデーもそういう傾向が増えてきています。  しかも、長岡京市の放置禁止区域が駅前に限定されている関係で、この区域から少し離れた住宅地や商店は、自転車が一斉に増えてきているのも現実であります。少し監視地域を増やしていただいて、拡大していただいて、張り紙を張っていただきます。迷惑ですと赤い張り紙が張ってありますが、これはどこが張ったか明確にされておりませんので、張られた子供たちは嫌がらせ、「あたん」というんですか、つまり、小さな報復をして帰っていく子供もあります。  そこで、現状の駐輪場、駐輪場対策は、特に、阪急の実態は申したとおりでありまして、今回の予算で、長岡天神阪急駅前バリアフリー化が行われ、大変これから結構なことだと思うのですけれども、しかし、この駅前周辺の駐輪の実態は、幾ら立派に駅構内がバリアフリー化されても、車いすで駅まで到達すること、こういうことができるのかどうか、こういうことも、当然、心配になってまいります。まして、近隣商店や通行人あるいはタクシー利用者などが反対されておりましたコンビニなどがあり、より一層混雑が予想されます。  そこで、我が党が有料駐輪場に転換するときにも申しておりましたけれども、高校生以下の子供たちの無料駐輪場の確保を、現在の有料駐輪場に確保すべきであると思います。そして、子供たちに、ここに止めるなという指導ではなく、ここに置きなさいという指導の方が教育的で、しかも、駅前周辺について実効あるものと思います。  次に、二つ目の問題ですが、市の直営としての運営の問題について触れたいと思います。  既に、長岡天神駅西口の駐輪場は、整備センターに委託後、約2年間で返還されたと聞きます。整備センターが、民間、つまり、個人との関係は、この長岡京市の西側だけが例外であったそうでありますけれども、いずれにいたしましても、償還を短縮し、現在では個人が経営されています。このことと比較して、市のやり方の方が、市として有利なのかどうか。阪急西側のように個人が経営されてよいのか、これは私ははっきりしていると思います。個人がやられて、そして、頑張っておられた、こういうことになりますと、税収がありますけれども、現在のままですと、西口駐輪場センターに回すと、利益も税金も払わない、こういう方式になります。現在の委託方式は、びた一文市の財政に貢献するものではありません。まして、平成7年1月、協定書によりますと、乙の協力、つまり、長岡京市の協力として、第8条に、長岡京市は施設の供用開始に伴い、住民に対する広報、放置自転車の規制、その他、施設の利用増進に必要な対処について協力するものとなっています。つまり、これだけ利益を上げながらも、その他、駐輪場周辺について、あるいは、整備について、あるいはまた、それを利用することに、これについて長岡京市に協力を求めているわけでありまして、非常に不平等なこの協定になっているように私は思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。  最後に、自主財源の確保の問題の観点から質問したいと思います。  整備センターへの課税、西日本整備センター、近輪への課税の検討、公益法人というのは民間企業の営利を目的とする企業ではなく、あくまで公の利益を優先するものであり、長岡京市との間で、日常管理や経営の一切を行うとして協定をしておきながら、実際の日常管理は西日本整備センターに再委託する、こんなやり方が許されるわけがありません。なぜ、長岡京市が黙っているのか、しかも、再委託することにより、地方税の納税義務が発生しないやり方はこそくであり、公益法人としての資質が問われるものではないでしょうか。ここに昨年4月の17日に発行された商業新聞2紙の大きく一面に報道されています。建設認可のOB2社に駐輪場管理を集中管理、ちょっと読んでみます。放置自転車対策駅前整備管理地業務をめぐり、4月16日、トンネル委託が明るみに出た。建設省認可の財団法人自転車駐輪場センターとOB2社は、一心同体のもたれ合いの関係であった。再委託先の西日本都市整備センター、大阪市北区の社長は、2代続けて財団の大阪事務所長が退職の翌日に就任、そして、現場責任者がある日に受注のトップにかわる構図で、順送りの天下り人事に対して、次から次へと仕事にありつけたと感謝の言葉を漏らすOBも、長年、財団に公金を中抜きされていた自治体側は、OB会社に再委託していたと頭を抱えたということで、つまり、この西日本整備センターへの再委託というのは、つまり、駐輪場整備センターの幹部がその西日本整備センターに委託をして、そして、退職して、明くる日には向こう側へ回って、整備センターの社長に座る、こういうやり方であります。しかも、このお金が、つまり、地方自治体から集めた、住民から集めたお金が中抜きされていると、こういうことをこの商業新聞二つが大きく報道しています。担当者の方はもう既に読んでおられると思うんですけれども、これが、今、全国の問題となっています。ある市の担当者は、財団は公益法人で実績もあるので、当然のように委託してきたと。問題になれば対処を検討せざるを得ない、こういうように言っている自治体の担当者もあります。このように紹介されています。  このように、問題が多い公益法人です。地方財政が厳しい折、このようなことが許されるわけがありません。しかも、こうしたことが広範囲の自治体で展開されているわけですから、ぜひこの長岡京市が課税して、いわゆる東京都の石原新税、あるいは、大阪でもこの間通りました税金、これが大きな話題になっておりますけれども、全国の問題でありますけれども、長岡京市がちゃんと課税して問題提起をすべきと私は思います。また、近隣の自治体とも共同して、共同の調査、研究するなど、ぜひ進めていただきたく私は思っています。  以上の点について、第1回の質問とさせていただきますので、明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。 ○(藤井俊一議長) 今井市長。               (今井民雄市長登壇) ○(今井民雄市長) おはようございます。  杉山議員の御質問にお答えいたします。  3月議会の予算審議におきまして、いろいろと御指摘をいただきましたが、私からは、財団法人自転車駐車場整備センターと本市の関係、あわせて、無償譲渡されました後の管理運営のあり方につきましてお答えをいたします。  市民の皆さんにとりまして、自転車は通勤、通学などの駅などへの交通手段として、また、日常生活の手軽な足として大いに利用されているところであります。特に、地球温暖化防止京都会議を契機として、環境にやさしい交通手段としてますますクローズアップされ、自転車の利用が見直されてきているところであります。  ところが、一方では、駅周辺での大量の放置自転車という現象が生じ、自転車駐車場の整備がされている状況下ではありますが、まだまだその整備が追いつかず、全国的に大きな社会問題となっております。本市といたしましても、昭和40年代以降、増大する自転車利用への対処と駅周辺の放置自転車問題への対策につきましては、重要な行政課題と認識し、府内市町村に先駆けまして、自転車等駐車場の整備や自転車等の駐車秩序に関する条例を制定し、放置自転車の撤去を実施するなど、積極的な取り組みを行ってきたところであります。  ただいま、杉山議員から御指摘のありました財団法人自転車駐車場整備センターにつきましては、自転車利用の利便の増進及び道路交通の安全と円滑化を図るために、建設大臣の認可を受け、昭和54年に公益法人として設立されたものであります。財団法人自転車駐車場整備センターは、地方公共団体や鉄道事業者などから自転車駐車場建設用地の無償提供を受け、財団法人自転車駐車場整備センター自転車等駐車場を建設し、一定期間の運営を行うことを主たる業務といたしているところであります。建設費につきましては、日本宝くじ協会日本自転車振興会の補助金の交付を受ける場合には、建設費からその金額を控除した上で、地方公共団体と2分の1ずつを負担する仕組みになっているところであります。そして、自転車整備センターは、その施設を運営することで負担した建設費と維持管理費などを償還し、その運営期間が終了した後、施設は地方公共団体に無償譲渡されることになります。  自転車駐車場の設計や管理運営の計画、契約期間などにつきましては、地方公共団体自転車駐車場整備センターとで協議をすることになりますが、その協議について、お互いに合意をしたものが、杉山議員から御指摘のありました協定書であります。  そこで、杉山議員からは、協定書の自らが管理、運営するという項目で、財団法人自転車駐車場整備センター株式会社西日本都市整備センターとの関係におきまして疑義があるとの御指摘をいただいたところであります。私どもは、議会で御指摘いただきました以降、改めて自転車駐車場整備センターにおきます施設管理の実態や状況の把握に努めましたところ、平成12年4月1日現在、自転車駐車場整備センターが近畿圏におきまして建設し所有する施設は、本市の自転車駐車場を含めまして212カ所、また、地方公共団体などの所有施設の管理受託をされています施設は66カ所であり、これらすべての施設につきまして、株式会社西日本都市整備センター、現在は、御案内いただきました株式会社近輪となっておりますが、株式会社近輪をはじめ、三つの駐車場管理専門会社に日常的な現場管理業務の委託をしているところであります。  しかし、それぞれの施設の管理、運営に係ります責任主体は施設の所有者であります財団法人自転車駐車場整備センターにあり、株式会社が現場における日常的な窓口対応等の業務を行っていたとしても、財団法人自転車駐車場整備センターと本市の間で協議をしてまいりました協定書の内容とは疑義は発生しないと考えているところであります。  次に、一定期間終了後、本市に無償譲渡されます自転車駐車場のその後の管理、運営の考え方ですが、本市では、まず、阪急長岡天神駅東自転車駐車場につきましては、平成14年3月31日に、また、JR長岡京駅東自転車駐車場につきましては、平成19年3月31日に本市に無償譲渡される予定になっているところであります。  そこで、市として、無償譲渡後の自転車駐車場の管理をどのようにし、どのような運営をしようとしているのかとのお尋ねですが、私は、杉山議員から御指摘をいただきましたが、無償譲渡後は市が管理していく方針を基本にしながら、市が直接管理するのか、公益法人に管理委託するのかなどを含め、阪急長岡天神駅東自転車駐車場の無償譲渡に対応できるよう、施設の効率的、効果的な管理運営の方法を研究していきたいと考えております。いずれにいたしましても、自転車駐車場の今後の整備計画をも視野に入れながら、総合的な駐車対策のあり方を研究していきたく思っておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、私のお答えとさせていただきます。   なお、その他の質問項目につきましては、経済衛生部長及び総務部長からお答えいたします。
    ○(藤井俊一議長) 小泉総務部長。              (小泉郁三総務部長登壇) ○(小泉郁三総務部長) 私の方から、最後の3番目、財団法人自転車駐車場整備センターへの課税、並びに、同財団が設置する自転車駐車場の管理事業の再委託先である株式会社近輪への課税の検討についてお答えいたします。  まず、財団法人自転車駐車場整備センターへの課税についてでございますが、同財団につきましては、公益法人でありますので、これらの公益法人が市内に有する事務所までは事業所において収益事業を行う場合は、地方税法第294条第7項並びに長岡京市税条例第21条第4項により、いわゆる普通法人と同様に、法人税割を課税することになります。  ただし、この場合において、均等割は収益事業を行う事務所または事業所に限らず、これらの公益法人の有するすべての事務所、事業所または寮等において、当該事務所等への所在市町村が課税することとされております。  なお、収益事業を行う場合において、法人税割の課される事務所または事業所とは、収益事業を営むため一定の場所を設け、かつ、その収益事業にもっぱら従事する当該法人の職員を配属しているものに限定されております。したがいまして、財団法人自転車駐車場整備センターが設置した市内の自転車駐車場は、同財団がその管理事業を有料で行い、かつ、管理事業に従事する同財団の職員を配置している場合は、収益事業を行う事業所としての要件を備え、法人市民税の納税義務が発生することになります。ただし、65歳以上の人を一定の条件で雇用する場合などは収益事業に該当せず、課税対象にならないこともございます。  なお、財団法人自転車駐車場整備センターが駐車場の管理事業を株式会社近輪に再委託し、同社が管理要員を雇用、派遣している場合でありますが、この場合は、管理要員の指揮、監督権は雇用契約のある同社に属することになり、同財団は管理事業にもっぱら従事する職員を配属しているものとはいえませんので、自転車駐車場を同財団が収益事業を行う事業所と認定し、課税することは問題があろうかと思われます。  次に、株式会社近輪への課税でございますが、御承知のとおり、市内に事業所、事務所を有する法人は、地方税法第294条第1項並びに長岡京市税条例第21条第1項第3号により、法人市民税の納税義務者となります。ここで言う事務所、事業所とは、それが自己の所有に属するものであると否とを問わず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続的にして事業が行われる場所を言うものであるとされています。  また、人的設備とは、事業に対して労務を提供することにより、事業活動に従事する自然人をいい、物的設備とは事業が行われるものに必要な土地、建物があり、その中に機械設備または事務設備など、事業を行うのに必要な設備を設けているものとされております。  そこで、同社が財団法人自転車駐車場整備センターから委託を受けて、自転車駐車場に人材を派遣している場合の課税に際しましては、当該駐車場が同社の事業の物的設備となり得るかどうか、あるいはまた、管理要員の派遣は同社がほかに再委託せず、継続して行われているかどうか、また、同社は本市以外でも同様の事業を行っていると思われるため、従業員数の分割基準は主として勤務すべき事務所等にあるのか、それとも、給与の支払い地にあるのか等々により、本市での納税義務の有無を判断することになろうかと思います。しかしながら、同社の申告がございません。これらの課税資料は調査により把握することになりますけれども、事業活動は本市以外でも広域的に行われており、実務上、実態を把握するには相当な労力を要するものと思いますが、同社が本市と同様の形態で人材を派遣している他の自治体等とも連携して、課税対象になり得るか否か、調査、検討したいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、お答えといたします。 ○(藤井俊一議長) 寺田経済衛生部長。             (寺田雄三経済衛生部長登壇) ○(寺田雄三経済衛生部長) 杉山議員の御質問にお答えをいたします。  本市と財団法人自転車駐車場整備センターとの関係及び無償譲渡分の自転車等駐車場の管理に関します基本的な考え方につきましては、ただいま市長が答弁されましたとおりでございますが、私からは、特に、JR長岡京駅西自転車駐車場に関係して、数点御指摘をいただきました事項につきまして御答弁させていただきますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。  まず、1点目の、JR長岡京駅西口の仮設自転車駐車場の土地の貸付契約期間についてでございます。  契約書の更新を行っているかとのことでございますが、この仮設自転車駐車場の設置につきましては、長岡京駅西口地区市街地再開発事業が平成11年度には着手される見通しがあったことから、長岡京駅西口地区市街地再開発事業着手の際には、用地を返還する旨の条件を付し、平成8年1月から平成11年3月31日として、土地使用貸借契約書を締結したところであります。その後、市街地再開発事業担当部局と協議をしながら、事業の進捗状況を踏まえまして、使用貸借期間を一年ごとの更新とし、平成11年4月1日付及び平成12年4月1日付の2回、更新契約を締結し、現時点では平成13年3月31日までとなっているところであります。  次に、既にJR西口の自転車駐車場については、建設費用などの返済が完了し、市への返還期間が短縮されているのではないかとのことでございますが、JR長岡京駅西自転車駐車場につきましては、仮設の自転車駐車場として、平成8年4月1日に開設をいたしましたが、当初から利用率も高く、常に満杯の状態が続いております関係上、また、平成8年10月に増設をし、収容台数も1,082台から1,363台となり、議員御指摘のとおり、収益性は高いと思ってもおります。  財団法人自転車駐車場整備センターは、民間ベースでの完全な利潤追及型経営がとれない公益法人であることには間違いありませんが、自転車等の利用料金は、一度決定されれば改定が困難であるという、硬直性を踏まえ、収支採算性を自転車駐車場整備センターが管理する施設の全体として、長期的に展望した経営をしようとしております関係上、繰上償還は難しいと聞き及んでおります。  なお、この施設は、建設要望をいたしました当初から、協議につきまして、JR長岡京駅東自転車駐車場の建設とあわせて行っていたところであります。そして、当時の市財政状況を勘案し、市負担金を少しでも軽減するために、この施設からおおむね5年間で発生する収益の将来予測を立て、負担金に充当させていただいたところでもあります。  次に、JR長岡京駅東西自転車駐車場建設に係ります議会への説明資料には、日常管理や経営の一切を行うとなっている、一切とは何を指すのかとのことでございますが、財団法人自転車駐車場整備センターの関係について、当時の説明資料には、議員御指摘のとおり、一切を行うという表現になっております。一部の業務委託もできないと考えられるような誤解しやすい文言になっているところでもありますが、その意図しますところは、自転車駐車場整備センターは、地方公共団体からの要望により、自転車駐車場を建設し、一定期間所有施設の財産管理上、管理主体として運営を行いながら、負担された建設費と維持管理費を償還していく仕組みになっているということを明らかにしたものと思っております。  なお、駐車場内の自転車の整理や入退場者の監視、利用者の受け付けや案内業務、場内の清掃、利用料の徴収業務等、日常の現場管理業務につきまして、駐車場の管理専門会社に委託することにつきましては、市長がお答えいたしましたとおりでございます。  次に、JR長岡京駅前の旧日本通運跡地自転車駐車場を建設いたした件でございますが、この施設につきましては、JR長岡京駅東西自転車駐車場の需給バランスの均衡化を図るため、平成12年1月4日に、財団法人自転車駐車場整備センターに対しまして仮設の自転車駐車場の設置依頼をし、3月1日付で協議も整い、協定書を締結したものでございます。  自転車駐車場整備センターが、直接管理します一定期間につきましては、供用開始しました今年の5月1日からおおむね5年間となっているところでございます。ただし、JR西口地区再開発事業の着手時には、すぐに返還できるようになっているところであります。  次に、高校生以下の子供たちに無料駐車場を確保してはどうかとのことでございますが、放置自転車等考えましても、阪急長岡天神駅周辺部とJR長岡京駅周辺部では少しタイプが違うように思っているところであります。阪急長岡天神駅東西では、自転車駐車場が不足していないのに、その利用率が低く、放置はなくならない状況であり、一方、JR長岡京駅周辺部につきましては、自転車駐車場そのものが不足している状況からの放置も考えられるところであります。また、最近は、放置という行為に対しましても、それほど迷惑にならないと思ったり、回りにも置いている、あるいは、撤去される日や場所でない、さらに、撤去されても余り構わない等々、放置の理由や背景を十分検討し、その対応を図っていく必要があると認識をしております。  議員御指摘の、高校生以下の子供たちへの無料自転車駐車場の確保も、既存の駐車場の利用促進への御提言として真摯に受けとめ、今後、自転車利用の事業を管理していくという観点から、施設の構造面、収容可能台数、室内料金との均衡、また、物の大切さ、規律、道徳、整理員の対応等、いろいろと研究をしていきたく考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○(藤井俊一議長) 杉山正道議員、再質問ありませんか。  杉山正道議員。               (杉山正道議員登壇) ○(杉山正道議員) 若干再質問をさせていただきます。  市長から御答弁いただきましたけれども、私は、この問題を提起しておりますのは、一つは、財政上の問題から見まして、売り上げが年間約2億円、市民がこれはすべて、他市の自治体の方もいらっしゃいますけれども、この財政厳しい折から、これだけの売り上げがある。市民が利用料を払っている。もちろん、整備センターも投資をして建物を建てたり、あるいは、西口では下の整備をしたりいろいろやっている、投資をしていることは事実であります。  しかし、この2億円というお金が、市民の皆さんが払って収入をする。放置自転車をなくすという、もちろんその協力も、今までの無料駐輪場が要るようになったわけですけれども、これが長岡京市の財政に全く反映しない、還元しないという、こういうことを私は、税金も入らない、そして、利用料の還流もされない、こういった問題がこのままの状況で果たしていいのかどうか。つまり、先ほど、市長から答弁がありました協定書の問題ですが、これは必ず12年、あるいは、5年たったら、西口の方はまた別の問題ですけれども、建設が始まるわけですから、しかし、これだけの建物を投資したやつが、12年たったら、整備センターから返還がされるかどうか、僕はその辺は非常に心配しているんです。全国でこれの問題が起こります。そうしますと、日本の財団法人駐輪場整備センターが崩壊するわけですから、こういうことがあるんかどうかね。  ここの協定に、第7条に、市長は言われておりますけど、第7条に微妙なことが書いてあるねん。どっちでもとれるんです。施設の譲渡について、第7条、項は第1条の施設を一定期間所有した後において、甲の定めるところ、甲ですよ、整備センターですよ、甲の定めるところにより、乙または乙の指示するものに譲渡することができると。甲は前項の規定により、施設を譲渡するときは譲渡条件について乙と協議し、決定するものとすると。つまり、駐輪場整備センターのいわゆる腹一つにかかっているというのが、僕、ここのとこの第7条引っかかる。違うというなら、現在、この譲渡をもう、つまり、阪急の長岡天神の西側にある個人がやってられるやつは、駐輪場センターから2年後に返還してもらったと経営者は言っておりましたけれども、長岡はゆっくりのんびりしてはるなと言うておられましたけれども、これができる可能性があるわけですね。一遍これやってみたらどうかなというように思うんです。これが1点。  それから、協定に違反してないということなんですけれども、先ほど、寺田部長からもありましたけど、我々、議員はこの理事者の説明を聞いて、資料を見て、それを信用して、そういう取り違えられる可能性もあるかなというようなことを今ごろ言われて、ここにちゃんと明確に書いてある。管理主体は、東は財団法人自転車駐車場整備センターがおおむね12年間は日常管理や経営の一切を行う、こういうぐあいに書いてあるんですね。日常管理の一切を行ういうことは、日常も整備センターは一切書いてないわけですよ。このことを今ごろになって、いや取り違えられますというようなことを言われて、問題ないと、こんなことが市と公にもう多額の金銭が、金品が行き交う駐輪場センターを運営するに当たって、そんなあいまいな協定が許されるのかというようなものかということが、今、ここで明らかになったと思うんですが、そして、協定というのは、少なくとも、いわゆる市長と整備センターの理事長と協定したわけですから、附則事項とかそういうことがちゃんとあるはずなんですけど、一切、そういうことはない。再委託なんて全く書いてないんですね。これが、今、全国的に新聞でも問題になっているわけです。それが、先ほどありましたように、税金がかけられるのかと聞いたら、かけられへんというのが今の答弁でしょ。そしたら、一体長岡京市は、用地を提供し、管理、運営をうまくやってもうてるということですけれども、考えてみたら、放置自転車の整備は長岡京市がやる。これはシルバーの人たちにお願いして、そのことはいいんですけれども、こういう外界のことは全部長岡京市、引き続きやらんなんわけですね。しかし、預かってもうけることは全部整備センターが持っていくと。そして、それに対する税金がかけられないと。こんなことで、僕はこの今の、最近、やかましく言われますけれども、リストラ時代で、こんなところに財源があるにもかかわらず、そういう方針が立てられないのかどうか、このことを私は非常に疑念を持っているところでありましてですね、僕はしたたかに、長岡京市はしたたかに、やっぱりこのことについて、調査、研究をしてですね、やるべきだと思います。そして、市民の払った費用が、長岡京市の財源に還流してくる、そして、再生産される、こういう関係をぜひともつくるのが行政の知恵であり力やと。そして、したたかさやというように思うんですけれども、このままでは、私は12年後、あるいは、西口再開発の関係で返りますけれども、12年後に返ってくる保証というのは、まあないのではないかと私は思うんですけれども、市長及び部長の御答弁を、再質問としていたしますので、よろしくお願いして、私の再質問を終わります。 ○(藤井俊一議長) 今井市長。               (今井民雄市長登壇) ○(今井民雄市長) 杉山議員の再質問にお答えをいたします。  いろいろ自転車駐輪場についての疑義や御心配をしていただいているわけですけれども、私は、協定書につきましては、お互いにですね、信義誠実の原則に基づき合意をしたものを協定書としてお互いに調印をしているわけですから、これはお互いに守るべきでありますし、したがって、当然、御心配をしていただいておりますように、期限が来ても返ってこないのではないかという心配ですけれども、私は決してそうではないと思います。期限がよほどの事情がない限り、協定書に基づいて返還されるものは返還をされるべきであると、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○(藤井俊一議長) 小泉総務部長。              (小泉郁三総務部長登壇) ○(小泉郁三総務部長) 先ほどの再質問につきまして御答弁申し上げたいと思います。  財政上の問題から、税のかかわりいうことでございますけれども、先ほど、市長の方から答弁ございましたように、この地方公共団体が委託している、この駐車場整備センターに委託しているのが近畿圏で66カ所、このようなことでございます。同様な形態で、こうした形で多くの自治体があるわけですから、できましたら、私ども入っております近畿都市税務協議会に問題提起していきたいなと、このように思っております。こうした中で研究を進めていきたいと、このように思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。  以上、お答えといたします。 ○(藤井俊一議長) 寺田経済衛生部長。             (寺田雄三経済衛生部長登壇) ○(寺田雄三経済衛生部長) 杉山議員さんの再質問の御答弁をさせていただきます。  特に、民間におきます繰上償還の事例ということで御質問があったように思いますが、財団法人自転車駐車場整備センターの管理形態には、先ほど来、御指摘をいただいておりますが、直営管理と地方公共団体などへの有償で貸与する方式、及び、自転車駐車場整備センターが建設した自転車駐車場を希望する土地所有者に割賦譲渡する方式、この三通りがございます。御指摘の民間施設の場合には、この割賦方式が選択され、契約期間が早められたと聞いてもおります。特に、行政間の内容につきましては、今後、研究等もさせてもらいたいと思います。  あわせまして、今後のいろんな協定等の絡みもあったわけでございますけども、本市では、以前から全国の自転車問題自治体連絡協議会の方に参画をしております。多くの自治体の仲間とともに、十分協議、論議をする意味で、市民に見えるような仕組みや市民サービスが向上できるような方策を研究していきたいと考えております。  以上で御答弁とさせていただきます。 ○(藤井俊一議長) 杉山正道議員の質問を終わります。  次に、藤井舒之議員。               (藤井舒之議員登壇) ○(藤井舒之議員) 3月議会の質問に続きまして、再度、府営水道導入問題についてお尋ねをいたします。  前回の質問でも申しましたとおり、いよいよ10月から府営水道が導入されるという段階に来て、この府営水道の供給単価が大変高い値段として府議会で決まるということになりました。そして、この結果が市民に及ぼす影響がどれほど大きいか、我々はどう対処すべきかということが問われているわけであります。  そこで、前回も、平成18年度までの6年半の料金算定期間の数値を上げて、結局、府営水道の導入は地下水が桂川の水に変えられるだけではなく、京都府には高い水道料金を払い、それによって生まれる赤字を穴埋めするために、市民には繰り返し水道料金値上げを押しつけられる、こういう道を行くことになるという深刻な問題だということを示して、だからこそ、府営水道そのものを根本的に見直すことが必要だと指摘をさせていただいて、お考えを尋ねてきたところであります。  これに対して、市長は、本市にとっても大変厳しい状況にあるということを言われながら、いずれにいたしましても、今後は水道水を安定的に供給するためには、財政基盤の安定化が必要不可欠であると、こう答えられているのであります。財政基盤の安定化ということですが、いわば、これからは安定して水を供給するためには、高い水道料金が必要不可欠だということになるのではないでしょうか。もちろん、水道局の経営努力という面もあるんでしょうが、しかし、既にいろいろと努力されてきた水道局の職員の皆さんに、さらにと言って求めるわけですから、これはおのずと限界もあり、ここに財政基盤安定の主力を期待するわけにいかないのは当然ではないでしょうか。だとするなら、高い水道料金というのは、市民に値上げを求める以外にないということになるではありませんか。これも前回申しましたが、今の深刻な不況を考えましても、生活用水が命の水であるという点からも、今、高い水道料金を市民に覆いかぶせるということはできない、だから、根本的な見直し以外にないと思うのですが、市長の本意をお聞かせいただきたいと思います。  また、府営水道そのものを見直すべきではと指摘したのに対して、「地下水の現状は、量、質ともに厳しい。水果てるところ土地果てるであり、百年の大計に立って府営水道導入を進めてきた。工業用水道の再考への考えもない」、こうお答えになっているわけであります。  そこで、私は、今回、改めて府営水道導入に至る経過や上水道一本化、つまり、上水道と工業用水に分けて議論になっていたものを、都市用水などと言いながら、工業用水道も上水道に一本化し、厚生省の認可として決めるということになった経過も含めて、市長のお考えを再度お聞きするとともに、本来、我々がとるべき道はこれでよかったのか、おいしい地下水を守る現実的な道はどこにあるかなどを明らかにしようとしてお尋ねするものであります。  そこで、まず、府営水道導入が持ち上がってくる経過の中で、実際に地下水についてはどのように対処されてきたのでしょうか。本市の前身である長岡町の上水道事業が創設されたのが、1961年(昭和36年)ですが、市域の中心部に給水開始されたのが1963年(昭和38年)だそうで、当時、給水人口1万9,000人、地下水くみ上げは日量3,400トン程度となっているわけであります。それが、1960年代の後半の人口急増と工場誘致による大手企業の進出で、1971年(昭和46年)になると、給水人口で5万9,000人、くみ上げ量は日量2万1,000トンと急増し、当然、過剰くみ上げによる地盤沈下や枯渇問題が浮上し、1973年(昭和48年)には、事業所地下水利用状況調査が行われ、議会には水資源対策特別委員会が設置され、地下水くみ上げ規制条例が議論され、1976年(昭和51年)に全国でもまれな地下水を公水と定め、新設井戸の許可制、循環利用などを内容とする地下水くみ上げ規制条例が制定されたわけであります。そして、記録を見ますと、全国にも例がない中で、努力を重ねてこの条例の原案を作成されたのは、当時、企画課長だった今井市長御自身でありました。  一方、日吉ダムは、1972年(昭和47年)に建設基本計画がつくられ、府と南部四市五町による桂川治利協なども設置され、1978年(昭和53年)に府が対策本部を設置、84年(昭和59年)には、利水配分決定などとなり、1987年(昭和62年)厚生省認可の運びになるわけであります。  これらの経過を見ても明らかなように、地下水枯渇に直面したときに、まず企業のくみ上げ規制を取り組むことによって、地下水保全・確保の努力が行われたということであります。このことが非常に大事だし、また、強調しておきたいと強く思うところであります。  代替用水が必要だと府営水道を求めにいったんではなくて、企業のくみ上げ規制によって地下水を守ろうとしてきた。当然、日吉ダムの計画が持ち上がっていましたから、南部広域的水道整備計画の一環として府営用水事業の話もあったんですが、これだけが唯一の道として、つまり、市長が言われるように、百年の大計として府営水道をというような考え方が押し出されてくるのは、実際、厚生省の認可以降などであります。それまでは企業のくみ上げに対処するために、本市の規制条例制定とあわせて、京都府の責任で乙訓に工業用水の建設をという願いが行政にもはっきりありましたし、また、府の地下水くみ上げ規制をという願いも、行政自身の考え方の中にはっきりあったわけです。  ここに、1985年(昭和60年)11月ですが、乙訓二市一町など南部広域行政圏から京都府への要望書が出されたものがありますが、これは現在も毎年出されているものですが、この1985年(昭和60年)の要望書を見ますと、これには「桂川右岸工業用水道の推進と地下水採取規制の実施について」と題してあって、本文は、これらの地域は上水道、工業用水とも、すべて地下水に依存し、適正揚水量をはるかに超え、地下水低下はもとより、地盤沈下現象等の障害があらわれており、代替表流水による工業用水道の建設が緊急を要する課題となっている。つきましては、日吉ダム建設事業の実施に向けて大きく進展し、桂川右岸における都市用水としての水配分も決定されましたので、府事業として工業用水道建設計画を早期に決定され、事業の遂行を期するとともに、条例に基づく工業用水の地下水採取規制を実施されるよう要望いたします。このように書かれているわけです。これがほぼ全文ですが、言うべきところをはっきり言っている要望ではありませんか。厚生省認可について、府議会で決定されたのは、1985年(昭和60年)10月ですから、その直後に府にこの要望が出されているわけであります。しかも、これは1回だけではなくて、1980年代前半の数年にわたって、ほぼ同じ文面で京都府に繰り返し要望されているのです。  ところが、残念ながら、この翌年からはばっさりと削られ、工業用水も、採取規制も要望から消えて、「地下水の有効な活用には広域的な適正管理が必要で、その管理手法の確立を要望する」、もう一つはっきりしない文章に変わってしまうのです。  何年にもわたって、これだけはっきりしていた工業用水道という要望が、一年もたたないうちにどうして消え去ってしまったのでしょうか。上水道一本化の道を選択した理由はどこにあったのか、ここに示されている工業用水道の要望は、なぜ全面撤回のようになってしまったのか、改めて現時点に立ってお尋ねするものであります。  また、この時点で、企業もはっきりとした要望を示しておりました。1990年(平成2年)に出された長岡京市工業振興対策懇話会の提言というものがありますが、これは1989年(平成元年)にも中間報告が出されている文書ですが、これによりますと、工業用水の確保について、次のように書いてあります。「現在、日吉ダムを水源とする府営用水供給事業が進められている。今後、府営水道の供給に伴い、市水道会計の負担は急増し、ひいては、水道料金に大きい影響を与えるものと考えられる。現在、工業用水を地下水に依存している企業の多い長岡京市で、府営水道供給による負担の上昇は、現在地での企業の安定操業を脅かし、企業の市域外への流出の要因となるおそれが強い。このため、低廉な価格の工業用水の確保が、今後とも可能となるよう府に要望する必要がある」、極めてはっきりとした当然の要望が書かれているではありませんか。  しかも、この懇話会には、企業家の代表はもちろん、京都府を代表して企画活性化局次長も参加されているわけです。いわば、今、読み上げました内容は、京都府も公認で道理ある道として要望として出されていたものではないでしょうか。この要望について市はどのように対処されたのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、府営水道導入まで4カ月足らずで、現時点で、大手企業4社に対してどういう対応をされているのか、企業側はどういう受けとめになっているかも明らかにしていただきたいと思います。  もう一つの問題として、地下水は枯れてくるのかという問題があります。市長が水果てるところ土地果てると、そんなことにしたくないから府営水道導入だと言われる問題であります。  もともと地下水枯渇の心配は、企業の工業用水としてのくみ上げが過剰なくみ上げになることから心配され、警告が発せられてきたものであります。このことは、本市の地下水採取に関する条例や府への条例による採取規制の要望を見ても明らかです。もちろん長岡京市の地下水が、これから先、自然に枯れてしまうというようなものでないことも明らかであります。  それでは、水が足りなくなるかという点でも、実際、例えば、平成10年度の水道事業年報を見ますと、1972(昭和47)年度から今日まで、27年間にわたってくみ上げてきた一日平均給水量が全部上げられています。平成元年から10年の10年間だけを見ましても、毎日約3万トンずつくみ続けているのです。30年近くもくみ続けられてきたものが、どうして近々にくめなくなるというようなことになるでしょうか。もちろんくみ続けるためには、水道局もいろいろ努力をされてきているのでしょうが、これまでも何度も紹介してきましたように、全国の地下水を水源に使っているところでは、多かれ少なかれ、さまざまな涵養策をとって使ってきているのです。そのことは、本市も加入されている地下水学会の冊子にも詳しく紹介されているところであります。また、現在の不況が反映し、生活意識の向上とも相まって、市民の節水も進んで、使用水量も減少傾向になっています。企業も、工業統計長岡京市の工業を見ますと、最近では、回収水が5割増しに増えて、くみ上げ水量の方は、上水道の引き入れもあわせて減少の傾向になっているわけであります。  今日の社会状況が、地下水を大切に使う方向へ大きく働いている動きを見ることができると思います。にもかかわらず、水果てるところ土地果てるなどと言われるのは、私たちが何か桂川の水は入れてくるなと言っているような誤解があるのではないでしょうか。私たちは、企業に供給する水が府営水道であっても、上水道として受け入れる限り、企業がどれだけ使ってくれるかは、また、幾らで使ってくれるかという結果が、いつでも市民に覆いかぶさってくる。井戸を持っている企業はいつでも選択の余地があり、市民は選択の余地がなく、水道局が供給する水を使う以外に道がないから、引かれてくる桂川の水は京都府の責任で工業用水として引いてくるものになるように、上水道と工業用水との水の使い分けを提案し、主張してきているわけであります。そして、これがさきに上げました企業の要望とも全く共通していることは紹介したとおりであります。  こうしたことを全体として考えれば、府の責任で工業用水を引いて、地下水を大切に使う道をとることが、水果てるところ土地果てるなどということとは全くつながらないことも明らかではありませんか。これについても見解をお尋ねいたします。  最後に、これまでも、既に決まったことだから後戻りできないなどともおっしゃるわけですが、これも、今日、名古屋万博をめぐる、あの緑地保全の問題や、吉野川可動堰の問題など、行政が住民の思いと離れて施策を進めるようなときには、結局、住民の声が力となって、変更を余儀なくされるケースがたくさんあらわれています。私は、これまでの総合計画が「水と緑と歴史のまち」が中心テーマであり、市民憲章でも「水と緑を大切に」とうたってきたのに、今度の総合計画の案では、中心テーマのどこにも水が見られない。府営水道の導入がこういうところからも、市民の自慢、誇りを奪い取っていくのではないかとさえ思うのですが、これは奪ってはならないものだと切に思うところであります。  以上、前回に続いて私たちの考えを示し、市長や水道管理者の見解をお尋ねいたしましたが、京都府に工業用水の建設を求め、市民の暮らしの水はおいしい水が使い続けられるようになるよう、そして、市民に高い水道料金が覆いかぶされるような道をとることが避けられるよう、ぜひとも決断して当たられることを求めて、1回目の質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○(藤井俊一議長) 今井市長。               (今井民雄市長登壇) ○(今井民雄市長) 藤井舒之議員の御質問にお答えをいたします。  端的にお答えをいたしたいと思います。  1番目の、財政基盤の安定化についての御質問ですが、御案内のとおり、いよいよこの10月1日から日吉ダムを水源にした府営水道の供用が開始される運びとなっております。図らずも、本市にとりまして2000年、ミレニアムの年に新しい水源を導入できますことは、21世紀を直前に控えて、暮らしの水を守るという大前提に立ち、実に四半世紀にわたって取り組んでまいりました私どもにとりましても、大変感慨深いものがございます。また、何物にもかえがたい大きな喜びとするところであります。  さて、水道水を安定的に供給するためには、財政基盤の安定化が必要不可欠であることは、今さら申し上げるまでもございません。京都府におきましても、受水市町の負担軽減のため、一定の激変緩和対策を講じていただいた経過もございます。市といたしましても、導入後の市民負担をできるだけ軽減するためには、まず、独立採算を基本といたしおります水道事業内部での経営努力はもちろんであると考えております。しかし、御指摘のとおり、それにも限界のあることは十分承知いたしております。この府営水導入は、水源の確保と地下水保全という市の将来を見据えた重要な施策でもあります。こうした観点から、市の台所も大変厳しい状況にありますが、一般会計を含め一定の激変緩和対策や負担について、現在、検討を指示いたしているところであります。いずれにしましても、できる限り、市民への負担を抑える努力をいたしますが、いずれ市民にも一定の御負担をお願いしなければならないものと考えております。  次に、2点目の、上水道一本化への選択についてのお尋ねであります。  この点につきましても、以前からお答えをしているとおりでありますが、いま一度申し上げますと、事業化に当たって、京都府で供給方法や建設費用の試算など、あらゆる角度から検討がなされました結果、上水と工業用水を別々に建設すると料金がそれぞれについて高くなることから、一本化して供給する方法が最も合理的かつ安価であるので選択されたものであります。  次に、3点目の、企業からの要望についてのお尋ねであります。  確かに、平成2年3月に長岡京市における工業振興方策に関する提言として出されております。この提言では、工場用水について低廉となるように表現されております。この提言を受けて、私どもは京都府からの受水料金ができるだけ安くなるように、私自身、国への要望にも赴き、また、府に対しても要望してまいったところですので、御理解をいただきたいと思います。  以上、私からのお答えといたします。  なお、その他の御質問につきましては、水道事業管理者からお答えいたします。 ○(藤井俊一議長) 久保水道事業管理者。             (久保忠雄水道事業管理者登壇)  ○(久保忠雄水道事業管理者) 藤井議員の御質問にお答えいたします。  私からは、4番目の、大手企業4社への対応と企業側の受けとめ状況についてのお尋ねですが、御案内のとおり、地下水の保全と表流水への転換につきましては、財団法人長岡京水資源対策基金の中で、今日まで協議、検討を進めてきたところでございます。  なお、企業への対応につきましては、各企業へ水道局から直接訪問いたしまして、用途や施設形態等の調査を実施し、転換水量に見合う施設への改善等について協議を行い、調整を図ってきたところでございます。  このように、企業としての社会的責任から、地下水の保全と府営水への転換の必要性を十分認識されておりまして、受水開始の10月1日に向けて積極的に取り組んでいただいているところでございます。  なお、一部企業からは、転換水量に見合う受水口径への変更に伴います市納金を既に納めていただいているような状況もありまして、各企業には、予定どおり、府営水への転換を図っていただけるものと考えております。  次に、5番目の、地下水の枯渇についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、現在、本市の平均的な毎日の地下水のくみ上げ量は、揚水量が約3万1,000立方メートル、企業が約1万3,000立方メートル、合計では約4万4,000立方メートルとなっております。しかるに、本市の適正揚水量は、御案内のとおり、日量3万立法メートルとなっておりますので、地下水のくみ上げ量が適正揚水量を大幅に上回っている状況にあります。  ところで、地下水は補給水量を上回るくみ上げをいたしますと、たちまちバランスが崩れ、水位の低下や、ひいては、枯渇にもつながります。水道局では、さきに申し上げましたとおり、日量3万1,000立方メートルの取水をするのに26本もの井戸を使い、いろいろな手だてを施しながら運転をしておりまして、絶対水量の確保には大変苦慮しているのが実情であります。このことから、現在の地下水のくみ上げ量を抑制し、適正揚水量を守っていくことが地下水の保全につながるものでありまして、府営水の導入は限りある地下水を守り、かつ、永久に地下水を使いながら、水道水源を安定的に確保するという上からも、必要不可欠なものであると考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○(藤井俊一議長) 藤井舒之議員、再質問ありませんか。  藤井舒之議員。               (藤井舒之議員登壇)
    ○(藤井舒之議員) 簡単に2点再質問させていただきたいと思います。  今、御答弁をいただきましたが、市長には、例えば、この一本化の道が、結局、工業用水を導入すると料金も高くなる。一本化が合理的安価な道だということですが、実際、このことが、本市としても、京都府で大体そういうふうに言われまして、私、京都府の委員会でこれに対する説明をされるための資料もお願いをして手に入れて見せてもらったんですが、結局、このことの検討がやられた資料は、国の補助金の体制が厚生省を通じて下りてくる補助金と補助率と、通産省下りてくる補助率の違いなどを軸にして計算されたものなんですね。そういうような結果、これが合理的安価な道だということで一本化されて、それが、その道が現実具体化されようとする、今年の10月以降の事態を考えれば、企業に対しても、市民に対しても、大変な負担を強いる道筋になるという、この結果自身が、事実、この検討の中でやられたかといえば、その形跡は見られないわけですね。  ましてや、我々は、60年のときの厚生省認可のときの全員協議会に当たって、繰り返して議会で諮るべきだと。そして、こういう問題を含めて、市民への影響を含めて、もっと議論をすべきだということを訴えましたが、実際は全員協議会の報告だけで経過をしてきたわけですが、そういう意味でも、現在の時点に立ってみれば、やっぱり本当にどの道が、一本化の道が、事実、合理的安価、全体を通してよりよい道として確定できたのかいうことになりますと、実際の姿そのもの、10月以降の姿そのものが、そうではないということを示しているのではないかと思うわけです。  そこで、例えば、府営水道経営懇の中でも、市長は料金についても、できるだけ安くということで繰り返し言ってきたというふうにおっしゃってきましたし、また、この企業の工業用水の導入についても、先ほどの御答弁で、府へも国へも一定要望してきたとおっしゃるわけですが、この10月以降の結果を見れば、ますます今まで要望されてきたことが、今、改めて大事になってきてるんじゃないかと。この一部、京都府の激変緩和の措置というのもありますが、これも、前回、繰り返しになりますので、もう深く言いませんけども、とにかくこれを入れても、もう平成12年度で4億円の基金も飛んでしまうわ、13年度はまた大きな赤字になるわというような経過になるわけですから、そんなことは、何といいますか、市民の負担としてもやっていけない、また、市自身もやっていけないということを基盤にして、今こそ、京都府に、また、工業用水についても、国を含めてですね、言わんならん事態だということが、事実が明らかにしてきているんじゃないかというふうに思うんです。ちょっとうまく言い切れてませんけども、そういう意味で、市長がもう府や国に対して要望したことは、してきたけれども、結果は出てるんだから、この道だと言われるのではなくて、事態を考えれば、今こそ、要望しなくちゃならないのじゃないかというふうに思いますので、その点について、ちょっと御見解をお聞きしたいと思うんです。  それから、水道管理者には、今、御紹介されましたように、3万1,000トンと1万3,000トン、4万4,000トンの水をくみ上げて使っているわけですが、ここに桂川の水を入れてくるわけですから、市民も、企業も、地下水を大切にして使えば、十分使い続けることができるということが言えるのではないかと思いますので、再度、その点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○(藤井俊一議長) 今井市長。               (今井民雄市長登壇) ○(今井民雄市長) 藤井舒之議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。  この水問題につきましては、藤井議員とも、ずっと論争をしてまいったわけでありますけれども、基本的にですね、私は地下水だけで、何回も申しておりますように、市民の命の水を守るということは本当に困難であり、自信はありません。私は、本当に安心な水を安定的に供給する責任があるから、あえて申し上げるわけであります。だから、第2の水源として、府営水道を求めたことにつきましては、私は決して間違っていなかった。こういうことをあえて再度申し上げたいと思うわけであります。もうどんどんと地下水は枯れておりますし、原水の水質も悪くなってきておりますし、井戸もどんどんと掘り変えてきました。それも、もっと深く深く掘り変えてきたわけであります。先ほど、水道事業管理者からもお答えをいたしましたように、現在の絶対水量を確保するためにも、いろんな工夫をして、どうにか絶対水量を確保してきているわけであります。大変工夫をし、苦慮をいたしているところであります。したがって、この府営水道の導入は、私は決して間違ってなかったと思います。  そこで、一本化の道について、再度御指摘がございました。一本化の道につきまして、私から先ほどお答えをいたしましたように、これが合理的、安定的な選択であったということもお答えをいたしたわけであります。しかし、水源を確保するに当たりましては、一定の負担も伴うことも、これまた事実であります。やむを得ないものと思います。もう今までと違って、水はただでは確保できないのであります。  ただ、問題は、先ほどもお答えをいたしました。また、議員各位からも、いろいろ御心配もしていただいておりますが、水道料金がどうなるのかという問題であります。しかし、先ほどもお答えをいたしましたように、水源を確保するためには、一定の負担もやむを得ないものでありますので、そこで、市民の皆さんにも、いずれ御負担をもお願いを申し上げなければならないことも、これまた事実であろうと、このようにも思っているところであります。  ただ、私は、京都府におきましてもですね、一定の激変緩和対策を知事さんが講じていただきましたけれども、これで私も何も十分とは思っておりません。これからも、引き続いて京都府に対して、また、国に対してですね、いろんな機会あるごとに要望をしてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上、お答えにならなかったかもわかりませんけれども、再質問のお答えとさせていただきます。 ○(藤井俊一議長) 久保水道事業管理者。             (久保忠雄水道事業管理者登壇)  ○(久保忠雄水道事業管理者) 藤井議員の再質問にお答えいたします。  藤井議員は、企業の方のいわゆる地下水の抑制といいますか、そういうことによって、地下水だけでやっていけるんでないかと、このようにおっしゃっているところでございます。今、ここにちょっと資料を持っているんですけれども、本市の水道の井戸の実情を申し上げますと、一番少ない井戸は時間当たり20トン、これを24時間運転しながら使っていると、こういったもの26本動かしておるわけですが、まず、半分はもう100トン以下でございますし、それから、半分は100トン以上ですけれども、それも一番多い井戸、大体1時間当たり160トンぐらいの水をくんでおります。  したがいまして、水道局だけ、こういう状況でですね、企業さんの方は、そんなどんどん水が出るというようなことは、我々のところから考えて、そんなこと、もう考えられませんので、恐らく企業さんの方も、井戸のくみ上げ量については大変苦慮しておられると思います。  したがいまして、今の4万6,000トンからの企業と両方あわせての水量はですね、もう本当に厳しい状況であるというように認識しておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○(藤井俊一議長) 藤井舒之議員の質問を終わります。  ただいま一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩いたします。               午前11時37分 休憩              ─────────────               午後 1時02分 開議 ○(藤井俊一議長) 休憩を閉じ、一般質問を続けます。  上田正雄議員。               (上田正雄議員登壇) ○(上田正雄議員) それでは、通告に従いまして、本市における21世紀に向けての教育の理念を問いたい、このように思います。  非常に文章が長いかと思います。これは理念の問題を語りかけるならば、なぜそうなのかということをきちっと教育委員会は整理していただきたいと、こういう思いで必死になって文章を書きましたので、よろしくお願いしたいと思います。  最初に、第3次総合計画策定資料第3章「教育、人権、文化」の中の、特に「教育」の論理についてお尋ねしたいと思います。  はじめに、第3次総合計画策定作業について、何かと御尽力いただきました審議員の皆様方に、その御苦労に心より敬意を表します。第3次総合計画策定計画は、21世紀における本市のまちづくりの指針になるもので、その基盤としての多方面の分野にまたがる幅広い内容を包含していますが、多様な価値観を現実化していくためには、根幹の部分について確かな論理がなければ成り立ちません。あれもこれもと要望を取り上げることも一つの方法かと思いますが、全体的な都市像をどう描いていくのかについて、今後、さらに論議を深められ、プラス思考で長岡京市の財政と法人市民のかかわり、利便性と環境、生産者と生活者等の縦軸と横軸の視点から、再度、時間をかけて後世に評価される都市像を描いていただくことを、議員の立場から強く望むものであります。そのことによって、共通の目標を明確にすることが、前途に試練や障害が横たわっていても、解決の道筋を論理的に示すことができるからです。  そこで、21世紀を目前にして、教育国民会議や文部省の協力者会議など、教育問題が活発に論議されている中で、今回の総合計画の中でも教育問題を取り上げられていることに敬意を表しますが、教育問題がどう分析されているのかが大切であります。  そういう意味で、第3次総合計画策定資料に掲げられている第3章「教育、人権、文化」の21世紀に向けての基本的な方向、主要な計画を支える教育の分野について、論理の組み立ての深部が不透明でありますので、ここに質問する次第です。特に、教育の問題については、市民の関心の深い問題であり、人々の多様な価値観を集約し、現実化していくためには、なぜそうなのかについて、教育科学に裏打ちされ、わかるものでなければなりません。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。  1.我が国において、今日的に幅広い論議が問われている教育改革の問題と、第3章の「教育、人権、文化」の項目で掲げられている21世紀に向けての基本的な方向、主要な計画が、どのような論理により整合されているのか、私にはわかりませんので、お尋ねいたします。  2番、これからの学校教育の役割と教師の役割をどのように整理していくのか。  これからの教育を考えていくに際して、最も大事なことは、教育の目指すものは何かということの、可能な限りの共通認識であります。そのことについては、多くの人がいろいろと持論を述べていますが、古代ギリシャの哲学者であるソクラテスは、人はただ単に生きるのでなく、よりよく生きることであると言い切っているように、よりよく生きる力こそ教育の原点であろうかと思います。そういう意味で、人間の倫理観は既に紀元前4世紀には確立していたとも言えます。  私は、教育の現場に45年間、いろいろな人との出会いの中で、教育について教えられたことは、教育の究極は人間としてのひとり立ちであるということでした。人間以外の動物は、生存競争に打ち勝つために、それぞれ固有のすばらしい感覚器官が発達しています。  例えば、視覚が一番発達している動物は鳥類、鳥であります。タカは1,000メートル離れていても、ハトのような小鳥を見つける力があります。嗅覚では魚であります。ウナギやサケは1,000立方キロの水に溶けているたった1グラムの物質の匂いをかぎ分ける能力を持っていると言われています。京都府でも、毎年、由良川でサケの稚魚を放流していますが、その稚魚が日本海を北上し、北海道の沖を通り、ベーリング海から西太平洋を周遊して、四、五年かけて母なる川、由良川に帰ってこられるのは、このような能力を備えているからであります。ついでに、聴覚が発達している動物はハリネズミです。ハリネズミはカタツムリが角を出したり引っ込めたりする音を聞き分ける能力を持っていると言われています。動物はそれぞれにすぐれたすばらしい感覚器官を使って本能的に生きていますが、人間にはこれらの動物に匹敵する器官を持っていませんが、人間にはすぐれた頭脳を持って、動物とは比較にならない思考活動で将来の自分の人生を設計できるというすばらしい能力があります。  その能力を引っ張り出すのが教育であります。英語のエデュケーションの語源は、ラテン語の能力を導き出すというエデュケイトからきていると言われております。教師は教育的力量を高め、子供の発達について援助することであり、教師の資質が問われているのはそのためです。それゆえ、教育公務員特例法に示されているように、教師の研修は義務であると同時に権利であるという点は、他の職業と異なる重要な点であります。  先述しましたように、人間はすばらしい能力を持っていますが、周囲の援助による働きかけがなければ、ただの動物にしかすぎません。そのことについての具体的な実証は、大正8年10月9日、インドのカルカッタ地方のジャングルの中で、アメリカの牧師によって発見され、救助されたアマラとカマラの生育の例によって示されています。そういう意味において、学ぶはまねるであり、自分の知らないことを身につけるということが教育であり、現代社会においては、まさに学ぶ力は生きる力であります。  「大和古寺風物詩」の作者であります亀井勝一郎が、「学ぶ」ことの意味について、学んで己の無学を知る。それを学ぶと言い切っている言葉が印象的です。  そのことを念じながら、我が国の教育改革の歴史を振り返ってみますと、第1の改革は、近代国家としての条件の一つである教育の義務化であります。当時の政府は、全国津々浦々に学校を建て、教師を育成しての明治の学校制度の創設は、近代社会への旅立ちであり、近代国家としての基盤整備でありました。そのことについては既に申し上げましたので、重複は避けますが、結論だけを述べますと、我が国の義務教育の制度は、イギリスの1870年を世界の最初とし、2番目は、その2年おくれの日本であり、10年おくれてフランスが世界で3番目であります。あとはずっとおくれて、アメリカが1918年、そして、1919年のドイツが続くのであります。  このように見ますと、我が国の学制は明治5年と軽く聞き流していますが、明治の指導者の眼力にすごみを感じます。まさに、国づくりは人づくりであります。  第2の改革である戦後の教育改革は、憲法の精神に沿って、新しく教育基本法を設定し、教育の民主化、平等化の理念のもとで、自由で個人尊重の教育でありましたが、今年の成人式で見られたような傍若無人の行動や新聞やテレビで連日報道されている凶悪化する少年犯罪など、肥大化し過ぎた自己を扱いかねている子供を大量に生み出してしまったのです。  個人の自由と責任を基調としていましたが、自由と平等という名のもとでのめり張りのある教育、競い合う教育の排除の論理が注目を浴びた時期もありましたが、時代の流れとともに、人々の平等を求める意識は、スタートの平等の上での本人の努力が付随するものであり、人間としての努力なくして平等なしという社会意識の高まりにより、結果の平等を求める声は次第に人々の認識から乖離しつつあるのが現状であります。  60年から70年代は、高度成長経済における産業社会から消費社会に突入し、地域社会の共同性が解体し、個人が自立し、家族という共同体からも個人が突出し、明治以来、子供は学校に行くものだという社会通念も、不登校生徒の年々の増加は、学校という共同体から子供が離脱し始めたことは周知の事実であります。  そのような時の流れの中で、教育の改革が叫ばれるようになり、80年以降に始まる第3の改革の方向は、国際化や情報化が進展する中で、消費の高度化と生活様式が多様化し、経済はグローバル化へ進み、世界の国々が自国の経済をコントロールできなくなりつつある現状の中で、21世紀を生き抜く我が国の子供の教育像をどう描いていくのかが、今日の日本の教育の大きな課題であります。  そこで、改めて、変化の激しい現代社会を把握、洞察し、情報化社会の中で協調と共同のもとに、人類や民族の問題に思いをめぐらせたり、自分の将来を切り開いていくためには、グローバルな視野の中で常に物事を主体的に判断し、行動できる能力を備えた教育の実践ではなかろうかと思います。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。  少子化時代の中での教育変革期を迎えて、本市の学校教育の役割をどのような手法で追及し、関連して求められる教師の教育的力量、今、教師にどのような力量が求められているのか、その力量はどのようにして体得していくのかについて、21世紀に向けての基本的認識をどのように整理して追及していこうとされているのか、改めてお尋ねいたします。  三つ目は、学校完全週5日制に関連して、どのような教育政策を思考しているのかについてお尋ねいたします。  まず、最初に、学力維持の問題についてでございます。  学校教育の中心的活動が、学業、学力の形成にある限り、それを軽視しては子供の未来は開かれてきません。たとえ学校が完全週5日制になろうとも、子供たちの生活時間の大半は学校で過ごすことであり、その主要時間が教科の学習であることに変わりはありません。  保護者の中には、事実、学校週5日制による子供の学力の面での憂う個々の保護者も見受けられます。現実の社会を見渡したとき、従来で言う、学力による入学選抜、入社試験の実態は生きているからであります。私立学校の中には、学校週完全5日制に踏み切れない学校もかなりあると聞いています。是非はともかく、一流と言われている大学に入学させることを校是として、また、世間がその学校の存在に期待感を持っているからであります。そのためには、総授業時間数の確保は絶対的条件であり、そのことが生徒減少期における存立をかけた特色ある学校づくりが経営政策であるからであります。  その現実を直視するならば、学校教育は国民の信頼と支持の上にこそ成り立つ営みであるということであります。そのことを踏まえて、現行では、独占的に学校の存立が保障されている公立の義務教育校といえども、少子化の今後は、市民の信頼と支持の上にあってこそ、成り立つものであることを真摯に受けとめていくことが肝要であります。そういう点で、授業の理解度について、今日における教育界の通説は、義務教育校の小学生で7割、中学生で5割であり、高校生で3割と言われています。そのことについて、本市の状況はどうなのか、教育委員会は真剣に受けとめ、分析し、何が問題なのかについて、関係会議の場できちっと公表し、論議を深めていく姿勢こそ、住みよい長岡京市への礎になるものと確信しています。  そのような状況の中で、5日制に備えて、文部省が学習内容の精選をもってしても、児童、生徒の学習負担は避けられないのが現実であります。算数の教科を例にしますと、計算問題、計算練習が年々削られてきていますが、計算は算数教育の母体です。計算のない算数教育はあり得ないのです。計算力を無視した結果が、今日の算数の基礎的能力が年々低下してきていることは事実であります。  そもそも学校5日制の問題は、教育問題とは異なる大人社会の労働条件から派生してきた問題であります。したがって、教育的理由は後で追加したと言われても当然であります。大人社会では、労働時間を短縮してゆとりを回復していこうとしているときに、そのあおりをくって、子供の社会では学習負担が増大していることは、子供が大人の犠牲にされたということではないかと思います。  教育は時間の問題ではないのです。幾ら授業内容を精査し、削減し、土曜日の授業時数を教科以外の行事を縮小して他の曜日に振り分けるという考え方は、ものの配分の問題であって、教育の問題では成り立ちません。そのことについては、教育委員会に答弁を求めようとは思いませんが、完全学校週5日制によって予測される問題として、学習意欲の減退や学力の保障などの問題が浮遊してくるものと思います。  学校の指導方針が絶対性を持っていた時代が徐々に遠のいていく今日、学力の保持について、教育委員会は保護者の思いを先導的にくみ上げ、幾つかのレベルに分けて、学校が抱えている現実、現状分析を克明にすることによって、今後、どこをどのように改善していくのかをはっきりさせ、保護者と話し合うことが、市民の期待と支持にこたえていくものであります。そのことが、地域や家庭の教育力の回復に少しずつ広がっていくことになります。  文部省が1995年に実施した休みの土曜日の過ごし方の調査の上位3項目で、小学校2年生は、@近所での遊び、Aゆっくり休養、Bテレビゲームであり、同じく5年生では、@ゆっくり休養、A近所での遊び、Bテレビゲーム、中学2年生では、@ゆっくり休養、A部活動、B家での勉強、高校2年生では、@ゆっくり休養、A部活動、Bテレビ等であります。  そこで、第1は、ゆっくり休養の割合が、学年が上がるにつれて多くなってきていることであります。ゆっくり休養するという聞こえはよいが、前日、遅くまで勉強してゆっくりするのではなく、大半は前日夜遅くまでテレビを見て、朝寝坊をして、その上、何することなく、ごろごろとして過ごしていると見る方が妥当ではないでしょうか。  一方、将来に向けて、目標意識をしっかり持って学業に取り組む児童、生徒は、目標校に入学するために、土曜、日曜日も計画的に勉強に頑張ることが予測できます。学習に、スポーツに、目的意識が確立している子供と、ぶらぶらと2日間の休みを過ごしてしまう児童、生徒の間に、教室内における学習意欲の二分極化が進み、授業が成立しにくくなり、学校荒廃につながっていくことも考えられます。  そこで、次の点について、基本的認識をどのように整理されているのか、お尋ねいたします。  1番、完全学校5日制に移行した場合の過ごし方の推測と対応について、2番、学習意欲の二分極化などが予測される中で、これからの授業観、指導観の見直しについて、お尋ねいたします。  次は、学力にかかわる情報の公開についてお尋ねいたします。  最近、子供の基礎的な学力が落ちているとよく言われます。そのことについて、平成11年4月30日発行の週刊朝日では、特集記事として「学力崩壊の小学校の現実、算数の落ちこぼれ20年前の3倍」という見出しの記事で、具体的なデータを示して紹介しています。また、国立大学の多くの学長も、学生の学力の低下を認めていますが、それは試験科目数の減少の結果ではなかろうかと指摘しています。文部省関係者の見解は、統一して比較する過去の適切なデータが乏しいから、一概には言い切れないと柔軟に否定しています。  ところで、京都府内、本市の二市一町の小学校でも、毎年、教育上の参考資料として、学力の把握テストを実施されています。また、中学校の入学時にも、新入生の共通テストを実施して基礎学力の把握に努められていることを知っております。そのことについては、毎年の事務報告書の中でも具体的な内容の報告がなされていません。なぜ報告を回避しているのか、情報公開が叫ばれている今日、関係者には積極的に公表し、今後に向けての教育推進の糧にすべきではないでしょうか。  市民として、保護者として、本市の子供たちの総体的な学力を知りたいことは当然な思いであります。その思いをしっかり受けとめ、明日への学習に向けて、学校と保護者が連携を密にして、学力の保障に努めることは当然の責務であります。  学校の基本目標は、子供たちの学習を援助することであり、学習することを尊ぶこと、とりわけ学習意欲の問題は重要であり、子供たちの学習意欲を喚起するような励ましが、多様な教育の目的の中でも最も基本的なものであるからであります。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。  資料に基づいて、最近5年間の総体的な本市の児童、生徒の学力は一体どうなっているのか。2番目、その学力をどのように分析し、整理し、今後に向けてどのような取り組みをしてきたのか、はっきりとお尋ねしたいと思います。  次、生活指導について、かの有名なスイスの教育学者であるペスタロッチは、教育の原点は子供を自然に帰せ、自然は人間の力をすべて練習によって発達させる。そして、それらの力は使用することによって成長すると言い切っています。  人間は太陽が昇れば目を覚まし、日が西に沈んだら眠りに入る。人々は自然のリズムの中で規律ある生活習慣が確立されます。すなわち、学ぶこころ、働くこころ、努力するこころ、思いやりのこころなど、人間としての倫理観が培われてくるのであります。まさに、快眠、快食、快便こそ、明日に向かっての原動力であり、規律ある生活習慣として、子供のときから身につけておかなければならないものです。ところが、先述のごとく、子供の生活実態、特に、学校休みの土曜日はだらだら休みであります。生活指導の観点から申し上げますと、伸び伸び教育とは教育の結果を言うものであって、そのために、毎日を目的に向かって計画的に時間を過ごすというめり張りのある教育を指すものであり、計画性もなく、何もさせないことで好き放題に日々を過ごさせるということは、結果的にはだらだら教育であります。  本質的には、学校が完全週5日制になった場合の子供たちの生活責任は、家庭が責任を持つことになります。しかし、現実には、それぞれの家庭にはいろいろな条件があります。確かに、土日にわたる休日は、親子のふれあいによって生活経験が豊かになり、休日の増加はプラスに作用することになります。しかし、一方では、すべての子供が親子のふれあいの中で休日を計画的に過ごさせるでしょうか。教育委員会はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。  児童、生徒の生活実態から、地域や家庭での子育て支援を考えるならば、学校完全5日制実施と並行して、子供の年齢を問わずに、土日の休日に子供たちが安心して、目的を持って計画的に過ごせる居場所を積極的に提供するのが行政の責務であります。学年の枠にとらわれずに、教科以外の諸活動の中で、土日を喜々として過ごせるということが、エネルギーを燃焼させ、健全な豊かな心の育成につながっていくものであります。  文部省では、完全学校5日制の実施に向けて、2001年度までに地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちのさまざまな活動を支援する体制を整えつつありますが、本市としての施策はどうなっていますか、地域における子供の体験活動の情報提供、子供たちの活動の機会と場の提供、子供や親の悩みについて、答えれる相談体制の整備、家庭教育の支援などについて、具体的にどのような企画が沸騰しているのか見えてきません。  幸い本市には児童館運営のノウハウもあり、児童館を核として地域における、そのノウハウを母体とした学校の余裕教室の有効利用を観点に、教室を計画的に改装するなど、学校完全5日制と地域で子育て支援という新たな観点で論議を深めていただきたい。土日の休みをコンビニの前でたむろしている子供の実態を直視するならば、早急に取り組むべき問題であります。  教育はプラス思考が常態でなければ人は育ちません。プラス思考で新しい構想を練り上げていく姿勢を持ち続けていくことが、地域の教育力を回復させ、土日にも安心して職場に出かけていける市民の願いでもあります。充実した日々を送るということは、大人も子供も目的に向かって努力していく、その中にあるのであります。  そこで、次の点について、基本認識とその整理についてお尋ねいたします。  1.本市における隔週土曜休日の子どもの過ごし方の実態とその対応について、2.子育て支援の核となる児童館構想について、3.余裕教室の子育て支援に向けての計画的な改装について、4.平成14年度の学校完全5日制の実施に向けて、文部省主導による全国子どもプラン、地域で子どもを育てることの3ケ年戦略について、本市における構想の現状について、お尋ねいたします。  次に、4番目、義務教育における学校選択の自由化についてお尋ねいたします。  最近における学校改革の動向の一つに、義務教育における学校選択の自由化が検討されています。世間で言う、日本の三大政策のおくれは、農業、医療、教育政策であると指摘されています。それぞれの分野では、改革論議がされながら、医療制度改革のように先送りされるなど、遅々としておくれているのが現状であります。  教育分野の現状について、文部省の資料によりますと、不登校児童生徒は、1998年度で前年度に比較して21.1%増えて12万7,692名であり、また、学内暴力は前年比で25.6%増の2万9,671件であり、いじめの問題や子供の自殺の増大など、教育に関する問題は深刻な状況に追い込まれています。  そのような教育問題の元凶は、社会構造の複合的な絡みに依拠するものですが、問題解決の方策の一つとして、東京都品川区では、本年4月より、市内の小学校40校を8ないし12校の4地域のブロックに分けて、区域外の学校に通わせたい保護者は、自分で属する地域ブロックの中から学校が選べるシステムであります。閉鎖的な考え方が強い教育行政の中で、今回の品川区の政策を評価するとともに、問題がそれだけ深刻の度を増しているものと推測しています。  このことについて、私は昨年度の議会質問で取り上げ、教育委員会として、品川区の導入の過程と現実について、把握、分析し、その論理と課題を明確にして、本市教育に処するべきことは何かということをただしました。  御承知のように、義務教育における学校選択の自由化は、教育の問題で悩んでいるアメリカで最初に取り上げられ、今日の最大の問題として議論が沸騰しています。学校選択自由化の論理は、資本主義社会における市場の原理、競争の原理によって学校を活性化し、子供や親が高校のように自由に学校を選べるようにすれば、学校も活性化し、子供が喜々として学校に通うようになり、学校も生き残りをかけて教育サービスの質の向上に努めるであろうとする論理であります。  それに対して、反対の論理は、一部の学校が教育熱心な家庭の子供や学習意欲のある子供を集中的に集める分、他の学校はこれまで以上に荒廃した学校になりかねないという意見ですが、その論理は、人間の向上心を固定的にとらえており、教育科学的に裏打ちされているとは思いません。これからの21世紀を展望するならば、義務教育を公立学校が独占する思想ではなく、義務教育から基礎教育に発想の転換を促し、行政の積極的な支援のもとで、公立的私学の導入こそ、競争の原理によって新しい学校像が21世紀を背負う子供の教育の期待にこたえるものと確信いたします。  時あたかも、5月16日の新聞によりますと、2000年版通商白書が閣議で報告され、承認されていますが、その要旨は、世界経済の動向、重層的通商政策の推進、グローバル経済における日本の進路の三つの柱から成り立っていますが、中でも関心を抱いたことは、白書は21世紀に向けての日本の進路の中で、国際制度間競争という考えを初めて明確にしたことであります。経済分野の競争は無論企業が中心ですが、より広い視野に立てば、競争力が高まるよう、今まで、当然とされていた制度や社会システムの効率化を図るのは自明のことであります。  司法や医療など、公的分野の各制度を国際的な面から初めて比較、分析し、その上でグローバル化する経済環境のもとで、国際経済力を維持、強化するため、医療や教育など公的主体の果たす役割が、従来大きかった分野でも効率化を進め、利用者の選択肢を広げる動きが世界的に顕著であり、我が国においても、医療や教育部門への競争への原理導入の必要性を強く訴えています。時代は新しい思想と政策を必要としている中で、現状維持を基調とする保守派に傾斜するのでなく、教育に対する新たな価値観を市民と共有する姿勢が必要ではありませんか。  そこで、次の点についてお尋ねいたします。  要望しておきました東京都品川区の義務教育における学校選択の自由化について、どのように分析し、整理されていますか。  2番、近い将来、確実に論議される義務教育における学校選択の自由化についての、現在における教育委員会の基本的認識をどのように整理されていますか、お尋ねいたします。  次は、学校給食の調理業務の民間委託と教育的意義をどう判断しているのか、そのことについてお尋ねいたします。  本市においては、昨年秋から、第四小学校において給食の調理業務の民間委託が始まり、本年度は第三小学校が既に民間委託での学校給食に踏み切っています。その間、いろいろな論議がなされてきたことは周知の事実であります。  そもそも学校給食のねらいは、戦前から実施されていましたが、特に、戦後における食料難に対応して、児童の健康増進を目的として実施され、今日に至っています。戦後も55年を経過し、戦後という言葉が聞かれなくなった飽食の時代を迎えている今日、学校給食は所期の目的を終えており、廃止すべきであるという意見がかなり沸騰していましたが、共働き家庭の増加や児童の食生活の乱れの現状から、快食、快便、快眠における昼の食事の一端を学校が受け持つことにより、バランスのとれた食生活の確保という新たな目的により、継承してきていることは事実であります。  そのことを裏づけするかのように、京都市では中学校における学校給食の導入を決定し、本年度2学期から衣笠中学校など6校が試験的に2学期より導入されることになっています。  その過程を探ってみますと、給食導入をめぐっては、お母さんの愛情弁当を支持する声も根強いものがあったそうですが、食生活の乱れや家庭の事情により、毎日弁当をつくることが負担になってきている家庭の現状を配慮して決定したそうであり、決して教育的目的からを正面から取り上げてきた問題ではございません。  ちなみに、給食の方法は、民間業者が調理して弁当箱に詰めて届ける配食サービス方式だそうです。
     また、宇治市では、本年4月より、市内小学校のうち、まず、2校が本市と同じように調理業務の民間委託によって実施いたしました。新聞によりますと、給食の質や安全性の低下を招くとして、一部に反対の意見もあったそうですが、児童には好評という見出しでした。  本市においても、調理業務の民間委託について、給食の質の低下、安全性についての不安と、調理一切を学校で行うことに教育的意義があるという根強い反対の意見もありました。その教育的意義については、教育委員会の明快な答弁が聞けませんでした。  教育的意義について持論を述べますと、総覧的に言えば、学校が主体になって行うものは、すべて教育的意義があると思います。しかし、判断の道筋をどこに求めるのか、マクロで考えるのか、ミクロで迫るのかによって判断の基準が異なってきますが、ミクロで迫るパラダイムには、学校給食は教育的意義を求めて当初から成り立ったものではないということです。給食に対しての判断の本質を見誤ってはなりません。学校の第一義的な目的が、知識の伝達、学力の形成、人間形成にあるということは言うまでもありません。  学校給食の教育的意義をマクロ的で考察するならば、学校で調理する、外部で調理することについての教育的意義の大差はありません。ミクロで考察するならば、でき上がってきた食事を皆で楽しくいただくという、その目標に向けての活動のプロセス、その目標に向けての協同するプロセスをどのように充実したものにできるかということの方が、教育的には意義を持つものであると考えます。  学校給食の目指すものの本質的なウエイト論で論じるならば、学校でなければできないこと、学校でこそできること、学校でなくてもできることという観点でとらえるならば、絶対に学内で調理しなければならないという教育的意義のウエイトは少ないと判断しています。大切なことは、公的主体の教育の分野においても、サービスの低下を招かない効率を進め、その余剰を他の教育の分野に配分することは当然であります。  そこで、下記についてお尋ねいたします。  教育に対する期待感が多様化している中で、給食を学内で調理することの絶対的な教育的エッセンシャルがあるのか、もしあると判断するならば、それは何なのか、また、どうすれば取り出せれるのか、教育委員会のお考えをただします。  次、6番目、学校評議員制度について。  学校教育施行規則の一部改正により、本年4月より学校評議員制度の導入が認められることになりました。御承知のように、この制度は、学校や地域の実情に応じて、学校運営について、保護者や地域住民の意向を反映しながら、その協力を得て、地域に開かれた学校づくりを推進することにねらいがあると聞いています。そのことについて、今後、どのような手続によって、いつをめどに、本市の基本的認識を整理されようとしているのか、お尋ねいたします。  次、最後、7番目、これからの学級編制の視点をどのように模索していくのか。  このたび、教育の地方分権を受けて、2001年から学級定員の弾力化が市町村レベルでも可能になってきました。文部省は国庫補助の40人の標準を崩していませんが、学年、教科によっては、その運用により少人数編制も可能になってきています。  本来的には、生育家庭の異なる多様な子供が集まる学級では、さまざまな摩擦が生じるのは自然な成り行きであります。そのような背景の中で、日本の学校は明治の学制以来、教師が一体となって生活指導、生徒指導に当たることを基本としてきました。無論それがどこの学校でもうまく機能してきたということではありませんが、教師集団の連携、協力と個々の教師が生徒の生活全般にかかわっていくことが、学校経営の基本であり、教師の仕事の基本とされてきました。こうした伝統に批判があることも事実ですが、それが日本の学校の主要な特質の一つであることも事実であります。  教科の学習はまだしも、各種の学校行事や価値の教育、集団としての生活指導は当然と理解されても、日常における生徒個人の生活指導など、抱え込んでいる現場の校長や教員は苦渋の日々の連続であります。  一方、こうした日々の活動なくしては、教科の学習も、人間形成、人格の建設という本来の学校教育の目指すものも十分に遂行することができないのは現実であります。価値観が多様化した現在社会において、伝統的に学校経営観、学級経営観が漂う中で、固定的に過去の伝統を引きずっていくことに、私は疑問を感じています。そのような学校社会を取り巻く背景の中で、編制の視点についても、学習の視点、生活指導の視点、また、1年生から6年生まで一律的な学級定員の考え方と、いろいろな考え方が交錯する中で、学級編制の弾力化については、学校現場の声をしっかりとくみ上げ、時間をかけてろ過し、教育現場に反映させ、支援体制を打ち立てていこうとする姿勢を大事にしていただくことを強く望むものであります。  予測される21世紀は、公立だから自動的に学校が存在するという考え方が徐々に変質してくることが予測される中で、市民の教育を見る目がシビアになり、地域に開かれた学校として、私学が置かれている立場と同じように、学校経営の責任、学級の経営責任が問われてくる時代に入っています。  そこで、このたびの文部省の協力者会議の学級定員の弾力化について、今後、いつをめどにどのような手順によって基本論議を進めていくのか、教育委員会の御検討を賜りたいと思います。  以上のことにつきまして、非常にこのことは大事なことでありまして、個々の教育問題を取り上げましても、その教育の論点がはっきりしませんと、ああでもない、単なる思想によって影響されると、このように私は思います。したがいまして、その辺の考え方の基盤をしっかりと示してもらいたい、このような思いで、第1回目の質問を終わります。 ○(藤井俊一議長) 橋本教育委員長。             (橋本喜代治教育委員長登壇) ○(橋本喜代治教育委員長) 50分にわたって、大先生の御意見を拝聴させていただきました。極めて重要な提起も含んでおりますし、非常に多岐にわたっております。簡単に私の方から一言で言うわけにはまいりません。しかも、教育の、今、申し上げられたような理念をうまく整理をしてもらいたい。とてもやないけれども、できるものではないというふうに考えておりますが、ともあれ、まず、冒頭の1点から9点までありますけれども、最初の御質問に対して、私の方から十分ではございませんが、簡略にお答えさせていただきたいというふうに思っております。  特に、第1点目については、第3次総合計画の策定資料第3章「教育、人権、文化」についてでありました。御存じのとおり、この第3章では、長岡京市民、老若男女全員が享受する豊かなふれあいを育てるまちづくりを基調としております。市民のための生涯学習環境づくり、一人ひとりの人権が差別なく尊重される社会、そして、緑と歴史と文化を守り育てる長岡京を創造していこうと、こういう視点から、そのために6節にわたる柱立てを行いました。言うまでもありませんが、一つは生涯学習機会の充実、二つは学校教育の推進、第3は男女共同参画社会の実現、第4は人権尊重と人権(同和教育の推進)、そして、6番目に文化の振興、そして、文化財保護、最後になりましたが、平和・友好交流の推進、この6本立てで、この問題、基本構想の樹立、実現の一つの翼を担っていこうと、こういうふうな視点でございます。  したがいまして、先ほども上田議員の方から申されたように、今日、国際化、情報化、少子化、高齢化など、変化に厳しい社会の中で、21世紀に向けての教育は大きな転換期を迎えております。一昨年来、中央教育審議会あるいは生涯学習審議会からさまざまな答申がなされるとともに、文部省の調査、研究、あるいは、協力者会議などの教育のあり方について審議され、教育改革が進められているところです。この変化する社会、柔軟かつ的確に対応する能力や資質の育成に努めることに、豊かな心を持つ人づくりが何よりも大切であるというふうに考えております。  したがって、構想の一環として、第2節に学校教育の推進については、基本的な方向、また、主要な計画、この両方の中に位置づけとして、今後、どうしても名実ともに地域と学校のつながりを強め、開かれた学校づくり、ここに最重点を置いて進めてまいりたいというふうに考えております。既に、現在、長岡京市の学校長会でも、真剣にこの問題は話し合われ、既に取り組まれているところであります。毎月発行される、場合によっては、学校によっては1回ではありません。月に2回も発行していただいている学校だより、これが如実に物語ってくれていると思います。余り皆さん、見ていただいておらないと思いますが、このごろの学校新聞は、皆さん方にもお礼を言わななりませんけれども、非常に委員会の方も力を入れておりますが、学校の方も非常に忙しい中、御父兄の皆さん方に、月に1回ないし2回、学校だよりを送り、また、学校に登校していない家庭に対しても、地域の自治会の皆さん方の御協力を得て、回覧板形式で、今、地域の学校は何を学習しているんかということをお知らせをする。また、お年寄りであっても、授業参観の日がわかれば、そこの学校に参観に訪れる。また、孫の学習にも、様子も見に行く、こういうふうに徐々に学校の現状が変わっております。  また、ちょっと少し脱線しましたが、文部省の研究開発の指定を、現在、第三中学が受けておりますが、総合的な学習の指導の展開、これに対しても重点を置いているところでございます。  長岡京市には、恵まれた多くの有能な方々がいらっしゃいます。また、自然の環境、また、埋蔵文化財、多様な産業等々、児童、生徒が、今後、相互に乗り入れ、学習を行う、こういうふうな形で、地域の昔話を非常によく御理解の人は、学校へ行って子供たちにそういうお話もする。また、子供たちは、地域のいろいろすぐれた企業を見学しに行くいうふうな、相互の関係で開かれた、しかも、総合的な学習の場と、こういうことが、今後、極めて重要になってこようと思います。  なお、誤解があっては困りますので、一言付言をしておきますが、毎年度改訂を重ねて発行をしております、この「長岡京教育」、ここの冒頭にも述べていますように、学校教育においては、知識、徳育、体育、この調和のとれた教科、療育にわたる学習の発達を図ることは当然でありますし、信義と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、国際感覚を身につけ、自主的精神に満ちた心身とも健全な児童、生徒の育成のために、生涯にわたる学習の基盤を培っていかなければならないというふうに考えているところであります。  また、この目標達成のため、各学校においては、学校長主導の学校体制を確立し、明確な教育目標と学校経営方針により、個性尊重の理念に基づく一人ひとりの能力、適性に応じた教育を展開し、社会の変化に主体的に対応できる児童、生徒を育成していくものであります。  最後になりますが、そのために、我々、教育委員会並びに学校現場の教育関係者は、教育関係諸法令を守り、公教育に課せられた、その使命と責任を自覚して、豊かな人間性と高い専門性を身につけるため、不断の研修を積み、その職責を遂行して、市民の信託と期待にこたえていたきいというふうに決意をしているところでございます。どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。  以上で第1問の答弁にさせていただきます。  あと教育長の方で答えていただきます。 ○(藤井俊一議長) 小西教育長。               (小西誠一教育長登壇)  ○(小西誠一教育長) 上田議員の御質問にお答えをいたします。  第2点目からでございます。学校教育の役割と教師の役割をどのように整理していくのかというお尋ねでございます。  近年、我が国の出生率は極めて低くなり、少子化傾向は本市においても同様の傾向でございます。少子化時代の学校教育は、他人との多様なかかわりを持つ機会を増やしながら、調和のとれた豊かな人間性の育成を図ることが一層重要になってきております。  また一方では、変化の激しい時代の教育として、自分の課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、解決する資質の能力や育成、あるいは、他人とともに協調し、他人を思いやる心など、豊かな人間性の育成を図ることにより、子供たち一人ひとりに生きる力をはぐくむことが求められているところであります。  本市におきましては、各学校が創意工夫を発揮して、心の教育、国際理解教育、情報教育、図書館教育、人権教育と、児童、生徒の実態に基づく特色ある学校づくりを進めており、特に、総合的な学習の時間の教育課程の編成には努力をしてまいったところであります。それに伴って、教員についても、新しい時代の教育を進めるにふさわしい指導者像が求められているものでございます。教員の資質向上に、一層ひとつ力を入れていきたいと、このように思っております。  そこで、いつの時代にあっても、変わることなく求められているものは、教育者としての使命感、また、児童、生徒に対する深い愛情であり、そして、教科に関する専門的な知識であります。しかしながら、これからの新しい時代に求められている生きる力を育成する教育を推進するには、このような要件に加えて、国際理解教育や環境教育に見られるように、地球的な視野に立って考え、行動するとともに、自ら課題を解決する力やコンピュータ等情報教育機器の活用など、変化の時代を生きる社会人としての資質も兼ね備える必要がございます。  さらに、指導に当たっては、カウンセリングマインドを大切に、円滑な人間関係を構築する力など、これからの学校教育を進めていく上で、特に求められている資質であります。  研修については、日常的には、校長をはじめ学校管理職を中心に、校内研修の充実を図るなど、教職員の資質向上に努めておるところでございます。また、教育センターの機能を生かして、学校経営研修会、教育相談研修会や民間企業等の派遣研修など、各種研修会を活用し教職員の資質向上に努めているところでございます。  次に、学習意欲の二分極化などが予測される中で、これからの授業観、指導観の見直しについてのお尋ねでございます。  これからの学校教育は、生きる力の育成を基本とし、知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育から、子供たちが自ら学び、自ら考える教育への転換を目指しているところであります。すなわち、いかに社会が変化しようと、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力の育成であります。学ぶことに喜び、楽しみを子供が見出すような学び方を基本に据えて指導してまいりたいと考えております。  平成14年度より、新しい指導要領となり、現在、移行期にあって、各学校で創意工夫をして教育課程を編成したところでございます。特に、この総合的な学習の時間については、地域性を生かし、体験的な学習を取り入れるなど準備に努めてまいりました。小学校の中学年から、子供たちはただ覚えるだけの学習ではなく、学習の中身そのものに関心を示すようになってまいります。それまで見えなかった世界、気づかなかった関係が見えるようになり、子供にとっても大きな喜びであり、わかったときの感動は次の学習に対する意欲の根源となってまいります。子供たちが知的好奇心を燃やし、自ら知識を増殖させていくような学び方を身につけるべく、授業改善を進めておるところでございます。どの子にもわかる授業、どの子にも楽しい授業を、各学校が組み立てていけるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。  次に、学校完全週5日制関連についてのお尋ねでございます。  本市では、学校完全週5日制については、平成4年8月、長岡京市学校週5日制推進会議等を設置し、協議を進めてまいりました。学校におきましては、教育課程の編成及び授業時数、各教科、科目の内容等の改善、工夫、行事の精選に取り組んでまいったところであります。  まず、お尋ねの、完全学校週5日制に移行した場合の過ごし方の推測と対応についてでありますが、平成14年度より完全学校週5日制が実施されますが、学力水準を下げないで、いかにゆとりのある生活を子供たちに実現させるかが大切な視点であると認識をしております。議員御指摘の、1995年の文部省の調査にある土曜日の過ごし方上位3項目、近所での遊び、ゆっくり休む、テレビゲームでありますが、本市における土曜休業日の過ごし方のアンケート調査結果を見ますと、平成5年度と昨年度と比較してみますと、小中学生とも家族と過ごす時間が増えており、逆に、目的もなく、ただ漠然と時間が過ぎる過ごし方は減ってきております。単に自由気ままに過ごすよりも、自分の成長に大きく結びつく活動を主体的に行うという目的意識を持つ児童、生徒が増えてきているのではないかと考えております。社会体験や自然体験等を豊かにするため、現在、長法寺小学校の余裕教室を利用して子供情報センターの設置の準備を進めております。児童、生徒の育成に関して、地域社会の持つ教育機能の充実、向上のため、今後とも、学校、地域、社会教育施設等が連携を深め、子供たちに有意義な休業日の過ごし方ができるように、場の提供を含めて一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。  次に、最近5年間の総体的な本市の児童、生徒の学力についてのお尋ねでございます。  現在、本市では、小学校で京都府総合教育センター作成の基礎学力診断テストを4年生と6年生を対象に実施をしております。また、中学校では、入学時に1年生を対象に標準学力テストを実施しております。これらのテストの実施の目的は、自校の課題、児童個々の課題を分析し、結果を指導の重点事項として、その克服のため、授業改善を行うものであり、公表については、本来の目的でないと考えております。テストの結果は、児童、生徒、一人ひとりに励ましのコメントをつけて返却をしているところであります。  次に、学力をどのように分析し、理解し、今後に向けてどのような取り組みをしてきたかというお尋ねでありますが、各学校において、学力向上対策委員会を中心に、領域別、観点別に詳しく分析し、日々のT・T授業を通して、指導方法の工夫など、課題の克服に努めるところであり、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。  次に、生活指導についての質問でございます。  御提言のとおり、子供たちは基本的な生活習慣を体得していくこと、心豊かでたくましい生きる力をはぐくむことができるものでございます。そして、個性的で自由な中にも規律のある生活リズムを確立し、計画的、意欲的な日常生活を期待するものであります。  さて、本市の隔週土曜日の休業日の過ごし方でありますが、平成5年から、毎年、小中学校の児童、生徒を対象に、土曜日の過ごし方の調査をしてまいりました。先ほども申し上げましたが、昨年度のアンケート調査と学校週5日制が実施された当時と比較してみますと、家庭でゆったりと家族と過ごす割合が増加し、中央教育審議会第1次答申で述べられているとおり、ゆとりの確保につながっていると考えております。  こうした中で、学校週5日制に対する取り組みとして、学校の運動場、体育館の開放、西山公園体育館・スポーツセンターの無料開放、教育センターにおける発明クラブ、図書館における小学生のためのお話し会、また、中央公民館での諸事業等、継続的に実施をしてきたところでございます。  また、地域におきましては、育友会や青推協等において、学校週5日制を視野に入れて、各種の事業や行事を積極的に実施していただき、学校週5日制が定着してきていると考えております。  次に、児童館についての御質問でございます。  児童館的機能を持つ施設は、子供が遊びや集団活動を通じて友人との連帯感をはぐくみ、また、居場所としても重要な役割を果たすものでございます。今日の学校開放事業や各種施設のオープン化の方向とも関連しながら、余裕教室の複合的な活用も視野に入れつつ、その機能のあり方を検討していきたいと考えております。  次に、余裕教室の子育て支援に向けての改装でございますが、これは大規模改修との計画の中で検討していきたいと考えておりますが、現在、特別教室等の学校開放事業の実施により、地域での子育てサークルが利用していただき、子育ての支援に対する場の提供となっております。  次に、全国子どもプランについてでございます。  文部省では、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を推進するため、緊急かつ計画的に施策を展開することとなっております。本市におきましては、先ほど申し上げた活動の機会と場の提供のほか、相談支援については、日常の学校教育の場での相談、指導のほか、スクールカウンセラーの配置や教育センターでの各種相談を行っており、幼児、児童、生徒を持つ家庭には、家庭教育手帳等の配布をしたところでございます。  本年度におきましては、文部省の委託事業として、子供情報センター事業を地域住民の主体的な取り組みによる事業としてスタートしてまいります。今後とも、家庭や地域社会において、日常的に子供がゆとりのある生活の中で自分のよさを発揮し、心豊かに自ら生きる力を培えるよう、自然体験、社会体験など、活動の推進について、関係機関と連携を図っていきたいと、このように考えております。  次に、義務教育における学校選択の自由化についてのお尋ねでございます。  近年、教育を取り巻く環境は著しく変化しておりますが、その基調は生きる力をはぐくむことを目指し、個性を尊重した教育を展開することが求められているものであります。そのため、多様な市民のニーズにこたえるべく、学校、家庭、地域との連携を密にし、地域に開かれた学校運営を行うよう、鋭意努力をしているところでございます。  お尋ねの、東京都品川区の義務教育における学校選択の自由化について、どのように分析し、整理しているかというお尋ねでございますが、この学校選択制度は、通学区域のブロック化を実施しようとするもので、ブロック内の学校は自由に選択できるという制度でございます。この制度の特徴は、保護者や児童がブロック内の学校を選べることから、選択肢の幅が広がることとなります。また、選ばれる立場となった学校は、より一層の教育の質の向上に努力するとともに、学校情報の提供を進め、よい意味での切磋琢磨に通じると思われます。さらには、保護者がこれまで以上に学校教育に関心を持たれるということは、選択は学校にとってもよい意味での刺激になり、プラスに転じる部分もあるかと思われます。  一方、学校は地域あっての学校であり、地域を大切にするという意識がどのように変化するのか、学校と地域の連携が弱体化していないか、また、地域、文化の継承や創造にどのような影響を生じさせるか、さらには、受験競争が学校現場に入ってこないか、また、学校の序列や学校間格差が生じる問題はないかなど、研究すべき面が多くあろうかと考えているのが現状でございます。今後とも、一層研究をすべき課題であると考えております。  次に、近い将来、確実に論議される義務教育における学校選択の自由化についての教育委員会の基本的認識をどのように整理しているのかというお尋ねです。  ただいま申し上げました東京品川区の例にもありますように、学校と地域との連携の面や、また、受験競争の激化、さらには、学校の序列や学校間格差が生まれることも考えられることから、慎重に対応をしていかなければならない問題であると認識をしております。  次に、学校給食についてのお尋ねでございます。  御承知のように、昨年9月、長岡第四小学校、そして、本年4月からは、長岡第三小学校において、学校給食業務の一部を民間業者に委託し、実施をいたしております。その委託校では、温かくておいしい安全な給食が実施をできております。  まず、第1点目の、学校給食の教育的エッセンシャルについてでありますが、御承知のとおり、学校給食業務につきましては、目的に照らし、子供たちの心身の健全な発達に資し、豊かな食文化を求めるものであります。21世紀の社会を担っていく子供たち一人ひとりに、生きる力を育てることが重要な課題でございます。  食べることは生きる力の根幹をなすものであり、学校給食は食を通して自分の健康を考え、望ましい食習慣と好ましい人間関係を育てる生きた教育の場として、重要な役割を担っているものと考える次第であります。  現在の自校調理方式は、子供たちが自ら学ぶ学校生活の中で、直接自分の目で確かめ、身近に接することで、毎日の給食づくりの様子やランチルームの楽しい給食と、温かくておいしい安全な給食を仲間とともに味わうことにつながると考えます。学校給食に求められる健康の保持や増進、食事マナー、栄養の知識を学ぶほか、先生と子供、子供たち同士のふれあい、そして、調理する人とのふれあいは、自校調理方式がもたらす教育の大切な素材と考えている次第であります。  今後とも、学校給食の目的やサービスの低下を損なうことなく、効果的な運営を推進するため、自校調理方式を継続していく中で、議員の御提言も十分に研究し、豊かな学校給食運営の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校評議員制度についてのお尋ねであります。  学校評議員制度は、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域との連携、協力して、これからの変化の激しい時代を生きる子供たちの健やかな成長を図っていくことを目指しているものであります。校長の求めに応じて、学校教育目標や地域との連携の進め方など、学校運営に関して委員から御意見をいただき、より開かれた特色ある学校づくりにつながっていくものと考えております。今後、できるだけ早い時期に実現を目指すべく、現在、要綱等の策定の準備に取りかかっておりますが、まとまり次第、発足に向けて体制を整えてまいりたいと考えております。  次に、これからの学級編制に関してでありますが、学級定員の弾力化について、今後、いつをめどとして、どのような手順によって基本論議を進めていくかというお尋ねでございます。  平成9年5月、今後の地方教育行政のあり方についての中央教育審議会の答申を受け、過日、文部省の研究会議で小中学校の学級編制を検討され、最終の報告がまとめられたところであります。今後においては、国においても法整備に入っていくと思われます。その方向性を十分注目してまいりたいと考えております。人間の尊厳を基盤として、個性尊重の理念に基づく一人ひとりの能力、適性に応じた教育の推進に向けて、一層ひとつ努力をしてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○(藤井俊一議長) 上田正雄議員、再質問ありませんか。  上田正雄議員。               (上田正雄議員登壇)   ○(上田正雄議員) お答えいただきましてありがとうございました。  納得できない部分もたくさんありますけれども、時間的なことでやむを得ないのではないかというように思いますけども、2番目の、学校教育の役割と教師の役割について、今後、カウンセラーを増やしていきたいというような答弁がございましたけれども、本来的に言うならば、カウンセラーは学校の教師とは一切違う。ある面では、養護教諭も違う。そういう中で、現場の教師が生徒をうまく指導できないからカウンセラーに回すというような物の考え方では、今後、問題が出てくるのではなかろうかと、このように思います。  それから、3番目の、学力に関する情報の公開の中で、答弁の中で、公表を本来の目的とするものでないと、こういうような答弁いただきましたけれども、その考え方自体が私は間違っている。当然、市民の税金を使ってテストをしているわけですから、この文厚委員会ででも、一年間の学校の事務報告の中で、当然、報告すべきであると。私は別に個人的に何々君の学力はどうですよというようなことを問うているのではないと。各小学校別にデータ的にはどうなのかという程度のことは、別にそこで発表して、そして、意見を闘わせていくというのも、私は積極的な今後の教育行政に期待する場面ではないのかというように思います。  それから、もう一つ、5日制に関連して、生活指導の中で児童館構想あるいは余裕教室につきまして、一般的な御答弁をいただいたということで思います。やはり、もっと誠意ある御答弁を今後いただきたいというように思っております。  それから、義務教育における学校選択の自由化について、教育委員会、認識していただきたいことは、保護者は、よろしいですか、学校も担任も選べないという現実、そのことをきちっと私は認識してもらいたい。もっと言葉を悪く、悪くということは問題はあるかもわからんけども、あてがいぶちであるということ。これが本音の話でございます。したがって、私はもやもやというものが潜むのは、実はそこにあると。今年も当たった、来年も、去年も当たった。あの先生かなん、こういうのが現実に父兄の声の中にあるということを考えるときに、やっぱりある程度、学校選択の自由化についても、前向きに進めるべきではないかと。  それから、学校給食の調理業務の教育的意義について、もう一つ私も答えがはっきりわからなかったんですけども、私はもうないと言うておるんです、はっきり言えば。教育的意義は学校の主たる目的ではない。というのは、内部でつくることなんですよ。内部でつくることに対して教育的意義はないんやと。つくるとこを見たかったらスーパー行ったらつくってますやん。家でも子供は見てますやん。そんなことよりも、ある面では、効率的な資金の運用で、他の教育の方面に回すべき方向に変えてもらいたいというのが私の希望でございます。確かに、過去は教育的意義があったというような答弁をされたというようなことも、私も過去の文書を見てわかってますけども、はっきり申し上げたいことは、過去が未来を縛ってはならない。もう一度言いますよ、過去が未来を縛ってはならない。時の流れの中において考え方は変わってくるんだということを、もう一度きちっと認識していただきたい。このように思います。  答弁をいただきまして、総覧的に申し上げるならば、各項目に対する教育委員会の一般的観念、観念というのは、これは哲学用語でございますから、非常に難しい言葉でございますけども、一般的観念として確立していることが大切である。今後とも、本日答弁いただきましたことを具体的にやっぱり実証し、実践していただきたい、こういう思いでございます。わかりやすく私学流で言うならば、学費の取れる授業、本市の義務教育流で言うならば、教師が授業は揺さぶりで勝負するという、そういう意欲を喚起させるような教育行政を推進していただくということを強く希望いたしまして、私の第2の質問を終わります。もう答弁は要りません。結構です。 ○(藤井俊一議長) 上田正雄議員の質問を終わります。  次に、冨岡浩史議員。               (冨岡浩史議員登壇)  ○(冨岡浩史議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  ただいま、同僚の上田議員さんより、本市における21世紀に向けての教育理念についての御質問と理事者の御答弁をお聞きしました。若干重複する部分もあろうかと思いますが、この教育理念を踏まえながら、引き続き本市の教育行政の中身について、何点か質問させていただきます。  まずはじめに、1番目の、長岡京市における小学校、中学校の体制に関して、1点目の、市内10小学校と4中学校体制についてお尋ねします。  平成11年度長岡京市の教育を拝見しますと、市内10小学校の児童数は年々減少し続けています。今後の動向として、各校区によっては、私自身、横ばい、または、微増、微減で推移するのではないかと見込んではいるのですが、少子高齢化が進行する中、まず、長岡京市内10小学校、4中学校体制について、堅持するのか、統廃合の方向へと向かうのか、今後の見通しをどのように考えておられるのか、お聞かせください。  次に、2点目の、通学区域の一部見直しと義務教育施設の有効利用についてお尋ねします。  市内10小学校の児童数の格差は、ある程度、生じることはやむを得ないとは思いますが、現状の長法寺小学校と第五小学校を例えば比較しますと、倍以上の児童数の差があります。第五小学校では、余裕教室の確保が難しく、一方の長法寺小学校では、余裕教室が多数存在している状況を考えると、子供たちにとって公平、平等な学校施設の活用、利用ができない状態ではないだろうかと思います。  そこで、地域ごとに今後の児童数の推移を見定め、また、意見や要望等々の声を聞き、十分に考慮、検討した上で、通学区域の一部見直しの作業に取りかかっていただけるのか、今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、小中学校義務教育施設の有効利用について、学校開放事業や目的外使用も含め、今後、ますます増えるであろう高齢者向けの生涯学習の場や生きがい対策の場として、あるいは、乳幼児や中高大学生、障害者等々との世代間交流等の場として、余裕教室などの活用、有効利用についてのお考えをお聞かせください。  次に、3点目の、通学区域の課題と認識についてお尋ねします。  小学校から中学校に進学する際に、一部の地域で通学区域による学級編制上、課題となっていることについて、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
     以上、1番目、3点について、今井市長、橋本教育委員長並びに小西教育長の御答弁をよろしくお願いいたします。  次に、2番目の、本市のスポーツ振興に関してお尋ねします。  今日、我が国では、野球や水泳、バレーボール、テニス、ジョギングはもとより、グラウンドゴルフやペタンク、ゲートボール等々、年齢や体力に応じたさまざまなスポーツが370種目を数えるほど盛んに行われ、年々、その数やスポーツ人口も増加してきています。今や、国民のスポーツへの関心や欲求は一段と高まり、成人の3人に2人は日常生活の中で何らかの形でスポーツに親しみ、その約半数の人は、週1回以上、定期的に活動していると言われています。  かつては、競技選手だけのものや一部の人のものであったスポーツが、身近に取り組める体制や、心身ともに健康で活力ある生活を営んでいく上で欠くことのできないものという考え方などが一般的に浸透してきたのではないでしょうか。  乳幼児から高齢者、障害者に至るまで、幅広く生涯の折々に、また、生涯にわたって、それぞれの目的に合わせて、いろいろなスポーツに親しむ人々が増加してきており、まさに、生涯スポーツは花盛りであり、体力づくりをはじめ、生きがいづくり、コミュニティづくりにと、多様な目的で実施されています。  そこで、21世紀に向けて、長岡京市や教育委員会では、このような背景を十二分に御理解され、地域住民に直結した地域スポーツ振興のための施策を推進する実施機関としての役割を果たしていただくことを願い、3点の質問をさせていただきますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に、文部省や日本体育協会が力を入れている指定モデル事業の総合型地域スポーツクラブ育成事業についてお尋ねします。  私自身、微力ながら、十数年来、地域の社会体育振興会に携わっています。そこで、地域スポーツ振興とは、単にスポーツ振興のみならず、地域の住民意識の高揚や世代間の交流、高齢社会への対応あるいは住民の健康増進や体力の維持、地域の教育力の回復などといった点で、21世紀に向けた新しい地域社会の形成にも寄与するのではないかと期待もし、目指しているところでもあります。  ところで、平成12年度総合型スポーツクラブ育成事業について、財団法人京都府体育協会から財団法人長岡京市体育協会に事業の実施を要請されているとお聞きしていますが、その詳細について教えていただきたいと思います。  また、長岡京市議会文教厚生常任委員会において、常々質疑がされていると聞き及んでいます学校開放運営事業とも関連して、当該育成事業のあり方や、1番目の2点目に述べました義務教育施設の有効利用との兼ね合いなど、今後について、市及び教育委員会はどのように考え、育成し、定着を図っていかれるのか、お聞かせください。  次に、2点目の、長岡京市スポーツセンター内施設についてお尋ねします。  一人一役を合言葉に、市民全体のボランティア活動で支えた昭和63年京都国体を契機に、長岡京市では、体育・スポーツ活動を日常の生活に定着させるべく、さまざまな施策を実施されてきました。特に、体育、スポーツの環境の整備に努められてきたことと相まって、市民の体育、スポーツに対する関心も急速に高まり、スポーツ活動を助長する風土が形成されてきました。  そうした中、スポーツ人口の増加やニーズの多様化等に対応するため、平成8年にはグラウンドとテニスコート、体育館を備えた民間企業のスポーツ施設を購入していただき、平成9年4月から、西山公園体育館とともに市民スポーツ振興の拠点として、長岡京市スポーツセンターが開設しました。また、平成11年3月末にはナイター照明が整備されたことに伴い、夜間のグラウンド及びテニスコートの利用が可能になったところであります。  今後、さらなる高度情報化や国際化、少子高齢化社会の進行に伴い、市民ニーズがますます多様化し、余暇も増えていくであろう今日、日常生活における体育、スポーツの重要性は、より一層高まるものと考えられます。  市民がスポーツを愛する風土の中で、健康で活力ある生活が過ごせるよう、今後とも、市政の柱の一つに体育、スポーツの振興を位置づけるべきであると、私は認識しているところです。  そこで、平成12年度予算審査特別委員会小委員会総括質疑で、子供の拠点づくりとして若干触れました、スポーツセンター内にある財団法人長岡京市緑の協会の事務所にも使われているプレハブ等の改築を含めた有効利用について、その後、どういった方向に議論がなされているのか、お聞かせください。  次に、3点目に、本市が考案されましたファミリーバドミントン競技の普及と振興についてお尋ねします。  昭和63年、京都国体で長岡京市はバドミントン競技の会場地となったことは、皆さん御承知のとおりであります。バドミントン競技の普及と振興については、京都国体以降も、若葉カップ全国小学校バドミントン大会の開催をはじめ、中学、高校生はもちろん、社会人、家庭婦人及び実業団等に至るまで、幅広い年齢、競技レベル層を問わず、その普及と振興に努めておられることも、既に皆さん御承知のことと思います。特に、若葉カップ全国小学校バドミントン大会は昨年で15回を数え、有馬文部大臣杯をいただくなど、真に名実ともにバドミントンの甲子園として充実した大会になったことに対し、関係各位の御尽力に敬意をあらわすとともに、私も長岡京市民の一人として感激し、喜んでいるところであります。  しかしながら、バドミントン競技は、瞬発力と機敏性が要求され、運動量も極めて多い激しいスポーツでもあるため、なかなか市民のだれもが手軽にできるスポーツというわけにはいかないのが現状です。  そこで、だれでも手軽にできるニュースポーツとして、羽根つきとバドミントンをミックスして、研究、検討を重ねて開発されました長岡京市考案のファミリーバドミントンが誕生しました。このファミリーバドミントン競技のさらなる普及と振興に努め、地域スポーツの振興に役立てる必要があるのではないかと考えています。  近年、ファミリーバドミントン競技は、新聞やテレビ、スポーツ情報誌等で取り上げられ、この競技を生涯スポーツとして採用している市町村も、年々、増え続けているとお聞きしています。私自身も、地域においてファミリーバドミントンのサークルに所属し、親睦を深めながら汗を流しています。長岡京市でも、毎年11月には、市内自治会対向と市町村交流の二つの大会などを開催され、競技の普及と振興に努められてはいますが、ファミリーバドミントン競技の普及と振興について、今後、どのように考えておられるのか、また、ほかならぬ競技関係者の間では、ファミリーバドミントン競技の日本協会設立云々のお話もあちらこちらで耳にしますが、このことについて、真意のほども含めてお聞かせください。  以上、3点について、今井市長並びに小西教育長の御答弁をよろくしお願いします。  次に、3番目の、本市の青少年教育行政に関してお尋ねします。  近年、青少年が関係する事件が新聞やテレビで報道されない日はないくらい、後を絶ちません。しかも、常識では到底考えられない事件が多く、21世紀を迎えるに当たって憂慮すべき状況であることは、皆さん、御承知のとおりであります。  少年犯罪の凶悪化、低年齢化を象徴する未曾有の事件が相次ぐ中、まさか続きで、まさかが麻痺しかねない感覚を最も恐れなければならないと思っているのは私だけでしょうか。子供たちを問い詰める前に、大人の姿勢、姿が今ほど問われている時はないのではないでしょうか。  先日、私は長岡京市少年補導委員会の研修会に参加された委員からお話を聞く機会を得ました。家庭裁判所で長く調査官の仕事をされ、現在は京都府青少年問題協議会の専門委員をされている先生の「子どもの心の居場所はどこに」と題しての講演だったそうです。講演の内容は、人間だれしも初対面の人に対して、最初のイメージというものを必ず持ってしまう。しかし、実際にはイメージと異なることがよくありますが、一たん頭の中に描いたイメージを修正することは大変である。明るく素直な子、あいさつをする子、ところが、そうでない子を親は大人はどう見るか。子供の変化に気づくのは親とは限らない。子供は育てるのはなく、育つのである。子どもの心の居場所とは子供の育つところである。子供は今を生きている。心の教育や教育改革が叫ばれてはいるが、教育改革ができるのはずっと先である。非行に走る子は、小さいときにいい子であった場合が多い。大人はその一言が子供にとってどうなのか、見て見ぬふりは絶対にしない。そのことを常に心がけ、良識ある行動をする必要があるといったお話であったとのことでした。  私も、その内容に共感するとともに、私自身が考えている心の居場所については、自分自身の心の中につくるものであると思います。子供が親や自分以外の人間に心の居場所をつくるとき、子供は自身の心の居場所を失わないために、心の居場所とする人の望む生き方にそぐう生き方を選んでしまったり、自分らしく生きようとするとき、必要のない苦しみを背負い、自身の生き方を見失ってしまうのではないかと考えるからです。  自分の中に自分の心の居場所をつくるには、自立、葛藤とともに自己肯定感が必要、不可欠であります。そして、子供たちが自立する力、自分の願望と社会ルールとの葛藤をする力、自分自身を肯定して受けとめ、自分自身が自分らしくあっていいんだという、自分を支える自己肯定感をつけていくためには、子供の自立を念頭に置いたかかわり方、人間として生きる以上、守らなければならない社会ルールを教える。自分らしく生きる子供を認め、応援するなど、親や回りの大人のかかわり方が重要になってきます。  自分の心の居場所づくりにも、親や大人のかかわり方が影響を与えるということを、もっと親や大人は重要に受けとめ、その責任を果たす努力をしなければいけないのだと思います。それは何でも先走って肩がわりするという姿勢のことではありません。肩がわりは子供の自立の芽を摘む、親や大人の身勝手なかかわりにすぎないからです。自分自身で自分の歩む道を決め、進んでいける自立力は、自分の願望と人間社会のルールとの葛藤などから生まれてくる力だと思います。  心の居場所を自分自身の心の中に持てる人間は、自分らしく、人間らしく生きることができる人間に育っていると言えるのではないでしょうか。子供は親や大人の求める人生を生きるために生まれてきたのではない。自立した自分らしい人間として生きていく人間だということを、親や大人はもっと意識しなければならないように思います。子供が自分らしく、人間らしく生きるために、子どもの心の居場所づくりに積極的に取り組んでいくことは、親や大人の責任であると考えています。  長岡京市教育委員会では、小西教育長自ら先頭に立って心の教育推進に傾注されておられます。  そこで、お尋ねします。  子どもの心の居場所について、小西教育長はどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせください。また、2002年の学校完全週5日制の実施を目前にして、青少年健全育成推進協議会や少年補導委員会、子供会育成連絡協議会等々の青少年教育関係団体の取り組み及び課題を踏まえる中、子どもの心の居場所についてのお考えや今後のプランをあわせてお聞かせください。  次に、2点目の、青少年問題の取り組みについてお尋ねします。  人の痛みを感じない、自責感がない若者が増えてきていると言われていますが、いつの世も、子供たちは宝であり、社会の鏡であります。  先ほども述べましたように、青少年を取り巻く社会環境は大きく変容しており、極めて憂慮すべき状況であるとの認識を持たなければなりません。非行や犯罪の背景に社会病理があるのは確かではありますが、社会全体が問われている今日、私たち親や大人の意識改革や子供とのかかわり方を見つめ直していく必要があります。小さなことでも、一つ一つの努力と時間がかかっても、一歩一歩前身していく姿勢と実践の積み重ね以外にほかに方法はないと常々考えています。   家庭、学校、地域において、それぞれ多様で複雑な要因が絡み合っていることを互いに認識し合い、青少年問題への取り組みが総合かつ一体的に推進されなければなりません。家庭、学校、地域、すなわち、社会全体で取り組むにはどうしたらよいか、現状の分析と課題への真摯な検討が必要ではないでしょうか。  そこで、教育委員会青少年担当課では、青少年問題の取り組みについてどのように考え、検討されているのか、お聞かせください。  次に、3点目、青少年の見えない心への対応についてお尋ねします。  凶悪な少年犯罪が相次いでいることに対し、政府では、今、少年法の抜本的な見直し作業が行われています。被害者の置かれた立場に立った少年法の改正は必要と考えられますが、同時に、今、必要なことは、少年犯罪に対し適切に対応できる仕組みを地域社会の確立することではないかと思います。規範意識が希薄化し、欲望を抑制できない青少年たち、そうした傾向が少年犯罪で殊さら顕著に見られ、犯罪に対して社会の歯どめがきかなくなってきています。  先月のゴールデンウイークの最中に起こった少年犯罪の一つの事件報道を見て、見逃してはならないことは、少年に凶行の兆候が見られたことです。我が子の問題行動に困り果てた両親が、地元の児童施設や教育機関に相談したが、どこでも適切な対応がとられなかったという点に、今の社会は何か事件が起こらない限り、対応してくれないのが現実でもあります。  親が変われば子供も変わると言われますが、息子の心がわからないという訴えに対しては、親はだれでも他人事とは思えないはずです。新聞記事ではありますが、不登校の子供らを支援するグループが京都府南部で開いた会の中で、参加されたある母親は、最近の一連の少年犯罪を受けて、うちの子が何か事件を起こすのではとの漠然とした不安があると涙ぐみ、ある母親からは、遠い出来事とは思えないと懸案する声も聞かれたという記事、また、ある親たちのサークルでは、会員同士が大人は無力なのかと嘆き合ったという記事等々を目にしました。そして、この事件以降、各地の相談窓口で、もしやうちの子がといった訴えが増えているといいます。  そこで、市長並びに教育委員会にお聞きします。  長岡京市では、この種の相談の実情はどうでしょうか。また、仮に、我が子のことで相談に来られたとすれば、市として、教育委員会として、どのような対応をされるのか。また、その行政窓口はどこなのか、お聞かせください。  事件が起こった後に、よくあの子は普通の子だったと聞きますが、普通の子とはどういう子のことを言うのか、だれを何を基準に置いて普通と言われるのか、私にはわかりません。一人ひとりの個性を大切に接するのが親であり、教師であると私は思っていますが、長岡京市の小学校、中学校現場ではどうなのでしょうか。また、最近の一連の少年事件に関して、教育委員会や小学校、中学校現場で特に取り組まれたことがあればお聞かせください。この間、小西教育長におかれましては、病気療養のため1カ月余り不在でありましたので、この件につきましては、橋本教育委員長の御答弁をよろしくお願いいたします。  以上、3番目、3点の質問によろしくお願いいたします。  最後に、4番目の、子育て支援策に関して、母子保健と児童福祉部門、それぞれのお考えをお聞かせください。  まず、1点目の、情報の提供についてお尋ねします。  児童福祉課等でもさまざまな子育て支援策が取り組まれています。保育所を利用した園庭開放や、子育て支援センターを今年度から2カ園で実施も含め、延長保育、一時保育の充実など、子育て支援に取り組まれる意欲ある姿がうかがえると感じております。延長保育に伴い保育所入所率も高くなり、さまざまな理由を考慮に入れての一時保育など、利用者の方からの喜ばれている声を耳にすることも増えてきたように思います。その一方で、子育て支援策に関しての情報がなかなか子育て中の親に届いていない状況にあることは現在も変わっていません。支援策が充実する一方で、支援策の情報が手に入らないという状態があるという課題は、解決方向には向かっていません。市の広報紙を含め、さまざまな情報誌を使用しての情報提供も、今後、今まで以上に進められていくのだとは思いますが、子育て中の親の情報源は、何といっても親同士の口コミなのではないでしょうか。子育て中の親、特に、乳幼児時期には、情報誌を見る間さえない、余裕時間の持てないこともありますが、目で見る情報と耳で聞く情報は違うようで、人づてに聞く情報は施策への興味を引くという効果があるようです。  そこで、子育て中の親に口で情報提供できるという場を探してみますと、子育て中の親への家庭訪問や、かなりの出席率を上げている乳幼児健診や親子教室など、行政側と親がふれあえる機会を見逃すことはできないと思います。それには、支援提供者と情報提供者との壁を越えた密な意見交換が必要です。広報紙に載っているのを、そのまま日時、場所、催しと箇条書きを読み伝えるのではなく、情報提供者も支援策に興味を持ち、応援するという意識を持って情報提供してもらうことが大切だからです。それには、支援提供者が支援の目的や意義、意気込みなど、表向きの情報だけでなく、支援の中身をどれぐらい情報提供者に伝えられるかが重要なポイントとなります。  長岡京に生まれている子育て中の親すべての方に、長岡京の提供する子育て支援策を受けてほしいという共通意識を持って、お互いのよい面を持ち寄って、施策充実提供と施策情報提供を子育て中の親に向かって発信していただきたいと思います。  その月に行われる園庭開放などを含め、子育て支援の情報などをできるだけ親に直接情報提供できる場を利用し、発信していく、これも子育て支援策の一つだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、2点目、保育所や子育て支援センターをはじめ、乳幼児健診あるいは親子教室や両親教室等々、支援策実施に伴う現場の意見についてお伺いします。  親子にとって、必要な支援策が市民へのアンケートなどを利用した意見も含め考えられ、実施されていってはいますが、それに伴う支援策実施現場の状況はどのようになっているのでしょうか。支援策実施現場が混乱していたり、問題を抱えているままでは、充実した支援は行えません。表向きに支援実施は行っているけれど、支援実施園が問題を抱えたままの実施になっていたりしては、今までの園生活の内容にさえ支障が出てくる可能性がないとはいえないからです。実施園からの報告待ちではなく、支援策を実施させた側からの積極的な現場への問いかけが必要なはずです。  4月から3カ月間に実施してこられた子育て支援策を含め、それに伴う現場の混乱、問題等をきっちりと把握し、改善していくことで、よりよい支援実施に向かえるのではないでしょうか。支援策にかかわっておられるお一人お一人の意見が大切だと思いますので、支援策を実施しておられる現場の方一人一人に対し、今の支援策の問題点や改善点、今後の課題点等を早急にアンケートしていただき、その結果、報告をしていただけるよう要望いたします。  4番目の質問、2点について、健康福祉部長の御答弁をお願いいたします。  以上で私の1回目の質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○(藤井俊一議長) 冨岡浩史議員の質問の途中ですが、3時15分まで休憩いたします。               午後2時49分 休憩              ────────────               午後3時16分 開議 ○(藤井俊一議長) 休憩を閉じ続会いたします。  冨岡議員の質問に対する答弁を求めます。  今井市長。               (今井民雄市長登壇)  ○(今井民雄市長) 冨岡議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目の、10小学校、4中学校体制についてのお尋ねでございます。  本市におきましては、学校教育法施行令の規定並びに長岡京市内に在住する児童、生徒が入学する学校を指定する規則に基づきまして、就学予定者に就学すべき小学校または中学校を指定しているところでございます。就学すべき学校の指定に際しましては、特定の学校への集中を避けるなど、その人数や通学時間あるいは学校の規模等を勘案いたしまして、本市通学審議会の審議を経て定めてきたところであります。現区域を定めた当時と現在とでは、制度、環境等の変化も生じているのが事実ですが、今年度5月1日現在、学校基本調査をもとに、5年先の学齢人口の推移を見ますと、微増の推移を示しております。したがいまして、現時点においては、現体制を維持していきたいと思っております。また、将来、著しく児童、生徒数が減少する場合においては、十分検討していかなければならない課題と認識をいたしております。  次に、長岡京市スポーツセンター内の施設の充実についてのお尋ねでございます。  平成9年4月に供用開始をした長岡京市スポーツセンターは、グラウンド、テニスコート、体育館を備えた総合的な社会教育施設であり、平成10年度にはグラウンドとテニスコートに夜間照明を設置し、施設の充実と整備を図ってまいったところであります。こうしたことから、年々、利用人数、利用団体とも順調に増え続け、西山公園体育館とともに市民スポーツの拠点として、その有効利用がなされてきているところでございます。  そこで、御質問の、財団法人長岡京市緑の協会事務所の移転に伴うその後の活用方法でありますが、施設の有効利用として、さらなるスポーツの振興とともに、青少年の健全育成の面からも、遠いところへ行かなくても合宿のできるような施設整備ができないものか、今、検討をするよう指示をいたしているところであります。  以上、私からのお答えといたします。  その他の質問項目につきましては、教育委員長、教育長及び健康福祉部長からお答えをいたします。 ○(藤井俊一議長) 橋本教育委員長。             (橋本喜代治教育委員長登壇)   ○(橋本喜代治教育委員長) 冨岡議員の貴重な御意見、ありがとうございます。  私は、第2点目の、通学区域の一部見直しと義務教育施設の有効利用についての問題についてお答えしたいと思います。  児童数の多い学校と少ない学校との格差から生ずる余裕教室の差に伴う学校施設活用、利用、こういった質問でございますが、教育委員会といたしましては、教育環境の格差が生じないよう、各学校規模に応じた教育施設、設備の充実に努めているところでございます。また、校区内の住宅事情あるいは道路事情等ともかかわり、学校規模格差に伴う通学区域の一部見直しの問題が生じてまいりますが、しかし、現在の数値だけで、ただいまも市長さんが言われましたように、即断できないと考えております。将来的に、児童、生徒数の動向、推移を十分見据えながら、この通学区域及び学校の適性規模等については、十分検討していかなければならない課題であると認識しています。  また、小学校、義務教育施設の有効利用についてでございますが、市民の方々の学習要求は、スポーツ面あるいは文化面、福祉、健康面等、多様化してまいっております。その内容も高度化し専門化するとともに、学習形態も集団学習からグループ学習へと変容し、身近な場所で学習や活動をしたいという希望も多く出てまいっております。  このような要求から、地域の学校施設をはじめ、学校が持っている教育機能の活用を交流の場として開放を行っており、より多くの方々に利用していただけるよう、市民しんぶんを通して周知に努めている次第でございます。  なお、今後、学校施設の利用については、高齢者の交流等々、生涯学習等の利用に供せられるなど、その推進に一層努めてまいりたいと、かように考えているところでありますので、御理解賜りたいと思います。  もう1点、私の方からお答えさせていただきますが、本市の青少年教育に関して、Bの青少年の見えない心の対応について、大変難しい課題でございますが、この点につきましては、冨岡議員のことでございますので、よく御理解はいただけると思いますが、私といたしましては、本来的に、古今を問わず、こういった問題の悩みをお持ちの方は、涙ながらに心を許して語れる場がなければならんというふうに思っています。それは昔で言うなら、駆け込み寺だとか、あるいは、町の古老さんにすがりつく。そして、訴える。どうしたらいいか、こういうふうなこととかかわってくるだろうと思っています。現在、そういう場が本当にないというふうにも考えられるわけでありますが、やはり、公的な場としては、次のように、本当に大人たちにも言えますが、子供たちの規範意識が低下しているいうようなこともありまして、そういうふうな相談はあったかというふうに問われておりますけれども、現在はそういう問題はありませんけれども、大なり小なり、今まで開かれております、例えば、公的な受け皿としては、家庭児童相談室あるいは学校教育相談あるいは人権相談、それぞれの担当課、いわゆる福祉事務所なり、教育センターなり、市民情報課等で、そういうお悩みの問題について御相談に行かれる。  最近の資料では、例えば、家庭児童相談では、去年一年間で、一応延べではありますが、374件、学校教育相談では952件、人権相談では28件、女性相談では86件というふうな、延べ人数として上がってはおりますが、これとても、冒頭に私が言いましたように、本当に見えない心の対応という問題ではなくて、具体的な起こった問題について相談に行かれるというケースではなかろうかというふうに思っているところです。  したがいまして、今後とも、青少年問題の基本的な認識、具体策については、より一層検討をしていく必要があるのではないか。しかも、冨岡議員が言われますように、子供の規範意識の育成、児童自然体験、生活体験の取り組み、青少年の居場所、この問題を提起していただいておりますことについては同感でございます。  今後、先ほどの上田議員さんにも御説明をいたしましたが、開かれた学校の推進と、そして、スクールカウンセラーの充実、各関係機関の日常における情報の交換や交流を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。児童、生徒、保護者、教員の不安や悩みを受けとめるためには、学校、行政等、さまざまな段階の相談体制をより一層強固なものにしてまいりたいと考えております。  一人ひとりの個性を大事に接することについては、小中学校において平素から心の教育推進事業に取り組んでいるところであります。具体的には、人や自然とのかかわりを通して、他者を理解し、相手を尊敬する心と自分自身の物の見方、考え方をより客観的に判断できるように、力を身につけることのできる児童、生徒を育てる。そして、生きる力を育てるよう努めているところであります。道徳教育、人権教育、総合的な学習の時間において取り組んでいるところでございます。  一連の青少年事件に関しましての取り組みについては、ただいまも申しましたように、常日ごろから心の教育の充実に努めており、この期間に特別な行事等は実施しておりませんが、本年度に入って、小学校においては全校集会あるいはPTA総会において、児童、保護者の皆さんに命の大切さを訴え、思いやりの心を、児童も、親も、教師も、地域の皆さんが持ち合い、生きる力をはぐくんでいく必要性の話し合いを持ったところでございます。もちろん、中学校においては、朝のショートホームルーム、また、道徳の時間等において、生きる力の大切さ、命の重さを指導しているところであります。今後とも、命を大切にする心、美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、そして、人権を尊重する心など、豊かな人間性の育成に努力してまいりたいと考えております。  以上、十分ではございませんが、答弁とさせていただきます。 ○(藤井俊一議長) 小西教育長。               (小西誠一教育長登壇)  ○(小西誠一教育長) 冨岡議員の御質問にお答えいたします。  通学区域の課題と認識についてでございます。この御質問の、小学校から中学校に進学する際に、通学区域による学級編制上の件についてのお尋ねでございます。  中学校の通学区域は、小学校2校ないし3校から編制をしております。中学校に進学しますと、他の小学校からの新しい友達ができ、小学校と違った教育環境のもとに中学校生活を送ることとなっております。このように、複数の小学校からの生徒による就学体制は、多くの人との多様なかかわりを持つ機会を増やしながら、調和のとれた豊かな人間形成の育成や多くの生徒同士の交流ができ、また、友達の幅も広がり、生徒の健全育成の面からも、教育上、大変意義が深いものと認識をしております。  御質問をいただいております内容につきましては、私の方も、十分今後、研究はしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをしたいと思います。  次に、総合型地域スポーツクラブについての御質問でございます。  今日、我が国の社会環境は、少子高齢化の進展、生活の利便化、高度情報化社会の到来など、さまざまに急変し、スポーツに対する関心やニーズは高まってきているものの、必ずしも日常のスポーツ活動に結びついている現状ではないというふうに思っております。  平成9年に行われました体力スポーツに関する世論調査によりますと、週1回以上スポーツをする人は全体の35%にとどまっていて、文部省ではこれを50%まで引き上げていこうと。スポーツライフ21プロジェクトを推進をされております。このプロジェクトの中核が総合型地域スポーツクラブでございます。現在のスポーツクラブはほとんどが単一種目のスポーツクラブであり、会員が固定的、ゲーム中心、拠点施設がないなどの特徴があると言われております。  一方、総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツ社会の実現に向けて、地域のスポーツ施設を拠点として、子供から高齢者、障害のある人まで、さまざまなスポーツを愛好する地域住民が、職場や学校を離れて自主的に参加し、各自のニーズに沿った多様なスポーツ活動を実践できる場や機会を提供しようとするものでございます。そして、地域スポーツクラブの活動、基盤の強化を図り、学校開放等の運営などを地域住民が自主的に展開していくことができるような仕組みを整えていくことを目指しております。  このような総合型地域スポーツクラブの推進の必要性から、長岡京市体育協会では、12年度の育成事業の地区指定を受け、地域に根ざしたスポーツ振興を目指して活動をしておられる社会体育振興会連合会をはじめ、スポーツ団体連合会、スポーツ少年団等との連携をより一層深め、長岡第七小学校区を中心に、総合型地域スポーツクラブの実現に向けて取り組みを予定をしております。  また、このクラブの推進については、今後、さらに学校の体育館、グラウンド等の有効利用が不可欠であり、単一クラブ等で利用していただいている従来の学校開放運営事業等のあり方も含めて検討していく必要があり、今後、その推進に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
     次に、本市考案のファミリーバドミントン競技の普及と振興についての質問でございます。  昭和63年の京都国体バドミントン競技の開催決定を契機に、昭和61年にファミリーバドミントンを本市で考案、開発して以来、子供から高齢者まで、だれもが手軽にできて楽しめる市民の新しいスポーツとして、関係団体の御努力により、その普及、振興が積極的に行われ、その結果、着実に市民の間に定着をしてまいりました。  平成4年度には、これまでの市民バドミントンフェスティバルがファミリーバドミントン競技を主にした大会となり、名称も市民スポーツフェスティバルと改めました。平成7年度には、長岡京市ファミリーバドミントン協会が設立され、同時に、京都府スポーツレクリエーション祭の種目にも取り入れられるようになりました。平成11年度の市民スポーツフェスティバルでのファミリーバドミントン競技、自治会交流会には、40自治会から約400名の選手が、また、市町村交流会では、全国の25市町村64チームの参加を見ております。現在では、京都府下の市町村はもとより、京都府外の市町村まで普及をしてまいっているところでございます。  このように、市民スポーツフェスティバルを中心としたファミリーバドミントンの普及状況を考えますと、ファミリーバドミントン発祥の地であります本市が、より一層の普及と振興を図るため、組織の立ち上げにつきましては、関係機関とも十分調整していく必要があると考えております。今後も努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。  次に、子どもの心の居場所について、どのように考えているのかという御質問でございます。  子供が過度の緊張もなく、ありのままの姿で安心して、情緒的に心豊かに存在できる心理的な場をいつしか心の居場所と名づけるようになったと考えております。本来、一人ひとりの子供は、家庭にも、学校にも、心の居場所を持って育ってくるものでございますが、子供を取り巻く環境によって、その状況が大きく変わる場合がございます。心の居場所がなければ、子供が子供として育つにはいろいろな困難に出会うことがあろうと考えます。子供の自己実現への欲求は、まず、安心感、情緒の安定感であります。そして、それから、自発的な行動が生まれ、励ますことによって所属感や愛情欲求が生まれ、自己実現につながるものであります。  子供にとって家庭や学校において、心の居場所が強く求められるところであります。すなわち、自分を受け入れてくれる場所があり、自分を認めてくれる人がいるということは、人間が社会生活を営む上での大切な基盤であります。子供と教師、子供と親の人間関係の安定こそが、心の居場所づくりの原動力であると思います。子供の確かな心をキャッチして、先生や親が子供を受け入れ、存在を認めるということが一番重要な部分であろうと考えております。  歌人の良寛の歌に「子どもらと手まりつきつつ、この里に、遊ぶ春日は暮れずともよし」という歌がございますが、子供たちのふれあいをいついつまでもという願いが込められております。子供の心の琴線に触れる学級経営、家庭の営みを一層大切にしていきたいと考えております。  本年は、子ども読書年でございます。現在、各小学校の図書館の整備の準備に入り、夏休み前に完成を目指しておるところでありますが、学校の図書館司書を充実するとともに、学校、社会教育関係団体等の協力をいただく中で、読書を通じて、親子、地域の大人の方々とのふれあいを一層推進をしてまいりたいと考えております。  また、長法寺校の余裕教室を利用して、子供情報センターのオープンに向けて準備を進めているところでございます。子供にとって大切な環境づくりは、まず、人的環境の充実であります。両親、友人、教師との人間関係をより強固なものにすることが、子供の心の居場所づくりに大きく寄与するものと確信をしております。  今後は、国際化、情報化、高齢化が一層進む中で、社会の変化に主体的に対応できる資質や能力が求められております。これらの課題に対応すべく、総合的な学習の時間が新設となったところであります。各学校におきまして、地域性を生かした、いわゆる体験学習を入れるなど、生きる力をはぐくむ教育を、そして、心の居場所づくりを、学校、地域、家庭の協力の中で一層ひとつ進めてまいりたいと、このように考えております。  第2点目ですが、青少年問題の取り組みについてのお尋ねでございます。  子供は社会を映す鏡と言われますが、私たち大人が襟を正すことがまず大切であると考えております。その上で、今の子供たちが置かれている現状を直視し、子供たちが本来持っている豊かな感性やチャレンジ精神を存分に発揮し、ともに生きる豊かな心をはぐくんでいくことができるような家庭、学校、地域を築くことが一番大切であると考えております。  本市におきましては、親子のきずなを深めるため、子供フェスティバルの開催や友好祭、あるいは、悠友遊活動、学びの広場の活動等、青少年の健全育成活動を推進しているところでございます。  今後は、家庭、地域、学校の連携の中で、青少年の学校外の体験活動、ボランティア活動など、社会参加活動の奨励や文化、スポーツ活動を通じての成人と青少年が一体となった地域活動の促進を一層進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。よろしく御理解のほどをお願いいたします。 ○(藤井俊一議長) 岡崎健康福祉部長。             (岡崎 勇健康福祉部長登壇) ○(岡崎 勇健康福祉部長) 冨岡議員御質問の、子育て支援策についてお答えいたします。  まずはじめに、情報の提供についてでありますが、御承知のように、本市では、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみが持つことができるよう、環境を整備するため、児童育成計画、健やか子供プランを策定し、事業を実施しております。  議員御指摘のように、保護者の就労形態の変化に伴い、延長保育の取り組みや一時保育事業、さらには、本市二つ目の地域子育て支援センターの開設など、充実に努めております。その時代、時代のニーズにこたえていくことが、私ども行政に課せられた責務であると認識しており、これからも努力をいたしてまいりたいと存じます。  さて、子育て支援策に関する情報提供の問題でございますが、児童育成懇談会の御意見でも、子育て支援の行政施策が市民にわかりにくいのではないかとの御指摘をいただいたのも、これまた事実であります。  今日まで、子育て支援施策については、児童福祉課、健康推進課などで事業を実施しておりますが、それぞれの取り組みの中で、相互に子育て支援の情報を提供いたしております。また、子育てを支援するそれぞれの機関が情報を共有し、情報を総合的に提供することは重要であります。  今後、より一層事業の連携や情報の共有化を図るため、健やかプランにも盛り込んでおりますように、事業実施機関による子育て支援のネットワーク化により、その仕組みづくりを推進していきたいと考えております。  そこで、本年度は、目新しい内容として、市民の皆さんに見やすく、利用しやすい子育て情報誌を作成し、広く情報提供、啓発に努めるとともに、さらに、新規事業として、教育委員会と連携しまして、長法寺小学校に設置する子供情報センターに子育て井戸端コーナーを設けることにより、子育てに関する悩みや情報を交流するなどの場を提供していきたいと考えております。また、保育所の園庭開放や子育て支援事業についての市民参加のお知らせについても、各保育所等により十分周知に努めてまいりたいと思います。  一方では、新生児訪問指導時には、情報誌「すくすくランド」による情報を提供しておりますが、今後とも、知恵を絞って効果的な情報提供に努めていきたいと考えております。  次に、保育所や子育て支援センター、乳幼児健診など、支援策実施の現場の状況把握や今後の活動についてでありますが、御指摘のとおり、適正な保育や子育ての環境を整えるためには、そこに携わる者の共通認識や連携は特に必要であり、保育の現場では、絶えず所長会などを開催し、実践者の意向把握に努めているところであります。  また、あわせまして、事業の計画は、子育て支援に必要な市民情報を把握し、現場に即した支援策を主任児童委員などを交え、協議しながら実施をしております。いずれにいたしましても、今後の施策を検討する上で、事業に参加いただきました市民の意見を生かしていきたく、アンケートを取るなどの方法を考えてまいりたいと思います。  また、母子保健事業につきましても、乳幼児健診や健康相談事業での保護者の皆さんの要望や意見を集約し、健康教室などの内容に生かし実施しておりますが、今後とも、各事業で保護者の人たちと接する中で、必要性を感じた内容や要望をいろいろな方法でまとめ、事業に反映していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○(藤井俊一議長) 冨岡浩史議員、再質問ありませんか。 ○(冨岡浩史議員) 結構です。ありがとうございました。 ○(藤井俊一議長) 冨岡浩史議員の質問を終わります。  次に、平山 功議員。               (平山 功議員登壇)  ○(平山 功議員) 発言通告に基づき、再開発事業に伴う地元商業の振興策と代替地取得と乙訓土地開発公社についてお尋ねをいたします。  まず最初に、地元商業振興策についてお尋ねをいたします。  堺屋太一経済企画庁長官は、5月30日の記者会見で、4月の勤労者世帯消費支出が2カ月ぶりにプラスに転じたことを受けて、「所得は下げどまり、消費は上向く雰囲気が出てきた」と語りました。  果たして、経企庁長官のように、消費が上向いているのでしょうか。  確かに、4月の勤労者世帯消費支出を総務庁の家計調査報告で見ますと、前年同月比で3.6%の増加となっています。しかし、家計消費の内訳を見ると、自動車等購入費が前年に比べ3倍と突出しており、これを除くと、消費支出は0.6%程度、ほぼ横ばいとなっています。  逆に、食費や医療費など、基礎的支出はマイナス1.7%となっているのであります。依然として落ち込みが続いているのであります。それは6月6日に発表された総務庁の4月の全世帯家計調査報告によっても裏づけられています。同報告によりますと、4月の全世帯家計消費支出は、1世帯当たり33万5,364円と、物価変動を除いた実質で前年同月比で1.3%増となり、2カ月ぶりに増加に転じたとしています。同時に、自動車を除くと、前年度同月に比べ、ほぼ横ばい状態に加え、サラリーマン以外の消費支出は1世帯当たり28万7,990円で、実質、マイナス2.7%となっていることを示しているからであります。  堺屋経企庁長官の景気回復宣言ともとれる発言や、6月2日、衆議院解散に当たっての「我が国の経済は危機的な状況を脱却し、自律的回復に向けて明るい展望が開けつつある」との政府声明も、多分に総選挙を意識した意図的、政治的願望も含めた発言ではないでしょうか。  消費の冷え込みがいかに深刻かということは、90年代を通して見ると、より鮮明になってまいります。総務庁の家計調査でも、90年の全世帯の実質消費支出を100とすると、99年は95.8%であり、93年以降は7年連続で下落しているのであります。なぜ、消費が伸びないのか、その要因はさまざまな要因が複合的に重なり合っていますが、大きく分けて、第1に、大企業が競い合って展開しているリストラ、合理化、人件費削減策によって個人所得が抑制され、実質賃金がこの9年間で2.4%しか上昇していないことであります。  第2に、消費税の導入に加え、97年の消費税増税など、社会保障の負担増も加えて9兆円の負担が国民生活にのしかかり、消費支出が一気に押し下げられ、個人所得から税金と社会保障負担を引いた可処分所得が、この9年間で1.3%しか増えなかったからでもあります。  第3に、リストラによる雇用不安に加え、年金や医療の改悪等、社会保障の切り下げが将来不安を拡大し、消費マインドを抑制していることであります。現に、総理府が4月29日発表した国民生活に関する世論調査によりますと、日常生活の中で悩みや不安を感じている人が約62%、老後不安に至っては82%にも及んでいるからであります。日常生活や将来不安の拡大は消費を抑制し、老後や将来不安に備えて貯蓄行動に走る、これは、いわば庶民の知恵とも言えるのではないでしょうか。  これは、同時に、経済企画庁自身が「経済再生への挑戦」とのサブタイトルをつけた平成11年度経済白書の中でも、これまで消費の変動は所得の変動よりも小さく、不況期に所得が減少すると、消費性向が上昇して景気を下支えする効果(ラチェット効果)が働いていたが、97年度、98年度には、実質可処分所得は減少しているが、消費性向はむしろ低下しており、ラチェット効果はこれまでほどには働かなかった。これは家計が所得の減少を一時的なものと認識する場合には、消費の減少が小さなものにとどまるため、消費性向が上昇し、ラチェット効果が働く。しかし、家計が所得の減少を永続的なものと認識する場合には、消費も同じ程度だけ減少させてしまうため、消費性向が上昇せず、ラチェット効果は働かないと、このように記述しているのであります。  国際決裁銀行も、6月5日、スイスのバーゼルの本部で年次総会を開くとともに、年報も発表いたしました。この年報では、世界経済は株式相場に支えられた米景気の加熱などの危険をはらんでいるものの、欧州、アジア諸国の景気回復で、成長見通しは80年代以来、最も良好だと指摘をするとともに、ただし、日本経済に対しては、家計の貯蓄過剰、消費抑制が景気の足を引っ張っていると強調しています。同時に、90年代に入って繰り返し実施してきた政府の景気対策についても、回数を重ねるたびに投資が非効率化し、効果が薄れている。このままのペースで財政赤字を拡大を続けることは不可能と断じ、日本は、今や構造問題に直面していると指摘をしているわけであります。  同時に、個人消費が伸び悩み、貯蓄率が過去最高に達している点が最大の問題であり、経済政策が消費者の信頼を強めるのに役立っていないとの見方を示しているのであります。  これらの分析を具体的数字で裏づけているのが商業統計であります。日本全体でも、年間販売額はピークの年が1991年、平成3年度の713兆8,028億円であり、1994年には657兆6,419億円、1997年度には627兆5,564億円と、1991年度対比で86兆2,464億円のマイナス、12.1%減と、販売額の減少となって示されているわけであります。  長岡京市も、1991年度の964億3,785万円の販売額をピークに、94年度が914億3,268万円、97年度が895億354万円、全国動向とほぼ同様の減少傾向を示しているのであります。  今年は2000年度の国勢調査年であると同時に、3年に1回の商業統計調査年、これは6月1日が起点でございます。私は調査前にして、既に7年連続の消費動向の落ち込みから、前回調査よりも確実に販売額は減少するだろう、このように予測をせざるを得ません。  今日のような厳しい経済環境のもとで商業施策を展開するためには、景気と消費動向をどう見るかは最低限の前提条件であります。政府の景気回復宣言や今日の消費動向をどのようにとらまえているのか、まず、所見を問うものであります。同時に、1999年度の国内総生産(GDP)成長率をどう評価するのかでもお尋ねをいたします。政府は、この6月9日、昨年度の国内総生産(GDP)総額493兆8,184億円、前年度対比で0.5%増と発表いたしました。そして、同時に、ほぼ目標どおりの達成であり、自律的回復基調に向けて前進をして、おおむねそのような表明がなされたところであります。  21世紀の日本をどうするのか、日本の経済をどうするのか、日本の国づくりをどう進めていくのか、今日の経済環境、社会環境をどう評価し、見るかによって、その政策や施策の立案が変わってまいりますので、この問題でも、本市の評価をお聞きをしたいと思います。  先ほども、お昼休みに立候補者の訴えがございましたので、私も勉強のために、事務局の窓よりお聞きをさせていただきました。ほぼおおむね政府的見解と同じような訴えがなされたところでありますが、私は、一致できたのは、生活実感とはかけ離れて、このように承知している。この点での評価は私と一致をするところであります。しかし、全体的には評価が異なっています。なぜかといいますと、昨年度のGDP、多分にうるう年効果によって支えられ、その面が多いからであります。消費が一日分だけ多かった。これが1月から3月期のGDPでは、個人消費では0.8%、GDPは0.5%、下支えし、押し上げる効果を発揮していると言われているからであります。これは四半期でありますから、年率換算で言いますと、うるう年でなければ、確実に0.125ポイントが下がってしまう。0.5%が0.375に下がってしまうということにもなるわけであります。  また、自律的回復に向かっているという評価をする指標となりますのが、個人消費、家庭消費支出の動向がどうなっているかということでございます。同時に、雇用者の所得がどういう方向で動いているか、それはGDPの6割が個人消費に占められている以上、そのことなしに自律的回復基調にあるかどうか、正確な判断は下せないものと、これは私自身の考え方でございますが、それでもって昨年度のGDPを見ますと、家庭消費は実質でマイナス1.2%減、このようになっています。これは、先ほども御紹介しましたように、93年度以降、7年連続での減少でございます。  さらには、雇用者所得はどうなっているか。名目で0.7%減、物価変動などを除いた実質で0.1%減、個人所得の伸びは2年連続で減少しているわけであります。つまり、景気を下支えする、GDPの主力をなしている6割を占める個人消費が伸びないと。しかも、購買力自身も2年連続で減少している。このもとで、どうして消費が拡大しているでしょうか。ここに正確な施策の手だてが講じられなければ、自律的回復に向かっているという評価は、私は大きく見誤ることになるんではないかと思うんです。  そこで、政府見解の1999年度国内総産(GDP)と成長率をどう評価するのか、本市の見解もあわせて問うものであります。  その2として、第一種市街地再開発事業に配置をされるキーテナントと、大型店と地元商業との共存共栄は可能かということであります。  私は、このテーマも繰り返し取り上げ、大型店の販売額や売場面積、占有率などを紹介しながら、地元商業への影響を考えた場合、これ以上の大型店の進出は凍結すべきだと主張してまいりました。幸い八田、五十棲、元両市長からの2代にわたって、これ以上の進出は歓迎しないとの表明をいただいてきたところであります。商業統計で従業員1人から4人の店舗数と占有率の消長を見ただけでも、対面販売で地元に密着して商業を営んできた零細商店がいかに深刻な打撃を受けているかは、一目瞭然となっているからであります。  市制施行後、最初の商業統計となった1976年(昭和51年)度の飲食店を除く、総商店数574店中、従業員が1人から4人の店舗が525店、91.5%の比重を占めていました。それが、1985年(昭和60年)の商業統計では、818店舗中、670店が従業員1人から4人となり、総量的には増えましたが、零細商店の占有率は81.9%と、約10%減となったわけであります。  さらに,1997年(平成9年)度の前回調査では、716店舗中、507店と、総量的にも店舗数が1985年対比でマイナス101店、1人から4人の従業員規模では、マイナス163店舗へと激減しているのであります。占有率も70.8%と、さらに11.1%の落ち込みとなりました。しかも、驚くべきことは、従業員規模1人から4人の店舗は、1976年度は525店に対し、1997年は507店舗と、21年前の水準以下に後退をしていると。これは、いかに小規模小売り店舗へ与えた影響が被害が甚大であったかも物語っているのであります。  八田、五十棲両元市長とは、所属政党や思想信条に違いはありましたが、地元商業をどう活性化させるのか、現状認識をどう一致させるかでは、政党政派の違いはあっても、ともに論じ合い、模索し合って、大型店についてはこれ以上の進出は歓迎しないの一致点を見出してきたのであります。この言明は、今日の商業環境と現状を見た場合、それなりの先見性と見識を示しているのではないでしょうか。  ところが、今井市長、あなたは、前任の両市長の政策や施策立案の事実上のブレーンの立場でもございました。ところが、為政者のトップに立ったことから、現実をありのままに見る瞳が濁り、政治的立場、立脚点を優先させることに腐心されているのではないでしょうか。  あなたのこれまでの公式の答弁は、前任者の両市長のいわば凍結宣言ともいえる答弁を、事実上、否定をされているのであります。大型店出店について、私の質問について、御答弁の中では、現在、規制緩和の方向の中で、本市の商店街が灯を絶やさず、従来型の同一店舗での共存共栄ではなく、大型店と商店街の連動した商業環境を構築していかなければならないと考えるものでありますという形で、大型店の進出凍結宣言という立場には立たないのがこの答弁からもうかがえるわけであります。  いわば、再開発事業の成立性、採算性がまずありきであり、地元商業の苦痛や困難に、事実上、目をつぶっておられるのではないでしょうか。あなたの政治的良心、信念に立って、長岡京市の商業環境や消費動向の現状から、これ以上の大型店の配置についての所見と所感を問うものであります。  その3として、この6月1日から、大規模小売店舗法が廃止をされ、かわって大規模小売店舗立地法が施行されたことに伴い、出店条件が事実上緩和され、商業環境が一変し、厳しさをより一層増していることについて、まちづくり条例と第3次総合計画の中でどう位置づけられ、対処されようとしているのかでお尋ねをいたします。  中心市街地活性化法が1998年7月24日に施行されました。同法は大店法廃止の見返りとして、中小企業団体や中小小売業者の皆さんの怒りを抑え、大型店の郊外への出店、既存店の撤退などにより衰退し、空洞化した中心市街地を活性化するためと称して準備をされました。  中心市街地の概念、位置づけは、相当数の小売業者と都市機能が相当程度集積して、市町村の中心的役割を果たしており、商業活動の停滞や空き地の増大によって、機能的な都市活動の確保や経済活力の維持に支障を生じたとするおそれがあり、市街地の整備改善や商業等の活性化の推進が市町村と周辺地域の発展に効果があると認められることとされています。  ところが、中心市街地活性化法のスキームを見ますと、中心市街地の衰退、空洞化の最大の原因となっている大型店の郊外の出店と都心部から身勝手な撤退への規制を行わず、画竜点睛を欠いた欠陥法であることも露呈をしているわけであります。  現に、私の出身地であります新潟県の中核都市、長岡市でのJR長岡駅前も、メインストリート整備事業では、地下駐車場整備、アーケード建て替え、シンボルロード整備の三点セットで、91年から97年12月にかけて総事業費約99億6,000万円、道路舗装などの周辺整備を加えれば、投資総額は115億円で、商店街1組合員当たり約400万円の負担となる事業でありました。同事業は、直接的には法施行前でありますので、中心市街地活性化の適用事業ではありませんが、法施行後であれば、申請されれば、当然、適用対象となる事業内容であります。  ところが、長岡市では、事業着工直後の95年に長崎屋駅前店がまず閉店、97年にはメインストリートのダックシティ長岡店も撤退するなど、大型店の撤退が相次いで姿を消したため、皮肉にも商店街の活性化を願った整備事業の推進中に、既存の商店街を著しく衰退させる、そういう結果ももたらしたのであります。活性化法が、大型店の身勝手な出退店への規制を行わない弱点が、この長岡の事業にもはっきりとあらわれて、活性化そのものの無力化と欠陥を示しているのではないでしょうか。  本市は、最初から中心市街地活性化法の対象外としておりますので、立地法のもとでどのように本市商業を守り、活性化させるのかが問われるのであります。  戦後の日本での商業振興策では、許可制がとられた百貨店法から、73年に制定された大店法では大型店の出店は届出制となりましたが、商調協の調整により、地元商業者の要求もあって、売場面積の縮小なども可能であるなど、出店抑制効果もそれなりに働いてきたところであります。ところが、1990年の日米構造協議の中で、アメリカが大型店出店の規制緩和を求めたことよって一変、大店法が骨抜きにされ、98年5月の大店法廃止決定と、本年6月1日からの立地法の施行となったのであります。  ところが、規制緩和を求めてきたアメリカ自身、日本の独占禁止法に当たる反トラスト法を温存したままでありますし、同国のバークリー市では、現実に小売業種ごとの店舗面積の総量規制を行う許可制もとっているのであります。このアメリカの規制緩和の身勝手な要求に対し日本政府は無原則的に屈伏し、今日、規制緩和の名のもとに相次ぐ緩和策がとられているわけであります。大型店の出店緩和のみならず、酒販店も理美容も、タクシーや書店業も、規制緩和の対象とされていることは、既に皆さんも御承知のとおりであります。資本の論理、弱肉強食の論理に零細事業者をさらし、地域商業をだめにしようとしているのではないでしょうか。このような私の考え方は保守的なのでしょうか。私の目には、政治や行政の責任と役割はどこにあるのかと、問わざるを得ない現状となって映っているのであります。  現に、地域商業を守ることは世界の常識でもあります。フランス、ドイツ、イギリスでも、許可制となっており、逆に、近年、規制強化も行っているところから、なおさらの感を強めているところであります。  そこで、その3の1として、規制緩和と立地法についての市長の所見を問うものであります。  その3の2として、立地法のもとでのキーテナントへの対処方と本市独自施策の展開についてお尋ねをいたします。  御承知のように、大店法が商業上に与える影響への考慮が中心になっているのに対し、立地法は商業上に与える影響考慮が全く排除され、交通、ごみ、騒音など、環境への配慮が中心となっているため、大型店の出店への歯どめがかからず、従来以上に地元商業と商店が厳しい環境下に置かれるのであります。この法改正のもとでも、地元商店と商業をどのように守るのかが、為政者としての政治姿勢が問われると言わなければなりません。  京都市は、御承知のように、立地法施行に合わせてまちづくり条例と商業集積のガイドラインを制定して、新たな出店を規制、誘導する姿勢を打ち出したことは、既に皆さんも御承知のところであります。  今井市長、あなたは、私の改正自治法の問題点指摘に対し、法改正の積極面を評価し、これからは自治体間の競争の時代と評されました。ところが、商業問題では、果たして他市と競い合って評価されるべき施策を打ち出しているのでしょうか。本市のまちづくり条例や、本定例会に上程されました第3次総合計画基本構想や基本計画を見ましても、本市の独自施策や構想はうかがい知ることはできないのであります。  そこで、お尋ねをいたします。  再開発事業におけるキーテナント配置に際し、立地法だけで対処されるのか、それとも、地元商業者との意見交換、調整の場を設定されるのか否かについて、お尋ねをいたします。  同時に、再開発事業以外での大型店出店に際し、京都市同様の独自規制を含めた対処方、まちづくり条例の改正の有無についても、所見をあわせて問うものであります。  その3の3として、本市商工会が3月にまとめました商業振興ビジョン策定報告書の第3次総合計画の反映と具体化についてお尋ねをいたします。  同報告書は、平成10年度に長岡京市が実施した商店街活性化施策調査の結果を踏まえ、市民に支えられ、市民に喜ばれる商業振興という視点から、そのあり方と方策をハード、ソフトの両面から模索、生活者の立場から商業の活性化を考え、住民一人ひとりが生き生きと安心して暮らせるまち、歴史や文化が刻まれたまちを基本に、ビジョンを策定したとされています。  同時に、同報告書は、長岡京市の地域商業振興の課題と方向を分析する中で、暮らしを彩る商業空間づくりとして、五つのまちづくりプロジェクト、暮らしに役立つ商業活動の展開として、コミュニティづくり、生活提案づくり、共同機能づくりを提起しているのであります。これは、本市の商業者自らの手による本格的な商業振興ビジョンであり、具体的な提案でもあります。商業者と行政のそれぞれの自主性、主体性は、当然、尊重されねばなりませんが、商業振興での一致点での協力、連携も同時に探究されねばなりません。  ところが、先ほども御紹介しましたように、現在、策定中の第3次総合計画を見ましても、基本計画の第4章1節や第5章2節では、はっきりと目に見えた形で出てくるのは第一種市街地再開発事業の推進だけであり、全体としての商業振興ビジョンの反映、具体化が全く見えてこないのであります。第3次総合計画の中に商業振興ビジョンをどのように位置づけ、具体化されるのか、その所見を問うものであります。  引き続き、2番目の質問テーマであります代替地取得と乙訓土地開発公社についてお尋ねをいたします。  今定例会では、専決第6号 平成11年度長岡京市一般会計補正予算(第8号)において、債務負担行為補正として、平成11年度乙訓土地開発公社が長岡京市にかわって市街地再開発関連用地先行取得事業(その2)を行うための資金の借り入れに対する債務保証4億2,000万円、代金4億2,000万円に対する元金及び利子相当額のそれぞれの限度額を2億600万円に変更する第2表と、第59号議案 平成12年度長岡京市一般会計補正予算(第1号)において、市街地再開発関連用地先行取得事業を行うための債務保証と元金及び利子相当額として、それぞれ8億1,000万円を追加する第2表が提出されているところであります。  その結果、自治体の事実上の隠れ借金とも言える債務負担残高は約42億円、未取得用地としては約3万6,000平米を、今後、再取得、予算化していかなければならないのであります。もちろん債務負担行為残高は、限度額の単純な積み重ねであり、予算化、再取得に際して精査、縮小される性格のものではあります。とはいえ、42億円という金額は、本年度の一般会計規模の約18%に及ぶとともに、地方債残高に加算すれば、約196億円という単年度予算にも匹敵するような膨大な借金を抱えていることも同時に示しているわけであります。これを軽視するなら、必ずや後年度の予算運用を拘束し、弾力性を損なっていくと言わなければなりません。  昨年の7月31日から開かれた全国市民オンブズマン神奈川大会では、土地開発公社の実態が明るみに出され、塩漬け土地問題解決の提言が発表されたところであります。これを受けた形で、土地開発公社塩漬け3兆円、太る借金、財政締めつけ(朝日)、膨らむ金利自治体にずっしり(読売)、保有地の3分の1塩漬け(日経)と、一斉に報道されたことは皆さんも御承知のところであります。  同提言や報道によりますと、全国1,596公社が抱える未利用の土地が面積で3万4,492ヘクタール、その取得金額、金利を含めた負債総額は約9兆5,000億円にも達している。これは、本来、地方自治体が公社から買い戻すはずであったものが、地方自治体の財政難、計画の変更や中止、あるいは、もともと利用不可能な土地だった等の理由で、買い戻しができない状況が発生、その結果、公社が5年以上も抱えている、いわゆる塩漬け土地が総取得価格の33.6%に及び、3兆646億円になっている。現在、公社が抱えている長期債務が7兆6,000億円を超え、この借金と利息が自治体の隠れ借金として自治体財政を一層圧迫しているとしているのであります。  そこで、今回、改めて同問題意識と、今回、債務負担行為の追加が、従来とは運用が異なり、本来、第一種市街地再開発事業の中で再開発組合が手だてをしなければならない代替地も、長岡京市が代行して行うことから、問題点を整理する意味を加味してお尋ねをするところであります。  もともと土地開発公社は、1972年6月に制定された公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる広拡法に基づき創設された特別法人でもあります。地方自治体が100%出資し、自治体の債務保証付きで金融機関から融資を受けて、自治体にかわって公共用地の先行取得を行い、自治体は事業化が決まった段階で用地の取得価格に利子分と管理費を加えた価格で買い戻す仕組みとなっており、先行取得用地はもともと利用計画がはっきりしたものであったはずであります。  ところが、全国的な社会問題となるような運用実態が一部に発生しているのであります。乙訓土地開発公社は、幸いにも二市一町の共同運営であり、よい意味での相互牽制作用が働き、全国的な社会問題となるような運用実態に至っていないように見受けられます。とはいえ、その運用実態に全く問題はないのかと問われれば、そのようにも言いがたいのであります。  土地公が長岡京市にかわって先行取得するものとされていますが、実際は二市一町のそれぞれの事業ごとに、それぞれの自治体の中の実施課が担当して、縦割り行政の中でそれぞれ個別に事業は行われているのが実態であるからであります。  長岡京市の債務負担行為を見ましても、都市計画街路用地、都市施設整備用地、スポーツ施設用地、市街地再開発関連用地、広拡法に基づく用地と、実施課はまさに多岐にわたっているにもかかわらず、未利用地やいわゆる塩漬け土地が発生していないのか、実施課に限定せず、効率的な土地利用ができているのかどうか、チェック、調整機能を持った組織が必要であるにもかかわらず、現実には存在していないのであります。チェック、調整機能を持った組織の必要性についてと、用地課や用地係までとはいかないまでにしろ、職務分掌上も明文化されたセクションを設けるべきだと考えるものであります。まず、その所見を問うものであります。  その2として、市街地再開発関連としての代替地取得事業でお尋ねいたします。  とはいえ、事業全体の是非は別にして、地権者の皆さんの代替地要望にこたえることは極めて当然であり、代替地確保そのものを否定するものではありません。なぜなら、市街地再開発事業における権利変換計画段階では、地権者の皆さんは、好むと好まざるとにかかわらず、権利変換を希望するのかしないのかの二者択一の選択を強いられるからであります。権利変換を希望しない選択をすれば、権利床に照応する移転補償、全額金銭換算をして求めるか、あるいは、その一部を代替地確保に向けて要望するか、さまざまな地権者の対応によって異なるわけですが、これはすべて単なる商取引、税制上の優遇措置のない不利益を承知して出ていかざるを得ないことになるからであります。  とはいえ、代替地確保の本来的責務はどこにあるのか、仮に、長岡京市が代行したとしても、乙訓土地開発公社の定款で定めた事務範囲内での適法性に対処できるのか、あるいは、今回、取得用地に未利用地、残地は発生しないのか、もし未利用地が発生した場合の次の土地利用計画をどう考えているのか等々、この際、精査し、本来的業務責任外の事業が及ぼしかねない、一般会計のリスク回避がどう担保されているのかが検証されねばならないからであります。
     そこで、お尋ねをいたします。  代替地確保の本来的責務はどこにあるのか、なぜ、長岡京市が確保しなければならないかを、まずお聞かせください。  その2の2として、仮に、長岡京市が代行した場合の適法性をお聞かせください。  その2の3として、今回、取得用地面積で地権者の皆さんの代替地要望にボリューム的には対処できるものとされています。長岡京市が代行取得された以上、もはや組合の内部問題に済まされるものではありません。この際、地権者の皆さんの代替地要望面積、総ボリュームがどの程度になるのかをお聞かせをいただきたいと思います。  その2の4として、ボリューム的には充足できた場合でも、代替地要望の地権者の皆さんが、今回、確保場所で了とされるのか、否とされるのかの問題が発生してまいります。仮に、了とされた方でも、一体の土地を分筆していくわけですから、分筆の位置関係によっては希望が集中し、調整がつかないケースも予想されてくるのであります。これらにどう対処されるのかもお聞かせをください。  その2の5として、結果いかんによっては、大半の未利用地が発生する場合もあり得ますし、再開発事業そのものがとんざすれば、一体の土地そのものが未利用地となるのであります。未利用地が発生した際、その後の利用計画をお聞かせください。  その2の6として、今後、代替地を、特に土地開発公社から再取得する際には、金利を含めて支払わねばなりません。代替地としての処分価格の中にその金利相当額や管理費も含めなければ、価格差分がそのまま一般会計のリスクとなってはね返ってくるのであります。リスク回避措置がどのように講じられているのかもお聞きをし、1回目の質問を終わらせていただきます。 ○(藤井俊一議長) 今井市長。               (今井民雄市長登壇)   ○(今井民雄市長) 平山議員の御質問にお答えをいたします。  平山議員には、これまでにも、JR長岡京駅西口地区市街地再開発事業に関連した地元商業の振興策につきまして、たびたび御質問をいただいてきたところであり、また、多くの議員からも御質問や御提言をいただいてきたところでもあります。答弁内容に一部重複することがあるかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。  さて、平山議員には、今日の経済環境や消費動向につきまして、国の各種統計数値等を御紹介をいただいたところであります。御承知のように、我が国経済は平成3年後半のバブル経済崩壊に端を発し、今日まで構造的不況と言われている平成不況が続いているところであります。  そのような経済環境の中で、とりわけ、中小商工業者が事業活動を進めるに当たりまして大変な御苦労をされている現実は十分認識しているところでもあります。このような時期に、本市商工業の振興を図っていくには、当然、景気動向や消費動向を十分把握していくことは論を待つまでもありません。しかしながら、経済は生き物であり、特定の限られた地域だけの景気回復や消費回復は大変難しいものであります。本市のような自治体で取り組める施策も、おのずから限りがあるのも、これまた事実であります。今日まで、地元中小零細企業の金融難を緩和し、自主的な経済活動の支援と経営の安定を図るため、本市中小企業融資制度を数次にわたって改正をしてきているところでもあります。  一方、国におきましては、今日まで、消費回復を目的とした特別減税や地域振興券事業をはじめとする緊急経済対策や総合経済対策、経済新生対策が実施されてきており、また、平成12年度予算におきましては、さまざまな経済対策が講じられているのは、これまた御承知のとおりであります。  そこで、お尋ねの、政府の景気回復宣言ともとれる発言や今日の消費動向についてでありますが、景気回復宣言につきましては、国において調査されている各種経済関係統計の直近のデータをもとに、総合的、客観的に判断されたものと思っております。今後、その状況を見守っていく必要もあろうかと思いますが、私といたしましては、発言どおり、景気が回復してほしいと願っているところでもあります。また、消費動向につきましては、景気の先行きに光明が差してきたとの報告や報道もなされておりますが、私は消費者の財布のひもは依然として固いように思えるところであり、一日も早い個人消費の好転を切に望んでいるところでもあります。  次に、再開発事業に関連した大型店の配置のお尋ねでありますが、この件に関しましては、これまでも何回となく御質問をいただいておりますが、近年、本市を取り巻く商業環境は、ライフスタイルの急速な変化や消費者ニーズの多様化、個性化、高度化とともに、モータリゼーションの進展により、消費者の買い物行動範囲が広域化し、買い物行動も大きく変化してきております。それらに対応した郊外や国道筋の、いわゆるロードサイド型スーパーやコンビニエンスストアなどの進出が著しいものがあります。  規制緩和が進む中、特に、京都市をはじめとする本市周辺地域におきましては、大型店や量販店の出店が相次いでおり、一例を挙げますと、最近では、アミューズメント施設を併設した大規模店舗のジャスコが久御山町と京都市の南区で相次いでオープンをいたしております。また、京都市内の島津製作所跡地──────────にも大型店の進出計画が報道されております。既にオープンしているこれらの大型店には、本市からも多くの消費者が買い物に行かれ、本市からの消費流出に拍車をかけているのが現実であります。  本市の消費動向をはかる中心性指標も、昭和63年の0.80から年々低下の一途をたどってきており、平成9年には0.69となり、0.1ポイント以上低下いたしており、この傾向はいましばらく続くものではないかと思っているところであります。本市商業の振興を図っていく上で、消費の市外流出を食いとめることは、これまた大きな課題でもあります。JR長岡京駅西口地区市街地再開発事業におけるキーテナントとしての大型店の出店計画につきましては、JR長岡京駅に隣接している特性を生かし、本市から流出している消費の防止と本市周辺地域からの顧客の吸引を図るとともに、道路整備等の関連事業もあわせて、本市全体の新たな商業環境の構築を目指すものであります。本市商業が時代に即応して大きく脱皮する時期でもあり、この事業が今後の本市商工振興に大きな役割を担うとともに、まちの活性化にもつながるものと確信をいたしております。  次に、規制緩和と立地法についてのお尋ねでありますが、国政レベルにおいて論議され、決定されたものであります。直接的なコメントは差し控えたいと思いますが、私見を申すならば、あらゆる分野で地球規模的にグローバル化した今日、国際社会の一員としての日本が、これまで、特に経済面で実施してきた護送船団方式が国際的に批判を受け、もはや国際理解が得られず、国際的にも通用しなくなり、規制緩和に踏み切ったものと理解をいたしております。  また、その規制緩和の一つとして、商業活動の公平、公正な自由競争を目指すとともに、商業活動において発生する環境関係の諸問題に対処するため、大規模小売店舗立地法が制定されるに至ったと思うところであります。特に、大規模小売店舗立地法につきましては、これまでの大店法時の審議調整事項であった店舗面積、開店日、閉店時刻、休業日数の商業調整に係る事項から、交通渋滞、交通安全問題、駐車・駐輪問題、騒音問題、廃棄物問題等の周辺都市環境に係る事項が審議、調整事項に変わっており、商業調整よりも環境への配慮を重視した内容に変化をいたしており、年々、スピードを増す社会環境や経済環境の変遷に対応するために制定されたものと理解をいたしているところであります。  次に、立地法のもとでのキーテナントへの対処方のお尋ねであります。  JR長岡京駅西口地区市街地再開発事業におけるキーテナントとしての大型店出店に際しましては、当然、大規模小売店舗立地法に基づく届け出を京都府に行うとともに、法第4条に規定されている必要駐車台数等の大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項に関する指針や、大規模小売店舗立地法施行細則である京都府規則や京都府要領を遵守するよう指導するとともに、法第8条の規定により、地元市町村や地元住民等の意見が提出できることになっておりますので、十分意見を反映させていきたいと考えているところであります。  なお、地元商業者との意見交換、調整の場の設定につきましては、JR長岡京駅西口地区市街地再開発事業に関して、地元商業者の代表であります商工会と、今日まで、その都度、意見交換をしてきたところであり、今後におきましても、同様の考えをいたしております。  次に、まちづくり条例の改正についてのお尋ねでありますが、再開発事業や再開発事業以外に関係なく、大規模小売店舗立地法に該当する出店につきましては、大規模小売店舗立地法をはじめ、省令や京都府規則、要領と本市まちづくり条例に基づき指導していきたく思っており、現行のまちづくり条例を直ちに改正する考えはいたしておりません。しかし、大規模小売店舗立地法には該当しないが、従前の大店舗法時の第二種大型店である500平方メートル以上で、1,000平方メートル未満の中規模小売店舗の出店につきましては、地域環境に与える影響も一定考慮しなければならず、大規模小売店舗立地法の趣旨に準拠した指導要綱等の制定を、今後、検討していく必要があるものと思っております。  次に、第3次総合計画の中における商工会が策定した商業振興ビジョンの位置づけについてのお尋ねであります。  商工会が平成11年度の事業として取り組んでこられた商業振興ビジョン策定につきましては、去る5月中旬にその報告書が刊行されたところであり、本市商業振興に当たって、ハード、ソフト両面からの提言がなされており、その内容につきましては、真摯に受けとめているところであります。第3次総合計画を具体的に実施する3年ごとの実施計画の中において商工会と協議を進め、商業振興ビジョンの具体化や反映をしていきたく考えております。  次に、2点目のその1の御質問についてお答えをいたします。  乙訓土地開発公社の代替地のうち、いわゆる10年を超えて塩漬け状態にある土地については、事、本市に限ってはそのような土地はございません。また、既に先行取得いたしております土地につきましても、当該事業の着実な推進と合わせ、国庫補助や地方債をもって、その財源となるよう、財政面からも合理的運用に努めているところであります。もちろん土地の取得に当たっては、公社との間で買い取り予定時期や買い取り予定価格、用途等を明確にした上で、さらに契約締結の際には、債務負担行為としての支出であることを予算上明確にするなど、適正を期しているところであります。  なお、代替地の取得に際しまして、適正かつ慎重でなければならないことは言うまでもありません。事前に予算で債務負担行為として定めておくとともに、議会の議決が必要であります。したがって、債務負担行為の設定に際しましては、特に、その必要性を十分に検討し、代替地として活用されることが確実である範囲にとどめるなど、事業目的、限度額等を明らかにするとともに、仮に、その後の用地交渉におきまして不調に終わった場合、あえて限度額の変更等の議決をいただくなど、現実に合わせた運用のルール化を図っているところであります。  また、債務負担行為額については、言うまでもなく、その総額が過大にならないよう中長期的な視点に立った財政運営に努めているところでもあります。  次に、効率的な土地利用やチェック機能を果たす組織の必要性についてのお尋ねであります。  御案内のとおり、本市における乙訓土地開発公社とのかかわりにつきましては、企画部財政課財政係におきまして総括的な事務を行っております。また、用地取得と事務につきましては、それぞれの事業課において行っているほか、既に保有いたしておりますそれぞれの代替地につきましては、市全体として情報交換、相互連携を図りながら、一層の活用に努めるなど、事務執行に当たっているところであります。議員の御質問にあります用地取得を専門的に取り扱う新たな組織につきましては、用地交渉等、実務面から判断いたしますと、現在のやり方がより効率的であるものと考えております。御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、2点目の御質問、市街地再開発関連事業としての代替地確保に関しての1番目、代替地確保の本来的責務はどこにあるのか、長岡京市はなぜ確保しなければならないのか、また、2番目の、適法かどうかということにつきまして、お答えをいたします。  本西口再開発事業につきましては、組合施行であり、事業主体は再開発組合ということになります。しかし、御承知のとおり、再開発事業はまちづくりの一環として位置づけされ、本市もまた新総合計画におきまして、生活拠点の形成、駅前広場などの公共施設整備等を一体的に図っていくものとして、市街地再開発事業を進めてきたところであります。いわば、公共事業に準じた事業と言えるものであります。このことから、市はこれまでも議会の中でも申し上げてきましたとおり、組合への全面的支援を表明してまいったところであります。  そこで、お尋ねの代替地確保につきましては、本来的には、組合員個人のこととして、自らが代替の住宅等を探すという性質のものであります。しかしながら、今回のケースでは、希望される方の数や希望条件などから、組合員から代替地確保の強い要望もあって、組合として対応しなければならなくなったのであります。ところが、組合においては、再開発法上に規定のない区域外で代替地確保を行っていくことができないため、それをカバーするための支援として、市が代替地を確保することは必要であると認識するところであります。御理解を賜りたいと思います。  次に、3番目の御質問、転出をされる方の代替地要望面積がどの程度になるのかとのことであります。  現在、住宅用代替地として、再開発区域に隣接をいたします鹿島建設ほか2社の事業協力者所有地と今議会に上程いたしております岡崎市所有土地及び駅前付近での商業用代替地をあわせますと、約6,000平方メートルの面積になりますが、そのうち、区域に隣接する3社用地につきましては、組合によるあっせんによりまして、転出者と所有者とが直接に売買契約が交わされる予定となっております。  次に、4番目の、御心配をいただいている代替地の一部に複数の希望者があった場合の対処方法についてということでありますが、この点につきましては、組合が直接組合員と接し、組合内部で調整することといたしており、問題は生じていないと聞いております。  あわせて、5番目のお答えになりますが、組合による土地の割り振りなどにおいては、あらかじめ造成計画段階から組合と調整を図り、未利用土地が発生しないよう十分に精査してきておりますので、よろしく御理解を願いたいと思います。  また、事業が進まなかった場合の仮定として、その後の土地利用計画を聞かせてほしいとのことでありますが、私どもは、仮定としてもそのような事態になることは想定しておらず、したがいまして、私の現在の心境といたしましては、市民の信託を受けて一刻も早く事業を成し遂げるという思いでありますので、御理解をいただきたいと思います。  次に、6番目の、処分価格の設定のあり方についてのことであります。  土地の買収価格及び土地の処分価格につきましては、そのときの時価ということが通常であり、今回のケースにおきましても、同様の考え方におきまして処分をしていく予定でありますので、その点もあわせて御理解をいただきまして、よろくしお願いをいたします。  私からの答弁といたします。 ○(藤井俊一議長) お諮りします。  平山議員の一般質問が終了まで、本日の会議時間を延長いたすことに御異議ございませんか。             (「異議なし」と言う者あり)  ○(藤井俊一議長) 異議なしと認め、さよう決します。  平山 功議員、再質問ありませんか。  平山 功議員。               (平山 功議員登壇)  ○(平山 功議員) 時間も迫ってますので、簡潔に再質問をさせていただきます。  まず、商業振興策での質問をさせていただきます。  大型店の進出、配置についての考え方、やっぱり従来からは一歩も出てない御答弁であったと思います。ただ、大店法の精神で今後は対処していきたい旨の表明がなされました。しかしながら、このままでは長岡京市の地域商業が非常に大きな打撃を受けざるを得ない、避けることはできないということを私は強調しなければならないと思います。  平成9年度の商業統計によりまして、京都府は「京都府の商業」という冊子を取りまとめをいたしました。この中で、京都市を含めた12市の中で、第一種、第二種大型店の売場面積が占める占有率、どのようになっているか対比をしますと、第1番が城陽市の58%、第2が向日市の53%、亀岡が第3で48%、宇治もほぼ48%、長岡京市も四捨五入して46%で5番目でございます。ここに、今度の再開発事業の中では、商業床として売場面積に直接には結びつきませんが、3万1,400平米を配置するとしています。有効売場面積をどういうふうに判断するかによって、実質的な売場面積は変化しますけれども、6割か7割の中間としますと、約2万平米は着実に増えることになります。そうしますと、長岡京市は一挙に売場面積の占有率は1位に躍り出るのであります。  今日の商業環境の中で、大型店の商品回転率、売場面積1平米当たりの売上高、これは長岡京市はこの京都市を除いたら第1番になっているんですね。売り上げでは1平米当たり109万円、これを上回っているのは、京田辺市が147万円ありますけども、長岡京市の売場面積の4分の1ということで比較対象にならない。余りにも狭過ぎて、当然、1平米当たりの売上高が上がるのは当たり前なんで、これはちょっと比較の対象になりませんので、京田辺を除いたら、100万円を超えているのは八幡市の103万円、これも長岡京市の2.5分の1程度の売場面積、これも余り正確な対比にはならないと思います。あとは京都市だけなんですね。御存じのように、京都市は商都として商業活動が極めて活発な地域でございます。そうなりますと、現在でも、この単位平米当たりの売上高は、一種、二種、長岡京市の大型店は第1位の地位を占めている。  回転率に至っては16.5、これは長岡京市の商業のまとめの中では平均して12.8という形で言われてます。大型店平均では16.幾らという形でもちろんなってるんですけどね。これは、さっき、占有率が高いところがどうなっているかといいますと、城陽市が11.1、向日市が11.5、亀岡市が11.7、宇治市が10.4と、長岡京市の商品回転率が抜群にすぐれているか、よい投資効果を発揮している、ここにも出てるんですね。この上に、さらに長岡京市の再開発事業の中で大型店を配置したら、まさに地元商業に与える影響というのは深刻なものがある。これは断言せざるを得ないと思うんです。にもかかわらず、あえてここに大型店を配置するということは、あくまで再開発事業の採算性、成立性、これしかないと思います。私から言わせたら、地元商業は眼中にないと、そこまで断言してもいいんじゃないかと思いますんで、その辺に対する考え方を、再度、問うものであります。  2点目に、用地課、用地係までいかなくても、それなりの職務分掌上も明文化されたセクションを設けるべきじゃないかと。これに対して、市長からは、今の実務面とか効率面から見た場合、現在のやり方が望ましいであろうという答弁がなされました。  しかしながら、これは自治法上で市長の総合調整機能というのは明文されてるんですね。自治法の238条の2には、管理責任は長に属することと、はっきりとしているわけです。その考え方というのは、本来、統一的、総合的に運用を必要とするところの内部管理事務のうちの公有財産の取得及び管理につき、相互の連絡を欠き、その統一性が失われ、合理的、能率的運用に欠けることのないように、必要な総合調整を長によって行うとするものであると。だから、長自身にこのことはあるわけですから、ところが、日常的に長はそのことにさまざまな多忙な職務を抱えているわけですから、全部に目を通すことはできないと。だから、長にかわって総合調整機能を果たす、そういうセクションは私は当然必要になるだろうと。そうしなければ、ある意味では、責任が果たせないことになるんではないかと、私は専門的なセクションを設けるべきだろうというふうに考えますので、その2点についてだけ御答弁をいただきたいと思います。 ○(藤井俊一議長) 今井市長。               (今井民雄市長登壇)  ○(今井民雄市長) 平山議員の再質問にお答えをいたします。  商業の件についてでありますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、大規模小売店舗立地法の制定をされました経過からいきましても、時代はどんどんと変わっているわけであります。商業環境も大きく変わろうとしているわけであります。また、現実に変わっているわけであります。したがって、そういう時代背景の中で、こういう大規模小売店舗立地法も制定もされてきたのであります。その辺で、商業環境は大変変わってきたという、まずは御理解をいただきたいと思います。  そこで、私は、本当に長岡京市の商工業者も含めまして、商工会も含めまして、みんなでお互いにもっともっと意識改革をして前向きに挑戦をしていく。そして、新たな商業環境の構築を目指していくという、そういう気構えが私は必要ではなかろうかと、このように思っているところであります。じっとしていれば、恐らく私はこの長岡京市、本当に10年すれば大きく立ちおくれていくのではなかろうかと、こういう心配もいたしているわけであります。  先ほどもお答えをいたしました国道周辺あるいは近隣におきましても、どんどんと大きな店舗が立地をされておりますし、御案内のとおり、これまた新聞紙上で見ていただいたとは思いますが、あの京都市の水垂造成地におきましても、あの跡地を本当にアミューズメント施設を併用した開発も考えられておりますし、そしてまた、住宅団地も考えられておりますので、本当に間よく、長岡京市の真東に、真横にですね、どんどんと新しい開発も予定をされているわけで、したがって、今、長岡京市が本当にじっとしていれば、本当におくれをとる。そういうことから、本当に先ほども申し上げましたとおり、本当にみんなで意識改革をして前向きに挑戦をしていき、そして、新たな商業環境の構築を目指していかなければならないと、私はそういう考えをいたしております。  お答えにならなかったと思いますが、1点目のお答えとさせていただきます。  2点目の、用地取得を専門的に取り扱う新しい組織をつくってはどうかということでございます。  先ほども申し上げました、実務面から今のやり方が妥当であろうということでお答えを申し上げました。しかし、もっと研究もし、新しい組織をつくる方がいいのではないかという御提案でございます。  実は、この件につきましても、かつて、すべての事務を管財課に集中をさせたこともあったと思います。過去にはですね。それがうまくいかなかったということもございまして、といいますのは、やはり、用地の買収交渉はですね、何としても一番担当課、事業を行う課が一番よく知っているわけであります。計画もしているわけであります。したがって、そういう担当課の職員が行って交渉することが一番ベターであるということから、うまくいくということから、今日の取り扱いといいますか、事務の取り扱いをいたしているわけであります。これが絶対と私も申しませんけれども、また十分、担当の職員の意見も聞きながら、研究すべきものは研究していきたいと、このように思っております。  以上、お答えといたします。 ○(藤井俊一議長) 平山 功議員の質問を終わります。  お諮りします。  ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、明日午前10時に再開したいと思います。御異議ございませんか。             (「異議なし」と言う者あり) ○(藤井俊一議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  本日はこれをもって延会します。  御苦労さまでした。               午後4時55分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            長岡京市議会議長  藤 井 俊 一            会議録署名議員   濱 野 利 夫            会議録署名議員   山 本 義 篤...