長岡京市議会 > 1999-03-26 >
平成11年第1回定例会(第5号 3月26日)

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  1. 長岡京市議会 1999-03-26
    平成11年第1回定例会(第5号 3月26日)


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    平成11年第1回定例会(第5号 3月26日)          平成11年長岡京市第1回議会定例会-第5号-         平成11年3月26日(金曜日)午前10時02分開議 出席議員(26名)                     瀬 川 光 子  議員                     濱 野 利 夫  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     田 村 義 明  議員                     八 木   浩  議員                     大 畑 京 子  議員                     西 野 紀 子  議員                     藤 井 舒 之  議員                     安 井   博  議員                     藤 本 秀 延  議員                     上 田 正 雄  議員                     橋 本 順 造  議員                     山 梨 純三郎  議員                     山 本 義 篤  議員                     梶 原 宗 典  議員                     三 輪 正 夫  議員
                        山 本 登喜男  議員                     杉 山 正 道  議員                     平 山   功  議員                     小 森   拡  議員                     藤 井 俊 一  議員                     北 野 眞 次  議員                     山 方 久 蔵  議員                     安 井 幸 治  議員                     宮小路 正 次  議員                     仙 石 侒 男  議員 ───────────────────────────────────────── 欠席議員(0名)  ───────────────────────────────────────── 欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           今 井 民 雄  市 長           岸   義 次  助 役           山 本 喜 久  収入役           石 田 政 弘  教育委員長           小 西 誠 一  教育長           久 保 忠 雄  水道事業管理者           小 田   豊  企画部長           小 泉 郁 三  総務部長           武 川 粂 次  経済衛生部長           岡 崎   勇  健康福祉部長           谷 川 晃 理  建設部長           住 田 敏 明  再開発部長           岡 本   弘  下水道部長           川 勝 俊 明  教育次長           斎 藤 八 朗  水道局長           中 垣 勝 次  消防長           園   信 孝  監査委員事務局長           春 田 康 晴  秘書広報課長           大 角 俊 雄  総務課長 ───────────────────────────────────────── 議会事務局           鈴 木   晃  事務局長           山 本   茂  事務局次長           岩 岸 秀 幸  事務局次長補佐 ───────────────────────────────────────── 議事日程(第5号)平成11年長岡京市第1回議会定例会           3月26日(金曜日)午前10時開議  1.第37号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について  2.第38号議案 平成10年度長岡京市一般会計補正予算(第7号)  3.第 5号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について       (総務産業常任委員会付託事件)  4.第 6号議案 長岡京市職員特殊勤務手当の支給に関する条例の一部改正について       (  同       上  )  5.第 7号議案 職員等の旅費に関する条例の一部改正について       (  同       上  )  6.第14号議案 長岡京市火災予防条例の一部改正について       (  同       上  )  7.第 4号議案 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について      (文教厚生常任委員会付託事件)  8.第 8号議案 長岡京市保育所設置条例の一部改正について       (  同       上  )  9.第 9号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正について       (  同       上  ) 10.第10号議案 長岡京市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正について       (  同       上  ) 11.第11号議案 長岡京市使用料及び手数料の徴収に関する条例の一部改正について       (  同       上  ) 12.第12号議案 長岡京市都市公園条例の一部改正について       (  同       上  ) 13.第13号議案 長岡京市スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について       (  同       上  ) 14.第22号議案 平成11年度長岡京市一般会計予算       (予算審査特別委員会付託事件) 15.第23号議案 平成11年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算       (  同       上  ) 16.第24号議案 平成11年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予算       (  同       上  ) 17.第25号議案 平成11年度長岡京市神足財産区特別会計予算       (  同       上  ) 18.第26号議案 平成11年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算       (予算審査特別委員会付託事件) 19.第27号議案 平成11年度長岡京市開田財産区特別会計予算       (  同       上  ) 20.第28号議案 平成11年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算       (  同       上  ) 21.第29号議案 平成11年度長岡京市金ケ原財産区特別会計予算       (  同       上  ) 22.第30号議案 平成11年度長岡京市馬場財産区特別会計予算       (  同       上  ) 23.第31号議案 平成11年度長岡京市友岡財産区特別会計予算       (  同       上  ) 24.第32号議案 平成11年度長岡京市浄土谷財産区特別会計予算       (  同       上  ) 25.第33号議案 平成11年度長岡京市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算       (  同       上  ) 26.第34号議案 平成11年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算       (  同       上  ) 27.第35号議案 平成11年度長岡京市老人保健医療事業特別会計予算       (  同       上  ) 28.第36号議案 平成11年度長岡京市水道事業会計予算       (  同       上  ) 29.請願0-10号 「『納税者権利憲章』の制定を求める意見書」採択に関する請願       (総務産業常任委員会付託事件) 30.請願1-2号 府道西京高槻線拡幅工事に伴う横断歩道橋(神足小学校校門前)再設置を求める請願       (建設水道常任委員会付託事件
    31.請願0-8号 介護保険制度の改善のために国への意見書を求めるに関する請願       (文教厚生常任委員会付託事件) 32.請願0-11号 介護保険に係る緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本的改善を求める請願       (  同       上  ) 33.請願0-18号 学級定数を「30人以下」とする意見書採択の請願       (文教厚生常任委員会付託事件) 34.請願1-1号 小・中学校の教育条件をよくするためのに関する請願       (  同       上  ) 35 意見書案第1号 介護保険制度の改善を求めるに関する意見書(案) 36 意見書案第2号 学級定数を「30人以下」にすることを求める意見書(案) 37 意見書案第3号 新ガイドライン法案立法化に関する意見書(案) 38.各常任委員会閉会中継続審査及び調査要求について 39.議長諸報告 ───────────────────────────────────────── 議事日程(追加)  1.第38号議案 平成10年度長岡京市一般会計補正予算(第7号)       (各関係常任委員会付託事件)  2.第37号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について       (総務産業常任委員会付託事件) ───────────────────────────────────────── ○(仙石侒男議長) おはようございます。  ただいまの出席議員は、26人であります。  これより平成11年長岡京市第1回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、第37号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、及び、日程2、第38号議案 平成10年度長岡京市一般会計補正予算(第7号)の2件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  岸助役。               (岸 義次助役登壇) ○(岸 義次助役) 日程1、第37号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。  今回、医療扶助嘱託医及び学校医等の報酬を改定するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。  まず、医療扶助嘱託医につきましては、このたび、国庫補助基準単価が改正され、現行月額「8万1,840円」を「8万2,980円」に改めるものであります。  次に、学校医及び保育所嘱託医につきましては、このたび、乙訓医師会等並びに乙訓2市1町の間におきまして調整ができましたので、基本額及び単価につきまして、それぞれ改正しようとするものでございます。  その内容として、内科、眼科及び耳鼻咽喉科の学校医、また、学校歯科医並びに内科、歯科の保育所嘱託医の現行基本額「22万2,000円」を「22万3,000円」に改めるものであります。  次に、学校薬剤師の基本額については、現行基本額「15万5,000円」を「15万6,000円」に改めるものであります。  次に、内科、眼科、耳鼻咽喉科の学校医、また、学校歯科医の別途就学時健康診断は、1人につき3時間までごとに、現行「3万1,300円」を「3万1,500円」に改めるものであります。  次に、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保育所嘱託医の出向については、出向1回につき、現行「5,300円」を「5,400円」に改めるものであります。  なお、これらは平成10年4月1日から適用するものでございます。  以上、御説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、日程2、第38号議案 平成10年度長岡京市一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明申し上げます。  今回の補正は、さきに説明いたしました長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正、及び、平成12年4月から開始されます介護保険の電算システムに関する補正であります。  既定の予算総額に、歳入歳出それぞれ222万5,000円を追加いたしまして、予算総額を232億2,042万3,000円とするものであります。  それでは、歳出の概要から申し上げます。  まず、民生費の老人福祉費であります。既に12月の第3号の補正予算におきまして、介護保険の基本設計及び詳細設計の作成委託料を計上し、現在、そのシステム構築に努めているところでありますが、このほど、保険料の設定に関しまして、国民健康保険料の賦課限度額の取り扱いについての考え方が示され、事務機能を強化するため、基本設計及び詳細設計に盛り込む必要が生じてまいりましたので、252万円の増額をお願いするものであります。  次に、児童福祉費及び生活保護費につきましては、保育所医3万1,000円及び医療扶助嘱託医1万4,000円、それぞれ報酬の改定によりまして増額するものであります。  なお、小中学校における医師及び薬剤師の報酬につきましては、現計予算内での対応が可能であります。また、このたび補正をいたします経費につきましては、国庫補助金222万5,000円及び予備費から34万円を組み替えて処置いたすものであります。  以上が、平成10年度長岡京市一般会計補正予算(第7号)の概要でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○(仙石侒男議長) 第37号議案及び第38号議案の2件の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御質疑もないようでありますので、これをもって本2件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております第37号議案及び第38号議案の2件については、お手元に配付いたしております議案付託表-3のとおり、総務産業常任委員会及び文教厚生常任委員会に付託いたします。  議事の都合により暫時休憩をいたします。                午前10時07分 休憩               ─────────────                午前10時46分 開議 ○(仙石侒男議長) 休憩を閉じ続会いたします。  日程3、第5号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正についてから日程6、第14号議案 長岡京市火災予防条例の一部改正についてまでの4件を一括議題といたします。  本4件は、総務産業常任委員会に付託されていたものであり、報告書が提出されております。 ─────────────────────────────────────────                            平成11年3月5日   長岡京市議会議長     仙 石 侒 男 様                            総務産業常任委員長                               山本登喜男             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記   ┌──────┬────────────────────────┬─────┐   │議案番号  │      件         名       │審査の結果│   ├──────┼────────────────────────┼─────┤   │第5号議案 │長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について │原案可決 │   ├──────┼────────────────────────┼─────┤   │第6号議案 │長岡京職員特殊勤務手当の支給に関する条例の一部│原案可決 │   │      │                        │     │   │      │改正について                  │     │   ├──────┼────────────────────────┼─────┤   │第7号議案 │職員等の旅費に関する条例の一部改正について   │原案可決 │   ├──────┼────────────────────────┼─────┤   │第14号議案│長岡京市火災予防条例の一部改正について     │原案可決 │   └──────┴────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(仙石侒男議長) 委員長の報告を求めます。  山本登喜男議員。           (山本登喜男総務産業常任委員長登壇) ○(山本登喜男総務産業常任委員長) 御報告申し上げます。  本委員会に付託されておりました第5号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正についてから、第6号議案、第7号議案、第14号議案の4件につきましては、それぞれ慎重審査の結果、原案どおり可決されました。  委員諸氏の御審議方よろしくお願いいたします。 ○(仙石侒男議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。              (「なし」と言う者あり)   ○(仙石侒男議長) 御質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御意見もないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
     これより採決に入ります。  まず、第5号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第5号議案は原案どおり可決されました。  次に、第6号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第6号議案は原案どおり可決されました。  次に、第7号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第7号議案は原案どおり可決されました。  次に、第14号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第14号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程7、第4号議案 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理についてから日程13、第13号議案 長岡京市スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの7件を一括議題といたします。  本7件は、文教厚生常任委員会に付託されていたものであり、報告書が提出されております。 ─────────────────────────────────────────                              平成11年3月4日   長岡京市議会議長     仙 石 侒 男 様                            文教厚生常任委員長                               梶 原 宗 典             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記   ┌──────┬────────────────────────┬─────┐   │議案番号  │      件         名       │審査の結果│   ├──────┼────────────────────────┼─────┤   │第4号議案 │精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正│原案可決 │   │      │                        │     │   │      │する法律の施行に伴う関係条例の整理について   │     │   ├──────┼────────────────────────┼─────┤   │第8号議案 │長岡京保育所設置条例の一部改正について    │原案可決 │   ├──────┼────────────────────────┼─────┤   │第10号議案│長岡京国民健康保険財政調整基金条例の一部改正に│原案可決 │   │      │                        │     │   │      │ついて                     │     │   ├──────┼────────────────────────┼─────┤   │第11号議案│長岡京市使用料及び手数料の徴収に関する条例の一部│原案可決 │   │      │                        │     │   │      │改正について                  │     │   ├──────┼────────────────────────┼─────┤   │第12号議案│長岡京市都市公園条例の一部改正について     │原案可決 │   ├──────┼────────────────────────┼─────┤   │第13号議案│長岡京スポーツセンターの設置及び管理に関する条│原案可決 │   │      │                        │     │   │      │例の一部改正について              │     │   └──────┴────────────────────────┴─────┘ ─────────────────────────────────────────                              平成11年3月17日   長岡京市議会議長     仙 石 侒 男 様                            文教厚生常任委員長                               梶 原 宗 典             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記   ┌──────┬────────────────────────┬─────┐   │議案番号  │      件         名       │審査の結果│   ├──────┼────────────────────────┼─────┤   │第9号議案 │長岡京国民健康保険条例の一部改正について   │原案可決 │   └──────┴────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(仙石侒男議長) 委員長の報告を求めます。  梶原宗典議員。            (梶原宗典文教厚生常任委員長登壇) ○(梶原宗典文教厚生常任委員長) 御報告申し上げます。  文教厚生常任委員会に付託を受けておりました第4号議案、第8号議案、第10号議案、第11号議案、第12号議案及び第13号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元の報告書のとおり、それぞれ原案可決となりました。  第9号議案 長岡京市国民健康保険条例の一部改正についてにつきましても、原案どおり可決となりました。  以上でございます。 ○(仙石侒男議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  発言通告がありますので、発言を許可いたします。  濱野利夫議員。               (濱野利夫議員登壇) ○(濱野利夫議員) ただいま議題となっています第11号議案、第12号議案及び第13号議案について、日本共産党議員団を代表して、一括して反対の討論を行います。  いずれの議案も、従来の社会体育、社会教育を生涯学習という今日的視野から、拡充、発展といえるのかどうか、市民がより使いやすくなるのかどうかが問題であります。  第11号議案は、学校施設の武道場と特別教室等を追加し、新たに使用料を徴収しようとするものです。  第12号議案は、西山公園体育館と関連施設の使用料、平均26%引き上げようとするものです。  そして、13号議案は、スポーツセンターの体育館、グラウンド、テニスコートの使用料を引き上げようとするものです。  改正しようとする条例案は、共通して使用時間の区分変更など、一定利用者の声の反映はあるものの、使用料の引き上げは「あんたもスポーツ心を」との本市のスポーツ振興の理念とは相入れないものと考えます。  さらに、11号議案での、武道場は旧ピロティ乙訓の代替補償だと言明されてきた経過もありながら、その条件が整っていないこと。また、12号議案では、実際の使用実態からも、市民要望からも、一律使用料引き上げの根拠とはなり得ないものであること。そして、13号議案では、グラウンドとテニスコートにおけるスポーツ振興に逆行する平日と土日、祝日の使用料格差の新たな持ち込みや、学校施設とスポーツセンターとの夜間照明での4倍を超える使用料格差の持ち込みがあることなど、生涯学習への市民要望を逆手にとるものと言わざるを得ません。  そして、これらの管理運営についても、青少年スポーツ課、生涯学習課、体協委託、学校開放運営協議会委託、学校現場委託と、いわば縦割り方式とでもいう実態の中で、あえて具体例は申しませんが、さまざまなひずみや問題点が生まれてきています。  したがって、早急にこれらの是正を求めて、第11号議案、第12号議案及び第13号議案を一括しての反対討論といたします。 ○(仙石侒男議長) 次に、大畑京子議員。
                  (大畑京子議員登壇) ○(大畑京子議員) 私は、第4号議案 精神薄弱者の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について、賛成でありますが、一言意見を述べます。  精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律案は、平成10年9月9日の衆議院厚生委員会で審議され、5議員が質疑をした経過があります。その中で、知的障害という言葉にかえてみたところで、障害という言葉自体が、邪魔者とか取り除くべきものということを意味しており、基本的人権を無視している。知的救援という言葉を提案しているボランティア団体もあることが明らかにされました。この団体は、誕生日ありがとう運動を展開しており、ハンディキャップは社会的不利のこととしてとらえられて、今回の用語の法改正でも、知的障害という差別意識を助長するとしております。このことを認識の上、知的救援という言葉が広く賛同を得るように、今後、ノーマライゼーションの理念の実現のために努めてまいるべきと考えております。  以上です。 ○(仙石侒男議長) ほかにございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御意見も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、第4号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第4号議案は原案どおり可決されました。  次に、第8号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第8号議案は原案どおり可決されました。  次に、第9号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第9号議案は原案どおり可決されました。  次に、第10号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第10号議案は原案どおり可決されました。  次に、第11号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 起立多数。  よって、第11号議案は原案どおり可決されました。  次に、第12号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 起立多数。  よって、第12号議案は原案どおり可決されました。  次に、第13号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 起立多数。  よって、第13号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程14、第22号議案 平成11年度長岡京市一般会計予算から日程28、第36号議案 平成11年度長岡京市水道事業会計予算までの15件を一括議題といたします。  本15件は、予算審査特別委員会に付託されていたものであり、報告書が提出されております。 ─────────────────────────────────────────                           平成11年3月24日   長岡京市議会議長     仙 石 侒 男 様                            予算審査特別委員長                               梶 原 宗 典             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記   ┌──────┬────────────────────────┬──────┐   │議案番号  │      件         名       │審査の結果 │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第22号議案│平成11年度長岡京市一般会計予算        │原案可決  │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第23号議案│平成11年度長岡京市国民健康保険事業特別会計予算│原案可決  │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第24号議案│平成11年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計予│原案可決  │   │      │                        │      │   │      │算                       │      │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第25号議案│平成11年度長岡京市神足財産区特別会計予算   │原案可決  │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第26号議案│平成11年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計予算  │原案可決  │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第27号議案│平成11年度長岡京市開田財産区特別会計予算   │原案可決  │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第28号議案│平成11年度長岡京市下海印寺財産区特別会計予算 │原案可決  │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第29号議案│平成11年度長岡京市金ケ原財産区特別会計予算  │原案可決  │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第30号議案│平成11年度長岡京市馬場財産区特別会計予算   │原案可決  │   ├──────┬────────────────────────┼──────┤   │第31号議案│平成11年度長岡京市友岡財産区特別会計予算   │原案可決  │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第32号議案│平成11年度長岡京市浄土谷財産区特別会計予算  │原案可決  │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第33号議案│平成11年度長岡京市住宅新築資金等貸付事業特別会│原案可決  │   │      │                        │      │   │      │計予算                     │      │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第34号議案│平成11年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算 │原案可決  │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第35号議案│平成11年度長岡京市老人保健医療事業特別会計予算│原案可決  │   ├──────┼────────────────────────┼──────┤   │第36号議案│平成11年度長岡京市水道事業会計予算      │原案可決  │   └──────┴────────────────────────┴──────┘ ────────────────────────────────────────── ○(仙石侒男議長) 委員長の報告を求めます。  梶原宗典議員。            (梶原宗典予算審査特別委員長登壇) ○(梶原宗典予算審査特別委員長) 御報告申し上げます。  予算審査特別委員会に付託を受けておりました第22号議案、第23号議案、第24号議案、第25号議案、第26号議案、第27号議案、第28号議案、第29号議案、第30号議案、第31号議案、第32号議案、第33号議案、第34号議案、第35号議案及び第36号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元の報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられました。  以上、報告といたします。 ○(仙石侒男議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
     これより討論に入ります。  発言通告がありますので、発言を許可いたします。  杉山正道議員。               (杉山正道議員登壇) ○(杉山正道議員) 日本共産党議員団を代表し、第22号議案 平成11年度長岡京市一般会計予算について、幾つかの意見と理由を簡潔に述べ、反対討論をいたします。  今予算は、先日の市長選挙で当選された今井市長が3期目のスタートとなる予算でありまして、JR西口再開発事業を目玉として、この不況のもとでも、積極的予算として250億を超える強気の予算を計上されています。  今、全国自治体が、不況と深刻な財政破綻、こういう二重の危機に直面し、軒並みに前年度と下回る予算を計上されているとき、長岡京市の積極予算が際立って突出していることに、ある意味では大きな話題となっています。今、国政でも、地方政治におきましても、住民や国民が切実に求めているものは、現下の底なし不況を早く打開し、景気を回復し、暮らし向きをよくしてほしい、また、将来の福祉への樹立で安心して暮らせることを政治に求めています。  今日まで、多くの自治体で、ここ二十年来、大型開発優先主義が自治体に持ち込まれ、公共事業を膨張させた結果、現在の不況と相まって、財政破綻という二重の危機に見舞われています。  したがって、現在の住民要求にこたえていくためには、開発指向型の政治から転換をし、浪費にメスを入れ、生活援助や福祉の充実、教育の充実など、景気対策に役立つ重点的な財政出動が求められているところであります。  今、長岡京市が歩みはじめようとする道は、全国の多くの自治体が、二十年来、大型開発優先主義での同じ轍を踏むことにはなりはしないかと、一抹の不安と危惧をするものであります。  ところで、3月11日、平成11年度国家予算が成立をいたしました。参議院は、与野党逆転のため、両院協議会が持たれ、衆議院議員議決の優先で成立をしたわけであります。この予算の成立は、戦後最速の超スピード成立という大きな話題となりましたが、その内容たるや、国民が求めるものとはほど遠い状況になっています。国民が求める景気回復にはほど遠く、財政危機加速政府予算とマスコミなどにやゆされていますが、その中身を見ますと、日本経済を下支えする中小業者への減税ではなく、360社の大企業が減税の55%を占める大企業中心の減税、不始末をした銀行への税金投入2兆5,000億円、またまたゼネコン奉仕の浪費型と批判の強い公共事業を、前年度比10.5%増としているのであります。  また、庶民には、昨年に比べ1兆円の増税となります。特別減税となった昨年に比べて、サラリーマンの7割から8割のいわゆる年収794万以下の標準世帯では増税になります。そして、極めつきが、国、地方自治体の来年度末でついに600兆円の借金、過去最高の国債の31兆円の発行など、国と地方自治体への借金は、これで国民一人当たり500万円を超すことになるのであります。こういう特徴を持った今年の国家予算であります。したがって、今後、当面の間は景気の回復や暮らしの安定を望むことは困難、ますます不況の深刻さは増してくることにならざるを得ません。したがって、250億を超える積極予算が組まれたけれど、税収など、ますますその確保に困難さを増すことは避けられないのではないでしょうか。  このときに当たり、JR長岡京西口再開発事業をいよいよ今年から本格的に立ち上げようとされるわけですから、極めてリスクを伴うものと予想されます。また、それは長岡京市が全国の例が示すごとく、開発型への姿勢、行政への踏み出すことも意味します。将来にわたって大きなリスクを背負うことにならないことも、大変心配をするものであります。  さて、予算の内容について申し上げます。  まず、歳入についてであります。市の収入にとって最も大事な収入源である市民税であります。その低下は最も落ち込みの激しい状況となっています。もちろん特別減税を含めての税収予測はされているわけでありますが、この市民税が、前年度比3.9%減、そのうち、個人住民税が6.2%の減少、この4年間の間で最低を記録しています。不況で市民生活が厳しいことをうかがい知ることができます。市民の暮らし向きの向上への十分な配慮と施策が求められているわけであります。  一方、法人市民税の低下は、前年度比20.8%減で、ここ20年前の水準に落ち込んでいますが、こうした状況をやむを得ないということで済ますのではなく、企業の生産拠点の移転あるいは海外流出、過剰なリストラ等による人員削減等についても、行政としても注文をつけ、いわゆる企業の社会的責任、社会的協力を求める姿勢が大事であります。  また、さきにも申しましたのと関連しますが、今年度予算で、法人55%の3,600社の企業が大きな法人減税を受けます。この恩恵を長岡京市の企業もちゃんと入っているわけですから、この効果を求めるべきであると思います。  また、歳入でJR西口再開発を中心とする平成11年度の市の収入は、自主財源は大きく低下し、一方、国、府の事業に対する補助金、支出金によって全体が上昇しているもので、特に、そのうちに占める比率の高い借金である市債は、前年度比67.2%増と大きく増大しており、こうした市債が、この事業期間、数年間続くことにより、市の他の施策への重大な影響を与えかねない問題も内包していることを指摘したいわけであります。  次に、財産売り払い問題について指摘しておきます。  今回、水道用地をJR西口再開発の代替用地として、この用に供するため、普通財産として売却されました。この公有地、とりわけ水道用地の問題は、水道会計で申し上げるのが本旨でありますが、一般会計も計上されているもので、この際、意見を述べておきたいのですが、公有地売り払いの基準をちゃんと定めるべきだと思います。公共の用に供しようとするのか、また、民間にも売却することが可能なのか、はっきりさせることが大事です。  次に、歳出に移ります。  同和対策費についてであります。21世紀には部落差別を持ち越さない、日本共産党は、一貫してこれまでも公正で民主的な同和行政の推進を求めてまいりました。特に、長岡京市は市長の努力もあり、他の自治体に比べ、先駆的に一般施策への移行など、評価されるところは多くありました。  しかしながら、現在、地対財特法が廃止された時点に立って、なおかつ、解放同盟など特定団体への補助金の支出、部落差別の固定化を図ることの意味しか持たない基本法制定実行委員会への支出、会長職を認めることはできません。  また、今年は特定団体の主催による京都府女性集会の負担金及び職員の派遣が計画をされていますが、取りやめられることを求めるものであります。  次に、民生費の暮らしの資金の貸付事業について、一言申し上げたいと思います。予算資料では、暮らしの資金は、今年度は拡充ということが記されています。しかしながら、貸し出しも、額も、貸出期間も、そしてまた、他の自治体でも見られない民生委員の確認印も必要、何ら変化のない暮らしの資金が、ただ昨年より50万円の5件分の多くの予算をしたということで、拡充と表現されることは、この不況下でさまざまな困難にあえぐ市民の実態を本当に担当者は知っておられるのか、大いに疑問を持つところでありまして、即刻、通年化を含めて改善をするべきと主張しておきます。  次に、難病見舞金の廃止であります。今年度から、難病見舞金がホームヘルパー派遣制度などの実施をしたためという名目で廃止されましたが、昨年の見舞金額は、総額で約220万円程度であったと思われます。これまでも、ターゲットにするのかという率直な私の意見です。たった220万円で、難病に苦しみ、命を持ちこたえることが日々の闘いである人もいらっしゃいます。大変な闘病生活をされております。こういう人たちに制度の切りかえといって励ましになるでしょうか。このことを復活されることを望むものであります。  同様に、生活保護費の夏季、年末の見舞金廃止についても、市独自の施策として、他市に比べてすぐれた面を持っておりまして、高く評価をされてきたところでありますが、今度、このことを廃止することは、結局は、長岡京市の先進性を自ら否定することにならないでしょうか。このことも指摘しておきたいと思います。  次に、教育費であります。今年度から始められる子供たちの給食の自校方式による民間委託の問題です。なぜ民間委託をしなければならない理由があるのでしょうか。市職員の給食調理員でなぜいけないのでしょうか。人件費がカットなら、なぜ将来を担う子供たちの食事までターゲットにしなければならない意義と意味を見出すことができません。このことについて厳しく指摘をしておきたいと思います。  次に、建設関係であります。道路新設用地買収についてであります。1020号線、用地購入300平米の買収について計上をされておりました。道路の拡幅及び用地購入の問題でありますが、本当にこのことは、その必要性があるのでしょうか。日本共産党は、調査をした結果、こうした必要性は全く認められません。もう一度再検討をお願いするものであります。  最後に、今年から国、府の大型予算を導入し、JR西口再開発を本格的に推進される計画であります。しかし、今日まで、この問題に関して、我が党だけではなく、多くの議員からも、さまざまな方面から意見や心配、危惧の念などが出されてまいりました。市側の答弁は、極めて決まってことごとく現計画を推進し、手直し、見直し、再検討などという言葉は全く表明されていないことが異様に思えるのであります。巨大なJR駅前再開発の図面を見た市民のだれもが、ちょっとどうかなと言わざるを得ない、それも10人が10人とも同じだと思うのです。結局、何も解明されないまま、事業だけが推進されるということにならざるを得ない。なぜ100メートルの住宅が必要なのか。住宅棟はいつまでに完売されるのか。なぜマイカルの誘導がありきなのか。なぜテナント方式をとるのか。また、地権者の希望どおりのことがやってもらえるのかどうか。例えば、あの地で建材屋さんを営んでいますが、商業棟に入れてもらえず、最初から相手にされず、他に出ていかざるを得ない。代替地の確保がされるのかどうか、こういった問題も多く出されています。  法人の認可を受けた再開発組合の人が、一体何人の人が再開発に残られるのかどうか等々、次から次への不安が、心配が、あるいは、疑問が噴出してまいります。担当者はこうしたことを未知への不安だとも言われています。未知への不安で片づけられるものではありません。それは、アカウンタビリティ、つまり、説明責任欠如であります。ならば、再開発の目的、見通し、合理性を示すべきです。何よりも、今、大型開発に際して、本当にこの事業が長岡京市にとって必要のための事業なのかどうかを再検討することが必要ですし、ともすれば、事業のための事業になっていないかどうか、このことも私たちは指摘をしておきたいと思います。  私たち日本共産党議員団は、何度も申し上げておりますけれども、西口再開発事業につきましては、住民の合意、そして、住民の意見が反映し、地権者の意見も反映した、もう一度見直しを求めています。市民が納得のいく計画を再構築すべきだと私たちは申し上げています。  JR西口再開発の再検討、見直しを求め、私の討論といたします。  以上です。 ○(仙石侒男議長) 藤井俊一議員。               (藤井俊一議員登壇) ○(藤井俊一議員) ただいま議題となっております第22号議案 平成11年度長岡京市一般会計予算につきまして、賛成の立場から、若干の意見、要望等を申し述べ、賛成の討論といたします。  本予算につきましては、去る1月に市民の厚い信託を受けられ、3選を果たされた今井市長の3期目の初年度にふさわしく、「市民参画と協働」「いのち輝く長岡京の  創造」を基本テーマに、新世紀を開く夢ある都市を目指して、選挙での公約実現に向けて編成された予算であることがうかがえます。  さて、この本予算の歳入歳出総額251億4,961万円と、前年当初と比較いたしまして35億6,383万1,000円の増額であり、伸び率にいたしますと16.5%と、地方財政計画の1.6%や国の予算の5.4%を大幅に上回っており、ここ近年にない大型予算であり、現下の厳しい経済情勢や本市の財政状況にもかかわらず、市民の多彩な要望にこたえるべく編成された予算となっています。  経済企画庁が3月12日に発表いたしました国民所得統計速報によりますと、昨年10月から12月の国内総生産(GDP)は5期連続のマイナス成長となっており、民間設備投資はマイナス5.7%で、一段と冷え込んでいます。堺屋太一経済企画庁長官が景気状況は厳しい状況にあるとの見方をされているとおり、景気回復の道のりはまだまだ厳しいものがあります。その中で、JR長岡京駅西口市街地再開発事業とその関連事業をはじめ、都市計画街路整備事業、西山公園第2期整備事業等の都市基盤にかかわる主要事業の具現化に取り組まれ、また、成熟都市にふさわしいゆとりや生きがいを持つ大塚公園整備事業、まちづくり支援センター構想策定事業や、ノーマライゼーション社会実現のための身体障害者福祉ホーム、生活支援事業、そして、環境面では、環境基本計画策定事業等、新規事業に対する予算を計上されるなど、本市の21世紀に向けて山積する行政課題にも対応した積極型予算として大いに評価いたすものであります。  そこで、今井市長が、さきの市長選で公約されました七つの基本政策をもとに、私たちがこれまで一般質問や委員会における質疑などの機会を通して、さまざまな長岡京市のあり方や今日的な行政課題について意見や提案を申し述べてきたところでありますが、そのことを踏まえて意見等を申し述べたいと思います。  まず1点目の、「市民参画と協働」の夢あるまちづくりについてであります。来るべき21世紀の本市が、夢と希望が持てるまち、住んでよかったまち、これから住みたいまちであるためには、市民が積極的に市政に参画し、パートナーシップのもと、ともに智恵を出し創造するまちづくりが求められているところであります。そのためには、審議会委員の公募制やホームページを活用した情報サービスや情報公開を積極的に推進する必要があります。  11年度予算では、総合計画や環境基本計画の策定に、市民参画に向けて積極的に取り組んでおられるとともに、市民のまちづくり活動を支援するためのまちづくり支援センター構想策定事業や、男女共同参画社会を築く諸施策を予定されており、その成果に期待しているところでありますが、それとともに、より開かれた市政の運営と行政の信頼性を確保するため、一日も早い情報公開条例の制定が願われるところであります。私たち議会も一緒になって取り組んでいきたいと考えているところであります。  また、地方分権社会、また、複雑・多様化する市民ニーズに対応するため、本市の行政改革大綱に基づき事務事業の再構築を行い、質の高い行政サービスを提供していかなくてはなりません。  今井市長は、平成6年に「隗より始めよ」のスローガンのもと、行財政改革を市政推進の大きな柱として実施されてきたところであります。現在、厳しい経済状況の中、民間企業は生き残るために厳しい人員削減をはじめ、リエンジニアリング、再構築を行っているのであります。この8年間で日本の完全失業者は163万人も増えているのです。今井市長が常々言っておられる「あれもこれもでなく、あれかこれかの選択」と創造のまちづくりを願うものであり、事業別予算や行政評価システムの確立と行財政改革大綱と行動計画等の数値化等に取り組まれるよう要望しておきます。  次に、まちに誇りと夢が持てるふるさとづくりであります。  本市には、四季折々のすぐれた自然環境、地域資源があります。特に、小泉川のホタルまつりは、今や夏の思い出の行事として市民の期待の大きいものであります。今後も、市民のふるさと意識を涵養する場として積極的な支援を期待するものであります。  一方、現在の交通・通信網の発達に伴う日常生活圏の拡大や経済発展による都市圏の拡大は、広域的な行政課題の解決を図ることが求められています。そのためにも、消防行政や介護認定等について、広域的な事務の共同処理について、簡素で効率的な広域行政の連携の実現を、近隣市町と歴史的経過や地域特性を踏まえながら積極的に進めていただくとともに、私たち議会に対して詳しい情報を提供していただくことを強く要望しておきます。  次に、2点目の、すこやかに活き活き健康文化都市を目指してであります。  「いつまでも暮らしたい このまちが好き」と、健康文化都市宣言に書かれています。市民が健康な生活を送ることは活力あるまちづくりの基本であります。そこで、市民一人ひとりのライフステージに応じた適切なサービス、毎日を健康で快適に生きられる基盤づくり等に努めなくてはなりません。新規事業として前立腺がん検診を予定されていますが、さらなる検診、予防接種等の拡充や受診の徹底による疾病の予防、早期発見、治療を積極的に推進していただくよう要望します。  次に、3点目の、生きがいとゆとりが持てる生涯学習都市づくりについてであります。  子供たち一人ひとりに豊かな人間性を育て、社会の変化に対応できる健全な発達と夢が持て、ゆとりが実感できる小中学校教育を進めることが必要であります。11年度予算で、小学校5校の教育コンピュータの設置と、小中学校トイレの改修並びに神足小学校のグラウンド整備費を計上されていますが、児童、生徒が夢が持てる施設づくりを期待するものであります。  そして、「心の教育」推進のために、小中学校にスクールカウンセラーや、心の教室相談員の設置や、学校図書館司書の設置等、児童や生徒の豊かな心をはぐくむために努力されていることがうかがえ、評価するものであります。  望むならば、青少年の野外活動施設の拡充、学校農園、小動物飼育等の拡充を行われ、積極的な心身の発達への対応を求めるものであります。  また一方では、だれもが豊かで充実した暮らしができ、学び、喜びが実感できるよう、多様化する学習ニーズにこたえるため、中学校の武道場の一般開放等を進められておりますが、各学校の余裕教室や特別教室のさらなる開放を要望するものであります。それとともに、先人たちが残した自然景観や歴史的資源を生きた歴史教育の場として活用するために、今里大塚古墳を大塚公園として整備されることを大いに評価するとともに、市民が自然の中で歴史や文化が肌で感じていただくよう、史跡、恵解山古墳の早期買収を行い、一日も早い史跡公園化に取り組んでいただくことを要望しておきます。  なお、市民の自主活動と創造性あふれる草の根文化活動の支援を願うとともに、余暇時間の増大に伴い、日常的なスポーツの重要性が高まっています。  そこで、「あんたもスポーツ心を」のとおり、幼児から高齢者まで、個人の能力や体力に応じたスポーツを楽しむ機会を提供して、スポーツセンターの夜間照明設置に引き続き、本市北部での小中学校での夜間照明等、スポーツ施設の拡充を願うものであります。  次に、4点目の、一人ひとりを大切にする福祉都市についてであります。  障害者や高齢者など、ハンディキャップを持つ人を含めたすべての市民が、地域の温かいふれあいに支えられながら地域で学び、働き、そして、豊かに暮らすノーマライゼーション社会を築いていかなくてはなりません。  そこで、重度の障害者の福祉ホーム「竹とんぼ」に対する支援と、心身障害者のガイドヘルプ事業の拡大等、大いに評価するものであります。今後も、長岡京市障害者(児)基本計画に上げておられる施策の具現化、特に、小規模身体障害者療護施設の早期整備を強く要望いたしますとともに、障害者の働く場の確保に向けて、さらなる御努力を願うものであります。  また、平成12年4月の介護保険の導入を間近に控え、保健、福祉、医療サービスの環境整備に努めていただくとともに、導入に向けて事務に遺漏がないようお願いするとともに、介護認定の広域事務を十分検討されるよう要望しておきます。  そして、少子化が進む中、子育てを支援するとともに、保育ニーズの多様化に対応した保育サービスの充実と保育体制の再編整備をあわせて要望しておきたいと思います。  続いて、5点目の緑豊かで潤いのある環境、生活都市についてであります。  本市の豊かな西山の緑を生かし、市民が憩える生活空間の創造と、子供たちが四季折々に遊べ、集え、くつろげるまちづりを願うものであります。西山丘陵は市民の方の散策の場として、土や樹木、そして、水の匂いや色、音を感じ、親しむ憩いの場になってほしいと思うところであります。  そこで、西山公園の整備では、水に親しむ施設、竹林の散策道、ちびっ子の森等、自然と共生できる施設づくりを願うところであります。  次に、環境についてであります。  11年度予算で環境基本計画策定に取り組まれますが、今後の本市の豊かな環境や限りある資源を守り、次世代に引き継ぐために、ごみの減量化と再資源化を図り、地球にやさしい環境保全型社会の形成を進めていただきたいと思います。  あの阪神・淡路大震災から4年が経過いたしました。耐震性防火水槽の計画的な整備と自主防災組織の育成や初期消火、救助資機材の整備など、着実に災害から市民の生命と財産を守るために努力されていることに感謝を申し上げたいと思います。  また、あわせて、災害時の避難路ともなり得る地域の暮らしを支える道路づくりが望まれるところであります。道路は日々の暮らしを支える最も基本的な生活基盤であるとともに、地域の活性化を促すものであります。  そこで、生活圏のアクセス手段としての整備だけでなく、人、モノ、情報等の都市交流施設としての整備が必要であります。そこで、現在、事業中の今里長法寺線、長岡京駅前線の整備を進めていただくとともに、散策道や生活道路などの総合的な道路整備や歩道、交通安全施設、街路樹などの附帯整備についても、人にやさしい環境に配慮した整備を積極的に促進していただくよう要望しておきます。  次に、JR長岡京駅西口再開発事業についてであります。  11年度の当初予算で、JR長岡京駅西口地区再開発事業予算を計上されており、本格的な事業の推進に向けて取り組まれようとしております。今井市長の熱い思いと意気込みが感じられるところであります。今井市長が「時の利、天の利」と言っておられるように、国や京都府の補助金の確保に傾注されたことがよくうかがえるものであり、改めて関係者の御努力を評価いたします。  今後においても、本市の財政計画に支障が出ないよう、これまでに増して特定財源の確保を強く要望するとともに、我々議会と一体となって進めていくため、特に議会へのコンセンサスと情報の提供等を願うところであります。  次に、6点目の、魅力と活力ある経済都市についてであります。  本市の商店街が、人が集い、にぎわいのある商店街になるために、環境整備の事業補助を計上され、また、11年度からスタートする商工会に対して、補助金をはじめ商工業振興対策に努力されておられますが、これからより一層魅力ある商店街づくりを進めるため、この3月から実施されている地域振興券を契機にして、各商店街が計画されているイベントをより発展していかなくてはならないと思うところであります。そのためにも、新規事業で計上されているイベントや販売促進事業の特別補助の継続的な交付を検討していただきたく要望しておきます。  また、まちのにぎわいのためには、観光客等の誘致が必要であり、四季折々、気軽に訪れることができる新しい観光資源の開発と、ふれあい回遊の道やあじさいの道のさらなる整備を希望するものであります。それとともに、本市の緑地を保全し、タケノコ、花菜、ナス等の農産物を中心とした都市型農業の振興と生産環境の整備をお願いするとともに、ふれあい朝市等、市民と農家の方が交流できる行事等の拡大が、都市型農業を考える上で必要なことではないでしょうか。  7点目に、平和と人権を大切にする平和都市についてであります。  人権意識の高揚、人権擁護は、私たちが生活していく上で欠かすことができない大切なものであります。人権を自分自身にかかわる身近な問題としてとらえ、市民一人ひとりが人権問題を正しく理解し、豊かな人権感覚を身につけるよう努めていただきたいと存じます。  また、本市の平和施策の原点である平和ビジョン長岡京を基本にして、7月19日の平和の日を地域の身近な教材として、平和フォーラムを通して子供たちに平和意識の醸成を図るようお願いするとともに、11年度に姉妹都市締結15周年を迎える米国のアーリントン、静岡県伊豆長岡町との友好交流をより市民に密着したものへと発展するよう期待いたしております。  今井市長の七つの基本政策に基づいて、意見,要望を申し上げたところであります。平成11年度一般会計予算については、冒頭でも申し上げましたとおり、公約実現に向けて御努力をされたことが、予算を見ていく上で大いに推察できるものであります。改めて今井市長をはじめ職員の御労苦に敬意を表するところであります。  今後、厳しく変貌する社会にあって、21世紀を着実に見据えた方向性と現下の動きの激しい時代認識を持ち、個性あり活力あるまちづくりに向けて努力していただくことをお願いし、平成自由、平成市民、両クラブ会派を代表しての賛成の討論とさしていただきます。 ○(仙石侒男議長) 西野紀子議員。               (西野紀子議員登壇) ○(西野紀子議員) 第22号議案 平成11年度長岡京市一般会計予算に対し、反対の立場で意見を述べさせていただきます。  長引く不況の中、年々、税の減収傾向が強まっていますが、今年は例年に増して市民税の落ち込みが大きく、昨年の当初予算に比べても4億6,000万円減収見込みとせざるを得なくなっております。  法人税は、8年前に比べ、納税義務者が増えているにもかかわらず、税収は半分以下に大きく落ち込み、個人市民税も、また納税義務者は増えているが、税収は平成6年度あたりから目立って下がってきております。  このような現金収入から納付される市民税が落ち込んでいる中、固定資産税と都市計画税は納税者数、税収、ともに少しずつとはいえ伸び続けております。何であれ、税収が増えるのは市にとってはありがたいことですが、この状態は、市民にとっては可処分所得が目減りし、家計が一層圧迫されているあらわれにほかなりません。  歳入の全体像を見ますと、市自体の財政力は落ちているにもかかわらず、11年度予算総額は、対前年度比35億、16.5%も膨れ上がっております。大きく増えているのは交付税や国、府からの補助金、基金の取り崩し、及び、市債で市の経済状態の悪さをあらわすものばかりで、さらには、大半がJR西口再開発絡みです。  市長は、所信表明の中で「先行きが見えない混沌の中にこそ発展の可能性がある」とおっしゃっておりますが、この歳入からは明るい将来の発展はうかがえず、将来、市民にかかる負担ばかりが予見されます。  一方、歳出を見ますと、本来の歳入のパイが小さくなっているにもかかわらず、市民の生活の向上、高齢化、多様化により、ニーズや要望は膨らむ一方で、平成元年に比べ人口に大きな変化が見られないが、予算額は年々膨らみ、ここ10年間で2分の3倍になっております。何を優先して、いかに分配するか、このような時代こそ市長の歴史を見据え、先を見通した上で現在の市政を決定する見識と手腕、そして、それを支え、実質行政の執行に当たる行政マンの資質が問われるときと思います。  少し細かく見ますと、限られたパイの分配において、総務費では、国、府からの支出金も少なくなっている中で、10年度当初予算に比べ大幅に減額して、市予算全体の膨らみを何とか吸収するべき、少しずつ経費を抑え込みつつ、基金には少しでも積み立てようとの御苦労がうかがえます。  一方、衛生費、公債費の10年度に比べての減額は、市民として納得しかねます。公債費はJR西口再開発のため約9億など、昨年より6億円強も多い15億の起債をしながら、元金償還が12億円という、一向に公債費の残額が減らすことができないのみならず、10年度末より11年度末は増える見通しという状態です。この先、この投資により明るい展望が開けるという見通しは大変可能性が少なく、反対に、この市債残高の増額は、西口再開発により、さらに数年、最悪の事態では、再開発完了後も累積赤字を積み重ねつづける危険性を含んでおります。  衛生費においては、環境基本計画が策定されることとなり、やっとという感じは免れませんが、市民参加での策定でもあり、高く評価したいと思います。事業所内などの聖域を残さない、大気、水、土壌、自然、すべてに対する長岡京市全域の環境改善や保全がどこまで図れる基本計画になるか、期待したいと思います。  しかし、この基本計画が策定されるのに約2年近い期間がかかります。その間にも地球は汚染され続けているわけですが、手をこまねいて計画ができるのを待つのでしょうか。11年度の生活環境衛生対策の本年度の政策を見てみますと、幾つかの調査委託予算はあっても、実際の対策、改善事業計画はほとんど見当たりません。今までと同じで、問題が発覚したら対処すればいいという態度がうかがえます。今、地球は、市長の所信表明でのお言葉のとおり、改善不可能なまでの悪化の可能性がある環境汚染の真っただ中にあります。国も、やっとその対策に重い腰を上げかけております。環境基本計画を策定するのも国の意向に沿ったものと思われますが、国や府の意向にかかわりなく、まず計画策定までの期間も積極的に汚染の調査、対策に取り組むことを強く要望いたします。  民生費においては、昨年の当初予算に比べ2億円強の増額になっていることは当然で、高齢化社会、介護保険の導入、少子化及び女性の社会進出に対する保育行政の充実、ノーマライゼーションなど、現代の社会に対応する福祉行政を考えると、むしろ少ないかと考えます。  扶助費や補助費は当然のこと、ないよりはあった方が、それも1円でも多くあった方がよいのでしょうが、限られたパイを何を優先にどう配分するか、一番苦慮される分野かと思います。今、ある補助費、扶助費は、本当に必要としている人のところへ必要な施策がなされるよう、もう一度見直すべき時期と考えます。  難病患者見舞金は11年度からなくなりましたが、これは大変非難を受けかねない施策ですが、勇気を持っての英断だと思います。一時的な災害に対する見舞金を除き、本来、見舞金や祝い金、激励金は行政になじまず、チャリティの性格のものです。ただし、介護見舞金や激励金など必要なものは補助や扶助の制度に形を変え、さらに充実していっていただきたいと思います。  また、高齢者対策は、転ばぬ先のつえの代金の方が、転んでからの治療費や介護費より安上がりでもあり、本人、介護者も含めて、幸福であることを念頭に置いての積極的予防施策をとっていただきたいと思います。その観点からの施策がまだまだ足りないように思えます。  教育費においては、学校教育費でやっと学校のトイレ改修に手がつき、また、余りに額が大きいので納得できかねる部分もありますが、全留守家庭児童会に空調の予算が組まれ、スクールカウンセラーは小中学3校に週2回、学校図書館司書は全小中学校に週1~2回ずつ、どれをとっても完全ではないですが、今までに比べ、ほんの少しずつとはいえ、前進であろうとは思います。しかし、これもしっかりした教育理念にのっとった目標を持った構想に基づいてなされたものでなく、その場限りのつけ焼き刃的な感じを免れません。  まちづくり百年の大計は、まず人づくりにあると思います。イギリスのブレア首相は、「これからの政治は、1に教育、2に教育、3に教育だ」と言っています。子供たちは自分で教育のされ方を選ぶことができません。この長岡京市に育ってほしい人間像をしっかりと持ち、市としての教育理念をつくり上げ、もっとも惜しみなく予算を使ってほしい分野だと考えます。
     以上、述べましたこと以外にも、11年度の予算に関しては不満や要望、納得できかねる部分は少なからずありますが、限られたパイを多くのニーズに分けるのですから、その御苦労を高く評価し、また、市民の市政への参画の可能性もうかがえ、本来ならば賛成したいところですが、ひときわ突出している土木費を黙って見過ごすわけにはいきません。公債費の項でも述べ、一般質問でも再々質問させていただいているので、ここで改めて細かいことを述べるのは避けますが、今、このままの再開発計画では、280億が将来に展望のある投資とは到底思えません。将来、この再開発計画がされたとき、あなたは議員として何をしたかと問われたときのことを考えると、今、私が果たせねばならない責任は西口再開発に待ったをかけるべく、意思を表明することだと考えます。この事業は、今かかわっている市長、職員、議員、すべてが退職する時期に来ても、さらに後に残り続く事業です。だれか少数の人の意思と責任だけでなされてよいわけはありません。市長は「物事にはやるべき時期がある。今こそ、国からの補助も取れ、やるべき時だ」とおっしゃっておりますが、この不況でまち全体の体力が弱っている時期にこのような大事業を強行することは、弱っている体に、健康にいいからと過剰な食料を与え、さらに体を弱めさせるに似たことで、今はその時期であろうとは到底思えません。  さらに、商業部門の大きさ、採算性、駅前だけでなく、長岡京市全体のまちづくりを考えたとき、小売店も含む他地域の商業とのバランスや及ぼす影響を考えても、大きな不安があります。先日、大型店が幾つも進出したあるまちを見てきました。大型店の足元でもともとある商店街はさびれ、町並みは荒れ、何とも汚くやさしさのないまちになっていました。長岡京市もこうなるのではないかと慄然といたしました。  西口自体、駅前の町並みにお店がなくなり、駐車場の出入口や壁のみができること、大きなコンクリートの箱を3個並べることが長岡京市の駅前にふさわしいかどうか、異常に高いビル、公共公益の考え方と、今、立ちどまって考えなければ時期を逸し、後悔だけを残すことになりかねません。  商業棟の床は売却できず賃貸になり、公共公益棟の7、8階部分は、賃貸しがうまくいかず、結局、委託事業になるなど、初めの構想よりじわじわ後退し、この不況の時期、買い手あるいは借り手市場となり、相手の条件にどんどん寄り切られている感じがいたします。これは床を買ったり借りたりした場合、かなり採算性に不安要素があるということの証拠のように思います。  多くの市民が駅前の再開発の必要性は認めながらも、今回の計画には反対の意を表明しております。この計画は一時凍結し、市民を交え、もう一度計画の見直しをするべきです。年度当初予算を否決することは市民の生活に影響し、大変に重大なのは十分承知しております。ただし、事前に十分な協議を尽くさず、どんどん進めて予算に組めば、いろいろ意見があったとしても、よほどのことがない限り覆されることはなく、通るであろうという意図がうかがえるのは許されません。一たん成立していまえば、幾ら条件や意見をつけていたとしても、賛成したことになり、大きな変更はかなり難しくなります。その意味で、多額のJR西口再開発のための起債及び関連経費が組まれている11年度予算案には反対せざるを得ません。  以上をもって、第22号議案 平成11年度長岡京市一般会計予算案に反対の討論といたします。 ○(仙石侒男議長) ただいま討論の途中でございますが、午後1時まで休憩をいたします。               午前11時54分 休憩              ─────────────               午後 1時02分 開議 ○(仙石侒男議長) 休憩を閉じ続会いたします。  引き続き、討論を行います。  宮小路正次議員。               (宮小路正次議員登壇) ○(宮小路正次議員) 今、議題となっております第22号議案 平成11年度長岡京市一般会計予算の討論を行いたいと思います。  バブル崩壊後、我が国の経済は降下線の一途をたどり、それと同じく、一般市で特に法人税の落ち込みは、年々、降下の一途をたどっているのは皆さん御承知のとおりであります。そのような状況下のある今日、府下12市の中で、大型予算を組まれたことに対し一言申し上げたいと思います。  念のために、本市と府下12市の平成11年度の予算を比較をいたしましたところ、本市は前年度対比16.5%の伸びであります。2番目に川向こうの八幡市さんでございますが、7.7%、12市の対象というのは、それぞれの市の継続予算とか、あるいは、いろんな事情がありますが、並みにフラットで考えての話でございますので、お許しをいただきたいと思います。3番目に宮津市さんの6.2%、4番目に綾部市さんの2.3%、5番目に京都市さんの、政令都市でございますが、1.9%、政令都市が日本のほぼ基準になっているんじゃないかと、こういうふうなことを私自身は考えておりますけれども、6番目に舞鶴市さんの1.5%、7番目に城陽市さんの1.2%、8番目に福知山市さんにおいては、もう成長はないと。0%。9番目に京田辺市さんの0.9%、10番目にお隣の向日市さんのマイナスの2%でございます。11番目に宇治市さんのマイナス2.5%、12番目が、最後でございますが、山向こうの亀岡市さんにおいては、数字はほぼ同様でありますが、本市ではプラス15.6%でございますが、亀岡市さんは15.6%のマイナスであります。ここで言えることは、本市、長岡京市がこの12市を見ましても、いかに大幅な予算かと言えることは言えると思います。  そこで、これら高額予算は、もう御承知のとおり、その一つとしては、今、問題になっております長岡京市の西口地区再開発事業でございますし、ざっと大型予算を5番目か6番目まで勘定いたしましたら、2番目としては、公共下水道事業の特別会計の繰出金でございます。これも大変な負債を今抱えておりますし、そして、3番目といたしまして都市計画街路整備事業、4番として清掃事業でございます。乙環の、これは負担金でございます。5番目としては生活保護支給事業と。6番目として神足小学校のグラウンド整備が主であります。高額な歳出というのは、あとは前年度対比は多少の差はあっても変わらないと、私自身は熟知をしておりますが。  幾度も議会で問題になっておりますのは、新規事業の、幾ら言っても言い過ぎではない長岡京市西口地区の市街地の再開発事業でございます。ここで問題なのは、税収が落ち込む一方なのに、なぜ、今、事業を促進をしなければならないのか、こういうことでありまして、そして、将来にわたって起債の債務が当然ながら立ち上がるわけでございまして、本市の将来にわたっての財源が後を引くんじゃないか。つまり、財政が将来にわたって硬直をし、新規事業がこれらの事業に対してでき得ないという不安感さえ、市民の中ではあると思うんです。これは私一人の意見じゃない。ここにお集まりの議員諸公も、多少はそういった意見をお持ちになっていると思います。  その上、これも御承知のとおり、大型店舗のマイカル、進出に伴って本市の小売店舗業者は、消費者のニーズにこたえられなくて、大型店舗に集中をされる。そこで、このような不安が既存の本市の小売店舗業者でも、これは不安感を持つのは当然でございます。  そこで、本市の財政が逼迫し、税収も伸び悩んでいる今日、本来ならば、もう一度、駅前再開発を考え直して、経済の動向や、その他、既存の本市の小売店舗の不安を解消した後に、再度、事業に取りかかるべきだと私は考える一人でございまして、議員諸公もたくさんそういう考え方はお持ちだと思います。  しかし、市長は、8年の間、JRの西口再開発にかける情熱、ある時は夜遅くまで近隣市民のコンセンサスを得るために現場に出向き、この事業こそが、将来、私たちのまち、長岡京市をあらゆる面でよくするんだということを訴えられたということも、私自身聞き及んでおりますし、過日の選挙に訴えられ、当選を果たされたところであります。  そこで、私の提案でございますが、本事業の推進に当たり、他の事業は次年度予算を編成するときは歳出をできるだけカットをする。これもやる、あれもやる、ばらまき行政は、税収がそれほど多く認められない今日では、やっぱりそのことは次年度には考えていく必要があるんじゃないか、こういうふうに思います。  駅前再開発事業が最優先である、駅前再開発事業が成功をすれば、将来、安心をして住める。財政的に豊かなまち、福祉の充実したまちになることを市民に市長自身、知らしめていく必要があると思います。本事業は多額な歳出が伴う事業であり、本市財源が窮迫しても、将来にわたり不安感が残る事業でもあります。やっぱりキャパシティを大きくしなければならないと思います。その中で本駅前再開発事業は考えるべきだと、こういうふうに私は考えております。今こそ、2市1町の合併促進に向けて、15万人都市構想を図るべきだと思っております。それが、将来に向けて安定した財源確保になるんではないか。2市1町合併促進に向けて、ぜひ市長は努力をしていただきたいと思います。  もう一つ、先ほども申し上げましたとおりに、少資本の小売店舗業者が、本事業が完成をすれば、少なからず事業的に経営が逼迫をするのは、これまた火を見るよりも明らかでございまして、これからでも私は遅くないと思います。本市の商業者の将来のあり方について、調査、研究をし、競争相手のマイカルが進出をしてきても、本市小売店舗業者と相乗効果をあらわせるような具体的な施策を今後ともおとりをいただきたい、こういうふうに思っております。  高齢社会を迎える今日、駅前再開発事業に財源を取られ、府下12市の中でも、今後、福祉面で最下位にならないよう、市長は努力をすべきでありますし、この事業が促進するにつけて、本市の市民が、今日以後、泣くことのないような努力をし、市長がいつもおっしゃってます「いのち輝く長岡京市の創世」に向かって努力をしていただきたいことをお願いをしながら、賛成討論にかえたいと思います。 ○(仙石侒男議長) 大畑京子議員。               (大畑京子議員登壇) ○(大畑京子議員) 私は、第22号議案 平成11年度長岡京市一般会計予算に反対し、その理由を述べます。  平成11年度の一般会計予算総額は、昨年度当初予算と比べ、歳入歳出とも額にして約35億円、比率では16.5%と大きく膨らみました。昨年度に比べて膨らんだ要因を歳出で見ますと、ほとんどは土木費で、ほかに民生費で2億円、教育費で2億円弱であります。伸び率が最も大きい土木費では、昨年度に比べて31億円アップしています。この要因は、主にはJR西口駅前地区の市街地再開発事業とその関連事業、都市計画街路2路線整備と、それに新規の大塚公園整備事業などがあります。土木費の昨年度に比べて膨らんだ31億円は、その大部分が国と京都府の補助金で手当てされるとはいうものの、それに伴う起債については、今後、起債償還で公債費を押し上げる一因となっていること、また、その時期が他の財政負担を強いる要因と重なっていることを明確に認識しなくてはなりません。  既に、行財政構造対策特別委員会で明らかにされていますが、JR西口駅前地区の市街地再開発事業とその関連事業の起債償還額のピークは平成18年度、3億6,000万円と予測され、それ以降は減少してくるし、再開発事業による税収も上がってくるはずだと言われます。しかし、平成18年度までに義務的経費や補助費等、また、繰出金など確実に増える経費があることを考え合わせますと、市長再選、3期目がスタートする平成11年度は、中長期にわたる財政の見通しで非常に重要な年となります。この重要性の認識において、行財政改革の新たなる第2ステージが、行財政改革推進委員会より要請されている今日、都市経営において市長さんのリーダーシップが見えてこない、私はこの点を今議会では最大の問題にしたいと思いました。  まず、今後、確実に増える経費について言及します。  平成18年度までに教育債の償還は5億から3億に減少してきますが、時期を同じくして、市街地再開発事業の起債償還が肩がわりして増えてきます。財政の中期展望では、平成15年度までは起債の元金と利子の償還額が毎年約20億円ですが、16年度にどかんと約30億円にはね上がりそうです。これは平成6年度からの減収と減税補てん債の償還時期に当たるからです。これも借り換えができるそうですが、いずれにしても、後年度の公債費アップにつながることには変わりありません。他の財政負担増加の要因を考えてみますと、まず、乙環負担金があります。平成11年度予算では9億7,000万円、これが150トン炉とリサイクルプラザ建設の起債償還、それに、80トン炉建設で、平成17、18、19年度には3億から4億円アップしていくのではないでしょうか。  また、人件費も、現在、47歳から51歳までの職員は全体の4分の1だそうですから、今後も人件費総額は、これもじりじりと増えていくものと思われます。  民生費を見ましても、11年度予算が昨年度に比べて2億円アップしています。ここにも、今後、確実に財政負担増大につながる要因があります。それは高齢化であります。10年度に比べて大きく増えているものは、扶助費と国民健康保険と老人保健医療特別会計への繰出金、高齢要介護者のショートステイ事業、介護保険制度準備の電算システム構築、それに、新規事業として民間老人ホームの借入金への補助があります。福祉サービスの基盤整備を長岡京市では民間に頼ってきましたが、介護保険導入後は、障害者の社会福祉基礎構造改革の進展とも合わせ、地域福祉を総合的にコーディネートする力が地方自治体には求められます。  今後、高齢だけでなく、障害者対策、児童や幼児の施策で基盤整備を民間の力を借りて進めるのに補助制度の必要はますます大きくなります。その考え方の延長で、学校給食調理業務の民間委託も考えられると思いますが、その前提には、行政施策決定までの市民参画が絶対に必要です。将来目指すべきサービスのレベル、当面のレベル、こういう議論を市民参加で早期に着手しないと、かつての生涯学習センター建設問題の二の舞になることは明らかです。  例えば、増大する福祉サービス事業のために、現金給付か、現物給付か、今後、避けられない議論になってきます。また、学校や保育所を統廃合して、空いた部分で複合施設にしたら、福祉サービス基盤が充実するがという市民の意見を聞くこともあります。そういう議論を市民参加でできるためには、財政の中長期展望、事業別に取りまとめた予算書、施策の理論根拠、施策の原価計算などがわかりやすい形で整備され、公表されなくてはなりません。今すぐできなくても、計画的に進める姿勢を内外にはっきり打ち出すべきです。施策の原価計算をして、それを公開して、私たち議員、市民、職員が、共通のデータで行政施策について議論できるような条件整備に早く着手すべきです。共通のわかりやすいデータが示されませんと、施策の選択の余地はなく、行財政改革というと費用の削減の面しか見えてきません。これでは反対されるばかりです。以上のことは委員会で先輩議員が繰り返し指摘してきたことでもあります。  今日、普通の市民でも、行政で施策原価の計算をやっているところがあることは、ちょっと大き目の本屋で立ち読みしても得られる情報です。人件費も含めて、直接事業費の短期コスト、中期コスト、長期コスト、間接事業費の短期コスト、中期コスト、長期コストの計算式を開発した自治体もあります。北海道の時のアセスでは、インターネットのホームページで各事業の概要、再評価作業の進行状況、それに再評価調書も掲載されているそうです。こういうことが本屋の立ち読みでもわかる時代なのです。長岡京市がファイリングシステムに着手したとか、事業別予算の編成を始めたとか、新財務会計システムを構築しているとかいっても、議員や市民にわかりやすくその成果物が返ってきていないのですから、市民の方にそれを言っても何のことか理解されません。  今後、地方分権計画実施に必要な法律改正が1999年の通常国会でなされる予定で、それに基づく政令改正を経て分権はスタートします。国庫補助金、国庫補助負担金の整理、合理化があり、地方交付税については算定の簡素化に合わせ、補正係数の単位費用化が図られるはずです。こういう時代状況を踏まえ、11年度予算案は、法人市民税減収や減税による財源不足の中、昨年度比130%にも膨れる投資的経費の捻出と民生費教育費の新規事業など、苦慮しながらの予算編成であったことでしょう。しかし、ここにあらわれている姿勢は、各部の職員の熱意の集積ではありますが、より遠く広くを見つめて発動するリーダーシップが感じられません。遠く広く見つめて発動するリーダーシップが感じられない最近の出来事を次に申します。  2月18日、長岡京市総合計画策定事業の一環で、議場の皆さま御存じのように、みんなで考える21世紀のまちづくりフォーラムが開かれました。その1カ月後の3月14日にまちづくり市民懇談会主催の第2回まちづくりフェスティバルが開かれました。みんなで考える21世紀のまちづくりフォーラムの方は、見渡したところ、出席者の半数以上が市職員ではなかったでしょうか。あとは行政協力団体の方々でした。それに対し、まちづくりフェスティバルは総務課が所管しているとはいうものの、職員の参加は皆無と言ってもいい状態でありました。この違いは余りに際立っており、私には市のトップの顔色を職員がうかがっている結果のように思えて、ここでは、まちづくりフェスティバルへの市職員の参加は皆無であったと申し上げます。  この二つの企画の内容においても際立った違いがありました。みんなで考える21世紀のまちづくりフォーラムの方は、官学提携先の立命館大学教授の講演とシンポジウムで、パネリストの顔ぶれに多少の工夫はありましたが、官製定番フォーラムの域を脱していないのは明らかです。一方のまちづくりフェスティバルでは、市民会議と称し、六、七人の小さな小グループに分かれたラベルワーク主体のワークショップでありました。ラベルワークとは、川喜田二郎氏のKJ法の新たな展開であります。  川喜田二郎氏は、「リストラ元年」と位置づけた平成6年度第1回議会での今井市長さんの所信表明の中で、「問題のかぎは混沌とした現場にこそある」という言葉が紹介され、新鮮な響きがあったので私はしっかり覚えております。その思想と実践がまちづくり市民懇談会のラベルワークに受け継がれていると思いました。このように、KJ法の新たな展開は、産業界のみならず、教育界やまちづくりにも広がり、総合学習の参画事業や地方自治体の市民参画、ワークショップにも取り入れられてきています。  地方政治への市民参加の機運が各都市で高まり、その取り組みも4月の地方統一選挙を前にしてマスコミで紹介されることも多いきょうこのごろ、問題は参加の量ではなくて、参加の質にあります。参加の質、つまり、市職員に対して言いますと、やらされ意識を脱却して、充実感や感動がわき上がるような参加意識を市長さんが求めているかどうか。官製フォーラムと手づくりフェスティバルにおいて、職員参加の際立った違いから見えるのは、やらされ意識から脱却できていない市役所の実態のように私には思えます。だとすると、職員のやらされ意識の改革に早く手をつけない限り、長岡京市の行財政改革の第2ステージはないと私は確信します。  リーダーシップに関して、もう1点指摘しますが、先ごろの予算審査第1分科会で、私は市長さんに目標管理制度をどのように認識しているか質問させていただきました。それに対し「人が人を評価することは難しいので慎重にしたい」ということと、「合理的追及だけではだめだ。行政は血も涙もあるということでやらなくては」、こういう意味のことを答弁されました。ここには、目標管理制度に対する消極的な姿勢ないしは目標管理制度への認識不足が見てとれました。私は、これらの言葉の断片だけでどうこう言おうとは思いません。市長職にあるからといって、行政執行のすべてを知悉していると期待するのは、生身の人間にとって過酷な期待過ぎます。それをわきまえながらも、非常に残念な気持ちがしたと申し上げます。  瑣末なことかもしれませんが、血も涙もというボキャブラリーは情の世界のものであります。情の世界は、往々にして恨みにも転じます。私がここで明らかにしたいのは、目標管理制度とは、予算資料を読む限りでは、情の世界と機械的な合理主義、そのどちらからも遠いと思いました。言うならば、冷静な頭と温かい心を職員に求め、その実現のためのわかりやすい手だてを具体的に講じようとしていると私には思えます。  産能大学から指導者に来てもらって、平成10年度中に基準のマニュアル化を図り、11年度から施行したい、こういう担当者の説明があった後で、「合理的追及だけではだめだ、行政は血も涙もあるということでやらなくては」、こういう情の世界でブレーキをかけるような発言が行政のトップである市長さんの口から出るとは、私には思いもよらないことでした。  行財政構造対策特別委員会で明らかになったことですが、市長と部長で構成する庁議での論議はほとんどないのが実態のようです。各部の庶務担当課長ないしは次長で構成する幹部会議で施策を取りまとめて庁議に上げる。この取りまとめは、事前に市長、助役に報告をしておく。この途中で、市長、助役の意向が入るケースは今年度ではなかったそうです。ですから、ストレートに部長なり担当部署の意向が庁議に上がってOKになるそうで、こういうトップの不在にも似た現状は、国の内閣の閣議の実態とよく似ています。長岡京市で官僚制度の政策決定システムを踏襲するのでは、地方分権の大義が失われます。  私は、目標管理制度の説明を一読しましたときに、昨年、上越市で学びました地方自治体の環境マネジメントシステム(ISO14001)のマニュアルを思い浮かべました。詳細に説明をここですることはできませんが、目標管理制度との類似点は、自治体トップが強い意欲を持って取り組みのプレゼンテーションをして初めてできること。パフォーマンスではなく、継続的な改善のシステムを地道に築くこと。現状からかけ離れた目標を設定しても意味がないことなどです。このシステムの採用で、コストダウン、自治体としてのイメージアップ、それに参加職員のイノベーション、行政技術の改革など図れるメリットがある。これも共通して言えることだと思いました。  次に、問題にしたいのは、市民参画における適正手続であります。  先ごろの私の一般質問でも抽象的に触れましたが、市民参加で策定した計画が実施の段階でわけがわからない部分がありました。昨年12月9日の一般質問で、私はNNプランで取り上げられた知的障害者のガイドヘルパーの来年度事業の見込みについてお尋ねしました。これに対し「市の単費となり、財政上の検討も必要になるので、いましばらく検討の時間をいただきたい」、これが答弁でした。ところが、年末になって、あるところから、決まりましたという連絡が活動団体複数に入り、気を回した団体の代表が担当課にお礼と確認に行ったという、こういうことが市長選挙の少し前に起こりました。これが起こった時期の問題もありますが、私は、当事者などの市民が計画づくりに参画することの重みがよく認識されていなかった点も問題視したいと思います。計画は、市民が参加して現場の需要をできるだけ反映し、達成年度と数値目標を示す、その計画を尊重し、実現を図るのが新市長の務めだと私は思ってきました。そのことによって、市民は参画と協働の手ごたえを得ることができるし、また、そのルールが適正に守られることで市政への信頼を取り戻すことができるのです。市民参画には適正手続の実行が欠かせないことを新市長として銘記していただきたいと思います。  最後に、今回の市長所信表明をお聞きして、その時代認識、現下の政治認識とも、私は共感するところが幾つかありました。地球環境サミットのブラジル宣言に基礎を置いた持続可能な都市生活のためには、地球環境との共存を視野に入れなくては不可能なこと。また、NPOなど、市民の地方自治への参画パワーを行政としてどう受けとめるのか。行政サービスは経済効率だけでは図れない。あるべき最低限の水準は確保するという市政執行者としての姿勢。また、変革が常識であって、変革しないことが非常識。より遠くを見つめよう。目先にとらわれず、回りを広く見渡そう。これらの簡潔な言葉の数々により、時代にふさわしく一つの思想が語られたと思います。これら市長所信表明は、「諸君は国が何をしてくれるかではなく、国に何ができるかを考えてほしい」と訴えた、あの格調高いケネディ大統領の演説を連想しました。つまり、ケネディ大統領の演説草稿は、名前は忘れましたが、側近のライターの手になったものです。そのように、権力の中枢部を支える人々の討議の中から、時代を切り開く一つの思想が生み出されたのです。それを内外ともに示して、組織をあげて実行していくのが長であるべきです。  私は、毎年の市長所信表明をお聞きするたびに、長岡京市でも、時代状況やそれにふさわしい思想をキャッチできる職員がいるのだなと思います。そういう職員集団を統括する市長さんには、「今は危機の時代であり、無難さを継続することは何もなさないことを意味する」、新市長になられてのこの所信表明にふさわしいリーダーシップを発揮していただきたいと切に願っております。「市民参画と協働」という新しい酒は新しい革袋に、この願いを込めて私の反対討論といたします。 ○(仙石侒男議長) 山方久蔵議員。               (山方久蔵議員登壇) ○(山方久蔵議員) 第22号議案 平成11年度長岡京市一般会計予算につきまして、公明党市会議員団の意見と要望を申し上げ、賛成の討論といたします。  ここ数年、政府が打ち出す景気浮上対策が何ら功を奏でず、低空飛行を続けている中で、春一番、地域振興券が大変明るい話題を呼びました。担当部局の御苦労に対しましては心から感謝申し上げます。  さて、長岡京市の今年度予算は、世間の懐が寒い中、近年、まれに見る積極的な内容になっており、これも行政の財政構造と民間企業の経営システムの大きく異なるところだと考えるところであります。  今年度の予算規模は、前年度対比35億6,000万円増の251億5,000万円の規模に膨張しました。その内容を分析しますと、懸案となっていましたJR長岡京駅西口再開発事業が進展し始めたことにかかわる財源が増加したものであります。  一方では、経済不況のあおりを受けて、本市の財政構造の特徴である市税等の自主財源がますます減少し、なおかつ、政府の経済政策の一環である所得減税の影響による市民税が減収し、予算編成に御苦労された形跡がうかがえるところであります。すなわち、不足する財源を補うために、繰入金で2億8,000万円増額の13億3,092万円、市債で6億1,000万円増額の15億1,990万円を充当する借金体質財源構成となりました。  一般会計予算の第2条及び第3条あるいは巻末の資料に掲載されております債務負担行為の増額と、地方債発行高の増加、そして、普通会計ベース及び水道事業会計における府営水導入分、ふれっしゅ水道計画にかかわる企業債償還を含めて、ここ数年後にこれらの償還額がピークに達する時期を迎えるわけであります。この現実を忘れることなく、中期財政計画に従って予算執行をされたいと思います。  まず、歳入についてでありますが、市税で、所得税の減税分による市民税の減額に追い打ちをかけて、景気低迷による市民税の採納に不確実性が予想されるところであります。したがいまして、例年どおり、現年度の収納率98%をキープされますように要望をしておきます。また、滞納繰越分の収納率をそれぞれ14%、9%と積算されておりますが、これをぜひともクリアされますことを強く要望いたします。  所得減税による市民税の減税措置は、憲法第92条及び94条で保障されている地方自治体の財政権を侵害するものであります。唯一明るい材料は、全国市長会で政府に向かって、その減税分を補てんされるように要請されたいことをお願いいたしましたところ、本年度、特例交付金制度が創設されたことであります。しかしながら、本市の減税分の影響額を補てんするには十分ではありません。そこで、以前、国民健康保険事業特別会計で保険料収納率の成績のよい自治体には、その努力の成果を特別交付金に上乗せした制度がありました。市税に関しても同様な措置が講じられますように要望をしていただきたいと思うのであります。  今年度の財政構造を性質別に分析しますと、国庫支出金35億円、府支出金15億円と、例年になく高額で、年度途中の資金繰りが困難を極めると推測いたします。資金運用には慎重な対応をお願いしておきます。  次に、歳出では、今年度までリストラ達成の大きな要素は人件費であることが本市の定説でありました。私どもはこれを否定し続けてきましたが、それが今年度の予算で証明されました。つまり、予算全体から見た人件費の率はどのようにでも変化します。その理由は、分母である予算規模が大きくなれば人件費率は少なくなります。今年度の人件費総額が前年度と大差のない金額でありながら、今年度の予算総額が16.5%の増加を見たために、人件費率が一挙に26%に落ちました。再度申し上げますが、人件費を削減することがリストラのすべてではありません。職員の労働条件を見直されたいと思います。  最近、本庁舎をはじめ公共施設の駐車場の管理がずさんになっております。公共施設に用のない方がその公共施設の駐車場を占領する場合が増えており、本来の用件で市役所やそれぞれの施設に来られた方が駐車できずに困っておられます。早急な改善の手を打っていただきたいと思います。  次に、今年度、新たに分煙器を第2庁舎、第3庁舎に設置される予定ですが、外見上、好ましくない姿であります。職員の喫煙率が30%以下になっております。むだな経費を執行せず、愛煙家のためにもスマートな喫煙スタイルが望ましいと思います。  また、パーソナルコンピュータが普及し、個人でモバイルを使用している職員が増えてきました。かつてのワープロのような措置を検討されたいと考えます。  次に、納税組合奨励金が廃止されましたことについて評価をいたしますが、収納率を低下させないようによろしくお願いをいたします。  次に、コンピュータ西暦2000年問題対応については的確な対応をされており、評価するとともに、今後の問題についても的確な処理をしていただくようにお願いをいたします。  なお、近年、コンピュータ関係の保守点検委託料が、教育委員会をはじめ各所管で増加しております。これは、本来、無用な保守点検です。企画部電算室でパーソナルコンピュータ関係の保守点検のあり方について、交通整理をしていただきたいと考えます。  次に、今年度からホームページの作成ソフトを購入されて、担当職員手づくりのホームページができ上がります。これを機会に、行政のPRに限らず、本市の特産物や産業振興のPRも含めたホームページの活用に期待をしております。  次に、長年、課題となっております火葬場の建設でありますが、京都市にお世話になるのも限界に来ているように思います。ぜひとも具体的な検討をお願いしたいと思います。  第3款、民生費では、介護保険制度の導入に伴う受付が今年の10月からスタートいたしますが、準備については万全な体制で臨んでいただくことを要望するとともに、保険あって介護なしとならないよう、三つ目の特別養護老人ホームの建設もあわせてよろしくお願いをいたします。  次に、ケアハウス、身体障害者療護施設につきましては、12年度の事業になりますように、重ねて努力をいただきますようにお願いをいたします。また、京都で初めてできるNPO乙訓介護サービスについては、ぜひとも成功するように、市としてもよろしく御支援をいただきますようにお願いをいたします。  第4款、衛生費では、健康文化都市宣言に伴い、市内のポイント地点にタワーまたは塔を建てて、市民への周知と他市からお出でになった方々に長岡京市のPRをするとともに、事業の具体化をお願いいたします。  次に、乙訓の里の敷地については、人道的な立場から、土地のダイオキシンや騒音など環境調査をお願いいたします。  第7款、商工費でありますが、10年度に行った長岡京市商店街活性化対策調査については、年度内にその事業が終了することとあわせて、調査のみに終わることなく、活性化が具体化するように実施されたいと思いますので、強く要望をいたします。また、商店街並びに地域振興のために、地元で発行する商品券について、ぜひとも実施していただきますように強く要望をいたします。  第8款、土木費では、11年度予算の第8款全般を見ますと、JR長岡京駅西口再開発の大型プロジェクトの立ち上がりにかんがみ、土木費全体の40%が市街地再開発費、また、それに関連する街路事業に重点的に予算配分がされております。他の目、節は、前年度比並みもしくは絞られた予算措置となっております。  次に、府営住宅の建設につきましては、本市の姿勢としまして前向きで誘致する方向で、用地の確保に誠意努力をしていただいているところでありますが、なかなか適当な用地が見つからないのが現状であると思います。分科会や総括質疑での席上、市長は、「大変肩身の狭い思いをしているので何とかしたい」との答弁でありましたが、この状況から一歩進めるために、特定優良賃貸住宅制度の法律を活用し、積極的に取り組んでいただく方向を示していただいたわけでありますが、地元からも一定の要望があったわけでありますし、何といっても京都府に対する市の熱意が必要であります。過去の経緯も乗り越えて、ぜひとも積極的に取り組みをしていただきますようにお願いをいたします。  次に、大塚公園を整備されますが、単なる古墳公園という位置づけでなく、災害時の避難地としての機能を有する公園から、より有効的に広く市民に活用されるために、今後の取り組みとして公園へのアクセスとなる進入路を複数確保していただきますことを要望いたします。  第10款、教育費では、今年度、神足小学校のグラウンド改修工事が計上されておりますが、前年度に組まれている測量設計費504万円、これに伴って、今年度、管理委託料が200万円が組まれております。第八小学校のグラウンド改修工事費と比較して、大変割高になっています。一工夫が必要ではないかと思うところでありますが、あわせて、測量設計した業者と工事管理業者は基本的には変えようがないわけであります。こういった入札または見積り合わせについても一工夫が必要と思いますので、御検討いただきますようにお願いをいたします。  次に、中学校のパソコン設備については、現状では文部省の指導要綱に沿った教育ができないものになっておりますので、早急に改善をしていただきますように強く要望をいたします。  今年度は、長年の懸案でありました留守家庭児童会の10カ所の施設に空調設備を設置されることになりました。プレハブの施設は、社会教育上、好ましくありません。順次一般教室へ移されてはいかがかと思います。  以上、意見、要望を申し上げまして、賛成の討論といたします。 ○(仙石侒男議長) 三輪正夫議員。               (三輪正夫議員登壇) ○(三輪正夫議員) ただいま議題となっております第22号議案 平成11年度長岡京市一般会計予算につきまして、フォーラム21を代表し、賛成の立場で討論を行いますが、討論も7人目になりますと、あちこち食いちぎられておりますので、重複する部分は、それだけ多くの議員が同じ思いを持っている、ぜひそういう理解をしていただきたいと思います。  新年度の251億円の予算は、今井市長の3期目のスタートとして、昨今の未曾有の経済危機の中にありながら、前年度比17%増の積極予算になりました。世の中が暗い話ばかりで、ともすると沈みがちになるところ、だからこそ、この予算を組んだのかなと。しかし、一方では、こんなに大丈夫かなと思わないでもありません。  今井市長のこの予算案の提案に先立つ所信表明は、感動も覚えながら聞かせていただきましたが、実際の予算の中身との間に少し乖離があるように思えてなりませんでした。したがって、予算案に反対はしませんが、これからの予算執行に際して留意をしていただきたいことを3点申し上げておきます。率直に申し上げますので、多少失礼な言い方が出てくるかもしれませんが、長岡京市を思えばこそだなと、広い心でお聞きいただけたら幸いです。  1点目に、まず、今井市長が力説をされていたにもかかわらず、アカウンタビリティが、説明責任が欠如している点であります。このアカウンタビリティとは、釈迦に説法になりますが、アメリカで行政などの権力を行使する側が、行ったり行おうとしている事柄について一般市民に情報を開示し、納得できるように十分説明する義務と責任があるということをあらわす言葉として使われてきたのが始まりだそうです。言い方を変えれば、情報公開よりも、情報公開はむしろ消極的で、それに対してこれは積極的、いや、強制的な情報提供を求めているともいえます。今予算の提案では、このアカウンタビリティ、説明義務というか、説明責任が大変不足していましたので、以下、二つの内容について申し上げておきます。  一つは、この事業を、今年、なぜやらなくてはならないのかについての説明責任であります。委員会審査で少しお尋ねしていますが、的確な答弁が聞けませんでしたので、今後のために一つの提案をしておきます。それは、新規事業の取り組みを決めるのに科学的な基準を持つようにすべきだということであります。具体例として、ある自治体では、道路整備事業を決定するときの評価基準、優先順位の要素として、1.事故防止の緊急性あるいは危険性、2.事業費に対する投資効果の大小、3.公共事業、企業誘致などの附帯事業としての必要性、4.地元のまとまり、熱意、協力、用地買収の難易、5.どの工法、技術、手法、予算でやるのかの検討などが決めておられました。この尺度に照らし合わせれば、この事業がなぜ今年実施されるのかが理解できます。ぜひこのような、だれが見ても納得できる基準を持っていただきたい。  二つ目に、今年度、幾つかの新規事業が始まりますが、それらを含めた後年度の負担がどうなるか、また、リスクを回避するためにどんな手を打っているのかの説明責任が果たされていません。私は昨年の6月議会で、長岡京都市開発株式会社に対する出資金の補正予算に対する討論で次のように申し上げました。「再開発の大事業を進めるプロジェクトの組織と役割を明確にするとともに、この事業によって市民生活にどのようなメリットが生まれるのか、また、そのメリットを享受するためのリスクはどの程度のことが考えられるのか、このことはぜひ提示をしてもらいたい」と申し上げたことを御記憶でしょうか。つまり、このことを明確に示すことで説明責任を果たすことになったはずです。私は、以上、申し上げました二つの点で、共通して今回の予算審査の議会の質疑が集中したと思ってます。したがって、これから新年度に入ってからでも機会はあるわけですから、その説明義務を果たす努力をしていただきたい。また、その説明を的確にできる職員の養成に腰を入れた対策をお願いしておきます。  次に、2点目として、難しいことから逃げることは仕事をしていないことになるということについてであります。  このことは、くしくも今井市長が自らが述べられたように、「21世紀は変革が常識で、変革しないことが非常識な時代である」と言われたことでもあります。その一つ目は、現在の私たちを取り巻く厳しい経済状況を考えたとき、あれかこれかしかできないはずなのに、事業の選択のために厳しい要求や折衝をしてきただろうか。また、市民や市民団体に対して、今年から事情が変わったのだということを訴える努力をどれだけしてきたのだろうかという点であります。  例えば、教育費を例に取り上げれば、小中学校14校、一斉にトイレの改修をするのではなくて、二、三年の分割事業にしたとしたら、育友会や市民からの反発に対する説得活動が避けられなかったかもしれません。しかし、そのことに挑戦すべきではなかったでしょうか。  また、留守家庭児童会の部屋にエアコンをつけるにしても、一斉につけるのではなく、空き教室のある小学校については、その教室を活用することによって夏の暑さから多少は逃げられるかもしれないので、少し辛抱してもらって今年は5校だけにしておこうと、こんな検討がされたのだろうか。これは一つの例ですが、仕事をしたというのは、今井市長の言われたように、変革に挑戦して、その困難にいかに取り組んできたかの結果のはずです。  二つ目に、昔、一度紹介したことのある自治事務次官通達に、地方公務員の給与が地域住民の租税負担により賄われていることから、地域住民の納得と支持が得られるものでなければならないという点に関してであります。人件費が、今年、特別会計分を含めると67億円を超えますが、財団法人関係の人件費が、それとは別に約3億円あることは、以前、助役からもお聞きしてます。その部分を加味すると、長岡京市の人件費は水道局を除いても70億円を超える金額になります。  一方、収入予算では、個人市民税が52億円、法人市民税が9億円ですから、合計の市民税は61億円となり、市民税だけでは人件費はとてもじゃないが賄えなくなった予算になっています。  また、将来の職員退職金の支払いのために基金を積み立てていますが、今年計上された予算を見ると、市民感覚からかけ離れていると指摘しないわけにはいきません。財政調整基金の積み立てが6,400万円であるのに対して、職員退職基金積立金はその7倍の4億3,400万円になっており、市民のための貯金よりも職員の退職金のための方にたくさん積み立てていることになります。さらに、長岡京市内でもボーナスが支払えない企業が多い中、職員に対しては今年も年間5.25カ月のボーナスを計上しています。世の中は退職金はおろか、今の職場すら、倒産やリストラでどうなるかわからないという市民が増えているのにです。このことに手をつけるには、職員組合との厳しいやり取りが必要かもしれませんが、今がどんな背景の中にあるのかを考えたとき、どうあるべきだったでしょうか。自らに厳しくなくては、市民や市民団体に厳しい注文は出せないのは当たり前です。まあまあの甘い妥協をしていては、この厳しい時代は乗り切れないことを認識すべきです。  市長は、所信表明の都市経営論のところで「危機の時代において、バランス感覚を名目に無難さを継続することは何もなさないことを意味する」と言われました。具体的な例をもっと挙げたいのですが、市長の話がすべてを物語っていますので、この程度にしておきます。これからでも間に合います。無難さを継続しない、困難から逃げない仕事の進め方をぜひ進めていただきたいと申し上げておきます。
     3点目に、西口再開発に関してどうしても申し上げておきたいことがあります。一つは、今井市長は、この再開発事業について、今議会の一般質問の質疑の中で「市長選挙で三たび選ばれたことは、この事業に対する市民の支持が得られたということだ」というような意味の答弁をされていました。市長選挙で1万4,000人近い人に投票してもらったことを含め、市民の支持数では相手を上回ったということが、長岡京市の市民が今井市長のこの事業に対してのフリーハンドのOKを出したわけではないということを認識しておいていただきたいのであります。  これまでに再開発事業で、多くの議員から幾つかの不安材料が提起されていることに対して、「十数年の歳月を費やし、多大な労力のもとに生み出された事業である。議員をはじめ市民の皆さんが心配している点については、私が一番心配している。だから、慎重の上にも慎重にこの計画を進めている。だから、理解してほしい」、これでは、先ほども触れたように、アカウンタビリティが欠如し、説明責任が果たせていないと思いませんか。つまり、ほとんどブラックボックスのままで理解してくれ、賛同してくれと言っているのと同じことになります。  今、建設省でこのアカウンタビリティについての指針をつくろうとしていますが、その理由は、国民から見て知りたい情報が提供されていないという印象が、公共事業への不信感につながっているとの反省から、そのための行動指針を今つくろうとされています。選挙が終わったからすべてがOKになったのではなく、三たび市長になられたからこそ、再開発事業の説明義務を果たさなくてはならないのです。これは市長自らがという意味ではなくて、プロジェクトとして再開発事業推進委員会があるのですから、このプロジェクトの組織としての仕事として説明義務を果たしていただくように強くお願いしておきます。  再開発事業に関して、最後に申し上げておきたいことがあります。  市長は、何度かにわたって「天の時、地の利」と言われるように、今を外してはこの事業はできなくなるとの固い決意を示されました。この天の時については、確かに国の制度や京都府の制度、また、現下の経済対策による国の資金放出、安い金利、下がった土地価格、これらはまさしく天の時、追い風だとも言えます。今予算で再開発の関連事業費は33億円を超えますが、このうち、長岡京市の負担は地方債で約8億円、一般財源で3億5,000万円で、全体の3分の1の負担です。国から16億円、めずらしく京都府からも6億円以上の補助金がもらえ、確かに、今里長法寺線の道路整備が10年以上かかってもまだ完成していないことを考えると、このせっかくの天の時を生かすべきだと思います。  ところで、この天の時は、中国の哲学者孟子の「天の時は地の利にしかり、地の利は人の和にしかず」にあるように、本来の意味は、「どんなに天が与えたときとはいっても、地理的な条件の有利さには及ばず、どんな地理的有利さも人心の一致にはかなわない」からきているように、事をなすに当たっては、みんなが一つになることが第一であるということですから、長岡京市始まって以来の大事業に取り組んでいることを庁内に強く意識づけ、人心の一致について最大の精力を注いでほしいことを申し上げ、最後に、この予算審査の長丁場に御苦労いただいております予算審査特別委員長に、御苦労さまでしたと申し添えて討論といたします。 ○(仙石侒男議長) 山梨純三郎議員。               (山梨純三郎議員登壇) ○(山梨純三郎議員) 第34号議案 平成11年度長岡京市公共下水道事業特別会計予算につきまして、若干の意見を申し添え、賛成の討論を行います。  平成11年度予算は、国の景気回復を柱とする経済対策を受け、平成10年度の大型補正と一体的にとらえた、いわゆる15カ月予算の考え方のもと編成されているものであります。このような国の大型補正による経済効果が、下水道事業の普及、促進に対し大きな原動力となっているものと期待を寄せています。また、前倒し発注を行うことにより工事の平準化を図るとともに、事業の早期完了、早期供用開始につながり、しいては、地元小零細企業への受注確保へとつながっていくもので、その効果について大きな期待と注目を寄せており、このたびの積極的な取り組みについて高く評価します。  また、本市が実施する下水道事業について、その効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図る観点から、昨年12月3日に設置されました京都府公共事業再評価審査委員会に再評価の審査を依頼されたことに高く評価をするとともに、今後とも、費用対効果の分析及びコスト縮減などについて、絶えず検討に検討を重ねられ、事業推進に努められますよう期待しております。  本市下水道事業は市民からの要望が強い事業であり、長い年月、受益市民と未整備地区市民との年次格差が大きいことは、下水道事業の性質にかんがみ、一定の理解はできるものの、公平性、民主性の観点から、できるだけ早い時期に全市民が受益できるように、毎年度計画の達成はもとより、前倒しなど、その積極的な取り組みも期待するとともに、今後においても積極的な姿勢のもと、早期100%達成に向けて格段の努力を望むものです。  以上のことを踏まえた平成11年度予算は、歳入歳出をそれぞれ43億8,057万8,000円とされておりまして、対前年度当初比較764万8,000円、率にして約0.2%の微増でありますが、平成10年度第3号補正による繰越明許分4億420万円の前倒し計上分をあわせると、約9.4%の伸びであり、下水道事業推進への取り組み意欲は十分うかがえる予算編成となっております。  さて、歳入の使用料では、対前年度比較約7.5%の増となっており、使用料は自主財源の確保による健全財政の確立という意味から、適切な長期財政計画を立案され、絶えず使用料の負担のあり方を検討され、健全財政への確立を望むものです。  また、既に供用を開始している区域の下水道の切りかえ工事の指導を徹底され、水洗化率の向上になお一層留意されるとともに、使用者に対する行政サービスの向上、また、経費縮減など、その取り組みを期待いたします。  また、国庫補助金では、対前年度比約66.7%増となっており、国家財政においても大変厳しい折ですが、特定財源確保のため、国に対して補助対象事業枠の拡大など、一層の改善を積極的に要望されることをお願いしておきます。  また、一般会計からの繰入金は、対前年度比較3.0%増ではありますが、下水道事業遂行上、必要不可欠な財源でもありますので、今後とも一般会計との調整をされ、また、市債においても適債事業の確保など、より適切な繰入運用ができるようお願いいたします。  次に、歳出についてでありますが、対前年度比6,435万8,000円、約2.1%減となっておりますが、その内容を見てみますと、円滑な事業推進に欠かすことのできない施設の維持管理経費の計上、また、汚水事業に関しては、37.2ヘクタールの施行と来年度以降の下水道整備に向けての測量設計調査委託、また、浸水対策、雨水事業などの経費など、市民の生活及び地域環境の向上を図るための重点的、積極的な予算計上に努力されております。特に、雨水排水事業については、本市が行う今里雨水貯留幹線の事業着手、及び、桂川右岸流域下水道雨水事業の継続実施がされることになっています。ただ、雨水排水事業につきましては、公費負担の原則から多額の財政負担を必要とする事業でありますので、事業施行に当たっては綿密な財政計画と財政確保に努めるなど、より一層慎重に対処をされるようお願いいたします。  また、本市の特徴でもあります下水道の整備後における環境整備の一環である側溝改修及び舗装、復旧工事については、一般会計からの繰入金の関係から、大変厳しい状況ではありますが、市民はこれらの整備に大いに期待しておりますので、今後においても、住民の要望にこたえられ、従来の長岡京方式による継続的実施をお願いいたします。  あわせて、長岡京方式以前の地域における側溝改修及び舗装、復旧工事については、公平性の立場からも、一日も早い工事着手を望むとともに、その方策について検討をお願いいたします。  一方、事業進捗に伴って公債費の元利償還金が13億5,535万3,000円と、前年度より7,182万円、約5.6%増となっており、さらに、地方債残が11年度末には約214億円に達し、また、事業ピーク時には250億円とも試算されています。これら地方債の償還などについては、長期財政計画を立案され、下水道事業の性格上、負担のあり方についても十分に検討され、将来、公営企業として成り立つべく、財政基盤の確立と健全な企業経営に向け、なお一層の努力をされることを期待しております。  以上、申し述べましたとおり、下水道の役割は、年々、その重要性を増し、整備計画の進捗が注目され、その意味からも、市民の下水道事業に対する期待はますます大きなものとなってきておりますので、関係者の一層の奮起と施策遂行の積極的な努力を期待しながら、若干の意見を申し述べ、賛成の討論といたします。 ○(仙石侒男議長) 八木 浩議員。               (八木 浩議員登壇) ○(八木 浩議員) 第36号議案 平成11年度長岡京市水道事業会計予算につきまして若干の見解を申し述べ、賛成の討論を行います。  近畿地方の長期天気予報によりますと、平均気温は高く、暑い夏になりそうで、平年より晴れの日が多いとのことでした。早く天気も正常に戻り、水も若干多く使っていただき、景気が回復してくればと思っているきょうこのごろであります。  さきに委員会で配付されましたふれっしゅ水道計画の見直しから引用しますと、水道事業という中身を水源の確保から始まり、施設投資を行いながら、安全な水を安定的に供給し、かつ、供給した水の料金を回収していくという流れで説明されております。その中で、まず、将来を見据えた水源の確保というものは、日吉ダムの経過からうかがい知ることができますように、時間と経費をかければできるというようなものではなく、そのときの社会情勢や経済情勢といったものがよくかみ合わないと実現できないということがわかりました。幸いにして、ダム地域の方々の深い理解と協力のもと、完成した日吉ダムによって、本市では府営水道という水源が得られ、地下水との二元化が図られました。いよいよ平成12年秋には実現することとなりました。我々の日常生活にとりましても、また、市の産業活動において、将来に向けた市の発展のために大いに期待できるものでもあります。  一方、水道事業を取り巻く状況や環境の変化によって、安全な水の確保に対する新たな投資の発生や、また、需要低迷による使用水量の伸びの鈍化傾向など、厳しい経営状況となっていることがうかがえるところとなっております。  そこで、平成11年度予算でありますが、平成22年度を目標とするふれっしゅ水道計画に基づき、このたび、見直された平成13年度までの向こう3カ年の実施計画をベースに、平成11年度予算が編成されております。  まず、業務量では、給水量前年度見込みの0.5%アップ、有収率を88.1%と予想されております。このことは気象や景気の影響といったことに左右されるだけに、なかなか予測が難しいことであり、また、給水人口にしましても、現状方から見てみますと、横ばいないしは減少といった状況が続いており、修正はいたし方なしとの思いをいたしております。しかし、水の有効利用につきましては、石綿管の布設替えなどがかなり進んでいることから、漏水はかなり減ったと聞きますが、より一層の漏水防止対策に期待をいたしております。  次に、収益的収支についてですが、11年度は給水収益で若干の増収を見込み、用地の売却なども計上されていますが、受託工事収益や基金運用益の落ち込みが影響して、収入総額が10年度決算見込みにより減収となっています。費用では、受託工事費の減や修繕費の見直し等、全体的な伸びの抑制が見られ、前年度決算見込みより少ない計上となっております。その結果、税抜きの実質収支で2,300万円程度の黒字となっています。  一方、10年度決算収支見込みでは5%の料金改定がなされておりますが、用地の売却によって、わずか300万円程度の黒字となっています。これらは、いずれも遊休資産の処分によっての黒字であり、実質は平成6年度以来、ずっと赤字状態と言えるわけであります。  しかし、平成12年度秋の府営水受水を目前に控え、これの受水料金などが明確になるまで、現行の料金で頑張っていこうとする水道局の対応としては評価をするところであります。  次に、資本的収支ですが、平成9年度に継続費を設定され、取り組んでこられた未給水地域解消事業が竣工予定となっており、平成12年4月に供用開始となっております。また、主に府営水道の導入にかかる施設整備、新配水池の運用といった重点事業が引き続き予定されておりますが、一方、これらの財源となる企業債の借り入れが大きく続き、償還残高が今まで50億円弱であったものが、平成11年度末で62億円となっております。今後、これらにかかる償還利息及び減価償却費といった資本費の増が、府営水受水費とは別にかかってくることになりますし、償還元金も年々増加していきますので、経営収支の改善とあわせ、投資の抑制にも配慮していただくようお願い申しておきます。  次に、府営水道の導入についてであります。  永久に活用する地下水保全のためでもあるとはいえ、やはり、気になりますのは料金の問題と、大口の企業の地下水から府営水道への転換の問題であります。料金の問題につきましては、やはり、この1年が山場となります。できるだけ安い受水料金となるよう、2市1町の連携をより一層密にして事に当たられるようよろしくお願いしておきます。  また、企業の地下水くみ上げ抑制分の府営水道への転換につきましても、料金との兼ね合いもありましょうが、水資源対策基金を通じて、取り組みなどを通してスムーズな転換が図られるよう努力されることをお願いしておきます。  以上、要望などを申し上げ、私の賛成討論といたします。 ○(仙石侒男議長) ほかにございませんか。。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御意見も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、第22号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 起立多数。  よって、第22号議案は原案どおり可決されました。  次に、第23号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第23号議案は原案どおり可決されました。  次に、第24号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第24号議案は原案どおり可決されました。  お諮りいたします。  第25号議案から第32号議案までの8件を一括して採決いたすことに御異議ございませんか。             (「異議なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御異議なしと認め、さよう決します。  本8件について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第25号議案、第26号議案、第27号議案、第28号議案、第29号議案、第30号議案、第31号議案及び第32号議案は、それぞれ原案どおり可決されました。  次に、第33号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第33号議案は原案どおり可決されました。  次に、第34号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第34号議案は原案どおり可決されました。  次に、第35号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 起立多数。  よって、第35号議案は原案どおり可決されました。  次に、第36号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、第36号議案は原案どおり可決されました。  お諮りいたします。  お手元に配付いたしております議事日程(追加)のとおり、本日の日程に追加をし、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。             (「異議なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御異議なしと認め、さよう決します。  議事日程(追加)の日程1、第38号議案 平成10年度長岡京市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  本件は、総務産業常任委員会及び文教厚生常任委員会に付託されていたものであり、報告書が提出されております。 ─────────────────────────────────────────                              平成11年3月26日     長岡京市議会議長       仙 石 侒 男 様                              文教厚生常任委員長                                 梶 原 宗 典               委 員 会 審 査 報 告 書   本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                      記   ┌──────┬────────────────────────┬─────┐   │議案番号  │      件         名       │審査の結果│
      ├──────┼────────────────────────┼─────┤   │第38号議案│平成10年度長岡京市一般会計補正予算(第7号) │原案可決 │   │      │                        │     │   │      │第1条第2項のうち               │     │   │      │                        │     │   │      │歳 出 第3款  民生費            │     │   │      │                        │     │   │      │    (社会福祉費に関する部分)       │     │   └──────┴────────────────────────┴─────┘ ─────────────────────────────────────────                              平成11年3月26日     長岡京市議会議長       仙 石 侒 男 様                              総務産業常任委員長                                 山本登喜男               委 員 会 審 査 報 告 書    本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                      記   ┌──────┬────────────────────────┬─────┐   │議案番号  │      件         名       │審査の結果│   ├──────┼────────────────────────┼─────┤   │第38号議案│平成10年度長岡京市一般会計補正予算(第7号) │原案可決 │   │      │                        │     │   │      │第1条第1項及び第2項のうち          │     │   │      │                        │     │   │      │歳 入 全  般                │     │   │      │                        │     │   │      │歳 出 第3款  民生費            │     │   │      │                        │     │   │      │    (社会福祉費以外の部分)        │     │   │      │                        │     │   │      │    第12款 予備費            │     │   └──────┴────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(仙石侒男議長) 文教厚生、総務産業の順に委員長の報告を求めます。  まず、文教厚生常任委員長、梶原宗典議員。            (梶原宗典文教厚生常任委員長登壇) ○(梶原宗典文教厚生常任委員長) 御報告申し上げます。  文教厚生常任委員会に付託を受けました第38号議案 平成10年度長岡京市一般会計補正予算(第7号)第1条第2項のうち歳出、第3款民生費(社会福祉費に関する部分)につきましては、慎重審査の結果、原案可決となりました。  以上、御報告といたします。 ○(仙石侒男議長) 次に、総務産業常任委員長、山本登喜男議員。           (山本登喜男総務産業常任委員長登壇) ○(山本登喜男総務産業常任委員長) 御報告申し上げます。  本委員会に付託されました第38号議案 平成10年度長岡京市一般会計補正予  算(第7号)につきましては、慎重審査の結果、お手元に配付いたしましたとおり、原案可決と決められました。  議員諸氏の御審議方よろしくお願いします。 ○(仙石侒男議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。  北野眞次議員。               (北野眞次議員登壇) ○(北野眞次議員) 本来ですと、37号議案及び38号議案ですけれども、この場で一括して私の反対の討論を申し上げます。  ただいま議題となっております第37号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきまして、そして、第38号議案、本件の補正予算(第7号)につきまして、反対の討論を申し上げます。  ただし、2条、3条関係の医療扶助嘱託医につきましては、国庫補助金の改正あるいは補助率の改定によりまして変わるものであり、これについては納得をいたします。  この付属医の報酬額のあり方については、かねてより再検討を要請しておりました。つまり、前年度の3月議会でも同様な提案がありました。その際、数点にわたる改善点を指摘して賛成の立場をとりましたが、それ以後、この1年間、何ら改善されずに、前年と同じ手続がとられました。  ただいまこの議案を付託された総務産業常任委員会の審査結果の報告がありましたが、委員会の質疑に対する理事者の答弁は説得力がなく、理解できない内容でした。余りにも議会の発言を軽視しております。その理由を5点にわたって端的に申し上げます。  まず、これらの報酬額を改定する経過が不透明であり、なおかつ、毎年度改定されている不可解な点です。通常、特別職の報酬及び費用弁償の改定手続については、長岡京市報酬審議会条例にのっとって報酬審議会に諮問をされ、各委員による調査、検討をされた後に、報酬審議会からの答申を受けて、その答申に沿って議案が提案されています。また、本来、長岡京市報酬審議会条例に審査項目として明記されていない監査委員や各種審議会委員等の特別職非常勤職員の報酬についても、この報酬審議会の審査を経て決定されております。  ところが、特別職非常勤職員に含まれているこの嘱託医の報酬は、第三者機関の審査を受けずに、当事者である乙訓医師会と交わした覚書に沿って原案が決定されています。加えて、これまで何の検討もなされずに、毎年度、自動的に改定されております。  2点目に、この報酬に限って、毎年度、遡及適用されている不合理な点です。本市では、条例の公布あるいは改正の施行日は、特に周知期間の必要のない人件費の場合には、公布の日からとされております。ところが、この嘱託医の報酬に限っては、毎年度、単価が値上げされ、その議案が提案される場合には、同時に、その年度の4月1日にさかのぼった増額補正予算が提案されて続けてまいりました。  3点目に、報酬改定額の根拠が希薄な点です。議会事務局にお願いしまして、ラスパイレス指数が常に全国の上位に位置している堺市をはじめ、大阪府下の四つの都市の事例を調査していただきましたところ、寝屋川市では、非常勤嘱託医の月額の上限額を37万と定めております。箕面市においては、1校当たり2万6,975円とされております。京都府下の都市及び長岡京市のそれとは根本的に異なります。今回、参考資料として総務産業常任委員会に提出されました、同じ国家公務員である国立病院の副院長待遇の1時間当たりの単価と比較しますと、これもまた異常な報酬額で、一般の市民には理解しがたいと考えます。  4点目に、これまで全庁的に人件費を中心にリストラが進められてきましたが、この嘱託医の報酬及び費用弁償に関しては、聖域とされて全く検討されなかった点です。  5点目に、このように説明がつかない手続が今後も永遠に引き継がれていく危険性があります。このような状態が昭和40年代から今日まで続けられてきました。視点を変えますと、平成11年度中には情報公開条例が施行されて、市民の請求によってこの報酬及び費用弁償を公開したとき、その報酬額についてのアカウンタビィリティが、納得いく説明ができるでしょうか。それと同時に、これからも同じような手続で、毎年度、この報酬額が上昇を続けると考えると、非常に恐ろしい状況になります。いずれ議会の責任も問われます。  ところで、バブル経済崩壊の後始末に陣頭指揮をとっておられる住宅金融債権管理機構の社長である中坊公平氏は、「あらゆる職業の中で、人間の命の生存権をにぎる職業についている者は低俗な経済観念を捨てなきゃならない。別な言葉で言いかえれば、俗に先生と尊敬されている立場の者は決して金もうけをしてはいけない。社会奉仕の精神を忘れたら世の中が狂ってくる」と述べられております。つまり、先生と呼ばれている弁護士、医者、それに京都在住であることから、お寺の和尚さんをそんな例に挙げられております。振り返りますと、昭和30年代までのお医者さんの経済観念は、まさに社会奉仕の精神があふれていました。お金がなければ次のときでいいよと、あるいは、治療費のかわりとして、お米や農作物の現物で診察してくれました。健康保険制度が発足したこと、あるいは、経済変動の落差の大きい時代があって、そのようなお医者さんを求めることは、現在に至っては非現実的なことでしょうか。  以上の疑問点を先ほどの委員会でお尋ねしましたが、理事者からは何ら納得のできる答弁はありませんでした。先ほどの発言にありましたように、アカウンタビリティの欠如であります。長年の悪弊である乙訓医師会の既得権を取り除くことは大変困難を極め、乙訓医師会とかかわる本市の施策、実施事業に悪影響を及ぼす可能性はなきにしもあらずですが、ただいま御紹介しました中坊社長の趣旨が理解いただければ、妥協点は見出せます。この問題の複雑性、困難度についてはよく理解し、1年や2年で解決するとは考えておりません。その意味で、今回も理事者の提案権を認めて譲歩する条件として、条例の附則の部分にある平成10年4月にさかのぼって支給することなく、平成11年4月からとするように提案しましたが、これも拒否されました。  以上の理由によりまして、この議案につきましては賛成しかねます。  なお、第38号議案 10年度の補正予算(第7号)については、保育所嘱託医が含まれておりますので、同様に賛成できません。  蛇足ではありますが、乙訓2市1町で運営されております乙訓休日応急診療所医師の報酬あるいは新生児、3歳児健診の報酬等のあり方についても、再検討のお願いを申し述べまして、終わっておきます。 ○(仙石侒男議長) ほかにございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御意見も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第38号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 起立多数。  よって、第38号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程2、第37号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本件は、総務産業常任委員会に付託されていたものであり、報告書が提出されております。 ─────────────────────────────────────────                              平成11年3月26日     長岡京市議会議長       仙 石 侒 男 様                              総務産業常任委員長                                 山本登喜男               委 員 会 審 査 報 告 書    本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条  の規定により報告します。                      記   ┌──────┬────────────────────────┬─────┐   │議案番号  │      件         名       │審査の結果│   ├──────┼────────────────────────┼─────┤
      │第37号議案│長岡京特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関す│原案可決 │   │      │                        │     │   │      │る条例の一部改正について            │     │   └──────┴────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(仙石侒男議長) 委員長の報告を求めます。  山本登喜男議員。           (山本登喜男総務産業常任委員長登壇) ○(山本登喜男総務産業常任委員長) 御報告申し上げます。  本委員会に付託されておりました第37号議案 長岡京市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、慎重審査の結果、お手元に配付いたしましたとおり、原案可決と決められました。  議員諸氏の御審議方よろしくお願いします。 ○(仙石侒男議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御意見もないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第37号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 起立多数。  よって、第37号議案は原案どおり可決されました。  次に、議事日程(第5号)の日程29、請願0-10号 「『納税者権利憲章』の制定を求める意見書」採択に関する請願を議題といたします。  本件は、総務産業産業常任委員会に付託されていたものであり、報告書が提出されております。 ─────────────────────────────────────────                                               平成11年3月5日   長岡京市議会議長  仙 石 侒 男 様                                     総務産業常任委員長  山 本 登 喜 男                     請  願  審  査  報  告  書  本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。                              記 ┌────┬─────┬──────────┬──────────┬─────┬──────┬─────┬───┐ │受理番号│受理年月日│  件    名  │請願者の住所・氏名 │紹介議員 │委員会の意見│審査の結果│措 置│ ├────┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼──────┼─────┼───┤ │0-10号│平成10年│「『納税者権利憲章』│向日市寺戸町西野辺 │安井 博 │      │不 採 択│   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │9月10日│の制定を求める意見 │13-22     │     │      │     │   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │     │書」採択に関する請願│全京都建築労仂組合 │     │      │     │   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │     │          │乙訓支部      │     │      │     │   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │     │          │支部長  小山勝三 │     │      │     │   │ └────┴─────┴──────────┴──────────┴─────┴──────┴─────┴───┘ ○(仙石侒男議長) 委員長の報告を求めます。  山本登喜男議員。           (山本登喜男総務産業常任委員長登壇) ○(山本登喜男総務産業常任委員長) 御報告申し上げます。  本委員会に付託されておりました請願受理番号0-10号 「『納税者権利憲章』の制定を求める意見書」採択に関する請願につきましては、委員会では不採択と決められました。  議員諸氏の御審議方よろしくお願いします。 ○(仙石侒男議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。  北野議員。               (北野眞次議員登壇) ○(北野眞次議員) ただいま議題となっております「『納税者権利憲章』の制定を求める意見書」の採択について見解を申し上げます。  請願書の意図とする憲法で保障されている基本的人権が、税務調査の段階で質問検査権を盾にとって人権を侵害するような行き過ぎた行為が野放しにされている。したがって、納税者の権利を保障する納税者権利憲章の制定を求める意見書を出していただきたいというような内容でございます。  これについて、私は2点に大きく見解が分かれます。まず、1点目の、憲章という法律用語の解釈について意見がまず異なります。加えて、私の理解しております納税者の権利憲章と請願者が求めていらっしゃいます納税者権利憲章とは、その内容について大きな開きがございます。つまり、1点目の憲章という法律用語は憲法に準ずる法律用語です。議会制民主主義の国民の基本的人権に関して、先進的な国家においては、それぞれの憲法の中にこの納税者の権利が明確に上げられております。  例えば、マグナカルタによる議会制民主主義の発祥の地とされているイギリス連合王国の憲法では、第2条に国王の課税に対する一般議会の同意を求める云々とあります。また、スペイン憲法の第31条の第2節でも納税の権利が示されています。そして、スウェーデン憲法の第9章財政権の第1条では、租税の権利に関する条文が明確に規定されております。そして、合衆国憲法では、第1条第9節の4で直接税、人頭税、10節の2では地方税に当たる州税に関する権利義務規定が明記されております。それが1913年確定された修正第16条で所得税の目的が新たに明記されております。  このように、一国の憲法に納税の権利義務規定が定められた背景には、過去において封建制度のもとで、国王や領主の搾取階級が一方的に税金を徴収したことから、これに反発して住民が同意できない税金は納めない習慣、原則が芽生えたことに始まります。その手段として議会制度が発達し、憲法に納税の権利義務規定が明記されたゆえんです。  同様に、日本国憲法における納税者の権利に関する実態を検証しますと、第25条最低限度の生存権、第30条の納税の義務、その他、第83条、84条が明記され、十分にその役目を果たしてきたと考えております。  次の論点は、敗戦後、日本国憲法が発布された直後、シャウプ勧告にその端を発して、税制度に関する納税者の権利を求める論戦が高まり始めたことは事実ですが、その趣旨においては、本論の趣旨とは少し異なります。まず、日本国憲法では、第30条及び第84条において、税という概念を表記しておりますが、現実的には、一般納税者側における権利の視点から、その実定租税法、つまり、国税通則法あるいは国税徴収法、地方税法等について、その租税の定義はない点は事実です。  2点目には、世界に例のない特別徴収制度、つまり、源泉徴収制度が戦前から営々と受け継がれている点です。すなわち、この税制度の特徴は、予定納税期間前から、国庫の採納予定額の数字が確保でき、採納事務経費が安価で納税手続が容易である反面、納税者の法的地位が保障されず、自己申告者との法的な不利益となる不公平な税制度である点です。  3点目に、租税特別措置法の施行の実態は、隠れた補助金であって、憲法第83条及び84条に抵触します。なおかつ、議会において、歳入歳出の議決を経ない措置方式は、憲法第92条及び第94条で保障されている地方自治体の財政権を侵害しています。課税制度の決定権のすべてを議会の場にゆだねるべきである点です。  4点目には、所得税等における人的控除、つまり、基礎控除、配偶者控除あるいは扶養控除は、所得控除方式、つまり、所得金額から控除する方法ではなく、税額控除方式、つまり、所得税から控除する方式を採用するべきであると指摘されております。  5点目に、租税回避行為、俗に言われている脱税行為でありますが、これに対する行政対応の不当性が確かにあります。納税申告主義を遵守するべきであります。それは行政処分を公正の事務手続とすりかえることによって、納税者からの提起されるトラブルを防ぐために、手続上は修正申告に切りかえることを求めて、自発的に増額修正しようと仕向けている実態が確かに存在します。  6点目に、戦後の混乱の過渡期にあった制度、つまり、加算税制度をいまだに執行している不当性と現状の重加算税制度は税務行政庁の恣意的な部分が混入し、更生に要する課税処分の理由付記の保障がされていない点です。  その点から不当性が発生する問題として、7点目に、冒頭に申し上げました税務調査権の乱用であります。所得税法第234条に基づく質問審査権、あるいは、国税徴収法第141条にのっとって、滞納者に対して執行される滞納処分のための調査権、つまり、財産を把握する調査権の乱用、質問調査及び検査行為、滞納者と取り引きのある取引先調査まで行っている違法性を、最高裁判所まで至って今日まで種々争われています。これら質問審査権の本来の目的は、更生決定、賦課決定等の課税処分をするための調査権を指しますが、これらの権限が乱用され、人権を侵害するケースが多発している事実はあります。これを防ぐために、国税徴収法第141条の後段で、質問審査の権限は犯罪捜査のために認められたものと理解してはならないと硬く戒められております。この部分が守られていない点は確かにございます。  このような実態から、源泉徴収の改善と納税申告権の確保、あるいは、中小企業と大企業の逆進的な負担の改善、課税処分の理由付記の保障、加算税制度の合理化等について、法改正を求める点がこのたぐいの争点で、請願者の指摘されている点とは少し異なります。  なお、1990年7月23日、一部改定がされました日本共産党綱領の第5の最後の部分に納税者憲章の制定を目指す記事が記されており、この趣旨ともまた異なります。  また、蛇足ではありますが、この請願書を拝見して、映画マルサの女のシーンが思い浮かびました。あの映画はフィクションであり、誇張されたコミカルドラマであることは申し上げるまでもありません。むしろ租税回避行為、俗に言われる脱税行為あるいは租税の滞納者に対する戒めの措置、処分のドラマであって、一面から見ると、大蔵省、国税庁推薦の映画だと言えます。  以上の理由から、請願者が求めていらしゃる納税者の権利憲章と私の納税者の権利憲章については、大きな見解が異なりますので、この請願には賛成できません。  以上でございます。 ○(仙石侒男議長) ほかにございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御意見も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  請願0-10号について、委員会の報告は不採択でありますので、よって、原案について採決をいたします。  請願0-10号について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立)  ○(仙石侒男議長) 起立少数。  よって、請願0-10号は不採択と決しました。  次に、日程30、請願1-2号 府道西京高槻線拡幅工事に伴う横断歩道橋(神足小学校校門前)再設置を求める請願を議題といたします。  本件は、建設水道常任委員会に付託されていたものであり、報告書が提出されております。 ─────────────────────────────────────────                                               平成11年3月4日   長岡京市議会議長  仙 石 侒 男 様                                     建設水道常任委員長  藤 井 舒 之                     請  願  審  査  報  告  書  本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。                              記                             
    ┌────┬─────┬──────────┬──────────┬──────┬──────┬─────┬───┐ │受理番号│受理年月日│  件    名  │請願者の住所・氏名 │紹介議員  │委員会の意見│審査の結果│措 置│ ├────┼─────┼──────────┼──────────┼──────┼──────┼─────┼───┤ │1-2号│平成11年│府道西京高槻線拡幅工│長岡京市神足2丁目 │八木 浩  │      │採   択│市長に│ │    │     │          │          │      │      │     │   │ │    │3月2日 │事に伴う横断歩道橋 │7-18      │平山 功  │      │     │送 付│ │    │     │          │          │      │      │     │   │ │    │     │(神足小学校校門前)│神足小学校育友会  │西野紀子  │      │     │   │ │    │     │          │          │      │      │     │   │ │    │     │再設置を求める請願 │会長 澤  秀一  │山本登喜男 │      │     │   │ │    │     │          │          │      │      │     │   │ │    │     │          │    ほか4人  │大畑京子  │      │     │   │ │    │     │          │          │      │      │     │   │ │    │     │          │          │橋本順造  │      │     │   │ │    │     │          │          │      │      │     │   │ │    │     │          │          │北野眞次  │      │     │   │ └────┴─────┴──────────┴──────────┴──────┴──────┴─────┴───┘ ○(仙石侒男議長) 委員長の報告を求めます。  藤井舒之議員。            (藤井舒之建設水道常任委員長登壇) ○(藤井舒之建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託を受けておりました請願1-2号 府道西京高槻線拡幅工事に伴う横断歩道橋(神足小学校校門前)再設置を求める請願につきましては、お手元の報告書のとおり、採決と決せられました。  御報告申し上げまして、御報告をいたします。 ○(仙石侒男議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  発言通告がありますので、発言を許可いたします。  三輪正夫議員。               (三輪正夫議員登壇) ○(三輪正夫議員) ただいま議題となっております、請願受理番号1-2号 府道西京高槻線拡幅工事に伴う横断歩道橋(神足小学校校門前)再設置を求める請願書につきまして、大多数の紹介議員の署名がありますので、変な話ですけれども、安心して採択には賛成しかねる立場の討論を行います。  この請願は、委員会審査の中で、この請願書が出された背景には、この文言だけではなくて、西口再開発に伴う交通事情の激変に不安を感じる周辺地域の方々の気持ちが込められているとの紹介議員の説明がありました。周辺地域住民の方々の道路拡幅に伴う交通量の増加による不安につきましては、私自身が今議会の一般質問で取り上げたように、当然、きちっとした安全対策が必要であると思っていますので、請願書に込められた気持ちにつきましては全く同感でございます。しかし、請願の審査は、あくまでも出された請願そのものについて議会審査をするわけですから、残念ながら、私が賛成しかねる気持ちを率直に申し上げておきたいと思います。  一つ目に、私は持論なのですが、人間が遠回りして車が近い道を通るという歩道橋そのものは本末転倒だと思っています。つまり、人は車よりも弱者なのですから、一番近くて便利な平面道路をゆったりと横断できるのが当たり前で、力の強い、速く走れる自動車は、面倒くさくても遠回りしたり、ゆっくりとまってもらえばいいと思っています。  二つ目は、現在、長岡京市内では、道路をまたぐ横断歩道はこの神足小学校校門前のものが唯一とお聞きしました。今回の拡幅工事では道路幅が22メートルになり、交通量も増えてくるので、危険度が増えるからだと、この請願書には書かれています。  ところが、八条ケ丘から第六小学校に通う子供たちは、今でもあの22メートル幅の石見下海印寺線を横断して通っていますし、この石見下海印寺線の南進に伴って、友岡西山、友岡西畑の子供たちは22メートル幅になった道路を横切って第四小学校に通うことになります。したがって、神足小学校だけではなく、今回の道路整備に限らず、市内すべての子供たちや高齢者に及ぶであろう影響をバランスよく、私たち議会は、当然ながら目配りが必要ではないかと思います。  三つ目に、請願書では、「将来の高齢化の進む地域の高齢者、障害者、自転車など、だれもが快適に使用できる歩道橋の再設置を」と望んでおられますが、これは、まさしく京都府が平成7年に制定した京都府福祉のまちづくり条例にふさわしい歩道をつくるようにとの請願でもあります。京都府が作成した福祉のまちづくり設計マニュアルを見ますと、車いすが安全に通るためには、12分の1以下の勾配と1.2メートル以上の幅員を取るようにと書いてあります。仮に、高さ5メートルの歩道橋とすれば、エレベーターやエスカレーターをつければ別ですが、12分の1の勾配なら、60メートルの長いアプローチが必要になりますし、今度、整備される西京高槻線は歩道幅が3.5メートルとのことですから、歩道橋の幅を有効幅員として1.5メートル取れば、残りの歩道分は2メートルしかなくなります。まあしかし、この問題は、智恵を絞ることによって学校の敷地内を活用するなどの解決策はあるかもしれませんが、それにしても、私はこの福祉のまちづくり条例との関連から問題があるように思います。  最後に、四つ目に、この立派な歩道橋をつくるにはかなりのお金が必要だと思いますが、安全のために、しかも、多くの市民が利用してもらえるのなら安いものかもしれません。しかし、実際に車いすの人やつえをついた高齢者が、目の前の道を渡らずに、わざわざこの歩道橋を活用するでしょうか。もし、そうすることを私たちが求めているとしたら、冒頭申し上げた本末転倒になってしまいます。それでなくても、せっかちな日本人が多い中で、投資的効果を考えたとき、よくマスコミでも取り上げられているように、せっかく歩道橋をつくったのに、ほとんど利用する人がいないということになりはしないかと心配します。  以上の理由から、私はこの請願書の採択にそのまま賛同することはできません。しかし、このJR西口再開発事業に伴う道路の完成によって、恐らく激変するであろう交通事情を考えたとき、安全に対する担保をどうするのかという対策は、周辺住民の皆さんに限らず、市民に広く示す必要があると思います。このことを申し添えて討論といたします。 ○(仙石侒男議長) ほかにございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御意見も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  請願1-2号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 起立多数。  よって、請願1-2号は採択と決しました。  議事日程の途中でありますが、午後3時30分まで休憩をいたします。               午後3時07分 休憩              ────────────               午後3時32分 開議 ○(仙石侒男議長) 休憩を閉じ続会いたします。  日程31、請願0-8号 介護保険制度の改善のために国への意見書を求めるに関する請願から日程34、請願1-1号 小・中学校の教育条件をよくするためのに関する請願までの4件を一括議題といたします。  本4件は、文教厚生常任委員会に付託されていたものであり、報告書が提出されております。 ─────────────────────────────────────────                                               平成11年3月4日   長岡京市議会議長  仙 石 侒 男 様                                     文教厚生常任委員長  梶 原 宗 典                     請  願  審  査  報  告  書  本委員会に付託の請願は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。                              記 ┌────┬─────┬──────────┬──────────┬─────┬──────┬─────┬───┐ │受理番号│受理年月日│  件    名  │請願者の住所・氏名 │紹介議員 │委員会の意見│審査の結果│措 置│ ├────┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼──────┼─────┼───┤ │0-8号│平成10年│介護保険制度の改善の│向日市寺戸町殿長37│藤本秀延 │意見書提出 │採   択│   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │6月11日│ために国への意見書を│番地の1 乙訓医療生│     │      │     │   │ │    │     │          │活協同組合内    │     │      │     │   │ │    │     │求めるに関する請願 │乙訓社会保障推進協議│     │      │     │   │ │    │     │          │会議長  浜岡政好 │     │      │     │   │ ├────┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼──────┼─────┼───┤ │0-11号│平成10年│介護保険に係る緊急な│向日市寺戸町西野辺 │藤本秀延 │意見書提出 │採   択│   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │9月10日│基盤整備と国の財政措│13-22     │     │      │     │   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │     │置及び制度の抜本的改│全京都建築労働組合 │     │      │     │   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │     │善を求める請願   │乙訓支部      │     │      │     │   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │     │          │ 支部長 小山勝三 │     │      │     │   │ └────┴─────┴──────────┴──────────┴─────┴──────┴─────┴───┘ ┌────┬─────┬──────────┬──────────┬─────┬──────┬─────┬───┐ │受理番号│受理年月日│  件    名  │請願者の住所・氏名 │紹介議員 │委員会の意見│審査の結果│措 置│ ├────┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼──────┼─────┼───┤ │0-18号│平成10年│学級定数を「30人以│長岡京市長岡3丁目 │濱野利夫 │意見書提出 │採   択│   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │12月8日│下」とする意見書採択│12-10     │     │      │     │   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │     │の請願       │プチハイム101号     │     │      │     │   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │     │          │新日本婦人の会   │     │      │     │   │ │    │     │          │長岡京支部代表   │     │      │     │   │ │    │     │          │松本紀子      │     │      │     │   │ ├────┼─────┼──────────┼──────────┼─────┼──────┼─────┼───┤ │1-1号│平成11年│小・中学校の教育条件│長岡京市神足森本  │濱野利夫 │      │不 採 択│   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │2月26日│をよくするためのに関│17-12     │     │      │     │   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │
    │    │     │する請願      │   中村隆雄   │     │      │     │   │ │    │     │          │          │     │      │     │   │ │    │     │          │  ほか4,255人 │     │      │     │   │ └────┴─────┴──────────┴──────────┴─────┴──────┴─────┴───┘ ○(仙石侒男議長) 委員長の報告を求めます。  梶原宗典議員。            (梶原宗典文教厚生常任委員長登壇) ○(梶原宗典文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託されておりました請願受理番号0-8号、0-11号、0-18号、1-1号の4件につきまして御報告申し上げます。  お手元の報告書のとおり、まず、受理番号0-8号、0-11号及び0-18号の請願につきましては、審査の結果、それぞれ採択と決せられました。  次に、受理番号1-1号の請願につきましては、不採択と決せられました。  以上、御報告といたします。 ○(仙石侒男議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  発言通告がありますので、発言を許可いたします。  三輪正夫議員。               (三輪正夫議員登壇) ○(三輪正夫議員) ただいま議題となっております請願受理番号0-18号 学級定数を「30人以下」とする意見書採択の請願書につきまして、趣旨について理解できる部分はありますが、長岡京市の学校施設の実態を考えた場合、安易に賛同するわけにはいかない理由を申し上げます。  現在の学校教育の荒廃については、国民のだれもが心を痛め、日本の将来を思うときに、何とかしなければというもどかしさを感じているのは私だけではないと思います。いろいろ言われているように、その原因がどこにあるのか、一つに絞り込むことはできません。できることから一つずつ手をつけていくこと、教育に携わっている人も、直接教育にかかわっていない人も、一緒になってこの問題の解決に智恵を絞り、汗をかくことが大切だと思います。  そこで、この請願についてですが、1クラスの中の子供の人数は少ないほど、豊かなゆとりある教育ができることは推察できます。40人よりも30人、30人よりも20人、しかし、現在の教育現場の問題は、教師の力量、家庭のしつけにも関係することで、一概にクラスの人数だけで解決することはできません。私は、この請願の言う学級定員「30人以下」について、長岡京市の学校施設の実態について、ぜひ考えてみるべきであると訴えたいのです。  平成10年度版長岡京市の教育の冊子から、今年度の長岡京市の小学校、中学校の生徒数とクラス数の関係を見てみますと、5月1日現在、小学校は4,373人で151クラス、中学校は2,347人で72クラスで編制されています。したがって、小学校は1クラス、平均29.0人になります。また、中学校は32.6人が平均です。つまり、既に1クラスは30人そこそこの編制になっています。  この5月1日現在の生徒数を学校ごと、学年ごとに40Pから30Pに置きかえてみますと、小学校は151クラスを190クラスと、39クラス増やさなくてはなりません。中学校は72クラスを90クラスと、18クラス増やさなくてはなりません。私自身がこれまでにも提起してきたように、学校間の施設格差が無視できない現実であることを、第七小学校と第五小学校を比較して申し上げてもきました。30Pにすると、この施設格差はもうどうしようもない状態になってしまい、通学区域の変更をしないことには成り立たない数字になります。  例えば、第七小学校は30Pにしますと、14クラスから16クラスと2クラス増で済みますが、第五小学校の場合は、24クラスを31クラスと7クラスも増やさなくてはなりません。第五小学校は、昨年10月の決算審査の資料で明確になったように、教育相談室も多目的室も設置できていません。ただでさえ教室が不足しているのに、このような増加に耐えられないわけです。音楽室や理科室も普通教室として使わなくては足りなくなります。学校間のバランスをどうとるのか、どのような通学区域に変更するのか、このことが前提になければ、30Pの実現を叫んでも絵にかいたもちになります。このような現実問題があることを知りながら、無責任にこの請願の言うところの「直ちに1学級定数を30人以下にすること」という請願には賛成できません。  以上、申し上げまして、請願0-18号の反対討論といたします。 ○(仙石侒男議長) ほかにございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御意見も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、請願0-8号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、請願0-8号は採択と決しました。  次に、請願0-11号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、請願0-11号は採択と決しました。  次に、請願0-18号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 起立少数。  よって、請願0-18号は不採択と決しました。  次に、請願1-1号について、委員会の報告は不採択でありますので、よって、原案について採決いたします。  請願1-1号について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 起立少数。  よって、請願1-1号は不採択と決しました。  次に、日程35、意見書案第1号 介護保険制度の改善を求めるに関する意見書(案)を議題といたします。 ─────────────────────────────────────────                              意見書案第1号                              平成11年3月26日 長岡京市議会議長   仙 石 侒 男 様                            発議者 梶 原 宗 典                                濱 野 利 夫                                瀬 川 光 子                                西 野 紀 子                                藤 本 秀 延                                上 田 正 雄                                山 本 義 篤                                山 方 久 蔵                                宮小路 正 次               意見書の提出について  介護保険制度の改善を求めるに関する意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。                                   介護保険制度の改善を求めるに関する意見書(案)    今日の急速な高齢化率の進展のもとで、介護にかかわる保障の確立は待ったなしの状況となっています。  2000年4月の介護保険が実施されるまでに、新ゴールドプランを達成し、基盤整備をはかるとしていますが、その想定は在宅サービスの需要の4割にとどまることが指摘されています。また、多くの市町村が同目標の達成は困難とされています。  このまま介護保険が実施されれば、制度としての信頼は得られず、住民の不安や混乱をまねいてしまいます。  よって、政府におかれましては、早急に介護保険制度を改善し、円滑な事業運営と必要十分な介護を保障するために、下記の事項について強く要望いたします。                     記 1.介護保険制度の導入に伴う需要増を見越し、国の十分な財政措置と補助率の引き上げによる施設・在宅サービスの緊急な基盤整備を先行して進めること。 2.保険料徴収基準を見直し、減免制度を導入するとともに、自治体の裁量を制度として組み込むこと。また、利用料についても同様の減免制度を導入すること。保険料滞納に伴う制裁措置の制度化は見送ること。 3.介護認定については、身体機能(ADL)偏重ではなく、本人の総合的な実態、住環境、家族の状態および意思など介護の必要度の総合的状況に基づく認定方法に改めること。 4.実態に応じた必要な介護サービス水準が確保できるよう、要介護度ごとの支給限度額を適正な水準に引き上げること。 5.介護報酬は、施設および事業者の安定した経営の維持、ケアマネージャーやホームヘルパーなどの専門職としての確立と人材確保などを前提に、適切な水準に設定すること。 6.介護保険によるサービス給付中であっても必要な医療が迅速に受けられる制度にするとともに、特養ホーム入居者については、少なくとも3カ月間は病状がよくなれば施設に戻れる現行の制度を維持すること。 7.高齢化率の高い自治体に対する財政支援措置を強化すること。 8.市町村の特別給付や、保健福祉事業に対する国の補助制度を導入するとともに、介護保険の対象とならない高齢者施策についても国の補助の維持・拡大を図り、自治体の積極的な推進を促すこと。 9.介護保険制度導入にかかわる市町村の膨大な事務処理について、その内容と情報を早急に明らかにするとともに、円滑な実施のために人員・経費など必要な支援措置を講じること。 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   平成11年3月26日                              京都府長岡京市議会  〔提出先〕   内閣総理大臣 様   大蔵大臣   様   厚生大臣   様   自治大臣   様 ───────────────────────────────────────── ○(仙石侒男議長) 発議者の説明を求めます。  梶原宗典議員。               (梶原宗典議員登壇)   ○(梶原宗典議員) ただいま議題となっております意見書案第1号につきまして、発議者を代表して、案文の朗読をもって提案説明とさしていただきます。  介護保険制度の改善を求めるに関する意見書(案)、今日の急速な高齢化率の進展のもとで、介護にかかわる保障の確立は待ったなしの状況となっています。  2000年4月の介護保険が実施されるまでに、新ゴールドプランを達成し、基盤整備を図るとしていますが、その想定は在宅サービスの需要の4割にとどまることが指摘されています。また、多くの市町村が同目標の達成は困難とされています。  このまま介護保険が実施されれば、制度としての信頼は得られず、住民の不安や混乱を招いてしまいます。
     よって、政府におかれましては、早急に介護保険制度を改善し、円滑な事業運営と必要十分な介護を保障するために、下記の事項について強く要望いたします。  具体的要望事項はお手元に配られております意見書案のとおり、9項目でございます。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。  提出先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣でございます。  議員諸公の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○(仙石侒男議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。             (「異議なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御異議なしと認め、さよう決します。  御意見ございませんか。              (「なし」と言う者あり)  ○(仙石侒男議長) それでは、御意見もないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 全員起立。  よって、意見書案第1号は原案どおり可決されました。  次に、日程36、意見書案第2号 学級定数を「30人以下」にすることを求める意見書(案)を議題といたします。 ─────────────────────────────────────────                              意見書案第2号                              平成11年3月26日 長岡京市議会議長   仙 石 侒 男 様                            発議者 濱 野 利 夫                                瀬 川 光 子                                藤 本 秀 延                                宮小路 正 次                意見書の提出について  学級定数を「30人以下」にすることを求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。                                 学級定数を「30人以下」にすることを求める意見書(案)  学校は、本来、子ども達のすこやかな成長に重要な役割を持っていますが、今日、文部省の調査でも、いじめ・不登校・暴力、そして「学級崩壊」や「新たな荒れ」などが、深刻な社会問題であることが明らかになっています。  そして、この多様化する子ども達の苦悩は、40人という現在の学級定数も大きな要因の一つになっています。  こうした中で、昨年9月には、中央教育審議会から、「今後の地方教育行政のあり方」の答申で「学級編成・教職員定数の弾力化」まで提起されるに至りました。  世界の流れが20人前後の学級定数に向かっている今日、全国的にも児童・生徒数が減り、長岡京市においても、小中学校の学級人数は30人前後になっています。  この時期にこそ、制度的に「30人以下」の学級定数に改善し、学校が本来の役割を果たせる環境・条件を整えることを求めるものです。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。  平成11年3月26日                               京都府長岡京市議会 〔提出先〕  内閣総理大臣 様  文部大臣   様 ───────────────────────────────────────── ○(仙石侒男議長) 発議者の説明を求めます。  濱野利夫議員。               (濱野利夫議員登壇) ○(濱野利夫議員) ただいま議題となりました意見書案第2号につきまして、僣越ではありますが、発議者を代表し、案文の朗読をもって提案とさせていただきます。  学級定数を「30人以下」にすることを求める意見書(案)、学校は、本来、子どもたちの健やかな成長に重要な役割を持っていますが、今日、文部省の調査でも、いじめ・不登校・暴力、そして「学級崩壊」や「新たな荒れ」などが、深刻な社会問題であることが明らかになっています。  そして、この多様化する子どもたちの苦悩は、40人という現在の学級定数も大きな要因の一つになっています。  こうした中で、昨年9月には、中央教育審議会から「今後の地方教育行政のあり方」の答申で「学級編成・教職員定数の弾力化」まで提起されるに至りました。  世界の流れが20人前後の学級定数に向かっている今日、全国的にも児童・生徒数が減り、長岡京市においても、小中学校の学級人数は30人前後になっています。  この時期にこそ、制度的に「30人以下」の学級定数に改善し、学校が本来の役割を果たせる環境・条件を整えることを求めるものです。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。  平成11年3月26日、京都府長岡京市議会。  提出先は、内閣総理大臣、文部大臣。  以上であります。  御賛同をよろしくお願いいたします。 ○(仙石侒男議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はございませんか。  三輪正夫議員。               (三輪正夫議員登壇) ○(三輪正夫議員) ただいま発議者の代表の方から提案のありました学級定数を「30人以下」にすることを求める意見書(案)に対しまして、少しお尋ねをいたします。  先ほど私が、請願受理番号0-18号で申し上げたように、長岡京市の現実の学校施設の実態からすると、直ちに学級定数を30人以下にするなどは不可能であることは御理解いただいたと思います。その理由としては、現実の学校間の格差が余りにも大きいからでした。私はこの意見書の表現であれば、請願書のときと違いましてね、直ちにではなくて、将来的に学級定数を30人以下にしていこうとするように理解をしますので、賛意を示したいと思いますが、その前提として確認しておきたいことがあります。  まず1番目にですね、長岡京市の市街地の開発状況から、学校間の格差はまだまだ縮みそうもありませんので、通学区域の変更をしないことには、30人学級はなかなか実現できないのではないかということについてね、同じ土俵に立てるのかどうか。つまり、そのことを理解していただけるかなと。  そこで、具体的に聞きますけども、30人学級を実現する方策として、一つはですね、可能な学校から実施しようと思いますか。2番目に、自然に児童数が減って、全校が可能になるまで待ちますか。もう一つはね、通学区域を変更してでも、できるだけ早い機会に実施をしますか。いずれかを選んでほしいなというふうにお尋ねをいたします。  続きまして、2番目にですね、もし通学区域を変更してでもということでしたら、発議者はですね、通学区域の変更ということに対して積極的に協力をすることができるのかどうかね、このことを端的に答弁していただきたいと思います。  最後にですね、学校教育の立て直しの一つの選択肢としては、学級定数の削減があることについては私も同感です。教職員の力量を高めることの方が、実はもっと重要なファクターだと私は思うんですけれどね、発議者はどのように思われるでしょうか。  以上、3点でございます。簡単に答えていただけたらと思います。その御答弁によりましては、意見書に賛同をさしていただきます。 ○(仙石侒男議長) 濱野利夫議員。               (濱野利夫議員登壇) ○(濱野利夫議員) 今の質疑にお答えをさしていただきます。  意見書を、発議者の代表ということでして、皆さんの同じ趣旨になってない可能性もありますので、その点ありましたら、またお許しいただきたいと思います。  今、3点ということでしたんですけども、私も、お聞きしてましたところ、大きくは2点、30人学級を実現していく道筋の問題、そして、その一方の足にあるその条件、教師の力量といいますか、このアップの問題、大きくは流れとしては二つに受け取らしていただいて、私の意見を述べさしていただきたいと思います。  一つ目の流れですけども、30人学級の実現につきましては、先ほど趣旨でも書いてありましたように、中央教育審議会の方で地方教育行政の弾力化ということで、国の制度として一歩踏み出す手前まできたと、このような現実なわけですね。そして、今、40人学級という現実の学級定数ありますから、一挙に30人ということには、いろんな意味で物理的に無理があろうかと思います。そういうことで、請願の趣旨を生かしながら、意見書案としては、そういう「直ちに」という言葉を外して皆さんの御賛同を得やすい条件をつくったつもりでありますし、法的な流れからいいましても、現在の40人学級の定数をまず35人にし、そして、30人と向かうことになると思いますし、施設の問題、その他、地域による格差というのは、当然、起こり得ると思います。ただ、これを全部そろうのを待つことなく、かといって施設的に無理な学校があるのに形だけということにならないと思いますんで、それは、私、権限がありませんけれども、当教育委員会の方で最終的な時期は判断されることじゃないかなと。その条件が整う、より方向での時期の判断を期待したいと思うのが、現在、私の言える限界ではないかなと思っております。  そして、もう一つ、支える教師の力量という、ある意味では同感でございます。ただし、現在の教育委員会、京都府教育委員会や長岡京市の教育委員会の考え方と多少違うところがありますけれども、この教職員の力量をつけるというのは、私も経験上、極めて重要なポイントと思ってます。そのための方法としては、あくまで教育委員会というのは、法にもあります。その研修の機会を最大限保障するということが大事であって、特定の研究会しか行けないという条件をつくったり、あるいは、教育委員会関係が主催しない研修会には公的に保障しないという、こういうことでは教職員の力量はつかない。全国、いろんな共通した問題で悩み、実践している学校等々あるわけですから、それにプラスになるところについては、同じように研修を保障するということが一番大切ですし、この根本は何よりも教職員自身の意欲の問題です。その意欲的に研修できる保障を教育委員会がいかにつくるか、これが決定的だと思いますし、結論的には教職員の力量をつけるということは同感でございます。  以上、私の考えとさしていただきます。 ○(仙石侒男議長) 三輪正夫議員、よろしいですか。             (三輪正夫議員 自席より発言) ○(三輪正夫議員) はい、結構です。 ○(仙石侒男議長) それでは、ほかに御意見ございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御意見も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。             (「異議なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御異議なしと認め、さよう決します。  御意見ございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御意見もないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。
     本件について、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 起立多数。  よって、意見書案第2号は原案どおり可決されました。  次に、日程37、意見書案第3号 新ガイドライン法案立法化に関する意見書(案)を議題といたします。 ─────────────────────────────────────────                              意見書案第3号                              平成11年3月26日 長岡京市議会議長   仙 石 侒 男 様                            発議者 藤 井 舒 之                                瀬 川 光 子                                濱 野 利 夫                                安 井   博                                藤 本 秀 延                                杉 山 正 道                                平 山   功                                大 畑 京 子                                西 野 紀 子               意見書の提出について  新ガイドライン法案立法化に関する意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。         新ガイドライン法案立法化に関する意見書(案)  政府においては、「周辺事態措置法案」など、新たな日米防衛協力のためのガイドライン法案の制定に向けて、取り組んでいるところであるが、この法案には、多くの国民から不安と懸念が表明されている。この法案は、「周辺事態」を口実にし、米軍が行なう戦争行為に、日本が支援を行なうとするものである。また、自衛隊が行なう支援は、「後方地域支援」としているが、その内容は、武器・弾薬や兵員の輸送など戦争行為そのものであり、これは、憲法に反するものである。  さらに、地方自治体や民間に対し、港湾や空港の優先使用を求め、病院への患者の受け入れや輸送に関する協力を求めることができると規定されている。  これらは、自治権を侵害する恐れがあるとともに、「住民の安全、健康、福祉を保持する」地方自治体の役割に反するものである。  よって、政府におかれては、「周辺事態措置法案」を撤回されるよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出する。 平成11年3月26日                              京都府長岡京市議会   内閣総理大臣 様   外務大臣   様   防衛庁長官  様 ───────────────────────────────────────── ○(仙石侒男議長) 発議者の説明を求めます。  藤井舒之議員。               (藤井舒之議員登壇) ○(藤井舒之議員) 発議者を代表しまして、案文を読み上げまして提案説明とさしていただきます。  新ガイドライン法案立法化に関する意見書(案)、政府においては「周辺事態措置法案」など、新たな日米防衛協力のためのガイドライン法案の制定に向けて取り組んでいるところであるが、この法案には多くの国民から不安と懸念が表明されている。この法案は「周辺事態」を口実にし、米軍が行う戦争行為に、日本が支援を行うとするものである。また、自衛隊が行う支援は「後方地域支援」としているが、その内容は、武器・弾薬や兵員の輸送など戦争行為そのものであり、これは、憲法に反するものである。  さらに、地方自治体や民間に対し、港湾や空港の優先使用を求め、病院への患者の受け入れや輸送に関する協力を求めることができると規定されている。  これらは、自治権を侵害する恐れがあるとともに、「住民の安全、健康、福祉を保持する」地方自治体の役割に反するものである。  よって、政府におかれては、「周辺事態措置法案」を撤回されるよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出する。  平成11年3月26日、長岡京市議会。  提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官あてでございます。  よろしくお願いいたします。 ○(仙石侒男議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件に対する質疑はございませんか。  北野眞次議員。               (北野眞次議員登壇) ○(北野眞次議員) 時間がございませんから、端的にお尋ねしますので、お答えも端的にお願いいたします。  1点だけお尋ねしますが、この上段のところで、要するに、自衛隊が行う支援は後方地域支援としているが、その内容は、武器・弾薬や兵員の輸送など戦争行為そのものであり、これは憲法に反するという表現ですが、これを具体的にお尋ねします。  今、ちょうどきょうから国会でやられてますけど、このあたりは、もう既に国会の中で合意されている部分があると思うので、この見解をお尋ねいたします。 ○(仙石侒男議長) 藤井舒之議員。               (藤井舒之議員登壇) ○(藤井舒之議員) ただいまの質問にお答えします。  御存じのように、周辺事態措置法案そのものに第3条に定義等がありまして、その中に後方地域支援に対する具体的な内容が書かれております。国会でも議論になっておりますが、付表の別表にもですね、第3条関係の別表にも、補給・輸送、修理及び整備等々ですね、書かれておりますとおりでございます。  今、国で議論になっているのは、その一部分だというような考え方でございますが、国際的に見ましてもですね、結局、これが日本でどう解釈するかというだけじゃなしに、国際的に、国際法上、どういうふうに解釈されるかということが常といいますか、基本でありますので、明らかに一部分だけ戦争行為というような、戦争行為で、その戦争行為全体の中に、何かそれでない後方支援活動があるかのように言いましてもですね、国際的には全体として一体の戦争行為と見なされるということが、国会でも議論になっているところですし、一般の専門家の皆さんやマスコミ、ジャーナリストの皆さんなどからもですね、懸念が表明されているところで、御存じのとおりだと思います。  どうぞ御理解いただいて、御支援をよろしくお願いいたします。 ○(仙石侒男議長) 北野眞次議員。               (北野眞次議員登壇) ○(北野眞次議員) ただいまお答えいただきましたが、国際法上というふうな表現ですね、私は国際法上とおっしゃるなら、例えば、条約の面で、条約をまず優先しなきゃならないということになると、今、おっしゃったことと、ちょっと違ってくると思うんですね。要するに、日米安保条約ということを考えると合法でありますし、それと、私は憲法9条及び憲法の前文にも違反しないというふうな、今、国会のそういうふうな答弁ですし、どちらを支持するかはそれぞれの考え方ですけども、もう1回、その国際法上とは、具体的に何を指すのか、お尋ねします。 ○(仙石侒男議長) 藤井舒之議員。               (藤井舒之議員登壇) ○(藤井舒之議員) すみません、国際法上と言いましたが、国際法上というか、これまで行われておりますさまざまな戦争行為について、例えば、アメリカの米軍の指示文書やその他でもですね、何といいますか、兵たん行為といいますか、そういうもの全体を戦争行為ということで書いていてですね、特に、後方支援だけが明記されるというようなものはね、国際紛争上も、一般的にも存在しないということが広く言われているところでございますので、そういう御理解で御賛同を賜りますように、よろしくお願いいたします。 ○(仙石侒男議長) ほかにございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。             (「異議なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御異議なしと認め、さよう決します。  御意見ございませんか。  北野眞次議員。               (北野眞次議員登壇) ○(北野眞次議員) ただいま議題となっております新ガイドライン法案立法化に関する意見書(案)につきまして、反対の討論を申し上げます。  まず、政府案に対して、国会における公明党の見解は、日米安全保障条約の枠内に限定し、周辺事態の定義とその範囲の解釈を求め、同時に、シビリアンコントロールの原則から、国会の承認権、チェック機能について要求していることを前もって申し上げます。  さて、このテーマは、その前提となる戦時体制あるいは有事の周辺事態については、昭和15年以降に生まれた私どもは、実感として戦時体制あるいは有事という経験をしておりません。私自身、これに似た、似通った光景を目の当たりにしたのは、ベトナム戦争当時における沖縄駐留の米軍基地の実態に限られております。したがいまして、幸福なのか不幸なのかわかりませんが、戦時体制あるいは有事の周辺事態が発生したとき、どのような事態に陥って、国民の義務として何をしなきゃならないかという点について、明快な回答を持ち合わせておりません。したがいまして、可能な限り、収集した情報に基づいて、その前提に立って大きく2点に分けて見解を申し上げます。  それは、1点目は、戦時体制、有事の周辺事態についての考え方と条約と国内法、地方自治法の位置関係についての法律上の解釈です。  まず、1点目の、戦時体制、有事の周辺事態の視点につきましては、この意見書の中では、「自衛隊が行なう支援」を戦争の行為そのものと提起し、憲法に反するものと指摘をしております。  ところが、この点に関する国会における政府答弁あるいは各政党も、一貫して合憲とされております。そして、日米安保条約を是認する前提からガイドラインを設定する必要性は否めません。その理由は、日本国憲法、自衛隊法等の法的な性格にあります。つまり、日本国憲法前文及び第9条では、戦争を放棄し、その2で、国の交戦権を認めておりません。さらに、現状の自衛隊法では、厳重なシビリアンコントロールがしかれているため、国籍不明機が領空を侵犯したり、あるいは、国籍不明機の武装部隊が攻撃をしかけてきても、内閣総理大臣の承認を経て、防衛庁長官の許可がなければ、自衛隊は交戦したり、あるいは、発砲ができません。まさに、日本の周辺が有事の事態に陥った場合、自衛隊は国民の生命を守れない無用の長物になりかねません。  現実的な問題として、一昨年、北朝鮮が日本の領土を越えて太平洋に向けてミサイルを発射して、世界平和の均衡を破壊しかねない、国際感覚を逸した行動に出たことは紛れもない事実です。  さらに、一昨日、日本海佐渡島沖で発生しました国籍不明の偽装漁船第1大西丸及び第2大和丸の事件で明白なように、国際平和を希求する世界の常識を持ち合わせていない組織が存在する限り、有事に備えて国民の安全を確保するためにも、ガイドラインは重要な措置であると考えます。  そして、この事件を通して感じたことは、日本国憲法第9条を遵守して、日米安全保障条約に基づく国防政策を私は理想的な外交政策、あるいは、国防政策だと考えております。  2点目の、条約と地方自治法の位置関係について、法律上の解釈を申し上げますと、まず、国内法の中で、最上位にあるのが日本国憲法であることは言うまでもありません。つまり、その第98条で憲法を国の最高法規と定め、その2で、その憲法に照らした条約、国際法規は遵守することを述べております。したがいまして、先ほど日米安全保障条約を肯定する立場から申し上げましたので、当然ながら、国家の存続にかかわる事態が発生した場合、諸外国との条約の履行の上に立った対処、措置が優先すると考えます。地方自治権は国家、国民が存在してこそ、その権能が発揮されるものと理解しております。  このように発言しますと、多分戦時中の大政翼賛会の政治体制を指摘されると推測しますが、そのような場合にこそ、議会がその浄化機能を果たさなければなりません。議会がこれを放棄すること自体、議会の良識、議会制民主主義の存続はあり得ません。  さて、日米安保安全保障条約を否定する論客の頂点に君臨して、進歩的なインテリと自認していた久野 収は、その対話集「平和・権力・自由」の著書の中で、まず、戦争をしないことだという主張を訴えかける。鉄砲を持っている相手国の兵士の頭の中に、そして、それは自由と平和のために闘っているんだという、思う兵隊ですが、あなた方のやる戦争は、少なくとも、非武装である我々の自由と平和の擁護にならないんだという主張を理想的による説得において訴えかけるという論調が、一時期、大いに受け入れられ、この非現実論的な論調がまことしやかにもてはやされた時代は過去に存在しました。  一昨日の偽装漁船の事件に対しても、警告を続けるべきで、威嚇射撃はけしからん、自衛隊は体当たりすべきであるというような発言もございました。また、この意見書の発議者になっておられる日本共産党の綱領、基本方針の一つ、1996年7月一部改正の自由と民主主義の提言の中では、東西冷戦の一角を担っていた社会主義国・ソ連邦の崩壊によって、世界のナンバー1となった合衆国の外交政策を皮肉って、アメリカ覇権主義の軍隊を「世界の憲兵」戦略と位置づけられております。まさにこの表現は、言葉を変えれば、世界の民族、国家が権力の争奪戦を延々と続ける中で、合衆国軍隊の存在は無視できず、中立的な立場として、その存在価値を認めることになります。  最後に、核兵器を保有する国家は、その兵器を使用する愚かさと、そのリスクの大きさをよく認知しております。そのような時代にあって、考えられる国家間の紛争は、部族、民族、宗教、経済制裁等の局地紛争に限られてきました。今こそ、日本は憲法の前文及び憲法第9条の精神を世界中に知らしめる努力を惜しんではならないと考えます。  このような視点から、有事の事態は、あってはならないことと同時に、あり得ないこととの認識に立ちたいものです。いずれにしましても、この論点は日米安全保障条約の存在を是認するか、否定するかによって意見の分かれるところでございます。したがいまして、私は日米安全保障条約を肯定する立場に立ちますので、この意見書に対しては同意できません。  以上、反対の討論といたします。 ○(仙石侒男議長) ほかにございませんか。              (「なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御意見も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
     これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(仙石侒男議長) 起立少数。  よって、意見書案第3号は否決されました。  お諮りいたします。  ただいま議決されました意見書案について、その字句、数字、その他、整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御異議なしと認め、さよう決します。  この際、お諮りいたします。  大畑京子議員から、3月3日の本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、一部分を取り消したい旨の申し出がありました。  なお、お手元に発言取消し一覧表を配付いたしておりますが、この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御異議なしと認めます。  よって、大畑京子議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。  大畑京子議員。               (大畑京子議員登壇) ○(大畑京子議員) 私の3月3日の一般質問の発言中、一部取り消しに際し、一言おわび申し上げます。  私は、某議員の問題ある行為について発言しましたが、そのことで不快感を覚える方がいらっしゃるかもしれないので、某議員という発言部分について取り消すことにしました。不快感を覚える方がいらっしゃいましたらおわび申し上げます。 ○(仙石侒男議長) 次に、日程38、各常任委員会閉会中継続審査及び調査要求についてを議題といたします。 ─────────────────────────────────────────                             平成11年3月5日 長岡京市議会議長     仙 石 侒 男 様                             総務産業常任委員長                                山本登喜男            閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出いたします。                    記 1 財政対策について 2 商工業振興対策について 3 農林業振興対策について 4 京都南部都市広域行政圏について 5 消防行政について ─────────────────────────────────────────                             平成11年3月4日 長岡京市議会議長     仙 石 侒 男 様                              建設水道常任委員長                                藤 井 舒 之            閉 会 中 継 続 調 査 要 求 書 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出いたします。                    記 1 市街地開発事業について 2 上下水道事業について 3 治水利水対策について 4 広域道路建設計画について ─────────────────────────────────────────                               平成11年3月4日 長岡京市議会議長     仙 石 侒 男 様                              文教厚生常任委員長                                梶 原 宗 典            閉会中継続審査及び調査要求書 本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと認めるから申し出いたします。                    記 1 請願0-16号 長岡京市の保育所の充実に関する請願 2 陳情0-4号 国民の願う社会福祉の拡充を求める陳情 3 陳情0-5号 患者負担を元に戻し、医療の充実を求める陳情 4 陳情0-6号 国立病院・療養所の存続・充実に関する陳情 5 陳情0-7号 安心して暮らせる年金制度を求める陳情 6 陳情0-8号 私学教育費減税の創設を求める意見書の提出に関する陳情 7 教育行政について 8 福祉・保健・医療行政について 9 環境行政について ───────────────────────────────────────── ○(仙石侒男議長) お諮りいたします。  本件については、各常任委員会の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と言う者あり) ○(仙石侒男議長) 御異議なしと認め、さよう決します。  次に、日程39、議長諸報告であります。  まず、陳情の審査結果について御報告いたします。  陳情1-1号、陳情1-2号及び陳情0-3号につきましては、お手元に配付のとおり、陳情審査報告書が提出されておりますので、御報告いたします。  次に、新ガイドライン法案を廃案に、生活破壊と戦争協力を許さない3・23京都集会実行委員会から要請書が提出されております。  参考のため、配付いたしましたので御覧おき願います。  以上で議長諸報告を終わります。  次に、今井市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許可いたします。  今井市長。               (今井民雄市長登壇) ○(今井民雄市長) 大変お疲れのところ、貴重なお時間をいただきまして、まことに恐縮ですが、職員の人事についての御報告とごあいさつを申し上げます。  議場に出席しております部長級の職員3名は、3月31日付をもちまして役職定年により部長級を退くに当たりまして、私から本人にかわりまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。  まずはじめに、岡本下水道部長は、昭和39年4月に入所以来、今日まで管財課長、秘書広報課長、文化事業団準備室長、長岡京記念文化会館事務局長、営繕課長、建設部次長、下水道部長を歴任し、その間、すぐれた指導力と持ち前の行動力により、本市行政の発展に多大の貢献をしていただきました。  次に、鈴木議会事務局長は、昭和35年10月に入所以来、昭和44年、当時の長岡町総合計画策定に関与するほか、農政課主幹、議会事務局次長、農政課長、環境整備課長、衛生課長、監査事務局長、教育委員会事務局長、教育次長、議会事務局長を歴任し、その間、豊富な見識と責任感をもちまして本市行政の発展に多大の貢献をいただきました。  また、園監査委員事務局長は、昭和36年4月入所以来、京都府地方課に出向するほか、財政課長、課税課長、企画財政課長、社会課長、福祉保健部次長、社会福祉協議会常務理事及び監査事務局長を歴任し、その間、すぐれた指導力と手腕をもちまして本市行政の発展に多大の貢献をいただきました。
     3名は、在職中、議員各位から何かとお世話になり、また、いろいろと御指導をいただいてまいりましたこと、まことにありがとうございます。改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。  今後とも、相変わりませず、皆さまの御指導、御鞭撻をお願いを申し上げ、簡単ではございますが、私から本人にかわりましてのごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。 ○(仙石侒男議長) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  これをもって本日の会議を閉じ、平成11年長岡京市第1回議会定例会を閉会いたします。  御苦労さまでした。               午後4時20分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。       長岡京市議会議長  仙 石 侒 男       会議録署名議員   瀬 川 光 子       会議録署名議員   三 輪 正 夫               議案付託表-3 平成11年長岡京市第1回議会定例会 3月26日付 託 総務産業常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬────┐ │議案番号  │       件          名        │備  考│ ├──────┼───────────────────────────┼────┤ │第37号議案│長岡京特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例│    │ │      │                           │    │ │      │の一部改正について                  │    │ ├──────┼───────────────────────────┼────┤ │第38号議案│平成10年度長岡京市一般会計補正予算(第7号)    │    │ │      │                           │    │ │      │第1条第1項及び第2項のうち             │    │ │      │                           │    │ │      │ 歳 入  全   般                │    │ │      │                           │    │ │      │ 歳 出  第3款   民生費            │    │ │      │                           │    │ │      │      (社会福祉費以外の部分)         │    │ │      │                           │    │ │      │      第12款  予備費            │    │ └──────┴───────────────────────────┴────┘ 文教厚生常任委員会 ┌──────┬───────────────────────────┬────┐ │議案番号  │       件          名        │備  考│ ├──────┼───────────────────────────┼────┤ │第38号議案│平成10年度長岡京市一般会計補正予算(第7号)    │    │ │      │                           │    │ │      │第1条第2項のうち                  │    │ │      │                           │    │ │      │ 歳 出  第3款   民生費            │    │ │      │                           │    │ │      │      (社会福祉費に関する部分)        │    │ └──────┴───────────────────────────┴────┘...