長岡京市議会 1998-06-12
平成10年第2回定例会（第3号 6月12日）
平成10年第2回定例会（第3号 6月12日）
平成１０年長岡京市第２
回議会定例会－第３号－
平成１０年６月１２日（金曜日）午前１０時０２分開議
出席議員（２５名）
瀬 川 光 子 議員
濱 野 利 夫 議員
冨 岡 浩 史 議員
田 村 義 明 議員
八 木 浩 議員
大 畑 京 子 議員
西 野 紀 子 議員
藤 井 舒 之 議員
安 井 博 議員
藤 本 秀 延 議員
上 田 正 雄 議員
山 梨 純三郎 議員
山 本 義 篤 議員
梶 原 宗 典 議員
三 輪 正 夫 議員
山 本 登喜男 議員
杉 山 正 道 議員
平 山 功 議員
小 森 拡 議員
藤 井 俊 一 議員
北 野 眞 次 議員
山 方 久 蔵 議員
安 井 幸 治 議員
宮小路 正 次 議員
仙 石 侒 男 議員
─────────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
橋 本 順 造 議員
─────────────────────────────────────────
欠 員（０名）
─────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
今 井 民 雄 市 長
岸 義 次 助 役
山 本 喜 久 収入役
石 田 政 弘
教育委員長
小 西 誠 一 教育長
久 保 忠 雄
水道事業管理者
小 田 豊 企画部長
小 泉 郁 三 総務部長
武 川 粂 次
経済衛生部長
岡 崎 勇
健康福祉部長
谷 川 晃 理 建設部長
住 田 敏 明 再開発部長
岡 本 弘
下水道部長
川 勝 俊 明 教育次長
斎 藤 八 朗 水道局長
中 垣 勝 次 消防長
春 田 康 晴
秘書広報課長
大 角 俊 雄 総務課長
─────────────────────────────────────────
議会事務局
鈴 木 晃 事務局長
山 本 茂
事務局次長
岩 岸 秀 幸
事務局次長補佐
─────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）平成１０年長岡京市第２
回議会定例会
６月１２日（金曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．報告第 ２号
専決処分の承認を求めることについて
〔専決第５号 長岡京市税条例等の一部改正について〕
３．報告第 ３号
専決処分の承認を求めることについて
〔専決第６号 長岡京市
都市計画税条例の一部改正について〕
４．報告第 ４号
専決処分の承認を求めることについて
〔専決第７号 長岡京市税条例の一部を改正する条例の一部改正について〕
５．報告第 ５号
専決処分の承認を求めることについて
〔専決第３号 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について〕
６．報告第 ６号
専決処分の承認を求めることについて
〔専決第２号 平成９年度長岡京市
一般会計補正予算（第７号）〕
７．報告第 ７号
専決処分の承認を求めることについて
〔専決第４号 平成９年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第２号）〕
８．第３７号議案 財産の取得について
９．第３８号議案 長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について
１０．第３９号議案 長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
１１．第４０号議案 長岡京市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正について
１２．第４１号議案 平成９年度長岡京市
水道事業会計決算の認定について
１３．第４２号議案 平成１０年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）
１４．第４３号議案 平成１０年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
１５．議長諸報告
─────────────────────────────────────────
○（
仙石侒男議長） おはようございます。
ただいまの出席議員は、２５人であります。
これより平成１０年長岡京市第２
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
昨日に引き続き、通告順により発言を許可いたします。
安井幸治議員。
（
安井幸治議員登壇）
○（
安井幸治議員） おはようございます。
それでは、通告に従いまして、
ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）と教育行政の、大きく２点につきまして簡潔に質問をさせていただきます。
市長をはじめ、理事者におかれましては、明確な御答弁を賜わりますようよろしくお願いいたします。
まず、１点目の
ＳＩＤＳについてでありますが、つい今まで、３０分前までにこにこ笑って遊んでいた元気な
赤ちゃんが、睡眠中に眠り続けるように突然亡くなってしまう原因不明の病気が
ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）であります。
この病気は、厚生省の定義では「その健康状態及びその既往歴から死亡が予想できず、しかも、死亡状況及び解剖によってもその原因が不祥である乳幼児に突然の死をもたらす症候群」とされています。少し風邪を引いている子供が
ＳＩＤＳを起こす場合がありますが、もし４０度も熱が出ていたり、呼吸が苦しかったりしていた場合、及び、
生まれつき心臓の病気があって病院で定期的に検査や治療を受けている場合は、たとえそのときの状態がよくても
ＳＩＤＳとは呼びません。
さらに、事故や乳幼児非
虐待症候群と呼ばれる犯罪による場合もあるので、その鑑別に死亡状況が必要であり、
赤ちゃんが元気に見えても、心臓の病気や脳の病気が隠れていることがあるので解剖が必要となります。
その原因が不祥というのは、何が何だかわからないものという意味ではなく、解剖によっても、死亡状況によっても、私たちが知っている
赤ちゃんに突然の死をもたらす窒息や肺炎などの病気が見つからなかったという意味です。元気だった
赤ちゃんが突然亡くなるのですから、当然、その原因があり、それは通常の解剖や検査ではわからない、非常に微妙な異常によるものであることが知られています。
赤ちゃんは、普通でも眠っている間に呼吸が浅くなったり止まったりしますが、酸素が少なくなることで呼吸をしろという命令を出して呼吸が再開します。これを
覚せい反応と呼びます。
ＳＩＤＳで亡くなる
赤ちゃんは、何らの原因でこの
覚せい反応がうまく起こらないために、一度止まった呼吸から回復しないまま、眠り続けるように亡くなる病気です。
もともと人間は他の動物に比べ未熟で生まれるので、どの
赤ちゃんも
ＳＩＤＳになる可能性があると考えられています。もちろん
赤ちゃんにも、元気な
赤ちゃんと風邪を引きやすい
赤ちゃんがいるように、この呼吸をコントロールする
覚せい反応においても、しっかりしている
赤ちゃんと
ＳＩＤＳが起こりやすい
赤ちゃんがあるのかもしれません。
この病気は生まれて６カ月までにその８割が起こるので、生まれてから
赤ちゃんの呼吸のコントロールをする機能がしっかりと確立するまでの間、眠っている間に普通に起こる無呼吸から何らかのきっかけで、ほんのわずか回復がおくれることから大事に至るというのが、現在、最も考えられているこの病気の原因です。
ＳＩＤＳで亡くなる
赤ちゃんは、我が国でも出生２，０００人に１人の割合で起き、年間５００人から６００人にのぼり、生後７日から１歳未満の乳児の死亡原因の４分の１を占めており、
ＳＩＤＳが発生する時期は、生後三、四カ月に集中しており、全体の８割は生後６カ月までに起きています。
赤ちゃんを持つ親なら、だれもが大きな不安を感じる病気であります。
ＳＩＤＳは、日本だけでなく、医療体制が整った諸国で軒並み高い確立で発生し、社会問題化しています。特に、１９７８年当時の
ニュージーランドでは、出生数１，０００人に対して７人が
ＳＩＤＳで亡くなるという状態、そうした中で、９０年ごろを境に、各国で、「１．
うつぶせ寝をしない、２．
赤ちゃんを温め過ぎない、３．妊娠中または周囲で喫煙をしない、４．できるだけ母乳で育てる」を内容の柱に、
キャンペーンが展開され、
ニュージーランドで発症率が７人から１人に激減するなど、大きな効果を上げているそうです。
その
キャンペーン項目の中で、各国が特に力を入れて取り組んだのは、
うつぶせ寝をやめ、あおむけ寝で育てること、そのほかは、特別な
ＳＩＤＳ防止策というより、育児の基本というべきものです。
日本においては、国を挙げての
キャンペーンはまだ展開されておらず、
ＳＩＤＳに対する十分な認識が浸透していないのが実情であり、政府や学会の動きが鈍い一方で、
ボランティアグループ「
ＳＩＤＳ家族の会」が
ＳＩＤＳの予防知識を普及するための
啓発キャンペーンを展開するにとどまっています。
そんな中、遅まきながら、先だって厚生省の
ＳＩＤＳ対策検討会が初の実態調査結果を発表いたしました。１９９６年１月から１９９７年６月までに
ＳＩＤＳで死亡した約８００人を対象に、出生児の状況やふだんの寝かせ方、母乳かミルクか、両親が喫煙するかなどの育児環境について聞き取り調査をし、生年月日や住所が近い
赤ちゃんと比較したものです。
その結果、「
うつぶせ寝」は「あおむけ寝」の約３倍、粉ミルクなどの「人工栄養」は「母乳」の約５倍、「父母とも喫煙習慣あり」は「父母とも喫煙習慣なし」の約５倍、それぞれ
ＳＩＤＳの危険性が高まることがわかりました。また、この３要素が重なると危険性は約２１倍に達するとも試算されました。
そのような観点から、育児環境に気をつけることで
ＳＩＤＳを減らすことができるところから、貴い幼い命を
ＳＩＤＳから守るためには、家族はもちろんのこと、
保育関係者、医療機関が一体となって、
ＳＩＤＳの予防意識を広く普及させるための手だてが必要と考えます。
現在、長岡京市では、窓口にて妊娠届の提出時に妊婦に手渡されるのは、
母子健康手帳やあなたと
赤ちゃんの健康、また、母親教室のお誘い等であります。
そこで、１点目に、意識啓発のために、また、妊婦に不安を与えないように、正しい情報の広報への掲載や市独自のパンフレットを作成し、
母子健康手帳の発行時、及び、新生児の訪問等でＰＲをするお考えはありませんか。
２点目に、かけがえのない子供を守るために、保母や保健婦を対象に、また、
お母さんたちに、万一の呼吸停止に備え、乳児の
心肺蘇生法、つまり、１歳未満の乳児は大人と違って口に息を吹き込んでも空気が入りにくくなっており、そこで、一般的には、口と鼻を大人の口で同時にふさいで人工呼吸を行う
口－鼻人工呼吸が勧められています。
そこで、妊婦検診や母親教室並びに乳児の３カ月検診の際に、
口－鼻人工呼吸の指導講習を実施してはいかがでしょうか。
３点目に、愛する
赤ちゃんを亡くすことは、どんな状況であろうとも、家族、特に母親にとっては耐えがたい悲しみであります。多くの場合は病院で治療を受けた果てに亡くなりますが、
ＳＩＤＳの場合は医療の恩恵を受ける機会もなく、しかも、ほとんどの場合は、生活の場である家庭や保育所、ついさっきまでにこにこと元気に遊んでいた子供が亡くなるのであり、家族は悲しみに加え、驚愕にも似たショックを感じるのは当然です。それに加え、母親は亡くなった
赤ちゃんに何か過失を犯したのではないか、あるいは、異常に気づかず医師に連れて行かなかったため、亡くなったのではないかという自責の念にかられます。
さらに、追い打ちをかけるように、
ＳＩＤＳが回りの人々に十分に理解されないために、母親が子供を一人にしておいたのではないか、などといわれない批判を受けがちです。すなわち、母親は子供を失った悲しみ、自責の念、周囲からの白い目という三重苦を負わされると言っても過言ではありません。
本市では、
乳幼児育児相談や
母子健康相談及び
発達相談等、積極的に相談窓口を開設されていますが、不幸にも
ＳＩＤＳで子供を亡くした母親や家族をサポートするために、相談窓口を加えてみてはいかがでしょうか。
次に、大きな項目として、教育行政についてお尋ねをいたします。
全国に大きな衝撃を与えました神戸市の
児童連続殺傷事件から一年が経過しました。神戸の事件以後、中学生が授業遅刻を注意され、ナイフで女性教師を殺害するという痛ましい事件が起きてしまい、さらに、中学生がけん銃欲しさに現職の警官をナイフで襲撃するなど、
子供たちの凶悪犯罪の報道が絶えません。
いつの時代にあっても、子供は未来を開き担う夢と希望と可能性の象徴であります。しかし、昨今、その子供をめぐって暗い
ニュース報道に接するたびに、子を持つ親として胸をえぐられるような思いがし、痛恨の極みであります。しかし、病んでいるのは子供社会だけではありません。子供は親の背中を見て育つと言われております。子供社会の病理は、そのまま
現代大人社会の病理の投影でもあると思います。
今の社会は子供にとってとても生きづらいものになっているようです。といいますのは、最近の
子供たちを取り巻く教育環境の現状について小中学生を対象にした各種の
アンケート調査結果を見ますと、「疲れる」「ほっとする時間がない」「居場所がない」といった答えが増えています。子供がいかに
精神的ストレスを感じながら過ごしているかがわかります。そこまで
子供たちを追い詰めているものは何でしょうか。
確かに、昔に比べると、子供部屋の普及をはじめ、子供を取り巻く
物質的環境はよくなっていますが、その反面、いつの間にか心が貧しくなってきたということを強く感じます。また、１５歳未満の子供の総人口に占める割合は年々低下し、いわゆる
少子化社会の進行が言われています。
現に、長岡京市の小学校の生徒数の推移を見てみましても、平成６年に５，０１０人だったのが、平成１０年５月１日現在では４，３７３人と、５年間で約６００名余りも減少しており、同様の傾向です。
少子化は、見方を変えれば一人の子供に目が行き届き、より愛情を注ぐことが可能になるともいえます。にもかかわらず、子供は「疲れる」「息抜きする時間がない」と言い、最近では、「きれる」「むかつく」という言葉をよく耳にします。それは、学校が
子供たちの個性や可能性を引き出すのではなく、知識の詰め込みと選別、振り落としのマシン化し、また、家庭が少子化の中で過干渉、過保護に陥り、心のゆとり、安らぎが失われることが
子供たちを追い詰めている原因とも考えるところです。
そうした環境の中で、子供が自分の居場所を確保しようとすれば、強いストレスを感じるのは当然であり、学校も、家庭も、子供にとって最も大事なことをなおざりにしてはいないか、省みる必要があると思います。
中央教育審議会（第１６期）の答申・中間報告に象徴されますように、２１世紀に向けた教育改革のさまざまな方策が提言されていますが、
子供たちの心の叫びの前で教育の再生は待ったなしの状況です。
そんな中、皆さんも御承知のとおり、今、一番求められているのは「心の教育」であり、２１世紀の激動の時代を
子供たちが強く正しく生き抜いていくための強靱な心を培う訓練とやさしい心をはぐくむ環境を与えることが急務であると考えます。
本市においても、心の教育が強く望まれている観点から、教育にかかわる
具体的実践のための「指導の重点」を策定され、主体的に生き抜く創造性あふれる心豊かな人間形成を目指して、学校教育、家庭教育及び社会教育の各分野で努力されていることは理解しているところですが、それをより確かなものにするための心の教育の具現化に向けてお尋ねをいたします。
そこで、１点目に、児童・生徒の
ボランティア活動の推進についてお尋ねいたします。例えば、小学生には、地域の
社会福祉施設のお手伝いや、一人暮らしのお年寄り宅への訪問や、また、中学生には、専門家による研修を実施した上で軽微な介護の手伝いをするなど、人とふれあう中で他人の痛みを知り、生命の尊さを感じ、やさしい心をはぐくむ実践教育を充実する必要があると思いますが、何かお考えがあればお示しいただきたい。
２点目に、教職員と生徒の交流についてお聞きいたします。
総務庁がさきに発表した
公立小中学校の児童・生徒、保護者、教師、約３万６，０００人を対象にした「いじめ」に関する
アンケート調査の結果を見ますと、小中学生の３人に１人がいじめを経験しており、いじめを受けた約２７％の児童が「気楽に相談できる先生が欲しかった」と望んでおり、いじめを受けた約４０％近くの児童が「だれにも相談せず、我慢した」と答えています。
そこで、生徒が先生に相談できる環境を整えていくことと、ホームルームや道徳の時間を活用し、特に、命の尊さや人権の尊重などについて、教師や生徒が十分に話し合う交流の時間を確保することが重要と考えますが、具体的にお考えがあればお答えいただきたいと思います。
以上、大きく２点についてお伺いいたします。明確な御答弁を賜わりますようよろしくお願いいたしまして、私の質問といたします。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） おはようございます。
安井幸治議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、
ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）についてお答えをいたします。
さて、我が国においては、昭和４０年代から
ＳＩＤＳの研究が始まり、昭和５０年度から厚生省の
心身障害研究班が組織をされ、平成９年度
心身障害研究乳幼児死亡の防止に関する研究におきまして、全国規模の実態調査が行われました。そして、平成１０年６月１日付で
ＳＩＤＳ対策に関する検討会の報告が出されたところであります。
厚生省の
心身障害研究の
全国実態調査の結果、
ＳＩＤＳの発症については、先ほど議員から御紹介をいただきましたように、
うつぶせ寝、非母乳保育、保護者等の
習慣的喫煙の各因子との関連が高いと言われています。
さて、我が国では、平成７年１月に死因の分類の改正があり、
ＳＩＤＳの死亡数が把握できるようになりました。平成７年は５７９名、平成８年が５２６名で、出生１，０００人に対し０．４４人の死亡率です。
ＳＩＤＳによる死亡の約９割が乳児期で、乳児死亡の第３位となっております。
本市においては、平成７年に３名、
ＳＩＤＳで亡くなっており、平成８年はゼロの状況であります。
ＳＩＤＳの原因は、脳における呼吸循環調節機能不全と言われていますが、まだ解明されておりません。
ＳＩＤＳを予防するためには、未熟児等の医療現場など、特殊な例を除き、一般的には、乳児をあおむけに寝かせること、できるだけ母乳保育を行うこと、妊娠期間を含めて保護者等は禁煙することを研究班では奨励していますので、京都府とも十分協議をして、
ＳＩＤＳの予防対策を検討していきたいと考えます。
そこで、第１点目の、御質問の広報啓発についてでありますが、議員御指摘のとおり、母子手帳の発行時や
新生児訪問において啓発文書の配布等をしていきたいと思います。
第２点目の、
心肺蘇生法の講習会についてでありますが、
ＳＩＤＳだけではなく、事故などから乳幼児を守るために、保健婦や保母などが
心肺蘇生法の技術を身につける必要があると考えておりますので、消防署とも連携をとりながら、
救命講習会を行っていきたいと思います。
第３点目の、相談窓口についてですが、
ＳＩＤＳで
赤ちゃんを亡くされたり、不安をお持ちの保護者の方の相談窓口は必要と思いますので、今後は、従来の相談事業の中で
ＳＩＤＳの相談を加えまして相談事業を行ってまいりたいと思います。
以上、お答えといたします。よろしくお願いいたします。
○（
仙石侒男議長）
小西教育長。
（
小西誠一教育長登壇）
○（
小西誠一教育長） おはようございます。
安井議員さんの御質問にお答えをいたします。
心の教育の具現化に向けてというお尋ねでございます。ただいまの安井議員の質問の中にもございましたが、今日の憂慮されるさまざまな状況は、私どもの心を震撼させ、やりきれない思いに駆り立てられているところでございます。
子供たちに生命の尊重、他人への思いやりなど、豊かな心やたくましく生きる力を身につけてほしいと、これはすべての大人の願いでございます。
中央教育審議会をはじめ
各種審議会におきましても、ゆとりの中で生きる力を育てることの必要性が答申され、家庭、地域、学校の十分な連携を求めていかなければならないと考えているところでございます。
本市では、
小中学校校長及び教頭を中心に、指導主事をも含めまして、心の教育推進についての検討を重ね、
中央教育審議会の中間報告との整合性も図りながら、体験的、実践的な教育活動を進めているところでございます。
１点目の、児童・生徒の
ボランティア活動の推進についてでございますが、本市におきましては、既に、５年前より小学校における
福祉教育の研究指定を行い、
社会教育協議会との連携のもとに、福祉関連の学習活動や実践活動をしているところでございます。これらを踏まえ、他校にも広め、定着化に努めているところでございます。特に、昨今、
子供たちの孤立と自己中心的な傾向からの脱却を目指し、他人を思いやる心の育成につないでいきたいと考えておるところでございます。
さて、今日まで、小学校では「思いやりの心、福祉の心を育てる」をねらいといたしまして、また、中学校では「
ボランティア活動等の
福祉教育の実践力を高める」をねらいといたしまして、
具体的実践活動の推進に努めているところでございます。
今年度の各学校での具体的な取り組みといたしまして、目の不自由な方との交流会、「
アイマスク体験」、また、独居老人など、「お年寄りとのふれあい教室」「
サマーボランティア活動」、さらには、
きりしま苑、養護学校との交流会などを予定しておりまして、それらを通して
ボランティアの心を高め、心の教育を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の、児童・生徒と教師との交流のことについてでございます。
学校では、教師たちはできるだけ子供の気持ちを内面に迫ろうと、日々、一生懸命心がけているところであります。中でも、教科の授業中はもちろん、道徳の時間や学級活動の時間、放課後等、出会いの機会をとらえては心をかけ、心のふれあいに努めておるところでありまして、また、主として、中学校では、相談日を設けて相談の機会を積極的に確保したり、また、学校ごとに同一内容のアンケートの形式で学校生活で楽しいこと、今、学校で頑張っていること、学校生活で悩んでいることなどを問い、話し合いや指導のきっかけをつかむとともに、一人ひとりの生徒の継続的な経過の把握も含め、努力をしているところであります。
御指摘のとおり、子供の率直な声を聞き、くみ取ることは非常に重要なことでございます。教員と児童・生徒との信頼関係がかぎであり、児童・生徒との人間関係を一層密にするためには、まずをもって教育の豊かな感受性と人間性が強く求められると認識いたしております。先生方の不断の研修を一層充実をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
○（
仙石侒男議長）
安井幸治議員、再質問ありませんか。
○（
安井幸治議員） ありません。
○（
仙石侒男議長）
安井幸治議員の質問を終わります。
次に、瀬川光子議員。
（瀬川光子議員登壇）
○（瀬川光子議員） それでは、通告に基づきまして、福祉施策について３点の質問をさせていただきます。
どうぞわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、１点目は、乳幼児医療費助成制度についてです。
将来を担う子供を育てることは、親の責任とともに社会全体の責任でもあります。国際条約でもあり、日本も批准をし、今、その具体化が求められている「子どもの権利条約」の第２４条では、健康、医療への権利として、「すべての子どもに対し、必要な医療上の援助及び保健を与えることを確保する」とあり、国においても、地方自治体においても、施策の具体化が求められているのではないでしょうか。
しかし、急速に進む高齢化社会を将来支える
子供たちの実態はどうでしょうか。１９９７年４月１日の総務庁の人口推計によりますと、０歳から１５歳までの子供は１，９５２万人で、前年度より３２万人減り、１９２０年に国勢調査が始まって以来の最低の記録となっています。
こうしたもとで、１９９６年の京都の女性１人が生涯に産む子供の平均数は、全国平均１．４３人に対し１．３０人と、最低の東京に次いで低くなっています。子供の出生率の低下は今の子育ての要求でしょうか。
京都府が行った「これからの子育てに関する調査」では、希望する子供の数として３人と答えた人が５３．８％、次いで、２人と答えた人は３３．２％という結果が出ています。それでは、なぜ希望する子供を持とうとしないのか、その理由の調査結果では、理想の子供の数を持とうとしない理由の２５．５％がお金がかかるというのが１番に上げられ、２番目に１５．０％が育児が大変とし、３番目に６．４％で住居が狭いとなっています。
しかし、子育ての困難はこの調査時点よりさらに厳しく、昨年からの消費税の引き上げや医療保険制度の改悪による医療費の値上がりなど、こうしたもとで、戦後最悪の不況が失業率も過去最悪という、暮らしを直撃する大変な状況であります。
そして、子育てを取り巻く状況はこれだけではなく、さまざまな食品化合物や自然環境と結びついていると考えられるアレルギー疾患の急増、そして、乳幼児は特に伝染性疾患や不慮の事故などで通院や入院が多く、健康への不安が生活をしていく上で大きくのしかかっているのではないでしょうか。
最近、市民の方からは、自分も持病を持っていて通院が必要なのですが、お金がかかるから、ついつい自分は通院するのを我慢して、２歳と４歳の子供を耳鼻科に通院させているというお母さん、また、あるお母さんは、医療費が高くなり、少々の風邪ならと５歳の子供の様子をしばらく見ているうちに肺炎になり、入院してしまい、かえって高くついてしまったなど、その他、アトピーの子供の通院、薬代、検査代、除去食の食事代など、高くつく上に精神的にも悩んでおられます。
今、子供の３人に１人がアレルギー性を持っていると言われますから、大変な状況です。全国的に少子化対策と乳幼児の健やか成長のためにも、医療費助成制度の拡充が必要だと、今では地方自治体で何らかの医療費助成を行っています。本市におきましても、子育てを取り巻く大変な状況があるもとで、乳幼児の健やかな成長と安心して子供を産み、育てられる施策の具体化として、通院、入院とも、就学前６歳までの医療費の無料化と２００円の一部負担なしということを行うべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。
あわせて、少子化問題です。昨年９月から実施されました医療保険法案を審議した参議院厚生委員会で、就学前児童の一部負担について、少子化対策の観点及び地方公共団体における単独事業の実情も踏まえ、その軽減を検討することと附帯決議がされ、その結果、就学前まで薬剤費の負担が免除されました。
本市では、平成７年の人口ピラミッドでは、３０代がくびれ、人口が少なくなっています。これは、土地や家賃、物価も高く、保育料は毎年上がるなど、住みにくい状況にあるといえるのではないでしょうか。また、地域別では、花山、河陽が丘、光風台、高台など、０歳児がいないという状況で、少子化が進んでいます。本市として、将来的に高齢化、
少子化社会が進むという重大な問題があります。
岐阜県の笠松町では、まちづくりの立場とあわせて、中学校を卒業するまで医療費の無料化を行い、このもとで、人口も増え、若者が定着する町になったと喜んでおられるなど、各地方自治体で取り組んでいる子育て支援など、若者がこの町で生活しやすい施策の具体化が、今、求められているのではないでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。
次に、２点目といたしまして、介護保険実施に向けてについてです。
３月議会で公的介護保険実施に向けて、本市の対応について質問をいたしました。今、実施に向けて３００余りの政省令が国で決められ、自治体に報告されてくるということですが、問題点も多く、なかなか決まらないようで、本市としても大変困惑されているとお聞きしています。
だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立することから見れば、今ある介護保険は四つの重大な問題点があります。一つは、苛酷な保険料の負担です。二つは、必要な介護サービスを保障する条件整備の見通しの不十分さです。三つは、重い利用料負担です。四つは、要介護の認定基準への疑問と不安です。これらの問題は、２年後の実施に向けて具体化されている本市でもよく御承知されていると思います。
我が党は、少なくともこれらの問題点を解決するために、第１には、保険料が払えないために制度から排除されることがないように、低所得の人には減免制度を設けるようにすること。第２には、介護保険が導入されれば、介護サービスを利用する人がますます増えることは明らかです。介護のための基盤整備の目標を新制度導入にふさわしく引き上げること、第３には、現行の福祉水準が実質的に保障され、後退させない措置をとること。第４には、上乗せ、横出しサービスなど、自治体の単独施策に国の財政援助を行うこと。第５には、認定に当たっては、身体的な面だけでなく、家族、住宅、経済状況など、高齢者の生活実態を反映した認定基準の見直しを行うこと。また、市独自の苦情相談窓口を設けること。これらの緊急提案は、２０００年４月実施までに安心して受けられる公的介護の確立のために、最低、解決、改善の具体化がなされなければならないことでありますから、実施に向けて、これらの提案について、まずはじめに、市長の見解をお聞きいたします。
あわせまして、今回は市民や福祉現場で働く方々の声から、実際に実態を見てきましたことについて質問をさせていただきます。
その１は、介護保険に関する情報公開、啓発についての徹底です。
介護保険については、広報ながおかきょうに掲載されたり、自治体を通して「介護保険制度がはじまります」と題されたパンフレットが配布されています。介護保険がはじまることについては多くの方々が知っておられるのですが、中身についてはよくわからない方が多いのではないでしょうか。医療保険証のように、介護保険証を見せればすぐにでも介護を受けられると思っておられる方もいらっしゃいます。現在、介護を受けてられる方を訪問しましたが、パンフレットを読んでいただくだけでは、複雑で難しいと話され、特に、７０歳以上の方は理解されにくい方も多いでした。
まずは、介護保険実施までに、現在、介護を受けてられる方やその家族には早急に、ヘルパーや民生委員、市職員などが直接出向いて、ゆっくりした口調で理解してもらえるように説明することが大事だと思います。お考えをお聞かせください。
次に、その２は、ホームヘルパーの事業費補助方式についてです。
平成１０年４月から、人件費補助方式から事業費補助方式に切りかわりました。人件費補助方式は、常勤ヘルパーにつきましては年額約３５０万円程度が保障されており、非常勤ヘルパーは時間給となっています。派遣時間も、利用者の状況で滞在型なら２時間ないし３時間も、その利用者の状況で決められています。
事業費補助方式になれば出来高払いとなり、滞在型派遣時間は１単位１時間、巡回型でしたら１回２０分から３０分で、家事援助、介護のケアのみで標準化、定型化されたサービスの内容となります。このように変わることによりまして、今までよりサービスの低下にならないのでしょうか。
本市の平成８年度のヘルパー利用ケースは１５２ケースで、４９人のヘルパー数でした。平成１０年度５月には、利用ケースは２１０ケースで、５１人のヘルパー数となっています。高齢化率が上がるとともに、６０ケース近く利用者は増えていますが、ヘルパー数は２人増えただけです。これは、現在、事業費補助方式に移行しつつあるということなのでしょうか、また、介護基準の見直しをされたのでしょうか、お伺いいたします。
利用者のだれもが保障されることとして、一日三度違った食事、毎日の入浴、随時のトイレ、朝晩の着替え、必要な外出や散歩、近所や親類とのつき合いといったことは基本的な日常生活、社会生活と言えます。また、相談や助言など、ヘルパーの仕事から外されることになりますが、日ごろ、身辺の手伝いをしているヘルパーは、利用者のことがよくわかっているのと信頼関係も一番深いのですから、当然、利用者にとっては必要です。
また、１回１単位は約１時間ですが、寝たきりの状態の方にとって到底満足いくものではありませんから、利用者の費用負担になる上乗せということで、ヘルパー回数を増やすことが考えられます。利用者の方にとって、ゆとりを持って接してもらえること、信頼関係の中での助言など話し合うことにより、身体面、精神面での満足がいくことが大事だと思います。それでこそ、寝たきりになっても安心して住み慣れた地域で暮らせることではないでしょうか。見解をお尋ねします。
また、ヘルパーの労働条件として、事業費補助方式になれば、出来高払いの賃金となり、回数を増やさなければ賃金は上がりません。余裕がなく、きりきり舞いの状況が全国でも生じています。あわせて、このような中では、ヘルパーの健康や事故にもつながるのではないかと心配されますし、利用者には心の底から生き生きした笑顔で幸せになってもらえないのではないでしょうか。要介護者が在宅生活においても、尊厳と生存権を保障れるための介護保険制度であるとすれば、それを実現するだけの量と質のホームヘルパー派遣、ヘルパーの労働条件など、公的責任として今までよりも低下しないことが大事ですが、見解をお聞きします。
次に、３点目の質問といたしまして、障害児者の人権の保障についてです。
障害児者は、通常の個人または社会生活に必要なことを確保することが自分自身では完全に、または、部分的にできないのであります。ですからこそ、心身障害児者対策基本法では、障害者が個人の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利をうたっているのです。障害児者問題は、人間の生命と尊厳がその社会においてどれだけ大切にされるかを問う試金石だと私は思っています。
３月議会の予算総括質疑で、障害児保育の充実に向けてという質問をさせていただきました。その中で、障害児はアルバイトでなく、正規保母での保育は当然ではないかという点につきまして、何度か繰り返し質問をいたしました。発達保障から考えても、障害児は一人ひとり障害が異なり、複雑多様でゆるやかな発達を示します。保育に当たるには、発達的理解を基本に障害について十分に把握し、さらに、生活の重さを踏まえるという発達と保障と生活という視点で、子供を丸ごととらえなければならず、発達の無限性を基本に、必要に応じた保育をどのように豊かにしていくのかという原点に立って、よりきめ細やかな配慮や忍耐、熱意が必要です。健常児よりも保育に当たるのは難しいのは当然であります。そして、保育の結果は、１０年後、２０年後にあらわれますから、いかに乳幼児保育が大事かと言えると思います。
正規保母とアルバイト保母でともにそのクラスを保育していくとはいえ、重度や多動で動き回る障害児である場合、そのクラス集団と離れて保育する時間もあり、アルバイトさん任せになる場面も多くなるというのが現状です。アルバイトさん自身は、大変一生懸命頑張っておられます。しかし、研修は年に二、三回、職員会議には出られていませんから、直接に障害児についての論議ができません。また、正規保母と比べて賃金は低く、体が悪くなったり、人手がいらなくなればやめざるを得ず、身分保障はありません。特に、障害児にとって、発達面から見て継続性が必要ですが、それがなければ見通しも立ちません。そんな中で、人間を育てるという大事な仕事を今まで支障がなかったと言えるのは、アルバイトさんの善意と現場で働く人の大変な努力があったからではないでしょうか。
今日、世界的な国際障害者年の取り組みを通して、国民の権利としての障害児保育という観点が一層明確になってきています。量、質ともに行き届いた障害児保育が大切です。「今までアルバイトで支障はなかった」という言い切られた答弁で、私は大変残念な思いがしましたのと、先日、まとめられました長岡京市障害児者福祉基本計画をいただきましたが、今後、障害児者に対する施策が進められようとしている中で、障害者児の人権の保障に当たります基本的なところでの本市の考え方に不安を感じているところです。
乳幼児をはじめ、高齢者、障害者児に直接かかわりのある仕事分野に当たるのは健康福祉部です。ですからこそ、今回は答弁をきっかけに深いところでの障害児者の人権の保障についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 瀬川議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、第１点目の乳幼児医療費助成制度についてお答えをいたします。
その他の質問項目につきましては、
健康福祉部長からお答えいたします。
さて、少子化問題につきましては、今や、高齢化とともに全国民的課題であります。そこで、市町村におきましてさまざまな施策の展開をされているところであります。特に、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大は他府県で取り組まれているようでありますが、いずれも人口の少ない町村で、過疎化に伴う少子化問題の施策として取り組まれているところが多いように承っております。
私は、乳幼児医療費の年齢拡大だけが少子化問題の根本的な解決策ではないと思っております。むしろ生活環境、住宅環境、労働環境、教育環境など、総合的な整備を図る必要があるのではなかろうかと思います。
そこで、本市の取り組みでありますが、今後の健康文化都市構想の具体化の中で、この乳幼児医療助成事業の年齢拡大や医療費の問題につきましても検討する必要があろうかと思っております。
ただ、当面はですね、私どもは、かねてから京都府に対し要望してまいりました、この乳幼児医療費助成の拡充につきまして、このたび、京都府におかれましては、従来の外来２歳までを３歳までに拡大されるように聞き及んでおりますので、私といたしましては、これらを見定めながら、府と協力して実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
以上、私からのお答えといたします。
○（
仙石侒男議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） それでは、瀬川議員御質問の第２点目の介護保険実施に向けてについてお答えいたします。
御質問の１点目の、保険料の減免制度につきましては、保険料の確定に当たり、低所得の方については、その所得に応じた軽減措置を行うこととなっております。保険料の減免につきましては、法令第１４２条９項により、特別な理由ある者の減免及び徴収の猶予を条例で定めることとなっておりますので、本市におきましても条例化していく考えであります。
第２点目の、基盤整備の引き上げについてでありますが、高齢者福祉計画に基づき基盤整備に努めてきたところでありますが、待機者も発生してきている現状にあり、御指摘のとおり、介護保険制度導入に当たっては、潜在的な介護者がますます増えるものと思われ、サービス基盤の再整備は必要であると認識しております。そのためにも、現在、取り組んでおります高齢者実態調査において実態像とニーズの把握を行い、介護保険事業計画や高齢者福祉計画の見直しにおいて方向性を定めていきたいと思っております。
第３点目の、福祉水準の後退についてですが、本市の福祉サービスは、他の市町村に比べて決して見劣りしないものと思っておりますが、介護保険制度により限られたサービスの提供となるわけですので、現在、受けておられるサービスを低下させないことを前提に、政省令の動向を見ながら、本市の福祉サービスの充実に向けて努力してまいりいたと思っております。
第４点目の、福祉施策に国の財政援助を求めることにつきましては、今後、要介護者の増加に伴い、福祉サービスのニーズは多種多様に求められ、各自治体への要求はますます複雑になるものと思われ、福祉サービスの充実は市財政に大きな負担となることから、市長会など機会あるごとに国へ要望をしてまいりたいと思っております。
第５点目の、介護認定の基準の見直しにつきましては、御存じのとおり、介護度によりまして全国のサービス提供事業所でサービスを受けられることとなります。したがいまして、全国共通で公正な認定基準が必要となり、身体的な実態像を認定の基礎にしております。
そこで、御指摘の家族、住宅、経済状況につきましては、介護サービス計画ケアプランの作成時に調査し、具体的なサービス提供に盛り込むこととしております。
第６点目の、苦情相談窓口の開設につきましては、制度上、都道府県が苦情相談窓口を開設と苦情処理体制を整備することとなっております。しかし、私ども、福祉相談室の窓口の設置の必要性がございますので、今後の組織体制の具体化の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険に関する情報公開啓発についての徹底についてお答えいたします。
介護保険が制度化され、実施まで短時間で国民の理解や事務体制の整備を求められており、全国民的に不安が生じていることと思われます。介護保険は市民の皆さんに保険料をいただいてサービスを提供するわけですから、市民に理解していただくには最善の努力をするべきものであるとの思いから、御提案の個別説明まではできかねますが、民生児童委員への説明会も既に開催し、広報ながおかきょうへの連載、パンフレットの全戸配布など、ＰＲに努めてきたところでございます。今後におきましては、各種団体への説明会やパンフレットなど、広報活動を積極的に取り組み、市民の理解を求めていきたいと考えております。
次に、ホームヘルプサービスの事業費補助方式についてお答えいたします。
事業費補助方式の取り組みにより、サービスの低下を来さないかの質問でありますが、基本的にはサービスの低下にならないものと思っております。しかし、事業費補助方式は、どのヘルパーが訪問しても同じサービスが受けられることを目的としており、サービスの内容を標準化しているところがあります。が、訪問時につきましては、サービス内容に応じた時間設定を行うこととしておりますので、現行のサービス提供と遜色ないものと思っております。
次に、利用ケースとヘルパーのあり方についてでございますが、御指摘のような事業費補助方式への移行や介護基準の見直しに基づくものではなく、訪問時間がこれまでの１時間単位から３０分単位に改正されたこと、また、利用希望に基づくヘルパー体制でありますので、今後とも、利用希望に応じたヘルパー体制を整備していくものであります。
次に、介護保険制度に向けたヘルパー体制についてでございますが、事業費補助方式は介護保険制度への移行を展望した取り組みであり、サービスの提供量に応じた補助方式となり、今後のサービス提供事業者にとりましては、事業経営が成り立つような経営手腕が求められることになります。しかし、サービスの低下を招かないことは、瀬川議員が言われますように、市行政としての責務と認識し、上乗せサービスなどの独自サービスの整備も含め、これまでの水準を保ちながらホームヘルパー体制充実に向け努力してまいりたいと思っております。
次に、障害児者の人権の保障の御質問にお答えいたします。
さきの市長諸報告で市長が述べましたとおり、今回、策定しました長岡京市障害者児福祉基本計画、いわゆるＮＮプランは、障害者が社会の構成員として障害のない人と同等に生活し、各分野にわたって平等に参加、活動することのできるノーマライゼーション社会の実現を基本理念とし、基本的人権は当然のこととして、１９７５年、国連総会で決議された障害者の権利宣言等も念頭に置きまして、地域生活に密着した総合的な施策を展開していくためのものであります。
もちろん本市では、今日までもさまざまな障害者施策を進めてきましたが、このプランの策定に先立って実施しました障害者福祉に関する調査をはじめ、生活環境の整備状況や公的サービスの提供状況等のデータを分析したところ、なお多くの解決していくべき課題があることがわかりました。具体的には、障害の重度化・重複化、障害者とその介護・援助者の高齢化に伴い、多様化する保健・医療・福祉サービスへの対応、あるいは、移動条件や居住環境の整備が不十分というだけでなく、まして、回りの理解や協力が得られないことが障害者の社会参加を阻んでいること、さらには、ライフステージに即しニーズにきめ細かく対応して、体系的で総合的なサービスが提供できるシステムの確立等であります。
これらの課題認識の上に立ちまして、ニーズにきめ細かく対応したサービス提供体制の整備、高齢者福祉サービスをはじめとした関連施策等との連携の推進、市民参加による計画推進の３点をプラン策定のコンセプトとして障害者の自立生活の支援を目的としたリハビリテーションの考え方、さらに、生活環境の障壁を取り除くというバリアフリーの考え方を踏まえ、多種多様で非常に幅広い分野にわたる取り組み、事業を推進していくことにしております。
このように、障害者が持っている能力により生活していくことができるように、このプランのさまざまな取り組み、事業で支援することによって、御本人の自立性と人としての尊厳を保ち、人間らしい生活の確保を目指すものであり、このことこそが障害者児の人権を守ることになると確信するものでございます。
なお、計画の推進に当たりましては、右肩上がりの経済発展の終えんや少子化、高齢化社会の進行による生産年齢人口の減少、地方分権の進展に伴う市行政の量的・質的変化等を念頭に、２１世紀の社会経済の動向に対応し得る「共生」のまちづくりの基盤を、わずか５年の計画期間ではございますが、しっかりつくり上げていきたいと考えますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、障害児保育は正規保母でとのことでございますが、本年、保育に欠ける障害児で保育所で行う保育に適用することを基本として、前年からの継続も含め、公立保育所１３名、民間保育園５名の障害児を受け入れております。公立保育所１３名においては、加配保母として、御指摘のとおり、全員非常勤職員、アルバイト保母をもって保育に努めております。
保育については、障害児、健常児ともに集団で保育することによって、成長、発達の促進を図り、健常児に障害を持った児童に対する理解と思いやりの心を養い、さらに、障害児自身も遊びを通して活気ある集団生活の中で新たな刺激を受けて、成長、発達を遂げるものと受けとめております。その障害児加配は非常勤職員ではございますが、全員保母資格を有しており、また、研修、学習にも参加していただくとともに、実践、経験豊富な方を配置し、その補完をクラス担任、正規保母職員が担当し、今日まで保育に努めてきております。
したがいまして、その保育状況は、本市保育方針に基づき、障害児に応じた保育に当たっておりまして、アルバイト保母雇用に当たっては、瀬川議員に御心配をおかけしないように、正規職員と遜色のない熱意と情熱にあふれた方を採用し、今後においても、温かい姿勢をもってよりよい保育に向けて取り組んでまいりたいと存じますので、どうかよろしく御理解のほどをお願い申し上げまして、答弁といたします。
○（
仙石侒男議長） 瀬川光子議員、再質問ありますか。
瀬川光子議員。
（瀬川光子議員登壇）
○（瀬川光子議員） 第２の質問をさせていただきます。
最初の１点目の医療費助成と少子化問題につきましては、これから少子化は未来にかかわる重大な問題だと思っています。子供を産みにくい、育てにくい、そして、子供を産み育てる女性が働きにくい、そういう環境を見直し、今後も府営住宅や保育所の充実、そしてまた、医療費補助制度の拡充など、さらに研究をしていただいて、ぜひとも充実していただきますようによろしく御検討をお願い申し上げます。
２点目の、介護保険の実施に向けてのことですけれども、本市におきまして、サービスの低下にならないようにというとこら辺が一番大きな利用者にとっては問題だと思いますが、私も、いろいろとそのケースの利用者の中に入りまして、というよりか、利用者の方から、あるいは、現場の方から直接電話を受けまして、結局、私が苦情相談みたいになっているわけなんですが、すっ飛んで何回か参りました。
その中で、こういう状況があるというのも御存じなのか、ちょっとお話をしておきたいと思います。実態ですけれども、例えば、８０歳で週２回、１回２時間、ヘルパーが入ってられるケースでした。この方は心筋梗塞と三叉神経痛でものすごく顔が痛む、そして、腰痛を持ってられる、そういう方です。ところが、新たに週２回が１回に切りかわりました。その方に聞きましたら、どういうふうに言われたんだと。介護保険がもう間近だから、頑張って自立をしてもらわないけないと、そんなふうなことで、その方はやむなく、もうそうやったら仕方がないのかということで、何とかはいと返事をされたそうですが、その後、やはり、日々、体調が変わりまして、大変しんどくなられて、寝ていることが多い状態になられました。これでは困るということで、隣の方に頼まれまして、すぐに市当局の方に、大変やからもう一度ヘルパーを再度利用したいと言ってられるということで行かれましたんですが、だめだということだったんです。やっぱり、本当にその人の実態をもう１回見に行って、そうして切られたのか、そのときはよくて、後から悪くなるというのが結構年配者には多いわけです。その方は、そのために外にあった洗濯機を自分でしんならんと思われて、また新たに台所のすぐ自分の寝ている横に洗濯機を買われた。しかも、外に干せないから乾燥機も買われた。それもお金を借りられて買われたということで、そういう負担もかかっているわけです。そういうふうな現状があること。
それから、また、母子家庭で、これは６５歳までの方ですけれども、母子家庭で高１と中２の息子さんがいらっしゃる方です。お母さんはリウマチがひどくて、ほとんど寝たきりの状況なんです。顔に汗が出た場合でも、つえの先に手ぬぐいを巻いて、それでこうして汗をふく。ブラシも後ろに手が回らないから、ブラシに長い棒をつけて後ろにこうブラシで髪をとくと。そういう本当に大変な状況のリウマチの方なんですけれども、ところが、中学以上に子供がなったということで、一日１時間のヘルパーになってしまわれました。もうこれはとてもやないですけど、中学というのはクラブもあり、また、高校生もクラブがあり、帰ってくるのは６時や、高校は９時ごろになります。その間はとても一人ではできません。そういう中で、また、今までそのところにはお食事も、全部の家族の食事をヘルパーつくっておられたんですが、その利用者だけの分だということで、その息子に分についてはつくらないと。例えば、お米をかすにしても、その人の分だけ、例えば１合洗うのも、子供の分３合洗うのも大したあれではないです。そういうふうなことで、ただ利用者だけのこと、その辺でね、１８歳までの子供が、しかも、こんだけ教育が本当に大変で頑張っていかんならん中でね、しかも、男の子で、本当にこれだけの大変な寝たきりのお母さんを抱えて、帰ってから自分の食事をつくれるかどうか、その辺がすごく問題があると思います。
そんだけずっとヘルパーを来てもらわなければならないのなら、もうしょうがないということで、お金を借りられて家政婦さんを雇われて、１１時から５時まで家政婦さん、１時間１，０００円プラス６時間で６，０００円、プラス茨木の方から通ってられますから、その交通料、計算しましたら年間３０万近いお金なんですね。こんなことが続くかどうかですよね。そういう方もいらっしゃいますし、また、８０歳、この方も減らされてますね。８０歳で、リウマチでほとんど寝たきりの方がいらっしゃいます。この方には、一日１回のつくり置きの食事を置くだけ、この方はね、夏、本当に何も冷蔵庫の中ではなく、その横に置かれるだけですから、夏、本当に腐るということでね、シソを振りかけたりね、それから、梅干しを食べてね、その殺菌作用を何とかしてというふうなね、そういう大変な工夫をなさっている。こういう現状、現状でも大変なんです。これが介護制度になりましたら、本当にこういう方たちが、本当に最低保障される、生活が保障されるだけのものになっていくのかどうか。もしお金がなくて、借りる人がなかったら死んでしまわないかんのやないかと、すごく私は実態をね、ほかにもあるんですが、すぐ、こういうことはもう一度ね、今の現状をも考えてもらわなければならないのではないかと、つくづく思ったわけです。どうしても現状も考え、それから、今後も介護サービスになっても低下をしないように、もう一度実態を見ていただきたい。
当局にもこの話を少ししまして聞きましたら、支援センターなどが専門家だから、報告を受けていると。確かに報告は受けている。それはいいですけど、実際、こういうことがあるという場合にはすぐに見に行って、やはり、介護支援センターなりをやっぱり生活の保障をどうしていくんやというね、長岡京市本市の立場、やっていくという立場、そういうものを指導するというのかね、それがやっぱり行政の仕事ではないかと思います。
それと、先ほど介護保険制度になって、家事と介護のみとなるというね、仕事の内容がなるんですが、この辺も将来的に考えていただきたいことですが、家事援助は大変重要なサービスだと思っています。例えば、食事をつくること、老夫婦での生活者や、そのときは何とか立って歩いて食事の用意ができる人でも、後で立っていただけで、後でしんどくなって足が痛くなったとか、そういうケースの人に対して、何とかね、もう少しその家事援助、その買物だけというふうな形にならない。１時間でやるんですから、買物をもし自転車でだっと、調子からここまで走ってきたりするとすごく時間かかります。そういう１時間だけでなく、そういう家事援助も十分に満足のいくようなものをお願いしたい。食べることは基本的な心身の健康にもつながりますので、ぜひともこの家事援助と介護含めて考え、お仕事の内容も考えていただきたい。時間的なものも考えていただきたいと思います。
それから、３番目の、障害児の人権の保障についてのことですが、大もとでのこれからの障害者に対する理念は確かにお聞きいたしまして、すばらしいなと思って聞いておりました。具体的なことでの少しお聞きをしたんですが、本当にアルバイト保母が障害者に当たるに対しまして、熱意と情熱を持ってしてられると、そう言われるならば、なぜ同じような正規保母との資格にならないのか、待遇にならないのか、労働条件も含めてと思うんですが、なぜアルバイトなのか、もう一度疑問点があるんですが、そのお考えをお尋ねいたします。
とにかく、今後とも人間の権利としての観点での乳幼児、高齢者、障害者児の施策を進めていただきますように、心からお願いをいたしておきます。
質問を終わります。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 瀬川議員の再質問にお答えをいたします。
瀬川議員から介護保険制度の実施に向けまして、市民の皆さんが心配をし、不安を持っておられるという事例や相談内容を御紹介をいただきました。要はですね、この介護保険制度、いろんな問題点や課題がまだあろうかと思いますが、私は、要は保険あってサービスなし、福祉なしとならないように、この介護保険制度がですね、真に市民のものとなるように努力をしていきたいと思います。また、実施までにあとわずかではありますけれども、まだ時間もありますので、国や京都府に対して、言うべきことは言ってまいりたいと思っております。
先だっての６月２日、３日の全国市長会議におきましても、地方分権とこの介護保険制度が中心課題となりました。いろいろ決議なり要望を国に対して行ってきたところであります。
なおまた、市といたしましても、市としてできることはあらゆる面で体制を整えてまいりたいと思っております。
次に、人権の問題でございますけれども、これも基本的な話で恐縮ですが、具体的な件につきましては
健康福祉部長からお答えすると思いますが、私はいつも申しております、太陽はすべての人に輝くのであります。人権もすべての人に輝かなければなりません。そうでなければ真の人間らしい生活はあり得ないのであります。そういう面で人権を大切にするということは当然のことでございまして、これからも人権を大切にする市政を押し進めてまいりたいと思います。
以上、私からのお答えといたします。
○（
仙石侒男議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） 瀬川議員の第２質問の、アルバイト保母が熱意と情熱があれば、なぜ正規の保母に採用できないのかという御質問でございますが、私どもは、先ほど申し上げましたように、保育上、特に遜色はないと思っておりますし、それは、あくまでもアルバイトの配置につきましては、この保育予算も相当膨張してきております。そうした中で、効率的な保育運営を図りたいという考えのもとに、このアルバイトを採用して保育に当たっているところでございますので、ひとつ御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○（
仙石侒男議長） 瀬川光子議員の質問を終わります。
次に、冨岡浩史議員。
（冨岡浩史議員登壇）
○（冨岡浩史議員） 事前の通告に従いまして質問をさせていただきます。
幼児、青少年が被害者、加害者となる事件が本当に多く起こっています。そのたびに「心の教育」という言葉を耳にいたします。
一つ目のテーマは、その「心の教育」に関して３点お聞きしたいと思います。
また、きのうときょうの一般質問の中で、心の教育についての御質問、教育長の御答弁があり、若干重複するところがあろうかと思いますが、何分、今、注目されている事柄だけに、いろいろな視点からの御答弁をよろしくお願いします。
今の子はという言葉を最近よく聞きますが、私の子供のころも今の子はと言われていたように思われます。いつの次代も、世間、社会というものは、子供に対し今の子はという表現を用いているようです。今の子はと言われていた子供が大人になって、今の子はと口にしている。この「今の子」という言葉は自分たち大人の子供のころと比べてという意味で多くは使用されていると思うのですが、いつの時代も子供も、大人から今の子はと言われていたことから考えると、今の時代を生きている現代の子供の行動だけが大人にとって理解しがたいのではなく、どの時代ででも、大人にとって子供の行動は理解しがたいものなのではないでしょうか。
太陽族、カミナリ族、暴走族、校内暴力、家庭内暴力、皆さま、それぞれが今の子はと言われながらそれぞれの子供時代を過ごされてきたと思います。決してそういう行為を行ってきたと言っているのではありません。今の子はと大人の口にのぼる何か象徴している時代があったと思うのです。
少し前、よく言われたのは校内暴力、家庭内暴力が大きく叫ばれた時代、今の子はすぐ暴れるではなかったでしょうか。けれど、今申しましたように、その時代に子供だったからといって、皆が皆、そんな行為をしたわけではないように、「今の子はキレる」と言われているからといって、現在の
子供たちすべてに当てはまるわけはないはずです。
そして、もう一つ、先ほど挙げましたように、さまざまな時代のさまざまな今の子が取りざたされてきましたが、一つの共通点が見受けられるように思います。それは、いつの時代も子供は大人と闘っているように見える点です。親が対象であったり、先生が対象であったり、そして、今は大人という対象と子供が闘っているかのように見えますが、いかがでしょうか。
今の子はと言われる子供の方にも、今の大人はと言いたいことがたくさんあるのではないでしょうか。親子げんか、夫婦げんか、兄弟げんか、いろいろな意見の相違による摩擦がありますが、片方だけで頭をひねるより、双方でじっくり話し合う姿勢を持つことが一番よい解決方法を見出せるように、今の子はなぜキレる、今の子の考えていることはわからないと、大人だけで頭をひねるのではなく、子供と大人が同じ共通の視点を持ち、さまざまな問題について、それぞれ
子供たちの言い分、大人の言い分を思い切り議論し、話し合う意見交流の場が必要だと思うのです。大人は必ず子供時代を経験しています。ですから、子供の視点に戻り、今の大人としての広い視野を用いて子供と話し合っていくことができると思うのです。
それでは、１点目の、親と子供の意見交流を持つことについて質問させていただきます。
子供と大人と交えた正式な委員会を発足していただくということを平成１０年第１
回議会定例会一般質問でも触れましたが、再度、お伺いいたします。
「心の教育は子供抜きでは考えられない、子供の悩みを子供の目線で大人が耳を傾けることに同感する」という市長の答弁、「十分に研究する」という教育長の答弁をいただいておりましたが、大人と子供との正式な意見交流の場を開催に当たり、どのような方法で検討、研究が進んでいますか、お聞かせください。
次に、２点目の、家庭教育をどのようにとらえているかについてお聞きします。
心の教育に関しまして、家庭、学校、地域からと言われておりますが、その一つである家庭教育とはどのようなものと理解されているのでしょうか。御存じだと思いますが、京都府教育委員会から発行されています「豊かな心をはぐくむ家庭教育」という市町村における家庭教育学級やＰＴＡなどで広く活用を願う冊子が出されています。この本の中身の内容までには触れませんが、本市の見解として、青少年においての家庭教育について教育委員会の見解を、また、乳幼児期においての家庭教育とはどのようなものと考えておられるのか、児童福祉課の見解をそれぞれお聞かせください。
次に、３点目の質問として、本市の広場の件数についてお聞きします。
私の小さいころは、至るところに空き地や野原があり、遅くまで走り回って遊んでおりました。そこには年上の人や年下の子、同じクラスの子、全く知らない子が大勢集まり、いつしか子供だけでつくった遊びのルールを教えてもらったり、自分たちでつくったり、子供の社会生活を身につける場であったと言えると思います。
本市には本当に大小たくさんの公園があり、各自治会や
ボランティア、都市整備課、４月１日発足した緑の協会をはじめ関係各位の御努力、御協力によって、日々、小さな
子供たちや親子連れの憩いの場となり、笑う声が聞こえたり、遊び回っている姿を目にします。子供の遊び場を衛生的に安全に提供するための御努力、御苦労があればこそ、今日、子供が安心して遊べるのは皆さま方のおかげであります。
ところで、今、申しました公園というのは、その大多数が小学校低学年までを対象とした場所であり、それより上の高学年以上の子供が思い切り走り回り、手足を広げ、体を動かし遊べる広場が少ないようにも思います。遊ぶということだけでなしに、遊びを通して社会性を身につける、友だちの輪を広げるという意味でも広場が必要だと思います。
学校のグラウンド以外に、本市にボール遊びや野球、サッカーができる広場が何カ所あるか、また、どこにあるか、お聞かせください。ただし、スポーツセンターなど、料金を取られたり、前もっての予約がいるところは、子供が気軽に利用できるという点から外れていますので外していただきたいと思います。
次に、二つ目のテーマとして、ＪＲ東海道本線以東の活性化対策に関して、１点目の質問で、産業振興拠点整備についてお聞きします。
私自身、よく耳にするのは、ＪＲの東側に本格的なスーパーマーケットが欲しいという市民の方の要望を聞きます。長岡京市新総合計画第３期基本計画の中において、東神足地区の整備については、好立地条件を生かし、将来における研究開発に係る業務、アミューズメント機能を主体とする産業振興拠点として一体的な整備を推進するため、今後も地権者の合意形成と整備方向などを検討すると言われています。何年か前に新聞に構想のイラストが載りましたが、その後、どのような検討をされているのか、お聞かせください。
また、一体的な整備を含め、このテーマの冒頭申しましたように、商業施設の誘致など、近い将来、実現する可能性があるのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
次に、２点目の、歴史街道についてお聞きします。
ＪＲ東海道本線以東にも有名な寺社仏閣をはじめ、勝竜寺城公園、恵解山古墳、小畑川、犬川水辺の散策道など、数多く楽しめる場所ができてきました。歴史と文化が漂う風情あるまちづくりとして、道路、歩道の整備はもちろんのこと、案内板の設置や観光ルートとしてのＰＲ、また、現在、ＪＲ長岡京駅東口から新山崎橋まで、阪急バス３０番が運行されておりますが、途中の停留所で大門橋から国道１７１号線の小畑橋の区間が相当長く、その間に勝竜寺巡り原地域や久貝地域の宅地造成に伴って、地元住民からの要望で、久貝落合橋付近にバスの停留所が欲しいという声をお聞きしております。だれもが、皆、気軽にそういった場所へアクセスできるようになど、バス路線の見直しを含めた活性化対策として、どのようにお考えいただいているのかお聞かせください。
次に、３点目の、恵解山古墳についてお聞きします。
周辺の用地買収も５０％ほど購入された現状を踏まえて、そろそろ保存整備についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
何年か前に、恵解山古墳復元想像図が示されたことがありますが、基本計画として受けとめてよいのかどうか、また、向日市の西ノ岡丘陵古墳群、物集女車塚古墳整備基本設計報告書が平成３年３月に向日市教育委員会から出されましたが、恵解山古墳全体の整備基本設計の概要を、今後、作成されるのかどうか、お聞かせください。
以上、二つのテーマ内６点について、私の１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いします。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 冨岡議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、ＪＲ東海道本線以東の活性化対策についてに関しまして、１点目の産業振興拠点整備について、２点目の歴史街道についてお答えをいたします。
その他の質問項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。
ＪＲ長岡京駅東地区整備につきましては、平成４年度までに基本構想を作成いたしております。その中で西口地区と東神足地区、それぞれの役割を定めておりますが、西口地区につきましては、御案内のとおり、２１世紀を目指した市民に愛され親しまれる生活拠点を形成し、新しいライフスタイルにふさわしい都市型住宅の供給と商業、文化等、生活関連の都市機能の集積を図るものといたしております。それに対しまして、東神足地区は広域的な立地条件や交通条件等を生かして、研究開発などの業務機能やアミューズメント機能の立地誘導を図り、長岡京市における新たな産業振興拠点として整備を進めるものといたしております。もちろん、その中には物販、飲食等の施設も位置づけをいたしております。
そこで、現在の進捗状況でありますが、本地区の整備につきましては、地権者である各企業の意向によるところが大きく、現在の経済情勢ではなかなか思い切った事業実施につながらないのが現状であります。今後とも、地権者である各企業の動向把握に努めまして、また、社会経済情勢とのタイミングを図り、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜わりたいと思います。
次に、歴史街道についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、歴史街道計画の目的につきましては、日本の歴史文化や日本人の智恵、心を世界に向けてアピールし、多くの人々に訪れてもらうことにより、日本のよさや特徴を理解していただくことと、日本の多くの人々がより楽しく歴史文化に接し、そのよさを再認識していただくということであります。
計画の舞台となっている近畿地方には数多くの歴史文物があり、伝統的な芸術、技能が保たれており、それらは、さほど遠い距離でもなく、余り時間をかけることもない範囲にあります。そのため、歴史的地域をタイムトリップというコンセプトに沿って、シンプルなルートにグループ分けをし、短い日数で無理なく巡るルートの設定がされております。
歴史街道計画はこれらの素材に新しい魅力をつけ加え、内外の人々が歴史文化を楽しむことができる余暇ゾーンの形成を目指しております。そして、歴史街道各地の歴史文化資源を最大限に活用し、それにふさわしい地域づくりを官民が力をあわせ、複合的に推進し、共通の青写真のもと、広域的にソフト、ハードの両面から取り組んでいくことを基本目標にいたしております。
この歴史街道計画では、古代史ゾーンから近代ゾーンまでの五つのルートが設定されておりまして、京都・大阪間のルートにつきましては、戦国～江戸時代ゾーンとなっております。本市では、平成３年度から、この歴史街道計画を推進する歴史街道推進協議会に参画させていただき、ルート観光事業を中心とする事業の展開を図ってまいりました。その中で、本市内のモデルコースを設定するとともに、平成８年度からは歴史街道案内施設設置事業補助金の交付を受けまして、市内の観光名所に計画的に歴史街道案内サインの充実に努めてきたところであります。しかし、今日まで、どちらかと申しますと、勝竜寺城を除き、観光客が多く訪れるＪＲ東海道本線以西にある社寺等の観光資源を中心に事業を展開してきたのも、これまた事実でございます。
議員御指摘のとおり、ＪＲ東海道本線以東の地域におきましても、勝竜寺城をはじめ国の史跡であります恵解山古墳や、国の重要文化財の木像十一面観音立像がある勝龍寺、台なし薬師と言われている薬師如来座像がある潤福寺など、貴重な歴史遺産が多数点在するとともに、白鷺や水鳥が乱舞し、水辺の散策道として整備されてきた小畑川や犬川など、格好の散策コースがあるのもよく承知をいたしております。
今後におきましては、ＪＲ東海道本線以東地域の活性化を図る意味におきましても、この地域における歴史遺産を巡るルート化を図り、本市における新たなモデルコースとして設定するとともに、コース設定に当たっての周辺整備も検討してまいりたいと思っておりますので、これまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、落合橋のバス停留所の設置について、どのように考えているかとの御質問でございますが、落合橋を通るバス路線の現状は、御指摘のとおり、ＪＲ西口から市内を循環して１７１号から新山崎橋へ行く路線と、ＪＲ東口から１７１号を通りＪＲ西口へ行く路線、及び、平成９年２月から新路線として運行されましたＪＲ東口から勝竜寺城前を通り、落合橋から新山崎橋へ行く路線があります。また、バス停留所については、府道奥海印寺納所線の久貝から城の里までの間、また、小畑川沿いの大門橋から１７１号小畑橋までの間はバス停留所がないのが現状であります。特に、落合橋付近には宅地開発が進み、住宅が増加をいたしております。そこで、議員御指摘の落合橋付近のバス停留所の設置につきましては、既に地元からの要望を受けまして、市においても阪急バスに協議をしてきたところであります。現在、陸運局と関係機関との手続が進められているところであり、早ければ、この秋には落合橋付近にバス停留所が設置される見通しと聞き及んでおります。
以上、お答えといたします。
○（
仙石侒男議長）
小西教育長。
（
小西誠一教育長登壇）
○（
小西誠一教育長） 冨岡議員の御質問にお答えいたします。
心の教育についてのお尋ねでございます。
今の子はという、このことにつきましては、いつの時代でも大人たちの間で言われてきたことで、子供の行動というのは、その時代の大人にとって理解しがたいものと話をされたところでございますが、確かにそうした側面があることは同感するところでございます。
しかし、昨今の問題事象を見てみますと、過去のいじめとは異質のものであると指摘している今日でもございます。子供は時代の鏡であると言われていますように、むしろ今の
子供たちの生きている現代社会の問題としてとらえることが重要であり、親の過保護といった表面の問題の指摘だけでは済まないと、とらえねばならないと考えているところでございます。
子供の非行や、また、今、求められている心の教育の問題も、まず大人社会の見直しから出発する必要を痛感しているところでございます。単に子供の問題だけでなく、私たち大人自身の問題であり、豊かな物に囲まれ、自らを見失っているのではないかと思えるところでございます。
さて、１点目の、大人と子供の意見交流についてでございます。
御指摘のとおり、大人が子供と共通の視点で話し合い、また、耳を傾けるということは大切なことでございます。しかし、さきの議会でも御提言がありました大人と子供が公式的なものとして対等に話し合い、決定していくという方法につきましては、関係の方々とも話をしてまいっているところでございます。有意義な会議とするには、もう少しひとつ課題がありますし、方法等十分に検討する必要があると考えております。御理解を賜わりたいと思います。
次に、第２点目の、家庭教育をどのようにとらえているのかということでございますが、家庭というのは、元来、社会の構成要素としての最少単位となしており、人間生活の衣食住を中心とした通常の生活の最少単位でございます。また、家庭教育とは、家族とのふれあいを通じ、人間として生きる資質や能力を育成するすべての教育の出発点であると思っております。
しかしながら、近年、家庭においては、遊びやしつけ、感性や情操の育成など、本来、家庭教育の重要な役割であることが軽視され、知識重視の傾向や過度の習い事や、さらに、発達段階を無視した早期教育が有害に作用している状況が指摘され、また、家庭で育てるべきものまでが学校に期待をし、ゆだねようとする傾向も強まっているのも現状でございます。家庭が、本来、果たすべき役割を見つめ直していく時期でもあると考えております。
しかし、基本的な生活習慣の形成、また、他人に対する思いやりあるいは善悪の判断など、いわゆる基本的倫理観、また、自制心や自立心などの生きる力の基礎的な資質や能力は、家庭教育においても非常に大切にされなければならないと認識をしているところでございます。「子供を不幸にする一番確実な方法は、それは、いつでも何でも手に入れられるようにしてやることである」というルソーの言葉を思い返すところでございます。このことは家庭における青少年教育の大切な部分であると私は思っております。
次に、本市の広場等の件数をお尋ねでございますが、教育委員会が直接管理をしている施設で該当する施設はございませんが、御指摘のような施設として、ソフトボール程度が可能な広場は、長岡公園、川原公園、高台４号公園と４カ所であり、また、キャッチボールが可能な場所は、深田公園、高台３号公園等１９カ所程度がございます。いずれにいたしましても、地域の
子供たちが異学年での交流ができる場所が強く求められているというふうに理解をしております。
次に、恵解山古墳の整備についてのお尋ねでございます。
この古墳につきましては、昭和５６年度、国の史跡指定を受け、約１万９，４９５平米のうち、９，７２５平米の民有地がありますが、そのうち、今日まで、国及び京都府の補助を受け、平成９年度末でその買収面積は４，４２４平米と、その率は約４５％に達しております。
何分用地買収には国庫補助の関係に一定の枠があり、今の状況でまいりますと、これから約十七、八年の期間を要するものと思われます。いずれ一定の目安がついた時点で本市の文化財保護審議会等との御意見も十分いただき、その保存整備に向けて史跡整備構想を考えていきたいと、このように思っております。
以上、お答えといたします。
○（
仙石侒男議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） それでは、冨岡議員御質問の家庭教育をどのようにとらえているのか、児童福祉課の見解についてお答えいたします。
子供の成長の基盤となるのは、言うまでもなく、家庭生活にあります。このことは議員のお考えと私も全く同感でございます。家庭の機能については、基本的な欲求充足、しつけ教育、自己実現への支援、情緒的交流、心のきずなの形成、文化の伝承の５項目が上げられます。
子供が生を受け、親との愛情のきずなが形成され、子供の生存と成長、発達、そして、幸福な生活を確保していく基盤となるのが家庭であります。特に、乳幼児の家庭教育は大変重要な意味を持つものと認識しています。しかし、社会状況が大きく変化する中で、家庭においても、また、地域社会においても、その育児機能は低下し、さまざまな問題が生じておりますのも現実であります。育児に最良の場であるはずの家庭が、育児に関する問題を生み出す場ともなり得るのであります。核家族において、育児不安に陥っている母親が増加し、育児ノイローゼや子供の虐待など、深刻な状況が報道され、育児が一般家庭の個人的な問題ではなく、社会的な問題として受けとめられています。家庭の機能回復、維持、充実をしていくためには、子育ての社会化、いわゆる社会的支援体制が必須のものとなってきております。
したがいまして、保育所における乳幼児保育の充実と、これまでに積み上げてきた保育所の養育力、保育力などの機能を地域の子育て支援に提供していくことが求められています。保育所における保育を家庭教育に近づけようとしても、内容も質も異なります。共通する願いは子供の生存、そして、健全な心身の発達であります。こうした課題は、何といいましても基本は家庭教育、そして、それを補完する保育所における乳幼児保育ともに、愛情豊かで思慮深い親の保護、世話などの活動を通じた大人と子供の相互関係の中、人の信頼感と自己の主体性を培うことを基本としなければなりません。この基本を共通の基盤として家庭と保育所との連携がなされることにより、一人の人間として、幼児期からの人格を形成していくことが大変大切であると考えます。
以上、私ども保育所運営を所管しております立場から、家庭教育についての考えを申し述べさせていただきました。
よろしく御理解のほどをお願い申し上げまして、答弁といたします。
○（
仙石侒男議長） 冨岡浩史議員、再質問ありませんか。
冨岡浩史議員。
（冨岡浩史議員登壇）
○（冨岡浩史議員） それでは、家庭教育について、若干再質問させていただきます。
教育長、
健康福祉部長、それぞれの立場での御見解をお聞きいたしました。御答弁は結構です。
一人の人間は乳幼児期を過ぎ、青少年へと育ち、大人となっていきます。一人の人間を見守る態勢として、お互いの深い連携は大変重要だと思います。家庭においての親と子の関係にマニュアルはどこまで通用し、必要でしょうか。マニュアルどおりに対策するのではなく、心の教育は大人の深い大きい心で子供を受け入れる気持ちが大切だと思いますとともに、子供には子供の世界があるということをもっと大人が理解して、干渉し手を出したくなる気持ちを抑えることも必要であると思います。また、世間、社会に出たときにストレスを感じず、生きていくことはほとんど不可能だと言えます。そのため、過保護になり過ぎずに、子供自身が解決できそうな問題に直面したとき、自分自身で問題解決できる力をつけてあげること、ストレスを乗り越える力をつけてあげることも、家庭教育の一つとして必要であると思います。
今後におきまして、教育委員会、児童福祉課との連携を切に要望しておきます。
終わります。
○（
仙石侒男議長） それでは、冨岡浩史議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中でありますが、午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時５０分 休憩
─────────────
午後 １時０２分 開議
○（
仙石侒男議長） 休憩を閉じ続会いたします。
引き続き、一般質問を行います。
西野紀子議員。
（西野紀子議員登壇）
○（西野紀子議員） 今回は環境に対する御質問が非常に多く出されましたが、私も、次の世代の未来を奪わないために、今、私たちがぜひしなければならないことに関して、２点お伺いいたします。
第１に、遺伝子組み換え食品の学校及び保育所の給食における取り扱いについてお尋ねいたします。
３月議会で、学校給食で遺伝子組み換え食品を使わないようにという請願が全員賛成で可決されましたが、その後、何らかの対処がとられたということは聞いておりません。遺伝子組み換え食品がいかなるものであるかに関しては、３月議会でも北野議員が述べられたり、マスコミでも、昨今、しばしば取り上げられており、皆さん、よく御承知のことと思いますので、ここで改めて述べることは省かせていただき、その問題点に関してのみ簡単に言及したいと思います。
１９９６年、一昨年に、厚生省は遺伝子組み換え作物の輸入を認め、昨年秋より、大豆、菜種、トウモロコシ、ポテトなどが輸入されて、加工食品の形で食卓に上がり始めております。トウモロコシは飼料としても輸入が許可されております。
遺伝子組み換え食品は環境への影響や安全性において幾つかの問題点があります。環境に関しては、１に組み換え作物自体の雑草化、２に導入された遺伝子が野生植物に移行すること、３にウイルスの遺伝子の一部を導入した植物が新しいウイルスを誕生させること、４は標的でない他の生物に危険性をもたらすこと、などの危惧がございます。
遺伝子組み換え作物は、これまで地球上になかった作物で、収穫されなかったものが雑草化したり、雑草にその性質が移行したりすることで除草剤に強い雑草がはびこり、メーカーの主張とは裏腹に、より多量の除草剤の使用を必要とすることにもなりかねません。これらの懸念は、実験段階においてではありますが、実際に起こっております。また、実際の作付が増えてくるにつけ、地球規模の環境への影響が考えられます。
４番目の、標的でない他の生物に危険性をもたらすという問題は、現にアメリカのモンサント社が９６年に発売した害虫抵抗性の綿が害虫の異常発生に抵抗できず、大打撃を受けるという事態で現実化しております。これは、害虫抵抗性の作物は害虫だけではなく、その天敵である益虫をも殺し、目的に反し害虫の異常発生を蔓延してしまうという顕著な例であります。
このように、環境への多大な悪影響が心配され、今、大きく問題になっている環境ホルモンや地球温暖化などに加え、さらに、環境破壊のツケを次の世代に残す危惧をますます増大させております。
食品としての安全性に関してでありますが、消費者はその安全性をチェックできませんし、購入時の選択もできません。１９９１年に厚生省によって「組み換えＤＮＡ技術応用食品、食品添加物の製造指針と安全性評価指針」がつくられました。最初、この指針の対象となるものは、遺伝子組み換え体によって生産されたものだけで、組み換え体そのものを食品としてはならないということになっていました。しかし、企業側の強い要望を受け入れ、９６年に遺伝子組み換え体そのものを食べる食品の安全評価指針がつくられました。その安全評価指針はＯＥＣＤの経済性と国際協調を優先させる立場から打ち出された実質的同等性という考え方を取り入れたもので、自然界には存在しえない人工植物であっても、新たに加えられた性質が人間や家畜に無害性を保証するデータがある場合は、実質的に同等と判断して、従来の食品と同様に扱うことになっています。しかも、このデータは日本で厚生省が検査をして得たものではなくて、申請者側から出されたもののみによっております。
アメリカの分子生物学者のフェイガン博士は、「組み込まれた遺伝子は細胞中の遺伝子のどこに入るかわからない。入った際の衝撃によって突然変異を起こすかもしれないし、有害
物質をつくり出したり、栄養を低下させる可能性がある」と指摘しております。別の遺伝子が入ってきたことによって細胞全体に影響を及ぼすことになり、その過程で予期しない副作用ができることは十分にあり得ます。この予期せぬ副作用に関しては、厚生省の研究班もその中間報告で認めているにもかかわらず、外国や企業の圧力によって、実質的同等性の考えを取り入れた非常に緩やかな安全基準となったわけです。
また、遺伝子組み換えによってできた未知のたんぱく質は、今までに食べたことのないたんぱく質で、体内に入ると有害性やアレルゲンとなる可能性は大きく、環境汚染などにより深刻な
過敏症の人が増えている昨今、遺伝子組み換え食品により、ますます深刻な人が増える恐れがあります。
１９８８年に昭和電工が製造した健康食品トリプトファン製品により、アメリカで３８人の死者を含む約６，０００人ほどの被害を出した事件が起こりました。これは遺伝子組み換え技術に伴って不純物が入ったことが原因と考えられております。
発がん性やホルモンへの影響等、まだまだ未知の不安点が多くありますが、何にしても、人類が今までに食したことのない人工食品であり、実験期間も短く、長期間食べたときのデータもないままに市場に出回ることは、我々の体を使って人体実験をするということになります。
ヨーロッパ諸国では激しい反対運動が起こり、欧州委員会は、昨年７月、遺伝子組み換え農作物を使った場合の表示義務づけを決定し、ＥＵ各国では実施されております。
一方、主な輸出国であるアメリカとその言いなりの輸入国である日本は、表示の必要ないとの考え方をとっております。そのため、消費者は選別して購入することが難しく、特に、みそ、しょうゆ、お豆腐など、日々、大豆を原料とする食品を口にしている日本人にとって、完全に組み換え食品を除くことは非常に困難です。だからこそ、少しでも可能な範囲内で除いていく努力をするべきです。体がまだ未熟で小さく、成長過程にある
子供たちはどんな影響を受けているのか、全くはかり知れません。その結果が出るのは何年も後のことですが、もし取り返しのつかない結果が出たとき、一体だれがその責任を取るのでしょうか。
藤沢市では、昨年６月に、いち早く教育長名で給食物資納入業者に組み換え食品を納入しないようにという要請書が出されております。近くでは、京田辺市でも昨年１２月に類似のお願いが出されました。また、甲府市では、業者に要請するとともに、市の学校給食会に食材の分析と原材料購入ルートを調査することを指示して、組み換え食品が含まれている可能性のある豆腐、しょうゆ、油の使用を取りやめ、国産大豆製品や米油等の遺伝子組み換え食品の含まれていないことを確認したものに切りかえております。
私は、学校だけでなく、より多くの時間をそこで過ごし、おやつやミルクも出され、体もより未熟で小さい
子供たちを対象とする保育園では一層問題が大きいと考えます。
日本でも、国産原料のみでつくられている大豆食品はありますし、表示を既にしている商店もあります。完全に分別して輸入されている大豆やトウモロコシもありますし、また、兼松が米国の有機食品認証団体ファーム・ベリファイド・オーガニックと共同で非遺伝子組み換え食品の検査、認証を始めております。このようなことから考えて、遺伝子組み換え食品を除くことは不可能ではありません。もし、それによって費用が高くなるようならば、他に優先して、それこそ、補助の対象とするべきです。
科学は日々進歩し、学者の知的好奇心からさまざまな新しい試みが考えられます。一方、善悪にかかわらず、必ずそれを商売にしようとする人があらわれます。それに歯どめをかけるのが行政や政治の力であり、務めであると考えます。特に、
子供たちの安全だけは何をおいても守ろうとするのが生命の継続性を願う人類の英知であります。
本市で給食に携わる人々が、話し合いの中で国産品や低農薬品を使う努力をなさっているということは知っておりますが、担当者や業者が変わることによってうやむやになる形ではなく、一刻も早く、市長及び教育長名で納入業者に強い要請書を出されるとともに、甲府市のように食材の分析と原材料購入ルートを調査し、学校及び保育所、さらには、幼稚園も含めて給食で遺伝子組み換え食品を使用することを取りやめるべきだと考えます。どのようにお考えか、御答弁よろしくお願いいたします。
２点目に、工場跡地に関する条例制定に関してお伺いいたします。
昨年末、長岡京駅東のアストラジャパン工場跡地において、基準値の１，６００倍の砒素と３，６００倍の四塩化炭素という非常に高濃度の毒物が検出されたことは、皆さん、まだ記憶に新しいことと思います。その対応において、市の対策の姿勢に非常に歯がゆく、消極的なものを感じました。
今回、市長の方より御報告がありましたように、現在、やっとほんの狭い範囲の土壌の除去を含む不溶化処理と地下水の揚水揮散処理が行われておりますが、今後、この地で人が行動することが本当に安全であるのか、完全に疑念を払拭することができません。
長岡京市は軍需産業をはじめ、戦前から多くの工場がありました。その当時は、市民の健康や安全に対する配慮はほとんど払われず、環境に対する管理などは皆無に近く、毒物も構わず、ずさんな管理やたれ流しにされていたと推測されます。今回の土壌汚染もその当時のものが原因と考えられておりますし、他の跡地がどのような現状であるかが非常に気がかりです。
戦後に、他に転用された工場跡地には、地面がむき出しのまま使用される学校や運動場、マンションが何の調査も行うことなく建設されております。工場を閉鎖したり、更地にして売却する場合、あるいは、事業所内で形態や事業内容に変更があった場合、環境汚染が大きな問題になっている現在でさえも、土壌汚染や地下水に関して、いまだに調査義務も届け出義務もありません。
今回は、たまたまその土地の購入予定者が土壌の調査を要請したために汚染が発覚しましたが、もし、これが要請されず、また、この土地が住宅業者やマンション業者に売却され、市民の住居が建っていたとしたら、流行のガーデニングや幼児が泥んこ遊びをして、市民が高濃度の砒素や四塩化炭素の被害を被っていた可能性があります。この可能性に関しては、長岡京市及び京都府の担当者に確かめましたところ、どちらの人も可能性があると認めておられます。
また、最近の報道でも御存じなように、名古屋の東芝工場の地下水から基準の１万５，０００倍のトリクロロエチレンが検出されておりますし、これからの工場からは環境ホルモンなど、どのような汚染が出てくるか、想像もできません。
このようなことから考えても、アストラジャパンの土地が処理できれば、それで済んだというものではないと考えます。何度か、担当の方と話し合ったとき、親法がとか府の指導を待ってとか聞かされましたが、二、三調べたところでは、工場を多く持って似たようなことが懸念される都市では、地方自治体独自の条例や要綱を持っております。尼崎市や横浜市、川崎市、東京都の板橋区、大田区、江東区などは、事業活動の一部あるいは全部を変更または終結するとき、あるいは、住宅開発を行う事業者に対し市長への届け出をさせ、土壌調査、地下水調査及び処理対策を指導する指導要綱や条例を持ち、厳しく実施されているということでした。また、神奈川県では、今年４月に施行された神奈川県生活環境の保全に関する条例、それは、以前の神奈川県公害防止条例に比べて、環境全般にわたる保全に関しかなり厳しいものになっております。
これから地方分権の時代、国や府が物事を決めるのを待つのでなく、その地域、地域の実情に合った法や規則を自ら決定し、それが反対に国を刺激し動かしていく、そういう時代であろうと思います。工場を多く持つ本市でも、独自に条例をつくり、過去にさかのぼって事業所内及び工場跡地での薬品使用歴等を調査し、あわせて、土壌の調査を行うべきです。特に、学校になっている場所や長岡京駅西口地区再開発予定地になっているところでは、ぜひ早急に行うべきと考えます。
住友ベークライト跡地に関しては、当時を知る人の話によると、大変な悪臭を発していたということで、そこにマンションが建てられることに大いに危惧の念を覚えます。
戦後５０年、私たちの世代は、高度成長の名目でどんなに環境を破壊してきましたか、目先の豊かさと快適さを追い求めることから、一たん立ちどまり、見直し、考え直すぎりぎりの時期に来ていると思います。
今、新聞紙上に関連記事を見ることのない日はないほど問題になっているダイオキシン等の環境ホルモンを含め、次の世代に大きなツケを回し、未来を奪うことのないよう、工場などの跡地の取り扱いに関するレベルの高い条例をつくり、生活環境の安全を図ることは、これ以上、猶予の許されない緊急事と考えます。
市長及び関係部長の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 西野議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、工場跡地に関する条例制定に関しての御質問にお答えをいたします。
遺伝子の組み換え食品に関する御質問につきましては、教育長及び
健康福祉部長からお答えいたします。
さて、議員御指摘のとおり、名古屋の東芝工場の地下水から、基準の１万５，０００倍という高濃度のトリクロロエチレンが検出され、その四、五日前には、三菱重工の工場跡地から環境基準の７倍を超えるシス１・２ジクロロエチレンが検出されたという新聞報道があったところであります。
我が国の公害対策につきましての法体系は、平成５年１１月に制定されました環境基本法をはじめといたしまして、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、悪臭規制法などが制定されておりますが、土壌に関しましては、昭和４５年にカドミウム等有害
物質による農用地の土壌の汚染による人の健康の保護及び生活環境の保全の観点から制定されました農用地の土壌の汚染防止等に関する法律が存在するだけであります。ただいま御指摘のありました工場跡地等の市街地におきます土壌への環境汚染に対処する法律がないというのが現状であります。
また、土壌汚染に係る環境基準に対しましては、平成３年８月にカドミウム等の１０項目が設定され、その後、水質環境基準の健康項目の改正を踏まえまして、平成６年２月に項目の追加等の改正が行われ、現在はトリクロロエチレンや砒素など、２５項目について設定されているところであります。
こうした土壌汚染問題の多くは過去の行為によるものがほとんどであり、汚染原因者が特定できない、また、仮に、特定できたとしても、企業の倒産などで汚染原因者がいない場合に、調査や処理対策の実施主体をだれにするのか、さらには、汚染原因者に負担能力がない場合、だれが調査や汚染対策費用を負担するかなど、こうした事態が発生したときのルールが全く定まっていない状況にあります。
そこで、ローカルルールとしての条例を制定し、工場跡地の移転には土壌調査を義務づけてはどうかという御提言をいただいたところであります。
こうした問題に対しまして、アメリカでの取り組みは早く、既に１９８０年にスーパーファンド法を制定し、それによって汚染された土地の所有者は、過失の有無を問わず、その土地の浄化義務を負い、通常その浄化費用は非常に莫大な金額になることから、新規の土地購入や工場跡地や他企業の買収に際しては土地に汚染がないかどうかの監査が行われていると伺っております。
また、議員から御紹介のありました尼崎市では、環境を守る条例で、一定規模の企業の撤退については開発指導課に届け出を義務づけ、公害担当課の指導を仰ぐように指導し、公害担当課では、事業者とともに現地調査をするとともに事業内容等の報告を求め、市の資料との突き合わせを行いながら、土壌調査の必要な事業所に対しては事業者負担で調査をするように指導をしていると伺っております。
しかし、汚染が確認された場合、あくまでも指導要綱であり、任意の協力義務しかありません。しかし、同市では、相当強く汚染対策の指導をしているようですが、先ほど申しましたとおり、汚染原因者が特定できない場合や倒産などで事業者がいない場合、さらには、特に最近の傾向として、多額の負債を抱えての事業の撤退が多く、膨大な汚染の浄化対策費用の負担能力に欠けるなどでトラブルも絶えず、相当苦慮していると聞いております。
ただ、御紹介のありました各都市につきましては、水質汚濁防止法や大気汚染防止法によりまして、本来、都道府県知事の権限とされている事務の委任を受けている自治体でありまして、法律に規定する報告や届け出、立入り調査等によって、特定事業所の有害
物質等の資料、データを持ち合わせているとともに、独自で環境汚染に対しますリスク評価や浄化処理対策に係ります専門的知見を持っている市と承っております。
どちらにいたしましても、環境行政についての上乗せ、横出し条例等の制定につきましては、科学的な裏づけを持ったデータをもって定める必要がございます。同時に、環境や人体等に対する影響の有無を客観的に判断ができるようにする必要があろうかと思っておりますので、今後、国におきます法的整備の動向をも踏まえながら、一地方都市での条例制定権の範囲とその限界、さらには、どれだけ実行を担保できるか、ぎりぎりのところまで前向きで挑戦はしたいと思いますが、その調査、研究に少し時間をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○（
仙石侒男議長）
小西教育長。
（
小西誠一教育長登壇）
○（
小西誠一教育長） 西野議員の御質問にお答えをいたします。
遺伝子組み換え食品についての御質問でございますが、私の方からは、学校給食における取り扱いに関しましてお答えをいたします。
学校教育の一環として実施をしております学校給食は、望ましい食生活や食習慣の形成に努めているところでございます。また、児童にとって、バランスのとれた栄養の摂取と安全で魅力ある学校給食に取り組んでいるところでございます。
さて、遺伝子組み換え食品の表示につきましては、既に遺伝子組み換え食品が含まれていないことを表示している一部の食品もございますが、多くの食品は無表示の状況にあり、組み換え食品が含まれていないことを識別することが難しい状況でございます。
しかし、学校給食の食品は、できるだけ新鮮な食材を確保するとともに、国内での自給率の低い大豆、ジャガイモにつきましても、京都府学校給食会を通じて国産品を使用するとともに、油についても、大豆油を使用しないよう努力をしているところでございます。また、果物は、少農薬、無農薬を使用するなど、可能な限り、食品の安全確保に努めているところでございます。
現在、中央の方において、食品表示問題懇談会等で遺伝子組み換え食品等の検討をされていると伺っております。私の方も、京都府学校給食会に遺伝子組み換え食品については納入をしないよう要望をしてきたところであり、また、今後、給食物資納入業者の方にも、遺伝子組み換え食品の取り扱いについて御理解をお願いしたいと思っております。安全な食品、食材の確保のために一層努力をしてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○（
仙石侒男議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） それでは、西野議員御質問の遺伝子組み換え食品における保育所の給食についての取り扱いに関してお答えいたします。
保育所における給食は、
子供たちの成長発育と健康の保持増進に必要な食べ物をバランスよく与え、栄養や衛生の知識を与えるとともに、家庭における食生活とともに連携して、乳幼児期から正しい食習慣を形成する上で重要な役割を果たすものであります。
給食における食材については、物品は基本的に当日納品を基本として、時間、状態の管理をし、調理員に手渡し、検品することを原則としております。食材における国内での自給率の低い食物、菜種、大豆、トウモロコシなどは、どうしても輸入品に頼らざるを得ない現状でありますが、しかし、市としましては、業者に対して、品質は新鮮で保育所給食の材料に適しているもので、国産品を基本とし、現材料・産地・製造過程など、明確なものを納入するよう指示いたしております。また、油におきましても、大豆油を使用しないようにしており、いずれにしましても、食材については、国における安全基準に沿ったものとの認識により使用しております。
これからも、大切なお子さんを預かる保育所といたしまして、常に健康で安全な食材使用に努めるとともに、広く情報を聴取する体制にて、給食対策を講じてまいりたいと存じておりますので、どうか御理解のほどをよろしくお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○（
仙石侒男議長） 西野紀子議員さん、再質問ありますか。
西野紀子議員。
（西野紀子議員登壇）
○（西野紀子議員） お答えに対して再質問させていただきます。
遺伝子組み換えの給食で使わないことに関してですけれども、今、どちらからも特定するのが難しいとおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げましたように、必ずしも不可能ではありませんし、今のところ、苗や種は日本では作付が許されておりませんので、国産品である限りにおいては、遺伝子組み換え食品でないと認定することができると思います。大豆も、国産のものでつくったお豆腐やおしょうゆなどもありますし、京都でもおしょうゆやおみそはつくられております。そういうものを使うことによって、地場産業を支援することにもなり、ある意味で一挙両得と思います。
ちなみに、甲府市では、今のところ、完全に抜こうという試みで、購入ルートを分析して、今のところ、これは遺伝子組み換え食品が入っていないと特定されたもののみを使っているということですし、それに関する費用、それによって給食が値上がりする費用を試算されましたところ、１食につき２円弱だそうです。これに関しては、生徒の数とか、地方における物価とか、購入ルートとかによって多少の差はあるかとは思うんですが、たかだか２円と計算したとしても、本市で全学校、学童と全生徒と保育園児にその２円を計算しましても、年間２００万円そこそこのものだと思います。もし２００万円そこそこぐらいで子供の未来が買えるとすれば、これは非常に安いもんだと思います。
確かに、無農薬に心がけ、栄養のバランスを考え、カロリー計算をなさっていることは百も承知しておりますし、その御努力には頭が下がる思いをいたしておりますが、私も給食は試食させていただき、大変においしいものでしたし、節分の日にいただいたので、それがイワシであったりして、食文化の伝承に努めていらっしゃるということも存じておりますけれども、その食べているものが、日々、じわじわと子供の体をむしばんでいたとしたら、それらの努力は何の実も結ばないことになります。不可能でない以上、子供に対しては、特に子供に対しては疑わしきは除く、子供の食に対しては疑わしきは除くというのが大人の姿勢であるべきだと考えます。
また、給食に関しては、いろいろ聞きましたときに、給食に対する明文化されたポリシー、この長岡京市としてのポリシー、例えば、農薬は使わない無農薬食品を必ず使うとか、遺伝子組み換えを除こうとか、なるべく地場産業のものを使おうとかというような、給食に対するポリシーの明文化されたものがありますかとお聞きしましたら、それはないということでした。
給食というのは毎日毎日ですし、家庭と違ってなるべく残さずきちんと、それもなるべく多く食べることを指導されます。ということは、学校の給食の現場の子供に及ぼす影響というのは非常に大きなものであると考えます。遺伝子組み換えだけでなくて、農薬の問題や、今、問題になっております食器から出るビスフェノールＡという環境ホルモンの問題など、いろいろな問題を含んでいると思いますが、ぜひそういうものを明文化して子供の食を守っていただきたいと思いますが、もう一度お尋ねいたします。
それから、工場跡地の問題ですが、汚染事業者が特定できないとおっしゃいましたが、確かにこの長岡京市の戦争前・戦時時代のものというようなのを調査するとなったら、当然のこと、汚染事業者などは特定できない場合が多いでしょうし、もし、その事業者が特定しても、現在、存在していらっしゃるかどうか、責任を取れる状態にいらっしゃるかどうかはわからないと思います。ですけれども、だからといって、その汚染され、あるいは、毒物がたれ流されているかもしれない土地の上に、学校や幼稚園、病院や住居が建てられていいという話にはならないと思います。
時間を欲しいとおっしゃいましたけれども、住友ベークライト、今度、西口再開発でマンションが建てられます住友ベークライトの跡地は、そのマンションは来年から着工ということになっていると伺っておりますけれども、そのベークライトの原料であるフェノール類は、このたび、環境庁が発表しました要調査項目の３００
化学物質の中に入っております。今回はたまたまはっきりしましたが、今、建っているマンションとか学校とかで、もし、そういうものがあったとしても、激
症の毒性の症状が出ない限り、そういうものに対する因果関係というのはわかりません。被害と毒物との因果関係というのはわからないと思います。だからこそ、余計のこと、土壌の汚染というのは調査をしていただきたいと思います。
お話をしているときに、関係部署の人たちといろいろ雑談をしておりますときに、そんなことはあり得ないという話ではなくて、もし、学校とか、マンションとか、今現在、使われている土地から出たらどうするんでしょうねというお話がありました。ということは、出る可能性があるということを認めていらっしゃるということであろうと思います。
一日も早く、特にその西口再開発の前に、住友ベークライトの土地は調査をしていただきたく思います。改めて御所見をお伺いいたします。
それから、余分なことになりますが、つけ加えましたら、
化学物質の毒性を世界的に初めて言った「沈黙の春」のレイチェル・カーソン、及び、
化学物質ががんだけではなくて生殖の問題であるということを唱えた、現在の環境ホルモンを唱えた最初のシーア・コルボーン、それから、「奪われし未来」の著者の一人として環境ホルモンを取りまとめたダイアン・ダマノスキー、それから、イギリスのＢＢＣ放送で「メス化した 自然」という番組をまとめたデボラ・キャドバリー、すべて女性であります。
ちなみに、このたびのその給食の使わないという要請を真っ先に出した藤沢市の教育長の松井芳子さんも女性であります。命に関する感覚が女性は鋭いのかなと思いますが、破壊する
物質というのは多く男性によってつくられ、それに対する警戒を女性が多く出しているという構造が見えますが、ぜひとも本市でも、環境の部署には多くの女性の方を登用していただきたいと思います。これは要望でつけ加えさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 西野議員の再質問にお答えをいたします。
私からは、住友ベークライトの跡地の調査について、その言及がございました。調査をするにいたしましても、いずれにいたしましても、
化学的な裏づけを持ったデータをもとに調査をしなければなりません。したがって、当面、私はですね、あの工場歴といいますか、どんな薬品を使用しており、そして、何をつくっていたのか、その辺の事前調査はですね、これはとりあえずしてみたいと、このように思っております。
以上、お答えといたします。
○（
仙石侒男議長）
小西教育長。
（
小西誠一教育長登壇）
○（
小西誠一教育長） 遺伝子組み換えの食品についてのお尋ねでございます。
私の方は、この大豆、ジャガイモにつきましては、一応国産品ということで努力をしているところでございますし、ちょうど西野議員が第八小での試食をされたときも節分でございまして、大豆が出ておりました。国産品を納入することについて努力をしているところでございます。
ただ、今、おっしゃいましたこの明文化でございます。これにつきましては、やはり、十分私の方も研究をいたしまして検討をしていきたいと、このように思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（
仙石侒男議長） 西野紀子議員の質問を終わります。
次に、北野眞次議員。
（北野眞次議員登壇）
○（北野眞次議員） 長時間でございます。最後になりました。しばらく容赦いただきます。
去る３月、平成１０年度から平成１４年度における本市の障害者福祉基本計画、いわゆるＮＮプランが策定されました。これは平成５年１１月、国において制定された障害者基本法に基づいて策定されたものです。
このＮＮプランの中の障害児教育及び保育の推進に関する基本施策の取り組み方針の項では、障害の種別と程度に応じた教育の充実を掲げ、早期発見して、保健所、児童相談所等の関係機関との連携を一層強化する地域ネットワーク体制を構築し、障害の種別と程度に応じた自立とその教育を充実するとされ、そのための人材の育成、施設の整備が課題とされています。
現状の障害者施策を検証しますと、四肢障害者に比べて認定者の少ない内部障害、あるいは、聴覚障害、視覚障害等の方々には、福祉施策の光が当たりにくいことは否めません。
視点を変えますと、さまざまな障害者の中でも、逆に、聴覚障害者の場合は、反復訓練を続ける本人の努力と行政や介護する側が少しサポートすれば、日常生活において健常者と変わらない大差のない自立ができます。つまり、このＮＮプランの目指す目標は日常生活の自立であると理解しております。この件につきましては、平成１０年度の予算審査特別委員会で質疑しました。その後、このＮＮプランが公表されて、聴覚障害者施設についても、具体的な計画ができているものと推測しますので、今回、低年齢層者の聴覚障害について絞ってお尋ねいたします。
さて、盲目で聾唖の三重の障害を持ったヘレンケラー女史の自叙伝を開きますと「自らの障害を振り返って、一番困った障害は耳の聞こえないことだった。しかし、聴力障害については、幼児期から訓練を繰り返してきたので、日常生活において大きな支障はなかった。そして、私の友人たちの支えが大きな力であった」と述べています。それというのも、ヘレンケラー女史の場合には、幼いころから、家庭教師のサリバン先生と交友関係のあったアレキサンダー・グラハム・ベルが創設した学校で聴覚訓練を受けることができたからです。
ちなみに、アレキサンダー・グラハム・ベルは電話機を発明したことで有名ですが、グラハム・ベルが、彼の本業は聴覚障害の訓練学校の経営者であり、教育者でした。そもそも彼が電話機を発明した背景には、この聴力障害者のために電気式の補聴器として開発した器具を改良して、１８７６年に電話機を完成させました。そして、この事業で得た莫大な利益を聴力障害者の教育のために注ぎました。アレキサンダー・グラハム・ベルの回顧録にも、「聴力障害者は十分な反復訓練を繰り返すと、健常者と変わらない生活レベルに引き上げることは可能である。そのためには聴力訓練、発音訓練は、同じ指導者に一対一で受けることが肝心で、それが上達するコツである」と記されております。
ここで、平均的な聴覚神経の発達過程を検証しますと、誕生後１カ月余りから授乳期に母親の胸から伝わる鼓動を確認しながら聴力の訓練が始まります。この時期には、約７００ヘルツの音を感じます。２カ月あたりから音の抑揚を聞き始めます。４カ月半に入りますと、日常、耳に入ってくる言葉をリサーチし、８カ月の期間には聴覚の神経のシステムが完成します。そして、１歳前後のころから２歳の間で約５０個の単語を含めた会話を学習し、３歳までには約１，０００個の単語を学習して、４歳から５歳で日常会話が完成します。
ところが、１歳半前後から、声をかけても反応しなかったり、話しかけても呼びかけた方向に視点が定まらない、先天的な聴覚障害の可能性が推しはかられます。
後天的な聴力障害の場合は、流行性耳下腺炎、いわゆるおたふく風邪、髄膜炎、脳性麻痺等の高熱によるもの、あるいは、ストレスによる突発性難聴であったり、また、ストレプトマイシン、カナマイシン、アスピリン等の毒性薬物障害によるもので、先天性障害、後天性障害のいずれも、大半は内耳あるいは蝸牛管に障害が発生をします。最近では、聴性脳幹反応検査によって、これが早期に発見できるようになりました。
ここで、現在、４歳になるＮ君の例を紹介しますと、１歳半のときに高熱を出して以来、聴力が徐々に弱くなってきました。我が子の変調に気づいた母親は、発達相談窓口に出向いてカウンセリングを受け、現在、片道１時間半を費やして聴力訓練を兼ねて京都市右京区御室の府立聾学校幼稚部に通っておられます。ハンディを持った幼い子供が、神経をすり減らして長時間、交通機関を利用して通うことは極端に体力を消耗します。この通学訓練が強い子に育てるとする考えもありますが、私は余計なエネルギーの浪費だと考えます。今、Ｎ君のお母さんが一番気がかりなことは、就学年齢に達したときの進路の問題です。
ちなみに、先進諸国では、約８０％の聴覚障害児童が普通学校で授業を受けております。
この聴力訓練に関して、従来から聴力障害者には意思を伝達する方法として、手話伝達が一般化しております。言葉を手の形や指の動きに変えて同時通訳しなきゃならない制約から、会話を簡略化して通訳し、なおかつ、その表現する単語には、方言に属する言葉が多用されていることから、手話翻訳者によってその表現方法が微妙に変わります。したがって、この同時通訳の難しさから、手話翻訳者は約１５分間隔で交代するルールが定めています。この手話通訳の弊害を解消するために、聴力障害者に自らが音を聞き取る能力を少しでも回復させて、本人の耳で音を聞き、それを自分の声で発生させる研究が進められ、１９７８年、オーストラリアメルボルン大学のクレァム・クラーク教授によって人工内耳が発明されました。しかし、人工内耳を埋め込んだからといって、すぐに聞き取る能力は回復しません。その機能を回復させるためには、従来から失語症や音声機能疾患、脳障害患者の言語リハビリテーションの治療を受け持っているスピーチ・セラピスト（Ｓ・Ｔ）あるいは言語療法士、聴能言語士と呼ばれている専門家が人工内耳を埋め込んだ聴力障害者のリハビリテーションを支える役目を果たしております。
ところが、この四肢障害者のリハビリテーション療法の分野では、もう既に１９６５年に理学療法士や作業療法士の資格制度が施行されましたが、この聴力障害療法に関する法的整備、国家資格はありませんでした。長い間、この職種の法制化が求められてきましたが、さまざまな問題点、課題点があって、なかなか実現しませんでした。このような紆余曲折を経て、昨年の末、１２月、言語聴覚士法が新しく国家制度が制定され、免許制度、業務の内容等が明確にされました。
その受験資格は、大学卒業及び高校卒業後、３年修了の専門学校を卒業した者とし、年に１回実施される国家試験に合格した者に免許が与えられます。業務の独立性を求めて医師の指示の範囲に入れず、教育や福祉現場での活動実績を尊重して、スピーチ・セラピストの独自性を認め、失語症、音声機能、言語機能、聴力に障害を持つ人の検査、訓練、指導、助言を行う専門家として位置づけられました。この背景には、１９９４年から人工内耳の手術が健康保険適用されたことによって、現在までに約４，０００人の方々がこの手術を受け、スピーチ・セラピストによる機能訓練を受けて、聴覚能力、発声能力を回復されている実績が認められたからです。
通常、聴覚障害者が聴力を失って１０年以内の場合、人工内耳を埋め込んだ後、リハビリテーションに要する期間は半年前後と言われております。この制度の確立によって、聴覚障害のみならず、脳内障害から起こる言語障害者等の社会復帰を促すスピーチ・セラピストによるリハビリテーションに力を入れる医療機関の増えることが期待されるところですが、厚生省の調査によりますと、現在、スピーチ・セラピストの内訳は、福祉分野で約６００人、教育分野で約１，４００人、総数２，０００人の方が治療に当たっております。
ところが、一方、今後、医療分野だけでこのスピーチ・セラピストによるリハビリテーションを必要とする患者数は約１０５万人に増えると推定されております。この数字に対して十分な訓練をさせるためには、約９，０００人のスピーチ・セラピストが必要だとしております。さらに、高齢社会になる２０年後には、約１万２，０００人のスピーチ・セラピストが必要と推測されております。国家資格制度はできましたが、言語や聴覚に障害を持った人が十分な質量の訓練を受けられる体制はまだまだほど遠い現実です。
さて、日本の福祉施策にすっかり定着し、今回のＮＮプランの中でも示されているノーマライゼーションの精神には、常にノーブレス・オブリージ、つまり、強い者が弱い者に手を差し伸べる
ボランティア精神に基づいたフェア（公平な）、シェア（分かち合う）、ケア（保護あるいはつき合う）の三つのＲが義務として付随しております。ノーマライゼーションにはこの視点を見逃さないでいただきたいと考えます。
このノーブレスの視点から、以下についてお尋ねいたします。
１点目に、本市の職員に言語聴覚士の資格を取得させて、スピーチ・セラピー事業を実施されたいと考えます。
２点目に、難聴児障害幼児の療育訓練は、現在、２歳児から京都市内で療育施設に通っております。彼らの通学に要する負担を軽くする意味から、健康福祉部、教育委員会の垣根を取り払い、本市の保健センター、教育センター、もしくは、
きりしま苑等の福祉機関施設で、難聴障害幼児の療育訓練を実施されたいと考えます。
３点目に、過去の事例を調査しますと、本市では、昭和５０年代に難聴児童、全盲児童を普通学級で受け入れている事例がありました。その前例から、少しサポートすれば健常児童と変わらず普通学級で学べる障害児童には、ノーブレスの精神から、幼児期から義務教育修了までの期間について、一貫性を持った福祉施策、教育施策を実施し、義務教育期間中の聴覚障害児が本市の普通教育施設で学べる施策を充実されたいと考えます。
今回の公表されましたＮＮプランの巻末の資料として、基本計画推進委員会における各委員の保育現場、教育現場での発生している生の声が掲載されております。健常児に負担がかからなければ、健常児、障害児ともに同じテーブルについた教育を受ければ、正しい認識に立ったノーブレスの精神が生まれます。これも教育、徳育の一つであると考えます。ＮＮプランの豊かな実を結ぶことを願ってお尋ねいたしました。
次に、２点目、本市でも社会規範が守られない市民が増え、とみにその程度が劣悪化しております。例えば、通常収集・分別収集におけるゴミステーションのルールが守れない。自転車の不法駐輪、犬の排尿、ふん便の後始末ができない飼い主、産業廃棄物を山中や道端に投棄する行為、さまざまな情報を聞きます。マスメディアもこの世紀末を社会規範が荒廃した時代とも報道されておりますが、この現象を社会モラールの低下と簡単には片づけられません。
このような好ましくないニュースばかり耳にする中であって、自分たちの住んでいる地域を少しでもよくしようとされているグループの存在を知らされました。これは久貝地域に住まれている元気な高齢者のグループの出来事です。
長年、このまちで生活を営まれ、現役を勇退してもなお元気で、人生経験豊かな方々が、地域をよくしたい、あるいは、年寄りでも地域の手助けになることをやりたいと、自然発生的な声が上がり、まず、「久貝のバス停留所は自分たちの地域にとっての表玄関になる、バスを利用する方々が気持ちよく乗り降りできるように」との思いから、阪急バスの久貝の停留所を掃除することに決められました。停留所にゴミ箱やたばこの灰皿をとりつけ、ゴミ箱にたまったゴミを回収したり、地面に落ちているたばこの吸い殻を拾い集め、あるいは、待合のいすが壊れたら修理し、また、使用しなくなった我が家のいすを提供されています。
この心温まる出来事を久貝地域のある会合で披露しましたところ、「停留所がいつもすっきりしているので、どなたが掃除されているのかと気になっていた」との皆さんの反応でした。
同じような事例はないかと、本市の各地を調べてみますと、バス停留所の清掃は各地で聞きました。そのほかにも、阪急長岡天神駅周辺を散歩しながらゴミを拾っている方、道端や堤防沿いに落とされている犬のふん便を拾いながらジョギングをされている方、児童公園に設置されている遊具を修理されている方、また、毎月１回の生活排水路及び暗渠部分を掃除されているグループ、また、ハンディキャップを持つ下級生や友だちと一緒に登下校している小学生の仲間たち等、さまざまな情報が集めることができました。
ところで、政治体制が変革されても、２５００年の歴史を誇る儒教における高齢者を尊重する精神が脈々と受け継がれている中国では、今なお、高齢者のグループが地域を巡回して、社会の規範を向上させる運動が盛んに行われております。１９９７年日中友好交流で訪問した折に、実際に活動されている姿を上海や寧波で拝見し、現地の外事弁の職員から、このようなＮＰＯ活動の中のＣＢＯ活動に属する組織が、
子供たちをはじめ、各年代層ごとに活動しているとの説明を受けました。
中国語の「友誼」という言葉は、お互いを認めてよいところを取り入れる意味が含まれております。このことが本当の友好交流だと考えます。
この議会に提出されました定期監査結果報告の総務課において、ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会の効率化、及び、衛生課における分別収集についてのモラルの向上を求めておられます。
先ほどの久貝の高齢者をはじめとする地域は、自分たちの生活住居の範囲と考え、身近に住んでいる住民のことを思いやる心を啓発する必要があります。これを促進することが行政の過重な負担を軽減し、言いかえれば、住民自治の育成であり、ＣＢＯ活動を促進すると考えます。
また、６月１日に発行されました教育委員会の機関紙ふれあいネットワーク第１８号では、「心豊かに教養を高めよう」の大見出しが掲げてありますが、今回、取り上げましたテーマは、生涯学習施策の教養以前の社会生活の基本となる課題です。むしろ生涯学習施策の目標設定は社会モラルの育成から始めるべきだと考えます。
そこで、この問題を提起する部署が市長部局なのか、あるいは、教育委員会なのか、所管はわかりませんので、お答えはお任せいたします。
以下、３点にわたってお尋ねします。
１点目、現在の自治功労賞、きりしま賞あるいは善行賞等は、大半が役職者、行政関連業務の功労者あるいは寄附行為をされた方に限られております。確かに、条例の最後には、善行表彰の団体が上げられておりますが、今日まで、多分１件もないと考えます。それよりも、ただいま紹介しました活動を地道に続けている方々に光を当てるべきではないでしょうか。社会規範の向上を啓発するためにも、ソフト面の善行表彰もされてはいかがでしょうか。
２点目、各地域の善行者を取材して、市長部局の広報紙、あるいは、教育委員会所管の広報紙に連載記事の枠取り企画を実施してはいかがでしょうか。そして、それらの情報をリサーチする方法として、３点目に、本市発行の広報紙の編集委員を市民から公募して市民の手づくり欄を企画し、ボリュームのある広報紙を充実されてはいかがでしょうか。
最後に、健康文化都市構想策定から２年目を迎えました。このテーマの目指すものは、世代を越えて健康年齢を基準にした市民の健康管理と体力づくり、疾病予防です。
さて、総務庁青少年対策本部が発行している平成９年度の青少年白書で、文部省体育局による児童、生徒の体力運動能力調査によりますと、子供の体力データを２０年前にさかのぼって比較しますと、毎年、子供の身長、体重の数値は伸びていますが、その反面、敏捷性、耐久力、瞬発力、背筋力及び握力等の測定値は体格と反比例して、健康年齢がむしろ高いとしております。また、本来、４０歳代から発病しやすいとされている生活習慣病が増加していると記されております。そして、この現象は、言うまでもなく、高カロリー、栄養価の高い食べ物を摂取する反面、そのエネルギーに応じて体全体を使う運動をせず、あるいは、体力を消耗する機会の少ない生活習慣からきている。この悪い習慣を解消する努力が求められるとの提言があります。
そこで、今回、取り上げましたフリークライミングの競技は、今、申し上げた部分を補足し、高度な判断力、決断力を養い、体全体を強化して健康状態を改善できるスポーツの一つです。このスポーツの医学的な臨床資料では、瞬発力と持久力、耐久力を養う競技であり、体力とあわせて技術力と合理的な頭脳が要求されます。つまり、忍耐力と高度な力学計算、特に、指先、足先の微妙な力関係を計算しなければ進みません。したがって、体力トレーニングはもとより、精神力も養われるとしております。その根拠は、筋肉には瞬発力を受け持つ速筋線維、つまり速いという字書きますが、ＦＧ線維ですが、速筋線維と持久力、耐久力を受け持つ遅筋線維、遅いと書きます。ＳＯ線維ですが、そして、その中間を受け持つ中間筋線維、ＦＯＧ線維と申しますが、この３種類があります。
まず、速筋線維の性質は、瞬発力が要求される格闘競技や球技スポーツ等のトレーニングを重ねることによって発達する筋肉で、伸縮速度が速い反面、早く疲労します。また、急激な運動を続けることによって筋肉は太くなりますが、逆に損傷しやすい性格を持っております。
一方の遅筋線維は、マラソンに代表される耐久力が要求されるスポーツのトレーニングを重ねる場合に発達する筋肉で、伸縮速度が遅く、疲労しにくい性質を持ちます。そして、この筋肉はトレーニングを続けても太らない、質的に変化する特徴を持っております。遅筋線維の大きな役割は、栄養素を運び、老廃物を素早く排出する新陳代謝能力を向上させ、血液の流速を速める酵素も供給する役目を活発に進めます。
このフリークライミングが耳新しい競技なので、その概要を説明いたしますと、正式な名称は山岳登攀（フリー・クライミングあるいはインドア・クライミング）と言われております。この起原は、１９６０年代、本来、自然界の岩場で行われたロッククライミングを身近な場所で楽しむために、合衆国のカリフォルニアで誕生しました。考案された当初は登攀のイメージトレーニングのための施設であり、１９８０年代に現在のスタイルに変わりました。日本においては１９８０年代に初めて紹介され、現在では、国際コンペのルールに従って、年間８回～９回の協議会が日本の各地で実施され、競技人口が増加しております。
施設は、立体構造物であることから、野球やサッカーのように広い面積を必要としません。設備の構成も、ボードという壁面とホールドという体を支える突起物から成り立ち、設置工事費用も安価で、建物の壁面あるいは体育館の室内等に簡単に取りつけられ、その後の維持管理費、運営管理費も高額を必要としません。壁面ボードの材質は、木製合板であったり、ＦＰＲ（グラスファイバー強化プラスチック）あるいはＧＲＣ（グラスファイバー補強セメント）、また、コンクリートと、さまざまです。また、ホールドは硬質プラスチック製で、その種類は１，０００種類以上あって、このホールドを取りかえることによって無数のルートが設定できます。したがって、小学生から高齢者まで、それぞれの年齢と体力に合わせてホールドを調整して、競技内容のレベルが変更できます。
この国際コンペの規格は、高さ１５メートル以上、幅５メートル以上と決められ、競技、つまり、クライミングコンペの種類はリード・クライミングとボルダー・クライミングの種類に分かれます。リード・クライミングの場合には、ロッククライミングと同じ要領で、手と足だけを使ってホールドを伝って登り、要所要所の壁面に取りつけられるカナビラにザイルを通しながら、２０分以内にトップへ到達しなければなりません。ボルダー・クライミングも、同じように道具を使わずに、高さ、幅ともに４～５メートルの範囲で、指定された順番にホールドを持ちかえながら、水平移動、垂直移動する競技です。
なお、地面には緩衝マットを敷き詰めて安全性を確保します。それぞれのグレード、難度、体力に合わせたハンディを設定して競技し、ボルダー・クライミングは競技性よりも遊び感覚に近いゲームです。有名な国際競技は、１９８７年以来、毎年９月、イタリアのアルコでアルコ・ロックマスターが開催されています。また、１９８９年からは、毎年、開催地を移動してシリーズ年間チャンピオン大会のワールドカップも開催しております。
アジアにおいては、１９９２年から、毎年、アジア選手権を開催しており、これまで韓国、中国、日本で開催されております。先ごろのオリンピックでは公開競技として種目に加えられ、次回のオリンピックから正式種目に決定される方向で進められております。
国内競技では、１９８７年からジャパンカップが開催され、これまでには長野、静岡、福島、東京、神戸、愛知、宮城で開催されております。また、１９９７年の大阪で開催されました「なみはや国体」からは、山岳登攀のルールが改正されて、この競技が正式種目となりました。現時点における全国の公共施設の数は、室内タイプ、室外タイプを含めて、東北地方で１カ所、関東地方で６カ所、中部地方で２カ所、関西で３カ所、中国四国で２カ所、九州では１カ所であり、それぞれ体育館や公共施設の壁面に設置され、その平均的な敷地面積は２００～３００平米の広さです。
ちなみに、本市の近辺では、兵庫県の神戸山岳研究所、滋賀県では比良山登山口、大阪府には、先ほど紹介しましたなみはや国体でその会場となってつくられました交野市星田の野外公園施設、「ほしだ園地」にそれぞれ大規模な野外タイプの施設があります。
この施設を利用する条件は、年に数回、各都道府県の山岳連盟が運営主体となって施設講習会を実施し、この講習実施検定を受けて合格した者がリーダーとなって、この施設を利用します。現在、大阪府下では、約二百数十の団体が交野市をはじめ、それぞれの市町村の体育館で設置されているところで利用されております。
ところが、京都府には、このような公共施設はいまだにありません。ただ、京都市北区の原谷、南区の２カ所に限られ、それもスポーツ店あるいは民間スポーツクラブが小規模の施設を持っているだけです。また、この競技の京都府の選手団は、近年の国体において男女ともに常に優秀な成績を飾られております。京都府独自の公共施設がないために、過日の国体の成績結果を荒巻知事に報告された場合、その際に京都府独自の施設の建設を要望されております。
さて、この施設を本市に置きかえてみますと、西山体育館、長岡京スポーツセンターのグラウンド、あるいは、西山公園第２期計画に組み入れるアイデアが考えられます。本市の交通網に関する立地条件は、滋賀県の比良山や大阪の交野市よりも有利です。この利便性を生かしてジャパンカップが開催できるくらいの施設をつくって、全国に長岡京市の名前をアピールして、まちの活力を再生してはいかがでしょうか。京都府に働きかけ、あるいは、京都府山岳連盟のアドバイスを受けて、ぜひ実現をお願いいたします。
このスポーツは世代を越えて楽しめ、その愛好者人口が登山者を含めて、そのすそ野がだんだん広がっております。具体例を挙げますと、８歳の子供の場合には、父親に連れられてやり始めましたが、考えながら移動するボルダー・クライミングには気に入って、頭脳と体力を養いながら楽しんでいます。また、今年６３歳になられる方は、長い間、山登りをされていましたが、体力的に長時間の山岳縦走、尾根伝いの踏破ができなくなりました。しかし、山に対するあこがれは消えず、たまたま健康年齢に合わせて体力の消耗をコントロールできるこのスポーツを知り、新たな山登りの楽しさを味わっておられます。幸い本市には自宅にこのクライミングウォールをつくってトレーニングされている方もいらっしゃいます。ぜひとも実現をお願いいたします。
以上、大きく３点にわたってお尋ねしました。明快なる御答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 北野議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、社会規範の育成と啓発についてお答えをいたしまして、その他の質問項目につきましては、教育長と
健康福祉部長からお答えいたします。
まず１点目の、市民善行の発掘と市民善行賞の創設についてであります。
北野議員御指摘の社会規範の希薄化、社会モラルの低下が指摘されている中、市民のため、地域のため、日ごろから環境整備等に取り組んでいただいております多くの市民に対して、表彰する機会が少ないとのことであります。このことにつきましては、現在、本市では、長岡京市表彰条例で自治功労表彰、善行表彰、感謝状、その他、要綱で、きりしま賞、文化賞等、各種、表彰機会を設けております。その中で市民の善行を表彰するものとして、一般市民の模範になるような善行をされた方々の表彰としての善行表彰、
ボランティア活動に対するきりしま賞があります。そして、今日まで、長年にわたり公園の清掃、地域の環境美化、
ボランティア活動に取り組まれました方々を表彰してまいりました。しかし、御指摘のとおり、本来、表彰に値する人々の把握が、あるいは、情報収集が十分できていなかったように思っております。議員の御意見、御提案の趣旨を体しまして、今後は表彰基準の整備をはじめ、自治会長、各種団体等からの情報収集に努めるとともに、社会規範の模範となる地道な地域活動をされる方々に対し、できるだけ表彰できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、市発行の広報紙へ善行記事の連載企画についてであります。
善行表彰者等に対しましては、広報ながおかきょうで氏名または団体名と表彰内容について掲載しているところであります。議員御指摘のとおり、善行内容を具体的に掲載することにより、より多くの市民の方々に市民の実践活動を知っていただくことが可能となります。このことが善行者の今後の励みとなり、その輪が市民間で大きく広がり、また、市民のモラルの向上につながるものと思っております。善行記事につきましては、市において、広報ながおかきょうをはじめ、多くの広報手段を持ち合わせておりますので、実践活動の内容により、どの広報手段がよいか検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、市広報紙の編集
ボランティアの公募についてであります。
情報のリサーチする方法につきまして、広報紙の編集
ボランティアの公募も一つの方法だと考えておりますが、地域の状況を熟知されております自治会長、環境、ゴミ問題等に取り組んでいただいております各種団体等からの情報収集も可能ではないかと思っております。今後のリサーチ方法につきましては、御提案も含めまして検討してまいりたいと考えております。
なおまた、さきに述べましたように、善行の輪が市民間で大きく広がり、ネットワーク化され、広報紙、情報誌が市民手づくりのものになればと私も思うところであります。
以上、私からのお答えといたします。
○（
仙石侒男議長）
小西教育長。
（
小西誠一教育長登壇）
○（
小西誠一教育長） 北野議員の御質問にお答えいたします。
第３点目の、聴覚障害児の程度に応じた普通学級での教育についてのお尋ねでございます。
難聴の障害を持つ軽度の児童につきましては、通常の学級に在籍しながら、市立第七小学校に設置している「ことば・きこえの教室」で通級指導を受けているところでございます。通級児童となる対象は、両耳の聴力レベルが１００デシベル未満６０デシベル以上で、補聴器を使用すれば通常の話し声を理解できるのに困難を感じない程度の児童でありますが、補聴器を使用しても通常の話し声を理解することが困難な児童につきましては、御質問のとおり、聾学校での教育を受けてもらっていることになっております。
本市における状況は、先ほど申し上げましたように、第七小学校におけることば・きこえの教室では、現在、言語障害児が２２名、聴覚障害児が４名、指導を受けていただいております。いずれも軽度の障害児であるため、指導により障害の程度の改善を図ることを目的としているところでございます。
近年、ノーマライゼーションの理念が広く認識され、障害者が社会参加できるような社会づくりが大切でございます。より適切な教育の機会が確保されるよう努めてまいりたいと、このように思っている次第でございます。
一方、重度の障害を持つ児童や気質的な障害を持つ児童につきましては、医療機関と連携した機能回復訓練と指導が必要であるために施設整備が整えられ、訓練と指導の教員が配置されてます聾学校への就学となっているのが現状でございますが、障害を持つ児童が将来において自立し、社会参加を果たすためにも、その児童の発達と障害の状況に即した適切な教育課程による指導について、今後とも、一層ひとつ努力をしてまいりたいと、このように思っている次第でございます。
次に、フリークライミングの施設についてのお尋ねでございます。
健康文化と快適なくらしのまち創造プランは、長岡京市のまちづくりの大きな支えとして、市民一人ひとりが健康に暮らせるまちの実現を目指すものであり、このテーマの目指すものは世代を越えた市民の健康管理と体力づくり、疾病予防でございます。
健康文化と快適なくらしのまち創造プランにおいては、市民の健康生活の現状とニーズの中で、健康づくりニーズの傾向として、スポーツクラブや室内トレーニングのできる施設や、アクション型の施設のニーズが掲げてございます。
さて、フリークライミングの競技についてでございますが、この競技は既に国体の正式種目にも採用されており、高度な判断力、決断力を養うとともに、体全体を強化し、健康状態を改善できるスポーツの一つであると認識をしております。このフリークライミングの競技には、これから普及、大いに発展するスポーツであると思います。私の方も、この先進地の状況など、十分にひとつ調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上、お答えといたします。
○（
仙石侒男議長） 岡崎
健康福祉部長。
（岡崎 勇
健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇
健康福祉部長） それでは、北野議員御質問の本市職員の言語聴覚士の資格取得についてお答えいたします。
本市における就学前の聴覚障害児の取り組みについて、平成９年度の予算審査特別委員会小委員会の御質問にお答えさせていただきましたように、４カ月、９カ月、１歳８カ月、３歳児健康診査において、問診票によるチェックを行い、聴力に問題を持ったり、言葉の遅い子供に対しては、言葉の発達相談員による聴力検査を行い、早期発見に努めておるところでございます。
難聴の疑いのある場合は、聴力専門の耳鼻科へ紹介をして診断を受けていただいております。聴覚障害が見られたときは、２歳未満の子供は児童社会福祉センターへ、２歳から６歳までは京都府立聾学校幼稚部へ通って聴覚訓練などを受けます。現在、本市では、就学前の聴覚障害児は高度難聴が１名であります。
北野議員御質問の、職員に言語聴覚士の資格を取得させ、スピーチ・セラピー事業を実施されてはどうかとのことでございますが、Ｓ・Ｔ、スピーチ・セラピストの国家資格制度ができ、今年度に国家試験が実施される予定と聞いておりますが、本市においては、現在、非常勤特別職員でスピーチ・セラピーを担当している言葉の発達相談員が１名おります。言葉に問題を持っている乳幼児の相談、訓練指導を行っておりますので、本市の実態上から見まして、現状で何とか対応できているのではないかと考えておりますが、今後、こうした高度難聴児の実態によって検討してみたいと考えております。
次に、２点目の、聴覚障害児の療育訓練について、乙訓地域内で実施してはどうかとのことでございますが、２歳児などの年少児は個別訓練指導が有効であり、３歳児以上の年中、年長児については、グループによる聴覚訓練指導が必要でございます。現在、聾学校幼稚部では、３歳児の場合、幼児の聞こえやコミュニケーションのレベルに応じてグループ編成し、訓練指導をしていただいております。
議員御指摘のように、幼児や保護者の負担を軽減するには、乙訓地域内での訓練指導が望ましいとは思いますが、幼児の訓練効果や発達のためには、実態上、グループ編成が困難な状況でございますので、どうかよろしく御理解のほどをお願い申し上げまして、答弁といたします。
○（
仙石侒男議長） 北野眞次議員、再質問ありませんか。
北野眞次議員。
（北野眞次議員登壇）
○（北野眞次議員） 今、３点にわたってお答えいただきました。
ただ、不本意な部分がたくさんございますが、ここで申し上げますと時間かかりますので、簡潔に申し上げます。御答弁も簡潔にお願いします。
１点目の、ＮＮプランについての言語聴覚士については、現在、非常勤がいらっしゃると。ただ、ケースバイケースによって、今後、充実していくケースもあるということを理解してよろしゅうございますか。そういうことにします。
二つ目ですが、今、
健康福祉部長はああいう答弁をされました。視点を変えまして、教育委員会、本年度から文部省が区域外通学を緩和しました。現在、
健康福祉部長はグループ教育という答弁されましたんで、そういう視点から申し上げますが、じゃあ今、京都市内では２校の指定校がございます。今年度から文部省が区域外の通学を緩和しましたので、これは先方の京都市の教育委員会のこともございますが、可能であれば、京都市の２校について、この乙訓周辺にいらっしゃる通学該当者が、その京都市内の２校に行けるんであれば、この距離が短いですからね、あれは出水とどこでしたかね、八条にありますね、２カ所ありますんで、むしろ御室よりも距離が近いので、子供の通学の負担の上から考えて、もしか先方の京都市教育委員会がＯＫするならの話ですが、教育委員会のサイドから、この二つ目のことができるかどうか、お尋ねいたします。
それと、三つ目、教育長は１００デシベル以下という表現がございました。三つ目の件につきましてね。普通教育で。この前段の１００デシベル以下という答弁と、後段の答弁は矛盾するんですわ。だから、もうお尋ねしませんが、教育長の１００デシベルの認識をお尋ねします。
二つ目ですが、社会教育規範、私はＰＲも一つですが、むしろ育成と啓発をメインに上げてます。今回、市長がこれをお答えになりました。じゃあ教育委員会は、この育成とこの啓発についてどう考えているんですか。つまり、生涯学習の立場で質問が入ってます。やっぱりこれは市長部局が責任持って社会規範の育成と啓発するのか、あるいは、教育委員会が生涯学習の立場から啓発をするのか、その点、確認します。
広報についてはよろしくお願いします。ただ、今、市長が答弁の冒頭で、例規集を上げられました。例規集１１４ページね、表彰条例。確かに表彰条例の１１４ページの第５条の３にあります。団体が。だけど、質問にありましたように、今までほとんどが、もういえば行政の功労者で、具体的に申し上げたソフトはなかったと。だから、そのあたりで条例を上げられると、あえて私は、上げられましたんであえて再質問しました。だから、その条例のそのあたりと、実際の条例の運用分とは大分違っているということなんですね。そのあたりを私は指摘するんですよ、ここはね。そのあたりをもう１回お願いします。
最後のフリークライミングは、実現する方向で検討するというお答えで理解していいのか、もうちょっと難しいなという方向なのか、そこだけお願いします。
以上です。
○（
仙石侒男議長） 今井市長。
（
今井民雄市長登壇）
○（
今井民雄市長） 北野議員の再質問にお答えいたします。
御指摘がありましたように、要は、表彰条例、表彰規程、中の規定をですね、十分生かしていくということが私は大事かと思っておりますので、要は、表彰に値する人のですね、先ほどもお答えいたしましたように、把握なり情報収集が十分できていないということであろうかと思いますので、十分、現在の表彰条例、そして、中に規定をされております項目を十分活用し、運用してまいりたいと思います。
○（
仙石侒男議長）
小西教育長。
（
小西誠一教育長登壇）
○（
小西誠一教育長） 北野議員の第２質問にお答えいたします。
区域外通学の件でございますが、これは京都市との関係もございますので、一度、私の方で詳しく調査をさしてほしいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、１００デシベルの件でございますが、一応軽度の範囲ということで私の方は理解をしております。が、一応私の方の通級指導に該当できるという
子供たちというふうに理解をしております。一応もう普通学級で指導によっては活動できる子供というふうに理解をしております。
それから、社会規範でございますが、これは、やはり、教育委員会だけじゃなくて、市長部局も両方との関係でございますので、私の方も、これは生涯学習の一環として進めてまいりたいと、このように思っております。
それから、フリークライミングにつきましては、一度、私の方もまだ詳しく調査をしたことがございませんので、まず内容、いわゆる先進地を行って内容をまず把握したい。それによって今後の動向についての考えを下したいなと、このように思いますので御理解いただきたいと思います。
○（
仙石侒男議長） 北野眞次議員の質問は終わります。
これにて一般質問を終結いたします。
次に、日程２、報告第２号
専決処分の承認を求めることについてから日程１４、第４３号議案 平成１０年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）までの１３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
仙石侒男議長） 御質疑もないようでありますので、これをもって本１３件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております報告第２号から第４３号議案までの１３件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各関係常任委員会に付託いたします。
次に、日程１５、議長諸報告であります。
まず、これまでに受理いたしました請願０－７号及び請願０－８号につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、文教厚生常任委員会に付託いたします。
次に、報告第１２号について、お手元に配付のとおり、正誤表が提出されていますので、各自、御訂正をお願いいたします。
次に、１９９８年核兵器廃絶国民平和大行進京都実行委員会及び日本青年学生平和友好祭京都府実行委員会より要望書等が提出されております。参考のため配付いたしましたので、御覧おき願います。
──────────────────────────────────────
───────────────────────────────────────
─────────
──────────────────────────────────────
───
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明１３日から２１日までは休会とし、２２日午前１０時に再開いたすことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
仙石侒男議長） 御異議なしと認め、さよう決します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労さんでした。
午後２時４１分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 仙 石 侒 男
会議録署名議員 北 野 眞 次
会議録署名議員 山 梨 純三郎
議案付託表
平成１０年長岡京市第２
回議会定例会
６月１２日 付 託
総務産業常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第２号 │
専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第５号 長岡京市税条例等の一部改正について〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第３号 │
専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第６号 長岡京市
都市計画税条例の一部改正につ │ │
│ │ │ │
│ │ いて〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第４号 │
専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第７号 長岡京市税条例の一部を改正する条例の一部│ │
│ │ │ │
│ │ 改正について〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第６号 │
専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第２号 平成９年度長岡京市
一般会計補正予算（第７│ │
│ │ │ │
│ │ 号）〕 │ │
│ │ │ │
│ │第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第６款 農林水産業費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第９款 消防費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第１２款 予備費 │ │
│ │ │ │
│ │第２条 債務負担行為の補正 │ │
│ │ │ │
│ │第３条 地方債の補正 │ │
└──────┴───────────────────────────┴────┘
┌──────┬───────────────────────────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│第３８号議案│長岡京市職員給与に関する条例の一部改正について │ │
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│第３９号議案│長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について │ │
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│第４０号議案│長岡京市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条│ │
│ │ │ │
│ │例の一部改正について │ │
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│第４２号議案│平成１０年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ │ │
│ │第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 出 第６款 農林水産業費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第７款 商工費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第９款 消防費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第１２款 予備費 │ │
│ │ │ │
│ │第２条 債務負担行為の補正 │ │
└──────┴───────────────────────────┴────┘
（参考） 閉会中継続審査及び調査事件
１ 陳情０－１号 「定住外国人の地方参政権」決議の見直しに関する陳情
２ 財政対策について
３ 商工業振興対策について
４ 農林業振興対策について
５ 京都南部都市広域行政圏について
６ 消防行政について
建設水道常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第６号 │
専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第２号 平成９年度長岡京市
一般会計補正予算（第７│ │
│ │ │ │
│ │ 号）〕 │ │
│ │ │ │
│ │第１条第２項のうち │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 出 第８款 土木費 │ │
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第７号 │
専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第４号 平成９年度長岡京市
水道事業会計補正予算 │ │
│ │ │ │
│ │ （第２号）〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│第４１号議案│平成９年度長岡京市
水道事業会計決算の認定について │ │
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│第４２号議案│平成１０年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ │ │
│ │第１条第２項のうち │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 出 第８款 土木費 │ │
└──────┴───────────────────────────┴────┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 広域道路建設計画について
文教厚生常任委員会
┌──────┬───────────────────────────┬────┐
│議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第５号 │
専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第３号 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正に │ │
│ │ │ │
│ │ ついて〕 │ │
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│報告第６号 │
専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第２号 平成９年度長岡京市
一般会計補正予算（第７│ │
│ │ │ │
│ │ 号）〕 │ │
│ │ │ │
│ │第１条第２項のうち │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 出 第３款 民生費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第４款 衛生費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第１０款 教育費 │ │
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│第３７号議案│財産の取得について │ │
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│第４２号議案│平成１０年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ │ │
│ │第１条第２項のうち │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 出 第３款 民生費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第１０款 教育費 │ │
├──────┼───────────────────────────┼────┤
│第４３号議案│平成１０年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計補正予算 │ │
│ │ │ │
│ │（第１号） │ │
└──────┴───────────────────────────┴────┘
（参考） 閉会中継続審査及び調査事件
１ 陳情９－６号 医療・福祉・社会保障の充実を求める陳情
２ 教育行政について
３ 福祉・保健・医療行政について
４ 環境行政について...