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令和 3年第2回定例会(第4号 6月16日)

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  1. 向日市議会 2021-06-16
    令和 3年第2回定例会(第4号 6月16日)


    取得元: 向日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-07
    令和 3年第2回定例会(第4号 6月16日)   〇出席議員(20名)    1番  丹 野 直 次         2番  北 林 智 子    3番  山 田 千枝子         5番  常 盤 ゆかり    6番  佐 藤 新 一         7番  米 重 健 男    8番  杉 谷 伸 夫        10番  太 田 秀 明   11番  和 島 一 行        12番  飛鳥井 佳 子   13番  村 田 光 隆        14番  福 田 正 人   15番  冨 安 輝 雄        16番  長 尾 美矢子   17番  上 田   雅        18番  小 野   哲   19番  天 野 俊 宏        20番  松 本 美由紀   21番  石 田 眞由美        22番  永 井 照 人 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  野 田 真 里        次  長  小 畑 亜由美  議事係長  菱 田 浩 史        主  任  辻 中 康 裕 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 安 田   守     副  市  長 五十棲 敏 浩  ふるさと創生推進部長          鈴 木 英 之     総 務 部 長 水 上 信 之  環境経済部長  林   千 香     市民サービス部長                              山 田 栄 次  建 設 部 長 福 岡 弘一朗     上下水道部長  厳 嶋 敏 之 〇議事日程(本会議 第4日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2         ・一般質問                  1.会派に属さない議員  村 田 光 隆                  2.日本共産党議員団  北 林 智 子                  3.会派に属さない議員  飛鳥井 佳 子                  4.日本共産党議員団  米 重 健 男                  5.日本共産党議員団  山 田 千枝子                  6.日本共産党議員団  丹 野 直 次 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(天野俊宏議長)  おはようございます。  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、20名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程に入ります前に、本日、永野教育長、清水教育部長の2名から欠席する旨、届出がありましたので、ご報告いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第130条の規定により、2番・北林智子議員、14番・福田正人議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。  それでは、村田光隆議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  13番、村田光隆議員。 ○13番(村田光隆議員)(登壇)  おはようございます。村田光隆です。  実は無会派の議員って、初日の1番目ってなることってないんですよね。今回、特別な事情で1回目になりました。私も初めてになりますので緊張してるんですけど、よろしくお願いいたします。すみません。  以前から思ってたんですけども、どれが燃やすごみで、分別するごみかというのがよく分からないものがあります。皆さんも同じ思いかもしれないんですけども。もちろん生ごみなんかは燃やすごみなんですけど、これはどうなんだというのが、分別なのかというのが本当によく分からないというのがあります。自治体によっても出すものが、これは燃やすごみで、分別ごみって自治体によっても違うんですね、出し方も違うし。例えば、ガラス、陶器、瀬戸物ですね、お茶わんとかの。あれ、向日市は分別ごみ、分別収集なんですけども、京都市は燃やすごみなんですよ。だから45円の黄色い袋に京都市はお茶わんなんかは入れないといけないんですね。出し方も、向日市は戸別収集で、京都市は集積所に持っていかないといけないと。ですから、この向日市に転入されて引っ越しされてきた方にとったら、ごみはいつ出していいのか、どこに出していいのか、戸別収集なんて恐らく思われてないでしょうから、どこに出していいのか、出し方も分からない。どれが分別で燃やすごみなのか、京都市の住民の感覚でいくと、向日市とはまた違うので戸惑われると思うんです。  今回、向日市で半透明のごみ袋が導入されることになりました、8月から試行期間が始まるんですけども。やはり半透明ですんで、入れたものが見えてしまいますよね。ですから、これ、引っ越してきた方もそうですし、向日市民、従来からおられる向日市民の方も、これは分別なのか、燃やすごみなのかというのはあやふやな部分があったと思うんですけども、その辺を今日ははっきりさせたいなと思って質問させていただきたいと、取り上げさせていただきました。  すみません、それでは質問させていただきます。指定袋についてであります。  今年の8月1日から指定ごみ袋使用の試行期間が始まり、来年の令和4年2月1日から完全実施されようとしているが、市民への理解と協力が不可欠である。しかしながら、燃やすごみと分別ごみの区別が分かりにくい。市民への周知をしっかり行っていただきたい。  市の指定ごみ袋制度導入についての基本方針によると、指定ごみ袋を導入する目的として、ごみの減量・資源化の推進、中身が見える半透明の指定袋を使うことで、ごみに対する意識を高め、排出の抑制と分別の徹底が促進されるとあります。  本市では毎年、ごみの出し方・分け方カレンダーの配布や、これですね、これは回覧板で回ってくると思うんですけど、これは、ごみの出し方・分け方、毎年来ます。これを冷蔵庫にマグネットで貼ったり、壁に貼ったりして、いつが収集日なんか書いてある、これらを見て参考にしてるんですけども、皆さんもそうかと思いますが。この配布やインターネットを使ったごみ分別辞典というのが、「ごみサク」というのがホームページから検索できるようになってるんですけども、この「ごみサク」などで燃やすごみと分別ごみの区別が記載されてるんですけども、この「ごみサク」、どうも分かりにくいんです。私も何度も使ってみたんですけども。  例えば、この「ごみサク」でアイロン台というのがあるんですけども、アイロン台は粗大ごみって書いてあるんですけども、アイロン台はあるんですけど、アイロンはないんですよ、「ごみサク」に。傘立てはあるんですよ、でも、傘はないんですよ。傘、どこで捨てるのか、粗大ごみなのか、分別ごみなのか、ちょっと、燃やすごみなのか調べたいなと思っても、傘、出てこないんですね。傘立てはあるんです。同じように、鏡台もあるんですけど、鏡がないんですよね。鏡、分別なのか、燃やすごみに入れていいのか。鏡台はあるんですけど、鏡はないと、「ごみサク」には。スダンドミラーという言葉はあるんですね、スダンドミラーって何だろうと思って、検索してもスダンドミラー、出てこないんですね。スタンドミラーというのがありますよね、要は鏡台のことですよね。鏡台はあって、恐らくスダンドミラースタンドミラーのことやと思うんですけども、二重に書かれてる。何とも言えん、これは中途半端な感じで、通告書にも書いてるんですけども、かゆいところに手が届かないんですよね。自分がこれを捨てたい、どこに捨てたらいいのかというのが出てこない。何とかこれは改善していただきたいなという思いで書かせていただいてます。  次、進めますけど、A4の用紙に印刷された「分別のポイント(向日市版)」という、これなんです。こういうなんが、これも回覧板で回ってきてると思うんですけど、こういうなのがあります。これにも一応詳しく分別ごみとか書いてあるんですね、通告書には載せさせていただいたんですけども、この中で「その他不燃物」という欄があるんですけども、この不燃物の欄の一番右端、これに壊れた傘らしき挿絵があるんですね。この挿絵があって、その下に「ビニールは燃やすごみ」って書いてあるんですよ。多分、傘やと思うんです、壊れた傘。その下に「ビニールは燃やすごみ」、これはどういうことなのか考えないといけないですね。この傘、捨てたいけども、「ビニールは燃やすごみ」ということは、傘の骨組みだけ出して、ビニールをがっと剥がして、剥がしたビニールは燃やすごみで、骨組みは分別収集で持っていくのか。詳しく書いてないんで、自分で考えないといけない。これは一体どうすればいいのか。本当にビニールだけ剥がして燃やすごみなのか、骨組みは分別収集に持っていくという、その理解でいいのか。この辺が曖昧なんで、一般の市民の方も、これ、困られてるんじゃないかなというふうに思います。僕はそう思ったんで。  今回、半透明の指定ごみ袋導入に当たって、誰が見ても分かりやすいごみの出し方・分け方、これ、「ごみサク」も含めて、いま一度ご検討していただけないでしょうか。これが1つ目の質問です。  それから、令和元年第2回定例会、6月5日で私が一般質問させていただいたんですけども、敷地内に何者かがごみを捨てたり、風で飛来してきたごみ、もらいごみ・拾いごみを含めたプライバシー対策を質問させていただきました。誰かが捨てたごみ、飛んできたごみ、これを半透明のごみ、いかがわしいごみとかも入れないといけないんで、見えますよね、中身、こういうプライバシーをどうするのかというのを質問させていただいたんですけども。当時の部長、山田部長の答弁では、審議会でも同じ指摘があったというふうに答弁されてます。その後どのように対応をされたのかをお聞きしたいと思います。  それから最後の質問ですが、指定ごみ袋の販売は6月からということです、もう今月ですね、でありますが、スーパーやホームセンター等との取扱いのお願いはできているんでしょうか。もう既に販売されてるんでしょうか、ちょっと分かりませんけども。  また、取扱いへのお願いは、これは市の担当者の方が行われたのか、それとも、ごみ袋の製造事業者、代理店が行われたのかを、この辺はお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  おはようございます。  村田光隆議員のご質問にお答えいたします。  指定ごみ袋導入についてでありますが、私は就任以来、これまで手つかずであった、ごみ減量の抜本的施策について、市民の皆様のご協力をいただきながら取り組んでまいりました。  平成28年から市役所本庁舎を皮切りに、市内4か所に缶・瓶・ペットボトルの回収拠点を設置するとともに、平成29年には、ごみの減量及び適正な処理を推進するため、向日市廃棄物減量等推進審議会を設置、平成30年にごみ減量を推進するための方策について同審議会に諮問したところ、令和元年7月に、ごみ袋について、古紙回収について、分別回収ステーションについてなどの提言を受けたところであります。  このような提言を受け、令和2年6月には、新庁舎の完成に先駆けて、市役所本庁内に、従来から回収していた缶・瓶・ペットボトル、牛乳パック、廃食油に加え、それまで回収していなかった段ボール・雑誌・新聞紙といった古紙も回収できる、新たな24時間資源物回収ステーションを設置したところであります。  資源物回収拠点資源物回収ステーションについては、多くの市民の皆様にご利用いただき、ごみの減量にご協力いただいているところであります。  また、不法投棄対策のため、市内の防犯カメラの増設や、夜間パトロールを実施するなど、できることから順次、取り組んでまいりました。この間の市民の皆様のご協力に対し、この場をお借りいたしまして、改めて御礼を申し上げます。  そして、より一層の温室効果ガスの排出抑制を目指し、さらなるごみの減量、資源化率の向上を効果的に進めるため、令和4年2月から指定ごみ袋制度をスタートいたします。  引き続き、市民の皆様とともに、より一層のごみ減量に取り組んでまいりたいと考えております。  まず、第1番目の指定ごみ袋についての1点目、分かりやすいごみの出し方についてでありますが、ごみの分別については、これまでからごみ出しカレンダーホームページでお知らせをしているほか、インターネットを利用したごみ分別辞典「ごみサク」の活用や、広報むこうにおいても繰り返しお知らせを行ってきたところであります。  しかしながら、ごみの性状は多岐にわたっており、市民の皆様からも、ごみの捨て方についてお問合せいただくことが度々あり、議員ご指摘のとおり、ごみの出し方については、なかなか分かりづらいものがあると存じております。  先ほど議員がおっしゃいました、アイロン台は粗大ごみと記載があったが、アイロン自体の記載がなかったのと同じように、私自身も、ウォシュレットの便座をどのように捨てればいいか知人に聞かれた際に、ポータブルトイレについての記載はありましたけれども、便座のみの記載がなかったので、どのように捨てたらいいか悩んだことがあります。つまり、例えば椅子のように、割と細かく区分されいるものがある反面、ゴルフ用品の一式などはどこまでが一式なのか分かりにくいですし、ウインドファンというのが一体何を指すのか、これも分かりにくいと思っています。そして、そもそも粗大ごみの手数料についてだけ書いてありますので、議員も先ほどからご指摘のように、処分したいと思ってるごみが資源物の回収対象であったり、例えば家電リサイクル法の対象商品であったりする場合には非常に分かりにくくなっております。  今後におきましては、現在、市民の皆様にご利用いただいている「ごみの出し方・分け方カレンダー」の内容を改善するとともに、ごみの分別方法や、ごみの出し方、収集日などが、ごみの品目を検索することで一目で分かる新たなインターネットサービスを導入することについて検討してまいりたいと考えております。  また、近年、急激に粗大ごみの処理に関する申込みが増えておりますことから、市民の皆様の利便性を考慮いたしまして、インターネットを利用した案内、そして受付システムを開始することについても検討してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、林環境経済部長。 ○(林 千香環境経済部長)(登壇)  次に、1点目の分かりやすいごみの出し方についての議員お尋ねの「分別のポイント(向日市版)」については、A4、1枚のチラシに、お問合せの多いものをまとめたものでございます。一目で分かるように挿絵を使い、紙面の都合上、詳しい説明が記入できなかったため、このような表記になっており、傘の出し方については、議員のご理解で正しいものと存じます。  次に、2点目のプライバシー対策についてでありますが、指定ごみ袋を導入するに当たり、プライバシーが侵される不安へのご意見もありましたことから、袋の透明度については、分別状況の確認に支障がなく、プライバシーに配慮した半透明のごみ袋を導入することといたしました。  また、令和元年7月16日に向日市一般廃棄物減量等推進審議会から受けた答申においては、指定ごみ袋を導入する際の留意事項として、レジ袋の使用抑制とともに、ただし、プライバシー保護や利便性の観点から、レジ袋に生ごみ等を入れて指定袋の中に入れることはやむを得ないと考えるとされています。  ご質問のもらいごみ、拾いごみを含めたプライバシー対策につきましては、新聞紙や紙袋、レジ袋等を内袋として使用していただくことで、ご理解をお願い申し上げますとともに、雑誌類につきましては、市役所の資源物回収ステーションにて古紙の回収を始めておりますので、お手数にはなりますが、ご利用いただければ幸いでございます。  さらに、拾いごみについては、様々な種類があると存じますので、その際は、お問合せいただきましたら、個別に対応させていただきます。  次に、第3点目の指定ごみ袋の販売依頼についてでありますが、本年1月28日、向日市内及び周辺のスーパーやホームセンター、コンビニエンスストアなどに対し、指定ごみ袋制度導入についてのお知らせ及び販売のご協力を依頼する文書を送付したところであります。  現在、袋の製造事業者について3社の承認を行ったところであることから、6月中に再度、販売店に対し、指定ごみ袋製造事業者についての情報提供をするとともに、取扱いの依頼を行う予定であります。  指定ごみ袋製造事業者からも、それぞれの販売ルートや取引の関係にのっとって営業活動を展開していただくことで、販売店の拡大を図ってまいりたく存じます。  本市といたしましては、市民の皆様の利便性向上のため、指定ごみ袋を手に入れる際に、少しでも多くの選択肢を確保できるよう努めてまいります。  なお、今年2月に指定ごみ袋制度を導入された長岡京市では、スタートから3か月で約423トン、13%のごみの減量につながったとの報告を受けております。  本市といたしましても、引き続き、来年の完全実施に向け、市民の皆様への説明会も含め、周知をしっかりと行ってまいります。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  13番、村田光隆議員。 ○13番(村田光隆議員)(登壇)  ありがとうございます。  これ、皆さん、誰もが知っている会社がつくった有名な台所用洗剤の詰め替え用の容器、名前も伏せますけども、もう皆さんが知ってる商品名なんですけども。これ、燃やすごみなのか、分別ごみなのか、どちらだと思いますか、皆さん。恐らくこっちかなって思われてると思うんですけども。僕、分からないんですよ、燃やすごみなのか、分別ごみなのか。安田市長、これ、燃やすごみか分別ごみか、どちらか分かるでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。すみません、ここ置いときますんで。  議会事務局の方、これ、私、素手で触ったんで、一度消毒していただきたいと思います。すみません、念のために。すみません、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。林環境経済部長。 ○(林 千香環境経済部長)(登壇)
     再質問にお答えいたします。  台所洗剤の容器につきましては、きれいに洗っていただきますと分別ごみ、そのままですと燃やすごみになります。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  13番、村田光隆議員。 ○13番(村田光隆議員)(登壇)  分別ごみという答えでしたね。恐らく皆さんも分別ごみやと思われてたと思います。私の母は、これ、分別ステーションに持っていったんですね、もちろん中身洗ってですよ。そしたら、分別ごみの指導員の方は、これは燃やすごみやから持って帰ってくれと言われたんです。指導員に言われたら持って帰りますよね、普通。いや、違うって言わないです、うちのおばあさんおばあさんって、母親、高齢なんで、言われたら、ああ、そうなんやと思って持って帰ってしまいます。  もう一遍、お聞きします。これ本当に分別ごみ、燃やすごみ、どちらでしょう。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。林環境経済部長。 ○(林 千香環境経済部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  分別ごみで間違いありませんので、また、その指導員の方につきましては、もう一度、周知をさせていただきたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  13番、村田光隆議員。 ○13番(村田光隆議員)(登壇)  ありがとうございます。  分別ごみというのは分かりました。分別ごみなんですね。  この「分別のポイント(向日市版)」で壊れた傘の挿絵があって、ビニールは燃やすごみ、これはビニールを剥がして、燃やすごみと分別ごみに分けるのかという質問をさせていただいて、そのとおりだというふうに環境経済部長、答弁されました。  これ、壊れたビニール傘を分別ステーションに持っていったことがあるんです。持っていったら、指導員の方は、以前はこのビニールは剥がして、それぞれ分けんと駄目だったんだけど、今はもうビニールをそのままつけてもらって出したらいいよというふうに言われるんですよ。どちらが正しいんでしょう。もちろん環境経済部長が言うことが正しいのかもしれないですけども、指導員がそういうふうに言われてるんですね。どちらが正しいのか、改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。林環境経済部長。 ○(林 千香環境経済部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  傘につきましては、ビニールと繊維部分とございますが、骨組みが不燃物になりますけれども、分けて排出してもらっても構いませんし、分けずに全体で不燃物として排出してもらってもよいことになっておりますので、ビラのほうがちょっと追いついてない部分もございますので、そちらのほうについては今後、直していきたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  13番、村田光隆議員。 ○13番(村田光隆議員)(登壇)  どちらにおいてもちょっと混乱を招くと思いますんで、先ほどの「分別ポイント(向日市版)」を書き直していただいて、どちらでもいいんじゃなくて、そのまま出してくださいと言ったほうがいいと思うんですけど。骨組み剥がしてするのにけがしたりする可能性ありますから、この際、僕は統一したほうがいいと思うんで、その辺、いかがでしょう。統一するべきだと思います。  それから、分別ステーションにおられる指導員の方に徹底して再度周知するというふうに言われましたけども、各ごみ分別ステーションに1人、シルバーの方がおられるんですけども、ただ単に周知するというのは難しいんじゃないかなと。いろんな項目がありますよね、商品、捨てるものが。周知じゃなくて、再度、その仕事に携わる方に対して教育をしていただきたいなと、徹底して。研修みたいにして、その最後に、このごみは分別なのか、燃やすごみなのか、マルかバツか、簡単な試験を僕はやっていただきたいと。でないと、ここの分別はこんなこと言われてる、あっちでは違うこと言われてるというふうに起きてしまうことになると思うんですけども、僕はしっかりと教育していただいて、ただ単に周知するんじゃなくて、教育していただいて、教育した後に簡単な試験でもいいんで、それをやって合格した方に指導員として仕事をしてもらいたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。その2点、お聞きしたいと思います。  すみません、もう一つ付け加えます、ごめんなさい。通告書で書かせていただいた最後の質問で、指定ごみ袋の販売は6月からというふうなことは書いてあったんですが、今、答弁では、まだ販売もされてないし、これからお願いするようなことを言われてたような。実際、このごみ袋はいつ頃販売予定なのか、もう決まってるのか。それか、まだちょっと、6月ってお知らせはしたけども、ちょっと延びてます、未定ですよという理解でよろしいのか、その辺3点、お聞きしたいと思います。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。林環境経済部長。 ○(林 千香環境経済部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  1点目の傘の捨て方ですけれども、議員おっしゃったように、もう一度、検討いたしまして、市民の皆様に出しやすいような方法で考えていきたいと思います。  2番目の指導員の教育ということですが、指導員の方に対しても、今後、指定ごみ袋にもなりますので、もう一度、改めて説明、そして分かりにくいところは最後まで、分かるまでご説明、こちらからさせていただきたいと思っております。  3番目の指定ごみ袋の販売についてでございますが、今ちょうど承認をいたしまして、業者の方が作っていただいてるところと存じますので、これからでき次第、販売していただけると思いますので、ちょっと6月の後半になるか、7月になるか分かりませんけれども、8月までには売っていただくということでお願いしております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  13番、村田光隆議員。 ○13番(村田光隆議員)(登壇)  ありがとうございます。  分別ステーションの指導員の方には、しっかりと教育をしていただけるということでお願いしたいと思います。  この指定ごみ袋は、反対されてる方も多いんですけども、やっぱり人間ですんで、お金を払ってというのは、抵抗は当然誰でもあると思うんですけども、やはりごみ減量ということに関して、みんなで協力していかないといけないなと思っております。そのためには指導員の方もしっかりと、どれが燃やすごみなのか分別なのか理解しないといけないですし、市としてもしっかりと市民の方に、この燃やすごみと分別ごみ、どれがどっちなんだというのは、やっぱりしっかりと周知していただきたいと思いますし、指定ごみ袋の導入に関しても、しっかりとお願いしたい、していただきたいなと思っております。  インターネットの「ごみサク」ですけども、しっかりと、かゆいところに手が届くというふうにぜひともしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(天野俊宏議長)  以上で、村田光隆議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前10時41分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午前10時48分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党議員団北林智子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  2番、北林智子議員。(拍手) ○2番(北林智子議員)(登壇)  おはようございます。日本共産党の北林智子です。  大きく2点について一般質問を行います。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。  大きく1番目、コロナ禍での子どもたちの置かれている状況について。  今、コロナ禍という緊急事態の中、新しい生活様式が推奨され、1年が過ぎました。この生活が始まったときに生まれた子どもも1歳を迎えます。大人と違い、劇的な成長をする時期をコロナ禍で迎えました。現場では、感染対策を考慮した上で、できることを工夫・研さんを重ねながら保育されていることと思います。しかし、保育者や保護者がマスク着用での生活の長期化、身体的距離を取らなければならないことなどが、子どもの脳と心の発達への影響が懸念されます。  そのことも含め、子どもの置かれている状況は、テレワークや自粛生活、失業や減収など、大人の生活の変化に伴い、虐待の増加、不登校やいじめ、ヤングケアラーの問題、望まぬ妊娠などが全国的にも子どもが巻き込まれる社会問題として浮き彫りになり、子どもの置かれている状況は深刻です。  そこで、子どもたちの幸せを願って、次の5点について質問させていただきます。  1つ目は、子どもの権利条約についてです。  小中学校では、子どもたちが人権について学ぶ機会があるとお聞きしておりますが、私たち大人も子どもの権利条約を生かすためにもっと深く知ることが必要だと私自身も感じております。この子どもの権利条約を生かした施策や対策が喫緊の課題です。  神奈川県川崎市では、2001年に子どもの権利条約を市として、たくさんの人に子どもの権利を考え、理解してもらうため、子どもの権利の日を施行し、その条例の具体化を目指して、子ども夢パークを2003年に開設されました。たくさんの子どもと親が利用するプレーパークで、敷地内には生きづらさを抱えた子どもたちが通うフリースペースがあるとのことです。  少し内容は変わりますが、向日市でもボール遊びなどができる思い切り遊べる遊び場が欲しいという子どもたちの声をよく聞きます。遊びは、子どもの権利条約でも最も重視されている子どもの権利の1つであり、実現させたい願いです。子どもの利益を最優先の具体的な取組、例えば、地域の実情に合った向日市の子ども権利条約の策定や子どもの意見を聞く子ども会議、ボール遊びのできる遊び場などを積極的に取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。  2つ目です。向日市でも年々増加傾向にある子どもの虐待が、コロナウイルス感染拡大による影響で、より増加、深刻化、複雑化することが危惧されます。そこで、虐待についてお尋ねをいたします。  現在の虐待とされた事案の件数と人数、それに対してどのような対策を取られているのでしょうか、お伺いします。  次に、令和3年3月議会の山田議員の一般質問で、必要に応じて家庭児童相談室の体制強化を図ると答弁されていますが、現在、体制はどのように強化されているのでしょうか。  次に、対応に苦慮するケースもあると想像できますが、どのように対応されているのでしょうか。  次に、国は、体制強化のために、2022年までに家庭総合支援拠点の設置の義務化をしています。本市の子ども・子育て支援事業計画でも設置するとしています。本市のその取組についてお伺いします。  ア、家庭児童相談室との連携はどのように行われるのでしょうか。  イ、第2次ふるさと向日市創生計画令和3年度改訂版(案)では、虐待対応専門員は現在未配置で、令和4年度に配置となっておりますが、コロナ禍であることから、早急に配置はできないのでしょうか、お伺いします。  ウ、目的や具体的な取組及び効果、設置に向けてのスケジュールや進捗状況はどのようになっているか、お伺いいたします。  次に、3つ目、幼児期からの性教育についてお伺いをいたします。  日本の性教育は、性器の名称や性交渉の話がネックになって、恥ずかしいこと、難しいことというイメージから遅れているそうです。大人も学ぶ機会が少なかったことも問題になっているようです。最近では、性教育の書籍がベストセラーになったり、非常に注目をされています。性教育は、人権や人間関係や健康に関わる大切なものです。コロナ禍で性被害の被害者にも加害者にもさせない。知っていれば悲しい思いをしないで済んだということがないように、乳幼児の頃から年齢に応じた性教育を始めること、そして、家庭や学校が連携して、性教育とは何かから向き合って、全ての子どもに教育の機会が行き届くために、学校という場で性教育が大変重要で、今後、義務教育の中で、性に関する幅広い知識や対処法が身につけられる環境を整えていくことが重要だと考えています。  また、コロナ禍での小中学生の性被害についてはどのように考えておられるか、見解をお伺いいたします。  次に、4つ目です。悩みが潜在化しやすいヤングケアラーについてお伺いします。一昨日も福田議員のほうからの一般質問があったと思うんですが、私のほうからも再度質問させていただきます。  厚生労働省は、昨年12月から今年2月、親や兄弟の介護や世話が生活の中心になっているヤングケアラーに関する初の全国的実態調査を行いました。全国の公立約1,400校を抽出し、調査したそうです。世話をしている家族がいると答えたのは、中2が319人で6%、高2が、全日制ですが、307人で4%を占めました。文部科学省によると、昨年度、計、約208万人おり、推計ではこの2つの学年だけで、約10万人に上ります。世話をする家族の続柄は、兄弟が最多で、中2が62%、高2が44%。父母は、中2が24%で、高2が30%でした。平均の世話にかかった時間は、1日平均約4時間。7時間以上も1割にも上り、このうち4人に1人が健康状態がよくないと回答しています。学校や部活を欠席する子どもも目立ったとのことです。  兵庫県神戸市では、2019年10月、幼稚園教諭だった20代女性が、1人で介護していた認知症の祖母を殺害するという痛ましい事件が発生したことを受けて、2021年6月、全校初のこども・若者ケアラー対象の専用相談窓口を開設しました。社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師の資格を持つ職員が相談に乗り支援につなげる取組だそうです。  そこでお聞きします。向日市では、ヤングケアラーの実態をどのようにつかんでおられますでしょうか。  次に、5つ目です。向日市でSOSの声を上げられず、なかなか支援につながれない子どもがいつでも発信できるように、SNSを活用した相談、ワンクリックでつながる相談窓口の開設など、子どもたちが身近に子どもたちを守ってもらえるというメッセージを受け止められるような、そういう何か取組ができないでしょうか、お伺いをいたします。  次に、大きく2番目、令和3年度の待機児童等についてお伺いいたします。
     保育所の待機児童について。  令和3年度待機児童数は何人でしょうか。5月1日現在は何人でしょうか。  向日市は待機児童が多いから、働くことを諦めた。これからの教育費のことを考えると不安だ。申請を出す時点で入れないと言われたと不安の声を聞いたという遠方の祖父母から心配の声が届いたり、保育園が少ないなど、保育所に入れず困っている保護者の方の声をいろいろ聞いております。市でも努力をしていただいてて、私も何度もこの待機児童についてはしつこいほど質問させていただいているんですが、やはり今困っている保護者がたくさんおられるということに対して、いつも心を痛めるものですから、また質問させていただいております。  第2次ふるさと向日市創生計画の令和3年度改訂版(案)では、令和3年、待機児童ゼロとありますが、目標は達成できていません。その点、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  次に、短時間保育士の活用についてお伺いをいたします。  国会でも審議されてました新子育て安心プランでは、保育士確保策として、短時間保育士の活用が打ち出されました。待機児童が存在する市町村において、常勤保育士が確保できず、自治体が認めれば、常勤保育士1名必須という規制をなくし、2名の非常勤保育士でも可とするというものです。保育士は常勤を充てるとしてきたのは、保育の質を担保するためです。今回の規制緩和を図る通知でも、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましいと述べています。しかし、規制緩和は臨時的と言いますが、常勤保育士を確保できず、自治体が認めれば、待機児童がいる間は、延々と容認されることもできてしまうのではないでしょうか。  待機児童対策は、保育の量とともに質の向上を目指すべきです。短時間勤務の保育士の活用について、市長の見解をお尋ねいたします。  次に、3つ目、令和3年の主要事業である、保育士確保のための保育士奨学金返還支援事業の利用人数は何人でしょうか。進捗状況とかありましたら、教えていただけたらと思います。  以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団北林智子議員のご質問にお答えいたします。  私からは、1番目のコロナ禍での子どもたちの置かれている状況についての2点目のご質問のうち、子ども家庭総合支援拠点についてお答えいたします。  子ども家庭総合支援拠点は、子どもの実情把握や情報提供、相談への対応など、子どもの家庭支援全般に係る業務を行う拠点であり、そのほか、要支援児童及び要保護児童等への支援業務や関係機関との連絡調整の役割を果たすものであります。  子どもへの支援につきましては、これまでからも庁内で連携して行ってきたところではありますが、より一体的に行われることを目指して、現在、設置に向けて検討を行っている段階であり、その中で、家庭児童相談室の在り方も検討してまいりたいと考えております。  なお、子ども家庭総合支援拠点を設置することにつきましては、できる限り早急に進める必要があると存じておりますが、職員配置で必要な虐待対応専門員は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の資格を有する者が求められており、設置基準を満たす有資格者の確保など、人員確保には時間を要しますので、体制の強化につきましては検討を始めてすぐにできるものではないと考えております。  いずれにいたしましても、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、我々はもちろんのこと、子どもたちを取り巻く状況も大変厳しいものとなっている中、子ども家庭総合支援拠点の整備は、今後、大変重要な役割を果たすと考えております。子どもの福祉の向上と輝かしい未来を守るためにも、令和4年4月の設置に向けて取り組んでまいりたいと存じております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  次に、第1番目のコロナ禍での子どもたちの置かれている状況についての1点目、子どもの権利条約についてでございますが、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約は、18歳未満の子どもを権利を持つ主体と位置づけ、大人と同じく、子どもが一人の人間として基本的人権を所有し、行使する権利を保障するための条約であり、1989年に国際連合において採択されたものでございます。日本でも1994年に批准しており、2021年4月時点で、196の国と地域で締約されております。  子どもの権利条約では、世界中の全ての子どもが健康に生きて、存分に学んだ上で自由に活動し、大人や国から守られ、援助されながら成長する権利があると定められております。  議員ご案内の神奈川県川崎市の子ども夢パークは、子どもが自分の責任で、自由に遊び、学び、つくり続けていく子どもの居場所・活動拠点となっており、施設内には、水遊びなどができるプレーパークや全天候型スポーツ広場、本格的な機材がそろった音楽スタジオ等があり、学校外で子どもたちが育ち学ぶことを保障するフリースペースも開設されていると伺っております。こうした学びや遊びは、子どもの権利条約でも重要視されているものと存じます。  こうしたことを踏まえ、子ども・子育て支援法に基づき、令和2年3月に改定しました第2期向日市子ども・子育て支援事業計画におきまして、基本施策の1番目に子どもの人権を守る体制づくりを位置づけ、子どものための相談、支援体制の充実や子どもの人権を尊重する意識の啓発に取り組んでいるところでございます。  今後におきましても、第2期向日市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもの人権を尊重する意識が市全体で共有され、子どもが安心して健やかに育つことができるよう、本市の実情に合った取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、第1番目の3点目、幼児期からの性教育についてでございますが、教育長が答弁させていただくところ、私のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。  学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取れるようにすることを目的に、体育科、保健体育科をはじめ、学校教育活動全体を通じて指導することとされております。  指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮するとともに、事前に集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の状況に応じ個別に指導する内容を区別しておくなど、計画性を持って実施することが大切であるとされております。  また、幼児期からの性教育につきましては、幼稚園教育要領には具体的な記述はございませんが、人間関係に関する内容等は小学校における性に関する指導につながるものであります。  本市におきましては、小学校においては、各学年の発達段階を踏まえ、特別活動等において性に関する指導を行っており、低学年では、男女の体の違いやプライベートゾーンを知り、清潔にすることや、赤ちゃんが育つ様子について、中学年では、親や祖父母などとの命のつながりや大切さ、また、体の発達や男女差、個人差について、高学年では、心の発達や不安、悩みの対処について、さらには、思春期や異性との接し方などについて、各学年2時間程度の学習しております。  中学校においては、保健体育科等で、1年生では、心身の発達や生命を生み出す体の成熟についてとともに、異性の尊重について、2年・3年生では、デートDVを含め、性被害も踏まえた犯罪被害の防止や性感染症とその予防についてなど、各学年2時間ないし4時間程度学習しているところでございます。  また、議員ご指摘のコロナ渦での小中学生の性被害についてでございますが、内閣府の発表によりますと、全国のワンストップ支援センターに寄せられた2020年度の相談件数は、コロナ禍において在宅時間が長くなることにより、同居人などからの性暴力の相談が前年度に比べ23.6%増加したとのことであります。  さらに、報道によりますと、一部のセンターでは、SNS等を通じた性被害の相談が増えており、コロナ禍が影響している可能性があるとされ、小中学生につきましても、性被害の増加が懸念されているところでございます。  このような中、国におきましては、令和2年6月に、内閣府をはじめ関係府省会議において性犯罪・性暴力対策の強化の方針が決定をされまして、文部科学省では、子どもが性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないよう、教育・啓発内容の充実及び相談を受ける体制の強化等に取り組むこととされ、全国の学校において、子どもを性暴力の当事者にしないための命の安全教育を推進することとなりました。  そして、本年4月に文部科学省と内閣府が連携を図り、幼児期も対象に含めた分かりやすい教材や指導の手引等を作成され、地域の実情に応じて段階的に教育の現場に取り入れられるよう、協力依頼があったところでございます。  今後、教育委員会といたしましては、各学校において、これらの教材や指導の手引を従来の性に関する指導と併せて活用することで、児童生徒が性に関する正しい知識を習得し、自ら考え、判断し、適切に行動できる力を身につけられるよう、校長会と協議を進め、命の安全教育に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○(天野俊宏議長)  次に、山田市民サービス部長。 ○(山田栄次市民サービス部長)(登壇)  次に、2点目の子どもの虐待についての、1つ目の件数と人数と、3つ目の対応に苦慮するケースについてでありますが、令和3年5月末現在、要保護児童対策地域ネットワーク協議会におきまして、見守り活動を行っている要保護児童の人数は277人、167世帯であり、ケースの状況に応じて、電話による相談や訪問による確認、また、必要に応じて、要保護児童対策地域ネットワーク協議会の実務者会議や個別ケース会議を開催するなど、関係機関と連携し、相談者に寄り添って見守り活動を行っております。  また、1つのケースの中で、子ども自身の発達に特徴が見られたり、親自身が子どもの頃に虐待を受けた経験がある、精神疾患を患っているなど、幾つもの要因が重なっているケースは、その対応に苦慮することもあり、そういった場合は、京都府家庭支援総合センターと連携して、児童の安全を第一に見守り活動を行っております。  次に、2つ目の家庭児童相談室の体制強化についてでありますが、現在、家庭児童相談室は、昨年度に増員した人数と同じく5人の人員を配置しております。  いずれにいたしましても、子ども家庭総合支援拠点の設置は、子どもの福祉の向上のため、令和4年4月の設置に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に、第1番目のコロナ禍での子どもたちの置かれている状況についての4点目、ヤングケアラーについてでありますが、福田議員にお答えいたしましたとおり、ヤングケアラーとは、年齢や成長の度合いに見合わない負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や兄弟の世話をすることで、学校生活等に支障を来している18歳未満の子どもと言われています。  厚生労働省及び文部科学省が共同で実施した調査では、世話をしている家族がいると回答した子どものうち、世話をほぼ毎日している中高生は5割弱、1日平均7時間以上世話をしている中高生が約1割存在するという結果となっており、家族の介護や世話のために子どもらしい生活が送れず、子どもたちの育ちや学業に支障を来している実態があるものと存じます。  ヤングケアラーにつきましては、子ども自身や周囲の大人が気づくことが難しいため、問題が顕在化しにくい傾向にありますことから、周りが子どもの変化に早く気づき、様々な分野が連携し、適切なサポートにつなげていくことが重要であります。  本市におきましては、家庭児童相談室が見守りを行っている要保護児童の一部に、兄弟の世話や家事を行っている子どもがいることは把握しているところであります。  しかしながら、ヤングケアラーにつきましては社会的認知度が低く、その定義も明確になっておらず、また、支援が必要な子どもがいても、幼い頃から家族の世話や介護が日常にあり、本人がヤングケアラーであることを認識していないため、実際の状況については、本市で把握できている状況にはないと存じます。  次に、5点目の子どもの相談窓口についてでありますが、子どものSNSを活用した相談につきましては、昨年度、京都府教育委員会が京都府内の公立中学校、府立高等学校などに在籍する生徒を対象に相談を受け付けておられたと存じております。  また、相談する方法につきましては、学校で配布されたカードに記載されている2次元コードで友達登録を行い、相談メッセージを送付し、カウンセラーが相談者の悩み事に沿った相談窓口を紹介したり、学校などに伝えることができるものとなっております。  SNSを活用した相談等につきましては、最近の若い世代にとって、相談しやすい手段と考えられ、子どものSOSを捉える有効な方法の1つであると考えられますことから、既に相談を実施され、厚生労働省のホームページでも紹介されておりますNPO団体等があることなど、周知、広報してまいりたいと存じます。  次に、第2番目の令和3年度待機児童等についての1点目、保育所の待機児童についてでありますが、令和3年4月1日時点における待機児童数は3人であり、令和3年5月1日現在における待機児童数は4人となっております。  議員ご指摘のとおり、第2次ふるさと向日市創生計画では、令和3年度に待機児童を解消する計画を掲げておりましたが、全国的に保育士確保が課題となっており、本市の各保育園におきましても同様に保育士の確保が難しい状況であり、保育士不足なども待機児童が発生した要因の1つと考えております。  今後も引き続き、待機児童を解消できるよう努めてまいります。  2点目の短時間保育士の活用についてでありますが、保育士確保は全国的な課題となっており、保育士不足が待機児童の発生する要因の1つとなっていますことから、待機児童解消の手段として国において示されたもので、その内容といたしましては、非常勤保育士2名の勤務時間の合計数が常勤保育士の勤務時間を上回る場合に、常勤保育士の代替として対応可能とされたところであります。  保育においては、量も質もともに重要でありますことから、基本的には、子どもたちのためには常勤保育士を配置できることが望ましいと考えておりますが、各保育園の状況や待機児童の現状を考慮した上で、子どもたちのことを一番に考え、適切な判断をしてまいりたいと考えております。  3点目の保育士奨学金返還支援事業についてでありますが、保育士確保及び待機児童解消の一助として今年度から本事業を実施するものであり、現在、各民間保育園に対し、新規採用者の状況等の確認を行っているところであります。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  2番、北林智子議員。 ○2番(北林智子議員)(登壇)  ありがとうございました。  再質問を少しさせていただきます。  一番初めの子どもの権利条約についてのところで、本市の実情に合った内容というご答弁があったんですから、具体的にどんなふうに捉えられているのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。  それから、虐待についてのところなんですが、家庭児童相談室の体制強化というところで、昨年同様とおっしゃったかな、増員して5名体制で対応されてるということで、その人数でこのコロナ禍の中で十分とお考えなのかということと、その経験、虐待って本当に複雑になっているので、経験されている職員の方が対応されて、組織され、対応者の中に入られているのかなど、その体制として十分お一人お一人頑張っておられると思うんですが、その経験年数とか資格とか、そういうとこら辺で十分強化、そういう内容面でも強化されているのか、ちょっと内容といいますか、体制の実情みたいなのをちょっと教えていただけたらなと思います。  あと、ヤングケアラーについてなんですが、本当に定義が難しかったり、最近出てきた、最近注目されるようになってきた事柄ですので、なかなか実情把握というのは難しいとは思うんですが、本当になかなか潜在化されて見えない中、ほんま困ってはる子どもさんのことやと思うんですけれども、今後、今、実情を把握していかれる中で、実態調査とか、そういう具体的なことを考えておられるのかどうか、お聞きします。  あと、SNSで支援につながれない子に発信できるように、SNSを活用した相談窓口ということで、私もいろいろというか、ちょっと調べたところ、京都府にあるというのは知っていて、アクセスしてみたりとかはしたんですけれども、何かすぐに、なかなかつながれないというか、例えば向日市のホームページにアクセスしたときに、そういうのがあるということが示されるようなことがあるなど、たくさんのアプローチがあったほうが救われる子どもさんが多いんじゃないかなというのがあって、そういう意味で周知していきますということを今答弁されたのかなと思うんですけど、具体的にそういうことがちょっとあれば、教えていただきたいと思います。  取りあえず、その今、お伝えさせてもらった何点か、ご答弁お願いします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  再質問にお答えをさせていただきます。  本市の実情に合った取組とは具体的に何やというようなことでございますけれども、議員ご紹介の川崎の施設なんかも一遍、見に行かせていただいて、やはりその辺で川崎市というのは政令市ですので、大きい市町村でございますので、そのとおりは当然できるわけではございませんので、そうしたことから、それを参考に、できる限り、子どもの権利条約にのっとったようなものができないかどうか、その辺について実情に合ったような形で考えられないかということで、一度、見に行かせていただくということで、そういう取組を進めていきたいということでございます。 ○(天野俊宏議長)  次に、山田市民サービス部長。 ○(山田栄次市民サービス部長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  体制強化についてでありますけども、5名というところで、そして、その内容の具体的にということやと思うんですが、今、携わっていただいている職員さん、5名、皆さん、非常に自覚を持ってされてると思いますし、これからどういうことをスキルアップしていくかということも考えて行っていただいておりますし、そしてまた、組織的にもそういう皆さんを支えるというような、職員同士で支えていくというようなところで、さらに体制のほうは強化していきたいと思いますし、今現在、そのようになっております。  そして、ヤングケアラーで実態調査をするのかというようなことで具体的にご質問されましたが、昨日の福田議員にもご答弁していますとおり、今、家児室や学校などで子どもさんたちの実態については把握するようにしっかりと努めているというところがありますし、今後も引き続いて、そういう実態については細かなところも把握していくこととしておりますので、それに加えまして、ヤングケアラーの定義、昨日もありましたが、ございませんので、実態調査のほうは現在することは考えておりません。  そして、SNSの活用についてですけども、府のホームページでつながりにくいというようなご指摘が今、議員のほうからされましたが、つながりにくいこともありますでしょうけども、市といたしましては、いろんな機会を通じまして、こういうものがありますよということをお子さんたちにお伝えしていけたらなと考えております。  以上です。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  2番、北林智子議員。 ○2番(北林智子議員)(登壇)  ありがとうございます。  神奈川県川崎市の子ども夢パークというのは、本当に規模が違うので、それに見合ったということで考えておられるということはそうだろうなという理解なんですけど、本当に一番よく私が市民の皆さんからお聞きするのが、ほんまに子どもさんが、またこのコロナ禍で余計に遊び場がないということで、ボール遊びができる場所が欲しいというのをすごくお子さんから聞かれるというか、何とかしてえなと、よく言われるんですけれども。その辺、それこそ保育所にしても何にしても、場所がないんですということがよくあるので難しいかもしれませんけど、その辺、本当に子どもたちがすごく望んでますし、権利条約でも遊びというのがすごく大事ということも皆さん、ご理解していただいてると思うので、何かまた積極的な対策ができれば、お願いしたいなと思っています。  あと、虐待に対する強化ですが、本当に現場では本当に苦労するケースが多い中、頑張っていただいてるというようなこと、本当にそれは感謝しておりますし、市としてといいますか、バックアップ体制をより強化していただいて、その現場で頑張っている皆さんがより力を発揮していただけるように応援していただきたいし、私らも応援していきたいと思っております。  そして、虐待対応専門員について、それから家庭総合支援拠点の配置について、令和4年4月の設置に向けて取り組んでいただいてるということなんですが、本当に資格が必要なものなので、すぐには無理ということですが、一日も早くそういう体制ができるようにしていただけるよう、頑張っていただいてるのは十分分かっておりますが、そう願っています。  いろいろ今日本当に質問させてもらったんですけれども、最後に要望としてちょっとお願いという形でお話しさせてもらうと、小中学校や保育所、子育てセンターとか、家庭児童相談所など、様々なところで子どもを守るために全力で取り組んでもらってるというのも、今までも言わせてもらったみたいに、いただいてることに感謝をしております。救われた子どもさんもたくさんおられると思いますし、なかなかでも、気づかれにくいケースもあって苦慮されていることと思っていますが、本当に困っている子どもさんを一人でも取り残さないようにということで、もし取り残されている人がいたら、すごく心痛むなというのをいつも思いながら日々過ごしているところでありまして、おられないことを期待しますし、おられないかもしれませんが、今後もこんな緊急事態、今のこのようなコロナウイルス感染症が拡大するとかいうような緊急事態が起こっても子どもたちを守れるように、子どもの権利条約を生かした施策とか、乳幼児期からの性教育についてはいろいろ進めていただいてると思うんですが、やっぱりこういう事態になったときに、全国的にも子どもさんが被害を受けるという事例がいっぱい出てくるというところでは、どっかで救われない、もう少し何か検討したほうがいいようなことがたくさんあるのではないかなということを思っております。  さらにそういうことを進めていただくように、性教育に対してもちょっと視点を変えてというか、学習指導要領等に沿ってはやっておられると思うんですが、また時間的にも制約もあるようなことなので、また視点を変えたところで、本当に向日市の子どもさんのそういう実態に合ったような新たな性教育というのをどうしていくかということを検討を進めていただきたいなということを要望いたしまして、今日の私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○(天野俊宏議長)  以上で、北林智子議員の質問を終わります。
    ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時39分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)                   (午後 0時59分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  12番、飛鳥井佳子議員。 ○12番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  こんにちは、社民党の飛鳥井佳子でございます。  今回は5点にわたって質問をいたします。理事者の皆様には明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、子どもや女性の自殺や児童虐待の急増に歯止めをかけることについて。  子ども宅食事業は経済的困窮家庭に食品を届けるというよい政策ではありますが、コロナ禍で大人でも鬱になる今日、格差社会の中、子どもは親を選べませんので、向日市が全ての子どもたちの保護者として何か公平にプレゼントをして励ましてあげてほしいと、特に子どもの自殺が急増しそうな夏休みに向けて、対策の1つとして提案をさせていただきます。  コロナ禍で19万7,836件、前年比6%も児童虐待が増加しており、特に悲惨なのは立証が難しい乳幼児への虐待です。先日、一家心中のニュースもありましたし、生活苦や体調の変化や疲れといらいらが弱い子どもへの虐待を増加させているわけで、この荒々しくなる一方の世相には、何とか子どもを助けるための施策が必要であると思います。  ふれあい広場や寺田東公園などで子どもたちが元気に遊んでいるのを見るとうれしいですし、公衆トイレにはきちんとトイレットペーパーを入れてくださっていまして、市の気配りには心より感謝申し上げます。  マスク生活が長引き、今後の猛暑の夏にこのコロナが収まらなければ、これはまさに全市民に関わる大災害であると思います。特に自分で使えるお金を持っていない、親の懐頼みの子どもたちの日々の生活は本当に息苦しく、つらいものであると思います。  そこで向日市には各地にコミセンがありますので、これらを活用し、ボランティアの方々や地区の役員の方々などと協力し、子どもたちにお菓子やパンやおにぎり、ノリ弁当などをいつでもプレゼントできるようにしてほしいと思います。コロナ禍ですので密にならないようにして、ローテーションを決めて人材を配置し、市内の商店やベーカリーさんや、またお寺さんや教会にもご協力いただいて「子どももぐもぐサービス」(仮称)をやってほしいと思います。このことによってコロナでストレスの高い親たちに少しでも笑顔が広がり、困ったら行政や市民の皆さんが力を貸してくれると孤立せずに安心感を持ってもらえるのではないでしょうか。  また、長尾議員、常盤議員からも要請のありました生理の貧困問題です。女性センターや保健センターなどでは、生活困窮の中にある女性たちに生理用品の無料配布をしていただけるということが先日ご答弁がありまして、大変喜んでおります。  毎日新聞に「生理用品の無料配布への動き」として、若者5人に1人が生理用品を買うのに苦労したという調査結果を受け、東京都豊島区、板橋区、また京都新聞によりますと、草津市で取組が進められているそうです。もう一歩進めて、トイレットペーパーと同じく、ナプキンはきちんと包まれているので、清潔ですので、ナプキンを入れるボックスやつり下げる布ケースなど、いろいろ販売されておりますので、すぐ用意ができますので、ぜひ小中学校で女子トイレにナプキンを配備していただきたいと思います。生理ナプキンがなくなってくると本当に恐怖だと思います。こんなことで学校に行けない、自殺したくなるなんて悲しいことです。何でも子どもにかかる費用が無償である北欧と比べて、日本は大違いのひどさであります。  たまたま女性に生まれただけなのに、生理の貧困について男女差別はいけません。なくなり次第終了するとご答弁がありましたけれども、これは防災の備蓄用の850パックを、これは草津市ですが、向日市は僅か200パック、これでは女性センター、保健センターのほうで、大人が行かれると思いますので、すぐなくなってしまいます。ですから、なくなり次第終了するというのではなく、それでは役に立たないので、子どもたちにきちっとこれからも渡るように、コロナが長引きますと大変ですので、ぜひ補正予算を組んで購入していただきたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。  男性の理事者の方が多いので分からないかもしれませんが、この生理用パンツも高額で、子どもたちは洗い替えがないと大変で、多いときは夜中にシーツまで汚れて、虐待されるおそれもあります。毎月1週間ぐらい、うんざりするほど大変です。大きくて、しっかり羽根のついている固定できるナプキンでないとスポーツができませんので、よい商品をお願いいたします。  食費をこれ以上、切り詰められない方々もありまして、いろんな工夫をして他市にない向日市の血の通った施策で市民を元気づけ、この夏を乗り越えていけるよう応援していただきたいと願っております。  力尽きてパニックになる前に早く対応してください。追い詰められている方々は、同情するなら金をくれの心境ですが、国は10万円を支給して以来、ちまちまとスズメの涙の状況で、せめて消費税率を5%に戻してもくれません。我慢辛抱にも限界があります。先議会の水道料金の値下げは市民を大いに勇気づけましたし、今後、第2、第3の支援策を立てていただければ幸いですので、ご所見をお伺いいたします。  戦争中の配給のようで、また、ホームレス対策のようでおかしいと思われる方もあるかもしれませんが、世界ではごく当たり前のことで、アメリカではベトナム戦争時からずっと、平和運動家や兵役拒否の方々をかくまってくれたり、食事を与えてくれる教会がたくさんありまして、ホームレスさんもみんな並んで食事をしています。ボルチモアのセントステファン教会では、私も行きましたが、多くの市民が並んで食事を受け取っていたり、子どもたちは警察署に行くとテレビが見れて、おやつもあるので、スポック博士らとホワイトハウス前でハンガーストライキをしては警察署で楽しく遊んでいるということです。  5月3日、東京都内の聖イグナチオ教会では、憲法25条(生存権)を守るため「大人食堂」が開催され、250食が飛ぶように人々に渡りました。せめて税金で運営している市役所ぐらい役に立つところでなくては救いがありません。どうかよろしくお願いします。  2番目、動物愛護の精神を街中に広げることについて。  ニュース番組の「キャスト」(4月27日)に報道された動物虐待事件の摘発数は、2011年に29件だったものが2021年では102件と4倍になっており、今後コロナ禍ではより増加するものと思われます。  日本人は小動物の命を粗末に扱うことがあり、世界から文化力のなさ、多様なものを受け入れる力のなさを批判されています。自分の中の無意識な弱者への偏見・差別に気づかず、小動物の存在すらも許さない憎しみのウイルス、負のスパイラルが広がり、このことが寛容さを失い、共生への道を閉ざすことになります。ひいては世の中全体の格差を広げる不幸な社会をもたらします。  アメリカ映画の「オズの魔法使い」では、可愛い子犬のトトが意地悪な大家さんを怖がってかんでしまったので、この犬を大切にしているジュディ・ガーランドが扮しますドロシーちゃんは犬を取り上げられそうになります。殺処分されそうになったトトを守るため、ドロシーはこの悪い魔女をやっつけるという話です。勇気と、賢さと、優しい心を持つブリキとかかしとライオンが助けに来ます。こういう楽しいお話を子どもの頃に多くの人が見て育ち、今日でも名曲「オーバー・ザ・レインボー」は全世界で愛されています。  野良にされた犬猫を助けず、害虫のように忌み嫌い命を奪うことに従う同調圧力をはね返す力を我々皆が持たねばなりません。「ピースワンコジャパン」では、子犬や譲渡に出しやすい幼犬は他の団体に引き取ってもらって、譲渡の難しい野犬や老犬など、そのままでは処分されてしまうワンコたちを引き取ってくださっています。時にはおなかに赤ちゃんがいるお母さん犬が動物愛護センターから来るケースもあります。この活動の名前は犬たちの命を守る「ワンだふるサポート」で、すばらしい愛の事業だと思います。  向日市内の道路で以前、おなかの赤ちゃんが半分、羊水の袋から見えているのになかなか産む力がなく気絶している母親猫を友人と助けて、近くの獣医さんのところで帝王切開をしてもらったことがあります。子どもは助かりませんでしたけれども、母親猫は助かり、以後、子ども会で飼育して、とても長生きしてくれました。しかし費用は4万2,000円、大変厳しくて、しばらくご飯食べられないねと友人と笑い合ったものです。  この「ニュースキャスト」に出演しておられた、里親探しや保護犬活動をされている大阪の「アニマルレスキューたんぽぽ」代表の本田千晶さんの報告では、猫が前足を縛られ壊死していたり、粘着剤や鳥もちが体にへばりついていたり、トラバサミにかけられていたり、極度の栄養不足でガリガリになってごみを食べていた猫たちを助けている映像が映し出されていました。  また、「ねこから目線」代表の小池英利子さんのお話では、人間の心ない行動により、トラバサミで左前足を切断されている猫の手術を「のらねこさんの手術室」という名前の優しい獣医さんのところで治療してもらって、一命を取り留めた映像もありました。  そして皆さんがおっしゃることは、こうした不幸な犬猫への虐待事件を社会問題として、事件として取り扱わないことが問題だということであります。この声を受けて、今日、大阪府警が犯人の捜査に乗り出してくれており、実にうらやましいことです。ご存知のように、動物愛護及び管理に関する法律が改正されまして、殺傷した場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金。そして遺棄・虐待した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。しかし、向日市でいまだに逮捕者が出たという話は聞きません。  そこで以下の質問をします。  ある地区では、子猫を道路にガムテープで貼り付けて車でひき殺してやったと言う男がいたり、また、ある地区では、猫を11匹首を絞めて殺してやったと言う男がいましたが、この本人から私は直接、私の耳で聞きました。この方々は現行犯逮捕でなければ処罰されないのでしょうか。  また先日、町内全戸にビラが配付され、そこにはキジトラ猫の写真がカラーで出ていて、野良猫対策が一歩前進と書かれ、向日市の今回の猫への避妊・去勢手術への5,000円の補助金のことが、野良猫の害を増やさないようにすることで、問題解決の第一歩となることが期待されますと締めくくられていました。問題はそこではありません。同じ毛色の猫を飼っている、まち猫活動をされている方から、これはひどい、うちの猫とそっくりや、殺されるのではないかと心配ですとのご相談がありました。これは市の動物愛護のための予算について全く無理解で、単に野良猫退治のための予算だとする荒々しい論調です。  野良猫が大けがをさせられた事件は頻繁に起こっております。これまで向日市内で野良猫が人に大けがをさせられている事件がたくさんあります。これは市の動物愛護の予算について、本当に正しく理解していただいて、そして、これまで向日市内で私が体験した忘れられない事件について述べますので、ぜひ聞いていただきたいと思います。  わざわざ猫嫌いの方の家の前に猫の死体が置かれていて、私の方に連絡が入り、その都度、市職員さんが気の毒なので、私が段ボール箱と手袋、ビニール袋と花束を持って取りに行っていました。しかし、猫が人通りの多いところで白昼堂々と死んだりはいたしません。猫は人目につかぬところでそっと死ぬので、誰かが故意に殺害したとしか思えません。嫌がらせにも程があり犯罪行為であります。ところが私の様子を遠巻きに見ている方々は、わざわざ、キャーと叫び声を上げて、よう死体なんて触るわと、遺体に手を合わせる私に軽蔑の言葉を投げかけます。心の中で、何でやねん、ご苦労さんとちゃうんかいなと思いながら、黙って我慢して、40年ぐらい同じ地区に暮らしております。そして、市役所に猫の遺体、届けることが度々で、本当にうんざりしました。ご飯が食べれないぐらいつらい仕事です。  また、はり湖山の木にシーズー犬がくくられていて、助けたNさんが私の方に持って来られたので飼育しておりましたら、何と何者かに盗まれて、大原野道の向こう側の大牧地区の北墓地に捨てられ、近くの方が拾って保健所に連れていってくださったので、私は捜しに行って、保健所の冷たい床で恐怖に震える犬を連れ戻し、1泊料金の3,500円を支払い、拾ってくれた方に菓子折りを持ってお礼に行くことが繰り返され、とうとうこの犬は弱って死んでしまいました。  また、同じシーズーの「ナナコ」は、1月7日に中立売署にデモ申請に行ったときに、署長さんに依頼されて助けました。うちの夫の誕生日が1月7日でございまして、殺処分されるところでしたが、所長さんも婦警さんもすごく感謝してくださったので、大事に飼っておりました。長生きをしてくれまして、「中立売ナナコ様」という名前にしていましたけども、高齢になり、自宅を私が出るとき、後ろから見てくれている気がして振り返りますと、とても喜んで、うれしそうに空を見上げて、大きく口を開けると何かがポンと泡のように出てパタンと倒れて死にました。お礼とお別れを言ってくれたのかなと思いましたし、魂が天に上ったのだなと思いました。「ナナコ」は本当にいい子でして、だけどこの世にたくさんの人、優しい人たちがかわいそうな犬猫を助けている、その家にわざわざ行って、この町内から出ていきなさいと言う人がいて、私に相談する方もおられましたので、そんなのは人権侵害で、脅迫罪刑法222条の犯罪であるから気にしないで頑張ろうと話をしています。  質問として、この5,000円の補助の税金の支出が、かえって猫を追放したい彼らを勢いづかせています。ですから、この5,000円は猫を絶滅させるものではなく、動物愛護のためであることをきちんと理解させ、命の尊厳を守るためのものである、殺処分ゼロを目指すためのものであることなどの目的について、もっときちんと予算発表時に周知徹底すべきであったと思いますが、今後、虐待防止のため、しっかり広報していただきたいと願っております。ご見解を問います。  次に、なぜ今回、猫だけで犬には予算化されなかったのでしょうか。京都市は犬も猫も補助してもらえる上に、野良犬猫の場合は全額手術費用を無償で支出されております。猫だけにするのでこのような誤解が生まれるので、早急に犬にも5,000円の補助をしてください。いかがお考えでしょうか。  愛護法には飼い猫も野良猫も命に線引きはありません。一体人間に捨てられた猫に何の罪があるのでしょうか。市サイドにも野良猫処分しようとする考えはなかったのか、お伺いをします。  既にまち猫活動は他市では多くの支援金が行政から出ております。向日市で万が一、手術済みなのに、誤って保護したり捕獲したり虐待されたりしたら大変です。しっかりまち猫活動についても市民に啓発していただきたいと思います。これは以前、松山議員さんも質問されていましたが、再度ご答弁をお願いします。  今回の事業について、京都市のように向日市の獣医さんたちと話合いをしっかり事前にされて、協力体制を組まれたのでしょうか、お伺いします。  次に、長岡京市のように、次々と図書館に猫の本をたくさん購入し、岩合さんの本とかね、動物愛護について市民全体に彼らのすばらしさを伝えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、向日町署ではパトロールを強化してくださって、警察官の方が名刺をうちの家のポストに入れてくださっていて、とても安心です。ぜひ警察の方々へも動物愛護のため、虐待防止と犯人逮捕への協力を依頼していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、小動物を虐待する人は、やがて人間の幼児や児童にも犯罪をもたらすおそれがあり、この問題は子どもたちの安全のためにも絶対に許してはならないことですので、早期に犯人が逮捕されることを市民の皆様が心がけてくださるようPRしていただきたいが、いかがでしょうか。  これまで多くの一般質問をしましたが、動物愛護について質問したのは、この34年ぐらいで二、三回ぐらいだと思いますのに、飛鳥井は議会で猫のことばっかり言っていると大うそが出回っておりますので、それなら今回はこってりこの問題を掘り下げて、もう少し要請いたします。  動物虐待は日本の恥であり、その国の品位を疑われる問題です。日本では当たり前のように、犬や猫を山に捨ててきた、川に流した。もう小畑川におなかがぱんぱんになって、子犬が溺れ死んで、浮かんでいるのを私は見ましたけども、本当にむごいです。処分してやったと言う人もいて、本当にもう恐ろしいと思います。そういうことが公然と行われ、毒性の強い薬品を使った野良猫殺しがまかり通っています。いつも美しい大きな白い犬を散歩させていた方に、「あれ、犬は」と聞くと、草むらにまかれていた毒を食べてしまって死にましたと嘆かれていました。彼女はそれ以降、犬を飼われていません。最愛の家族の死には耐えられないんです。このように、そのことで苦しむ善良で心優しい方がとてもつらい思いをされています。でも、ほとんどが近隣であったり、知り合いであったりするため、表沙汰にすることをためらい、皆、一人で悩んでおられます。それは間違ってる。犬や猫、彼らはいて当然の生き物、餌やり禁止ではなく繁殖防止をと勇気を持って声を上げていきませんか。  ジャパンがこんなふうだと思わなかったと、よく外国のお客様が言われます。お金だけ出せば、誰も簡単にあらゆる動物が手に入る日本。ワシントン条約違反の密輸、その行く先は圧倒的に日本が多いという恥ずべき状況。感情を持った「生体」が販売されている、それだけでも国際的には遅れた奇異な国であります。  世界では、犬猫は家族なので、人身売買と同じで、お金で売ったり買ったりすることはありません。日本だけです。そこに幼齢や血統、品種にこだわる日本独特の感覚。販売されるということは、売れなかったらどうなる、産めなくなった親はどうなる、色が悪いとか、少し欠点がある子はどうなる、あまりに無責任でむごい話です。  議会事務局の前のお墓にもミニチュアダックスフンドが2匹捨てられておりましたが、どちらもすぐに飼い主があって今は幸せですけれども、ブリーダーの中にも悪い人がいるんです。そして結局不幸になるのは動物だけではなくて、こんな社会に生きねばならない我々なんです。命が軽視され、拝金主義の貧しい心では決して幸せにはなれません。挙句の果ての残酷な結末を見た子どもたちの未来は暗たんとしています。どうか小中学校の優しい子どもたちの幼い心を傷つけない、弱いものいじめをしない、よい向日市となることを心から願います。  杉並区の小学校で犬を飼っておられ、アレルギーがなくなる、命の大事さ、思いやりの心が育つと、こうした動物介在教育が好評であります。私のところの子ども会では、6向小や勝山中学の子どもたちが、小動物を助けてゲージで飼育しております。確かにアレルギーがなくなり、お肌がつるつるで、風邪もひかないし元気な子どもたちに育っております。以前、長岡京市で上映されました映画「ブタがいた教室」は、「豚のPちゃんと32人の小学生―命の授業900日」(ミネルヴァ書房)で、黒田恭史さんの本の実話を原案としています。主演の妻夫木聡さんと大杉 漣さんの教頭先生をはじめ、出演の方々、皆すばらしく、感動いたしました。ぜひこういう映画を学校で上映してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、3番目、勾配が急で危険な西野地区の道路の改善をということで質問します。  この頃は地下から水がこんこんと湧き出して、200メートルぐらい道路が水浸しになっております。住宅開発に伴い大原野道沿いの白鳳の泉のあったところから、南へはり湖山へ向かう道路がとんでもない急坂になってしまい大変危険です。冬に凍ってアイスバーンになったら、人はもちろん車も大原野道へスリップして大惨事になります。地元の皆さんがこの件について何度も要望されており、壁に手すりも必要だとおっしゃっています。近くの高齢者の方は、転倒を恐れて坂の上の西側の階段を利用せざるを得なくなったと嘆いておられます。  この工事の施主さんも、この急坂では入居されたマンションのお客様が一番お困りになるわけですから、早急に道路を元どおり原状復帰へと行政指導をしてほしいと思います。この道路はこの地区にお住まいの方々のみならず、はり湖池の入り口に通じており、はり湖山の前方後円墳、史跡五塚原古墳を探訪に全国から訪問される方々が通行されますので、とても大事な道路で、早急に歩ける道へ改善が必要です。いかがお考えでしょうか。  京都府道沿いの白鳳の泉を破壊してまで行われたこの工事で、湧き出る地下水の、とても危険な心配な土地でありますので、京都府と向日市が将来を見据え、誰にも安全な道路づくりをしていただきますよう、心から要請をいたします。  4番目、デジタル庁構想やマイナンバーカード制度の危険性について。  5月12日、デジタル改革関連6法案が、提出から僅か3か月で、このコロナ禍を利用して可決されましたが、京都新聞の翌日の社説にありますように、監視社会への加速やプライバシーが大変心配されています。  政府はこのマイナンバーに、この9年間で既に8,800億円も投入しています。COCOAの不具合で約4億円、ハーシスが機能せず約12億円、五輪アプリで約73億円も無駄にしておりますが、このお金があればコロナ対策の医療や補償に使えるのにと思うと、本当に悔し涙が出ます。そして、プロファイリングと選別が待ち受けるマイナンバーの普及は、笛吹けど踊らずで、さきの住基ネットに続く大失敗でありますのに、政府は焦ってカードを健康保険証や運転免許証や個人の銀行口座にひもづけしようとしています。  また、コロナ禍の特別定額給付金の支給の遅れやリモート作業の急増を利用し、デジタル化を押しつけるデジタル庁構想、何がなんでも強行しようとしております。個の尊厳であるプライバシーを奪い、国民総背番号にして超監視社会を、あの有名な作家のジョージ・オーウェルの書「1984年」のように、ビッグブラザーに支配されるおぞましい、何度読み返しても恐怖で震える思いです。あのおぞましさは、もう、この全体主義の近未来だけは本当にご免だと思います。こんな希望のない結末を迎えるのは、どうかこの作品の中だけであってほしいと思います。  そういえば、全ての本を焼き尽くしたナチスドイツの悪行を描いたレイ・ブラッドベリの「華氏451度」、これは本が燃える温度のことですが、これに似て、恐るべき統制国家で、日本はこのままデジタル独裁体制に突入、警察監視国家となり、警察がデジタル庁にアクセスをすると国と地方自治体の情報を自由に取り出せますし、主権在民の憲法をなし崩しにしてしまいます。  地方自治体は国の暴走にしっかりと市民を守るボディーガードとして反対すべきで、単に上から来たものを下に流すのは危険です。調査、研究をし、もっと問題意識を持つべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。しまいには本を持つことを禁止する時代になり、書物の価値が失われていく、テレビ、マスメディア、SNSが中心になり、誰も本を読まなくなる、とても恐ろしいことだと思います。  5番目、不登校は自然なことで、周りが過剰反応、強要をせず、そっと社会全体で見守ることについて。  子どもの自殺が増えており、以前もこの問題を取り上げましたが、このコロナ禍ですので、より子どもの心の声を聞くことが大事だと思います。  私は長年、子ども会をして、不登校の子の親からいろいろ相談を受けています。いつも申しますことは、あなたはそのままですばらしい、うちは1人ぐらい養えるから、一生引き籠もっていてもいいよ、一休み、一休み、一休さんとか言って、絶対に学校や受験のことを言って追い詰めない。頑張らなくていいよ、あなたはもう十分頑張ってきたんだからと言って、世間の目とか圧力などは全く気にしないことが大事です。長い方でも3年でひきこもりをやめて、元気に自分の道を歩み出す姿は、本当に別人のように輝いています。慌てて子どもを学校へ無理に行かせようと、大金を使ってプレゼントや、遠くへ旅行に、無理な励ましをして、かえって追い詰め、不幸な結果を招いてしまうこともあるので、焦らずのんびり、ありのままの生活を楽しくしていくことがベストです。いろんな詮索をして原因を探るのは一番やってはいけないことです。  うちの子ども会の子どもが、ゲージの猫に向かって泣きながら、あんたはべっぴんさんでいいねと言っている姿を見て、ああ、きっと容姿のことでいじめられたんだなと思いますが、そんなときは見て見ないふりをします。彼女のストレスはやがてなくなります。息抜きが必要なんです。  大人でも大変な人間関係を子どもが乗り切れるはずはなく、転校して他市に引っ越しされた方もいらっしゃいますが、これはよい方法であると思います。人間関係がうまくいかないのは、この我々の社会が「みんな一緒病」を強要する同調圧力が強過ぎるからと思います。そんなことで死ぬ必要は全くありません。子どもの権利条約からしても、自己決定権、心の自由は個々人一人一人にあるので、たとえ親であっても子どもに強要してはいけません。子どもたちは真剣です。決して不真面目でも怠け者でもありません。あまりに周りが無理解で絶望して自殺に追い込まれるわけで、本当は誰も死にたくありません。彼、彼女たちは生きるために引きこもっているのです。かえって不登校を問題視して、悩み苦しむ親の方が心の病気にかかってしまいますし、もう少し心にゆとりがあってほしいものです。  ぜひ、ここは理事者の皆さんから、大人でも出社拒否など、人生によくあることで、子どものうちくらいはゆっくり休ませてあげるように、決して追い詰めないように、特にしんどいコロナ禍ですので、子どもたちを温かく見守る姿勢が悲劇を防止することを何らかのメッセージとして向日市が発信していただきたくご見解をお伺いいたします。  最後に、結成10年の東日本大震災復興支援楽団、東北各地のステージで歌った、私たちの合唱団の自作の「オーマイキッズ」のご紹介をしたいところですけれども、時間がありませんので、ぜひ皆さん、聞いてください。  以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。  第2番目の動物愛護の精神を街中に広げることについての1点目、動物愛護の精神についてでございますが、動物愛護の基本は、人においてその命が大切なように、動物の命についてもその尊厳を守るということで、動物の命に敬意を表して、大切に扱うことが動物愛護の考え方だと存じております。  本市におきましても、人と動物との調和の取れた共生社会の実現と市民の皆様の生活環境の保持のため、また、動物の愛護と適正な管理を促進するため、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費等補助事業を去る6月1日から施行したところであります。  ご質問の1点目、動物虐待への対応についてでありますが、動物愛護管理法第44条において、愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、また、愛護動物を虐待または遺棄した者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処すると明記されております。このことから、動物虐待などの状況が確認された場合は、現行犯逮捕に限らず、警察において適切に対応されるものと存じております。  次に、2つ目の虐待防止のための広報についてと、4つ目の野良猫の処分については、内容が関連いたしますことから併せてお答えさせていただきますが、本市の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費等の補助事業は、地域の皆様と猫が、地域の中でうまく共存していけるよう、また望まれない繁殖により不幸な猫をこれ以上増やさないようにするため実施しているものであり、決して猫を不要なものとして排除するものではありません。  事業開始については、広報むこう6月号やホームページにおいて市民の皆様にお知らせしたところでありますが、今後におきましても動物愛護の大切さとともに、事業の趣旨をしっかりと周知啓発してまいりたく存じております。  いずれにいたしましても、法律や規則があるから動物を虐待したりしてはいけないのではなく、動物を愛護する気持ちや心が大切でありますので、そういったことを啓発することが最も大切であると考えております。  あと、生理の貧困のナプキンの件ですけど、あれ今、7,500ぐらい備蓄があるんですけれども、まずそれを在庫、まず備蓄を出して、その後は引き続き考えていきますが、実はほかの自治体でやってるのを参考にしますと、そんなに出てないので、その状況を見てからということを考えておりますので、よろしくお願いします。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  教育長答弁でございますけど、私のほうから答弁させていただきます。  まず、第2番目の動物愛護の精神を街中に広げることについての1点目の7つ目、図書館での猫の本の購入についてでございますが、図書館では開館以来、動物を生物学や飼育の観点から捉えた図書を購入してまいりました。また、近年は、動物虐待、保護をテーマとした図書についても購入に努めているとこでございます。  議員ご提案の猫をはじめとして、身近な動物を取り上げた図書を購入し、利用者の皆様にご利用いただくことは、動物愛護への理解を深めていただく上で有用であり、動物愛護の精神や、ひいては友愛の精神を広げることにつながるものと考えております。  今後におきましても、さらに動物の保護、愛護をテーマとした絵本や図書の購入を進めるとともに、市民の皆様に動物愛護について理解を深めていただける機会として、これまでも取り組んでまいりました動物に関する図書の特設展示を今年度も企画してまいりたいと考えております。  次に、学校での映画上映についてでございますが、児童生徒が継続的に動物を飼ったり育てたりする活動は、育つ場所、変化や成長の様子に関心を持って働きかけることができ、それは命を持っていることや成長していることに気づくとともに、生き物への親しみを持ち、命の貴さを実感する上で、大きな意義があると考えております。  小学校におきましては、低学年から生活科や理科の学習において身近な小動物に接しており、飼育・観察を通して日々の発見や感動を繰り返し、その成長を楽しみにしながら関わりを深めているところでございます。  飼育の過程におきまして、新しい命の誕生や突然の死や病気など、身をもって命の貴さを感じる出来事に直面することもございますが、成長することのすばらしさや尊さ、死んだり病気になったりしたときの悲しみやつらさ、恐ろしさは、児童の成長に必要な体験であり、動物との関わり方を真剣に振り返り、その命を守っていた自分の存在に児童自らが気づく貴重な機会となります。
     これらの飼育体験に加えまして、議員ご紹介の、黒田恭史氏の原作の映画「ブタがいた教室」などを題材として、命の大切さや貴さについて深く考えることは大変有意義な教育活動であると考えております。  このため、本市の小中学校において、身近な動物に優しい心で接しようとする心情や、命がかけがえのないものあることを知り、尊重しようとする心情を育てる視聴覚教材の1つとして活用されるよう、校長会に紹介してまいりたいと存じております。  次に、第5番目の不登校児童の見守りについてでございますが、教育委員会といたしましては、まず第一に、全ての児童生徒にとって魅力あるよりよい学校づくりを目指すとともに、いじめ、暴力行為、体罰等を許さないなど、安心して教育を受けられる学校づくりを推進していかなければならないと考えております。  議員ご指摘の不登校児童生徒への対応につきましては、不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮し、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要であります。  各学校におきましては、不登校児童生徒への支援の際には、当該児童生徒の意思を十分に尊重し、登校という結果のみを目標にするのではなく、学校以外の多様で適切な学習活動の重要性を踏まえ、当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮しているところでございます。  また、本市の教育相談におきまして、子どもの不登校に係る保護者の相談件数も多数あり、議員ご指摘のとおり、保護者の方も、不登校を問題視するあまり、悩み苦しむことにならないよう、心にゆとりを持つことも大切であると考えております。  不登校児童生徒一人一人の背景や状況、また、保護者の悩みや考えは極めて多様であり、議員ご提案のメッセージにつきましては、PTAのご意見や教育相談を担当するスクールカウンセラーのアドバイスも伺いながら、どのような形で、どのようなメッセージを出すのがよいのか、教育委員とともに教育委員会議で十分協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○(鈴木英之ふるさと創生推進部長)(登壇)  次に、第1番目の子どもや女性の自殺や児童虐待の急増に歯止めをかけることについての1点目、生理用品の無料配布についてでありますが、既に長尾議員、常盤議員のご質問にお答えいたしましたとおり、生理の貧困につきましては、行政機関を中心に支援の輪が広がっていることは存じております。  本市におきましても、生理用品が用意できずお困りの女性を支援するため、災害発生時の備蓄物資を活用し、7月から女性活躍センター及び保健センターにおきまして、お渡しできるよう現在、準備を進めております。  お渡しの際には、気兼ねなく受け取っていただけるよう、ミモザカードを職員に提示していただきますと、外から見えないよう紙袋に入れた状態で、女性職員がお渡しさせていただく予定でございます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、山田市民サービス部長。 ○(山田栄次市民サービス部長)(登壇)  次に、第1番目の子どもや女性の自殺や児童虐待の急増に歯止めをかけることについての2点目、生活困窮者への支援についての議員ご提案の「子どももぐもぐサービス」についてでありますが、現在、本市におきましては、家庭事情や経済状況等により孤立しがちな子どもたちや保護者の方を広く受け入れ、食事の提供を行うとともに、子どもたちの憩いの場として、あるいは子育ての相談の場として、子ども食堂を実施されている団体が2団体ございます。  そのうちの1団体につきましては、母子会が実施されているものであり、本年4月に緊急事態宣言が発出されて以降は一時的に開催を見合わせておられますが、通常は月に2回、子ども食堂を実施されております。  また、もう一つの団体につきましては、女性活躍センター「あすもあ」において実施されており、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、現在はお弁当の配付を月に2回、予約制で実施されており、毎回約70名の子どもたちや大人の方がご利用されているところであります。  この取組に対して、多くの方から問合せがあり、開催回数を増やすことについて検討されていると伺っております。  新型コロナウイルス感染症の流行が長引き、これまでにない子どもたちを取り巻く環境の変化が起こっている中、子ども食堂や議員ご案内のお菓子やお弁当を提供する取組などは、子どもたちだけでなく、周りの大人たちにも元気を与えられますことから、市民の皆様や事業者の方でこういった取組を行っていただける団体がございましたら、できる限りの後押しをしてまいりたいと考えております。  次に、生活困窮者への支援策につきましては、今まさに支援を必要とされている方が多くおられることから、住居確保給付金の支給などの経済的支援に加え、食料などの直接的な物資支援では民間支援団体と連携を図りながら支援しているところであります。こうした支援は、生活に直結する部分でありますことから、引き続き制度や支援の周知に努めてまいります。  また、食料品やその他の援助物資を提供したいと考えておられる市民の皆様や事業者の方と民間支援団体とをつなげることで、支援を必要とする方に必要な物資が届くよう、女性活躍センター「あすもあ」を活用するなどして広めてまいりたいと存じます。  さらに、新型コロナウイルス感染症の長期化により、多くの影響を受けた市民の皆様や、様々な困難に直面しながらも事業継続と経営発展を目指す事業者の皆様を広く支援するため、市独自の施策として、お買物クーポン券のような事業の実施について検討してまいりたく存じております。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、林環境経済部長。 ○(林 千香環境経済部長)(登壇)  次に、第2番目の3つ目、犬の不妊・去勢手術の補助についてでありますが、犬を飼育するには狂犬病予防法に基づき、市町村への登録と年1回の狂犬病予防注射の接種が義務づけられています。  また、飼い主の皆様の適切な飼育や保健所、動物愛護センターの積極的な迷い犬の保護により、乙訓地域では、飼い主のいない犬、いわゆる野良犬は近年発見されておりません。このようなことから、現在のところ犬の手術費用の補助事業は実施しておりませんが、今後におきましては、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。  次に、5つ目の、まち猫活動についてでありますが、飼い主のいない猫は、猫にとっても、人にとっても不幸な状態であることから、飼い主のいない猫を減らすためには、自らが飼うか飼い主を探すか、どちらにしても放し飼いにしないことが大切であります。  しかしながら、どうしてもそれができない場合は、地域住民の皆様から同意が得られたルールに基づき、住民の皆様のご協力によって、所有者のいない猫を管理する仕組みがあり、それがまち猫活動、いわゆる地域猫活動でございます。  今後におきましては、このような活動につきましても啓発を行ってまいりたいと存じます。  次に、6つ目の獣医との協力体制についてでありますが、去る3月18日に事業内容について京都府獣医師会に加盟されている獣医師及び乙訓保健所にご意見を伺うとともに、実施に向けた協力依頼を行ったところでございます。  次に、8つ目の警察との協力についてでありますが、向日町署においては、日々、安心・安全なまちづくりのため日常のパトロールを実施されているところでございますが、今後におきましても、動物虐待等の事象が発生しないように、さらなる協力を依頼したく存じます。  次に、9つ目の市民に向けた啓発についてでありますが、私たちと同じようにかけがえのない命を持ち、身近なところで生きている動物と、人とが共生できる社会を築いていくためには、市民の皆様一人一人の理解を深めることが大切であり、今後におきましても、動物と市民の皆様の生活環境の保持のため、また、動物愛護と適正な管理を促進するため、関係機関と連携し、動物の遺棄、虐待の行為は犯罪であることをリーフレット等により広く啓発するとともに、協力体制の強化を図ってまいります。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第3番目の西野地区の開発についてでありますが、この開発は、竹林を造成し、共同住宅3棟を建設する計画として、令和元年5月、まちづくり条例に基づく開発基本計画届が事業者から提出されたところであります。  この提出を受け、本市におきましては同条例に従い、計画の詳細について、地元寺戸町連合自治会、南西野町内会及び周辺にお住まいの方々に説明をするよう指導を行い、その結果、地域の方々から道路の拡幅や工事中の騒音対策など、様々なご要望を伺ったところであります。  また、開発区域に隣接する道路をはじめとする公共施設の整備については、開発許可権者であります京都府と協議を行い、道路の拡幅や擁壁の構造などが都市計画法の開発許可基準に適合したことから、昨年2月、府において認可されたところであります。  その後、事業者によって造成工事に着手され、都市計画法に基づく京都府検査を経て、昨年10月、開発が完了したものと存じております。  ご質問の開発区域西側の市道第2096号線の整備につきましては、当初の計画では、現状の道路幅である約4メートルから拡幅をしない計画でありましたが、この道路は近隣にお住まいの方々の生活道路だけでなく、ご指摘のとおり府道上久世石見上里線から、はり湖池や五塚原古墳につながる道路であることから、この道路を利用される方々の利便性を高めるため、道路を拡幅するよう指導してまいりました。  また、南西野町内会をはじめとする多くの方々から本市に対し、この道路の拡幅整備について、ご要望があったところであります。  このことから、本市としましては都市の健全な発展のため、また市民の皆様のご要望が計画に反映されるよう、粘り強く協議を行い、最終的には事業者により6メートルの道路拡幅整備がなされたところであります。  しかしながら、この道路は、地形上、府道からの急勾配の上り坂となっており、その勾配について緩和できないか検討いたしましたが、開発地域の対側となる道路の西側には既に住宅が立ち並んでおり、この住宅の出入りに影響が生じるため、勾配を修正することが困難でありました。  このことから、安全対策について幾度となく事業者と協議を行い、事業者により、滑り止め舗装による対策を講じることで、協議が調ったところであります。  その協議の中で、議員ご提案の擁壁の壁に手すりを設置することについても提案いたしましたが、事業者から、手すりを設置する壁が民地側の所有物であるため、同意することができないし、これ以上の対策は困難であるとのことでありました。  本市といたしましては、市民の皆様がこの道路を安心してご利用いただくためには、さらなる安全対策を講じる必要があると考えておりますことから、その対策方法について検討してまいりたく存じております。  また、府道の湧水については、ご指摘のとおり、冬期には路面の凍結などが考えられますことから、その対策について府に申し伝えており、明日から工事に着手される予定とお聞きしております。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  次に、4番目のデジタル庁構想やマイナンバーカード制度の危険性についてお答えいたします。  デジタル庁につきましては、昨今の新型コロナウイルス感染症対策において、国や自治体のデジタル化について様々な課題が明らかになりましたことから、行政の縦割りをなくし、これらの課題を解決するために創設されたものであると存じております。  デジタル庁構想では、本人同意の上での預貯金口座のマイナンバーカードとの連携や官民や地域の枠を越えたデータの利活用の推進、手続負担の軽減など、デジタル化の利活用による住民全体の利便性の向上を目指しており、デジタル社会を形成するための基本法案、関係法律の整備がなされたものと認識いたしております。  一方で、議員ご指摘のとおりデジタル化を推し進める中で、様々な情報が連携されることから、これまで以上に市民の皆様の個人情報の保護を確実に行っていかなければならないと考えております。  本市といたしましては、国の動向を注視しながら、市民の皆様の個人情報(プライバシー)はしっかり守った上で、コロナ禍でのオンライン申請や窓口での待ち時間の短縮、手続の簡素化などに貢献する自治体行政のデジタル化を推進し、引き続き市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  12番、飛鳥井佳子議員。 ○12番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  以前、白鳳の泉のほうの保全を本会議でお願いをしましたけれども、文化財じゃないからということで放置されてきまして、そして、それを全部埋めてしまったから、それは当然、伏流水が漏れて、今大変なことになってます。市内のタクシー業者さんからも、どうなってるんや、前田の地下道みたいなことになっとるでとか言って、みんな本当に怖がってはります。冬までに何とかしないといけないと思います、凍りますから。それでなくても、あの坂で事故は何回も起こっていて、そして私も車で走ってて、前の車がスリップしてるのを見ましたけど、今のセブンイレブンの前の辺で、横にぐしゃっと当たってはりましたけど。スリップするんですよ、今でも。それが、あれだけ200メートルも、雨の後はずっと湧き水で、それが冬は凍りますから、絶対に事故が起こると思います。そんなことも考えないで、行政指導がしっかりできてないというのは、本当に市民のことよりも、そういう開発業者のほうにばっかり合わせているような気がして、これは安全・安心なまちとは到底言えないというふうに思いますので、今後も諦めずに、どんな業者か知りませんけれども、全力で、あんなことになったんだから、何とかさせなくてはならないということで、それで京都府にもよく頼んで、しっかりと冬までに直していただきたいということを要望いたします。  それから、先ほど野良犬はいないとおっしゃいましたけれども、そんなことありませんで、例えばうちで今、保護してる犬は、阪急東向日駅前でバスに体当たりをして、そのまま突っ走って、阪急の駅の券売機、あそこのとこに入って、それからだっと階段上がって、ホームに落ちかけたのを助けたんで、野良犬になろうとしてるわけじゃないけど、今、コロナ禍でいろんな人が、犬を飼ったこともない人がたくさん飼ってて、それが離してしまって、リードを、野放しになって迷い犬になってるのはいっぱいいるわけで、野良犬はいないというのは、そんなことはありません。だから、ぜひ犬も、よそのまちが犬と猫を差別してないんだから、5,000円でしょう、ちゃんとしてあげてほしいと思います。  それと、デジタル庁のことですけども、平井大臣、とんでもないことをおっしゃいまして、言うこと聞かないと干すとか、その会社を脅せとか、すごい問題発言で、こういう国だったかなと思いますけども。誰も排除されないSDGsとか言うてるんやけど、やっぱり中小企業とか、個人経営者の皆さんが生きれるような社会にしていただかないと、こういう権力を持った人が勝手におごりにおごって好きなことを言うというのは大変です。  マイナンバー、これ、実はもしか図書館で皆さんが本を借りられても、その人の思想チェックができますから、安易にそういうことでプライバシーが漏れます。戦争中の非国民探しのように、誰かチクらなくても、国家がその人の生まれたときから死ぬまで、病歴や財産やら、何から何まで全て一発で分かるわけで、そういうプライバシーをのぞき見られる。例えば部落差別なんかでは「地名総鑑」が今、ずっと問題になってますが、就職、結婚、差別が現実にあるわけで、これから1億2,000万人全てががんじがらめに監視・監督されるというのは本当に不愉快で、絶対にやってはならない、民主主義国家においてこんなことはあり得ないことを、このコロナ禍にどさくさに紛れて、3か月で通したという、もう恐るべき政権です。人のプライバシーを盗んでおいて権力者は何事も都合よく隠蔽するという、こんな世の中にしないために、我々市民一人一人が国家権力をしっかりチェック、監視し、監督することが議会の務め、大事だと思います。  今後も、だから議会は数の力に負けるんじゃなくて、正しいことを正しいと正義感を持って進めていかないと、市民の人権は守れないと思います。便利なペーパーレス大事と言われてますけども、でも、分厚い本や資料集をじっくり読んで考えなあかんことは世の中いっぱいあります。私はウィリアム・ゴールディングの「蠅の王」とか、吉村 昭の「漂流」、レイ・ブラッドベリの「たんぽぽのお酒」、ナット・ヘントフの「ペシャンコにされてもへこたれないぞ」とか、斎藤惇夫さんの「冒険者たち」、また、大好きな藤沢周平さんの「蝉しぐれ」「三屋清左衛門残日録」、そして「たそがれ清兵衛」「武士の一分」、そういう本が大好きです。そういう表立って扱われないことの少ない趣や人情、人生の機微がその人の人格をつくるものだと思いますが、それをのぞき見られて、そしていろいろレッテルを貼られるというのはとても嫌なことだと思います。  子どもたちにじっくり物事のよしあしを考えさせ、人生の歩み方、人の道を考える人に育つように願っております。ですからネット社会、デジタル庁は危ない、恐ろしい面も多くありますので、ぜひ私たち小さいですけども、一寸の虫も五分の魂、どんなに小さく弱くとも、それ相応の意地や根性があり、侮ってはならないということをしっかりと権力者にたたきつけるために私たちは議会があるんだと、市民の最前線に立って、市民の暮らしを守るために市議会をやってるんだということを自覚を持って、今後も頑張っていきたいと思います。  今日はご清聴、本当にありがとうございました。早口になってすみませんでした。ありがとうございます。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時02分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)                   (午後 2時10分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党議員団米重健男議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  7番、米重健男議員。(拍手) ○7番(米重健男議員)(登壇)  日本共産党議員団米重健男でございます。  お昼、お疲れのところ、少々お付き合いいただきまして、私、一般質問、させていただきたいと思います。  大きく、今回4点につきまして質問させていただきます。JRの開発ですね、大分JRの東口の開設ですけれども、今ちょっと何か中間期ということで、なかなか情報も出てこないところでございます。  2番目は、森本東部開発ということで、この間、何回も聞かせていただいてることでございますが、また続けて質問させていただきたいと思います。  3番目は、ちょっと議会と行政の在り方ということについて、この間、市政のちょっとやり方として、これはどうなのかと思うところについて質問させていただきたいと思います。  4番目は、水道に関して、向日市の水道ですね、これについて聞かせていただきたいと思います。  それでは、まず1番目の質問をさせていただきたいと思います。JR向日町駅東口開設推進事業についてでございます。  本事業でございますけれども、市全体に与える影響が非常に大きいということで、事業効果について具体的な数字をもって市民に示されるべきではないかということでございます。同様に、こういう多大な影響があるということは、一緒に出てくる弊害、副作用というものも非常に大きくなりやすいということが予測されるわけでございまして、こうした弊害について負担を一部の市民にのみ押しつけるということにならない、そういうふうに考えていただきたいなと、ぜひとも対策していただきたいなということでございます。  令和3年度の一般会計予算におきまして、JR向日町駅東口開設推進事業における実施設計予算が計上されておりました。昨年度から繰越しとして基本設計費用が今議会でも繰越明許費として議案提案されております。計画のスケジュールでは、今年秋には基本設計が完了するということであります。市民の関心は、向日町駅や周辺が一体どうなるのかということでもあります。具体性を持って語られる内容が必要であるときではないかと考えております。現時点で開示されている情報には不確定な部分が多くあり、市民にとっては計画の全容が見えない不透明な状態が続いているわけでございます。新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言の影響もあり、幾つかの事業では説明会等の延期がなされております。今後のスケジュールについての影響など、先日のまちづくり特別委員会でも説明いただいているところではございますけれども、再度、進捗及び情報の開示時期についてお伺いしたいと思います。  再開発ビルについては、これまで、日照、ビル風、住環境的な側面などでの問題を取り上げてまいりました。超高層住宅の持つ問題点について、市の見解を伺いたいと思います。一般的にタワーマンションと呼ばれている超高層住宅でありますが、少ない面積で多数の住居を確保できる反面、建設され始めてから日も浅く、近年になって最初期のものが大規模修繕の必要な時期に入り始めたところでございます。タワーマンションのメリットとして、良好な眺望、共用設備の充実、手厚いセキュリティー、利便性の高いコンシェルジュサービス、居住することによるステータス、高い資産価値などが挙げられておりますけれども、一方でデメリットとして、人口密度の高さからくるエレベーターなどの混雑、地震をはじめ風水害など災害時の不安、洗濯や買物など日常生活上の制限、高い管理費、修繕積立金の不足、投資目的での購入や区分所有の様態からくる管理組合の運営や議決の難しさ、また、これに伴う地域とのあつれき、構造物としての歴史の浅さからくる将来の取扱いが未知の領域であることなど、居住者としての目線で見ても一長一短であるわけでございます。公共政策の点から見ましても、局所的かつ急激な人口増加が起こることにより、保育、教育、交通安全、防災などの不足や過負荷、立地地域における住民間のあつれき、潜在的な将来負担の可能性など、各種の問題が想定されておりますが、現段階での市としての見解をお伺いしたいと思います。  以下、3点についてでございます。
     1点目としまして、事業における情報公開の時期についてお伺いいたします。  2点目としまして、タワーマンションの本市への影響についてお伺いいたします。  3点目としまして、再開発に伴う弊害の負担は誰が行うべきか、また、それについての見解についてお伺いしたいと思います。  2番目の質問でございます。森本東部地区開発についてでございます。  森本東部地区開発は、造成工事と日本電産建屋の基礎工事が進められているところでございます。寺戸川の河道変更工事も残すところ接続部分の整備のみとなり、終わりに近づきつつあるわけでございます。全国的にも直線部を約90度も屈曲させる河道変更というのは例を見ないところでございますが、寺戸川については既に流路の変更が行われており、今後、梅雨や台風などで降雨量が増大していく中で所定の性能を発揮するか、一層注視が必要であるところであります。  造成工事及び基礎工事に伴い、調整池が設置され、自然沈下方式による濁水対策が行われているとしておりますが、付近住民の方から、開発地域から寺戸川及び周辺側溝への濁水・泥水の放出がなされているとの声が上がっております。向日市開発ガイドラインの第2章、造成及び敷地、第2条6項によると、開発事業区域内の土砂及び泥水が道路、水路等に流入する可能性があるときは、関係官庁の指示により対策を講ずるものとするとされております。また、同ガイドライン第4章、住環境の保全、第40条では、開発事業者は、自らが行う開発事業に起因して公害が発生し、または発生するおそれがある場合は、当該開発事業を中止し、原因の除去に努めなければならないとされております。  水質汚濁防止法の環境大臣が定める一律の基準によりますと、濁水については、浮遊物質量は200ミリグラム/リットル、日間平均150ミリグラム/リットルとされております。工事現場においてもこの一般基準が適用できるものと解することができるのではないかと考えております。  本工事現場において降雨時に見られる排水については赤茶けた色をしており、流入後の寺戸川の水流と2色のコントラストをなすなど、一見して泥水であると思われるような状態であります。至急の調査と対策が必要なのではないかと考えるところでございます。  また、この開発については、周辺地域住民でつくられた森本東部開発を考える近隣住民の会・準備会が日本電産宛てに質問状を発出されております。この質問状への回答として日本電産からは、C棟(仮称)以外の建築物は計画未定のため、現時点での具体的なご要望への回答は控えさせていただきますとされております。しかし、本年5月に行われました第3次向日市環境基本計画策定委員会において、市民公募委員の方から、市民の憩いの緑を残して開発してほしい旨の発言が、ご要望がなされた、このときに出席されておられた日本電産からの委員の方が、開発の概要は固まっていて、空き地のあるような開発にはならない。そこのところはご容赦願いたいといった旨のご返答がなされております。  一方で計画は未定であると言い、もう一方では開発の概要は固まっていると言うのは、同じ市民に対する回答として誠実さに欠ける行為ではないかと考えるわけでございます。このような姿勢は市民に対して強い不信感を呼ぶものであり、市としても強く指導していただくことを要望するものでございます。  以下、3点についてお伺いいたします。  濁水の排水基準への適合性についてでございます。  2点目といたしまして、排水処理についてでございます。質問の中でも取り上げさせていただきましたが、このように排水処理をされているということでございますけれども、そうであれば、どうして泥水が出てくるのかと、この辺り、説明していただければと思います。  3点目といたしまして、日本電産の第3次環境基本計画策定委員会での発言と、森本東部開発を考える近隣住民の会・準備会の質問状への回答の差異についてでございます。どうしてこのような差のある回答が出されているのかということと、市としてこういうことについてどのように今お考えで、また今後、どのように指導されるなり、何か要望を出されるなりされるのかということをお伺いしたいと思います。  3番目でございます。議会と行政の在り方についてでございます。  前回の議会の際に、市営駐車場の運営に関する条例案が提案されておりました。条例案の中身は、駐車場の有料化など設置に関することでありましたが、議会において審議中には、既に料金自動収納機やフラップ式のロック板の設置工事が進められていたところでございます。新庁舎建設に伴う附帯工事としての予算内での工事であるので予算としては問題がないということでございますけれども、新庁舎建設についての説明の段階では、駐車場の有料化の説明はされていなかったと理解しております。有料駐車場として運営する場合と無料で開放する場合とでは、必要な設備が異なってくるのは当然のことでございます。  有料駐車場としての運営は条例の制定を行わなければならず、その権限は議会に属するものであります。条例の制定を待たずに有料駐車場としての実態を伴った状態で完成されていたのはなぜかということでございます。市長はスピード感を持って行っていくことを是とされておりますけれども、議会制民主主義の根幹には手続的な正義というものがございます。地方議会は二元代表制を取っており、1人のみが選挙で選任される市長と異なり、議会においては市長と異なる判断基準を持った市民代表が出てくることも当然あり得ることでございます。こうした場合、市の条例、予算などについて、その内容の是非を議会での審議を経て確認し確定するわけでございますけれども、その過程の保障こそが議会制民主主義の実態であるのではないかと考えております。議会審議中の案件について議決を待たずに執行することは、それがどのように有用な施策であろうとも、議会の議決権を侵す行為であることに変わりはございません。市民の代表の片側の権利を損なうことは、市民の権利を損なうことでもあります。もちろん、緊急時において可及的速やかに施策を執行しなければならない場合もございます。こうしたときのために専決処分などの制度が存在しているわけでございます。しかし、本事案の駐車場の問題のようなことは、明らかに緊急性はなく、このようなものを議会の審議に先立ち執行することは、議会の軽視ではないかと言わざるを得ないものでございます。  以下、3点についてご質問いたします。  適正手続として問題があったのではないかということでございます。  2点目としまして、議会の審議の結果、条例案が否決されていた場合はどうされたのかということでございます。直近で言いますと、女性活躍センターの指定管理者の問題、これも意図せず否決ということになった側面はあると思います。この際も予算の組替えなどが行われておりましたけれども、やはり駐車場を工事されるとなると、かかるお金が段違いに変わってくると思うんですね。こうした場合、やはりどうされていたのかということをお聞きしたいと思います。  3点目といたしまして、議会軽視ではないかと疑問視する声もあるが、これをどう受け止めているか、私も言っておるわけですけども、やはりほかの市民の方からも、これは議会を軽視する態度ではないかということの声が出てきております。こうしたことについて、どのような受け止めをされているのか、お聞きしたいと思います。  4番目の質問でございます。水道についてでございます。  京都水道グランドデザインでは、圏域ごとに広域化・広域連携を進める、民間事業者との連携を推進と明記しております。京都府は既に南部地域を含む3圏域で広域化推進協議会を設置しており、府のスケジュールによれば、2021年には市町の方針決定、2022年には広域化推進プラン策定、2026年には広域化基本協定の締結、2028年には水道企業団設立が予定されております。  京都府のアセットマネジメント発注仕様書には、水源の状況のほか、取水場、導送水管、浄水場、ポンプ場、配水池など統廃合を検討すると明記されており、事業統合と施設統廃合がセットで推進されようとしているところでございます。統廃合を検討する対象施設は「浄水場〜配水管〜配水池」であり、統合の対象としない施設は「給水管〜メーター(各家庭)」ということになります。このことは、手間と金のかかる区間は自治体の管理に任せたまま、収益性のある部分のみが事業統合の対象にされているということであります。取りも直さず、国が水道法改正において進めようとしている民営化についての将来への備えであるように考えられるわけでございます。  国は、平成31年1月25日付で総務省・厚労省連名通知において都道府県に令和4年度末までに水道広域化推進プランを策定するよう要請しており、同プランに基づく多様な広域化・広域連携を推進するため、経営統合だけでなく、施設の共同設置や事務の広域的処理等の地方単独事業を対象に追加し、交付税措置率を50%から60%に拡充するなどの誘導政策を講じており、自治体に対する民営化への圧力とも取れる行いであります。統廃合による物集女西浄水場の廃止は、本市の水道事業の存続を脅かすものであり、我が党は水道事業の民営化については断固として反対するものであり、本市においては、今後の水道事業の運営と、府の進める広域化や国の進める民営化との関係において、安心・安全のおいしい水を守る必要があるものと考えております。  以下についてお伺いするものであります。  府のスケジュールによれば、今年5月末に市町の方針を決定することになっておりましたが、本市はどのような回答をされておるのでしょうか、お聞かせいただければと思います。  よろしくご答弁お願いいたします。(拍手) ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団米重健男議員のご質問にお答えいたします。  第4番目の、水道についてでありますが、水道事業の広域化につきましては、従来から申し上げておりますとおり、本市では自己水と府営水道を水源としており、また、コンパクトな市域に浄水施設や管路が効率よく配置され、市民の皆様に安全で良質な水を安定供給できております。  府営水道につきましては、乙訓系、宇治系、木津系の3水系が久御山広域ポンプ場で接続されており、万が一、乙訓浄水場からの送水が停止した場合であっても、広域水運用により、他の水系から供給を受けることができるなど、複数の水源が確保されておりますことから、受水10市町の間で既に広域的に連携が図られているところであります。  一方、自己水につきましては、仮に乙訓圏域で広域化を図る場合、乙訓の地形から見て最も標高が高い本市の物集女西浄水場に一元化することが合理的でありますが、現在の施設に他市町の水需要を賄うだけの能力はないことから、莫大なコストをかけて施設の改修などを行う必要があります。  また、他市町に浄水施設を設けた場合でも、ポンプを使って本市へ送水する必要が生じるため、効率的な配水が困難であり、浄水・配水について連携することは難しいと思われます。  これらを考えますと、自己水について広域化するメリットは現時点を含め、将来的にも見出せないことから、本市につきましては、一元化については考えておりません。  今後におきましても、広域連携・広域化など水道事業の根幹に関わることにつきましては、各事業体が実施の是非も含め方針を決定するものでありますことから、京都府に対して本市の考えをしっかりと伝えてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第1番目のJR向日町駅東口開設推進事業についての1点目、情報公開の時期についてお答えいたします。  先日のまちづくり特別委員会でご説明いたしましたとおり、進捗状況や今後のスケジュールについては、現在、市街地再開発準備組合において、事業認可及び組合設立に向け、市街地再開発事業の事業計画を作成するため、測量や地盤調査、再開発ビルの基本設計などを進められております。  今後、事業計画について、地権者の合意形成や関係機関との協議が整い次第、京都府に対して、市街地再開発組合の認可申請が行われる予定とお聞きしております。  市街地再開発事業の基本的な計画については、府において申請を受理された後、本市において、都市再開発法に基づき、事業計画の縦覧を行う予定であり、その際に明らかになるものと存じており、その時期につきましては、本年度内を予定しておりますが、少しでも早くお示しできるよう、努力してまいりたく存じております。  次に、2点目のタワーマンションの本市への影響についてでありますが、先ほどもご説明いたしましたとおり、現在、再開発準備組合において、再開発ビルの基本設計を進められており、施設計画は定まっておりません。  しかしながら、議員ご指摘のタワーマンションが立地されるといたしましても、一般的な建物と同様に、建築基準法や各種法令に基づき、関係機関と協議され、適切に建築物を設計されるものと存じております。  特に、高さが60メートルを超える超高層建築物を建設する場合、スプリンクラーの設置や、避難・救助用の非常用昇降機の設置、さらには、建築物の構造については、通常の建築確認ではなく、より厳しい審査が行われる国土交通大臣の認定を受けることが建築基準法や消防法などにより義務づけられており、これら各種法令に基づいた対策を実施されることから、市への影響は生じないものと存じております。  また、昨年10月に定めましたJR向日町駅周辺整備に係る都市計画において、本事業による住宅供給の目標を300戸と定めておりますが、人口が増加することによる駅周辺の活性化はもちろんのこと、税収面等における好影響があるものと存じております。  また、ご質問の保育面においては、建設時の保育需要を現時点で推計することは困難でありますが、子育て支援などに影響がある場合は、保育施設などの併設を指導いたしますし、教育面においては、既存の小学校や中学校が整備できております。  また、交通安全や防災面については、緊急車両の進入もできず、課題の多かった駅東側において、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線や駅前広場などの都市基盤整備により、円滑な車両の通行が可能となり、さらに歩道を整備することで、歩行者の安全対策が図られるものと存じております。  加えて、東西分断されていた地域を自由通路でつなげることで災害時の避難などについても可能となり、これまでの多くの課題の解決につながるものと存じております。  さらには、地区計画において、駅前広場などの公共施設のほかにも、歩道状空地等の公共空間を位置づけたことなどから、良好な市街地環境の形成を図る計画としており、建物の規制につきましても、壁面後退をはじめ、建物の形態や意匠などの制限、屋外広告物の制限などを設けており、周辺環境に配慮した規制内容を定めております。  本市といたしましては、都市計画決定をいたしました内容に沿って、周辺環境に配慮しつつ、再開発ビルに商業・業務・サービス・居住などの多様な都市機能の集積が図られるよう、引き続き、再開発準備組合の支援を行ってまいりたく存じております。  次に、3点目の再開発に伴う弊害の負担についてでありますが、本市におきましては、これまでの都市基盤整備などにより、人口が僅かに増加しておりますが、ご承知のように、国全体を見ますと、少子高齢化による人口減少社会に移行しております。  そして、今後さらに人口減少が進展した場合には、必要な公共サービスの提供が困難になる自治体もあると言われております。  本市がこのような状況に陥らないようにするためには、本事業のような駅周辺の魅力ある新たなまちづくりや市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備など、本市をさらに活性化させることが、激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながるものと存じております。  このことから、議員ご指摘のように、駅周辺への魅力ある都市型住宅の供給や人口が増加することが再開発に伴う弊害とは考えておらず、市が持続的に発展し続けるためには、この再開発事業が必要でありますことから、少しでも早く事業を推進し、事業効果を発現させることが市の責務であると存じております。  次に、第2番目の森本東部地区についての3点目、質問状への回答についてでありますが、日本電産株式会社におかれましては、グループ企業間の連携をより一層高めることを目的に、本社ビルに接した立地となる森本東部地区において、同社の第二本社機能、グループ企業の本社や技術開発センターなどを集約した、日本電産グループ新拠点の建設構想を平成31年に発表されたところであります。  ご存じのとおり、発表された概要については、第二本社機能を有する事務所棟1棟と、生産研究棟としてA棟、B棟、C棟の3棟を2030年までに段階的に建設するとのことでありました。そして、現在、1棟目となるC棟の建築工事が進められており、令和4年に完成する予定と伺っております。しかし、本年2月には、森本東部開発を考える近隣住民の会・準備会に回答されたとおり、このC棟以外の具体的な建築計画等について、開示できる事項はないと伺っております。  また、第3次向日市環境基本計画策定委員会において、同社から出席された委員の方が、開発の概要は固まっているとご発言されておりますが、これは日本電産において、平成31年に発表された構想の概要を指しておっしゃっているのか、本市において知るところではないものと存じており、要望書に対する回答との差異の有無につきましては存じ上げません。  本市におきましては、今後、同社の新たな建築計画が明らかになった際には、これまでと同様、まずは議会にお示しすると同時に、まちづくり条例をはじめとする関係法令に基づき、地域の方々との連携・融和の図られたまちづくりとなるよう、指導・助言してまいりたく存じております。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、厳嶋上下水道部長。 ○(厳嶋敏之上下水道部長)(登壇)  次に、第2番目の森本東部地区開発についての1点目、濁水の排水基準への適合性についてでありますが、議員ご指摘の濁水に関する排水基準は、水質汚濁防止法第3条第1項に基づく排水基準を定める省令において、同法第2条第2項に定められた汚水や廃液などを排出する畜産、農業またはサービス業の用に供する施設や医薬品製造業の施設などの特定施設を設置する工場、または事業場から河川や水路などの公共用水域に排出される排水について適用されるものであり、工事現場の排水に対して定められた基準ではございません。  現在、森本東部地区土地区画整理事業において行われております造成工事現場における雨水の排水につきましては、前回の定例会で米重議員のご質問にお答えしましたとおり、敷地内に設置された仮調整池で一旦貯留し、土砂を自然に沈殿させた後、うわ水をポンプにより排水させております。  このうわ水の排水に当たっては、濁り具合を目視で確認した上で排水されておりますが、濁りが濃くなっている場合は、ポンプの稼働を停止し、仮調整池内での貯留により、再度土砂を沈殿させた後、排水するなど、濁水対策が講じられていることから、改めて本市が調査や対策を行う必要はないと認識しております。  次に、2点目、排水の処理についてでありますが、工事現場からの雨水排水につきましては、法律や府条例などにおいて、その排水を規制する規定はございませんが、本市といたしましては、周辺農地や水路・道路などの環境が悪化しないよう、今後におきましても敷地内雨水の排水状況を管理させるとともに、梅雨時期に入っておりますことから、関連部署と連携を取りながら、事業者に対し、適切に指導してまいります。  次に、第4番目の水道についてでありますが、京都府では、府営水道のおおむね10年後を見通し、府と各受水市町が取り組むべき様々な課題の解決に向けた指針として、平成24年度に策定された京都府営水道ビジョンが令和4年度末をもって計画期間が満了いたします。  そのため、現在、令和5年度以降の計画を示す新・京都府営水道ビジョンの策定に向けて、本年1月に行われた第10回京都府営水道事業経営審議会において検討部会を立ち上げ、作業に着手されているところであります。  新ビジョンの策定に当たりましては、府営水道事業を経営する上で取り組むべき様々な課題解決に向けた指針と方策を示すべく、現状と課題の分析や事業見通しを行い、将来に向けた取組を検討する必要がございます。  特に府営水道と受水市町の施設の適正配置につきましては、府がアセットマネジメントの手法を用いて作成したたたき台を踏まえ、受水市町の状況や考え方を十分考慮し、府の新ビジョン検討部会において、今後の方向性を検討されると伺っております。  ご質問の、市町の方針決定についてでありますが、府では今月開催予定の第2回新ビジョン検討部会の参考資料とするため、受水市町の課題や広域化についてアンケート調査を実施され、今月上旬に各市町に対してヒアリングが行われたところであります。本アンケート調査につきましては、あくまでも新ビジョン策定のための参考資料であり、現時点における各市町の考えを把握するためのものであります。  なお、アンケート調査の内容につきましては、主に、水需要減少に伴う収益の悪化など、各市町が抱える課題や広域連携・広域化などについて市町の考えを伺うものであり、本市につきましては、森本東部地区などのまちづくりによる水需要の増加により、当面、経営は安定すると想定していること。また、広域連携・広域化については、先ほど市長のほうからお答えさせていただいたように、一元化は考えていないことから、周辺市町と話を行う状況ではないことや、検討に当たっては住民や議会に対して理解をいただける根拠を提示することが重要であると回答したところであります。  今後におきましても、京都府に対して本市の考えをしっかりと伝えてまいります。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  次に、第3番目の議会と行政の在り方についてでありますが、議員ご指摘のとおり、議会が地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を有しており、同じく住民から直接選挙された長(執行機関)と相互に牽制し合うことにより、地方自治の適正な運営が図れますことは十分に承知いたしております。  ご質問の手続についてでありますが、駐車場の整備につきましては、新庁舎整備事業の一環であり、外構工事の時期との調整が必要であったことや、多くの市民の方々が楽しみにされていた展望レストランのグランドオープンに合わせるため、2月下旬から、まずは有料化とは関係なく、舗装工事を先行して進めてまいりました。  その後、市役所駐車場の適正利用、公有財産の有効活用などを主な目的として、有料化を図るため、条例改正について議会にお諮りしたところであります。  次に、2点目の否決の場合についてでありますが、市営駐車場の設置条例の一部を改正する条例が議会で否決された場合には、当然、事業の遂行はできないことを十分に承知いたしておりましたし、駐車場を有料にする運用はいたしておりません。  次に、3点目の議会軽視についてでありますが、市役所来庁者用駐車場につきましては、限られた土地であるにもかかわらず、無料であったことから、旧庁舎の時代には、競輪場利用者等の市役所に用務のない方の駐車があり、来庁者の適正な利用が妨げられることがございました。  新庁舎におきましては、4月の展望レストランのオープンによる来庁者の増加が見込まれましたことから、駐車場の適正利用の確保のため、有料化駐車場の整備は必要性かつ緊急性があり、条例審議と整備を同時に進めることとさせていただきましたが、市民サービスの向上のため、必要であったと考えており、議会軽視とならないように、丁寧に説明をさせていただいたところでございます。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  答弁ありがとうございます。  再質問させていただきたいと思います。  1番目ですが、JRの開発でございます。1つは、確かに駅の開発というのはメリットもたくさんあるということで、向日市の東部とJRで分断されてる区域等々、こちらの西部をつなぐということでは非常に重要なことでもあると思います。ただ、やっぱり今の計画、タワーマンションが建つかどうかはまだ分からないということですけれども、JRのほうでは設計が進められてるということであると思います。やっぱり市として早く情報をつかんでいながら、市民に示せないという計画というのはどうなのかということもございます。  規制がかかってるとは申しましても、高さ60メートルを超えるかどうか、40メートルでも60メートルでも私は似たようなもんだと思うんですけれども、壁面後退は2メートルです。逆に言うと、住宅の本当に裏手すぐのところから2メートル先にはビルがあると。それがマンションであろうと、商業ビルであろうと同じことではないかなと思いますけれども、それを歓迎する方がそんなにおられるのかということでございます。これ、明らかに弊害と負担を求めてるというか、弊害でありますし、当然、住んでる方にとっては負担になってるわけですよね。そうしたことはやっぱり市として、こういうふうにしていきますという考えがやっぱりないといけないんじゃないかと。  そもそもの計画で、これJRのほうでは、あの区域内での開発しかしないというようなことでございましたけれども、やっぱり一般的には駅前の開発が行われるとき、再開発などはそうですけれども、もっと広い区域を指定して、周りの住宅とあまり変わらない、旧住宅地とある程度バッファーというんですかね、緩衝地帯を置いた上での開発をされてることがほとんどです。そういった意味では、そういうものはなしに、今住んでいる方の真横にどんと大きいものが建つと。これについて、やっぱり配慮が幾ら何でも足りないのじゃないかと。  同じように、この間、何度も聞いてきても、やはり情報がなかなか出てこないと。市だけで判断できるようなことではない、JRが関わるということで、準備組合の情報出していいですよという許可が要るというようなことでもございますけれども、一旦、情報が出てきたときには、もう軌道修正が不可能なほどに計画が進んでるということが非常にどこの開発も多いと思います。やはりそうしたときに、じゃあ我々議員、それを聞いて進めていいですよと言えるかどうかということでございます。いいことであったとしてもですよ、もう自分、我々が聞いたときにはもう修正できないようなところになってきていると。それを否定して、じゃあその後、予算とか、後始末とか、どないしようかというような話になるかと思うんですね。やはり議会に示していただける、この情報は表には出さないでくださいねということがあるんだったら、それはそれで言ってもらわないといけないと思うんです。その上でやっぱり議会で判断して、開示すべきかどうかということを決めるべきではないかというふうに思います。そういった意味では、やはり議会に対して情報というのはしっかりと示していただきたいなと思うところです。  これについてやはり、それはJRとの取り決め上できないのか、市としてどのように考えてるのかということをご回答いただければと思います。  タワーマンションのお話ですけれども、もう一つ、市政への影響ですね、市への影響はないというふうにおっしゃっておりますけれども、そんなことはないと思います。国道開発でも保育所、小学校、影響出ておりました。いずれにしても税収のほうで試算ができるのであれば、そういう準備が増えることあるいは、そういう建物が建つことによる影響というのはある程度、試算されてることかと思います。もしされてないんであれば、それは早急にされるべきではないかと。このような影響が出るけど、ここまで吸収できますということをやっぱり示していただかなければならないのではないかと思います。これについてどのようにお考えか、お教えいただければと思います。
     あと3点目、市の知ることではないというようなお話かと思いますけれども、しかし、そうはいっても、もう既に造成工事は始まっていて、C棟の建設が始まっているという中で、市では全く把握してないということではちょっと困るんじゃないかなと。もう既に手をつけられておられるわけですね。市としても電産の開発はある程度、歓迎されているというふうに思います。そうであればなおのこと、住民から不信感を持たれるような開発や、そういうやり方についてやっていただくというのはどうかということになるかと思うんですね。反対してる人間が言ってることやからええやろうということではなく、やっぱりどの市民に対してもしっかりと情報が、開かれた状態でこういう話合いが行われるべきではないかというふうに思うんです。そういう意味では、あっちでこっちで言ってることが違うというのはどうなのかと。市としてそういうことについてはどのように解釈されているのかということをやっぱりお聞かせいただきたかったなと思うところです。  駐車場のお話で、これ電産の開発、もう一つ、水のお話でございます。確かに水質汚濁防止法では特定の施設に対しての基準で設けられております。ただ、それとは別に一般排出基準というのがございましたと思います。こちらが工事のほうにも適用されたのではないかという、間違ってたらごめんなさい。それで工事現場から既に対策をされているというお答えをされておりましたが、実際にもう写真で、その泥水が側溝に流れてるということで写真を頂いておりますし、寺戸川にもその流れているという状況も見せていただきました。それは対策の必要がなかったことなのであるのか、それとも何か対策上、問題があって発生したのか、その点はやっぱり市で把握していただいているのかなということでございます。それは大丈夫なことなんですよということであれば、自信を持ってそう答えていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。  もし、その対策上、不備があるんでしたら、やっぱり今後このようにしていただくというのを市からでも結構ですし、今、工事をやられてる熊谷組のほうからでも結構ですし、市民に対してご返答を返していただくことが必要になってくるのじゃないかなと考えております。  最後に有料化、市役所の駐車場のお話でございます。有料化の是非というのはあると思いますけれども、実際に前回の議会のときに有料化の審議をして、最終日に議決を取りますね。当然そこで決定されるわけですが、そこに至るまでにもう工事完了しておりました、できてました、見た目がですけどね。そうなると、当然ですけれども、否決されたら、もう一回掘り返して、撤去してということになりますよね。どれだけお金がそれでかかるのかということもちょっと分からないわけですけれども、非常に無駄なお金も発生すると。説明もしていただいたとは言いますけれども、今、競輪場、非常にお客さん、入ってない状態ですよね。いろいろ聞いてても、駐車場もそんな満員になってることというの、この間、あまり見たことがございません。市役所の駐車場の不正利用のところでもそうですけれども、確かに競輪場の方、来られるかもしれないけど、一定程度は、この間、改修のときもそうですけれども、シルバーさんに立っていただいて、その中で整理券お配りしたりして調整してたわけでございます。議会の議決を待てないほど、そんなに急がなければならなかったのかということが1つお聞かせいただきたい。  緊急性があるとはいえ、これまで現状である程度対応できてたことが、どうしてそのままではできなかったのかと。何で先もって工事をなされていたのかと、この駐車場に限ったことではなく、既に議会にかかるときには、コロナのこともありまして専決処分が多いのは当然のことなんですけれども、やはり議会にかけるときには、もう引き返し不可能な地点に来ているというようなことが非常に多いような気がするんですね。これに対してやっぱり行政としてどのようにお考えであるかということをご回答いただければと思います。  以上、ちょっとご答弁をお願いいたします。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  まず1つ目の情報についてですけれど、この事業に限らず、情報については広く市民の方にお知らせをしておりますし、まずは議会にお示しさせていただいております。早く情報をつかんでいて示していないというご発言がありましたが、そういうことは一切ないです。全て情報についてはお示ししておりますので、この点についてはご理解をいただきたいと思っておりますし、再開発エリアをどのように設定するか、よそは広いところもあります、広くないところもあります。これはそれぞれの地権者の皆様、自治体によって判断されるべきもので、私どもが特別狭いとか、そういう話でもないということでは思っております。  続きまして、2つ目のタワーマンションの影響についてでありますけれど、この事業は本当に大きい事業です。この大きい事業の中で、まず1つ目の山である都市計画の変更は行いましたが、まだ全体の事業から言うと、まだ都市計画を変更しただけなんです。商業、業務、サービス、居住など、本当ににぎわいを生むような都市計画に変えただけなんです。だから、まだ具体的な計画は決まってないです。基本設計もまだできてないです。事業計画もまだです。スケジュールも分からないです。事業主体となる組合もできてないです。この段階で検討することもできないですし、検討することにつきましては、それぞれの段階が進んだ段階で検討する必要があると思っております。今の段階ではこういう段階に至ってないということでご理解をいただきたいと思っております。  3つ目の、市が知るところではないと、環境の委員会の中で日本電産の委員の方のご発言があったということなんですが、この発言、私が聞いておりますところによりますと、これは今後の緑に対しての考え方、開発イコール緑を潰すではなくて、将来の緑の在り方を考えて検討していくべきだという意見をおっしゃられたということで聞いております。そして、その委員の方というのは、本当に国際的に活躍をされてて、環境の部門の知見と経験が豊富な方で、同社の環境部門のトップの方ということで伺っております。  ただ、この方はまちづくりの担当ではないです。このまちづくりは環境をよくし、あと民地との境界にも緩衝緑地、あと建築の10%以上の緑地をやられる、そういう細かいことがこの方がご存じであったか、それは分からないです。ただ、ご心配されてるように、空き地のような、放置したような緑にはならないということをおっしゃられたものだと存じております。だから、やはり意見というのは会社の中で、この方が自分の担当でない部分のことをおっしゃられて、その意見に対して、違いがあるとか、そういうことは本当にこういうことが先方に知れると、本当に今後の委員会での発言にも制約が生じると思いますし、ひいてはまちづくりにも支障が出るかと思っております。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、厳嶋上下水道部長。 ○(厳嶋敏之上下水道部長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  工事現場から出る雨水排水についてですけども、その汚れ具合を規制する法律や府条例などはございません。ですけども、工事現場といたしましては、やっぱり濁り水が川、河川、道路側溝に流れることによって、その周辺にお住まいの方もそうですけど、農地とかに土砂が流れ込んで被害が出ないようにということで、泥だめ、一時つくって、そこで土砂を沈殿させ、そのうわ水を捨てるというふうな構造をつくっていただいております。  そのうわ水ですけれども、先ほど答弁も述べましたとおり、濁り具合、それを目視で確認して、それをある程度収まってるということであれば、排水してるという状況であります。ですので、米重議員が見られたときの状況、それはある程度、見た感じ、それはきれいな水ではなかったと思いますけども、周辺に対して害を及ぼすようなレベルじゃなかったというふうには思っております。  私も6月4日午前中、雨、ちょっときつく降ったときがありまして、そのとき現場を見に行きました。河川ですね、寺戸川と深田川、見に行きましたけども、工事現場からそういうふうな汚れた濁水が出てるという状況はありませんでした。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  駐車場に関わりまして、従前と最近は競輪客の方も減ってきていると、従前、うまく回っていたのに、特に何も変わっていないのではないかなというようなこと。それから、有料化の施設が議決前にはもうできていたというようなことやったかなと思うんですけれども、少しやはり状況を思い浮かべていただきたいなと思うんですけれども、従前、確かに競輪客全体としては、ここ近年、減っているのかも分かりませんが、旧庁舎のときの例えば土日の状況であるとか、ふだんの状況を思い出していただくと、やはりいつでも止められるタダの駐車場というような、ちょっと無秩序な状態というのも散見されていた状況かなと思っております。  4月から何が大きく一番変わったかと申しますと、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、展望レストランがオープンするという部分でございます。オープン前からやはり非常にたくさんの市民の方から楽しみにしているという声は聞いておりましたし、今、毎日、同様に職員も利用しておりますが、窓際の席というのは、やはりお昼の時間帯であっても、市民の皆さんが非常に多く使っていただいております。適切な表現かどうか分かりませんけれども、私たちの世代で言う、いわゆるよそ行きの格好をして来られてるような状況で、非常に本当に愛されてるといいますか、使っていただいてるのかなというような状況であります。そのように旧庁舎から新庁舎に変わる上で大きく状況が変化してきていると感じております。  そういう意味で、先ほど答弁で申し上げましたように、同時進行のような形にはなりましたが、4月1日に合わせて、結果的には有料化に伴う施設というか、有料化を行える施設でありますけれども、フラップ、そういう施設自体は、仮に条例が否決された場合においても、それを稼働させることによって有効に駐車場を利用していくというようなことはしていくべきだっただろうし、そういうことになったのかなと思います。  ただ、そういうことにはならないように、当然、条例の可決をいただくことを目指して、丁寧な説明に努めたところでございます。  以上でございます。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  時間もございませんので、最後、意見を述べさせていただきたいと思います。  駐車場のお話でございます。確かに有効に使うということはできると思います。駐車場そのものの是非というよりは、手続のやっぱり問題なんですね。4月1日に間に合わせなければならなかったということですけれども、実際には代替措置というのは取ることはできたのじゃないかと。間に合わせられないなら間に合わせられないで、もうちょっと早く議会にかけることはできなかったんでしょうかということでもあるんですね。  なぜ議会中にそういうことを、だからそこまでの段階で工事が終わらなければならないというか、そのスケジュールでしか進めないんでしたら専決処分ということもあるわけですけども、やはり議会にかけなければならないと。それでしたら、一回、先に説明を持って、こういうことで、これを設置してから、有料化の条例、また後ほどかけさせていただきますと。何もかも有料化にしなければならなかったわけではないです。そしたら、あの条例自体は私は1日に間に合わなくてもよかったわけです。なぜそこのところ、セットでやっぱりやられてるんじゃないかなというふうな思いがあるので、こういうことを聞かせていただいてるわけでございます。やっぱりこういう手順について、やっぱり大事にしていただきたいなと。議会がちょっと役所にそういうことを言うのも、何か個人的には違うのじゃないかなと、本来、役所のほうがそういうことには厳しいはずじゃないかというような感じがするんですけれども、そういうことがやっぱりあるということで質問させていただきました。  電産のほう、私も雨がずっと降ってるとき、毎回毎回、見に行ってるというわけではございませんので、やっぱり何度か見させていただいた中でそういうことがあったと。それ以後、もう起こってないということでしたら、適切に処理されたのかなというふうにも思ってます。それは大変、素早く動いてもらえたんだったら、それは大変ありがたいことです。  ただ、従前やっぱり調整池の説明や雨水の対策については何度もしつこく質問などさせていただいてまして、その中で対策をしているので大丈夫ということでございました。若干やっぱり問題が発生する可能性があったのならば、それは市民に知らせられるべきではなかったのかなと。想定外のことだったということでしたら、対応しましたということで、やっぱり言っていただくべきなのではないかなというふうに思います。いつの間にか直ってましたというのでもいいんですけれども、やはり大きく問題にされてることについては、こういうふうに対応しましたという報告というのがある程度、必要になってくるのじゃないかなと思います。これ今後、ぜひよろしくお願いしたいかなと思います。  最後、JR、あと電産の発言についてなんですけれども、確かに部署以外のことで言われたことは分からないというのはそうかもしれませんけど、市民にとって日本電産ってやっぱり1つの会社ですよね。やっぱりそういうのではガバナンスとかコンプライアンスの問題だと思います。それについて、やっぱり市から分からないというわけではなく、ちょっとやっぱり市民感情もございますので、そこはやっぱり配慮してもらうように言っていただけないのかなと、そういうことでございます。  計画については今後、ぜひ分かり次第、素早く公開していただくことをお願いしたいと思います。  これでもう時間もございませんので、私、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、米重健男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 3時13分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午後 3時30分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  3番、山田千枝子議員。(拍手) ○3番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。  大きく2点について質問させていただきます。  まず最初に、コロナ禍を収束させるためのワクチン接種などの諸問題についてです。  コロナ禍での職員の皆さんの昼夜を分かたず、その努力に心からお礼を申し上げます。超多忙業務中ですが、市民の暮らし、営業を守り、コロナ禍を収束させるための問題、ワクチン接種などの初日の本会議で市長報告を受けた中で質問をいたします。  本市では65歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まっております。しかし多くの高齢者が、インターネットなどによるワクチンの予約ができないことについてどのように考えているのかなど、このことによる市への不満の声を本当に多く聞きました。国は高齢者のワクチン接種完了目標を8月1日目標だとしています。本市では現実は9月や10月に接種される方もおられます。  日本共産党議員団は、ワクチン接種が行き渡るまでのその間は、PCR検査及び抗原検査を並行して行うよう、ずっと市長に申入れを行ったり、また議会でも質問などを繰り返してまいりました。  4月に20歳代の無症状者が自宅でコロナ感染によって亡くなられたと報道され、このことは大きな衝撃でした。現在、小学生や中学生、若者のコロナ感染が増えています。また、向日市在住の私の知り合いがコロナ感染で亡くなられたことも知りました。全国はもちろんですが、向日市から誰一人コロナ感染で命を亡くされるようなことがあってはならない、早期発見、早期治療する必要がある、そのことを強く、強く考えています。  そのような下で、多くの自治体がPCR検査及び抗原検査を行ったり、65歳以下のワクチン接種も行う自治体も出てきております。本市でもワクチン接種を希望する65歳以上の高齢者のみならず、一般の方々のワクチン接種も急ぐ必要があると考えます。質問通告を出してからもう2週間がたち、ワクチン接種状況も変化しており、その変化も含め、質問します。  1番目に、高齢者のインターネットでのワクチン予約は問題だったのではないでしようか。電話しかできなくて、一日中、30回以上電話され、予約ができなかった、そういった人がおられました。本当に多かったです。予約電話はナビダイヤルとなり、通話料金が発生し、電話代も大きな負担になり、何とか補助できないかとも思います。高齢者におわびや、今後は高齢者の手続など配慮すると広報などで報告する必要があると思いますが、いかがでしようか。  長岡京市では、高齢者施設の前倒しをするため、8月、9月に予約した高齢者に接種を早めることができないかと電話で問い合わせられ、6月4日現在、約150人が前倒しに応じられたとのことでした。大山崎町では7月で2回接種が終了するよう努力すると新聞報道をされていました。  2番目の質問として、8月1日までに高齢者のワクチン接種完了目標ならば、市は今から集団接種の会場を増やしたり、乙訓医師会と相談して、かかりつけ医などの個別接種を増やすことについて検討されているのでしようか。7月中に終了できないとしたら、いつまでかかるのでしようか。現在、市の高齢者ワクチン接種は、1回目何%、2回完了者は何%なのでしょうか。一般の方々の接種は、60歳までの基礎疾患のある方や、60歳から64歳までの方の集団接種のお知らせ、こういったたくさんチラシを本当に何度もシルバーさんがお配りしていただいております。これについては評価しますが、しかし、12歳から接種と、またなった上で、どういう接種順序になっていくんでしょうか。この点についてもお伺いします。  3番目に、集団ワクチン接種会場については、待機スペースの確保、車椅子用のトイレの有無、猛暑対策及び台風・豪雨、この豪雨につきましては、私が質問を出してからなんですが、豪雨の場合はホームページに掲載するとありましたが、これもホームページだけなのかと、そういったことも思っております。自然災害時の対策、また接種後の体調の変調の場合の対応などはどのようにされるのでしようか。  長岡京市は、75歳以上の高齢者にタクシー利用券が給付され、大山崎町でも集団会場へのタクシーチケット配付が予算に組まれております。本市は要介護1から5までの方のみで、集団接種会場のタクシー利用のみ可能です。  4番目の質問として、かかりつけ医など、個別接種についても送迎タクシー利用を行っていただきたいのですが、いかがでしようか。  5番目に、医療・介護事業所、福祉施設、学校関係、学童、放課後デイも含みます、保育園等、特に感染拡大のおそれのあるところへ定期的なPCR検査や抗原検査を行うことについてはいかがでしょうか。また、誰もがいつでもPCR検査を受けることができる仕組みをつくって、検査費用の補助制度を検討されていると、この点は初日の本会議で、市長はPCR検査で初めて補助の制度を検討していると言われました。この具体化にぜひ努めていただきたいのですが、いかがでしょうか。  6番目に、ワクチン接種に関わる職員、医療従事者などを優先的にワクチン接種を実施し、希望時にPCR検査を行っていただきたいのですがいかがでしょうか。高齢者施設や訪問介護・障がい者施設・小中学校・保育所などで働いておられる方々や利用者の方々へのPCR検査及び抗原検査の徹底をはじめ、ワクチン接種を優先することについてもいかがでしようか。  7番目の質問です。コロナ禍の下、生活困難に直面している市民への必要な支援策を行うことについてはいかがでしょうか。  1年半近いコロナ禍での飲食店をはじめ、中小業者は続けていくのには限界になっていると言われています。国や府の時短要請の支援では売上げが50%を切っていないともらえない、また支援金の申請時期が非常に遅くて、そのため支援金がいつもらえるのか分からない、こう言ってやりくりが本当にできないと言われておられます。支援金が少な過ぎる、固定費である家賃が払えないなど、悲痛な声がたくさん出ております。  8番目の質問として、市独自の中小業者への支援策を行っていただきたい。市独自で国保料や介護保険料の減免の拡充及び国や府に対しては昨年同様、国保料や介護保険料の減免を行うよう求めていただきたい。  医療提供体制は引き続き予断を許さない状況であると西脇京都府知事も現状認識されておられます。  9番目に、国に対して2回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給、また、医療機関、介護事業所への減収補填も求めていただきたいのですがいかがでしようか。  日本のワクチン接種率は世界で128位と遅れているのに、国際オリンピック委員会、IOCのトーマス・バッハ会長が、五輪の夢を実現するために、誰もが幾らかの犠牲を払わないといけないと発言。また、東京五輪の準備状況を監督するIOCのジョン・コーツ副会長が、緊急事態宣言下でも大会を開催できる。また、IOC最古参パウンド氏は、菅首相が中止を求めても、大会は開催されると述べています。日本共産党の志位委員長は、一体IOCは何様か。何の権限でそんなことが言えるのか、日本をIOC帝国の植民地扱いする主権侵害につながる発言だと強く批判し、発言への抗議と五輪中止の決断を菅首相に求めました。  また、政府分科会の尾身 茂会長が、新型コロナ禍の下で東京五輪を開催すれば感染リスクが今より高まると警告されています。先日、日本共産党の志位委員長は、党首討論で、国民の命を危機にさらしてまで五輪を開催する理由をただしたのに、菅首相はこの質問に何一つ答えていません。私も地域の多くの方にオリンピック開催について聞きました。全ての方が開催ノーでした。第5波を本当に心配しなければなりません。  10番目に、市長はIOC会長発言などについてどのように思われたのでしょうか。オリンピック開催についてどのように思われているのでしようか。国に対して中止するよう求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。  2番目の質問です。市民はもちろん、職員の一人一人が大切にされる向日市を。  4月初め、職員の離任式に参加させていただきました。そこでは定年まで勤務されていた職員のみならず、これは少し間違ったんですが、私は3人の保育士さんが退職と思っていたんですが、4人の保育士さんの退職でした。また昨年10月にも保育士さんが途中退職されておられました。先日、退職された保育士のお一人は、大山崎町の保育士になっておられることも知りました。それぞれ事情はあると思いますが、せっかく本市の保育士をされていたのにと非常に残念に思います。  これまでも、吹田や島本町や高槻市の保育士に変わられた方がおられました。なぜこんなにも退職、引き止める努力はと、今年度から保育士になろうとされる方に奨学金が援助されるほど、保育士は市にとって必要な人材です。この間の保育士の退職のみならず、職場でのコミュニケーションなどを大切にする気風が市の各部署に不足していないのだろうかと疑問に思い、質問します。  市長は常々、職員の人事異動を頻繁に行い、いろんな仕事を知ってもらうと言われています。しかし、その職場の経験者やその職場での意欲なども大切であり、何よりも市民が安心できる部課署づくりに努めなければなりません。その問題が大きく問われたのが2年前の生活保護の事件です。ケースワーカーという専門職の短期での任務、1人当たりのケース担当の多さ、共有して相談できる職場組織の問題などがありました。何よりも職員一人一人を大切にし、職場が民主的にコミュニケーションをする気風が必要であり、そのことが市民を大切にする向日市づくりだと強く感じています。  コロナ禍で自民・公明のこれまでの自治体政策のひずみが著しく現れております。保健師や正規専門職員など正職員を減らし過ぎたこの10年近くのやり方が、コロナ禍での職員不足になったことははっきりしております。職員の過重労働は目に余ります。市職員は市の財産です。  1点目に、正職員の定数に対する現況と休職者の人数及び対策について。また、正規職員の定年以外の退職理由及びその方々への退職を止める対策はどのようにされているのでしようか。  4月の人事異動の状況を見ますと、部課長はじめ職員も初めての部署が目立つように感じました。経験者を数名配置しておく、そのことにより役所の仕事がスムーズにいき、市民の要望などに迅速に応えることができる。優秀な職員さんばかりですが、誰でも新しい部署に移動したときは緊張や慣れるのに気を遣われておられるはずです。  2点目に、頻繁な人事異動及び短期間の人事異動の見直しについて市長に伺います。  3点目に、職場異動の自己申告書が昨年度より変更されました。昨年は1月20日までに所属長に提出するとのことでしたが、4月の人事異動にどう生かされたのでしようか。  コロナ禍により、職員の超過勤務が本当に心配されます。国基準でも月80時間以上の長時間労働は問題であるとしています。80時間以上の長時間労働者には産業医の面談が義務づけられております。また、その内容を労働安全衛生委員会に報告しなければなりません。本市では衛生委員会に報告しなければなりません。衛生委員会は昨年秋より定期的に月1回行われているとのことです。  4点目に、衛生委員会で80時間以上働いている職員の報告及び産業医との面談が行われているのでしようか。その詳細を議会に公表していただきたいが、いかがでしょうか。  また、昨年10月からの衛生委員会は、構成メンバーの参加状況や会議時間はどれくらいだったのでしょうか。衛生委員会の課題や内容及びその対策について実効あるものになっているのでしようか。また、超過勤務を解消するための目標を立ててこそ対策を検討することができると思います。目標を示していただきたいのですが、いかがでしょうか。  先日、市長が職場におられたときの職員さんの様子を、私、たまたま見ました。周辺の職員は、直立不動で市長を迎えておられていました。何か訓示のような、そういった場でもなかったように思いました。職員が市長に対しておじぎをしたり、尊敬したり、挨拶をしたりするのは当然だと思いますよ、私自身もそう思っております。しかし、このような職員の態度はどの職場でも行われているんでしょうか。また、よく聞きますと、本庁舎と東向日別館の正職員のみの誕生日に、市長はおめでとうと声をかけに行っておられるとのこと。私はその現場を見たようです。  5点目に、仮にこのような対応を職員がされていたとしたら、そのような対応は必要ない、直立不動になることはないと市長は言うべきだと思いますが、市長のお考えを伺います。  6点目に、誕生日の声かけよりも、市長が新任されたときに全職員との懇談をされたように、再度されないのでしようか。  7点目に、東向日別館と本庁への部課長や職員の出入りは猛暑などで体調も心配です。職員の健康を守り、効率性のある時間活用も含め、自転車やバイク、乗用車などの交通手段が利用できるよう早急に検討していただきたい。この質問は、以前にも私させていただいておりますが、再度質問します。
     端的な答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。  第1番目のワクチン接種等についての10点目、オリンピックの開催についてでありますが、国際オリンピック委員会のバッハ会長が、議員ご指摘のような発言をされたという報道は承知しておりますし、一方で、同委員会の広報から、会長発言の趣旨について改めて説明がなされるなど、同発言は、捉え方によって意図が様々に解釈されるものであると存じておりますが、いずれにいたしましても、オリンピックの開催によって、何よりも大切な命が危険にさらされるようなことは決してあってはならないことと存じております。  さて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催につきましては、読売新聞社が実施した全国世論調査におきましても、賛成と反対が拮抗する結果となったように、様々な考え方があり、また、アスリートや医療従事者等、それぞれの立場からの意見があるものと存じております。  私といたしましても、現在のコロナ禍での開催については、個人として思うところはございますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議や新型コロナウイルス感染症対策分科会における調査・検討を踏まえ、最終的には、開催都市である東京都と国において判断されるものと存じておりますと、答弁調整のときはこうでしたけれども、どうやら開催されるようです。  いずれにいたしましても、現在のコロナ禍において何より大切なことは、感染拡大を防止し、命を守ることであると考えておりますので、開催されるのであれば、私たちは感染を一日も早く収束させ、市民の皆様が早く日常を取り戻せるよう、ワクチン接種をはじめとする感染対策に職員一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。  次に、2番目の市民と職員が大切にされる市についての5点目、職員の対応についてでありますが、私は職員に対しまして、常々、公平・公正であること、説明責任がしっかりと果たせること、そして、向日市が好きで向日市を誇れる職員になってほしいと申し上げております。  私をはじめ、全ての職員は、当然、市民福祉の向上のために全力で当たらなければならず、市民の皆様への接遇においても、目線を合わせ、寄り添った支援でなければならないと考えております。  山田議員の質問におきまして、職員との会話の場面が切り出されておりましたが、例えば、山田議員が担当課に用事で来られた際、山田議員が立った状態で質問なさってる場合には、職員も必ず立ってお答えしているはずです。これは議員の皆様や私に限ったことではなく、市民の皆様が来られた際に通じるもので、しっかりと目線を合わせて、寄り添った接遇が当然求められるものと存じます。  しかしながら、そうした所作が自然と出るようになるには、相当意識をしないと体得できないとも考えられますので、私は、いかなる役職の職員であっても、立って説明している際には、私も当然立って話を聞きますし、もちろん立って私に応じる必要がないときは、職務を優先し、その必要がないことはしっかりと伝えております。  次に、6点目の職員との懇談についてでありますが、職員一人一人と懇談できる時間は大変意義深い時間でありますし、直接、職員の声を聞くことができる貴重な時間であると認識しております。就任当初、全職員と仕事への意気込みや悩み、向日市をどんなまちにしていきたいのかといった夢などについて懇談を実施しており、2年目以降は、毎年、新規採用時に採用する全ての職員と面談を行っております。  また、決裁のとき等、職員と対話するときを捉えて、直接懇談する機会を大切にしておりますし、今後も当然続けてまいりたいと考えております。  先ほど申されました誕生日の件も、課長級とは申しませんが、私と決裁等について相談する職員は話す機会もありますし、いろんなことできますが、最低、どんな職員であっても、年に一度は顔を見て、どんな状況で仕事をしてるのかということを確かめて、声をかけたいために行ってることでございます。  いずれにいたしましても、私は一人一人の職員のことをしっかりと見ながら、それぞれがどんな気持ちでいるのか、どんな状況にあるのか、しんどい思いをしてないか、そういうことを気にしながら仕事はするべきだと思ってますし、ただ、全員と毎年面談してる時間は正直言って取れませんので、あらゆる機会を捉えて、そのようにしている状況でございます。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、山田市民サービス部長。 ○(山田栄次市民サービス部長)(登壇)  次に、第1番目のワクチン接種等についての1点目、高齢者のインターネット予約についてでありますが、ワクチン接種の予約方法として、パソコンやスマートフォン等から予約できるインターネットによるウェブ予約と、インターネットを利用できない方のためにコールセンターを開設し、電話による予約の2つの方法をご用意させていただきました。  5月10日につきましては、5月及び6月の集団接種の予約受付を行ったところ、午後5時までに定員に達しました。  ウェブ予約では、予約を開始した直後、アクセスが集中したことにより、一時的に本市ホームページにつながりにくい状況が発生しましたが、すぐに解消し、その後は順調に予約していただける状況でありました。しかしながら、コールセンターへの電話予約につきましては、終日つながりにくい状況が続いたため、市民の皆様には大変ご不便をおかけしました。  この状況を受け、直ちに、翌週5月17日に7月分の予約受付を行うこととし、続けて、5月24日にも8月以降の予約受付を行うことといたしました。  予約受付の改善策として、本市ホームページのトップページに分かりやすく「ワクチン接種 Web予約」のバナーを配置し、ワンクリックで予約システムへ移動するよう対応するとともに、11回線用意していた電話回線をさらに10回線増設し、21回線とし、できる限りの対策を講じさせていただきました。  これらの対応により、2回目の予約受付につきましては、ウェブ予約は順調に、また、電話予約につきましても、午前中は若干つながりにくい時間帯もございましたが、おおむね円滑に受付することができ、他の自治体の予約状況と比較しましても、スムーズに実施できたのではないかと考えております。  なお、高齢者の方に対するインターネットでの予約につきましては、これまでの予約受付を通じて、8割以上の方がウェブ予約をご利用いただいており、効果的に機能しているものと考えております。  限られた時間や制約のある条件の下、市といたしましても精いっぱい、できる限りの対応をさせていただいていることをご理解いただきたいと存じます。  次に、2点目の接種完了時期についてでありますが、現時点で、7月中の集団接種の予約枠につきましては700以上空いており、65歳以上の高齢者の方で接種を希望される方につきましては、7月中に接種していただける状態となっております。  接種機会を幅広く提供するため、8月以降の予約も受け付けておりますが、予約数はごく少数で、ご自身のご都合に合わせて予約されていると伺っております。  ただいま申し上げましたとおり、7月中の集団接種の予約枠は十分に余裕がありますことから、今後、基礎疾患のある方や64歳以下の一般の方にも、予約枠に空きのある日程から、順次、接種していただけるよう準備を進めているところであります。  次に、3点目の接種会場についてでありますが、受付時間より早く会場に到着された方へは待機用の椅子を用意するなど、できる限りの対応をさせていただいております。待機スペースやトイレにつきましては、各会場でレイアウト等状況が異なることから、会場ごとに臨機応変に対応しているところであります。猛暑対策といたしましては、スポットクーラー、冷風機等を配置しております。台風等により警報が発令された際の対応にも万全を期してまいります。  また、接種後の健康観察につきましては、特に重要でありますことから、予診の際に、医師から接種後の待機時間をそれぞれ個別にお伝えするとともに、接種後の注意事項のご案内も待機時間を記載してお渡ししております。  さらに、看護師が接種後の様子を注意深く見守ることができるよう、通常の15分より長い30分の待機が必要な方については、首からカードをかけていただくよう工夫もしております。体調に異変があった方のために救護のスペースも設けており、アナフィラキシーショック等にも対応できるよう、救急薬品の準備もしているところであります。  いずれにいたしましても、毎回、接種を重ねるごとに、改善が必要なところにつきましては速やかに対応しており、今後も市民の皆様に安心して接種していただけるよう全力で取り組んでまいります。  次に、4点目の送迎タクシーについてでありますが、要介護認定を受けておられる65歳以上の高齢者の方が、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場の小学校まで安全に移動していただけるよう、ご自宅と集団接種会場の往復を、市が指定するタクシー事業者が無料送迎するものであります。ご利用の際には、事前予約をしていただき、当日はワクチン接種券と本事業のご案内文を提示するだけで簡単にご利用いただけます。  このタクシー送迎をご利用された方からは、行き慣れない会場だったので、タクシーがあって安心できた。会場の名前を忘れたが、ワクチン接種と伝えるだけで接種会場まで連れていってくれた。予約時間に間に合うか不安だったが、タクシー予約時に適切なお迎えの時間をアドバイスしてもらえ、安心したなどのお声をいただいております。  ご質問の個別接種でのタクシー利用についてでありますが、かかりつけ医でワクチンを個別接種される方につきましては、日頃から通院されている方法でご移動いただけるものと存じます。  次に、5点目のPCR検査についてでありますが、現時点での感染を判断するPCR検査につきましては、これまでクラスターが発生した高齢者施設や医療現場、学校などで働く方の中には、自費で定期的に実施されている方がおられることは承知しております。  医師のいる保健所を持たない本市の場合、市でPCR検査を実施する際、医師のいる病院等に依頼するしかなく、検査を実施していただけないか照会しているところでありますが、コロナの治療やワクチン接種の対応等の理由で引き受けていただけるところが見つかっていないのが現状であります。  議会初日に市長から進捗報告で申し上げましたように、本市で主体的にPCR検査を実施することができないことから、現在、PCR検査を受けたい方を支援できるよう、検査費用の補助について、検討しているところであります。補助等の方法につきましては、基本的には、医療機関への委託を考えておりますが、そのほかにも、よい方策があれば考えていきたいと存じます。  次に、6点目の医療従事者等の優先接種についてでありますが、ワクチン接種に関わる医療従事者につきましては、5月中旬頃までに完了していると伺っております。  また、集団接種に従事する薬剤師や看護師につきましても、希望される方の接種が完了しております。  高齢者施設の入所者につきましては、4月下旬から準備の整った施設から順次接種を実施しているところであります。  障がい者で施設に入所されている方や高齢者施設、障がい者施設の従事者につきましては、国から示される方針に基づき、接種を進めているところであります。  小中学校・保育所等の従事者等につきましては、現在、国から接種順位は示されておりませんので、今後、国の動向も確認しながら考えてまいります。  いずれにいたしましても、本市におきましては、現在、65歳以上の高齢者の方の接種について全力で取り組んでいるところであり、優先接種も含め、その他の方につきましては、64歳以下の方の接種の実施と併せて検討してまいりたいと存じます。  次に、第7点目の市民への支援策についてでありますが、本市の生活困窮者への支援につきましては、今まさに支援を必要とされている方が多くおられることから、住居確保給付金の支給などの経済的支援に加え、食料などの直接的な物資支援では民間支援団体と連携を図りながら支援しているところであります。  次に、8点目の市民への支援策についてでありますが、本市におきましては、事業者や非正規雇用の方などが多く加入する国民健康保険の保険料について、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者の経済的負担の軽減を図るため、令和2年度から保険料の減免を行っているところであります。  この減免に際しては、国において財政措置をされておりますが、令和3年度においても、国において同様に財政措置されますことから、本市におきましても引き続き減免を実施することといたしております。  また、介護保険料につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第1号被保険者について保険料の減免を行っており、国民健康保険料と同様に、令和3年度におきましても、国の財政措置を受け、減免を実施することといたしております。  なお、国民健康保険料、介護保険料ともに減免を拡充する場合は、その財源を保険料への転嫁等で賄う必要があり、多くの被保険者の皆様にご負担をおかけすることになりますことから、減免の拡充につきましては、現在のところ実施することは考えておりません。  私の最後になりますが、通告にはございませんでしたが、65歳以上の高齢者の方でワクチン接種済みの方は、1回目が約37%で、2回目が約6%となっていると存じます。 ○(天野俊宏議長)  次に、林環境経済部長。 ○(林 千香環境経済部長)(登壇)  第1番目の8点目、中小業者への支援策についてでありますが、これまで本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の皆様に対し、向日市個人事業主等応援助成金や地域応援デジタルサイト「むこうcity.jp」の開設、かぐや姫ポイントシール事業への補助など、市独自の支援を多面的に実施してまいりました。  また、今年度は金融支援として、本市の制度融資である向日市中小企業振興融資制度の貸出金利を0.2%引き下げることにより、資金繰りに対する事業者の経済的な負担を軽減したところでございます。  さらに、事業者の皆様の感染予防の取組を推進するため、業務用マスクや除菌スプレー等の無償配付を今年度も実施しております。  今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化により、多くの影響を受けた市民の皆様や、様々な困難に直面しながらも、事業継続と経営発展を目指す事業者の皆様を広く支援するため、飛鳥井議員の質問にもお答えしましたとおり、お買物クーポン券のような家計に優しい事業の実施について検討してまいりたく存じております。 ○(天野俊宏議長)  次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○(鈴木英之ふるさと創生推進部長)(登壇)  次に、第1番目の9点目、減収補填を求めることについてでありますが、2回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給につきましては、3月議会でも答弁いたしましたとおり、今後の経済情勢等を踏まえ、国が適切に判断されるものと存じております。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、事業者の事業継続が危機的な状況に直面していることから、国や京都府に対しまして必要な施策の実施を求めてまいりたいと存じております。  また、医療機関や介護事業所への減収補填につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から受診や施設利用を控えるなど、深刻な経営悪化が発生しているものと存じております。本市といたしましては、これまでから、全国市長会等を通じ、減収分の補填や資機材の確保、設備の導入などに係る財政支援を国に要望してきたところであります。  今後におきましても、事業者への支援は重要であると承知しておりますことから、必要に応じ、国に要望してまいりたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  次に、水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  次に、2番目の市民と職員が大切にされる市についての1点目、職員定数等についてでありますが、一般職の職員の定数に関しましては、向日市職員定数条例により、各部局の合計は486名と規定しており、令和3年4月1日現在の一般職の職員数は386名であります。  また、休職者数に関しましては、令和3年4月1日現在5名となっております。  休職者に対する対策といたしまして、メンタルヘルスに絞ってお答えいたしますと、毎月1回、産業医による面談を実施し、休職者の状況を見守りつつ、産業医の意見を踏まえ適宜復職等の判断を行っているところであります。  次に、休職者が発生した部署につきましては、部内での応援、会計年度任用職員を配置するなど、必要なところに必要な人員が補充できるよう配置し、効率的・効果的な行政運営を図りつつ行政サービスの提供を継続しております。  次に、退職理由等についてでありますが、正規職員の定年以外の退職理由に関しましては、退職される職員ごとに事情が異なるため、一概にお答えすることは困難でありますが、例えば、結婚等による生活環境の変化やご家庭の事情等と伺っております。  山田議員の通告にありました保育士の退職につきましては、市としてもここ数年、毎年のように採用試験を実施し、本市の子どもたちの育成に夢見る保育士を採用してきているところでありますが、残念ながら、なかなか定着しにくい状況にあります。  そうした中、幾度となく保育士の皆さんと、なぜ早期の退職となるのか、定着しにくいのかといった話も膝を交えて行っております。そうすると、後輩保育士との接し方、上司と現場での保育に対する意見の違いや職場内でのコミュニケーションの難しさなど、悩みも共有しているところであります。また、残念ながら退職した保育士の意見の中には、保育に専念させてほしかったといった保育外での活動に対する悩みも伺っているところであります。  こうしたことを踏まえ、今後におきましては、コーチングやマネジメント研修など、保育士の意見も組み入れた研修なども導入していきたいと考えているところであります。  次に、2点目の人事異動についてでありますが、近年の社会経済情勢の変化や国・府からの権限移譲に伴う業務の変化、メンタル等による休職等への対応が臨機に行えるよう、一昨年から4月と10月の年2回の定期異動としているところであります。  人事異動に当たりましては、山田議員の通告にもありますように、市民の皆様にご迷惑をおかけしないように、また組織運営が円滑に行え、職員の負担の軽減が図れるように常に考えながら行っているところであり、それぞれの所属における在職年数なども十分に考慮しつつ、3年を基本に新たな業務の経験を積み、総合力が高まっていくよう配慮して行っているところであります。  次に、3点目の自己申告書による人事異動についてでありますが、本市の自己申告制度につきましては、副課長級以下の一般事務職、技術職、保健師、栄養士を対象に、職員のモチベーションや能力をより一層高め、それぞれの能力を市民サービス向上に最大限発揮できるようにするため、職員自身の仕事に対する考え方や希望する職務を申告するものであり、あくまでも人事管理制度の一つであります。  前回から提出方法を変更し、所属長が確認の上、人事課長に提出する運用といたしましたが、所属長が職員と積極的にコミュニケーションを取り、さらにはお互いの成長の機会として活用してほしいという思いから、私から直接発信し、全部長を通じて周知したところでございます。自己申告書に記載された異動希望について、全ての希望をかなえることは組織運営上、困難でありますが、4月1日付の人事異動におきましても、在籍年数や、それぞれの所属の状況を考慮しつつ、おおむね3割の職員につきましては、希望している内容を反映した人事異動となっております。  今後におきましても、職員一人一人の総合力を高め、ますます高度化・複雑化してきている事業や組織横断的な取組が必要とされる政策諸課題に的確に対応する体制を整備することを目的として、適材適所に配置を行うとともに、市民の皆様からのご相談やご要望に適切に対応できる職員を育成し、組織の活性化に努めていきたいと考えております。  次に、4点目、衛生委員会についてでありますが、向日市職員衛生管理規則において、衛生委員会の調査・審議事項が規定されており、職員の健康保持増進を図るための基本となるべき対策に関することや職員の健康障がいを防止するための基本となるべき対策などが、その役割であります。毎月、産業医面談の面談者数や主な面談理由を報告するとともに、長時間労働者の面談者数の報告を行い、課題解決に向け、職員組合代表委員も参加の下、取り組んでいるところであります。  衛生委員会におきましては、個人が特定されることがないよう配慮しながら、委員間で忌憚のない率直な意見交換を行っているところであり、会議内容につきましては、職員向けの電子掲示板を利用し、報告いたしております。また、事務報告書においても衛生委員会の会議内容について記載いたしております。  議会への公表をとのご要望につきましては、先ほど申し上げましたとおり、委員会において個人が特定されることのないように十分配慮をしておりますが、いかんせんメンタルでの休職など、審議内容には個人情報につながる極めて多くの情報が含まれておりますことから、改めて公表することは考えておりません。  一方、会議録は労働安全衛生規則上、3年保存することとされておりますので、求めに応じ公開することは可能であると存じております。  委員会は現在、昨年10月から毎月1回開催しており、新型コロナウイルス感染症関連のテーマから、産業医面談者数など、様々な内容を審議し、委員間で情報共有を行うなど、実効性のある会議を実現するために意見交換をしているところでございます。  次に、長時間労働者の面談についてでありますが、労働安全衛生規則第52条に、月80時間を超えて、かつ疲労の蓄積が認められる者が面接指導の対象となっており、労働者の申出により行うこととされております。  面接指導の対象となる職員につきましては、保健室に口頭にて報告し、月1回の産業医面談の中で面接指導を実施しております。  長時間労働の是正は、衛生委員会においても重要な課題であると考えており、衛生委員会での意見交換のみならず、全庁的に時間外勤務の縮減について取り組む必要があると考えており、これまでから、水曜日のノー残業デーの実施や所属長による適切な時間外勤務命令の徹底に取り組んでまいりました。  今後におきましても、時間外勤務の縮減に向けた取組を全庁的に進めていくとともに、衛生委員会におきましても、引き続き重要な検討課題として、職員の健康の保持増進を図るための調査審議をしてまいりたいと考えております。  次に、7点目の東向日別館と本庁の移動についてでありますが、先ほど議員もご質問ありましたけども、この質問、平成30年の第3回定例会において、私が市民サービス部長として答弁いたしております。今回、総務部長として答弁を行いますが、東向日別館で業務を行っている7課のうち、地域福祉課、障がい者支援課、子育て支援課、健康推進課及び医療保険課の5課が公用車を保有しております。近隣の公用車専用駐車場に駐車し、市役所本館を含む市内関係各所への移動、近隣市町への出張等にも活用しております。  また、新庁舎にも東向日別館等からの公用車を駐車するスペースを確保しており、現在も荷物の移動や天候が悪いときなどはもとより、職員が移動する際は公用車を利用しているところであります。  公用のバイクや自転車につきましても、先ほどの専用駐車場に駐輪しており、公用車同様、業務全般にお互いが融通し合いながら活用しているところでございます。  また、東向日別館と本館は歩いて10分程度であり、歩いて移動しても大きく時間が変わらないことから、自動車の運転が苦手な職員や運転免許を持っていない職員等についても、歩いて移動しているものと存じます。  以上の答弁については前回とほぼ同様な状況でございますが、議員もご承知のとおり、本年4月からは全庁的に新事務システムを整備いたしまして、電子決裁を導入いたしました。電子決裁を導入いたしましたことによりまして、これまでのように、紙の決裁文書や伝票を持ち回る必要がなくなっております。東向日別館と本庁への移動の機会自体が大きく減少するという効果が現れております。職員の移動に係る負担についても随分、その面でも軽減は図られているものと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。
         (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  3番、山田千枝子議員。 ○3番(山田千枝子議員)(登壇)  もう時間もあまりないですが、再質問させていただきます。  ワクチンの関係なんですけれど、ホームページで何でも知らせるということなんですけど、ウェブでいろいろな予約はみんな、うまくいったというふうに部長、おっしゃってましたけど、私の聞いたところでは、5月10日の日に、本当にもう皆さん、四苦八苦して、おにぎり横に置いて、そして、ずっとかけ続けたと。そういった人とか、息子さんに職場から帰ってきてもらって、やってもろた人とか、孫にやってもろたとか、本当にそのときのショックというのか、もうこれではあかんと、市役所のほうではやれへんと、電話つながらないと思い込まれた方がたくさんいらっしゃったんです。ですから、ちょっと認識が市長部局と私が地域の方から聞いてる、また、議員さんも聞いておられると思うんですけど、そういうのと少し認識が違うと思うんですが、この点について何とか改良、ホームページでいろんなこと、今後もあるかもしれませんけれども、改善していただきたいと。  それからPCRの補助、いつから、検討されますが、いつまでに検討されるのか。また、クーポン券、買物の、それもいつまでに検討されるのか。もう時間的にはあまりないので、やっぱり効果的にやろう思ったら、早くやっていただくということが必要なので、この点、質問いたします。  それから、市長の言われたことは分かりますけれど、1人だけで対面してるんじゃなくて、直立不動だったんですね。やっぱり市長が来はったら、みんなが立っていくって、それはやっぱりやり過ぎじゃないかなと。そういう気風というのはちょっとほかの自治体でも考えられないので、聞くところによると、トヨタの社長……かな、その方が誕生日にみんなに行かれると、何か持ってらしいんですけどね。市長のその気持ちは、そういうところ、職員を大事にするという気持ちからかもしれませんけど、もうそういうことよりも、もっともっと職員さんのやっぱり労働条件をよくしたり、そういうふうなところでの大きな立場でやっていただくことのほうが、皆さんの声を聞くとか、そういうことが大事だと思いますので、この点は要望で言っておきます。  それから、職場の問題です。これにつきましては、やはり衛生委員会なんですが、メンバーが、10月10日、4月10日まで参加状況、何人でやられたのか、コロナ禍で大変だったと思うんですけど、本当にメンバー、何人か構成メンバー、人数も決まってるんですけど、それから会議時間どうだったのかと。それと80時間以上超えた人の人数と面談された人数、その点についてお伺いします。  それから、保育士さんが辞められるという問題、個人的ないろんな事情あると思います。でも、やっぱり財産なんですよ。ずっとその仕事していただくに当たって、市もお金もかけてますし、そう思うとやっぱり研修も導入していきたいということですけども、もっと大事にしてほしいので、この点についてお伺いします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  ちょっと時間がないので、私がまとめて答えます。  まずワクチンですけど、私たちも高齢者の方が電話しかできないのよく分かってて、そのためにやったんですけど、庁舎を造るときの電話回線が、これぐらいの市でこれぐらいの職員でということの基準点よりはちょっと上回った台数ですけど、基本的に回線数がちょっと足らなかったので、もったいないかもしれませんが、回線をちょっとこの今月増やして、そういう場合にも対応できるように、やっぱりそれはよく分かってます、電話しか。ただ、ホームページにやるのは、すぐ、チラシもこれだけ配ってるんですけども、そのタイミングで出せないことがあります。ホームページが一番早いので出してるのだけご理解いただきたい。チラシもちゃんと出していきますんで、これからも。  それと、PCRですけど、実はこれ、3月ぐらいから交渉してるんですけど、それから、もうワクチンが始まってしまって手が回らへんということで、一日も早くということで、できたら私は6月議会ぐらいにこれを言いたかったんですけど、言えない状況なんで、それだけちょっとご理解ください。随時、ずっとお願いしてます。  それと、クーポンにつきましても、商工会と相談しながら、例えばこのクーポンにつきましては地域のお店がやっぱり対象になりますんで、その参加とかを早急にやっていきたいなと思ってます。  衛生委員会、ちょっとほか、やってもらいますが、保育士さん、実はちょっとこの場でなかなか言いづらいこともありまして、本人さんのことも、私もちょっと聞いたりしてるんですけど、なかなか人間関係というのは非常に難しいなというような思いを持ってます。ただ、せっかく来ていただいてるので、ずっとやってほしいという思いで、これからも頑張ってやっていきたいと思ってます。 ○(天野俊宏議長)  次に、水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  衛生委員会自体は規則でメンバーを規定しております。人事課のほうの人数と、組合のほう同数ということ、それから産業医の先生入っていただいてということで、7名で構成しております。  そして、会議の時間ですけれども、いろんなガイドラインが出ておりますけれども、おおむね30分から1時間ぐらい、それぞれに負担がかからないように毎月諸課題をということになっております。ただ、この間、やっておりますけれども、やはり話し出しますと、やはりそれぐらいの基準でと思ってるんですけれども、1時間を超えるようなことも多々あるような状況になっております。職場離れて来ていただいてますので、できるだけ短時間で、ポイントを絞ってというふうには心がけている状況です。  それから、長時間面談の部分ですけれども、年度初め、今、4月、5月になりまして、今ちょっと正確な数字は持っておりませんけども、休んでいる者等含めて、定期的に行って、今数名、面談は行っております。  参加状況ですけども、基本的にはほぼ全員が参加しておりますが、当然、そのときの業務もありますので、一、二名、欠席する場合もございます。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 4時31分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午後 4時44分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。  次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  1番、丹野直次議員。(拍手) ○1番(丹野直次議員)(登壇)  皆さん、お疲れさんでございます。最後の質問者ということで、少しお時間をいただきまして、発言させていただきます。  今回は、質問通告として2つ用意をいたしております。では早速、第1番目のデジタル化推進法の諸問題についてご質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくご答弁をいただきますようお願いします。  本日、6月16日、通常国会が閉会となりました。今国会でデジタル化推進関連法(6法)が成立をいたしております。先に各議員のほうからも発言があったところでございますけれども、ダブるところがあるかもしれませんけども、よろしくお願いしたいと思います。  この関連6法のうち、まず1つ目は、社会形成基本法、2つ目は、デジタル庁の設置、3つ目は、社会形成整備法、4つ目は、公的給付支給預貯金口座登録法、5つ目は、預貯金口座マイナンバー管理法、そして最後、6つ目は、自治体情報システム標準化法が成立しておるわけでございます。これらはいずれも我が国の今後を大きく変えていく問題があるという見解、私どもの立場から少し質問します。  それに先立ちまして、いろんな行政とのつながりが絡んでくるということから、関連して、その関わりとして京都府の取組がこの間、府のデジタル化に向けた取組として行われております。昨年においては、京都府スマート社会推進計画が立ち上げられ、事業の推進を図る推進協議会には京都ビッグデータ活用プラットフォームが設けられております。府内には様々な問題点を整理するということで、府域全ての地域において府民一人一人の夢・希望や、産業・地域活動の持続可能な成長・維持がデジタル技術を活用することで実現される社会を目指すという目的をうたった京都府スマート社会推進計画が策定されていると伺っております。  一方、経済界と企業家側は、これを受けて、一般社団法人京都スマートシティ推進協議会、京都ビッグデータ活用プラットフォーム事業を立ち上げておられ、事業内容には、京都にはどんなデータが所在するのか、例えば、京都府内の大学、研究機関、観光連盟、そして旅行業などを中心としているDMO、行政などのデータ紹介、実証実験のフィールドとしての京都府関連施設の紹介、京都府の各部署・各地域が取り組んでいる課題の紹介や補助金、助成金の紹介まで、資金提供機関にも事細かく紹介されてきているという事態に今なってきてると伺っております。こうした官民一体での展開ということが言えると思います。  そして、既にスタートしてる分科会におきましては、最初からこの関連する事業者らも参入しておりまして、会員のニーズに応じて設定されると言われております。これらの運営には府の担当部職員が常時参加をされており、第5回京都スマートシティ推進協議会全体会議においては、山下副知事が挨拶をされており、国においてスーパーシティの法案が成立。健康、交通、医療、教育など新しい時代におけるリモートでの個人情報の管理が重要となってきてるが、この成立前のときには、法案の最大のポイントは、個人情報をしっかり管理・運用をした上で、個人情報をより活用していくことを明言されております。  また、府内の自治体においても、若干動きがありますので少し申し上げますと、けいはんな学研都市の京田辺市域、ここには府有地約6ヘクタールを含むものと、精華町と木津川市の広大な区域をスーパーシティに申請し実証実験を行いたいとして、約58の企業が提案をされてる。そして、同じく府北部の福知山市におきましては特区の申請の意向をされているということであります。  そして国会のほうでは、参議院の地方創生及び消費者問題に関する特別委員会附帯決議の中で、区域会議への特定事業者の追加の際には、その過程や議論の内容など、情報公開を徹底し、公平性、公正性、透明性を確保する。区域指定の際には、プライバシー侵害の懸念について配慮して、住民自治や民主主義的決定・運用が担保されるようにする。住民合意を書面で行う。また、議会による議決の可能性も含め、地方公共団体に明示する必要があるというふうになっているようであります。  今後、いずれにしましても言われておりますように、マイナンバーカードの更新手続やオンライン申請などをスムーズに実行させることや、情報システムの標準化・共通化、クラウド活用の促進、法定受託事務の業務プロセスの標準化で地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るためと言われております。  懸念される問題としていろいろあると思います。こういう中で、IT化によって住民が監視される社会に変化されてしまう強い懸念を持つものであります。そこで今後、地方自治体がその仕事を担わされることになっていることに関連し、少し質問をさせていただきたいと思います。  質問の1、京都府におかれましては、情報政策課が主にデジタル関連業務を担当されておったようですけれども、今回格上げされました。そして総務部内にデジタル政策推進課が設置されたと伺いました。職員は5名。そのうち2名はデジタル担当として東京のソフトウエアの品質保証の専門企業「シフト」からの2年間の契約職員を配置する。そのうち1名は、政策企画部企画参事に抜てきするとして、官民共同というより民間主導がされて自治体運営に深く関与していくものではないかと思われます。そこで、本市のデジタル・トランスフォーメーション計画、DX計画といいますが、このDX計画の状況、取組の影響と課題についてどのように認識されてるのか、伺っておきたいと思います。  また、デジタル庁の創設と歩調を合わせてデジタル化推進の役割を果たす部署はどのように検討されておられるのか、人員配置、外部からの職員採用計画などを予定されているのでしょうか、伺います。  質問の2、予想される業務量、業務内容について伺っておきます。総務省が目指している地方税や年金、保険、児童手当など、主に市区町村が取り扱っている17業務について想定してるようですけれども、本市ではどの部門のどの係がそれに当たっていくのか、明らかにしていただきたいと思います。  質問の3、個人情報を保護しつつ先端技術を住民福祉の向上にどう生かすのか、そういった議論が必要であると思いますけども、市はどのように考えているのか伺っておきたいと思います。  自治体情報システムの標準化が進むと思われますけれども、その推進、キャッシュレスの推進、またマイナンバーに対しては様々なひもづけがされる可能性が強まってまいりました。はっきり言って、個人情報が、国によって管理、監視される影響を予想もし、心配をするものです。こうしたやり方は人権侵害をするおそれを危惧するものでありまして、セキュリティー対策も本当に万全なのか、万全でなく不安があるのではないかということも言われております。1つの例ですけども、本年3月に中国で発生したLINE社の管理不備問題が新聞報道されておりましたが、府内のある市では問題が判明した時点で、このLINE社の活用停止をされたというふうに聞きました。このように度々発覚してる個人情報処理の管理不備問題、または流出事故に対して本当に万全になってるのかということを心配するわけですけども、その辺について伺っておきたいと思います。  次、質問の4、デジタル関連法審議の中で指摘もされていた問題だと思いますけども、地方自治体が条例化してる個人情報保護法改正など3つの法律を1本に統合されているようです。向日市個人情報保護条例にどういう影響があるのでしょうか。個人情報の保護が欠落していく重大な問題が残されているのではないでしょうか。そして、自治体独自の個人情報保護が守られない危険性があると思いますけども、その際、情報の開示、また自己開示決定権というのが我々一人一人の市民に付与されておりますけども、それはどのように担保されるんでしょうか、しっかりお答えいただきたいというふうに思います。  質問の5、冒頭に申し上げましたスマート社会推進の中で、スマートシティについて京都府の推進状況を冒頭申し上げましたけども、いわば国家戦略特区の公募に向日市は参加はないと思いますが、市の考えはどのように考えておられるのか、その考え方をお聞かせいただきたいというふうに、また、どういう関わりが今後発生するのか、質問をさせていただきたいと思います。  以上、よろしくご答弁ください。  次に、表題の2番目に入ります。老朽原発再稼働から住民を守る地域防災計画の改定について伺います。  老朽化した関西電力高浜1・2号機、美浜3号機の再稼働のことです。早ければ6月にも運転が再開されるのではないかという状況になっておるので、少し市の考えをお尋ねしたいと思います。  そして、時あたかもコロナ禍の状況を踏まえ、新たな住民不安を解消するため、市の基本姿勢と対策を求めておきたいということで、以下、質問します。  福島原発事故から10年たちました。事故を起こした内部はいまだに不明というのが大方の状況だと思います。3月には貯留タンクにたまった放射能汚染処理水を、住民の約束をほごにして太平洋に放出するむちゃくちゃなことがされようとしております。そんな状況で政府と関電は運転開始後44年から46年を経過した超危険な老朽原発、高浜原発の1・2号機、美浜3号機の再稼働を明言しております。  原子力規制委員会が老朽原発の運転許可したのは2016年ですが、認可以降において、関電原発に関して言えば、蒸気発生器配管の減肉、損傷、再稼働準備工事中の人身事故、原発関連工事費の不正な環流など、トラブル事故など不祥事が頻発しております。昨年末の大阪地裁判決において、原子力規制委員会の審査の地震規模を過小評価していたとして指摘もされております。大飯原発3・4号機の設置許可の取消しを命じておりました。今後廃炉することになってるわけです。同様に水戸地裁におきましては、住民避難の問題を取り上げ、この住民避難が不可能であるということを最大の理由に、3月には老朽原発の東海第2原発の運転の差し止めが命じられました。  現存する原発の中で最も老朽化してるのが高浜1・2号機、美浜3号機の運転であって、これはあまりにも異常な運転再開だと言わなければなりません。  国は、住民避難区域から30キロ圏外だから京都の人は安心ですと言ったかどうか知りませんけども、そんな具合の調子で、今、無理からにこの状態を推し進めようとしておりますけども、住民に対して安全重視、特に安定ヨウ素剤の配布などがされていることも、もう既に忘れ去られている状態です。もし過酷事故、重大事故が発生した場合、確実に放射能汚染がされていくわけです。老朽化原発は直ちに廃炉にして、人の命と尊厳が大切にされるように、向日市は高浜原発から直線で僅か65キロメートルです。老朽原発の中に、100キロ圏内の中には福井県のみならず、京都、滋賀が全域。大阪、兵庫、奈良、岐阜の多くの部分が含まれておりまして、原発事故が起これば、何と何百万人の人が避難対象になりかねないという問題を含んでおります。  そういった状況で、質問として、まず質問の1、老朽化した高浜1・2号機の原発再稼働についてです。再び市長の見解を伺っておきたいと思います。市民の安全が守れないことから反対表明をしていただき、老朽化した原発再稼働を認めるのかどうかについてご所見を併せてお聞かせください。また、事故から10年目の節目を迎えた下で、自然再生エネルギーの本市での活用状況などをお聞きしておきたいと思います。  質問の2、コロナ禍に対応した避難所の改善など、向日市の地域防災計画の改定について伺っておきたいと思います。NHKの特別番組テレビ放映でも特集されておりましたけども、ふるさとを追われた10年間の人々の無念さと、今でも過酷な事故の惨状は国民誰しもが知ってるとことなってまいりました。そんな中で、三密状態は何としても避けられなければなりませんが、これまでの計画を改善する必要があるというふうに思います。昨年度中において、向日市消防団が日々活動されておりますけれども、その向日市消防団の活動において、コロナ禍での住民避難所づくりの訓練が第6向陽小学校を会場に行われておったと思います。その内容と成果について伺っておきます。今後どのようにそれが生かされるのか、お伺いしたいと思います。  質問の3、京都府の防災計画から向日市は他市からの避難住民を受け入れることとなっています。先週ですか、京都府の防災会議が開かれておりますけども、その情報がまだなくて、具体的には申し上げられませんけども、あくまでも想定の話になるわけですけども、原発災害を想定した場合、向日市の地域防災計画の事故対策編第3編の、広域避難してこられる住民を受け入れる向日市は、災害住民を受け入れる避難経路計画によりますと、避難場所においては、会場別で言いますと、向日市体育館で1,600人、面積5,280平方メートル、競輪場は1,000人、面積は2,475平方メートル、そのほか、ゆめパレアと福祉会館がそれぞれ250人及び200人、そして3つの中学校ではそれぞれ100人ずつとなって、合計約3,500人となっております。コロナ禍に対応した避難所の在り方、運営の仕方にするため、この際、向日市地域防災計画の再検討、見直しについてどのように考えておられるか、伺っておきます。  国際原子力機関(IAEA)の示す多重防護が、我が国ではまだはっきり言ってできておりません。国際基準が1つは守られていない、そして劣悪な状態が今でも改善されていないということを言いたいわけです。国は住民避難を、その計画を全て自治体任せにしたままではないでしょうか。国が本来果たさなくてはならない原発規制、そして住民避難計画は一体というものにすべきであります。改善するよう国に対してぜひ要望していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。  質問の4、住民が取るべき避難行動の情報の改正点について伺っておきたいと思います。今年は早くも梅雨入りをいたしております。これから大雨と熱中症など暑さの対策、そして台風に備える季節となってまいりました。気象庁は去る5月20日から、自治体が住民に発表する災害の情報をより分かりやすくするとした住民が取るべき避難行動の情報の改正がされているので、以下、関連して伺っておきたいと思います。  これまで警戒レベル1から5でありましたけども、今後住民が取るべき避難行動の情報の改正点はどのようになってるのでしょうか。どの時点で住民避難となるのか。警報を出すタイミングに変更はあるのでしょうか。また、今後住民に改正の周知はどのようにされるのか。例えば、向日市防災マップの改定版を発行するべきだと思うんですけども、改定の今後の時期などについて伺っておきたいと思います。  質問の5、コロナ禍の下で地域防災計画を見直しすることについて前提問題となるのは、新型コロナウイルス感染の猛威が続いております。もしこうした中で何らかの災害で住民避難が指示、命令が出される事態を迎えたことを想定したら、大変なことになることは必至だと思います。感染症対策と一体となった災害対策、住民避難、そしてコロナ感染症対策という形で、そういう大きな課題が浮かび上がってくると思います。どのようにお考えでしょうか、伺っておきたいと思います。  質問の6、住民避難先の避難所対応について以下質問します。コロナ感染対策の3密対策はどのように検討されているのでしょうか。現在の向日市地域防災計画は、今回のように変異したウイルス感染症対策を想定しておったのでしょうか、また、想定されていなかったのでしょうか。多分、想定はされていないと思います。具体的には、避難の人数の制限は検討されているのか。また、ふだんの体制以上の医療体制の確保はどうなるのか、これも不可欠の問題であります。避難される要配慮者の搬送と医療・介護体制を含め、いつ、どのような形で検討されていくのでしょうか、また、やっていくのか、伺っておきたいと思います。  最後に、質問の7、住民の避難に関連し、西ノ岡丘陵地にある住宅地には、土砂災害特別警戒区域が十数か所、地域指定されております。そうした住民の皆さんの不安を取り除くため、工事の状況、計画と対応など、どうなっているのでしょうか。これまでからも日本共産党議員団として、防災・減災、そして減災基盤整備を図るように取り上げてまいりましたが、本年度の乙訓土木事務所管内の自然災害防止対策(急傾斜地)と土砂災害対策として、それぞれ800万円と150万円の改修予算が計上されているものと伺っておりますけども、向日市は京都府に対して予算要望、また協議など、どのように取り計らっていただいてるのか、伺っておきたいということでございます。  以上で、私の質問にさせていただきます。よろしくご答弁いただきますようお願いいたします。(拍手) ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えいたします。  第2番目の地域防災計画の改定についての1点目、老朽化原発の再稼働についてでありますが、原子力発電所の運転期間につきましては、東京電力福島第1原発事故後に改正されました核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第43条の3の32において原則40年と規定されておりますが、例外として原子力規制委員会の認可があれば、1回に限り最大20年の延長ができることとされております。  その規定により、運転開始から40年を経過している高浜原発1号機、2号機が原子力規制委員会において運転延長を認められ、高浜原発1号機は2034年11月まで、高浜原発2号機は2035年11月までの運転延長が可能となったものであります。  繰り返しになりますが、以前から申しておりますとおり、老朽化した原発の運転延長をはじめ、エネルギー対策につきましては国全体の供給の問題であり、我が国の電力状況及び産業への影響を考慮した上でどうしても必要ということであれば、原子力発電所の安全性そのものについて十分な技術を持って理解が得られるよう、国や電力会社が責任を持って国民及び自治体等に対して親切丁寧に説明する必要があるものと考えております。  また、高浜原発1・2号機の再稼働につきましては、原発が立地している自治体が、財政面など様々な状況を勘案し判断されたことであり、他の自治体の長である私が申し上げることではないと考えております。  しかしながら、これまで幾度となく申し上げておりますとおり、私は脱原発社会を目指し、そのために努力すべきであると考えており、できる限り早い時期に脱原発社会が実現することを願っております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  私のほうからは、地域防災計画の改定についての質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目の自然再生エネルギーの活用状況についてでございますが、2018年度の日本の自然再生エネルギー、いわゆる再生可能エネルギー発電導入容量は114ギガワットで、全発電電力量の18%であると資源エネルギー庁が公表しております。
     先ほど、本市の状況はどうかというご質問でございましたですけれども、正確な数字をつかむことはできませんけれども、今現在、令和元年度の状況でございますけれども、太陽光発電設置世帯数が900戸ということでございます。  次に、2点目のコロナ禍での地域防災計画及び避難所運営訓練についてと、3点目のコロナ禍における住民避難については、内容が関連いたしますことから、併せてお答えをさせていただきます。  本市の地域防災計画につきましては、災害対策基本法をはじめとする関係法令の改正及び国の防災基本計画、京都府地域防災計画の改定状況を踏まえながら、本市の実情に合った内容となるよう毎年度見直しを行っており、コロナ禍に対応した避難所の在り方や受け入れ人数等についても、国や府の動向を踏まえて、順次見直しを行ってまいります。  また、原発災害を想定した住民避難計画の作成については、引き続き、国に対して全国市長会を通じ、国がイニシアチブを取り、進めるよう要望してまいります。  次に、消防団の避難所運営訓練につきましては、消防団員32名にご参加をいただき、今年2月9日に第6向陽小学校において実施をいたしました。実施内容は、本市の災害対応についての講義を行い、避難所設営訓練として、昨年度避難所の環境整備のため購入しましたテントの設営及び段ボールベッドの組み立て、備蓄物資の展示などを行い、防災意識の向上に努めたところでございます。  今後におきましても、地域の消防・防災の中心的な役割を担っていただいております消防団員の皆様に避難所運営訓練を経験していただけるよう、地域を替えて実施してまいります。  次に、4点目の避難情報の改正についてでございますが、ご承知のとおり、今年5月20日から避難の判断に関わる情報が大幅に変更になりました。主な改正内容は、警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難となり、さらに警戒レベル4につきましては、これまでの避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されたところでございます。これまでの避難勧告におきましては、スムーズに移動ができるよう時間的な余裕を持って発令されていましたが、差し迫った状況で出る避難指示まで待ってしまい、逃げ遅れる事例が後を絶たなかったことにより改正されたものと聞いております。この勧告と指示の一本化により、今後は、これまで勧告を発令していたタイミングで指示が出ることになりますが、国からの公表や関係機関のホームページ等により、積極的に幅広く周知が行われているところでございます。  本市におきましても、ホームページに掲載するとともに、窓口等へのチラシの配架を行い、周知に努めているところであり、今後におきましても、防災訓練や出前講座などを活用し、さらなる周知に努めてまいります。  つきましては、現在、各戸配付しております防災マップに掲載している避難情報にも変更が生じることから、必要な箇所につきましては、早い時期に改定を行いたいと存じます。  いずれにいたしましても、必ず覚えていただきたいことは、避難指示が出たら危険な場所にいる人は全員避難という点でございます。市民の皆様方におかれましては、ご自宅が危険な場所ではないか、事前に自宅周辺の災害リスクを把握していただくことが大切であり、引き続き、日頃の準備をあらゆる機会を通じて呼びかけてまいりたいと存じております。  次に、5点目のコロナ禍での課題について及び6点目の避難所の対応については、内容が関連いたしますことから、併せてお答えをさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、コロナ禍における災害時の避難につきましては、多くの課題があると認識しております。本市では、昨年に、受付での検温及び手指消毒、避難所内での換気など、本市に合った避難所の新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、全職員に周知徹底したところでございます。  また、避難所の三密対策としては、昨年度に京都府の避難所等確保緊急促進事業費補助金を活用しまして、間仕切りテントとパーテーションを購入し、各小学校及び市民体育館に分散配備するとともに、夏場の熱中症対策として、スポットクーラー及び扇風機を小中学校に配備したところであり、これらの機材を活用することによりまして、現在の避難所で十分に対応できると考えております。  なお、要配慮者の搬送と医療・介護体制につきましては、よりきめ細やかな支援が必要であるため、引き続き検討してまいりたいと存じます。  次に、7点目の土砂災害特別警戒区域についてでございますが、ご承知のとおり、本市におきましては急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、市民の皆様に著しい危害が生ずるおそれがある土砂災害特別警戒区域として、京都府から10か所の指定を受けております。そして、地域ごとに想定される土砂災害につきましては、防災マップにハザードマップを掲載するとともに、毎年実施している防災パトロールにおいて、災害時に危険が予想される箇所の点検を行っているところでございます。  ご質問の、お住まいの皆様の安心を確保するための対策事業につきましては、これまでから京都府に強く要望を行ってきたところであります。中でも、崖崩れの危険度が高く、地元からの強い要望があります物集女長野地区につきましては、京都府乙訓土木事務所と協議を重ねた結果、京都府において、令和2年度中に地元自治会や周辺関係者及び地権者に対策事業に係る説明を行い、現在、周辺地域の測量を終えられたところでございます。さらに、今年度、物集女緊急自然災害防止対策事業として、事業に必要な関係箇所の境界確定を進められると聞いております。  今後につきましても、集中豪雨や長雨により、土砂災害の発生が懸念されるため、迅速な整備が行われるよう、事業主体である京都府へ働きかけてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○(天野俊宏議長)  次に、水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  次に、第1番目のデジタル化推進法の諸問題についての1点目、デジタル関連業務についてでありますが、総務省から示された、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。  自治体の取組内容は、組織体制の整備とデジタル人材の確保・育成、計画的な取組、推進体制を構築することであります。  そうした中、本市におきましては、電子自治体やデジタル化の推進、情報通信技術の活用及び全庁的な情報システムの管理に関する業務を所管する部署として、平成30年7月に総務部総務課情報システム係から、新たに情報政策課として体制を整備したところであり、システム担当は、現在、職員3名及び会計年度任用職員1名の4名体制としております。  また、本年度本格稼働を開始しました事務システムの立ち上げ期の半年間は、サポート窓口として協力業者から人員を配置するなど、必要に応じて体制を整備しているところであります。  現時点では、新たな推進体制の整備やデジタル人材の確保等の具体的な計画はございませんが、様々な業務においてデジタル化による効率化やオンライン申請など、住民サービスの向上が求められており、計画的に業務に取り組むためには今後一層の人的資源の必要性が高まると考えられることから、組織体制、デジタル人材について、適宜最適な体制となるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の担当課及び予想される業務についてでありますが、議員ご指摘のとおり、住民情報システムに関する住民基本台帳、税、福祉のうち、17の業務について統一的な基準を設け、標準化することが総務省より示されており、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が本年5月19日に公布されました。  17の業務について、税関係は税務課、国民年金関係は市民課など、業務担当課は分かれておりますが、利用しているシステムについては情報政策課が統括いたしております。今後想定される業務につきましては、システム提供元である京都府情報化推進協議会との調整、総務省や府からの照会や回答、各業務担当課の取りまとめなどは情報政策課が実施し、提示された標準化に関する内容の確認や意見の提出などは各業務担当課が実施してまいります。  なお、標準化に関する照会や内容の確認については、既に総務省や府から随時照会があり、各担当課と情報政策課が連携して対応しているところであります。  次に、3点目の個人情報の保護と住民福祉についてでありますが、今国会で成立したデジタル改革関連法につきましては、新型コロナウイルス感染症対策において明らかになったデジタル化の遅れによる住民サービスへの課題を解決するためのものであります。  その中で、マイナンバーカードを活用し、災害時の迅速な給付金の支給、被災者支援、また、市民の皆様の自治体へのオンライン手続の推進等に関する内容が盛り込まれております。  今後、地方公共団体の行政運営の効率化や住民の利便性の向上等を図るためには、官民、地域の枠を超えたデータの利活用の推進を求められているところであります。  本市といたしましては、このような国の動向に注視しながら、情報のデジタル化など先端技術を取り入れ、いわゆるデジタル弱者に配慮し、従来の方法を残しつつ、窓口における住民の待ち時間の短縮や手続の簡素化などを実現し、住民サービスの向上を行ってまいりたいと考えております。  次に、4点目の向日市個人情報保護条例にどういう影響があるかについてでありますが、杉谷議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、本市の個人情報保護条例にはオンライン結合の制限が設けられておりますが、今回の法律改正では、オンライン結合制限規定を置くことは不要になると考えられ、共通ルールには当該規定は設けないことが適当とされたところであります。  地方公共団体等は、情報セキュリティーを含めた安全確保措置の在り方、目的外利用や提供の判断に資するために、国が示すガイドライン等に基づいた運用を行うことによって、個人情報を適切に管理し、みだりに利用・提供しないことを担保していくこととされております。  国において、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報保護委員会規則、ガイドライン等を整備する予定を示しており、本市におきましても動向に注視し、適切に対応する必要があると考えております。  また、本人からの開示請求等に対して適正に対応することは、保有個人情報を目的外に利用しないことや漏えい等が生じないよう適切に管理することと並ぶ行政機関等の義務であると考えております。  法の一元化後も、市町村におきましては現行の個人情報保護審査会の機能を基本的に維持することとされており、個人情報の開示請求権は担保されていると考えております。 ○(天野俊宏議長)  次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○(鈴木英之ふるさと創生推進部長)(登壇)  次に、第1番目の5点目、府の取組との関わりについてでありますが、スーパーシティ構想とは、AIやビッグデータなどの先端技術を活用し、様々な事業やサービスにおいて使用できるデータ基盤を整備することによって、社会の在り方を根本から変えるような都市を設計するという動きで、近年、国際的にも急速に議論が進んでいるものであります。  我が国におきましても昨年5月に国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が成立し、その後、9月に関係政省令とともに改正法が施行され、また、12月からはスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募の受付が開始されました。  この公募は、去る4月16日をもって受付が終了しておりますが、内閣府の発表によりますと、複数団体による共同提案も含め、全国で31団体から応募があったとされており、京都府内では、京都府、木津川市、京田辺市、精華町が共同で応募され、高度な研究開発が進められるけいはんな学研都市において、都市マネジメント力や官民連携により住民サービスを向上させ、都市の持続力につながる世界トップの安寧な都市経営エコシステムを構築するという提案がなされたところであります。  このような動きの背景といたしましては、昨年3月に京都府が策定された京都府スマート社会推進計画にもありますように、人口減少社会の到来は我が国の喫緊の課題であること、また、スマート社会のさらなる進展を見据え、今後の地方自治体において、デジタル化がもたらす恩恵を受けることのできるような政策展開が求められることにあると考えております。  本市といたしましては、特区の指定に関する公募への参加は考えておりませんが、デジタル技術の積極的な活用やスマート社会の推進の重要性を十分に認識しつつ、来るべき人口減少社会に備え、引き続き、国や府をはじめとする全国のモデルケースの動向を注視してまいりたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  1番、丹野直次議員。 ○1番(丹野直次議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  そしたら、少し再質問させていただきます。  まず、デジタル・トランスフォーメーションの関係ですけれども、今の部長の答弁でいきますと、いわゆる個人情報の目的外利用、それから第三者への提供というのが、今後、国のほうからそういう形を求められてくるわけですけども、これまでは、あらかじめ本人の同意を得るというのが条件であったんですけども、ここのとこは生かされるのか、もう駄目にしてしまうのか、そこを少しはっきりお答えいただきたいなと、今後の状況も含めて。  それと、特定の個人情報を容易に認識することができるように、国は加工制度をつくると。匿名加工情報制度をつくると言ってます。それとの関係でいきますと、重大なこれは制度の不備があるんではないかと私たちは考えてます。その制度の不備があると考えておられるか、考えていないか、お答えください。  それから2番目、本日、非核平和施策に関連して、原水爆禁止国民平和大行進乙訓実行委員会、議長は中島鉄太郎さんでございますけども、から要望書が議会に届けられておりまして、その第7項目、最後の項目に、やはり原発の再稼働とか、原発事故の危険から住民の安全、そして防災、そうした確保、避難をしっかりできるようにという心のこもった要望書が議会に提出されてるところです。  そういうようなことから、答弁いただきました中のもので、できるだけ早く防災安全のために頑張っていただきたいということを思ってるんですけども、そういった意味からも、市長さんの答弁は脱原発と力強くおっしゃっていただきましたので、そういう方向に向かうように、ぜひ機会を、今後、どこで、どのように頑張っていただけるのか、その言うたら決意も含めて、市長さんのほうのご答弁、もう一回いただいときたいと思います。  それと、地元の町長さんが同意された。地元の町議会はそれに賛成というか、意見を福井県議会の、地元の町議会、地元の福井県議会が意見を添えられたと言っておるわけですけども、どういう意見が言われていたか、もしご存じでしたら、ちょっとお尋ねしておきたいなと思います。  以上です。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  立地自治体が、私はいろんな意見があったと聞いておりますし、それは賛成意見ばっかりじゃなかったはずです。その中で、議会として、町として選択されたというのは、いろんな苦渋の選択だったんだと私は想像をしております。自治体の財源など、なかなか難しいですよね、正直言うと。その中で選ばれたんであるので、私はそれについてどうこう、先ほど申しておりますように、どうこう言う立場にはないと思いますけれども、例えば、ちょっと話が長くなりますけど、脱原発と言って、原発からの電気を買ってるようでは本当の、ヨーロッパのほうでそういうこともありますけども、それはちょっと脱原発ではないと思いますね。ですので、今、再生可能エネルギーというか、自然のエネルギーを使った発電が恒常的に同じような電力を発生できるわけでもないですし、そして、それを何ていうんですか、蓄電できる設備があるわけでもないですね。ですから、そういうことをもうちょっと全般的なことを目標を立てて、自然エネルギーを使って、それをどれだけためて、そして、それを我々が使う。それに対するコストがもちろん上がるわけですから、これぐらい原発を使わない、火力を使わない、石炭火力を使わない場合にはこれぐらいのコストががる、それを国民として容認できるかというようなことも含めてお示しをしていただかなきゃ駄目だと思いますね。その中で国民の中の議論で、やはり産業のために、そして生活のために、電気代はこう、どこがいいとか、そういう議論がなされるべきであって、まだそういう議論に私は至ってないのではないかなと思います。  簡単に、じゃあこうしろと、私の立場でこういうふうにしたら、どうしたらというのが言えませんけれども、しかしながら、やっぱり意識を持って、目標を持ってやっていかなきゃならないと思いますし、このまま、CO2もそうですよね、石炭火力や、そして石油、LNGもそうです、そういう火力を使ってたらCO2は出るわけですから、そういったことも含めて、大きな視点でやっていくべきじゃないかなと思っております。  目の前のやっぱりお金というのは、それは自治体にとっては大切ですし、それを否定するわけにはいきませんが、ですけど、もう少し大きな視野で、国全体で今後のエネルギー施策というのを考えていかなきゃならないんじゃないかなと思ってます。どれがいい悪い、私の意見は言いましたけども、どれがいい悪いというのは、やっぱり国民全体でしっかりとこれから議論していくべきじゃないかなと思っております。 ○(天野俊宏議長)  次に、水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  デジタル・トランスフォーメーションに係る個人情報の取扱いということかと思いますけれども、昨日の杉谷議員への答弁でもお答えいたしておりますが、地方公共団体等は、情報セキュリティーを含めた安全確保措置の在り方、目的外利用や提供の判断に資するために、国が示すガイドライン等に基づいた運用を行うことによって個人情報を適切に管理し、みだりに利用、提供しないことを担保していくとされております。今後、国においては個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報保護委員会規則、ガイドライン等を整備される予定でありますので、本市におきましてもこれらをよく研究し、市民の皆様の個人情報を適切に管理していく必要があると考えております。  それともう一つ、匿名加工に係る部分ですけれども、これは地方公共団体が保有するビッグデータの利用に関する制度の導入であります。個人情報の適切かつ効率的な活用によって、新たな産業の創出並びに活力ある経済社会や豊かな国民生活を実現すること、また、個人情報の有用性に配慮する目的で、平成28年の行政機関個人情報保護法の改正時に、匿名加工した個人情報、いわゆる非識別加工情報の制度提供が設けられたところであります。  地方公共団体の条例においても、非識別加工情報の提供制度を設けることとした例は見受けられますが、これまで少数にとどまっており、既に制度を運用している国の行政機関等においても事例の蓄積が乏しい状況であります。今回の法改正では、市町村は当分の間、提供は任意であることから、先行して適用される都道府県及び指定都市の状況を注視し、慎重に対応してまいりたいと存じております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  本日の会議は、これをもって散会いたします。               午後 5時45分 散  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              向日市議会議長  天  野  俊  宏              向日市議会副議長  冨  安  輝  雄              会議録署名議員  北  林  智  子              会議録署名議員  福  田  正  人...