向日市議会 2021-06-15
令和 3年第2回定例会（第3号 6月15日）
令和 3年第2回
定例会（第3号 6月15日）
〇
出席議員（２０名）
１番 丹 野 直 次 ２番 北 林 智 子
３番 山 田 千枝子 ５番 常 盤
ゆかり
６番 佐 藤 新 一 ７番 米 重 健 男
８番 杉 谷 伸 夫 １０番 太 田 秀 明
１１番 和 島 一 行 １２番
飛鳥井 佳 子
１３番 村 田 光 隆 １４番 福 田 正 人
１５番 冨 安 輝 雄 １６番 長 尾 美矢子
１７番 上 田 雅 １８番 小 野 哲
１９番 天 野 俊 宏 ２０番 松 本 美由紀
２１番 石 田
眞由美 ２２番 永 井 照 人
〇
欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 野 田 真 里 次 長 小 畑 亜由美
議事係長 菱 田 浩 史 主 任 辻 中 康 裕
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
再質問に
お答えをいたします。
確かに
大山崎町は役場と、それから
保健センター、
中央公民館ということで、本市の場合も
市役所でということなんですけれども、考えたんは考えたんです。
女性政策をやってる広
聴協働課でもお配りをさせてもらおうかと思ったんですけれども、役所ってどうしてもたくさんの人が来られてますんで、逆に目につくというようなこともあります。それと、今回、
女性職員から手渡しをさせていただこうというふうに考えてまして、ちょっと今の
職員配置の状況で、広
聴協働課のほうで必ず
女性職員がいるかというのが確保できませんので、今回はあすも
あと保健センターの２か所でお配りをさせていただくということから始めさせていただくということになります。
○（
天野俊宏議長）
次に、
清水教育部長。
○（
清水広行教育部長）（登壇）
再質問に
お答えをさせていただきます。
なかなか言い出せない
児童生徒への工夫でございますけれども、現在、ご答弁させていただきましたとおり、
保健室、また
中学校におきましては
職員室のほうにも常備をしているところでございます。しかしながら、そういったこともございますんで、今後、
学校等の意見を聞きながら、それぞれよりきめ細やかなそういった対応できるように図ってまいりたいというふうに考えております。
○（
天野俊宏議長）
以上で、
理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
天野俊宏議長）
５番、
常盤ゆかり議員。
○５番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
ありがとうございます。
いろいろと考えていただき、様々な事情で
市役所では何かそういう設置はできない、配布はできないというふうに今お聞きをしたんです。いろいろ検討されていただいてたということには本当にありがたいです。まず、７月からあすも
あと保健センターで配布が始まりますので、その
利用状況とか、それから配付のやり方とかも、やってみないと分からないこともたくさん出ると思いますので、これならいけるかなと思うことがありましたら、ぜひ
設置場所をまた広げていただきたいと思います。
あと学校での設置でございますけれども、今、
清水部長も言われたように、また
職員室でもというふうに言われたんですけど、かなり敷居が高いですよね。
保健室以上に敷居が高いように今思いました。本当にデリケートな問題ですので、なかなか伝わりにくい。このことをぜひ
声なき声というか、恥ずかしくてなかなか行動ができない
児童生徒のために、ぜひ寄り添っていただきたいので、ぜひ
トイレの場所を限定する、先ほど私が提案させていただきましたように、
保健室に近い
トイレであるとか、どこそこの
トイレにもあるのでどうぞというふうに、この工夫ならできると思いますので、ぜひ
学校とももちろん、現場の思いが第一だと思うんですけれども、ぜひそういった工夫をしていただきたいと思います。
今回、
地域女性活躍推進交付金、ここは活用しないということではあったんですけれども、ぜひ
追加募集ということで、ぜひ
交付金を活用しながら、
訪問支援であるとか、
女性に寄り添った
ピアサポート、ぜひお願いをしたいのと。
それから、先ほど、この質問の大きな種目である
生理用品の配布ですけれども、今、あすも
あと保健センターでまずされる。これは
防災備蓄品を使っての配布なんですけれども、この生理の貧困という問題は、もちろん
コロナ禍においてクローズアップをされてるんですけれども、一回こっきりの配付だけではなくて、継続した
支援が必要です。
女性がいる限り、生理の問題というのはつきまとうわけですから、今だけじゃなくて、ぜひ継続的な
支援ということで、ぜひ
交付金等、それからいろんな
備蓄品もそうですし、引き続いてこれ一回ではない、引き続いてやっていただくということについてはぜひ考えていただきたいのですけども、そこはいかがでしょうか。すみません、もう一度、お願いいたします。
○（
天野俊宏議長）
それでは、
理事者の答弁を求めます。
鈴木ふるさと創生推進部長。
○（
鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）
再質問に
お答えいたします。
継続的な
支援ということで、ほかの団体で２回目の配布をされてるというような報道も聞いております。ただ今回、今やろうとしてるこの
支援は、災害の
備蓄物資を使ってやらせていただくということで考えさせていただきましたので、今後について、今のところ確保してる
備蓄物資がなくなれば終わりですというような案内をさせてもらおうと思ってますけれども、その継続的な
支援については、また今後検討をさせていただきたいと思います。
○（
天野俊宏議長）
以上で、
理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
天野俊宏議長）
５番、
常盤ゆかり議員。
○５番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
ありがとうございます。
今、今回の
取り組みは
防災備蓄品を使った配布ということで、あらかじめ
物資そのものがなくなったら終わりですというふうに、あらかじめ広報されるとは思うんですけれども、ごめんなさい、ちょっと細かいです、幾つぐらいあるんでしょうか。
それから４点目の質問の中で、
山田部長が答えていただいたところ、ぜひ
支援、
生活用品とか、それからいろんな食材について、生活困窮されてる方、それから
コロナ禍において、いろいろ生活が大きく変わっておられる方について
支援をということですけれども、大分前向きに本当に考えていただいてるなと思うんですが、ぜひ、そういうことしたいなというふうに団体の方、いらっしゃると思うんです、
向日市内の中でも本当にいろいろと
皆さんの生活に寄り添った活動をされている方、
ボランティア団体もたくさんいらっしゃるので、そういった方にぜひ、こういう事業を展開したいというか、職員さんの手を煩わせないように、そういう団体の力を大きく借りて、先ほど言われました
フードバンクなんかも、今もつながっておられるんですけど、なかなか１つの施設にどんと行くだけなんで、なかなか細かい
市民の
皆さんの手には行かなかったりするので、ぜひ大きく呼びかけていただいて、団体、それから
市民の
皆さんを巻き込んだこういった
取り組みということについてはちょっと考えていただけないかなと思って、もう一回、ごめんなさい、質問させていただきます。よろしくお願いします。
○（
天野俊宏議長）
それでは、
理事者の答弁を求めます。初めに、
鈴木ふるさと創生推進部長。
○（
鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）
今回配布する数ですけれども、
備蓄物資が、何ていうんですかね、メーカーがちょっと複数ありまして、１袋に入ってる数が一定ではないんで、大体３２枚から４０枚が１袋になっているものがありますので、それを約２００個準備する予定をしております。
○（
天野俊宏議長）
次に、
山田市民サービス部長。
○（
山田栄次市民サービス部長）（登壇）
再質問に
お答えさせていただきます。
先ほどと同じ内容になってしまいますが、
市民の皆様や事業所の方、そして、もう活動を既に長年されてる
支援団体等の方がより一層
つながりまして、また、議員おっしゃったようにきめ細かにつながっていけるようなことになるように、市といたしましても呼びかけのほう、たくさんしていきたいと思います。
○（
天野俊宏議長）
以上で、
理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
天野俊宏議長）
５番、
常盤ゆかり議員。
○５番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
度々答えていただきまして、どうもありがとうございます。
コロナ禍において
市民の
皆さんの生活というのは本当に大きく変わっていますので、ぜひ様々な
取り組み、全国でもされておりますし、それから今回も
地域女性活躍推進交付金、
追加募集もされたぐらいですので、これは必要だというふうにされてるわけですから、ぜひ様々な
支援のために、いろんな事業
支援、
交付金等も活用していただいて広げていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
それでは、大きく２番目の質問に入らせていただきます。教育の諸問題についてです。
１点目、校舎の改築計画について。
学校施設の整備方針を示した市
小中学校個別計画が策定をされました。計画は
小中学校と留守家庭児童会などの施設を対象に、２０２４年度から１０年間の対策というものです。市の
学校施設はいずれも老朽化が著しく、早急で抜本的な対策が求められます。この１年の間でも、第２向陽小
学校では２回もモルタルが剥離しました。寺戸
中学校では外壁一部の落下に引き続きまして、
トイレのタイルが剥離するという事象がありました。いずれも
児童生徒、教職員への被害がなかったことは幸いであったと思います。
市
小中学校個別計画は、２４年度以降、第２向陽小
学校と勝山
中学校の全校舎の改築、向陽小
学校北校舎の長寿命化に向けた
取り組みとのことですが、大規模な改修は今早急に必要だと考えます。
そして、そこで２つお聞きします。
１つ目、改築計画について、いつから取り組むのか等、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
２つ目、他の
学校については長寿命化対策とはされていますが、今後の計画としてどのように進めていかれるのでしょうか、お聞きします。
２点目、２３年度より４向小
学校での通学区域の弾力化による校区外児童の受け入れは中止するとのことですが、そこでお聞きします。
１つ目、その周知についてお聞きします。
２つ目、周辺の
中学校、寺中ですけれども、寺中含め、他校での対応については今後どうなるのでしょうか。
３つ目、
児童生徒数の増減による学区の再編等は今後あるのでしょうか。
３点目、ＧＩＧＡスクール構想、そしてＩＴ教育の状況についてお聞きします。
本市でも全
児童生徒への１人１台の学習用タブレット端末の配備が完了しました。１人１台学習用タブレットの整備・活用で、今後、
学校教育はＩＣＴ強化が進み、大きく変化をしていきます。
コロナウイルス感染拡大で
学校が休業となり、前倒しで整備されることになったＧＩＧＡスクール構想ですが、ＩＣＴ化や英語教育の義務化によって
学校教育が大きく今後変わることになりました。ただでさえ教員の仕事量が過重であったところに、ＧＩＧＡスクール構想でさらに負担は増えるばかりで、減ることはないと考えます。
そこでお聞きをします。
１つ目、専門教員や英語の資格を持った教員の配置について、昨年度は小
学校中学年と高学年に英語専科とＡＬＴを配置しているとのことでしたが、今年度の状況を教えていただきたいと思います。
２つ目、
学校現場ではＧＩＧＡスクール構想に伴う変化により、教職員が振り回されることが容易に想像できます。国の施策に対応しているだけでなく、本市の
子どもたちの学びが重要であると思います。最優先で学びを保障するためには、やはり教育現場の充実が重要であります。そのためには教員を大幅に増員するなどの教育環境整備と、インターネットの通信環境が自宅に整備されていない
児童生徒への整備についてお聞かせいただきたいと思います。
３つ目、オンライン授業、デジタル教科書での対応について、状況を教えてください。５月７日付で、
教育委員会、各
小中学校名で、向日市学習用タブレット端末使用に当たっての注意事項とともに、学習用タブレット端末使用の確認書及び緊急時における借受条件承諾書を保護者や
児童生徒に対して配付をされました。これについて、だからぜひこういうタブレット使用についてのいろいろ今後、教育現場は変わりますし、
子どもたちに対しての周知、教育について、ぜひ現況を教えていただきたいと思います。
４点目、
学校における熱中症事故が増えていることを踏まえ、文科省では
学校現場における熱中症対策の推進に関する検討会での検討の結果、各都道府県、各
自治体教育委員会において熱中症対策ガイドラインを作成するようにと手引を作られました。本市における熱中症対策ガイドラインの作成と活用についてお聞きをしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○（
天野俊宏議長）
それでは、
理事者の答弁を求めます。はじめに、永野
教育長。
○（永野憲男
教育長）（登壇）
第２番目の教育の諸課題についての１点目、校舎の改築計画についてでありますが、本市の
小中学校施設の多くは、昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に整備されたことから、経年による老朽化の進行や機能低下が見られ、その対策が喫緊の課題となっております。
しかしながら、本市の財政状況の下、耐用年数に準じて、これら全ての施設を建て替えることは困難であることから、適正に修繕や改築を行い、財政負担の平準化とライフサイクルコストの縮減を図ることを目的に、昨年５月に向日市
小中学校個別計画を策定したところでございます。
本計画では、約４０年間といった中長期を見据えつつ、基本方針の中で、今年度から３年間は、緊急度の高い施設の改修に
取り組み、令和６年度からおおむね１０年間を第１期の計画期間とし、建築経過年数や劣化状況等を考慮して、当初１０年間は第２向陽小
学校及び勝山
中学校を主な対象として改築に取り組むこと、向陽小
学校北校舎などについては、予防保全型の維持管理に努め、長寿命化に向けた
取り組みを行うこと、その他の
学校については、日常的な維持管理を行いつつ、今後の状況を踏まえ、必要に応じ、詳細診断を行い、長寿命化対策を実施していくことをお示ししたところでございます。
ご質問の１つ目、改築計画の取組開始についてでありますが、第２向陽小
学校の校舎が既存不適格建築物であることに加え、昨年度、モルタルの剥離・落下事象が続いたこともあり、第２向陽小
学校の校舎改築に最優先で取り組む必要があると考えているところでございます。
改築の取組開始時期につきましては、先ほど申しましたとおり、令和６年度からおおむね１０年間に改築に取り組むこととしておりますが、事業化に際しましては、まず、財源確保の見通しを立てる必要があり、現行の国庫補助制度や起債割合では、本市の財政状況から、直ちに着手する段階には至っておりません。このため、本市においては、これまでから全国市町村
教育委員会連合会等を通じて、
学校施設の補助制度の拡充について要望してきたところであります。新庁舎建設の際に、有利な起債が創設された例もございますように、引き続き国に対して要望するとともに、活用可能な他の補助金制度について、積極的に情報収集に努めてまいります。
次に、２つ目の他の
学校の長寿命化対策についてでありますが、先に申し上げましたとおり、今年度からの３年間は、
小中学校個別計画で実施した劣化状況調査を踏まえ、老朽化が進む各
学校施設の改修に取り組むこととしておりましたが、昨年度のモルタルやタイルの剥離・落下を受け実施した内壁劣化調査、さらには、今年度実施予定の外壁調査の結果も含め、緊急度の高い施設の改修を行ってまいります。
一方、長寿命化対策につきましては、改修工事の対応とは異なり、老朽化していく施設をより長く使用できるように、建物の内装外装の改修はもとより、機能や性能の水準を上げる工事であるため、工事期間が複数年にわたり仮設校舎が必要となることが想定されるため、改築に比べコスト削減が図れるものの多額の費用を要し、財源確保とともに、調査検討に取り組むための十分な準備期間が必要と考えております。そのため、校舎改築事業の一定見通しが立った段階で、詳細診断を実施し、長寿命化対策を進めてまいりたいと考えております。
なお、今後の
小中学校校舎改築事業及び長寿命化対策に備え、令和２年度の３月補正予算において、
公共施設整備基金への積み立てを行ったところでございます。
次に、２点目の通学区域の弾力化についてでありますが、昨年の第４回
定例会におきまして、
長尾議員のご質問に
お答えいたしましたとおり、第４向陽小学校におきましては、余裕教室の転用と、新たに４教室を増築することで、通常の学級で２６教室までは収容可能と判断しておりました。
しかしながら、昨年度に令和３年度から令和８年度の児童数を推計しましたところ、通学区域の弾力化制度の活用状況を考慮に入れますと、令和６年度には２６教室では収容できない規模になる可能性が高いことが判明いたしました。
そこで、本年３月２９日の総合教育会議におきまして、今後の就学児童数見込みを議題とし、これから大幅に児童数が増えることが予想される第４向陽小学校と、その影響を強く受けるであろう第２向陽小学校及び第６向陽小
学校の就学児の受入れ方針について協議いたしました。会議の中では、令和５年度の就学から、第４向陽小
学校の弾力化制度による受け入れを停止することを基本的な考え方としつつ、併せて就学前のお子様をお持ちの保護者やＰＴＡの役員の方々からもご意見、ご提案をお伺いするということが決まりました。
したがいまして、まず１つ目の周知についてでございますが、現在、今月中に意見募集を開始することができるよう準備を進めており、まずはその中で本市の考え方をしっかりとお示しすることが、ご意見をお聞かせいただく上で重要であると考えております。
また、２つ目の他校についてでありますが、推計結果によりますと、第４向陽小
学校以外の
学校の
児童生徒数について、令和８年度までは大きな増加は見られませんでしたので、現時点では寺戸
中学校を含めた第４向陽小
学校以外の全ての
小中学校につきましては、当分の間、弾力化制度による受け入れを継続できるものと考えております。
次に、３つ目の学区の再編についてでございますが、昨年の第３回
定例会で
お答えいたしましたとおり、
小中学校の個別計画では、本市の
児童生徒数につきまして、全体的には減少傾向にあり、２０年後には現在の約７４％、３０年後には約７０％、４０年後には約６４％の２,８００人程度にまで減少すると推計しております。このように、長期的には
児童生徒数の減少が見込まれますことから、将来的には施設総量の適正化を図る必要がございます。
一方で、短期的に見ますと、一部の
学校では増加傾向が続くなど、
学校ごとに違いはあるものの、ほとんどの
学校はしばらくは増減を繰り返し、全体としては大幅な減少はないものと予測しております。
したがいまして、現在のところ、通学区域の再編について検討を要する状況にはございませんが、通学区域の再編が必要となった際には、
児童生徒や保護者はもとより、
市民生活など影響は多方面に及びますので、地域の状況に応じて慎重かつ適切に検討する必要があるものと考えております。
次に、３点目の１つ目、専門教員や英語の資格を持った教員の配置についてでございますが、今年度につきましても、昨年度同様、小
学校に２名の専科教員、１名の小中連携加配教員、４名のＡＬＴを配置し、中学年の外国語活動、高学年の外国語科の指導に当たっております。
次に、２つ目の自宅にインターネット通信環境が整備されていない
児童生徒についてでありますが、昨年６月に本市の全
小中学校の
児童生徒の保護者に対しまして、家庭におけるインターネット環境についてアンケート調査を行いましたところ、約５％のご家庭がインターネット環境を整備されていないことが判明いたしました。
この結果から、新型
コロナウイルスのような感染症や自然災害の発生等による
学校の臨時休業等の緊急時においても
児童生徒の学びを保障し、家庭にいても学習を継続できる環境を整備するため、令和２年度補正予算におきまして、モバイルルーターを２５０台整備いたしました。これを貸し出し、インターネット通信環境を提供することにより、自宅に通信環境が整備されていない
児童生徒も家庭学習が可能になり、緊急時においても学びを保障できるものと考えております。
次に、３つ目のオンライン授業とデジタル教科書の現況についてでございますが、本市におきましては、昨年度中に全ての
小中学校における１人１台端末の整備を終え、今年度から
学校の教育活動において端末の活用を始めたところでございます。
まず、オンラインによる教育活動についてでありますが、
学校の臨時休業が長期化したときなどには、
児童生徒に家庭学習を課す際や、学習状況の把握を行う際に、遠隔で対応することが極めて効果的であるとされておりますことから、新型
コロナウイルス感染症の影響により出席停止となった
児童生徒などに対しましては、家庭学習の
支援について各
学校で個別に検討し、オンラインによる同時双方向型の学習指導を行うなど、個々の状況に応じた対応を行っております。
しかしながら、議員ご質問のオンライン授業につきましては、昨年度、国のＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器整備事業により、本市全ての
小中学校におきまして、臨時休業時に学級単位でオンライン授業を行うことができる環境は整っておりますが、現時点では長期にわたる臨時休業を余儀なくされる状況ではございませんので、オンラインによる授業は実施しておりません。
次に、デジタル教科書についてでありますが、本市におきましては、国の学習者用デジタル教科書普及促進事業の一部であります、学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加を希望しましたところ、各小
学校５・６年生と京都府小
学校教育研究会の研究協力校である第６向陽小
学校については、第１学年から４学年を含め全学年、そして各
中学校の全学年に、１教科分の学習者用デジタル教科書が国から提供されたところであります。
本年４月以降に教科書発行者から学習者用デジタル教科書のアカウントが発行され、現在は
児童生徒が活用できるよう、アカウント設定を進めているところでございます。準備が整った
学校から順次、既に給与されている紙の教科書と併用して活用していく予定でございます。
こうした
児童生徒の学びを保障するための
学校におけるＩＣＴ環境の整備は急速に進んでおり、教員におきましても、ＩＣＴを活用した主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善が求められております。
本市におきましては、１人１台端末を活用した授業について調査研究を行う組織として、昨年９月に各校２名の教員と
教育委員会職員で構成するＧＩＧＡスクールプロジェクトチームを立ち上げ、効果的な授業の実践研究や活用案について情報共有を行い、それぞれの校内に持ち帰って伝達するとともに、校内でＩＣＴの活用に係る様々な質問や不安に応えられるよう、プロジェクトチームにおいて課題を共有し、解決に向けた
支援を行うことができる環境を整えているところでございます。
また、
教育委員会といたしましては、今年度、向日市学習用タブレット端末利活用ガイドラインを作成し、教育活動において端末を活用する際の基本的なルールを
学校に示すことで、教員のＩＣＴ活用
支援を行い、ソフト面におきましても教育現場におけるＩＣＴ環境整備に努めているところでございます。
○（
天野俊宏議長）
次に、
清水教育部長。
○（
清水広行教育部長）（登壇）
次に、４点目の熱中症対策についてでありますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターの調査によりますと、令和２年度には
学校の管理下において３,０００件を超える熱中症事故が発生しております。
学校管理下における熱中症事故は前年よりも減少しているものの、国内では近年、熱中症が増加していること、今後の気候変動等の影響を考慮しますと状況はますます悪化していくことが懸念されますことから、国におきましては、本年３月２５日に熱中症対策行動計画を策定されたところであります。
また、議員ご案内のとおり、環境省と文部科学省は、
学校現場における熱中症対策の推進に関する検討会を開催し、
学校において実際に行われている熱中症対策の事例や判断の参考となる事項について調査、ヒアリングを行い、検討の上、先月２８日に
学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引を共同で作成し、公表されたところであります。この手引には、本年４月２８日から全国で運用が開始された熱中症警戒アラートについてや、アラート発表時の対応に加え、暑さ指数測定の重要性などが記されるなど、ガイドライン作成上の留意点について示されております。
本市の
小中学校におきましては、これまでから環境省が作成している熱中症環境保健マニュアル２０１８や、夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン２０２０などを活用した指導や教室の空調整備、そして特に平成３０年の猛暑の際には、小
学校におきましては、屋外で行う体育の授業に時間制限を設けたり、ミストシャワーを各校に設置するなど、また、
中学校におきましては、部活動における活動時間の工夫や休憩時間の確保、教室内の授業中においても給水時間を設けるなど、熱中症対策に努めてまいりました。
しかしながら、新型
コロナウイルス感染症対策として、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用することや、反対に、運動時にはマスク着用による身体へのリスクを考慮することなど、従来とは異なる対応が必要となっておりますことから、今後におきましては国の手引に基づきまして、本市
教育委員会における熱中症対策ガイドラインを作成し、気温が高くなくても熱中症にかかる危険性があることや暑さ指数について、そして新しく運用が始まった熱中症警戒アラートなどを十分周知し、これまで以上に熱中症予防を徹底し、
児童生徒の健康確保に努めてまいりたいと存じます。
○（
天野俊宏議長）
以上で、
理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
天野俊宏議長）
５番、
常盤ゆかり議員。
○５番（
常盤ゆかり議員）（登壇）
ご丁寧な答弁、そして急いでいただきまして申し訳ありません。ありがとうございます。
もう再質問はいたしません。ただ、２点目の４向小での弾力化受入れ中止ということですけれども、今、兄弟で入っておられる
子どもさん、これから２３年度以降に入ってこられる兄弟についての扱いとか、これから保護者の
皆さんに意見を聞くということなので、その辺のことも大きく出ると思いますし、ぜひ、弾力化を解除するということですけど、柔軟に弾力を持ってやっていただきたいと思います。
それと、熱中症対策ガイドラインです。今も本当にいろいろとおっしゃっていただいたように、熱中症だけではなくて、これからは今はマスク生活ですね、これにおいての熱中症もさらに加速すると思います。多分、もちろんご存じだと思うんですけども、近くの高槻市の小
学校で、今年２月の事故ですけれども、体育の授業中に小
学校５年生の男の子が持久走をしていて倒れて、そのままもう亡くなったということで悲しい事件があったんですけれども、その場を見ていた同級生、クラスの
子どもさんやら、それからその
学校で本当にショックだったと思うんです。そういうことはあってはならないと思いますので、マスクはやっぱり体育の授業のときに、やっぱり外してやっておられると思うんですけれども、今、いろいろな思いがあって、感染が心配な人はつけてもいいというふうにもされてるというふうに聞いてますので、その辺の兼ね合い、自分の身は自分で守るというのは、もちろんそれは主なんですけれども、そのためにちょっとでもしんどくなったら外していいよとか、それから小まめに水分取ってねというその指導もぜひ細かくやっていただきたいと思います。事故を防ぐためにも、これはやっぱり大切なことだと思うので、そのことを申し上げて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○（
天野俊宏議長）
以上で、
常盤ゆかり議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１１時１６分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長） （午前１１時２５分）
定刻であります。
ただいまの
出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
令和自民クラブ石田
眞由美議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
天野俊宏議長）
２１番、石田
眞由美議員。（拍手）
○２１番（石田
眞由美議員）（登壇）
皆さん、おはようございます。
令和自民クラブ石田
眞由美です。よろしくお願いします。
議会のほうも今後、ペーパーレス化が進む、ＩＣＴ化が進むということで、今日はちょっとタブレットで原稿を読ませていただきますので、よろしくお願いします。実験的にやるので、途中何か飛んじゃったりすることもあるかもしれないですがご容赦ください。よろしくお願いします。
本日は、竹林政策と竹の径について伺います。
ご存じのように、本市北西部にある向日丘陵には、都市部における貴重なまとまった緑があり、美しい景観と環境を私たちは日々目にし、当たり前のように享受しています。緑の多くは竹林です。全国的にも有名な良質なタケノコを産する竹林が広がっています。散策路、竹の径が整備され、その手入れの行き届いた美しい竹林の風景は、
市民の憩いの場として、そして本市の貴重な観光資源として活用されています。本市の宝と言える竹林を、「農業×緑地景観×竹産業×観光×その他もろもろ」の相乗効果で持続可能とし、後世に引き継ぎたいと考え、今回は主に今までの政策実績と今後の方向性、計画について伺います。
それでは通告書に従い質問させていただきます。
大きく１番目、竹林政策について質問です。
本市北西部丘陵地帯は、第２次ふるさと創生計画にある基本フレーム、土地利用の中で丘陵緑地ゾーンと設定され、豊かな自然緑地及び歴史文化資源を活用し、
市民や来訪者のレクリエーションの場としてのゾーンとなっています。
また、向日市緑の基本計画の中でも緑化重点地区として指定されています。
まず１点目、向日市の竹林の現状について、次の項目について伺います。
１つ目、タケノコ畑としての竹林、山林としての竹林、放置竹林の面積や比率について伺います。
２つ目、放置竹林施策として、現況把握や竹林台帳の整備、放置竹林からタケノコ畑へ竹林再生のモデル地区の整備、また竹林ボランティア等々、多くの施策が実施されていますが、その実績と有効性の評価について伺います。
次に２点目、現状を踏まえ、向日市の竹林の課題と今後の方向性・施策について伺います。
竹林、竹、タケノコ、竹に関わる文化、産業を次世代に引き継いでいくためには、解決すべき課題が多々あると思います。後継者、担い手不足の問題、タケノコの生産はもちろん、農業、林業の課題、観光及び竹産業の活性化などの竹の出口づくりの課題、
市民の竹林、竹に対する興味と愛着をより醸成していくための施策、財源確保等々、現在も仕組みづくりに向けて地道に着実に取り組んでいただいているかと思います。その点を踏まえ、本市の今後についての考えを伺います。
１番目は以上です。
引き続き、大きく２番目の質問に移ります。同じく竹関連の質問ではあるのですけれども、竹の径の整備と利活用についてです。
竹の径は、美しい日本の歩きたくなる道５００選や「じゃらん」の行ってみたい新緑絶景ランキングで全国１位に選ばれるなど、今や国内外から知られる観光名所となっています。平成１２年から整備が始められ、現在、総延長は約１,８００メートル、手入れの行き届いた竹林の景観は独特の趣があり、農家の方々のご努力と向日市竹産業振興協議会、向日市の官民が連携した事業として竹林整備、まちづくりが推進されています。
不法投棄については９割方なくなったと聞いています。改めて関係者の皆様に感謝申し上げます。
竹の葉がそよぐ音や光、風、香りなど、すがすがしく気持ちよく、
コロナ禍にあっても、より
市民にとってリフレッシュできる散策路、ランニングコースとして愛され、近場観光として訪れる方も多々いらっしゃると思います。
そこで１点目、竹の径の休憩所・売店整備についてです。散策路、竹の径を楽しむに当たり、向日市側にも竹林風景を味わえる休憩所や訪れた方が竹関連のグッズを購入できる売店などあれば、利便性と竹林、竹のアピールにつながるのではないかと思います。また、昨今の急な風雨など、天候の変化時にも対応できるかと思います。
そこで質問です。平成３０年第４回の
定例会、
一般質問の回答として、休憩所・売店設置について、まずは第６向陽小
学校の校内北西にある角地を候補地として検討しているところであるとの回答がありましたが、その後の進捗についてお教えください。
２点目、竹の径の延伸についてです。竹の径は向日丘陵の竹林整備を牽引し、観光への寄与はもちろん、京都式軟化栽培法による上質なタケノコの栽培の周知、竹垣づくりの技術伝承等、よりよい効果と循環を生み出してきていると思います。
そこで、現在、竹の径として設定されている場所以外において、放置竹林の整備が進み、景観保全を行う場合、竹の径として延伸する可能性はあるのでしょうか、伺います。
また、竹の径として以外に向日丘陵における散策路を整備していく可能性はあるか、考えを伺います。
３点目、竹林と古墳、竹林とため池の整備・景観保全について伺います。
竹の径のある向日丘陵には、向日市歴史的風致維持向上計画においても竹林とタケノコ栽培に関わる歴史的風致とされ、孟宗畑と古墳についても言及しています。また、はり湖池をはじめ、幾つかのため池が竹林とともにあります。はり湖池周辺は、今後も五塚原古墳とともに整備が進められるかと思いますが、多くのため池は安全のため、不法投棄防止のため、管理のため、柵で囲まれ、注意喚起の看板が立てられています。現状、やむを得ない状況もあるかと思いますが、竹の径沿いではないものの、美しい竹林とのギャップは大きく、景観としては残念です。自然と触れ合いの場となる緑地ゾーンとして、観光地の要として、歴史や水辺の資源等も活用しながら竹林を保全整備していくこと、よりよい景観と豊かな環境をつくっていくことが大切かと考えます。
そこで、向日丘陵全体としての歴史や水辺環境などを含めた竹林整備について、本市の考えを伺います。
質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○（
天野俊宏議長）
それでは、
理事者の答弁を求めます。はじめに、
安田市長。
○（安田
守市長）（登壇）
令和自民クラブ石田
眞由美議員のご質問に
お答えいたします。
第２番目の竹の径の竹林整備と利活用についてでありますが、議員ご承知のとおり、本市北西部に位置する向日丘陵の竹林は、長年、地元農家のご努力により守られ、日本一の品質を誇るタケノコの産地として全国的に有名であります。
この手入れの行き届いた美しい竹林の景観を、新たな観光資源として生かすため、散策路、竹の径の整備を進めてきたところでございます。
竹の径は、美しい日本の歩きたくなる道５００選や「じゃらん」の行ってみたい新緑絶景ランキングで全国１位に選ばれるなど、本市が国内外に誇る観光資源であります。
残念ながら、新型
コロナウイルス感染症の影響により、これまでのような状況ではございませんが、この４月には旅行会社との商談が実を結び、タケノコ掘りのツアーが実施されるなど、全長１.８キロメートルを生かした、密を避けることができる観光スポットとして、新たな観光スタイルにも対応できるポテンシャルを有しているものと存じております。
ご質問の３点目、景観保全についてでありますが、向日丘陵の竹林の景観は、伝統的で独特なタケノコ栽培技術により生み出されたタケノコ畑に加え、寺戸大塚古墳のような貴重な文化財も残されておりますことから、平成２２年に京都府の文化的景観に選定されました。
また、平成２８年には、向日丘陵上にある寺戸大塚古墳を含めた古墳群が、乙訓古墳群として国の史跡にも指定されたところでございます。
ところで、向日市を含む乙訓地域と竹との関わりは、９２７年に完成した延喜式に、朝廷へ「竹箸」を貢進する「乙訓園」が初めて史料として登場いたしますが、室町時代には「西岡の竹商人」が日記やびょうぶ絵に散見され、江戸時代になりますと、乙訓の村々に竹の年貢が課せられていた記録がありますことから、向日市を含む乙訓地域には、古くから竹林が広がっていたものと考えられております。
向日丘陵は、北は嵐山の桂川西岸から延び始め、向日神社の辺りまで延びている丘陵でありますが、明治時代の中頃まではアカマツの多い雑木林が大部分を占めていたと言われています。その後、鉄道によるタケノコの大量輸送が本格化し、販路が拡張されるにつれ、モウソウチクを移植し、タケノコ畑へと変化していきました。
さらに昭和になりますと、大規模な宅地開発の影響もあり、竹材利用のためのマダケのやぶは大きく減少し、向日丘陵の頂上部に竹林が残る、現在の姿となっております。
このように、向日丘陵上の竹林は、単なる自然の風景ではなく、竹材として利用する竹や、タケノコを生産する畑としてなど、大切な経済活動の場として、社会の動きや生活の変化に合わせて刻々とその姿を変えてまいりました。
また、京都近郊という立地によって、他の地方には見られない高度に洗練された竹の文化が形成されており、
市民の皆様の竹に対する思いは特別なものであると存じております。
この
市民の誇りでもある向日市の「竹」のある風景を残していくためには、竹林だけではなく、古墳はもちろんのこと、地域の農業の歴史と深く関わりがあるため池など、これまでの歴史の積み重ねも考慮し、一体となって適切に保存していくことが重要であると考えております。
今後も引き続き、おいしいタケノコづくりに取り組んでおられる農家の皆様や竹林の整備などに携わっておられる皆様とともに、人と自然の営みを実感できる、向日丘陵の景観保全に努めてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、
関係理事者から答弁させていただきます。
○（
天野俊宏議長）
次に、林
環境経済部長。
○（林 千香
環境経済部長）（登壇）
次に、第１番目の竹林政策についての１点目、竹林の現状についてでありますが、本市の竹林は、タケノコの生産を目的とする畑地の竹林と耕作を目的としない山林の竹林があり、その面積は畑地が４８ヘクタール、山林が３０ヘクタールと把握しております。
畑地につきましては、向日市農業委員会が毎年、現地調査を行い、農地の利用促進に努めているところであります。
本年１月の調査によりますと、約９割の畑地は、間伐や土入れ等の管理が適正に行われている状態であり、遊休農地と判断された畑地は、約１割となっております。
一方、山林の竹林につきましては、平成２７年度、２８年度において、竹林台帳調査を行っており、約７割の竹林が長年、間伐等の手入れが行われていない状態であることが判明いたしました。
以上のことから、本市の竹林は、市域面積の１割に当たる７８ヘクタール存在し、その３分の１において手入れが行われていない状態ではあるものの、その大半は、耕作を目的としない山林の竹林であると認識しております。
しかしながら、本市の竹林は、議員ご指摘のとおり、全国にも有名な良質のタケノコを産する竹林であり、また、本市の貴重な観光資源でもあります。このため、本市におきましては、タケノコの生産活動と美しい竹林景観を維持するため、平成２７年度から、放置竹林対策として、本格的に
取り組みを進めてきたところであります。
まず、向日丘陵に広がる本市竹林の全体像を把握するため、竹林１筆ごとの現地調査を行い、竹林台帳の整備、竹林所有者へのアンケートを実施いたしました。調査の結果、先ほどの手入れの行われていない竹林の割合等を把握したほか、畑地、山林の共通の課題として、高齢化による後継者不足の問題が背景にあることが明らかになりました。
こうしたことから、平成２９年度、３０年度には、当時、放置状態であった物集女町長野地内の２筆の竹林を市の事業として切り開き、美しい竹林景観を維持・再生するための適正管理モデル竹林として整備いたしました。整備面積といたしましては、２筆合わせて約０.２ヘクタールであり、手入れの行われていない竹林の全面積と比べますと僅かな割合ではありますが、本市の大切な竹林を守っていくための礎と考えております。
ご承知のとおり竹やぶは、一度伐採しても、その後の手入れを継続して行わなければ、僅か数年で元の放置状態に戻ってしまいます。適正管理モデル竹林は、美しい竹林景観の目指すべきモデルであると同時に、
市民の共有財産である本市の大切な竹林を
市民の皆様の力により守っていくことを検証し、実践するためのモデルケースでもあります。
本市といたしましては、昨年度に発足した向日市竹林ボランティアの皆様が親竹の更新から土入れ、タケノコの収穫に至るまでの一連のやぶ作業をモデル竹林において体験されたことは、今後の竹林施策を進めていく上で大変有意義であり、かつ大きな成果につながるものと考えておりますことから、今後の活動に大いに期待を寄せているところでございます。
次に、第２番目の竹林の課題と今後の方向性・施策についてでありますが、これまでの竹林ボランティア活動を通して、見えてきた課題が幾つかございます。
まず、活動の規模の問題であります。現在、竹林ボランティアには、本市にお住まいの２１名の方々に登録していただいておりますが、本市の竹林面積を考えますと、現在の人数や活動場所を広げていく必要がございます。このため、今後、新たなメンバーを積極的に募集し、増員を図ってまいりますが、メンバーのほとんどは、やぶ作業に初めて挑戦される場合が多く、安全性の面からも、今後、指導的な役割を担っていただける経験豊富なメンバーの育成が新たな課題であります。
こうしたことから、活動の２年目につきましては、
ボランティア団体の自立に向けて、人材育成の視点も新たに取り入れながら、さらなるステップアップを図ってまいります。
また、活動場所の範囲を広げるに当たりましては、竹林所有者はもとより、周辺のタケノコ畑で生産活動を営んでおられる農家の皆様との調整が不可欠であります。本市といたしましては、多くの
市民や観光客の皆様にご覧いただける機会の多い竹の径周辺の竹林を優先的に整備したく考えておりますことから、さらなる活動場所を慎重に選んでまいりたく考えております。
さらに、本市の名産である最高級のタケノコを長年守ってこられた農家の皆様につきましては、高齢化による後継者不足が深刻になりつつあり、急務の課題であることは十分承知しておりますが、放置状態にあった竹林で活動する竹林ボランティアとは性質が異なりますことから、別の解決策を模索していく必要があると考えております。
現在のところ、こうした課題も含め、また、今後さまざまな問題が新たに発生することも予想されますことから、本市といたしましては、現在行っている竹林ボランティア活動や意欲のある農業者への農地の利用集積など、今できることを着実に進めながら、
市民の皆様とともに、一歩一歩、取り組んでまいりたいと考えております。
○（
天野俊宏議長）
次に、
鈴木ふるさと創生推進部長。
○（
鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）
次に、第２番目の竹の径の竹林整備と利活用についての１点目、休憩所・売店整備についてでありますが、本市の観光振興を図る上で、来訪される方の「観る」「買う」「食べる」のニーズを満たすことは大変重要であり、これまで、長岡宮大極殿御膳やタケノコを使用した和洋菓子など、向日市ならではのお土産品の開発を
支援してまいりました。
また、昨年１１月には、ＪＲ向日町駅北側に、向日市観光交流センター「まちてらすＭＵＫＯ」をオープンし、これまで開発してきたお土産品などを販売しているところでございます。
竹の径におきましても、休憩所と併せて物販を行う機能を持った施設を設置することは、来訪者の利便性を高めるとともに、本市での消費を喚起することになり、非常に重要であると存じていることから、昨年度、庁内の関係部署で構成した竹の径改革・改善プロジェクトチームを発足いたしました。
本プロジェクトチームにおいて、現状の竹の径を分析し、課題を整理した上で、解決するためにはどのような施設が必要か、そして、その施設を設置するためにはどのような条件が必要なのかを協議いたしました。その結果、第６向陽小
学校の校内西北にある角地につきましては、市街化調整区域に位置していることから、施設等の整備、特に売店整備につきましては、課題を多く有することが分かりました。
今後、多くの方々に竹の径を安心して快適に来訪していただけるよう、そして、向日市ならではの特産品を通じて市の魅力に触れていただき、また訪れたいと思っていただけるよう、環境整備に向け取り組んでまいりたいと考えておりますことから、引き続き、費用対効果も含めた諸課題を踏まえ、竹の径に必要な施設を設置するための候補地を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の竹の径の延伸についてでありますが、嵐山・嵯峨野の竹林の小径の延長が約４００メートルであるのに対し、本市竹の径の総延長は１.８キロメートルと約５倍も長く、ゆったりと楽しむことができる点がアピールポイントの１つであります。
また、設置されている竹垣は、伝統産業である京銘竹を加工した、極めて高度で特殊な技術により製作されており、このことが、ほかにない竹の径独特の趣を形づくっているものと存じております。
一方で、台風等の被害を受けやすく、また、竹垣の保全整備工事を行っている向日市竹産業振興協議会において、後継者育成や技術の継承に取り組まれているところではありますが、竹垣を整備できる人材は限られており、材料である竹の枝の不足、高騰も相まって、現状の竹垣の維持管理も厳しい状況にありますことから、まずは、経年劣化している竹垣を適切に維持管理・更新し、美しい竹の径の景観保全に努めてまいりたいと考えております。
○（
天野俊宏議長）
以上で、
理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
天野俊宏議長）
２１番、石田
眞由美議員。
○２１番（石田
眞由美議員）（登壇）
丁寧なご答弁ありがとうございました。
向日市の竹林についての数値的な姿、そういったところも確認できてよかったです。まず姿としてどうしてるかというところを、ちょっと明らかに教えていただけたらなと思っておりましたので、ありがとうございます。
あと、やはり担い手不足の問題、そこに向けてボランティアをはじめ、次にきちっとプロといいますか、の担い手づくりというところに今後取り組まれるということで、ぜひ進めていっていただきたいなと思っております。
１点質問です。現況で竹林の面積が７８ヘクタール、１０％、向日市の面積の１０％ということで伺いましたが、以前、平成１５年、２００３年、都市計画基礎調査をされているときに、向日市の竹林は８６.４９ヘクタールということで記載されています。計算の方法とか若干違っているかとは思っているんですが、これは２０年弱たって、竹林の面積は減少しているということで理解してよろしいんでしょうか。１点質問です、よろしくお願いします。
○（
天野俊宏議長）
それでは、
理事者の答弁を求めます。林
環境経済部長。
○（林 千香
環境経済部長）（登壇）
再質問に
お答えいたします。
１０年前と比べて竹林は減少しているかとのご質問でございますが、確かに竹林の台帳の整備をいたしましたのは平成２７年から、この調査が初めてでございます。過去の統計によります竹林面積につきましての差異でございますが、町なかの竹林がやはり開発によって減ったことと思われます。
以上でございます。
○（
天野俊宏議長）
以上で、
理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（
天野俊宏議長）
２１番、石田
眞由美議員。
○２１番（石田
眞由美議員）（登壇）
ご回答ありがとうございました。
この後、再質問は特にありません。
放置竹林対策等々計画を落とし込み、施策を実施していくに当たり、竹林のほとんどが多分民有地ですので、より配慮、調整が必要で、大変かと思います。
今後はさらに官民、産学が連携し、協業し、ビジョンを共有しながら実現に向けて行動するための仕組み、組織ができればよいかと思います。
そのための市側の取組の１つとして、意見提案させていただきたいと思います。先ほど、竹の径のプロジェクトももう既に立ち上げて、横軸の組織でいろいろ課題を検討されているということなんですけれども、さらに竹林や竹関連の事案を横軸に通して、考える担当部署をつくるというのはよいのではないかなというふうに思います。名称は竹課であったりとか、竹係であったりとか、あとこの際、たけ・のこ・りん課のほうがかわいくていいのではないかなというふうにも思います。「たけ・のこ・りん」も課の一員として活躍していくというようなことも考えられるかもしれません。部署の仕組みや組織における位置はさておき、いずれにしても縦割りでなく、問合せを含め、情報を一本化し、政策が総合的に考えやすくなるようにしていくことというのは大事だと思います。そして、そういった部署をつくることによって、市の竹林、竹に対する本気度が示せること、また、取組として話題性があり、広報できることなどのメリットもあるかと思います。この件、提案意見としてお伝えして、ご検討ください。
今回は本当に向日丘陵の竹林をはじめ、向日市の竹、竹林を今後も政策として大切にし、推進していかれるということをお聞きできて、とてもよかったと思います。私も一
市民として、議員として力になれるよう、さらに努力していきたいと思います。よろしくお願いします。
質問は以上です。ありがとうございました。（拍手）
○（
天野俊宏議長）
以上で、石田
眞由美議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ０時０１分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長） （午後 ２時０８分）
定刻であります。
ただいまの
出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長）
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、明日１６日、午前１０時から本会議を再開し、
一般質問を引き続き行うことにいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長）
本日の会議は、これをもって延会いたします。
午後 ２時０９分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 天 野 俊 宏
会議録署名議員 丹 野 直 次
会議録署名議員 村 田 光 隆...