向日市議会 > 2021-06-14 >
令和 3年第2回定例会(第2号 6月14日)

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  1. 向日市議会 2021-06-14
    令和 3年第2回定例会(第2号 6月14日)


    取得元: 向日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-07
    令和 3年第2回定例会(第2号 6月14日)   〇出席議員(20名)    1番  丹 野 直 次         2番  北 林 智 子    3番  山 田 千枝子         5番  常 盤 ゆかり    6番  佐 藤 新 一         7番  米 重 健 男    8番  杉 谷 伸 夫        10番  太 田 秀 明   11番  和 島 一 行        12番  飛鳥井 佳 子   13番  村 田 光 隆        14番  福 田 正 人   15番  冨 安 輝 雄        16番  長 尾 美矢子   17番  上 田   雅        18番  小 野   哲   19番  天 野 俊 宏        20番  松 本 美由紀   21番  石 田 眞由美        22番  永 井 照 人 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  野 田 真 里        次  長  小 畑 亜由美  議事係長  菱 田 浩 史        主  任  辻 中 康 裕 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 安 田   守     副  市  長 五十棲 敏 浩  教  育  長 永 野 憲 男     ふるさと創生推進部長                              鈴 木 英 之  総 務 部 長 水 上 信 之     環境経済部長  林   千 香  市民サービス部長          山 田 栄 次     建 設 部 長 福 岡 弘一朗  教 育 部 長 清 水 広 行     上下水道部長  厳 嶋 敏 之 〇議事日程(本会議 第2日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2(議案第44号) ・令和3年度向日市一般会計補正予算(第5号)  日程第 3(請願第 1号) ・「指定ごみ袋の導入」ストップ 市民の声を取り入                 れたごみ減量を求める請願  日程第 4         ・一般質問                  1.公明党議員団    福 田 正 人                  2.MUKOクラブ   和 島 一 行                  3.日本共産党議員団  佐 藤 新 一                  4.令和自民クラブ   松 本 美由紀                  5.会派に属さない議員 杉 谷 伸 夫                  6.公明党議員団    長 尾 美矢子                  7.MUKOクラブ   太 田 秀 明 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(天野俊宏議長)  おはようございます。  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、20名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第2日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第130条の規定により、11番・和島一行議員、12番・飛鳥井佳子議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第2、議案第44号令和3年度向日市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。  提出者の説明を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  おはようございます。  ただいま議題となりました、議案第44号令和3年度向日市一般会計補正予算(第5号)につきまして、ご説明を申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,152万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ216億2,046万9,000円とするものであります。  それでは、まず歳出の主なものにつきましてご説明を申し上げます。  今回の補正は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、子育てに対する負担の増加や収入減収等、低所得者の子育て世帯の実情を踏まえた生活支援を行うための特別給付金を支給する経費として8,152万円を計上いたしました。  次に、歳入につきまして、国庫支出金で子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費国庫補助金7,552万円、事務費国庫補助金600万円を計上いたしました。  以上、補正予算案につきまして説明を申し上げました。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○(天野俊宏議長)  ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  よって、議案第44号は、厚生常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第3、請願第1号「指定ごみ袋の導入」ストップ 市民の声を取り入れたごみ減量を求める請願を議題といたします。  6月3日までに受理した請願は、写しをお手元に配付しております。  直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認めます。  よって、請願第1号は、建設環境常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第4、一般質問を行います。  今回は、15名の議員から、会議規則第62条の規定により通告を受けております。  したがって、順次質問を許可いたします。  議会運営委員会の決定により、今回は公明党議員団、MUKOクラブ日本共産党議員団令和自民クラブ、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。  それでは、はじめに、公明党議員団福田正人議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  14番、福田正人議員。(拍手) ○14番(福田正人議員)(登壇)  公明党議員団の福田正人でございます。初めてトップバッターで質問させていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。  それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。  今回は、大きく3点について質問をさせていただきます。  まず、表題の1番目、奨学金返還支援についてであります。  日本学生支援機構によりますと、返済に必要な貸与型奨学金の利用者は約129万人で、学生の2.7人に1人が利用をしており、大学の学部生1人当たりの平均貸与額は、無利子の第1種は241万円、有利子の第2種で343万円に上がります。また、卒業後の返還額は平均をすると1人当たり年間20万円となり、返還者の約7%が滞納をするなど、日々の生活に奨学金の返還が重くのしかかっています。  公明党青年委員会は、ボイスアクション2021と題する青年政策アンケートを、本年の3月16日から5月30日の期間において全国で実施をいたしました。全国において多くの若者の要望を聞き、大学生や20代のサラリーマン等の切実な声を政策に反映をさせてまいりました。中でも奨学金返還に苦しんでいる若者の声が多く寄せられました。新型コロナウイルス感染症の影響によって学びを断念することのないよう、きめ細やかな支援の推進、大学等を卒業してコロナ禍で奨学金返還する方の負担を軽減するための取り組みや大学等における感染症の対策を進めるべきとの緊急提言を5月19日、文部科学大臣に提出をしたところであります。  主な内容としては、@新型コロナウイルス感染症の影響により、内定取消し等で就職できずに大学等を卒業した方やコロナ禍で収入が減少した方など、奨学金の返還が困難な方に対して、奨学金の減額返還や返還猶予の周知をすること。A各自治体による奨学金返還支援について、内閣府、総務省との連携により実施自治体の拡大を推進するとともに、都市部においては介護などの人材不足の業種に従事する方への奨学金返還支援を検討をすること。また、企業による奨学金返還支援については、日本学生支援機構が直接受け取る制度の活用を促進し、自治体や企業等による奨学金返還支援の全国支援を目指すこと。B所得連動返還型奨学金制度を既卒者にも適用をすること。その他、大学生等への学びを継続するための支援や、高校生等への奨学金等に関する支援策の情報提供を求める内容であります。  奨学金の現状でありますが、冒頭でも述べましたが、日本学生支援機構に返還が必要な貸与型奨学金の利用者は129万人で、学生の2.7人に1人が利用をし、大学学部生1人当たりの平均貸与額は、これは公立、私立、それから学部等によって貸与の額は大きく異なるわけでありますけども、無利子の奨学金で241万円、有利子の奨学金で343万円、年間の奨学金返還額は全体で8,429億円で、1人当たり平均、年間20万円。滞納者を除く返還人数は428万人。延滞債権額はトータル5,400億円で返還者の7%に当たります。  奨学金返還支援制度の現状についてでありますが、現在、全国各地で若者の奨学金返還を支援する取り組みが広がりを見せており、内閣官房の調査では、2020年6月現在で32府県、423市町村において実施され、以降も実施自治体は増加をしており、京都府内においても、京都府及び4市において実施、または今年度より実施予定となっております。  制度実施による期待できる効果についてでありますが、この制度は奨学金を返還する若者への経済支援にとどまらず、多くの効果が期待できます。少子化社会にあっての教育負担軽減による子育て環境の充実、人口減少が課題となっている市町村にとっては、まちの未来を担う人材の育成・確保など、定住促進につながります。また、制度の実施方法によっては、人手不足に悩む中小・小規模事業者の人材確保、人材定着につながり、特に人材が不足をする農業、医療、介護、保育等の分野においては取組効果は大きいと考えます。  次に、経済構造への影響でありますが、コロナ禍で不安が高まる中、奨学金返還支援の拡充は中間所得者への大きな支援となります。給料が低い若いうちから可処分所得が増加すると、地域での経済活動に寄与をし、耐久消費財の購入も早まります。それらにより税収増加にもつながるなど、地域経済の活性化に貢献することが期待できます。  次に、国の財政支援についてでありますが、この間、公明党は国による支援制度拡充に向けて取り組んでまいりました。現在では市町村実施分については基金の設置が不要となり、特別交付税の対象経費が拡充されるとともに、高校生等も支援対象者に追加されるなど、より使いやすい制度となってきております。  民間企業型支援についてでありますが、民間事業者にとって、自社の人材確保策として独自の奨学金返還を行う取り組みは有効であります。特に人材不足に悩む中小・小規模事業者、農業、医療、介護、保育等の業界の取り組みは効果が大きいと考えます。自治体による奨学金返還支援制度の中には、京都府就労・奨学金返済一体型支援事業のように、民間事業者が自社の人材確保策として、奨学金返還支援に対して助成を行うものがあります。本年4月から日本学生支援機構の奨学金について、企業が社員に代わり機構に直接返還することができる仕組みも導入をされました。企業にとっては返還支援した分の金額は、法人税法上、損金算入ができ、直接返還を行う企業名が機構のホームページに掲載されるなどのメリットがあります。社員が返還した奨学金に対し、企業が手当等として支援する仕組みにおいては、当該支援金は税や社会保険料を算定する際の所得となりますが、企業からの直接返済の仕組みにおいては、通常、それらは算定対象とならず、奨学金を返還する社員にとってのメリットも大きいと言えます。  京都府が行う就労・奨学金返済一体型支援事業は、中小・小規模事業者の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員の奨学金返還支援を行う中小・小規模事業者を支援する事業であります。事業の対象となる奨学金返還支援制度導入企業は、府内全体で123社、導入予定は35社、これは本年の3月29日現在であります。本市においては、2社で導入予定が1社となっております。より多くの若者が制度を利用できるようにするために、制度の徹底した周知と制度導入企業の増加が必要であると思います。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  1点目、全国で広がる奨学金返還支援事業についての所見を伺います。  昨今、全国的に奨学金返還を支援する取り組みが増えており、国の特別交付税措置も拡大されています。このような現状をどのように認識をされているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。  2点目、奨学金返還支援事業実施のお考えについてお伺いをいたします。  奨学金返還支援事業は若者の経済的な負担を軽減するとともに、定住促進や子育て環境の充実につながるなど多くの効果が期待できます。本市における事業実施のお考えを伺いたいと思います。  3点目、京都府就労・奨学金返済一体型支援事業を活用して若者を支援するとともに、市内の人材確保に取り組むことも大切であると考えます。本市においても制度の周知を図るとともに、制度導入企業の増加に向け、本市の働きかけを強化すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  続きまして、表題の2番目、ヤングケアラーの実態についてお伺いをさせていただきます。  家族の介護や世話に追われる子どもたち、いわゆるヤングケアラー問題。その中でも幼い頃から病気や障がいを持つ兄弟・姉妹のケアに当たるケースもあります。厚生労働省は全国規模の実態調査に初めて乗り出し、支援策を検討することになりました。  全国的に見ると、ヤングケアラーとされている人との関係を見ると、兄弟・姉妹、祖父母、父母が挙げられております。同じ学校に通う場合、登下校だけではなく、休み時間にケアを行うような子どももいるとされており、学校生活の影響が懸念されています。周囲の反応を気にして、家族のことについて話せないことに罪悪感を持つなど、精神的な問題を抱えやすいことも指摘をされているところであります。祖父母や両親の介護と異なり、年齢の近い兄弟・姉妹の世話を行う場合、ケアの問題は長期化しやすく、ケアの内容も多岐にわたり、障がいのある兄弟・姉妹の見守りや入浴・トイレの介助などを担う場合があると言われています。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  1点目、本市におけるヤングケアラーの実態について把握をされているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。  2点目、ヤングケアラーに対する教職員への啓発や理解を促す対応策はあるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
     3点目、本市におけるヤングケアラーの支援の必要性をどのように認識をされているのでしょうか、お聞きをしたいと思います。  最後に、表題の3番目、コミュニティバスの運行についてお伺いをさせていただきます。  緊急事態宣言が延長され、早期のワクチン接種が望まれる中、政府並びに各自治体では3密を避けるため、人流の抑制や不要不急の外出を控える対応を国民に呼びかけております。飲食関係事業者には時短での営業や酒類の提供の取りやめなど、厳しい措置が講じられております。そうした中、公共交通機関である民間路線バス事業各社も危機的な減収、減益に頭を悩ませているところであります。  現在、感染者数については減少傾向にあるとはいえ、病床の逼迫数は依然と続いており、新たなインド株の感染拡大が危惧をされる中、ワクチン接種のスピード化が様々な角度から進められていますが、平穏な生活を取り戻すにはいまだ先行きが見えない状態であります。本市においても、安田市長の呼びかけもあり、多くの市民の方々が3密対策を徹底し、不要不急な外出を控え、大変なご協力をいただいているところであります。  そうした中、大都市部を除くその周辺や地方の民間路線バス事業者は、緊急事態宣言の中、市民の不要不急な外出手控えやリモートワークによる通勤の自粛により厳しい経営状況にあります。地方公共交通の要であります路線バスは、言うまでもなく公共性が高く、高齢者の移動手段として、独り暮らしの方や交通手段を持たない方にとっては、また、今後増加するであろう運転免許自主返納者のことを考えるとき、その重要性はさらに高まると考えます。バス事業者にとっては公共交通としての役目を果たすために、マイカーを利用できない高齢者の重要な移動手段を奪ってしまう路線バス便の減便や廃止をいかに食い止めることができるかが大きな課題とされております。  そこで、以下の質問をさせていただきます。  1点目、本市においてこのような課題を解決するためには、地域公共交通会議の役割が非常に重要であると考えます。現在のコロナ禍では開催は難しいのではないかとは思いますが、今年度の会議の予定はどのようにされているのかお伺いをしたいと思います。  2点目、今後の課題として、これ以上の路線バスの廃止、減便を招かないことが必要であると考えますが、本市を走行する阪急バスの現状と今後の見通しについてお聞きをしたいと思います。  3点目、併せて、本市のコミバスの運行状況についてもお伺いをしたいと思います。  4点目、昨年、東山のバス停を通るバスが減便となり、その地域の方々から不安の声をお聞きしているところであります。これ以上の減便を招かないことが前提ではありますが、阪急路線バスに対してこれ以上の補助を行うより、コミバスの走行ルート変更を行うことが経費を抑えるための有効な手段と考えます。コミバスを東山のバス停を通るルートに試験的に変更するなど検討されてはいかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。  5点目、併せて、高齢者の運転免許自主返納支援事業の現状についてお伺いをしたいと思います。  どうかご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。(拍手) ○(天野俊宏議長)  それでは理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  公明党議員団福田正人議員のご質問にお答えいたします。  私からは、第3番目のコミュニティバスの運行についての4点目、ルートの変更についてお答えいたします。  昨年4月、寺戸町大牧の東山のバス停を経由する阪急バス大原野線が大幅な減便となりました。この減便により、特に昼間の時間帯において1時間に複数あった大牧地域と東向日方面を結ぶ便が1便になるなど、バスを利用されていた地域の皆様が大変お困りであることは私も十分承知いたしております。  本市におきましても、地域の皆様の悲痛な声をお聞きしており、また、地元の寺戸町連合自治会におかれましても同様の声が届いていると伺っているところであり、バス路線維持に対する思いは、私も福田議員と同じであります。  ご存じのとおり、路線バスをはじめとする地域公共交通を取り巻く環境は、運転士不足に歯止めがかからず、路線の廃止、減便が全国的な社会問題となっていることに加え、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用者の激減が追い打ちをかけ、今後さらに路線の廃止、減便が加速することが予測されています。  これは本市においても例外ではなく、これまで大原野線の減便のほか、長岡京市方面に向かう77、78系統や洛西ニュータウン線などにおいて廃止されたところであります。  議員ご指摘のとおり、路線バスなどの地域公共交通は、現在利用されている方だけではなく、高齢社会の進行に伴い、自動車運転免許証を自主返納された方など、いずれは誰もが日常生活や社会生活を過ごすために必要不可欠なものであり、地域公共交通の充実を図り、市民の皆様の移動手段を確保することは非常に重要であると存じております。  このことから、本市におきましては、広報やホームページ等を通じて市民の皆様に路線バスの積極的なご利用を呼びかけるとともに、これまで阪急バスに対し、路線や便数を維持するよう、再三再四要請し、減便後においても元の便数に戻すよう強く要請を行ってまいりました。  それに対して阪急バスからは、減便により経費削減を行ったものの、依然として年間数千万円の赤字を抱える路線もあり、路線の維持自体が厳しい状況であると伺っております。  また、大原野線について、昼間の時間帯だけでも元の便数に戻すためにはどれくらいの運行経費が必要かを伺ったところ、2名の乗務員を確保する必要があり、さらには昨年の減便で整理した車両を再度調達する必要があることから、車両代と年間の運行経費を合わせると、本市コミバスの南北ルートを合わせた運行経費と同程度の費用が必要とのことでありました。  こうした多額の費用を特定の路線バスの維持に対して補助することや、他市にまたがる路線において本市のみが補助することについて、市民の皆様の理解を得ることは非常に難しいものと存じております。  このような状況の中で、暮らしやすいまちづくりを目指し、多額の費用をかけることなく移動手段を確保し、少しでも市民の皆様の利便性を高めるためには、議員ご提案のぐるっとむこうバスを東山のバス停を通るルートに変更することが最も有効であると存じております。当然のことでありますが、ご指摘のとおり、ぐるっとむこうバスのルートを変更することで路線バスのさらなる減便を招かないことが前提ではありますが、市民の皆様がさらにぐるっとむこうバスに愛着を持っていただけるきっかけにもなるものと存じております。  ご承知のとおり、コミバスのルートを決めるに当たりましては、本市の道路事情による公安委員会や交通事業者との協議に加え、既存路線の存在するルートとの重複は利用者を分散させるなどの理由から、国や交通事業者の理解を得ることが難しく、これまで思いどおりにならないことがあまりにも多くございました。しかしながら、少しでも市民の皆様の利便性を高めることができるよう、ぐるっとむこうバスのルート変更等につきましては継続して見直していくこととしており、東山のバス停を通るルートへの変更につきましても関係機関と協議してまいりたく存じます。  いずれにいたしましても、地域公共交通会議においてご議論いただく必要がありますことから、まずは東山のバス停を通るルート変更について会議にお諮りしてまいります。  新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から積極的なご乗車を呼びかけづらい状況ではありますが、今後におきましても市民の皆様が安心して便利にぐるっとむこうバスをご利用いただけるよう努めてまいりますので、議員の皆様におかれましても、ぐるっとむこうバスをはじめとする公共交通を支えるためにご乗車いただきますようお願い申し上げます。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○(鈴木英之ふるさと創生推進部長)(登壇)  次に、第1番目の奨学金返還支援についての1点目、奨学金返還支援事業についてと、2点目の奨学金返還支援事業の実施については内容が関連いたしますことから、併せてお答えをいたします。  奨学金に関わる地方公共団体の支援策につきましては、平成26年12月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略における政策パッケージの中で、地方への新しい人の流れをつくるための取り組みとして、地方大学等の活性化や地元学生の定着推進プランなどが掲げられ、これらを推し進めるためのものとして奨学金を活用するものとされております。  さらに、平成27年4月には、地方の取り組みを推進するよう、総務省と文部科学省から奨学金を活用した大学生等の地方定着の推進について、地方公共団体に対し通知されており、その取り組みの一環として奨学金の返還支援についても触れられております。  これらの通知の趣旨といたしましては、奨学金の返還支援を行うことで地域に就職、定住をしてもらい、さらには地域の中核企業等を担うリーダー的人材となってもらうことにより、地方創生の推進をより一層図るというものであります。  加えて、総務省の通知の中では、奨学金返還支援を実施した団体に対して、対象経費に係る特別交付税措置を行うと言及されており、事業実施に当たっては一定の財源措置がなされるものであると認識をいたしております。  こうした国の動向を受け、全国の地方公共団体におきましては、独自の施策として奨学金の返済に係る企業の支援を行う自治体が増えており、独立行政法人日本学生支援機構によりますと、令和2年6月時点で32府県、423市町村が実施されているとのことでございます。  議員ご案内のとおり、京都府におきましても就労・奨学金返済一体型支援事業として、従業員への奨学金返済を設けている中小企業等の人材確保と経済的負担軽減を図ることを主眼とした補助事業が実施されております。  本市といたしましては、コロナ禍の厳しい経済状況が続く中で、多くの若者が急激な生活様式の変化に対応していくために本事業は様々な有益な側面があるものと考えております。  議員ご指摘のとおり、奨学金返還支援事業は若者への経済支援や教育負担の軽減による子育て環境の充実のみならず、人口減少が課題となっているいわゆる農山村地域などにおいては、地域の未来を担う人材の育成や確保など、移住や定住の促進に資するものであると存じております。  しかしながら、本事業につきましては人材確保が難しい企業にとっては有益であると思われますが、本市における市民や企業からの具体的なニーズなどが把握できておらず、まずは京都府において既に実施されている就労・奨学金返済一体型支援事業をご利用していただくことが第一であると考えており、制度の徹底した周知に努めるとともに、その利用状況を見ながら必要に応じて制度の拡充などを京都府に対して要望してまいりたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  次に、林環境経済部長。 ○(林 千香環境経済部長)(登壇)  次に、第1番目の3点目、京都府就労・奨学金返済一体型支援事業についてでありますが、本市といたしましても、市内事業者の皆様が若手従業員の確保や福利厚生の充実を図り、経営安定と事業発展を実現していただくことが商工業のさらなる振興に資するものと考えております。  議員ご質問の京都府就労・奨学金返済一体型支援事業は、従業員の奨学金返済支援に係る費用について、補助対象者1人につき最大6年間、企業負担額の2分の1を京都府が補助するもので、若手従業員の確保とその経済的支援を同時に達成できることから、若手従業員の方だけでなく、中小企業の皆様にとりましても大変有用な制度であると存じております。  こうしたことから今後、本市ホームページや広報むこう、向日市商工会で本制度の周知に努めるほか、活用を希望する事業者の皆様が円滑に相談、申請につながるよう、京都府とも連携を密にし、制度の普及に取り組んでまいりたく存じております。 ○(天野俊宏議長)  次に、山田市民サービス部長。 ○(山田栄次市民サービス部長)(登壇)  次に、第2番目のヤングケアラーの実態についての1点目、ヤングケアラーの把握についてでありますが、議員ご指摘のとおり、ヤングケアラーとは年齢や成長の度合いに似合わない負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や兄弟の世話をすることで、学校生活等に支障を来している18歳未満の子どもと言われております。  厚生労働省及び文部科学省が共同で実施した調査では、世話をしている家族がいると回答した子どものうち、世話をほぼ毎日している中高生は5割弱、1日平均7時間以上世話をしている中高生が約1割存在するという結果になっており、家族の介護や世話のために子どもらしい生活が送れず、子どもたちの育ちや学業に支障を来している実態があるものと存じます。  ヤングケアラーにつきましては、子ども自身や周囲の大人が気づくことが難しいため、問題が顕在化しにくい傾向にありますことから、周りが子どもの変化に早く気づき、様々な分野が連携し、適切なサポートにつなげていくことが重要であります。  本市におきましては、家庭児童相談室が見守りを行っている要保護児童の一部に、兄弟の世話や家事を行っている子どもがいることは把握しているところであります。しかしながら、ヤングケアラーにつきましては社会的認知度が低く、また、支援が必要な子どもがいても、幼い頃から家族の世話や介護が日常にあり、本人がヤングケアラーであることを認識していないため、実際の状況について本市で把握できている状況にはないと存じます。  次に、3点目のヤングケアラーへの支援についてでありますが、ヤングケアラーへの支援の必要性につきましては認識しておりますが、現時点では実態を把握できている状況ではありませんことから、今後、教育、福祉、介護など、様々な分野で連携を図りながら、ヤングケアラーの実態把握に努めるとともに、支援や実態把握の方法について、国の動向を注視しながら研究してまいりたいと存じます。 ○(天野俊宏議長)  次に、永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  次に、第2番目の2点目、教職員への啓発についてでありますが、ヤングケアラーにつきましては、厚生労働省及び文部科学省が連携し、支援施策について検討を進めるため、本年3月にヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームを立ち上げられました。同プロジェクトチームは、立ち上げから計4回の会議を開催され、本年5月にはヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげるための施策について報告書に取りまとめられたところであります。  同報告書によりますと、ヤングケアラーは支援が必要であっても表面化しにくい特徴があり、ヤングケアラーや周囲の大人が世話を当たり前のことであると認識し、過度な負担により子どもの日常生活や学業等に影響が出ていることに気がつかず、必要な支援につながらない場合があるとされております。  また、学校の教職員は子どもと接する時間が長く、日々の変化に気がつきやすいことから、ヤングケアラーを早期に発見しやすい立場にあるとされておりますが、ヤングケアラーに関する概念の周知が十分ではなく、その理解促進を図った上でスクールソーシャルワーカー等を通じ、福祉等の適切な支援につないでいく役割が期待されると述べられております。  本市の各小中学校におきましては、児童生徒との日常会話や保護者との面談を通じて、児童生徒の各家庭での過ごし方について状況把握に努めておりますが、先ほど申し上げましたように、先月に国のプロジェクトチームの報告書が取りまとめられたところであり、現状ではヤングケアラーの概念は教職員に定着しておらず、認知することが難しい状況にあります。  教育委員会といたしましては、今後、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの学校関係者を対象とした研修等を通じて、ヤングケアラーの概念について確実に周知を図ってまいりたいと考えております。  また、各学校におきましては、教職員が日々、児童生徒や保護者と接する中で、家庭における児童生徒の状況に関して気がついた点についてケース会議等で共有するなど、ヤングケアラーの早期発見に努めるとともに、その実態を把握した際には、福祉部局による必要な支援につなぐため、各学校配置のスクールソーシャルワーカーを積極的に活用するなど、ヤングケアラーの視点を持って、校内の教育相談機能の充実を図ってまいりたいと存じます。 ○(天野俊宏議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第3番目のコミュニティバスについての1点目、地域公共交通会議の予定についてでありますが、本年度は5月に第1回の会議を開催し、10月以降の運行継続についてご議論いただく予定をしておりましたが、緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止が求められる状況を考慮し、書面表決にて会議を実施しているところであり、現在、ご意見の取りまとめを行っているところであります。  また、今後につきましては、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、ぐるっとむこうバスの運行ルートの変更や利用促進策、さらには市域全体の公共交通の課題などについて、本年度、あと2回の開催を予定しております。  なお、現在行っております書面表決の結果につきましては、まとまり次第、議員の皆様にご報告させていただくとともに、本市ホームページにおいても公表する予定といたしております。  次に、2点目の阪急バスの運行状況についてでありますが、阪急バスにお聞きしたところ、市内を運行するバスの便数について調査を実施された6月の第1木曜日において、令和元年が1日174便であったのに対し、大原野線の減便や洛西ニュータウン線の廃止などに伴い、令和2年は1日120便となり、1年間で便数が約3割減少いたしております。  次に、乗降客数についてでありますが、交通系ICカードを利用し、市内で乗降された方は、便数と同日で比較いたしますと、令和元年が1日当たり1,364人であったのに対し、令和2年は1日当たり801人であり、約4割の減少となっております。これを1便当たりの人数に換算いたしますと、令和元年が1便当たり7.8人であったのに対し、令和2年は6.7人となっており、便数の減少以上にバスの利用そのものが減少しております。  なお、交通系ICカードの利用者数は、全体の約7割程度と伺っております。  また、今後の見通しについてでありますが、阪急バスからは今後も利用者が減少し続けるようであれば、さらなる減便等を検討せざるを得ないが、現在のところ、減便の予定はないとお聞きしております。  このことからも、市民の皆様にはぜひとも路線バスをはじめとする地域公共交通に乗って、支えていただきますようお願い申し上げます。  次に、3点目のコミバスの運行状況についてでありますが、令和元年10月からぐるっとむこうバスを運行開始し、1年8か月が経過いたしました。この間、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が初めて発出された昨年4月には、1便当たり北ルート0.9人、南ルート2.4人でありましたが、運行開始から本年4月末までの利用者の総数を見ますと、北ルートが5,184人、平均いたしますと1日当たり13.5人、1便当たり1.9人、また、南ルートの総数は1万3,849人、1日当たり36.2人、1便当たり5.2人となっております。  また、当初予定しておりました利用促進強化月間などの取り組みは、感染症の拡大によって実施できない状況が続いておりますが、昨年10月には道路状況の改善や安全対策が図られた箇所において、運行ルートの変更やバス停の増設のほか、利用者の方々の声をお聞きする中でダイヤ改正を行ったところであります。  加えて、今年3月にはプレミアム乗車券の販売やICカードの取扱いを開始するなど、利用される方の利便性向上に努めるとともに、庁内で開催する会議等の時間をぐるっとむこうバスの運行時間に合わせるなどの取り組みを行っているところであります。  次に、5点目の、運転免許証自主返納支援事業についてでありますが、令和元年10月の制度開始以降、令和元年度は半年間で53人、昨年度は163人と、これまで216人の方にご利用いただいております。  今後におきましても、この制度についてホームページや広報等を通じて市民の皆様にお知らせし、交通事故の未然防止に努めてまいりたく存じております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  14番、福田正人議員。 ○14番(福田正人議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  奨学金返還事業に関連ですけども、安田市長の下で本市はもう既に保育士の奨学金貸与事業でありますとか、保育士の奨学金返還支援事業、大きく言って未来の保育士支援事業を、これを推し進めていただいております。非常にこのすばらしいあれだなというふうに感謝しております。  もう時間もありませんので、再質問、2点ちょっとさせていただこうと思ってます。  まずヤングケアラーの実態ですけども、本来、大人が担うべき家族の介護や家事等を日常的に行う18歳未満の子どもたち、いわゆるヤングケアラーですけども、本市として実態の掌握が現状はできてませんというお返事でありましたけども、実態調査を行って支援策に結びつけていただきたいと思いますが、実態の調査、この1点について、まずお伺いをしたいと思います。  それから2点目、コミバスの運行についてでありますけども、市長のほうから前向きに検討するというご答弁いただきましたけども、阪急バス、東山を通る阪急バスと仮にコミバスを通していただくことになると、運賃が違ってくるんではないのかなということを心配をしております。これから検討されることかと思いますけども、その点、どういうふうにお考えか、この2点お伺いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  まず、ヤングケアラーの実態なんですけれど、先ほど教育委員会と市民サービス部のほうの答弁もありましたけど、まずヤングケアラーというのが、どれをもってヤングケアラーと言うのかがなかなか分からないと、これが一番、今、ヤングケアラーの定義がはっきりしていないということで、なかなか難しいのが1点です。  教育委員会からの答弁でもありましたように、基本的に子どもたちの生活を一番つかんでいるのは学校だと思います。それぞれの教師が家庭訪問や日頃の接する状況において一番把握はできてるんではないかと。その中で、例えば今、兄弟の世話をちょっとしてる子がいるとかいうことは、把握、実際はしてます。しかしながら、それがヤングケアラーかどうか、どこをもってヤングケアラー化するのかというのがはっきりしていないので今は分からないということなんですけれども、実態自体は、実際どういう状態かという実態自体は、学校も家児室も含めて把握はしておりますので、今後、ヤングケアラーについての何ていうんですかね、定義でありますとか、そういうことがはっきりしてきたら、それに至ってるのか、至ってないのか、どういう状況なんかというのはお話しできるんじゃないかなと思っております。  そしてコミバスなんですけれども、今おっしゃった運賃につきましては、コミバスの運行時からなかなか問題になっております。地域公共交通会議で十分に検討していただいた結果の運賃でありまして、これは既存のバス路線と、微妙な、地域公共交通の会議のあれを読んでいただいたら分かると思うんですけれども、既存のバス事業者としては、自分たちと同じ料金であったり、低い料金であると、そのまたバス事業が厳しくなる、そういった中での地域公共交通会議で出された料金ですので、この料金につきましても、今後も地域公共交通会議で課題ということであれば、話し合っていただければいいんじゃないかなと思ってます。
     非常に難しいですね。こちらの便数を増やせば既存のバス会社さんも厳しくなるし、また、こちらが安い料金で走らすと、またそれになって、余計にバスの路線が少なくなったりもしますんで、この辺りは非常に難しい課題であると思いますけれども、いずれにいたしましても、市民の皆さんがやっぱりバスが少なくなってお困りという状態は把握しておりますので、それを何とか解消できるように、本市としても努力を続けていきたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、福田正人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前10時58分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午前11時05分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、MUKOクラブ和島一行議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  11番、和島一行議員。 ○11番(和島一行議員)(登壇)  おはようございます。今日は2番目ということで、朝から天気がよかったんですけど、また今日は雨模様とか出てましたんで、ちょっと悲しい気分はしますが、通告に従いまして質問させていただきます。今日は2点にわたって質問いたします。  1番目、高齢者へのデジタル推進についてを議題といたします。  コロナウイルスワクチン接種のスマートフォンやインターネット予約で、高齢者がデジタル機器、スマホ、インターネットが使えず取り残される事例が、本市だけにかかわらず、全国的にそれが露呈しました。本市のこれからの高齢者に向けたデジタル推進と、高齢者に寄り添う姿勢を伺います。  総務省は5月18日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を6月中旬から全国の携帯ショップなど1,800か所で順次開始すると発表しました。以降は地元ICT企業、そしてシルバー人材センターが地方公共団体と連携し、公民館等で実施するとあります。  デジタル活用支援推進事業についてなんですが、これは課題と必要性、これについては、新型コロナウイルス感染症により人と接触を避けるオンラインでのサービスの利用拡大が求められている。しかし、高齢者はデジタル活用に不安のある方が多く、また電子申請ができること自体を知らない等の理由により、オンラインによる行政手続等の利用は進んでおりません。まだまだ高齢者の中にはガラケーと言われるものをまだ使用されておられる方もおります。うちの父も4年前には替えたんですけれども、まだまだ使い方は全然分かっておりません。なので、今回のコロナウイルスワクチンの予約は私が代わってやりました。高齢の方が、息子さんあるいは娘さんがおられる方は、多分、お子さんに頼んでおられると思います。でも、何らかの事情でお子さんと連絡が取れないとか、お子さんがいらっしゃらない方は誰に頼っていいのか、本当に全然分からない状態です。なので近所の方に相談をしたりされている方もおられました。  このため、民間企業が地方自治体などと連携してデジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けてオンラインによる行政手続やサービスの利用方法に対する助言、あるいは相談等を実施する必要があります。実施のイメージとしては、国、総務省ですね、デジタル活用支援の活動に対する助成、これが携帯のスマホショップ等でスマホ教室など行われております。これが総務省のデジタル支援推進に対しては、令和2年度では実証地域として岩手県の陸前高田市、福島県会津若松市、石川県中能登町、加賀市、福井県福井市、愛知県名古屋市、香川県高松市、愛媛県、佐賀県、長崎、宮崎県では都城市という形で各自治体が取り組んでおります。基本的内容としたらスマートフォンの使い方、インターネットの使い方、LINEの使い方、発展的内容としまして、マイナンバーカードの申請方法、マイナポータルの使い方、地域で展開されているアプリの使い方、オンラインによる行政手続です。  この本市の高齢者に向けたスマートフォン、インターネット講座の開催を令和元年10月に開催しています。以降の取り組みの実施は確認はできてません。この総務省のデジタル活用支援に倣って、本市はどういう方向性、スケジュールで推進するのかを伺います。  2点目、本市公式アカウントの登録者数が、今回のコロナウイルスワクチンの接種の予約で6,344名まで増えました。これを機に、そろそろ奈良市の公式アカウントのようなセグメント配信サービスを提供することで、高齢者の個々のニーズに合った情報が自分で探さなくても配信される。このようにもう一歩踏み込んだサービスが必要不可欠でございます。予算や費用対効果等は様々な質問で承知していますが、それに関しての答弁は要らないものといたします。  そして、ちょっと1つ言い忘れたんですけども、先ほど紹介しました、一番最後に言いました宮崎県の都城市について紹介させていただきます。デジタル活用支援推進事業の実施準備状況についてでございます。  都城市のマイナンバーカード普及状況、交付率53.2%、令和3年3月1日時点です。カードは市民サービス向上及び行政効率化に資するデジタル時代のインフラとの市長の思いから普及が推進しました。高齢者を誰一人取り残さないように、市がサポートしてまいります。タブレットを活用した申請補助、これは全国初らしいです。タブレットにより写真撮影をして、そのままオンライン申請を市の職員がサポート。公民館やイベント、福祉施設等を巡回して実施したらしいです。そして、都城デジタル化推進宣言2.0、全国に先駆け、令和元年8月19日宣言、令和3年2月18日アップデート、市民サービスにおけるデジタル化推進、市民の利便性向上を図りながら、住みよいまちをつくります。自治体経営におけるデジタル化推進、根拠に基づいた施策を実行するとともに、効率化、自治体経営を施行します。地域社会におけるデジタル化推進、産業振興や生活の質の向上を図ることで、豊かで可能なまちづくりを実現します。この地域社会におけるデジタル化推進ですけれども、お悔やみ窓口、電子録画面接、電子母子手帳などが挙げられてます。この都城デジタル化推進協議会設立に対して、市とシステム会社、市と携帯販売会社、市と専門学校、この産学官の連携により持続可能な体制づくり、専門学校の学生を支援員として登用する。支援員には接遇及び技術面の研修を実施するということです。  こういうことで、今紹介させていただきましたが、向日市もこのようなしっかりとした体制で、高齢者を誰一人取り残さない推進をしていただきたいと思います。  その次、2番目、物集女町燈篭前から新田歩道橋下の横断についてでございます。  新田から物集女街道、新田からロイヤルフラワー間の整備完了までは、まだまだ先でございます。令和7年完了と聞いております。幾度となく質問してきたんですが、人の命には代えられない、この改善策を再度伺いたいと思います。  1点目、物集女町燈篭前から新田歩道橋下の横断については、幾度となく、私、ほかの議員さんも質問してきましたが、まだまだやっぱり危ない場面が、私、近所なんで見られるんですけれども、なかなか渡れません。令和7年までなかなかかかりますんで、ここの対策をしないと本当に人の命が危ぶまれる状況でございます。質問の答弁としましては、警察との協議、調査と毎回言われますが、その後、どういう答えが警察から返ってきたのか、ちょっとお尋ねします。  2点目、高齢者の横断は特に危険でございます。高齢者をどうやって安全に横断させることができるのか、高齢者は歩道橋を渡ることはまあまあ困難です。ましてや自転車を押して渡ることもできませんので、高齢者はどうやってあそこを横断するのか、もう一度、お答えをお願いいたします。  以上2点にわたって質問させていただきました。よろしくご答弁のほど、お願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  MUKOクラブ和島一行議員のご質問にお答えいたします。  私からは第1番目の高齢者へのデジタル推進についての1点目、シニアのためのスマートフォン講座についてお答えいたします。  現在、本市におきましても新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種事業を実施いたしておりますが、全国的に様々な報道がなされていますように、高齢者のデジタル機器利活用の支援が喫緊の課題になってきていると認識してるところであります。  本市におきましては、初回となりました5月10日のワクチン接種受付において、先行して実施された他市と同様、電話回線が非常につながりにくくなった一方、インターネットを利用した予約が約9割を占め、当日の夕方には予定した予約枠がいっぱいになる状況となったところであります。  そうした状況を分析いたしまして、希望される高齢者の方がスムーズに予約できるよう、すぐさま第2弾の受け付けを発表するとともに、市役所が保有する全ての電話回線を予約用に充て、職員10人による臨時オペレーターを全庁的な応援体制で確保するなど、臨機応変な対応を行う中で電話での予約もスムーズに行えるよう工夫してきたところであります。  そうした中、スマートフォンの操作が分からない、ガラケーしか持っていないと庁舎に来られた高齢者の方も多く見受けられましたが、その際には職員自らが相談に応じ、操作方法などをお手伝いすることで、スムーズな予約につなげることができたという事実がございます。  昨日、たまたまちょっと職員と話しまして聞いたところによりますと、そのときにLINEの友達になったらどうなんのと聞かれて、いや、市の情報なんかが来るんですということを言ったら、ああ、それ、したかったんや、よかったと言う方が何人もいらっしゃったそうなので、よかったんじゃないかなと思っております。  議員ご案内のデジタル活用支援は、携帯ショップや公民館などでオンラインサービスの利用方法等の説明を受けることができるもので、携帯会社の事業として実施されるもののほか、事業者をはじめ、シルバー人材センターやNPOなど、地域の幅広い関係者と市町村等が連携して実施することが想定されていますが、5月28日に取り組みの通知があったところでありまして、まだ詳細は明らかにされておりません。  また、先ほど申し上げましたような経験から、一般的なスマートフォンの使い方講習よりも、例えばワクチンの申し込みであったり、本市で言いますと市民会館の予約であったり、図書の貸し出し予約であったり、個別の状況に合った支援が必要であるということが分かりましたので、それぞれの事情に即した方法も考え合わせて、本市にとってベストな方法で実施してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  次に、2点目のLINEでのセグメント別配信についてお答えいたします。  一般的にセグメント別配信とは、配信対象者の性別や年齢等の属性を絞ってメッセージを配信することにより、対象者が必要とする情報へのアプローチ性を高めることが可能である配信方法とされております。  議員ご案内のとおり、セグメント別配信はメッセージの到達性において有効ではありますが、現在、本市が導入しているLINEのプランは、あらかじめLINE社が設定している性別やオペレーションシステム、大まかな年齢層などによる絞り込みは可能なものの、今回の高齢者のワクチン接種のように65歳以上の高齢者にターゲットを絞ったようなセグメント配信ができるような契約とはなっておりません。  したがいまして、例えば子育て世帯や年齢、用途を絞り込んだセグメント別配信を行うためには、利用者の方から新たに属性の提供を求めることや、配信数の下限を意識した対象者のターゲティングが必要となることに加え、配信のための新たな費用負担も発生することが見込まれるところであります。  また、LINE社のコミュニケーションアプリを利用し、市民の皆様から申請受付など、一連の行政手続を窓口にお越しいただくことなくシームレスに行えるシステムを構築することは、これからの行政サービスの拡充においても非常に有効な手段であると考えておりますが、先般のLINE社のデータ管理に関する報道等を受け、国は政府機関・地方公共団体における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際のガイドラインを示されたところであります。  これらも踏まえまして、今後LINEのさらなる利用につきましても、本市としてこうしたコミュニケーションアプリで個人情報を管理することについての是非も加味し、よく検討してまいりたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第2番目の寺戸新田横断歩道橋付近における横断歩道の設置についてでありますが、この歩道橋のある物集女街道は、本市の中心を南北に走る幹線道路であり、交通量が多く、また道路の西側にお住まいの方々が駅などに向かわれる際、この付近で道路を横断されております。  この箇所には歩道橋はありますが、バリアフリーに対応していないことや歩道橋を利用することで時間がかかることもあり、この歩道橋を利用せず、道路を横断される方が後を絶たない状況であります。  このため、これまで地元寺戸町連合自治会をはじめ、多くの市民の方々から横断歩道の設置についてご要望をお聞きしており、本市におきましても、その必要性は十分認識していることから、機会あるごとに警察に対し強く要望を行っているところであります。  この要望に対し、警察からは、当該箇所はカーブとなっており、車両からの視認性が悪く、歩行者の滞留場所も確保できていないことから、現状では横断歩道等の設置は不可能であるとの理由で、今もなお横断歩道は設置されておりません。  本市におきましても和島議員と全く同じ思いであり、警察に対し、どのようにしたら横断歩道が設置できるのかを問うと、物集女街道の拡幅整備が必要との回答でありました。  このことから現在、府が実施する物集女街道寺戸工区北伸区間の早期完成に向け、府と本市建設部職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、用地交渉や地元調整を積極的に行うなど、全力で支援しているところであります。  ご質問の1点目、前回のご質問以降における警察との協議についてでありますが、この寺戸工区北伸区間におきましては、府において令和元年度に事業化され、その設計を進める中で、横断歩道を含むこの道路の交通安全対策について本格的に協議に着手されたところであります。この警察との協議では拡幅整備が進んだ段階において、歩道橋を撤去し、同時に信号機と横断歩道を設置することで、おおむね協議が調っているとお聞きしております。  次に、2点目、安全に横断する対策についてでありますが、先ほども申しましたとおり、幾度となく横断歩道の必要性を警察に説明し、要望を行っております。これまでの要望に当たりましては、物集女街道の整備には時間がかかるため、それまでの間、高齢の方や障がいのある方はどうしたら安全に横断していただけるのかと、和島議員のご質問と同じように強く訴えたこともありますが、警察からは、歩道橋を渡るか、横断歩道のあるところを渡るようにとの回答でありました。もちろん、それが困難な方もいらっしゃるので、この場所に横断歩道を要望しているということも伝えてまいりましたが、最終的には横断歩道の設置には警察の基準があり、様々な制約があるため、物集女街道を拡幅整備するしか設置することができないとの結論でありました。  このことから、物集女街道の拡幅整備の早期完成に向け、全力で整備を支援し、一日でも早く信号機と横断歩道が設置され、市民の皆様が安心して通っていただける道路になるよう努めてまいりたく存じております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  11番、和島一行議員。 ○11番(和島一行議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  最初の質問でセグメント配信と言いましたが、細かく説明すると、その登録する方の年齢や性別、地域、興味のある分野を登録しておくことで、一人一人のニーズに合った情報を受け取れる。広報紙やホームページに加えて、LINEでの情報提供を強化することで、日々スマホで情報を得ている若者、全世代へも新型コロナウイルス関連情報を含む最新情報を的確に伝える環境づくりを目指しますとありますが、例えば登録する方が子育て世代の方は子育ての情報が届く。あるいは奈良市で学生の方がおられましたら、学生向けのイベントが届く。そして奥様には、奥様のいろんな情報を入れたものが届くとあるんですね。一番これから必要となってくるのが防災ですよね。もう自分は何歳、そしてどこの地域に住んでいるか、補助してもらえる人がいるのか、いろんな情報を入れることで、あなたは寺戸公民館に避難してください、物集女公民館に避難してくださいという情報が届くシステムなんですね。だから、まず1番目に防災情報が各個人に自分の避難場所を届くようにはしてほしいんですね。今から検討されると言いましたが、まずそういうことですね。  僕もLINEアカウント持ってるんですけども、今、無料のをやってるんですけども、まだ会員数がそんなに増えてません、100名ちょっとぐらいなので、無料のメッセージが、1,000通までは無料なんですね、100名いるんで、そしたら10通までは配信できるんですね、それ以上になると料金が発生してしまうという形です。まず皆さんもちょっと触ってみたほうがいいと思うんですけれども、そういう情報、これからはやっぱり防災情報が必要となってくるので、まず考えるなら、そこの防災情報を検討いただけたらと思います。これは意見です。  そして燈篭前新田の横断ですが、令和7年まで本当に、まだ今、令和3年なんで、あと4年後ですね、あと用地買収とか、いろいろな問題がありますが、早く実現するためには、その辺の用地買収が進まないといけないと思うんですが、それよりは早くできる可能性というのはあるんでしょうか。それだけちょっとお尋ねします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  この物集女街道の北伸区間につきましては、今、京都府が事業期間を令和7年度目標と定められております。私ども、その目標に向けて全力で今、用地交渉等を進めております。もちろん私どもはその令和7年度でも少しでも早く、そういう横断歩道が設置できるように話をしております。ただ、実際にはこの区間には二十数名の地権者の方がいらっしゃいます。この地権者の多くの方は、移転を余儀なくされる方もいらっしゃいますし、ここに住み続けたいと考えておられる方もいらっしゃいます。私ども、やはりこの交渉につきましては、本当に怒りもあります、涙もあります。私はこの交渉を経験しておりますけれど、この涙の中には地権者の方と同じ立場に立って、私どもも涙をして交渉してきた経緯があります。ただ、やはりその中でも、この事業の必要性を何とか理解をしていただいて、何とか少しでも早くということで、今、建設部職員、全ての課の人間が交渉に当たっております。その交渉は昼間だけではないです、夜も多いです、土日も多いです。何とか少しでも早くこの事業が完成するよう、建設部職員が頑張っているということについてもご理解をいただきたいと思っておりますし、何とか令和7年度の少しでも早く、この安全対策がとられるように、今後も精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  11番、和島一行議員。 ○11番(和島一行議員)(登壇)  熱いご答弁ありがとうございました。  デジタルのことなんですけども、多分、僕ももうすぐ高齢者の部類に入っていくと思うんですけれども、僕らが高齢者になったとき、また文明も進化して、もっともっと複雑になっていって、また困るところが出てくるんですね。だから本当に市としては、国として、もっと簡単にできるようなシステムができるということが本当に我々の希望だと思います。本当に今回のことでもまだまだ、今、タブレット、今貸与していただいてるけれども、まだ使い勝手が、なかなかぱんぱんとできないのが悲しいところですが。もうやはり高齢になる、年を重ねるごとに、もっと簡単にできるような国になればいいなと切に願いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○(天野俊宏議長)  以上で、和島一行議員の質問を終わります。  次に、日本共産党議員団佐藤新一議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  6番、佐藤新一議員。(拍手) ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  日本共産党の佐藤新一です。どうかよろしくお願いいたします。  一般質問に入る前に、少し今の情勢等々、そして向日市民が向日市のワクチン接種等々についてのご意見等々聞かせていただいてますので、その報告をしたいなというように思っています。
     先ほど市長も向日市のワクチン接種の関係について報告もあったと思うんですが、本当に行政として国がなかなかワクチンの供給量がはっきりしない中でのご苦労もたくさんあったかな、このように思ってまして、そして、その中で市民がどうしたらいいのか、こういう混乱も確かにあったと思っています。私も5向区での集団接種のときにも会場に足を運ばせていただきまして、様子も見させていただきました。そういう中で本当にその1週間前には向陽小学校であったので、5向小ときには、もう2回目ということで、一定、私が見てる範囲ではスムーズにいかれてたな。今現在は本当にスムーズにいってるんではないかなというように思っています。  そして、紙ベースで市が1週間程度ぐらいの間隔で現状を報告していただいてる中で、市民の方が本当に紙ベースで分かりやすい、こういうような声も聞かせていただきました。本当にご努力、うまく、担当課だけでなくて、建設部の人たちもワクチンの供給に走るとか、全庁挙げて努力いただいてることには、まず感謝を申し上げたいなというように思っています。  もう一点、こういう状況の下で国がオリンピックをするのか、こういうことが話題になっています。政府の分科会の尾身会長は、普通であればこういうときにはオリンピックはできない、こういうような声も挙げておられる中で、日本共産党としてはこのオリンピックを中止し、そして再度延期するなど、今コロナに対する集中的なことをやるべきである、こういう見解を持っていますことを述べまして、一般質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  今回3点にわたって質問をさせていただきたいと思っています。  1番目は、指定ごみ袋の導入についてご質問させていただきます。  質問の趣旨は、拙速に導入するんではなくて、広く市民の声をまず聞いていただき、積極的に市民の声を施策に取り入れ、進んで市民の皆さん方が参加できるようにすることを求めていきたいと思っています。  パブリックコメントで出された建設的な意見、また、指定ごみ袋制度の市民説明会が4月20日、寺戸公民館、4月22日には森本公民館の2か所で実施されました。そして、その中で意見、質問が市側の説明等々、回答をなされてきましたが、傍聴されたメモによりますと、以下のような状況があったことをご紹介させていただきたいと思います。  1つは、パブリックコメントの意見が反映されていないとの質問がありました。行政側はホームページで知らせてるとの答弁をされていますが、私はそれでは回答になっていない、そういうように1つは思いました。  2つは、古紙を含めて分別を徹底すべき。資源として古紙、布類を市として回収してほしいという声。  3つは、半透明指定袋ではプライバシーが守れないの質問もありました。新聞紙、レジ袋等で隠してもらえればいいとの回答をしておられました。私はそれではごみが増えることと、プライバシーは守れないということを市は分かっておられないと思っています。なぜならば、私は地域で宣伝、そして署名をお願いするようなときに、私以上の高齢者の方から言われたことがすごく心に残っています。その方いわく、あなたは男性だからね、こういうことを前置きをされ、そして、年頃の子どもを持っているご家庭では、そういうこと自体がプライバシーを守れないんだと、こう言われました。本当にそうだなという、私が気づかないことを教えていただくことになりました。  そしてもう一点、各戸収集もしてほしい、行政も将来的にはそういうことを考えてるという前回の議会での答弁などもいただいておりました。  次に、半透明でごみが減るのは分かるが、なぜ指定でなければならないのか。安く済ませるのなら現行のままでいいのではないかという声。  また、環境負荷を考えるなら、ライスレジンなども導入すべきでは。  また、指定袋が決まっていないのは、向日市、大山崎町と回答をされていましたが、私は市民は遅いのを問題にしてるのではありません。私はよくないことはやらなければいいし、いいことは早くするべきだと思っています。  その他、多くの意見が出されていました。その上で質問をさせていただきたいと思います。8点質問したいと思っています。  1点目、コロナ禍のために市民説明会も延期になっている中で、実施ありきでなく、丁寧に説明をし、8月からの施行、そして令和4年2月からの実施を遅らせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  2点目、2市1町共通の指定袋が販売されるように聞いているが、向日市は承認されているのでしょうか。  3点目、指定袋の導入ストップ、市民の声を聞いて減量を進めてください。資源ごみの出し方を市民の出しやすい方法にしてください。紙袋や段ボール箱に入れて出している人など、ごみ減量に努力をされている人たちの声を聞くなど、請願署名、6月1日時点で1,374名が事務局のほうにも提出をされています。この市民の声に応えるべきではないでしょうか。  4点目、令和3年第1回定例会で、安田市長は私に、市民を信頼していると繰り返し答弁をされていました。今こそ市民の要望に応えるときではないでしょうか。  5点目、市民説明会で出された意見に今後どのように応えるのでしょうか。  6点目、指定ごみ袋の導入の説明会ではなく、ごみ行政について市民に直接意見を聞く交換会を開いてはどうでしょうか。  7点目、資源ごみの戸別収集等を考えていると聞いていますが、ごみ収集など、総合的なごみ政策を示すべきではないでしょうか。  8点目、第3次向日市環境基本計画に反映するべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。  2番目の質問をさせていただきます。2つ目は、先ほど言いました第3次向日市環境基本計画についてご質問させていただきたいと思います。  質問の趣旨は、第3次向日市環境基本計画策定委員会が発足しましたが、地球温暖化対策は待ったなしです。向日市として積極的に環境対策を市民と一緒に進め、向日市が先進自治体となる計画を求めていきたいと思います。  質問の趣旨として、5月18日に第3次向日市環境基本計画第1回策定委員会が開かれました。委員会を私は傍聴させていただきましたが、公募委員のお二人が積極的な意見、質問をされておられましたのが強く私には印象が残っています。  地球温暖化対策は待ったなしです。向日市の10年間の第2次基本計画での総括はどうであったのでしょうか。  世界でも異常気象による災害が起こり、向日市でも毎年、短時間に大雨被害があります。また、廃プラスチックによる海洋汚染、焼却による地球温暖化につながるCO2排出が大きな問題になっています。  政府は、G7気候・環境相会談で、石炭火力発電の温存、輸出するために世界が進める全廃の動きに強く抗議をし、温暖化対策に逆行をしており、各国から孤立している状況です。そして、脱炭素を口実に、使用済み核燃料の処理方法もないのにもかかわらず、国民世論に反して40年超えの老朽原発の再稼働をしようとするなど、国は地球温暖化対策計画(50年カーボンニュートラル)を掲げていますが、具体的な取り組みは矛盾をしていると思っています。なぜならば、国の政策は、大企業の利潤を最優先に考えられているのではないかと思っているからであります。  例えとして、2005年、発電施設建設交付金を人口5万、400平方キロメートル以上を条件につけ、発電施設大型化を誘導し、2008年には導入を誘導するために、発電施設建設交付金をかさ上げをし、結局、ごみを大量に燃やすことを前提にしてるために、CO2を一番多く排出する大型焼却炉は、CO2をゼロにすることに逆行しています。  そのことに関連し、プラスチックのリサイクルを進め、プラスチック資源循環促進法案がこの5月25日の衆議院本会議で全会一致で可決をされました。  また、環境委員会では、日本共産党、田村貴昭氏が、熱回収に依存した廃プラ処理について焼却施設の規模の縮小を求めたことに、小泉進次郎環境相は、熱回収を最小化する方向性は同じと答弁をしています。  また、2020年から、国民の知らない間に再生可能エネルギー電力の普及を妨げる電力の容量市場、簡単に言いますと、4年後の電源確保を目的に、電源設備の供給力を取引する仕組みという必要のない市場をつくり、既設の石炭火力、原発をこれからも維持をしようとしています。  そこで、質問させていただきたいと思います。第3次向日市環境基本計画策定に当たって質問をさせていただきます。  1点目、企業の利益最優先の国の政策には反対をし、人と地球に優しい環境に責任を持った第3次向日市環境基本計画をつくることを求めますが、いかがでしょうか。  2点目、基本計画策定委員会に市民公募の方が2名参加され、積極的な発言をされています。市民の声を取り入れ、実効ある第3次向日市環境基本計画になるように求めますが、いかがでしょうか。  3点目、向日市として環境を保護するためにも、資源ごみ(古紙等)集団回収制度を第3次向日市環境基本計画に取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。  その理由として、平成29年度一般廃棄物処理の概要、出典は一般廃棄物処理事業実態調査、平成29年度実績、環境省環境再生・資源循環局廃棄物特定処理推進課によるものであります。ここでごみの処理状況について、向日市は生活系ごみ排出量は1万874トン、事業系ごみ排出量は3,576トンです。リサイクル率が向日市は4.4%、宇治市が22.3%、大山崎町が6.4%、ここにあるように向日市、大山崎町は集団回収をしていない自治体です。少し計算のやり方がいろいろあるので、これほどの違いはありませんが、基本的には制度として向日市が市民団体等による収集、市町村が補助金をつけるなどして関与していくべきだと思っていますので、その点などもご回答いただきたいと思います。  3番目、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線の建設についてご質問いたします。  趣旨として、通過交通対策だけではなくて、地域住民の安全、暮らしに役立つものにするためにしていただきたいという思いから質問させていただきたいと思います。  上植野町に計画をされている都市計画道路は、地権者の同意を得て多額の経費をかけて建設するものであり、通過交通対策だけではなくて、地域住民の安全と暮らしに役立つものでなければなりません。そこで、以下の点についてお尋ねします。  1点目、この道路は外環状線から府営住宅上植野団地内を通り、向陽高校北側から森本上植野幹線に接続をされる計画と考えられていますが、地権者は同意をされているのでしょうか。  2点目、都市計画法第16条では公聴会の開催が決められています。この道路建設について地域住民の意見を聞くべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、この道路建設による直接的な影響があるヴェレーナ、府営住宅、サーパス、そして北野田などの各自治会住民の意見を聞かれたのでしょうか。  3点目、第5向陽小学校西側ひまわりミラー交差点は、登校時、朝の7時40分から8時15分、東行き、西行きとも車両が極めて多く、雨の日は特に多い。この交差点では現在、市の交通指導員がお二人、PTAの方が1人、ボランティアが1人の合計4人が交通指導に当たっておられるが、小中高の児童生徒が多く、日々、ドライバーの協力を得ていますが、交通事故が大変心配されるとのことです。その上に新しい都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線が建設をされれば、向陽高校北側交差点は、外環からの通過車両の増加で、信号機がなければ安全な登下校はできません。信号機の設置を府公安委員会に強く要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  4点目、現行の森本上植野線は市民プールの信号以南は大型車両通行規制されています。したがって、新しい都市計画道路も大型車両通行規制をぜひとも行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。地域からは、大型車が通ると家が揺れると、そのような声をお聞きしています。  以上の点について質問させていただきます。どうかご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時55分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)                   (午後 0時58分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  休憩前の佐藤新一議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団佐藤新一議員の質問にお答えします。  私からは、第3番目の都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線についてお答えいたします。  本市の都市計画道路は、昭和42年にその多くが計画決定されており、既に50年以上が経過いたしました。その間、人口急増による急速な市街化の進展やバブル崩壊等に伴う経済状況の変化、また防災・減災対策の重要性の高まりなど、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化してまいりました。  このような状況の中で、本市の都市計画道路はその整備率が約35%であり、府内全体の約73%と比較しても非常に遅れているところであります。私は、まちづくりを進める上で、この遅れている都市計画道路の整備を推進することが、目指すべき都市の将来像を実現していくために最も重要な施策の1つであると存じております。  ご質問の都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線の南伸区間につきましては、この地域が抱える課題であります生活道路への通過交通を抑制するだけではなく、JR東海道線以東の将来のまちづくりにおいても非常に重要な役割を担う道路であると存じております。このことから、この道路整備の促進を図るため、市道森本上植野幹線など、既存路線をできる限り活用し、住宅への影響を最小限に抑えたルートへの変更について検討し、公安委員会との協議を進めてるところであります。  このルート案につきましては、具体的には森本上植野幹線から府立向陽高校北側の農地を東西に横断し、市道第6096号線を経由して府営上植野団地内の現在の計画道路に至るルートで、ようやくではありますが、おおむね協議が調ったところでございます。  しかしながら、まだ曲線区間や既存道路との交差部など、道路の安全性を確保するための詳細な構造等について課題を指摘されており、現在、この課題解決に向けて協議を進めているところであります。  今後におきましては、公安委員会との協議が調い次第、京都府や長岡京市など、関係機関との協議を経て、都市計画の変更手続に着手してまいりたく存じております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、林環境経済部長。 ○(林 千香環境経済部長)(登壇)  次に、第1番目の指定ごみ袋導入についての1点目、導入延期についてでありますが、指定ごみ袋制度については、平成30年11月にごみ減量を推進するための方策について、向日市廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行い、令和元年7月16日に答申を受け、令和2年9月30日から10月29日までのパブリックコメントを経て決定したものであり、十分な検討期間を取り、実施することといたしております。  制度導入に当たっては、広報むこうやホームページの掲載に加え、本年2月には制度についての説明チラシとサンプル袋を全戸配布しましたが、さらなる周知・啓発のため、本年11月と来年1月にも説明チラシとサンプル袋の全戸配布を予定しております。  また、移行期間が始まる本年8月以降は、各分別ステーションなどにおいて「指定ごみ袋導入」と書いたのぼり旗を立て、資源ごみを出しに来られた市民の皆様の目に触れるよう、啓発活動をする予定であります。  国の緊急事態宣言を受け、現在延期をしている説明会につきましても、宣言解除後は速やかに再開する予定としております。  このように十分な周知方法と周知期間を取っていることに加え、府下で指定ごみ袋制度を導入していない自治体は、本市と大山崎町のみとなっておりますことから、実施延期については考えておりません。  次に、2点目の指定ごみ袋製造業者の承認についてでありますが、6月11日現在、3社の承認をしております。燃やすごみにつきましては、乙訓環境衛生組合において、乙訓2市1町のごみを焼却していることから、指定ごみ袋も乙訓2市1町で共通のものとしたほうが市場が拡大され、競争の原理が働きやすくなり、袋本体のコストも低く抑えられると考えておりますことから、今後も乙訓2市1町において、より多くのごみ袋製造業者を承認してまいりたく存じます。  次に、3点目の制度の導入を取りやめることと資源ごみの出し方についてと、4点目の市民からの要望についてでありますが、市民の皆様におかれましては、日々、ごみの減量及び分別にご協力いただき、大変感謝をしております。近年は毎年のように各地で局地化、激甚化する降雨により河川の氾濫や土砂災害が発生し、甚大な被害が発生するなど、地球温暖化が原因と考えられる異常気象が多く発生していますことから、地球温暖化防止対策として温室効果ガスの抑制が喫緊の課題となっております。  このためにも、さらなるごみの減量と資源化の促進が必要不可欠であり、市民の皆様と事業者の方々、そして行政がそれぞれの立場でそれぞれが主体となって取り組み、お互いが協力していくことが重要となってまいります。  また、指定ごみ袋制度導入についての基本方針に関するパブリックコメントにおきましては、ごみ減量の施策として有効であり、賛成とのご意見をいただいてる一方、資源物の出し方について教えてほしいというご意見も多くありました。  これらのことから、指定ごみ袋制度を導入するとともに、市民の皆様の利便性とさらなるリサイクル向上を図るため、現在、分別ステーションの在り方を含め、ごみの収集方法全体の見直しを検討しているところでございます。  また、古紙類につきましても、市役所敷地内の資源物回収ステーションにおいて、昨年6月から回収を始めさせていただきました。さらに現在、古紙の集団回収に対する補助金制度を含め、行政回収の実施や古紙の無料回収業者を今まで以上に活用する方法について検討しているところであります。  次に、5点目の説明会での意見についてでありますが、説明会におきましては、戸別収集に加え、半透明の指定袋を用いることにより、不適正なごみの排出が減るはずである、コストはかかるが、お米やトウモロコシを原料とした袋を導入すれば環境に優しいのではないかとのご意見がありました。指定ごみ袋制度の導入を反対される方もいらっしゃいましたが、今後もごみ減量の施策として指定ごみ袋制度は重要であることから、市民の皆様に協力していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、6点目の意見交換会についてでありますが、これまでも指定ごみ袋制度の説明会や出前講座、パブリックコメントなどにおいて、ごみ袋以外にもごみ政策全般に係る意見を多く伺っております。意見交換会という形にとらわれることなく、今後も引き続き、広く市民の皆様のご意見を頂戴して、きめ細やかなごみ政策に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、7点目の総合的なごみ政策についてでありますが、先ほどの第3点目、4点目でもお答えしましたとおり、資源物や古紙類の在り方はもちろんのこと、資源物の回収方法など、議員の皆様には既にお示ししておりますし、現在作成中である一般廃棄物処理基本計画におきましても、ごみの収集方法などを掲載する予定としております。  次に、8点目の第3次向日市環境基本計画にも反映することについてでありますが、現在、令和4年4月から令和14年3月の10年間を計画期間とした第3次環境基本計画の策定について検討しているところであり、廃棄物処理の在り方が地球温暖化など、地球環境に与える影響について、同計画に反映することとしております。  次に、第2番目の第3次向日市環境基本計画についての1点目、人と地球に優しい計画をつくることについてでありますが、本市におきましては、平成24年に策定した新向日市環境基本計画において、「みんなが優しくすむまち、「う・る・お・い」環境都市 むこう」を目指すべき姿とし、基本目標の実現に向けて各種施策を進めてまいりました。  しかしながら近年、毎年のように異常気象による河川の氾濫や土砂災害などが多発しており、この先、さらに気温が上昇すると自然環境や人間社会への影響がさらに深刻化していくことが懸念されています。  また、地球規模全体で見渡しますと、温室効果ガスによる地球温暖化の問題やマイクロプラスチックによる海洋汚染など、かけがえのない地球環境を脅かす重大な問題が複雑化、深刻化しております。  今や環境問題は市民の皆様にとって大きな関心事の1つであり、国際社会においてもSDGsをはじめとした様々な取り組みやさらなる挑戦が取り組まれているものと存じております。  このような中、今年度、本市の環境基本計画が現行の計画期間の満了を迎え、見直しを行うことは大変意義深いものがあり、本市の環境政策の指針となるよう新しい環境課題に的確に対応しつつ、今後の環境保全施策に関する基本的な方向性を示すことが重要だと考えております。  ご質問の計画策定に当たっては、本市の現状や計画策定の背景を改めて整理し、市民の皆様、お一人お一人の意識の変化と環境負荷低減の行動へとつながる実効性の高いものとなるよう検討を重ねてまいりたいと存じます。  次に、2点目の市民の声を取り入れることについてでありますが、計画策定に当たりましては、一般公募により参加していただいています市民委員をはじめ、学識経験者の方々や経験豊富な事業者の皆様方で構成する策定委員会を設置しております。議員ご指摘のとおり、市民委員の2名の方には積極的なご意見をいただき、大変ありがたく思っております。  こうしたことから、今回策定いたします基本計画には、市民の皆様の声も十分に反映された計画になるものと考えております。  さらに今後、市民の皆様と事業者へのアンケートを予定しており、パブリックコメントにおいても市民の皆様のご意見をお聞きすることとしております。  次に、3点目の資源ごみ集団回収制度を計画に取り入れることについてでありますが、さらなる資源ごみの有効活用の方策として、既に導入されている自治体が多く存在することは承知しており、本市といたしましても検討すべき課題の1つと捉えております。  議員のご質問にもございました地球温暖化対策は待ったなしの状況の中で、ごみ減量は早急に取り組むべき課題として認識しておりますし、今回の基本計画の策定に当たりましては、このような先進的な取り組みや事例も十分に踏まえながら取り組んでまいりたいと存じます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第3番目の都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線についての1点目、地権者の同意についてでありますが、牛ケ瀬勝竜寺線の南伸区間につきましては、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、計画ルートの変更について関係機関との協議を行っているところであります。
     このことから、用地を取得する区域を含め、計画が確定しておらず、地権者の方々に説明できる段階に至っておりません。  次に、2点目の地域の方々のご意見につきましても、計画が確定していないため、ご意見を伺う段階には至っておりません。  今後、関係機関との協議が調い次第、都市計画の変更手続に着手する予定としており、その中で都市計画法や向日市まちづくり条例に基づき、ご意見を伺う機会を設けることといたしております。  次に、3点目の信号機の設置につきましても、計画が確定していないため、要望する段階には至っておりませんが、今後、都市計画の変更手続が完了し、事業化に向けた道路設計を行う中で、信号機を含めた安全対策について公安委員会と協議してまいりたく存じております。  最後に、4点目の大型車両の通行規制についてでありますが、言うまでもなく、都市計画道路は都市と都市を結び、大型車を含めた車両等の円滑な移動や経済活動を支える広域幹線道路としての役割を担うとともに、災害時の避難や支援物資を輸送する防災機能などを有する幹線道路として都市計画に位置づけている施設であります。  したがいまして、大型車両の通行を規制することは、都市計画道路としての本来の役割や機能を損なうものであり、難しいものと存じております。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  6番、佐藤新一議員。 ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  答弁ありがとうございました。  再質問させていただきたいと思うんですが、指定ごみ袋の関係についてなんですが、ずっと答弁の中でも市民の協力を得て、こういうような趣旨になっていたと思ってるんですが、そういう中で少し現状を見ながらの質問をさせていただきたいなというように思っています。  1つは、市民を信頼して、そして市民の意見に耳を傾けて、市民の協力を呼びかけることを私は求めています。その中で、資源ごみの前日出しの対策であります。防犯カメラで効果は期待できない、先日も私、ある人からも聞かせていただきました。防犯カメラついてるけども、全く減らないし、こういうような話をされていました。私は前日出しを違法とせずに済む方法として、前日出しをまずは認めるという1つの方法、長岡京市が行っているような状況をつくるというのが1つだと思ってます。  メリットとして、排出者が自分で分別をしますね。前日出しができれば、そのようにお互いがされるし、そして以前にも回答いただきましたが、前日出しするとご近所がうるさいので、こういう苦情もあるというように答弁も聞いていましたが、やはりそういう中で、静かに廃棄をするように徹底をする。私はそういうことを市民と一緒に考える、そうすれば1つはうまくいくんではないかということであります。  そういう意味でも、24時間ステーションも今、市役所裏等含めて4つあるわけですけども、前回も言わせていただきましたように、コミセン、公民館等々、用地としては問題はないと思うんです。ご近所からの云々の話がありましたから、やはり市民にも分別収集を含めて協力をいただける、そういう姿勢が一番大事であると。全てに私が思っているのは、市民の協力を得られる、そういうように時間をかけ、手間暇がかかったとしても、協力を得なければ物事は進んでいかない、このように思っています。だから監視をするような形でシルバーさんに10時ぐらいまで立っていただいてるとかいうことになってるんですけど、そうではなくて本当に私は市民の協力を得る、このところにどれだけ力を入れるか、そして市民の皆さん方が資源ごみを出しやすいようにするのかどうか、ここにかかってるんではないかなというように思っています。  分ければ資源、混ぜればごみということを、もっともっと市民にアピールをする必要がある。先ほども部長のほうからありました、透明袋の関係についてのサンプルをあと2回、そして市民の皆さん方にもアピールをすると、こういうことを言われてましたが、本当にそこをきちっとやれば、市民の協力を得なければ、何事も先ほどから言っていますように進まないし、経費ばかりがかかる、これでは駄目だと思いますし、市民がどれだけ意識が高まるか、こういうことだと思っています。  2番目の環境基本計画の関係にも関わってくるわけですけども、地球温暖化の問題についてもそうです、市民の皆さん方が本当にいかにこの問題について理解を深めるかどうかにかかってると思っています。世界でも若者たちが本当にこの地球温暖化、自分たちの未来、気候未来の関係についても責任を持つ、こういう立場で立ち上がってると。世界中で100万人以上の若者たちがデモをする、今や皆さん、SNSがあって、地球全体にというんですか、一瞬の間に世界中に広まるといういい意味のそういう伝達力もありますし、そういうところが私はいろんなことに対してする基本姿勢として、もっともっと本当に丁寧に市民の皆さん方の声を聞き、そして市民がそれに賛同する、参加することによって、物事は進んでいくんではないかなというふうに思っています。  そして、指定透明ごみ袋がごみの混入防止と危険物の混入防止をされることにメリットを挙げておられますが、デメリットの部分として、先ほど一般質問の中ででも言わせていただいたように、プライバシーが本当に守れないという、こういう状況にもなっています。そこにも私は市民の協力が得られれば、もっとそういう混入することもやらないようになるだろうし、やれば収集の人たちにも、また地域の人たちにも被害が及ぶ、そういうことが私は必要である。なかなかそういうことはうまいこといかないという思いがあるかも分かりませんが、それを抜きにしては、私はいろんな施策は進んでいかない、このように思っています。対策として本当に市民の理解、協力をいただくように、一生懸命、私自身もしていきたいと思っていますし、そうあるべきだと思っています。  そして、先日も法律が6月4日、プラスチックごみの資源の循環促進法というのが成立をして、家庭から出ている食品トレーやおもちゃなども市区町村が一括回収することになる、こういう法律になってるわけですけども、今後、乙訓環境衛生組合との取り組み等々でも影響してくると思いますので、そういう課題も新たに生まれてきている、こういうことだと思っています。  そして、環境基本計画のところについて、これからつくっていくわけですから、どんどん、市民だけでなくて、学識経験者の人たちも入っておられますし、本当に地球がもう今はもたないという状況になってる、こういうことが共通項になっていますし、政府もそういう方向に動こうとしてる、世界もそうであります。先ほども言いましたように、火力発電、石炭の火力発電は世界中ではやめようとしてると、こういうことにもなっていますし、世界が今、そういう方向に動いてる中で、ぜひ私は環境基本計画に向日市が率先して自治体としてできる分、国任せでなくて、頑張っていただきたいな、このように思っています。  新庁舎については、ソーラーで電気を一定賄うと、こういうことにもなってますし、先進的な部分としてやられている部分についても認めていますし、もっともっとそれが広がる、そういうような形にしていただきたいなというように思っています。  3番目の都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線の関係についてでありますが、福岡部長のほうから協議中ということで、まちづくりでの意見を聞く場があるから、それまではこういうことになっていますし、ぜひ市民の声をきちっと取り入れていただいて、そして安全に地域の皆さん方が生活できるように、また、通学路に直接関わるところでもありますから、子どもの安全についても十分配慮していただくようにしていただきたいなというように思っています。  思いが少し先走るところが私、ありますけども、ぜひ市民の皆さん方の本当に協力をいただく、それが全ての施策に共通すると思いますので、そのことを訴えさせていただいて、再度答えていただく部分については答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(冨安輝雄副議長)  佐藤議員、済みません、もう一度、質問を整理していただけますでしょうか。ちょっと答弁が複雑になってますので。項目で挙げてください。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  6番、佐藤新一議員。 ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  いろいろ言いましたので、何を質問してるのか分からん、こういうことだと思うんですが、基本的に市民の皆さん方の協力をいただくように、市としても対応していただきたい。簡単ですが、このことについての答弁だけいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  市政を進めていく中で、市民の皆様の声を聞くというのは、もちろん一番大切なことです。ただ、市民の皆様の中には考え方がやはりたくさんございます。その中で、我々は全ての意見にお応えできるわけではないと考えておりますので、まず丁寧にいろんなお声をお聞きして、そしてどのようなお考えがあるのか、市民の皆さんがどう思われてるのか、それを判断した上で、我々の施策を進めていかなければならないと思ってます。  本来ですと全市民の皆様にご納得いただくことがもちろん一番だと思いますし、そうするべきだとも思って頑張っておりますが、ある程度の我々もしなければならない期間でありますとか、ここまでにしなきゃいけないとか、これを今、議員おっしゃいましたように、CO2の削減でありますとか、環境問題でありますとか、今、世界中でやっぱり問題になっておりますように、なるべく早く進めていかなきゃならないということで進めなきゃいけないなと思います。  ただ、先ほどごみの問題でもおっしゃってましたように、いろんなことがあると思います。例えば今後の話ですけれども、例えば前日出しを、例えばその町内でよしとするんであれば、それはそうしていただくことになる可能性もあるかもしれません。ただ、我々に入ってくるのは、実はやっぱり苦情なんですね。朝も、以前から申してますように、早い時間に本当は私も出してほしいし、そのほうが出勤される前に出されることがあっていいと思うんですけど、やっぱりそれをすると、ものすごく苦情が入ってきます。たとえ10分でもやっぱり時間が早いと、その日はやはり電話が鳴りやまない状態になりますので、その辺りをどうしていくか、そして地域の皆さんのご理解をどう得ていくのか、そしてそういうルールづくりをしていくということが重要だと思います。  従来から申し上げてますように、戸別収集がいいとは思うんですけど、まずもって、これから燃やすごみの戸別収集もできてないところがありますし、その何ていうんですか、ステーションをまずはなるべく戸別収集に持っていくと、自分の家の前にごみを出して、持っていってもらえるような状況に市の中で早くしたいんですけれども、それも道が狭いとか、収集車が入っていけないとか、いろんな課題があって、じゃあそのとこをどんな車で入っていくのかというような、いっぱい考えてはいます。考えてますし、市民の皆さんがなるべく暮らしやすいように、そして便利にというか、簡単にごみを出せるようにと考えておりますので、それについて別に我々は無理やり推し進める気もありませんけれども、何ていうんですかね、いろんな、例えば市役所の24時間ステーションでありますとか、ほかのステーションもありますけど、そんな中でもこのステーションはもう閉鎖してほしいとかいうような話もいろいろございまして、そういったところをやっぱり市民の皆様の協力を得ながら、せっかく便利なとこなんで、これからも使っていけるようにというような形でいろいろ努力はしておりますので、ご理解していただければありがたいと思います。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  6番、佐藤新一議員。 ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  先ほど、聞き違えたら申し訳ないんですけども、2市1町、同じものをつくる、こういう指定ごみ袋の関係なんですけども、そういう形にするということなのかどうか。もしそうであるならば、私は向日市が出したごみなのか、長岡京市なのか、大山崎町なのかも分からない。今やったら長岡京市は長岡京市として印刷なってるんですけども、そういう形で個々のもので、品質は同じものやけども、表面に書いてる部分については向日市、長岡京市、大山崎町とされるのかどうか、そこは先ほどどちらだったのか、私、理解できてなかったので、その辺のところを、正確なところを教えていただきたいなというように思っています。  それともう一点、地域住民の方から言われてましたけども、確かにごみのステーション、今、市長が言われましたように、各戸収集できるだけですけども、ステーションのところもあると、こういうことでありまして、明らかに他市の人だと言っておられましたが、車で来て、そして生ごみのステーションのところにぽんと放っていく、こういう部分についての越境ごみの対策は本当に大変やな、このように思うんですけども、ステーションはできるだけ市長は減らしながら各戸収集していきたいということでありました。  もう一点、これも確認だけしたいんですけども、ある地域の方は、前日出し、うちはオーケーになってるんですというところがありました。地域的にはレイモンド保育所の地域の方が言っておられたんですが、その辺の事実関係も含めて、分かってる範囲でお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。林環境経済部長。 ○(林 千香環境経済部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  まず、1点目のごみ袋ですが、2市1町同じものを予定しております。  次に、2点目のごみステーションを増やすことについてでございますが、今のところ具体的な箇所については決定しておりませんが、また今後も検討していきたいと存じております。  次に、3点目の前日出しのごみの収集でございますが、市長もお答えいたしましたように、地域の皆様のご協力で行っていただければ、こちらのほうといたしましても、それぞれの各相談には乗らせていただきたく存じます。  よろしくお願いいたします。 ○(冨安輝雄副議長)  安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  すみません、ちょっとレイモンドの話が抜けてたかもしれません。今、向日市の中で前日出しを許可してるところは実際にはありません。それは間違いないです。ただ、先ほど申しましたように、今後、町内会などで地域の皆さんが前日出しで我々で頑張っていこうという地域があるのなら、それはまた許可できるような方向に考えていきたいとは思っております。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  6番、佐藤新一議員。 ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  時間が来ましたので質問できないということですが、要望として、パブリックコメントで指定ごみ袋で、高齢者でもそういう、今考えてる指定ごみ袋の大きさは要らないと、小さい袋でいいという声に対して、それも検討するというような形で回答されてたと思いますので、ぜひそれも検討していただくことをお願いいたしまして、私のほうからの質問は終わらせていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、佐藤新一議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 1時40分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)                   (午後 1時45分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、令和自民クラブ松本美由紀議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  20番、松本美由紀議員。(拍手) ○20番(松本美由紀議員)(登壇)  令和自民クラブの松本美由紀でございます。  それでは、通告書に従いまして、次の3点について一般質問をさせていただきます。  まず1番目は、潜在的待機児童・少子化対策について。2番目は、妊産婦への支援・コロナ対策について。そして最後に3番目は、阪急洛西口駅西地区開発についてでございます。  それでは大項目の1番目、潜在的待機児童・少子化対策について質問させていただきます。  近年、本市では多くのマンションが建設され、他府県からも若い世帯が多く転入するなど、保育所への入所、保育行政について、これまで以上のニーズが高まっております。私もこの4月より認可保育所への入所を希望し、本市に入所申請をいたしましたが、保育所へは入所不承諾となり、これからの生活は一体どうなるのか、大変ショックな思いで日々不安の中で生活をすることになりました。  市民の皆様からご相談いただく案件も、保育所入所に関する件が非常に多く、今必要なことの1つは、保育ニーズの適切な把握であると考えております。約5年前に、「保育園落ちた、日本死ね」と題した匿名のブログが話題になったことは記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。待機児童問題は女性の働き方、また世帯の家計構造の大きな変動を背景とするうねりでもございます。よって、保育所への入所がかなわなかった多くの家族は、転職や引っ越しを検討しないといけないなどと絶望を感じることも多く、子どもの預け先不足の問題は、今、本市の子育て世帯にとって大変大きな課題であると懸念してるところでございます。  そこで、次の点について質問させていただきます。  まず1点目、潜在的待機児童についてでございます。世間一般に言われている待機児童とは別に、実質的な待機児童であるとされる隠れ待機児童、いわゆる潜在的待機児童という数がございます。特定施設のみ希望として待機児童のカウントから除外された人の中には、本当に利用可能な保育園がない人、つまり本来は待機児童として扱われるべき人も含まれており、この意味で、特定施設のみ希望に該当する人を隠れ待機児童として扱うことには、ある一定の妥当性があると考えております。  そこで質問いたします。本年の保育所申込者数の総人数から実際の入所決定者数を引いた人数、すなわち潜在的待機児童は何人でございますでしょうか。  続いて、2点目でございます。発達障がいの子どもたち、また特徴のある子どもたち、いわゆるグレーゾーンの子どもたちを含めた居場所づくりや支援策についてでございます。  文部科学省の調査からも分かるように、自閉症、注意欠陥多動性障がい、学習障がいなど、発達障がいとされる人は近年急増している状況でございます。なぜこれほど発達障がいとされる子どもが増えているのか。1つには、発達障がいの診断基準が変更されたことで、該当する子どもの割合が増えたこと。しかし、それ以上に大きな要因としては、発達障がいが多くの人に認識されるようになったことが挙げられます。日本の場合は平成17年に発達障害者支援法が施行されたことにより、医療関係者のみならず、保健、福祉の関係者や教育関係者に発達障がいが広く知られるようになりました。ある研究者によると、これ以外に日本特有の要因として、社会の許容範囲が狭くなったということも挙げられるようであり、以前の日本であれば、活発でやんちゃな子、突拍子もないことをするわんぱくな子などと受け止められて、特に問題とされなかったような子も、今の日本ではおとなしくお利口に振る舞うことを求められることもあります。おとなしくできなければ、発達障がいなのではないかなどと疑いの目を向けられてしまうこともなきにしもあらずです。  このように子どもに対して社会がおおらかだった日本の過去の時代に比べて、今の日本社会は発達障がいやグレーゾーンの子どもたちにとって、非常に生きづらい社会となっております。平成28年に改正された発達障害者支援法においては、家族支援の重要性が強調されており、また、このような流れにおいて厚生労働省の発達障害児者及び家族等支援事業において、都道府県、市町村に対してペアレントトレーニングなどの推進も行われてるところでございます。  発達障がいに関する情報や発達障がいという言葉の認知は向上していると考えられる一方で、発達障がいに関する正しい理解は十分には進んでいるとは言えない現状がございます。育てにくさを感じる親に対して、早期の段階から必要な支援が届くよう、引き続き対策が求められていると認識をしております。  発達障がいの子どもたちを持つ家庭は、子育てに苦労することが少なくありません。療育を受ける場合もありますが、保育園や幼稚園のようにほぼ毎日通うことができるわけでもありません。また、発育の遅れなどを心配し、子どものそばで愛情を持って寄り添いたいと願う保護者が、子どもの成長過程が不安で労働時間を短くすることを選択した場合、保育要件の点数は減点となり、保育所へ入所が厳しくなる場合もございます。これからますます増加すると言われる発達障がいの子どもたちや特徴のある子どもたち、いわゆるグレーゾーンの子どもたちの居場所づくりや支援策について、今後本市はどのように考えていらっしゃるか、本市の見解をお伺いいたします。  続いて3点目でございます。閉園が決定しているうりゅう保育園の閉園時在園児の転園についてでございます。  平成23年に開園されたうりゅう保育園は、小規模のよさを生かし、子どもたち一人一人の個性を大切に丁寧に保育をされ、認可外保育園ではありながらも家庭的な愛情のあふれる温かな保育を実践され、地域の多くの方々から愛されている保育園でございます。このたびの閉園予定は残念で仕方ありません。認可外保育園だからこそできる特色のある保育を推進され、保護者からの信頼も厚い保育園であるとお聞きをしております。  認可外保育園に通わせる保護者の中には、点数的には認可保育園に子どもを通わせることはできないが、保育をしてもらわないといけない特別の事情を抱えている世帯も多く、配慮を要する部分であると考えております。
     本市の規定する保育要件や保育の平等性など、様々な問題はありますが、うりゅう保育園の閉園時在園の子どもたちの転園の取り扱いについて、今後本市はどのようにお考えでしょうか、理事者の見解をお伺いいたします。  続いて4点目でございます。第3保育所の跡地の活用についてでございます。  向日市立第3保育所は100人規模の大型保育所として運営されてまいりましたが、平成25年3月に閉園後、現在は更地となっている状況でございます。新たな保育所等の建設につきましては、保育所を運営したいと望む企業などから過去にお話はあったものの、前面道路幅が狭く、セットバックが必要であることなどから、最終的には建設には至っていない旨、お聞きをしております。  また、私が議員になる以前の今から約3年ほど前に、本市より当該地を公園へと整備する提案が出されたものの、実現には至らなかったと聞き及んでおります。  そこで、今後の第3保育所の跡地についてでございますが、例えば当該更地を売却し、保育行政や子育て支援施策に資金を充当するなど、手法は様々考えられると存じますが、今後どのように活用をお考えであるのか、理事者のご見解をお伺いいたします。  続いて5点目、保育所の安全対策についてでございます。  令和元年5月に散歩中の園児らが犠牲となった滋賀県大津市の大変痛ましい交通事故を受けて、また、その後も度々子どもが被害者となる交通事故が発生していることから、内閣府及び厚生労働省は、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議を開催し、令和元年6月に未就学児等及び高齢者運転の交通安全緊急対策を決定され、キッズゾーンの設定の推進に取り組まれているところでございます。キッズゾーンは保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するために、車両の運転者に対して注意を喚起することなどを目的として設定された道路の区域をいい、区市町村が警察と連携して整備を進めることとされております。子どもたちのかけがえのない命を交通事故から守るために、本市においても、特に、かおりのはな保育園やひまわり保育園など、公道に面した保育園等から、子どもたちの安全を確保するためにキッズゾーンや危険箇所の横断歩道の整備等について対応をお願いしたいと存じます。本市の見解をお伺いいたします。  続きまして、大項目の2番目、妊産婦への支援・コロナ対策についてでございます。  まず1点目、産婦健診助成制度についてでございます。  お母さんの産後の体の回復状況を見るとともに、赤ちゃんの栄養、発育状態、運動機能をチェックするために実施する産婦健診助成事業についてでありますが、産後はホルモンバランスの変化や赤ちゃん中心の生活になることで、体も心も疲れがたまりやすい時期でございます。出産後間もないお母さんの心と体の健康維持や産後鬱の防止のためにも、本市においても助成の対象となるようにお願いしたいと思います。  この事業の実施については、京都府内でも乙訓地域以外の地域ではほとんどの市町村が公費負担、または助成の対象となっております。この令和3年度より新たに宇治市、木津川市、和束町、精華町、南山城村が実施するに至っており、その結果、府内で現在実施していない市は乙訓地域と亀岡市だけとなっているようでございます。  以前にも一般質問させていただきましたが、本市では残念ながら実施には至りませんでしたので、今回はボンディング障がいの側面からお話をしたいと思います。  皆さんはボンディング障がいという言葉をご存じでしょうか。子どもを出産したばかりの母親が産後鬱病となる点は、報道など様々な機会で目にすることが増えた一方、出産した子どもに対して、かわいい、守ってあげたいなどの情緒的な絆を感じられずに悩む母親もいます。これをボンディング障がいといい、子どもへの深刻な虐待やネグレクトにつながるケースも報告されております。一般的には産後すぐに我が子への愛着を抱くのですが、日本メンタルヘルス学会及びクマー博士などの研究による報告では、15%から40%の母親が母性感情の芽生えが遅れるとされており、多くの場合は産後すぐから1週間の間にボンディング障がいを発症すると言われております。その対策としては、妊娠中から、また出産後も妊婦健診や妊娠中の面接などを通してお母さんの様子を観察していきます。ボンディング障がいの可能性があると判断した場合は、スタッフで情報を共有し、助産師がお母さんに寄り添い、お住まいの地域保健所へ情報提供するなど、行政の早期支援につなげていくように取り組まれております。  母親のボンディング障がいによる子どもの不健康、不健全な成長を回避するためにも、地域連携による多くの緊密なネットワーク、メンタルヘルスケアの地域を挙げた取り組みが必要であると考えております。特にボンディング障がいの子どもに与える影響による経済的損失も大きく、公共機関の費用、生産性の損失、QOLの障がいの観点などからも、その損失は大きいものとされており、そのことからもいかに早期の段階で対策を取るかが非常に重要であり、この産婦健診助成制度がボンディング障がい対策、また乳幼児の虐待やネグレクトなどの早期の対策として果たす役割は非常に大きいものと考えております。  そこで、本市においても本事業が助成の対象となるようお願いしたいと思いますが、本市での実施はどのように考えておられるか、理事者の見解をお伺いいたします。  また、併せて、府内ほとんどの自治体が実施する中で、本市では実施に至らないのであれば、その至らない課題、理由等がございましたら、ご教示をお願いいたします。  続いて、2点目、妊産婦のコロナワクチン接種についてでございます。  昨年1年間に自治体に提出された妊娠届は、前年対比4.8%減の約87万2,000件で、過去最少となっております。臍帯血バンクを運営するステムセル研究所が今年1月に行った調査では、出産や子育てに不安を感じるとした妊婦の約9割がコロナ禍を理由に挙げたとのことでありました。コロナ感染拡大が追い打ちをかけ、先行き不安から妊活を延期する動きも出ているようでございます。この少子化に歯止めをかけるためにも、また、将来的な日本の経済影響への面からも、妊娠や出産を考える女性たちの懸念を和らげる方策が非常に重要となっていると考えています。  妊婦に対してのワクチン接種につきましては、日本産婦人科学会がこれまでに現時点では世界的に接種のメリットがリスクを上回ると考えられるとする提言をまとめ、妊婦を接種対象から除外せずに接種を積極的に考慮すべきである。ただ、胎児の器官が形成される妊娠12週までは接種を避けるように求めているところでございます。妊婦が高齢である場合や糖尿病など持病がある場合、胎児の状況など、個々によってリスクが異なり、集団接種ではなく、胎児の状況確認や母子への対応が確認できる産婦人科での個別接種が望ましいと考えております。  優先接種の取り扱いも含めて、本市はこれから妊娠、出産を望む女性へのワクチン接種について、今後どのように取り扱いを考えていらっしゃるか、理事者のご見解をお伺いいたします。  続きまして、3点目、手術や出産時などの通訳ボランティアについてでございます。  コロナと共存を余儀なくされる現在、医療従事者の方々をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様は地域社会のためにと日々奮闘くださっており、本当に感謝の思いで胸がいっぱいでございます。この現在、予断を許さないコロナ禍におきましても、一人でも多くの命を救うため、日々、現場でも大変にご尽力いただいておりますが、急な容体の変化に伴う医療体制も今まで以上に強化する必要があると考えております。  また、本市においても出産につきましては、外国の方、特にベトナムやフィリピンなどの東南アジアの方々の出産が増加傾向にあるとお聞きしております。外国人夫婦の多くは、夫婦のいずれかが日本語が流暢である場合も多く、サポートに回ることもできますが、仕事や家庭の事情など、同伴がかなわない場合もございます。その場合、京都市であれば、京都市はぐくみ局が支援しているような通訳ボランティアの支援について、乙訓医師会と連携して、乙訓地域内においても体制を整える必要があると考えております。理事者の皆様のご見解をお伺いいたします。  続いて、大項目の3番目、阪急洛西口駅西地区開発についてでございます。  本地区においては、今回の開発以前より本市の発展においては重要な地域であるとのことにより、近隣に都市計画道路を整備し、第3次都市計画マスタープランにおいても維持活用ゾーンとして、その地域にふさわしい土地利用の方向性を示し、将来的なまちづくりを目指して都市構想を設定してこられたところでございます。また、都市近郊の農地としても、これまでから土地利用を行っておりますが、農業従事者の高齢化や後継者不足から農地の良好な維持管理が危ぶまれている状況でございます。これからの当該地区の開発におきましては、多くの市民の方々より、営農環境や周辺環境に配慮した新たなまちづくりが期待されているところでございます。  そこで3点について質問させていただきます。  まず1点目でございます。今後の見通しについて質問いたします。  阪急洛西口駅西地区の開発につきましては、洛西口駅の駅前広場や府道中山稲荷線にも近接し、交通の利便性に大変優れた立地でございます。また、阪急京都線以東では、大規模な工場跡地や農地を活用したまちづくりが進展しており、隣接する本市としましては、多くの市民が今後のまちづくりを注目してるところでございます。どのようなまちをつくるか、本市がビジョンを示し、誘導し、しっかりとしたグランドデザインを描き、まちづくり協議会とともに開発を行うことが重要だと考えております。この未曾有のコロナ禍において、また社会経済的にも厳しい状況下の中で、今後のホテルの需要と誘致等の観点から、本市は現在、現状をどのように見通していらっしゃるのか。また、今後の見通しについてどのように分析をされていらっしゃるのか、本市の見解をお伺いいたします。  続きまして、2点目、御陵山崎線と市道2008号線の西伸によるL字部分の道路整備についてでございます。  今後のまちづくりを推進する上でも道路整備とまちづくりを一体的に進めることは、効率的な土地利用を推進するためにも非常に重要であると考えております。  そこで、まず桂寺戸線と市道2008号線の交差部分につきましてでございます。本市は阪急電鉄の連続立体化交差事業を行った際、将来的な西方向へのアプローチを見据えて、この高架のスパンに約3,000万円を先行投資して道路環境の整備に努めてきたと聞き及んでおります。これからのまちづくりの開発に伴っては、御陵山崎線のパチンコヨーデルを南下し、市道2008号線を西伸し、連結する部分までのいわゆるL字部分の道路整備が寺戸西部地域及び物集女地域からの往来に関して非常に重要な交通網となってまいります。よって、当該地区の開発につきましては、当該地域のこのL字部分の道路整備につきまして早急な工事が必要ではないのかと、多くの市民の皆様からのお声をお聞きしているところでございます。本市の見解をお伺いいたします。  続きまして、3点目、このたび移設予定の3基の鉄塔についてでございます。  現在の生活に電気は必要不可欠でございますが、その電気を各家庭に送るための送電線、特に大量の送電を行う高圧電線は、地下に潜るとはいえ、体に悪いなどデメリットが多いと考えてる人が多いように思っております。また、台風や地震などで鉄塔に影響が起こり得るかもしれない、自宅や田畑への被害などについて心配される声もお聞きをしております。  石田地域に隣接する箇所のほか、南側の東西に移設予定の2基の鉄塔についてでありますが、当該エリアの地権者の方はもとより、移設予定の鉄塔の周辺の開発地域外の土地所有者への丁寧な説明と理解が必要ではないかと考えております。そこで、本市の見解をお尋ねいたします。  私の質問は以上でございます。理事者の皆様のご答弁をお願いいたします。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  令和自民クラブ松本美由紀議員のご質問にお答えいたします。  私からは、第3番目の阪急洛西口駅西地区についての2点目、御陵山崎線の整備についてお答えいたします。  都市計画道路は市民生活や経済活動等に伴う自動車・歩行者交通を円滑に処理する機能をはじめ、生活道路への通過交通を抑制する機能、そして沿道の土地利用や市街化を計画的に誘導する機能など、まちづくりにおいて最も重要な役割を担う幹線道路であります。  身近な例で申し上げますと、物集女交差点を東西に走る府道中山稲荷線は、私が小学校に入るまではまだ交通量も少なく、道路の幅員も6メートル程度で歩道もありませんでしたが、特に不安なくこの道路を利用していた覚えがあります。しかしながら、その道路幅員ゆえに大型車両が通過するときは大変で、私が小学生のときにはバス同士がすれ違えず、完全に交通が遮断されたことがあったのを鮮明に記憶しております。  その後、洛西ニュータウンが建設され、入居が開始され始めると、徐々に交通量が増加し、私が高校生の頃には洛西ニュータウンに百貨店などの商業施設やバスターミナルも完成し、大型車両も急激に増えてまいりました。  この間、紆余曲折がありましたが、地域の皆様のご協力により、平成13年にはこの中山稲荷線が道路幅員22メートルの都市計画道路久世北茶屋線として整備が完了し、その後、物集女踏切の廃止も加わり、これまでの渋滞が解消されるとともに、歩道も整備され、安心して利用できるようになりました。  また、久世北茶屋線の地下にはいろは呑龍トンネル北幹線第1号管渠が整備され、本市の積年の課題であった浸水被害対策にも大きく寄与したところであります。  さらには、平成15年に阪急洛西口駅、平成20年にJR桂川駅と2つの新駅が開業し、その後、イオンモール京都桂川を核とする桂川・洛西口新市街地や阪急京都線連続立体交差が完成するなど、都市計画道路久世北茶屋線の整備によってまちが大きく生まれ変わり、言うまでもなく、その効果は計り知れないものがあると存じております。  ご存じのとおり、本市の都市計画道路については現在、森本東部地区の牛ケ瀬勝竜寺線の整備を行うとともに、府が実施する都市計画道路御陵山崎線、いわゆる物集女街道寺戸工区の拡幅整備について全力で支援しているところであります。この都市計画道路御陵山崎線は、京都市西京区から本市及び長岡京市を経由し、大山崎町までつながる乙訓地域の中心を縦貫する幹線道路であり、本市域におきましては、物集女町吉田から森ノ下等の市街化調整区域の農地を南下し、永田通付近において物集女街道と重複しながら上植野町の一文橋につながる、まさに本市の都市基盤の背骨を形成する非常に重要な計画道路であります。  特に物集女街道と重複する区間においては、交通量が多い一方で道路の幅員が狭く、歩行者のすれ違いや車両の円滑な通行が困難であったため、私は議員になる前から、この計画道路の整備の必要性について強く感じており、府議会議員に初当選した後、すぐにこの道路を何とかしたいとの思いで、再三再四、知事に対し、整備について強く訴えてまいりました。この強い要請はようやく実を結び、平成25年に寺戸事務所前交差点を中心とした区間について拡幅整備に着手されたところであります。  ご質問の、中山稲荷線から南の御陵山崎線を整備することは、現在整備している区間と合わせ、本市の南部地域と北部地域、双方のアクセスが容易になり、市民の皆様の利便性がさらに高まり、災害時における避難路や緊急輸送路として防災機能の向上にもつながることから、その効果は市全体に波及するものと存じております。  さらには、この御陵山崎線と新たなまちづくりが進められている阪急洛西口駅西地区の市道第2008号線をつなげることで、桂川・洛西口新市街地を含めたこの地域一帯への人、物の流れを一層生み出し、本市がさらに発展していく起爆剤になるものと存じております。  いずれにいたしましても、都市計画道路の整備につきましては、先ほど申しましたように、久世北茶屋線と同様、多様な効果があると確信しており、計画的に実施しなければならないと考えております。  今後におきましては、まずは牛ケ瀬勝竜寺線の南伸を中心に実施する予定としており、本年度内に既存路線をできる限り活用したルートへの変更について都市計画手続に着手することとしておりますが、ご質問の御陵山崎線につきましても、事業化に向け検討してまいりたく存じております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  次に、第1番目の潜在的待機児童・少子化対策についての4点目、第3保育所の跡地の活用についてでございますが、これまでも議会でお答えしておりますとおり、当該地につきましては保育所待機児童の解消策の一環として、以前から小規模保育所の誘致案内を担当部局から行ってきたところでございますが、現在のところ誘致の実現には至っておりません。  この第3保育所跡地につきましては、平成30年度予算で土地の半分を公園として整備するとともに、残地を売却し、市民会館の整備事業への財源として充当する計画をしておりましたが、売却につきましては、市議会の中に反対のお声もあり、また、市民会館をご寄附いただくことにもなりましたので、状況が大きく変わった経緯がございます。  今後、当該土地は公有財産として有効に活用していくことが必要であると十分認識しておりますが、引き続き、小規模保育所の設置などといった活用が図れる可能性も考え、当面は現状の状態で管理を行っていきたいと考えております。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、山田市民サービス部長。 ○(山田栄次市民サービス部長)(登壇)  次に、第1番目の潜在的待機児童・少子化対策についての1点目、保育所の申し込み状況についてでありますが、令和3年4月入所の1次選考では、選考対象者334人のうち253人を入所決定しており、また、2次選考では、1次選考で入所決定されなかった46人を含む選考対象者70人のうち22人を入所決定しており、入所できなかった方は48人となっております。  次に、2点目の子どもたちの居場所づくりについてでありますが、発達に特徴のある児童につきましては、乳幼児健診や発達相談などで経過を確認し、状況に応じて療育につなげて発達の支援を行っているところであり、療育は専門性が必要とされていることから、民間や広域で行っております。  また、子育て支援センター、子育て支援拠点におきましても、保護者の悩みに寄り添いながら育児相談を行い、保護者の不安を解消し、子育て支援に努めております。  一方、保育所におきましては、保護者の就業等、保育の要件のあるご家庭のお子さんは、発達に特徴や課題のあるなしにかかわらず、全てのお子さんを受け入れており、子どもの特徴に応じ、集団の中で健やかに生活できるよう保育士の加配を行っているところでございます。  しかしながら、向日市保育施設利用調整基準に基づく点数によっては待機児童となってしまわれる方があるのも事実であり、市といたしましては、待機児童を解消することが発達に特徴や課題のあるお子さんの居場所づくりにもつながるものと考えております。  いずれにいたしましても、全ての子どもの健やかな成長と、保護者が安心して子育てに取り組むことができるよう、さらなる支援に努めてまいりたいと存じます。  次に、3点目のうりゅう保育園についてでありますが、令和4年度をもって閉園することに伴い、現在、4歳児未満の児童の世帯に対しては、うりゅう保育園から認可保育所への申し込みを含め、それぞれのご家庭の状況に応じて希望先の選択を行っていただくよう、保護者へお伝えいただくことが必要であると考えております。  うりゅう保育園などの認可外保育所から認可保育所をご希望される方については、入所調整において加点を設けているところではありますが、待機児童が出ている状況にありますことから、引き続き、公立、民間を問わず、児童の受け入れ枠を確保するなど、可能な限り調整を行い、認可保育所への入所を希望されている真に保育の必要な方につきましては、一人でも多くの児童に利用いただけるよう、調整を行ってまいります。  次に、第2番目の妊産婦への支援・コロナ対策についての1点目、産婦健診助成事業の実施についてでありますが、産婦健康診査は産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図るため、出産後間もない時期の産婦に対し、医療機関において実施される産後鬱のリスク判定や体重測定、血圧測定、尿検査などを行うものであります。産後鬱とは、出産による疲労と急激なホルモンバランスの変化によって起こる不眠や気分の落ち込みであり、10%程度の産婦に発症する可能性があるため、早期に発見して重症化を防ぐことが重要です。  本市におきましては、妊娠届出時に全ての妊婦と保健師、助産師が面接を行うとともに、京都府では一番初めに設置した子育てコンシェルジュが妊産婦に寄り添い、不安や悩みをお聞きし、必要に応じて妊婦訪問や産後の早期訪問を実施するなど、妊娠期から出産、育児期へと切れ目なく妊産婦を支え、産後鬱の予防に向けた支援を行っております。  また、今年度は主要事業として新たに産後ケア事業を開始し、産科医療機関と連携しながら、より一層、妊産婦を支える体制を整えたところであります。まずは産後ケアの実施により出産直後の母体の心身の回復はもとより、良好な母子の愛着形成を促し、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  このようなことから、産婦健診の助成につきましては、今後状況を鑑みながら検討してまいりたいと存じます。  次に、2点目の妊婦や妊娠を希望する女性に対するワクチン接種についてでありますが、日本産婦人科感染症学会、日本産科婦人科学会より、令和3年5月12日付で、COVID−19ワクチン接種を考慮する妊婦さん並びに妊娠を希望する方へとして提言が出されました。この提言の中で、妊婦に対する新型コロナワクチン接種については、現時点では短期的な安全性を示す情報は出つつあるが、中長期的な副反応や安全性に関する情報は今後の情報収集が必要であるとした上で、世界的に接種のメリットがデメリットを上回っており、人口当たりの感染者が多い地域や、肥満、糖尿病などの基礎疾患がある妊婦については積極的な接種を考慮する必要があるとされました。  なお、接種をする場合は、念のため妊娠12週までの接種を避けることや、母体管理のできる産婦人科施設での接種が望ましいとされ、さらに妊娠を希望する女性については、可能であれば妊娠前に接種を受けるように明記されました。  本市といたしましては、これらの提言を踏まえ、妊婦のワクチン接種につきましては、まずは主治医と相談しながら十分な情報を得た上で検討していただき、基本的には医療機関での個別接種を受けていただきたいと考えております。  なお、妊婦の方の接種順位につきましては、現時点では国からはっきり示されていないため、今後の状況を注視してまいりたいと存じます。  また、高血圧や糖尿病などの持病のある妊婦の方につきましては、65歳以上の高齢者の次に接種順序である基礎疾患のある方と同じ優先順位としてまいりたいと存じます。  次に、3点目の手術や出産時の通訳についてでありますが、健診や受診時に付き添う医療通訳は一般の通訳とは異なり、医療用語や医療制度の知識が必要であり、さらに国によって異なる医療制度や文化の違いを踏まえた上で、医療従事者からの情報を正確に通訳するなど、より専門性が求められます。  本市におきましては、年間5名前後の外国人妊婦が妊娠届出をされており、医療通訳の必要性は認識しておりますが、本市の規模では英語の通訳者を確保することも難しく、医療通訳となりますと、さらに人材確保が困難な状況にあります。  乙訓地域に規模を広げましても通訳者の確保は難しいと考えますことから、今後、京都府において医療通訳者を確保し、医療機関と外国人妊婦等が円滑にコミュニケーションが取れる体制整備を要望してまいりたいと存じます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第1番目の5点目、通園時の安全対策についてお答えいたします。  本市におきましては、市内の保育所などの施設外活動における主な通行ルートについて、保育所職員とともに交通管理者である向日町警察、府・市の道路管理者、市関係部局の担当者と合同で現地点検し、安全対策についてそれぞれの立場から意見を出し合い、ハード、ソフト両面における対策の検討を行っているところであります。  この検討の中には、ご質問のキッズゾーンや横断歩道の設置だけでなく、一旦停止や時間帯通行などの交通規制に関すること、また、車止めや区画線などの設置など、様々な安全対策について議論し、最も適した対策を順次講じているところであります。  議員ご指摘のかおりのはな保育園と向日町ひまわり保育園については、ともに府道に面しており、歩道は整備されているものの、交通量が多いことから、特に安全対策について検討する必要があるものと存じております。  また、ご提案のキッズゾーンは保育所周辺を面的に範囲設定できるため、施設外活動のみにとどまらず、通園の安全対策にも寄与し、横断歩道についても横断場所を指定することで歩行者の安全を確保できることから、大変有効な安全対策であると存じております。  しかしながら、これらの対策を講じるにはそれぞれの基準が定められており、キッズゾーンについては設定できる範囲が限定されること、また、横断歩道については横断歩道同士の設置間隔や歩行者の横断頻度などの制約があり、いずれも警察などとの協議が必要であります。  本年度におきましても、冒頭に申し上げました関係機関の担当者が一堂に会する会議の開催を予定しておりますことから、この会議の中でキッズゾーンや横断歩道の設置についてしっかりと意見を伝え、検討してまいりたく存じております。  次に、第3番目の阪急洛西口駅西地区についての1点目、まちづくりのビジョンと今後の見通しについてお答えします。  まちづくりは、本市が将来にわたって持続的な発展を続けていくことが最も重要であり、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりをはじめ、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備、また、多様な産業に波及効果をもたらす観光振興など、本市をさらに活性化させることが激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながるものと存じております。  このことから、第2次ふるさと向日市創生計画に、土地利用の転換による事業所の誘致事業やJR向日町駅周辺整備事業、ホテル等の複合型宿泊施設の誘致事業など、本市にとって必要となる施策を位置づけ、森本東部地区及び阪急洛西口駅西地区における新たなまちづくりやJR向日町駅東口開設などの都市基盤整備を進めているところであります。  また、本市のまちづくりのビジョンをお示しするため、昨年、第3次向日市都市計画マスタープランを策定し、都市計画の目標を「人が集う ふるさと向日」とし、働く場、住む場、買物する場、楽しむ場、創造の場など、人が集う様々な場が身近に確保されることで、住みたい、住み続けたいと思えるまちを目指すとしたところでございます。  この中で、阪急洛西口駅西地区につきましては、府道中山稲荷線及び阪急洛西口駅に近接し、交通利便に優れた立地特性を有しており、併せて、竹の径や古墳群などを巡る本市観光ルートの起点であること、また、複合型宿泊施設の立地に必要な一団の土地を確保することが可能であることなど、観光拠点としての立地環境にも優れた特性を有していると存じております。  さらに阪急京都線を挟んだ東側は、桂川・洛西口新市街地が形成され、大型商業施設を中心に市内外から多くの人々が訪れるエリアとなっております。  このことから、都市計画マスタープランの将来都市構造において、この地域一帯を広域的な商業、業務、施設や宿泊施設など、近隣都市や広域からの来訪者のニーズも充足する機能が集積した交流にぎわいゾーンに位置づけたところであります。  洛西口駅西地区のまちづくりにおきましては、阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会が市の示すまちづくりのビジョンと整合を図りながら、ホテル等の複合型宿泊施設の誘致を含めたまちづくり計画を策定し、本年1月に都市計画提案制度を用いて地区計画の素案を提案され、現在、本市において地区計画の決定に向けた都市計画手続を進めているところでございます。
     ご質問の今後の見通しについてでありますが、議員ご懸念のように、世界中に蔓延しております新型コロナウイルス感染症の影響により観光需要は激減しており、京都市観光協会データ年報によると、昨年の京都市におきます主要ホテルの客室稼働率は35.8%と、前年の81.2%から半分以下に落ち込んでおり、ホテル等の宿泊業が置かれている現状は大変厳しいものがございます。  しかしながら、このような状況の中でもコロナ禍が一旦落ち着きを見せた昨年11月には客室稼働率が63.2%になるなど、潜在的な旅行需要は依然として高く、コロナ禍の克服とともに観光需要は回復するものと考えております。  ご承知のとおり、まちづくりは長期的な展望を見据えながら進めていく必要があり、本市の活性化、特に観光振興を図っていく上で、宿泊のほか、集会や会議などにも利用できるホテル等の複合型宿泊施設の誘致は重要な施策の1つであることには変わりないものと存じております。  このことから、洛西口駅西地区の新たなまちづくりが本市の活性化はもちろんのこと、市民の皆様にとっても有益なまちづくりとなりますよう、引き続き協議会を支援してまいります。  次に、3点目の鉄塔の移設についてでありますが、この地区につきましては、阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会と事業協力者である京阪電鉄不動産株式会社が協力し、土地区画整理組合の設立に向け、事業計画の作成が行われているところであります。  土地区画整理事業はご存じのとおり、道路、公園、水路等の公共施設や送電線の鉄塔等のインフラ施設を整備し、土地の区画を整え、宅地の利用増進を図る事業であります。現在、地区内は大半が農地でありますが、その中に3基の鉄塔が点在している状況でありますことから、土地利用転換に当たっては、道路などの公共施設の整備と合わせて、鉄塔についても移設が必要であると存じております。  この鉄塔の移設につきましては、土地区画整理事業の事業計画作成を進められていく中で、インフラ事業者と詳細な協議が行われる予定であるとお聞きしております。  いずれにいたしましても、この移設計画を含む全体のまちづくりについて、隣接する石田町内会だけでなく、近隣の土地所有者にも丁寧な説明をするよう、まちづくり協議会に申し伝えてまいりたいと存じます。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  20番、松本美由紀議員。 ○20番(松本美由紀議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  潜在的待機児童・少子化対策についても、待機児童といいますか、入所ができなかった方が48人ほどいらっしゃるということであったり、うりゅう保育園の入所調整の加点があるのかないのかといったところも具体的に質問したいところではございますが、1点絞って再質問させていただきます。  阪急洛西口駅西地区開発についてでございますが、1点目の今後の見通しについて、少し詳しくお伺いさせていただきたいと思います。  当該地区の開発についてですけど、今後やはりより推進させるためには、何よりも具体的な事業計画が大変重要になってくるかと考えています。私も一番懸念しているのは、近隣の土地所有者の方もそうでしょうけれども、今年年末頃に予定されている農地転用についてであろうかと思います。これは述べるまでもなく、農地転用については本市が申請するものではないですし、京都府の農業会議が判断されることになろうかと思いますが、しかしながら、森本東部地区の農地転用ですら大変な手続であったことと聞き及んでおります。現時点で具体性のある事業計画がなかなかまとまらない中で、農地転用が本当に今年度末に可能となるのかどうか、その点は土地所有者や近隣住民の皆様が特にご心配の点であろうかと懸念しているところでございます。この点について、本市の現在の見解、分析についてをお尋ねしたいのが1点目。  もう一点が、当該地域の土地所有者や住民の皆様の最大の関心事というのは、この阪急洛西口駅西地区開発に対する安田市長の熱い思いであろうかと思っております。この地区に関するお話は、安田市長からもこれまでもお聞きしていることかと思いますけれども、最後にいま一度、安田市長の本地区の開発にかける思いをお聞かせいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  長い間、長い間というか、私も生まれてずっと住んでまして、向日市が何ていうんですかね、我々が育った地域の農業をやっぱり小さい頃から見てきました。その中で、都市近郊農業の厳しさ、都市近郊農業はすばらしいんですよ。すばらしい。作り手も見える、作ってる期間も見える、そして、その作物を地域の人は食べられる、ものすごくすばらしいんですけど、それはなかなか農業としては成り立たないんです。そういった中で、田畑を継ぐよりも普通に仕事をする人がどんどん増えてきて、地域の田畑もやる人がなくなったり、人に貸してしまったり、そして、資材置き場になったり、こういうことがずっと続いてきました。その中で、ずっと聞いてることは、それ、分かるやろうと、ここで農業やるのは、やっぱりそれは難しいでということなんですね。特徴的な農業をしっかり頑張ってやると、農業として成り立つ場合ももちろんあるんですけれども、多くの人はなかなかそういうわけにはいきません。そして、ほかに仕事を持ちながら農業をやってる中で多い中で、じゃあ後継者がいない、でも先祖からの土地がある、でも、この土地をどうしようかということで、いろんな思いがある中で、地域の皆さんが、このまちを、この土地を、このまちのために、このまちの発展のためにとおっしゃってくださってるんだと私は思ってます。ですので、地権者の方のそういった思いを無駄にしない、地権者の皆さんが長い間、受け継いできた土地、その土地を本市の発展のためにと思われてる気持ちを私は決して無駄にしたくないと思ってます。それこそ森本の東部地区もそうですけども、しっかりと我々の力で皆さんの土地でこのまちの発展を支える、そういった思いでやらせていただいておりますし、これからも私は生まれ育ったまちが大好きですので、このまちの発展のために一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  洛西口西地区の農地転用についての再質問にお答えさせていただきます。  市街化調整区域のまちづくりにおきましては、農地転用が伴ってまいりますが、この農地転用の手続は、国の農政局との協議や府の農業会議を経る必要があって、議員ご指摘のとおり、大変な手続であると存じておりますし、かつては困難であったかと存じております。  しかし、これにつきましては、本市の課題を解決するため、安田市長が府議会議員の時代に府議会において質問をされ、地区計画制度を活用したまちづくりを行うことで農地転用、まちづくりが可能になるという答弁がなされたところであります。  現在、森本東部地区、洛西口西地区ともに、この地区計画制度を活用したまちづくりが進められております。洛西口西地区におきましては、現時点においては事業計画の作成をまちづくり協議会でされているところであって、今の段階で農地転用のできる段階ではございませんけれど、今後、本市のまちづくり計画に合った事業計画等を作成されることで、農地転用は可能になってくるものと考えております。今後においてもしっかりと協議会を支援してまいりたいと存じております。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  20番、松本美由紀議員。 ○20番(松本美由紀議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  先ほど安田市長もおっしゃってくださいましたように、農家の皆様が大変なご努力をされて、これまで代々受け継がれた土地を守ってきていただいているわけであり、起こってはならないことではありますが、もしも万が一の事態となってしまった場合に、今後も農地を守ってくださることとなる農家の皆様のモチベーションが下がってしまったということになっては絶対にいけませんので、建設部の皆様をはじめ、引き続き、当該地区の開発につきまして、引き続きの牽引、サポートをお願いしたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○(冨安輝雄副議長)  以上で、松本美由紀議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 2時47分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)                   (午後 3時00分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  こんにちは、杉谷伸夫でございます。  本日は通告書に従いまして、大きく3つの項目について質問をいたします。  まず1番目、向日市の地球温暖化対策を加速することについてです。さきの議会でも取り上げさせていただきました。  市長は今年3月の市議会定例会で、気候非常事態宣言を行うことで危機感を市民の皆様と共有すると表明をされました。これからの10年は人類の未来を決める10年であり、地球温暖化対策の加速が求められます。この10年間の本市の新たな基本計画をつくるこの大切な時期に、対策を強力に推進していただきたく質問いたします。  地球温暖化はこの10年で人類が直面する最大の課題の1つであります。2050年までに温暖化効果ガス排出実質ゼロ、2030年までに50%の削減の達成が求められており、日本も遅まきながら昨年秋に菅首相が2050年カーボンゼロの達成目標、そして4月には、2030年に46%削減目標を発表しました。5月26日には改正地球温暖化対策推進法が成立をし、2050年までの脱炭素社会の実現が法律に明記されました。  日本の46%削減目標は、基準年を日本のCO2排出量が最も多かった2013年にしているという課題はありますが、期限を決めて目標を示したことは大きな前進です。まさに人類の未来を決める10年の取り組みを加速しなければなりません。  この間、地球温暖化対策について市民の皆さんと勉強を私も重ねてきましたが、その中で大きな衝撃を受けた専門家の方の言葉がありました。温暖化対策は一人一人がこつこつとできることからでは止められないと。それでは間に合わない。社会の大転換が必要であり、そのために必要なことは何かを考えて実行していくことが必要だと言われたのです。市民一人一人の努力任せにしては駄目で、国や自治体が対策を示すことが求められているのだと思います。本市における今後の取り組みを加速していくことを求めて、以下質問いたします。  1点目、本市の温室効果ガス削減目標と取り組みの方針についてです。  成立した改正地球温暖化対策推進法では、一般市町村の地球温暖化対策実行計画に温室効果ガス排出削減の促進のための施策や地域脱炭素化促進事業の目標等を定めることなどが、一般市については努力目標として定められました。本市においては、環境基本計画と地球温暖化対策実行計画を今年度中に策定するべく、市民代表も含めた策定委員会が去る5月18日に第1回がスタートしたばかりで、目標や方針はその中で検討されると理解しますが、何より向日市行政の姿勢が重要です。そこで本市の目標設定、取組方針についての考えをお聞きいたします。  2点目、対策推進のための取り組みの体制について伺います。  現行の第2次向日市環境基本計画、地球温暖化対策実行計画の進捗管理に市民は関わっていません。しかし、市民が主体的に関わることなしに有効な取り組みはできません。何より本市の温室効果ガス排出量の多くは一般家庭、民間家庭から出ているわけであります。計画の進捗をチェックし、推進するため、市民参加の常設の第三者審議会が必要ではないでしょうか。  3点目、向日市行政が温室効果ガス削減に率先して取り組むことについてです。  1つ目、本市行政の温暖化ガス排出削減の計画、いわゆる本市行政というか市役所ですね、温暖化対策実行計画・事務事業編はどうなっているでしょうか、現状をお聞かせください。  2つ目、向日市の施設の電力を再生可能エネルギー主体に替えることについて求めたいと思います。  1、現在、向日市が電力購入を契約してる電力会社の再生可能エネルギー比率、温室効果ガス排出係数は把握しているでしょうか。  2、地球温暖化対策を進める市の姿勢を明確にした電力調達に係る環境配慮方針を定め、環境配慮条項を盛り込んだ入札方式に改革するべきではないでしょうか。  3点目、向日市の新庁舎の完全ZEB化を目指すことについてです。  本市の新庁舎は断熱・省エネ構造等によりZEB READY、いわゆる50%省エネ仕様で建設をされました。これはすばらしいことだと思います。しかし、太陽光パネルの増設等による創エネ、エネルギーをつくり出す余地があります。今後2030年をめどに、創エネによる完全ZEB化、つまり100%省エネを目指して、ゼロカーボンを目指す向日市の象徴とするべきではないでしょうか。  以上が、1番目めの質問でございます。  大きな2番目の質問です。非常に大きな問題ですが、デジタル改革法で個人情報と住民サービスは守れるのかということについてお伺いをいたします。  5月に成立したデジタル改革関連法は、膨大な新法や改正法が短期間で成立され、多くの国民にその内容がほとんど伝わりませんでした。特に市民の人権である個人情報の保護と地方自治の原則を揺るがす大きな問題であると思います。市民の人権と生活を守るという自治体行政の役割を果たすため、国の一方的な制度の押しつけに安易に従うことなく、主体的な判断、対応を求めて本市の見解を問うものです。  昨年秋の菅政権の発足以降、デジタル化が日本社会改造のキーワードとして強力に推進されようとしています。日本はデジタル化が世界と比べて大きく立ち後れていることから、国民にもデジタル化の推進に期待する声があり、それを利用して今まで障壁となってきた個人情報保護や情報の国家管理への批判を一気に突破しようとしています。  先日成立したデジタル社会形成基本法の理念には、個人情報保護の言葉さえなく、行政効率化とデータ利活用が優先され、個人の権利保護は欠落しています。個人情報保護法制が1つに統合され、自治体の個人情報保護条例はそれに従うよう求められます。また、自治体業務システムの統一・標準化で、自治体の独自施策が極めて困難となることが予想されます。市民生活にとっても自治体業務にとっても大きな問題を含む法改正が住民にも自治体にも十分知らされないまま行われたんです。  しかし自治事務に対しては、国が統一的なやり方を強要することはできません。自治体の主体的な判断が求められます。国会の附帯決議におきましても、標準化対象事務を定める政令の制定に当たっては、地方公共団体の意見を最大限尊重することや、地方公共団体の利用する情報システムは地方公共団体が構築することが基本であり云々と述べられており、法の施行に当たっては、地方自治の原則と自治体の実情に即した具体化が図られなければなりません。法の施行までにしっかり調査検討を行って対応を行っていただきたく、以下質問いたします。  1点目、個人情報保護3法の統合と自治体の個人情報保護制度の共通ルール化についてです。  1つ目、自治体の個人情報保護は、自治体固有の実地事務であり、国による共通ルール化の強要はできないと考えますが、見解を伺います。平井デジタル相は、これまでの自治体による仕組みは一旦リセットしていただくという、そのようなかなり乱暴な発言をしておられました。こういうような進め方で果たしていいのか、お伺いいたします。  2つ目、市民の個人情報保護に責任を持つためには、個人情報保護条例の外部機関とのオンライン結合制限の規定を、国は廃止を求めているわけですが、廃止・緩和するべきではないと考えますが、見解を問います。  3つ目、これも非常に重要だと思うんですが、行政機関等が保有する個人情報を匿名加工した上で利活用する提案を民間事業者から募り、提供するという、こういう制度の導入が、非識別加工情報制度というんでしょうかね、今後は名前が変わるんかもしれませんけれども。この制度の導入が都道府県、政令市に義務づけられました。今後、市町村にも導入を義務化する方向と聞いております。この制度ではこれまで自治体が個人情報として保護してきた情報も個人情報として取り扱われなくなり、一定の基準を満たせば、本人同意なく民間企業などに提供しなければならなくなります。しかし個人情報の利活用最優先のやり方を無批判に受け入れることは、これまで本市が努力してきた市民の個人情報保護の努力が無に帰すことになります。本市としてしっかりした検討と対応が必要でありますが、見解を問います。  2点目、自治体業務システムの統一・標準化の義務化についてです。  市民税、国民健康保険、介護保険、児童手当、生活保護など、市民が生まれてから亡くなるまで市町村が提供する住民サービスの多く、17業務が自治体業務システムの統一の対象となります。  1つ目、これら17業務について、国による自治体業務標準システムを本市は義務として利用しなければならないのか。平井デジタル相は、基本的には義務だと思ってると述べていますが、国会の附帯決議では、地方公共団体の利用する情報システムは地方公共団体が構築することが基本とされており、利用するか否かは最終的には自治体の判断によると考えますが、見解を問います。  2つ目、政府は標準システムの機能に自治体が一定の改変や追加を行うことを可能とするとしていますが、一方で原則としてカスタマイズは禁止するという方針は撤回しないと聞いています。果たして自治体独自の措置は可能とお考えでしょうか。  3つ目、もし自治体独自の措置ができなければ、法律に明記された必要最低限の住民サービスのみがシステム化され、現在行われている地域の実情や住民要求に沿った施策ができなくなるおそれがあります。果たして現在、向日市が行ってる独自の住民サービスは今後も維持できると考えてよいのでしょうか。  4つ目、自治体業務システム統一・標準化が施行されても、自治体の実情に応じた独自施策が継続できるようシステムの変更、改修が必要となってまいりますので、そうしたシステム面、予算面の担保を国に求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただける範囲で見解をお願いしたいと思います。  大きな質問の3番目です。向日市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例についてです。  2年前に生活保護行政の現場で起きたような事件の再発防止を目指して、条例案が上程されました。一番最初の条例案が示されてから9か月、関心を持つ市民の皆さんとともによりよい条例を目指して私も関わってきましたが、最終、3月に行われた最終パブリックコメント案からさらに多数の変更がなされているため、重要な点について質問をさせていただきます。  本市生活保護行政の現場で大変な不幸な事件が起きてからちょうど2年になります。以降、こうした事件を二度と起こさせないための取り組みが続けられてきたと考えております。本条例はその再発防止のための組織的な体制づくりの一環です。目指してきたことは、不当要求に対して職員個人を孤立させず、組織的な対応を行う体制づくりと、市民等の要求に対して適正、公平に対処することにより、行政に対する市民の信頼を高める体制づくりであったと考えております。  条例案について所管の常任委員会でしっかり審査していただくことになりますが、私は委員会審査に参加することができないため、特に重要と考えられる事項について、幾つか考えを伺いたいと思います。  1点目、第1条、条例の目的についてです。  目的ですので、一番大切なことだと思います。条例案では、本条例の目的は、職員の公正な職務の執行を確保することとありますが、そのことによって市民の人権を守り、市民福祉の向上を図ることが最終的に目指すことであると思います。実はパブリックコメント案では、このことが後段に、市民全体の公益を保護し、市民の市政への信頼を確保するとして第1条、目的に明記されていました。ところが上程案では削除されています。パブリックコメントでも意見は出ていませんでした。そんなものをどうしてわざわざ削除したのでしょうか、その意図について説明いただきたいと思います。  2点目、市民等の正当な要望等を萎縮させてはならないことについて懸念事項がございます。  市民の声や要望を聞き、それに応えていくことが市町村の行政活動の原点であります。不当要求対策が市民の正当な要望等、市民の声や意見を萎縮させるようなことがあってはなりません。何より大切にしなければならないことは、市民と行政、職員の信頼関係であると思います。  第5条、市民らの責務で、要望等を行おうとする者は、不当要求行為等により職員の公正な職務を妨げないようにしなければならないと定められています。当たり前のことなんですけども、わざわざ市民の責務として条文を設けることで市民を萎縮させることにつながらないでしょうか。  また、第4条、職員の責務、第3項で、当該不当要求行為等が明らかに違法と認められるときに警察への通報等を行うことが記載されています。職員に危険が及ぶようなおそれがなくても、職員が違法と認めたら警察へ通報するということが、安易に行われてはなりません。このようなことに対して見解を伺います。  3点目、職員が本条例を守らない場合の対応はどうなるんでしょうか、これが書かれていません。
     本条例には、市民らが不当要求等を行った場合の対応が定められていますが、一方で、職員が市民等の要望等に誠実に受け止め、適切に対応しなかった場合のチェックと対応の定めがありません。職員の公正な職務の執行の確保が条例の目的でありますから、不当要求者の対応だけでなく、条例で定められた職員の職務の執行がなされない場合についての対応について定めなくてよいのでしょうか。そういうところのチェックも必要であると思います。  4点目、これがちょっと大きいんですけど、不当要求行為等審査会についてであります。  不当要求行為等審査会の性格、内容が不明確なので確認をさせていただきたいと思います。  1つ目は、審査会の名称についてです。  パブコメにかけられた案では、向日市公正職務執行審議会でしたが、上程案では不当要求行為等審査会に名称が変わっています。その意味と、意図するところの説明を求めます。  2つ目、この審査会の基本的な性格と内容についてです。  不当要求行為等審査会は、第12条で、対策委員会からの通知に対して調査し、報告し、意見を述べるという任務と、その名称から、役割はかなり限定されたものに受け取れます。しかし、その一方で第6条では、その所掌する事項について、法令遵守体制の整備に関して調査し、または審査するとともに市長に意見を述べる。その他、法令遵守の推進を図ると、相当広い役割が定められています。このように第6条からは、定期的な調査や審査を担うことが想定というか、想像されますが、この審査会にはどのような活動を求めるのでしょうか。  3つ目、審査会の第三者性について若干の疑義があります。  審査会委員の構成はどう考えているでしょうか。審査会は市民福祉の向上とそのための適正な行政の確保という役割から、不当要求の認定や、市が取った、あるいは取ろうとしている対応策の妥当性の判断など、第三者性が求められます。審査会委員の対象とされている行政事務に関し専門的知識を有する者、これもパブコメ案から追加されてるところなんですけども、この有する者とは、京都府や向日市のOBも想定してるのでしょうか。現在どのような者を想定してるのか、第三者性の確保のためには、少なくとも過半数は行政関係者以外の有識者などで構成するべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で最初の質問を終わらせていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。  第1番目の地球温暖化対策を加速させることについてでありますが、地球温暖化は、私たちの暮らしや事業活動から排出される、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが原因とされており、現在、日本だけではなく世界各地で熱波、山火事、洪水、海面上昇、干ばつなどの極端な気候変動が頻繁に起こり、多くの人々や自然が犠牲となり、地球上での安心・安全な生活が脅かされつつあります。  こうしたことから、2015年のパリ協定において、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。そのため、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスを取るとの長期目標が掲げられたことにより、世界的に温室効果ガスの削減が喫緊の課題であることが、世界の共通認識となっているところであります。  こうした中、菅内閣総理大臣は、2021年1月の施政方針演説においてグリーン社会の実現として、2050年までに、カーボンニュートラルにする。もはや環境政策は経済の制約だけではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す、その鍵となるものだと述べられました。  このカーボンニュートラルへの挑戦が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要であることから、本年5月26日、国会において改正地球温暖化対策推進法が可決、成立し、2050年までの脱炭素社会の実現が地球温暖化対策推進の基本理念として規定されたところであります。  ご質問の1点目、温室効果ガス削減目標等についてでありますが、温室効果ガスを削減するためには、市民の皆様、事業者の方々、国、府及び市がそれぞれの立場で取り組む必要があり、2050年までに脱炭素社会を実現するためには、相当な努力が必要であると存じております。  議員ご案内のとおり、第3次向日市環境基本計画について、現在、本市では、公募により参加していただいている市民の委員をはじめ、学識経験者の方々、事業者の方々、そして行政で構成されている策定委員会で検討していただいておりますが、その中で本市として検証可能な目標、また実現可能な取り組みについて議論し、計画に取り入れていく必要があると存じております。  次に、2点目、対策推進の取組体制についてでありますが、現行の計画では、環境保全活動団体とのネットワーク会議を設置しておりますが、計画の進捗状況の評価をしていただくまでは至っておりません。  計画を推進するために、常設の第三者の審議会が必要かどうかにつきましては、1点目にお答えいたしました検証可能な目標、実現可能な取り組みに加え、進捗状況を検証する方法についても策定委員会の中でしっかり議論していただきたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、林環境経済部長。 ○(林 千香環境経済部長)(登壇)  次に、3点目の1つ目、温暖化ガス排出削減の計画についてでありますが、本計画は、市役所本庁舎、別館、西別館をはじめ、小中学校、保育所などの公共施設において、計画的に温室効果ガス削減を推進するため、平成21年3月に策定したものであります。  現在も温室効果ガス削減のため、各課からエコオフィスリーダーを選出し、空調の温度管理の徹底やエコドライブの推進、シュレッダーごみのリサイクルなどの取り組みを行っているほか、じんかい車の乗換え時には、二酸化炭素を排出しない環境に優しいクリーンディーゼル車の導入や街路灯にLED照明灯を採用しているところであります。  また、市役所新庁舎につきましても、LED照明やペアガラス、高効率空調の導入などにより、エネルギー消費量の大幅な削減を実現し、太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置することにより、再生可能エネルギーの利用促進及び省エネルギー化を実現しております。  今後におきましては、令和3年1月に新しい庁舎が完成し、消費エネルギー量の実績を踏まえた新たな削減目標を立てる必要があることから、地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定し、本市が実施いたします事務事業から排出される温室効果ガスの削減に努めてまいりたく存じます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  次に、第3点目の2つ目、施設の電力についてお答えいたします。  現在、新庁舎を除きまして、高圧受電設備設置施設(小中学校、学校給食センター、第1保育所、老人福祉センター、天文館、図書館及び文化資料館)の電力需給契約を締結している事業者は、一般競争入札の結果、中国電力株式会社であり、そのホームページによりますと、当該事業者の電源構成において、再生可能エネルギー比率は、2019年度実績で21%、また、温室効果ガス排出係数は、1キロワットアワー当たり0.585キログラムのCO2と掲載されております。  議員ご提案の環境配慮条項を盛り込んだ入札方式にすることにつきましては、グリーン調達の観点から本市としても推進してまいりたい事項であると存じております。  しかしながら、一方で、環境配慮に係る入札条件を付すことで、入札参加の制限が増し、入札参加事業者の減少につながる可能性も懸念され、公共調達の基本である競争原理が働きにくくなり、現行の経済性を目指した電力調達が難しくなるおそれもありますので、入札条件の見直しについては、それぞれのバランスを考慮した上で、他自治体の例なども参考に、慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、3つ目、新庁舎の完全ZEB化についてでありますが、昨年12月に完成した新庁舎は、従来の設備仕様で建築した場合に必要となるエネルギーを基準値として、外壁や屋根などの高断熱材によるものや、二重ガラス構造で日射が生む自然換気などにより、従来の50%を削減する省エネルギー、いわゆるZEB READYを達成しているものであります。  議員ご提案の新庁舎の完全ZEB化を目指すに当たりましては、太陽光パネルや風力などの自然エネルギーで発電し、そのつくられたエネルギーで残りの50%を賄うことが必要となります。そうすることで実質のエネルギー消費量がプラス・マイナス・ゼロとなり、完全ZEB化が達成されることになります。  現在、庁舎の屋上に設置している太陽光パネルは面積が80平方メートルで、高圧受変電設備や空調設備などとともに、限られたスペースの中で最大限に設置しているものであり、そのつくられるエネルギー量は建物全体で消費するエネルギー量の5%に満たない程度となっております。  しかしながら、つくられるエネルギーで完全ZEB化を図るためには、この約13倍のエネルギー量が必要とされ、同様の太陽光パネルを用いた場合、さらに面積1,000平米を超えるパネルの設置場所が必要となり、この庁舎での実現は困難な状況であります。  また、永守重信様からご寄附いただく市民会館についてはZEBの対象ではないことや、屋上は新庁舎と同様に設備類の設置などによりスペースが限られておりますことから、残念ながら完全ZEB化ができる余地はないものと存じております。  次に、第2番目のデジタル改革法における個人情報と住民サービスについての1点目、個人情報保護3法の統合と自治体の個人情報保護制度の共通ルール化についてお答えいたします。  昨今の情報通信技術の進展により、様々なシーンでデータが利活用されるのに合わせ、適正利用のためのルール整備が重要となっている状況を踏まえ、デジタル社会形成基本法が本年5月19日に公布されました。  このデジタル社会の形成に向けた対応として、国や独立行政法人を対象として、それぞれに規定されていた個人情報保護法を1つの個人情報保護法に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度について全国的な共通ルールを定め、その所管を個人情報保護委員会に一元化するなどの施策が規定されているところであります。  1つ目の国による共通ルール化の見解についてでありますが、今回の法律改正によって、全ての地方公共団体に適用されることとなる改正個人情報保護法の規定は、個人情報の保護と利活用の両立を図るための標準的な規律を定めるものであり、本市におきましても、施行までの間に、法の趣旨・目的及び関係規定に照らし合わせ、条例の各規定について改正等の要否を検討の上、適切に対応する必要があると考えております。  2つ目の外部機関とのオンライン結合制限についてでありますが、現在、本市の条例には、オンライン結合の制限が設けられております。  今回の法改正に当たり実施された審議会では、ITの活用は行政サービスの向上や行政運営の効率化に大きく寄与していること、個人情報の流通に限り物理的な結合を禁止することは合理性を欠くものであり、場合によっては、個人情報の円滑な利用を阻害して国民に不利益を被らせるおそれがあることが指摘されております。  また、国等を対象としてきた行政機関個人情報保護法においては、オンライン結合制限規定がなくとも、個人情報の安全性の確保等が図られていたことから、改めてオンライン結合制限規定を置くことは不要であり、共通ルールには当該規定は設けないことが適当とされたところであります。  地方公共団体等は、情報セキュリティーを含めた安全確保措置の在り方、目的外利用や提供の判断に資するために国が示すガイドライン等に基づいた運用を行うことによって、個人情報を適切に管理し、みだりに利用・提供しないことを担保していくこととされております。  今後、国においては、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報保護委員会規則、ガイドライン等を整備される予定であり、本市におきましても、これらをよく研究し、市民の皆様の個人情報を適切に管理していく必要があると考えております。  3つ目の行政機関等が保有する個人情報を匿名加工した上で利活用する提案を民間事業者から募り、提供する制度の導入についてでありますが、これは地方公共団体が保有するビッグデータの利活用に関する制度の導入であります。個人情報の適正かつ効果的な活用によって、新たな産業の創出並びに活力ある経済社会や豊かな国民生活を実現すること、また個人情報の有用性に配慮する目的で、平成28年の行政機関個人情報保護法の改正時に匿名加工した個人情報、いわゆる非識別加工情報の提供制度が設けられたところであります。  地方公共団体の条例においても非識別加工情報の提供制度を設けることとした例も見られますが、これまで、ごく少数にとどまっており、既に制度を運用している国の行政機関等においても、事例の蓄積が乏しい状況であります。  今回の法改正では、市町村等は、当分の間、提供は任意であることから、先行して適用される都道府県及び指定都市の状況を注視し、慎重に対応してまいりたいと存じております。  次に、2点目、自治体業務システムの統一・標準化の義務化についてでありますが、議員ご指摘のとおり、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が、先ほど答弁いたしました基本法と同日に公布されました。  これは、各地方自治体で独自に導入している住民情報システムについて統一的な基準を設けることで、市民の皆様の利便性向上と市町村の行政運営の効率化に寄与することを目的として定められたものであると存じております。  まず1つ目、自治体業務標準システムの利用ついて、本市では、京都府情報化推進協議会が提供する基幹業務支援システムを利用しておりますが、本システムは府内17市町村で共同利用されており、以前から標準化・共通化による業務の効率化、共通システムの導入による経費削減を進めているところであります。  京都府情報化推進協議会は、既に国が進める標準化システムに向けての調整を予定していることから、さらなる経費削減が見込めるものと考えており、より業務を効率化することで、市民サービスの向上に資するよう対応してまいりたいと考えております。  次に、2つ目、カスタマイズの可否についてでありますが、現在利用している基幹業務支援システムでは、共同利用している市町村で費用案分する全体的な機能改善と、市町村ごとに費用負担し実施している個別のカスタマイズが存在しております。  現時点では、どの程度の機能改善やカスタマイズが可能なのか、またはできないのかが不明なため、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、3つ目、向日市独自の住民サービスの維持について及び4つ目、システム面・予算面の担保につきましては、標準化のメリットとして、費用負担の軽減や業務効率化が挙げられますが、議員ご指摘のとおり、自治体の実情に応じた独自施策が、システム面や費用面で継続できなくなることは避けなければならないことと存じております。  また、国が主導で標準化を推し進めるのであれば、その費用はもちろん、全国的な機能改修に伴う費用についても国が負担するよう求めてまいります。  住民システムの標準化に関しましては、京都府を通して総務省から照会があるものと存じておりますので、必要に応じて、適宜要望してまいりたいと存じております。  次に、第3番目の向日市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例についてお答えいたします。この条例につきましては、議案第43号として上程をいたしております。  まず1点目、第1条、条例の目的についてでありますが、この条例は、令和元年6月に発生した職員逮捕事案をきっかけに、不当要求行為等を定義するとともに、不当要求行為等に対する措置などの対処方法を明確にすることで、職員はもとより市民の皆様に対して、不当要求行為等に組織的に取り組む体制を明らかにし、市民の皆様から信頼される市政の確立を図ることを目的としたものであります。  この条例を上程するに当たり、これまでに2回にわたり議会に素案をお示しするともに、市民団体の皆様との懇談、さらに市民の皆様の声を条例に反映させるため、パブリックコメントを実施したところ、12人の方から延べ58件に上る大変たくさんの貴重なご意見をいただだいたところであります。  その内容の多くは、この条例の制定に賛同いただくものや、よりよい条例にするためのご提案でありました。  一方で、少数ではありますが、煩雑で分かりづらいといったご意見もいただいており、パブリックコメントを反映させ、全体的により分かりやすい内容にするために条文の入替えや文言の修正を行ったところであります。  ご質問の「市民全体の公益を保護し、市民の市政への信頼を確保すること」を削除した意図についてでありますが、地方公務員法にも、全て職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないと既に規定されており、職務を行う上で最も大切なことであると認識しており、当然のことであると考えております。  また、職員の責務として常に法令を遵守し、公正な職務の執行に当たらなければならないこと、要望等の内容を誠実に受け止め、適切に対応しなければならないと条例案第4条に明記しており、同様の意味であると解釈できることから、先ほど申し上げたとおり、全体的に分かりやすくするために修正を行ったところであります。  次に、2点目、市民等の正当な要望等を萎縮させてはならないことについてでありますが、事件においては、市が組織的な対応ができなかったこととともに、市民からの不当要求行為等があったことは最も重大な事実であり、最大の原因であります。  今後においても不当要求行為等は起こり得ることであり、市民の責務に明記することは、条例を制定する以上記載しなければならないことと考えております。  先ほど申し上げましたとおり、職員は、要望等の内容を誠実に受け止め、適切に対応しなければならないと明記していることから、市民の皆様が要望するのに萎縮させるようなことにはならないと考えております。  また、警察への通報についてでありますが、安易に通報するわけではございません。事件においては、警察等の関係機関との連携を強化する必要があると、生活保護業務上の職員逮捕事案に係る検証委員会検証報告書においても指摘されていたところであります。  次に、3点目、職員が本条例を守らない場合の対応についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、職員は地方公務員法に基づき、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念することとなりますが、万が一、本条例を守らなかった場合につきましては、向日市職員の懲戒処分に関する指針等に照らして懲戒、もしくは分限処分されることになると考えております。  次に、4点目、不当要求行為等審査会についての1つ目、審査会の名称についてでありますが、パブリックコメントにおいて、通常の市民の要求まで審査会に報告する必要性が乏しいとの意見をいただき、審査会の任務の見直しを行ったことにより、名称を変更いたしております。  次に、2つ目、基本性格と活動内容についてでありますが、審査会の主な役割といたしましては、対策委員会から通知された内容についての調査や不当要求行為者に対して行う措置について意見を述べることとなります。加えて万が一職員による不適切な市民対応が見受けられた場合には、対策委員会を通じて関連した研修を開催するなど、コンプライアンスの推進も図っていきたいと考えております。  次に、3つ目、審査会の第三者性についてでありますが、現時点においては外部委員2名、市職員3名の合計5名体制で考えておりますが、外部委員の意見を尊重しつつ公平・公正な判断ができるよう努めてまいります。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  再質問たくさんしたいんですけど、時間がありませんので、幾つかだけいたします。まとめて質問させていただきます。  1点目の地球温暖化対策についてです。市長からご答弁いただき、ありがとうございました。ただ、本市の目標について、検証可能な目標、実現可能な取り組み、進捗状況チェックの方策、方法等について策定委員会でご議論いただくということで、このとおりだと思いますが、やはり一番大切なのは目標設定ですね。検証可能な目標とともに、達成しなければならない客観的な状況がありますので、それはやはり設定しなければならないだろうと思うんですね。もう細かいことはのけますけども、1990年が基準年となっておりますので、1990年を基準とした50%削減という目標をやはり定めるべきじゃないかと、これは私の意見ですけれども。  そのためにどうやっていくのかということで、これは、こうやれば達成できるという、今の段階でそんなことは誰も言えないと思うんですよ。国の政策やとか、これからどんどん新たに変えていかなければなりませんので。そうした中で、じゃあどう取り組むかということで言うと、毎年毎年、やはりチェックをしていき、そのたびに必要な方針を練っていく、本当に毎年毎年、新たな事態に対応してチェックしていく体制、市職員の方にお任せではなくて、専門の方にも入っていただき、市民も加わって全体で取り組んでいく体制が必要ではないか、そういう意味で常設の審議会が必要ではないか、このように考えております。  その点について、ちょっと改めてご見解いただけないかな、そういう仕組みがなければ、何ていうんですか、この策定委員会でつくってしまいでは駄目だと思うんですね、つくって、毎年検証しながら進めていく、そういうふうな審議会が私は絶対必要であると思いますし、環境政策で結構推進している吹田市の審議会を見ましたら、あそこは都市計画審議会と環境政策審議会というは、その2つは特別でして、議員枠もあるんですね、議会から5人とか6人出てまして、その2つの審議会だけは特別になってると、都市計画審議会と環境政策審議会。それぐらい市を挙げて取り組んでいく体制になっているわけですね。そんなことも参考にしていただきたいと思います。  そして、この大きなテーマに、本当に新しい大きなテーマに取り組んでいくわけですから、向日市の組織としてもやっぱり考えていかなあかんの違うかなと思います。これ見ましたら環境政策課、私が議員になった当時、10年前、8人の職員の方でした。今は5人ですね。ごみ行政が大きな比重を占めているとはいえ、やはりそれを担える体制が必要じゃないかということで、ぜひともご考慮いただきたいなと思います。ご見解いただけたらお願いいたします。  それから、デジタル改革法の関係で申し上げますと、これは意見だけになりますけれども、まだまだ不明な点が多い中で、いろいろご見解いただきました。私は国の進めたいことはこうであると。しかし、自治体としては個別の法で明記されたこと以外は自治体として判断してやっていくことになると思いますので、ぜひそういう主体性を持って取り組んでいただきたいしということです。  質問1個だけ、このデジタル法の関係。今後、国とか府からの説明の予定とか見通し、具体的にどんな感じで進むのか、分かってることがあったら、ちょっと教えていただきたいなと、この点だけご質問いたします。  最後です。向日市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例です。これ、質問の趣旨でも述べましたけども、パブリックコメントから大幅に変わってるんです。しかもパブリックコメントで論点になってないこと、意見も出てないし、そこで何も触れられてないことが条例に盛り込まれてたり削除されたりしてるわけです。条例の目的の後段、目的として、市民全体の公益を保護し、市民の市政への信頼を確保することという目的がばさっとなくなってるとか、審査会についても名称が変わったり、役割が変わったりしてる。こんなことパブリックコメントで何も出てなかったんですよね。そういうことをやっていいのかなと。  向日市のパブリックコメント要綱を見ましたら、こう書いてあるんですね、第7条2項に、実施機関がパブリックコメントを実施して計画等の案を修正した場合、その修正内容及びその理由を公表しなければならない、このようにあります。一切されてませんよね。ちょっとこの辺についてのご見解をいただきたい。私はこれほど大幅な変更するのであれば、もう一回、パブコメにかけるべきもんではないかというぐらいに思っております。私もパブコメ書きました。基本的に賛成ですと書きました。それに加えて、こういう改善をしていただきたいということを書いたわけですけども。それはそれとして、これほどの大幅な変更、パブコメで論点なってないことについて変更をかける場合は、改めてパブコメを行うなり、いずれにしろパブコメ要綱にのっとってない、パブコメ要綱にちょっと反した運用をされてるのではないかという疑念を持ちましたので、今後のことに関わりますのでお願いいたします。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  地球温暖化なんですけど、実際の話は、今、どんな目標を立てると数量的に検証できるのかとかいうことが正直分からないです。我々にも分からないんで、それはぜひ議論していただきたいということ。考えるんですけど、なかなか、じゃあこれやったら数値的にとかいうのが、なかなかやっぱり今の現時点では難しいですし、それをお願いしたいということ。  それと常設の審議会については、そうあるべきだと思ってます。そうあるべきだと思っておりますが、ちょっとそこにまだ至る段階ではありませんので、どういう目標を立てて、どういう検証をして、じゃあそれについてということが定まってませんので、今いってませんけど、それは考え方としてはいいんじゃないかなと思ってます。  環境の人員についてですけども、実際にはもっと欲しい、環境だけではなくて、ほかの部署も欲しいんですけど、なかなか難しい。今回も今、採用試験、臨時でやっておりますけれども、なかなか人が採用できないというのが現実でして、人員については全体的にちょっと不足してまして、環境ももちろんなんですけど、これからしっかり採用して、必要な人員を確保していきたいなと考えております。 ○(冨安輝雄副議長)
     次に、水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  まず、デジタルトランスフォーメーションの関係で、今後の国、府の予定等ですけども、今現状でしっかりしたスケジュール感のものが示されているかというと、まだ具体的にそうではありません。ただ、先ほどの答弁の中でもさせてもらいましたけども、今後、総務省はじめ、いろんなところから調査物であるとか、それから方針であるとか、矢継ぎ早に出てくると思いますので、その辺、しっかり見ていきながら、向日市としては向日市としてしっかりと解釈をして進めていきたいと思っております。  次に、条例のパブコメの部分でございます。答弁の中でも申し上げましたけれども、議会のほうには2回にわたってたたき台をお示しさせていただきました。それに加えて、3月に行ったパブコメでは、12人の方から58、非常に多岐にわたる意見をいただきました。それぞれ読んでますと、やはりこの条例が必要ですよねという部分については皆さん共通した理解を持っていただく中で、そこは全体的な分かりやすさであるとか、例えば審議会であれば、それだけの膨大の量を本当に審議できるのかなというようなことであるとか、いろんな提言をしていただいてました。そうする中で、やはり基本的な考え方というのはぶれずに、もともと本市の場合は事件というのが大きな契機になってるわけですから、不当要求に対しては組織的にしっかり対応していって、市民の皆さんの信頼を確保していくという上に立って、全体的な文言の整理であるとか、法体系を整理していく中で、最終的にああいう形になったというところであります。  要綱の中で修正点については説明すべしという記載もありますことから、パブコメが終わった後に、かなりの部分を、ここをたたけば逆が出てきてしまうというような矛盾も出てくる中で、新旧対照表のような形式で出せないかなというようなこともいろいろ考えましたけれども、ちょっとなかなかそれはそれで煩雑になるなということで、最終上程させていただいた条例案ということで提案させていただいたというような次第であります。  作業といたしましては、やはりいいものというか、市民の皆様の信頼を確保していくために行った作業でありますので、決して何ていいますかね、パブコメの在り方自体がどうかなというようなことにはならなかったのかなというふうには考えております。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  では、意見だけ。時間がございませんので、最後のパブコメのことだけ、一言意見言わせていただきます。  私、この条例案見まして、最初の印象が、ああ、非常にすっきりして分かりやすくなってよかったと思ったんです。それまで非常に難しくて、ややこしくて、行ったり来たり、戻ったりで、なかなか大変だったんですけど、それが非常に分かりやすくなってよかったな、担当の課長にも申し上げました。また、中身を見てみると大分変わってるのでね、後で、いや、これはどうなんだろうと。結局、市民の正当な要望に対してどう適切に対処していくのかと。それによって市民全体の公益を保護していこうという、そういうふうなトーンがなくなって、不当要求対策に順化した形で分かりやすくなったのかなと、そういう点をちょっと危惧しております。だから、そういう中身については、それは私の受け止めなんですけど、条例の中身と合わせまして、できたらこういうパブリックコメントの在り方、要綱でそういう形で書かれてあるわけですから、パブリックコメントをやって、それと全然、全然というか、かなり違う、論点にもなってないことが最終的に書き換えられて出てくると、こういうようなことは前例としてあってよいのかなと私、疑念、ちょっと持って、心配ですね、心配しております。ぜひこういう点についても所管の委員会のほうでご議論いただけたらなということを期待いたしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 4時05分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午後 4時15分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。  次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  16番、長尾美矢子議員。(拍手) ○16番(長尾美矢子議員)(登壇)  公明党議員団、長尾美矢子でございます。  通告書に従って質問させていただきます。今回は大きく2点について質問をさせていただきます。今回質問するか悩んだのですが、今だからお聞きしないといけないと私が思う点を2点、質問させていただきますので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。  まず1番目は、生理の貧困についての質問であります。  生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国でも問題になっているところです。例えばイギリスでは2020年から全国の小中学校、高校で生理用品が無償で提供されており、フランス、ニュージーランド、また韓国などにおいても同様な動きとなっております。日本でもある任意団体が行ったオンラインアンケートで、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ており、また、貧困の中で生理用品が購入できない、ネグレクトなどによって親から生理用品を買ってもらえない、こういう子どもたちもいるという状況が起きているとのことです。  コロナウイルス感染症の影響により、経済的に困窮する女性からこのような問題について発信されたことから注目されるようになり、テレビやインターネットでも取り上げられるようになりました。我が公明党も国会でも取り上げ、ネットワーク政党として、各地域で要望を行っております。また、私ども公明党議員団向日市といたしましても、市長に要望書を提出させていただいております。  生理の貧困については、経済的なことももちろんですが、女性がそのことによって外に出ることが行きづらくなる、学校や仕事に出かけづらくなるなど、様々な影響が考えられ、可能性の芽が取られてしまうことにもなりかねないのであります。政府は地域女性活躍推進交付金の拡充を決めました。この交付金は孤立する女性を支援する民間団体の活動を後押しするもので、訪問支援や居場所の提供、相談支援などの事業に活用されることとなっているものであります。その交付金の使途に生理用品の提供が加えられることになりました。  また、生理の貧困について自治体として対策に動き始めたところが多数あります。2021年5月19日現在で、全国の地方自治体でこの生理の貧困の取り組みを実施している、また実施を検討している地方公共団体は255団体との内閣府男女共同参画局の調査結果も出ております。実施の内容については、社会福祉協議会、男女共同参画センターや役所などで防災用に備蓄していた生理用品を配付したり、学校の個室トイレなどに配置し、必要とする女性に提供するなどの支援が始まっているところであります。  困窮する女性への支援について、私どもが要望させていただいたことを基に、以下、質問をさせていただきます。  1点目として、経済的に困窮し、生理の貧困の支援を求められている女性がおられることへのご見解をお尋ねいたします。  2点目として、現在、防災備蓄されている生理用品の交換期限が近づいているものを、支援を必要としている人に配付することはできないか、お尋ねをいたします。  また、防災備蓄について、ローリングストックという方法があります。食料品など、もう賞味期限などが近づいてるものは、食べて、また新たに買い求めて回していくという、そのようなやり方でありますが、これは生活用品でも応用をされております。生活困窮の方たちに食料品や日用品の備蓄品の有効活用としてこれらを配付することはできないか、お尋ねをいたします。  3点目として、ネグレクトによって親から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいると聞いています。本市としてそのような実態を把握されているか、お尋ねをいたします。また、小中学校でのトイレに生理用品を置き、支援が必要な生徒にお渡しすることについてはどうか、お尋ねをいたします。  4点目として、地域女性活躍推進交付金が拡充されているところであります。孤立する女性の支援をしている民間団体の活動を後押しするもので、民間団体が困窮女性に生理用品を提供する費用にも活用できると聞いております。本市において地域女性活躍推進交付金の活用についてのご見解をお尋ねいたします。  5点目として、本市には女性活躍センターあすもあがございます。京都府内でも1つの市でこのような施設を持っているところは少ないとお聞きをしております。この施設の活用については、市の直営となり、さらに向日市民のために活用されることを願っております。この生理の貧困への取り組みを通じて孤立する女性への訪問支援、居場所提供、相談支援などにつなげられるよう、あすもあを拠点とした取り組みをぜひ今後進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。  大きな2番目として、公共施設のコロナ対応、Wi−Fi環境の整備についてお尋ねをいたします。  連日発表されているコロナ感染者数は減ってはきてはいるものの、重症者の数、病床の逼迫が続いており、まだまだコロナの収束が見えない状況であります。このコロナ禍で大きな希望であるワクチン接種が始まっており、職域接種、大規模接種会場も設置され、ここ向日市でも7月末までに65歳以上の高齢者への接種完了に向け、着々と進めていただいているところであります。60歳から64歳の、また基礎疾患のある方への接種券の発送も今月には始められるとお聞きしているところであります。接種を望まれる方に少しでも早く接種が進められるよう、日夜職員の皆様が奔走してくださっていることに心から感謝の思いでいっぱいであります。  緊急事態宣言延長の中、公共施設の利用や各種相談については、中止や感染対策を十分にし、時間を短縮しての利用など、配慮されているところであります。コロナ禍の中で新たにボランティアなどでリモートでの会議や講演会、研修など挑戦されている方も増えてきております。今だからこそ手を止めるのではなく、少しでもできることをやっていこうという挑戦をされているところであります。  長岡京市のバンビオでは、そのような市民の方が利用できる場所で、Wi−Fi環境の整った部屋があるとお聞きをしております。そこで質問をいたします。  1点目として、行政や市民を交えた会議等で集まれない場合などの対応やリモート会議の現状についてお尋ねをいたします。各種相談についてももちろん相談者様のご希望もありますが、リモートでの対応ができれば、自宅からでも電話ではできないようなお互いの表情を見ながらの相談もできるので、相談しやすい環境にもなるのではないかと思うこともございます。今後の相談事業などでのリモートへの取り組みについてお尋ねをいたします。  2点目として、リモート会議などをするには機器の準備や、また機器が使いこなせるスキルが必要であります。スキルを磨くために学習や実質の体験が必要になってまいります。そのためには密を避けながらも、少人数ででも集まって学習する必要が出てくると感じているところであります。また、孤立防止のためには、直接会えなくても、顔を見て話すことの重要性が増していると感じているところであります。  先日、緊急事態宣言がまだ出てないときに、私の所属しているボランティアグループでも、福祉会館で各自パソコンを持ち寄り、レンタルWi−Fiを利用してリモート会議やボランティアの研修を行いました。レンタルWi−Fiがなかなか安定せず、うまくいかないこともありました。本当にZoomをダウンロードする最初のところから、みんなで何回もいろんなことをお互いの質問をしたり、直接会ったりすることで、一つ一つ学んでいく中で、今はZoomで何とかボランティアサークルは会議ができるところまでできまして、画面共有や、またホワイトボードの活用など、そういうことができるところまでみんなが育ってきたところであり、大変新しいことを覚えることの喜びをみんなで分かち合っているところであります。一日も早いコロナの収束を願っておりますが、今後、コロナが収束した後におきましても、リモートの利点を生かしての様々な活動が継続されていくことと考えられます。  私の所属している要約筆記ボランティアでは、完全に1人で対応するのは難しいようなボランティアの側面もあり、リモートで行う場合も、自宅でみんながばらばらではなく、最低限の人数は1か所に集まって対応する必要もございます。難聴者へのボランティアでもあり、言語が変換されるアプリなども利用され、工夫されているのですが、しゃべった言葉が変換できるアプリは誤変換も大変多く、なかなかスムーズにいかないことも多いと聞いております。市民に開放される公共施設でのWi−Fi環境があることで、いろんなことが進むことが考えられ、必要と考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  3点目として、市役所の入り口には消毒液が置かれており、足踏みタイプもございます。体温計なども用意をされているとお聞きをしております。お店や人の集まるところで最近、顔を認識するAIモニター体温計が置かれているのをよく見かけるようになりました。他市の役所でも職員入り口や多くの市民が出入りする役所の入り口に配置されるところもあるとお聞きをしております。37度以上の熱があるときは音が鳴り、知らせてくれ、大変便利であり、人の手も介さずに熱をはかることができます。本市の公共施設でのAIモニター体温計の設置の状況と今後の導入についてお尋ねいたします。  以上が私の質問となります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手) ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  公明党議員団長尾美矢子議員のご質問にお答えいたします。  まず、第1番目の生理の貧困についての1点目、現状に対する見解についてでありますが、現在、世界各国で生理の貧困という問題が注目されております。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また利用できない環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国でも問題になっております。  報道によりますと、日本では、生理に関する啓発などに取り組む任意団体が、高校生以上の学生を対象に、2月17日から3月2日までオンラインでアンケート調査を実施されたところ、671件の回答があり、過去1年間で、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがあると答えた人は20.1%、金銭的な理由からトイレットペーパーなど生理用品でないものを使ったことがあると答えた人が27.1%、さらに、生理用品を交換する頻度を減らした経験のある人は37%に及んでおり、若者の5人に1人が生理の貧困問題に直面している状況であると存じております。  生理用品は、毎月まとまった量が必要となり、食料と同じく生活必需品でありますが、性にまつわる問題であるがゆえに、隠したいという心理が働き、周りに助けを求めにくく、必要であるが声を上げづらいということが問題を見えづらくしていると認識しております。  生理の貧困に関しましては、本市といたしましても何らかの支援が必要であると考えておりましたので、生理用品が用意できずにお困りの女性を支援するため、災害発生時用の備蓄物資を活用し、7月から女性活躍センター及び保健センターにおいて、生理用品をお渡しできるよう準備を進めているところでございます。  お渡しの際には、気兼ねなく受け取っていただけるよう、窓口に配置するこのようなミモザカードを職員にお渡しいただくか、広報誌やチラシ、向日市公式LINE、ホームページに掲載予定のスマートフォン等を用いて表示できるミモザカードを職員に提示していただくことで、外から見えないように紙袋に入れた状態で、女性職員がお渡しさせていただく予定でございます。  また、公共施設の女性用トイレに生理用品を配置することも考えましたが、現在のコロナ禍の状況の中で誰もが手に取ることのできる場所に配置することは衛生面から不適切ではないかと考え、まずは先ほど申し上げましたように、女性活躍センター及び保健センターで配付することから始めさせていただきたいと考えております。  次に、3点目の小中学校での支援についてのうち、ネグレクトに係るご質問についてでありますが、ネグレクトなどによって保護者から生理用品を買ってもらえない、または、父子家庭で生理用品が用意されず、必要だとも言い出せない環境があることは報道を通じて承知しております。  本市におきまして、これらの状況に置かれている子どもたちの実態は把握できておりませんが、女性活躍センターなどで配付する生理用品に加え、小中学校の保健室でも配付しておりますので、活用していただければと存じます。  次に、4点目の地域女性活躍推進交付金についてでありますが、地域女性活躍推進交付金は、3つのメニューから構成されており、デジタル技術に強い女性の人材や女性の管理職・役員の育成などを目的とした活躍推進型、そして様々な課題や困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく寄り添い支援型、さらに不安を抱える女性が、社会との絆・つながりを回復することを目的としたつながりサポート型から成り立ちます。  議員ご質問の困窮女性に生理用品を提供する費用に活用できる交付金は、つながりサポート型に分類されますが、本市におきましては、防災備蓄の衛生用品を用いることから、当該交付金の活用を見送ることといたしました。  次に、5点目のあすもあを拠点とした取り組みについてでありますが、相談支援につきましては、あすもあを拠点とした女性のための相談事業により、不安を抱えた女性に寄り添った支援を行っているところでございます。  今後におきましては、寄り添った支援が必要にもかかわらず、支援が届いていない女性に支援を届けるための訪問支援や、不安を抱えた女性たちが互いに支え合うことができるような居場所の提供をどのような方策で行えるか研究し、女性活躍事業を推進してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市で女性活躍等の事業を考えた場合、まずは女性活躍センターを思い浮かべていただけるような施設にしてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  次に、第2番目のWi−Fi環境の整備についてお答えいたします。  まず1点目、リモートの取り組みについてでございますが、現在、市が主催し市民の方々が出席を必要とされる会議におきましては、緊急事態宣言が幾度となく発出される中、対面での会議開催が難しく、書面開催による会議運営が多くなってきているところでございます。  そうした状況にありますが、ふるさと向日市創生計画委員会など、幾つかの会議におきましては、学識経験者など既に実施環境の整っている委員を中心に、Zoomなどを活用したオンライン会議も、徐々にではありますが取り組みを進めているところでございます。  一方、各種相談窓口では、相談員と相談者の双方におけるマスクの着用はもちろんのこと、消毒用アルコールの配置やパーテーションの設置などにより、皆様が安心してご相談いただける環境整備を進めているところでございますが、直接対面での相談でありますことから、感染症対策に不安に思われる方もおられます。  こうした中、議員お尋ねの相談窓口のリモート化につきましては、感染症対策に非常に有効な手段であり、既にテレビ電話を利用した遠隔相談システムの導入を開始されている市があることは十分承知をしております。  今後、本市におきましても、個人情報の保護など十分な配慮を行った上で、有効に実施していくための環境整備、実施上の留意点、また、どういった相談窓口から導入できるかなど、本市の特性に合った方法について、先進地を参考に研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目、Wi−Fi環境の整備についてでございますが、Wi−Fiはパソコンやタブレット並びにスマートフォンなどの端末を無線でネットワーク接続でき、同時に複数台の接続も可能でありますことから、情報通信環境におきまして、今後は市民サービスの提供にも必要となってくるものと認識をしております。  そうした中、市民の皆様や本市を訪れていただいた方に使っていただけるWi−Fi環境は、現在、観光交流センター、女性活躍センター、さらには新庁舎1階をはじめ、JR向日町駅前など、デジタルサイネージを設置している場所で利用していただくことが可能となっております。  一方、公共施設におけるWi−Fi環境は、新庁舎の一部を除き未整備であり、リモート会議などを開催する状況が整っていないことから、そうした整備を進めていく必要があると考えております。ただ、議員ご指摘のとおり、場所によっては電波状況が悪い場合や、通信データ量、端末の処理能力などにより、通信速度が遅かったり、途絶えてしまう場合もございます。また、セキュリティー面においても高度な安全性が求められておりますことから、こうした課題に対応するため、現在のWi−Fi環境に加え、どなたでも安全に安心してお使いいただけるフリーWi−Fiスポットの整備について、市民会館の整備に合わせて、他の公共施設についても検討を進めてまいります。  なお、災害発生時に避難所で使用できるWi−Fi環境の整備につきましては、既に通信事業者と協議を進めているところでございます。  次に、3点目のAIモニター体温計についてでございますが、既に機器の調達を終え、多数の来場がありました確定申告の相談窓口会場や職員採用試験会場などの出入口に設置し、来場者の反応を観察するなど、実用に向けて試験的に取り組みを始めており、早期に設置できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○(天野俊宏議長)  次に、林環境経済部長。 ○(林 千香環境経済部長)(登壇)  次に、第1番目の2点目、防災備蓄の有効活用についてでありますが、本市では、向日市備蓄計画に基づき、食料、飲料水、毛布や衛生用品などの生活必需品、発電機や簡易トイレなどの資機材等の物資を備蓄しております。  備蓄物資は計画的に購入し、品目についても、液体ミルクなどの新たな備蓄品の見直しを行うとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ拡充を行うなど、備蓄物資の充実に努めているところでございます。  まず1つ目の備蓄している生理用品の配付についてですが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現在備蓄している生理用品を活用し、7月から生理用品が用意できずにお困りの女性を支援するため、女性活躍センター及び保健センターにおいてお渡しできるよう準備を進めているところでございます。
     次に、2つ目の、備蓄物資の配付についてですが、議員ご指摘のとおり、食料や飲料水を使用期限直前に使用するのではなく、普段から定期的に使用し、使用した分だけ補充するローリングストック法は、いざというときに使用期限切れの心配がなく、備蓄品を見直す機会にもなることから、生活用品にも応用できると考えております。  つきましては、交換期限が近づいた食料品だけでなく、生活用品についても支援が必要な方に配付し、備蓄物資の有効活用に努めてまいりたいと存じます。 ○(天野俊宏議長)  次に、永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  次に、3点目、小中学校での支援についてでありますが、本市の小中学校におきましては、これまでから、各学校において、児童生徒の緊急時に備え、保健室に生理用品を常備し、様々な状況に対応できるようにしており、生理に係る保健室への来室につきましても、各校、月に二、三人程度の状況であり、個別に対応することができております。  このため、これまでのところ学校からは、貧困やネグレクト等により生理用品が準備できずに困っている児童生徒がいるとの報告は受けておりません。  なお、中学校の養護教諭からは、小学校の高学年以来、繰り返し指導する中で、生徒が生理での緊急時など困ったときには、保健室に来室することや教員に相談することが身についていると聞いております。  議員ご提案の生理用品のトイレへの設置という方法も考えられますが、経済的に困窮する家庭事情など、機微に触れる問題があり、また、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底が求められる中で、衛生面や管理面での懸念もございます。  教育委員会といたしましては、議員ご提案の趣旨も踏まえ、各学校において、家庭状況の変化にも留意し、保健室を中心に児童生徒に寄り添い、一層きめ細やかな支援が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  16番、長尾美矢子議員。 ○16番(長尾美矢子議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  実は1つ、再質問で考えてたのは、生理の貧困の渡し方についてお尋ねしようかと思ってたのですが、丁寧にそこもお考えいただいてるということで大変安心をしているところであります。  今回、理事者席に林部長が女性でいてくださって、同じ女性として、いてくださるだけでちょっとほっとするというか、うれしい気持ちが私自身あります。このような生理の貧困のようなデリケートな問題というのは、なかなか言いづらいところがあって、男性の方が配慮していただけないということではないのですが、女性の方がいてくださるとか、そういうことだけで随分相談しやすい環境というのは整っていく場合があるのかなというふうに思っておりますので、この辺、丁寧な対応をぜひともお願いをしたいと思っております。  また、学校でもそのように対応していただいてるということで、やっぱり月に何人かは、そのように学校でお困りになる状況が起きてるんだなということも分かりました。本当に子どもさんの場合はすごく気持ちの揺れる時期にこういうことが重なってくるということがございますので、さらにきめ細やかな対応をしていただきたいということと、その辺の保健室に行けば、そういうことの対応がしてもらえるという周知といいますか、指示といいますか、生徒さんがそれをやっぱりご存じなのかどうかということを1点お聞きをしたいかなと思います。  まずその1点、お聞きしたいと思います。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  再質問にお答えをいたします。  先ほども申し上げたんですけれども、小学校の高学年のときから指導してるということで、例えば5年生の宿泊学習前にそういったことから始まるんですけれども、そういった折に、困ったときには保健室ということで、児童生徒には指導してるということでございます。  以上でございます。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  16番、長尾美矢子議員。 ○16番(長尾美矢子議員)(登壇)  ありがとうございます。  今、子どもさん、生徒さんにはしっかりお伝えされてるということでありましたので、本当に特にこういう状況のとき、いろんな悩みも伴ってくるかと思いますので、ぜひ引き続き、きめ細やかな子どもさんに寄り添うような対応をお願いをしたいと思います。  質問のほうは、2点目の公共施設のコロナ対応で、AI体温計がもう既に用意をしていただいてるというご答弁で、うれしく思っているんですが、まず何台ぐらいお考えかということと、今、確定申告や職員採用の場面でもとおっしゃってましたけど、役所の入り口とかはお考えではないのかという2点をお尋ねしたいと思います。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  3台を庁舎の入り口に配備する予定でございます。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  16番、長尾美矢子議員。 ○16番(長尾美矢子議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございます。  役所の入り口ももちろん、職員さんの皆さんのお体も守っていただきたいなとも思いますので、ぜひ有効活用していただきまして、今、役所がクラスターが起きてるところもいろんな地域であるというふうにお聞きをしておりますので、ぜひ職員の皆様もコロナにすごく頑張っていただいてることは実感しておりますので、お体にくれぐれも気をつけていただきますように要望しておきたいと思います。  あと、Wi−Fiの件でありますが、いろんなことを考えていただいてるんだなということも感じております。その中で、今後やはりリモートのことも、この市民を交えた形でリモート会議というのもぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。今回、そのための予算も計上されて、いろんな機器も用意されているという環境もございますので、いろんな難点とか、難しい点があることは私も体験してみて感じております。その中で、どうやったらできるのかということもぜひお考えをいただく上で、可能なところからでも始めていただけたらなというふうに、これは要望させていただきたいと思います。  何よりも今、コロナワクチンのことについて全庁を挙げて全力で取り組んでいただいてることを心より感謝をしておりますし、まだまだ続くこの状況の中で、向日市の中でお困りになる方が一人でも希望に満ちた、お困りの中で苦しまれることが少しでも減るように、私ども、できることを精いっぱいやりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、私の質問とさせていただきます。 ○(天野俊宏議長)  以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 4時54分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午後 5時04分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、MUKOクラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  10番、太田秀明議員。 ○10番(太田秀明議員)(登壇)  最終でございます。ご清聴、よろしくお願い申し上げます。  今日は3点の質問をさせていただきます。  まず1番目でございますが、積極的な情報公開をすることについて。  その中の1点目、個人情報や個人団体に利害を及ぼす可能性のある情報を除き、市民が予算・決算の具体的情報を知ることについて、行政側に不都合なことがあるのかどうかをお聞きいたします。  2点目でございます。もし不都合がなければ、常時情報開示により、市政運営に対する市民の理解と信頼の増幅並びに一層の効率的行政運営が期待できるものと考えますが、ご見解をお伺いします。  2番目、情報公開条例と文書取扱規程についてでございます。  その中の1点目、情報公開条例には市民にとって不都合な文言が一部記載されている。例えば第2条第2項の当該実施機関が保有してるものについては、公文書が意図的に廃棄された場合でも不存在として処理されることになり、無責任な行政運営を助長することになり、改正すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。  2点目でございます。顧問弁護士からの、または様々な計画書作成依頼先からの中間報告、計画書等は現在も文書規程第9条2項に該当するのかどうか、お伺いをいたします。  3番目でございます。一部事務組合の管理と統合について。  その中の1点目、一部事務組合の管理者と構成団体の首長を兼ねることの問題点と3組合の統合について、再度再度、お伺いしております、しつこいようでございますが、ご見解を賜りたいと思います。  2点目でございます。一部事務組合の議会を廃止し、地方自治法第287条の2にのっとり、各構成団体の議会にて議案審議することについてお伺いします。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  MUKOクラブ太田秀明議員のご質問にお答えいたします。  第3番目の一部事務組合の管理と統合についての1点目、問題点と3組合の統合についてと、2点目の各構成団体での議案審議についてにつきましては、内容が関連いたしますことから、併せてお答えいたします。  太田議員からは幾度となく、一部事務組合の管理運営についてご質問をいただいており、昨年の12月議会においてもご答弁申し上げたところでありますが、私の思いや考え方につきましては、おおむね太田議員と同じものであるとご理解いただいていると思います。  また、議員のご質問のより的確な行政運営の推進に寄与するものとして、3組合を統合するというご提案につきましても、これまでから繰り返しご指摘をいただいているとおり、積年の課題であると承知しております。  これらを踏まえ、私が抱いております現在の思いや考えにつきまして、率直に申し上げたいと思います。  過去の答弁でもお答えいたしておりますが、議員ご指摘の一部事務組合の管理者と構成団体の首長を兼ねることの問題点につきましては、現状のところ、私自身が首長と組合の管理者を兼任いたしておりますことから、組合の職員と密に対話を重ね、組合における事業の進捗状況を生の現場でつぶさに確認し、リアルタイムで運営に関わることが困難であり、また副管理者を兼任している組合につきましては、さらに難しいものであると考えております。  このような状況ではありますが、これまでは3組合の予算を乙訓市町会において、事前の説明なく、たった1日で承認し、予算案を決定していたものを、私の就任後は、構成市町の意見を最大限反映させ、組合の事業を効率的かつ効果的なものとして実施できるよう、予算編成の際に、構成市町の財政部局や担当部局が事前に詳しくチェックする仕組みに改めました。  令和3年度の予算編成につきましても、各組合から各市町に、12月中に送付された予算案につきまして事前に質疑応答を行い、その後、修正された予算案を、1月に開催いたしました乙訓行財政問題協議会幹事会において、乙訓2市1町の財政担当部課長と各組合の担当者とで入念に協議をいたしております。  協議の結果、再度改められた予算案につきまして、担当部局から説明を受け、理解をした上で、乙訓市町会において予算案を決定いたしました。  併せて、各組合が事業を進めるに当たっては、事前に各組合から本市の担当部局が説明を受け、納得した上で、私が直接、他の管理者や副管理者、職員と話をする仕組みとするなど、市政運営と同様の意識と責任感を持って、引き続き、組合の改革に取り組んでおります。  議員ご質問の統合につきましては、これまでからも申し上げておりましたとおり、3つの組合を統合した場合、総務部門の人員削減により財政面で若干の効果はあると思われますが、専門性の高い職種の人事異動が困難であることや、職員数の増大に伴って、かえって組織の専門化や細分化が進む可能性等を考慮しますと、大きな改革にまではつながらないのではないかと考えております。  なお、3組合を同時に統合しようとする場合、プロセスとして3つの組合の全てを解散した上で、新たな一部事務組合を再度設立するか、2つの組合を解散し、1つの組合に事務の承継を行うといった手法が想定されますが、地方自治法第288条に定める解散の規定により、一部事務組合を解散しようとするときは各構成団体における議会の議決を経て、団体間での協議を行った上で、都道府県知事に届出をしなければならないとされております。  加えて、新組合設立の場合、同法第284条の組合の設置の規定によって新たな規約を定め、都道府県知事の許可を得て設立に至ることとなります。また1つの組合を残し、事務を承継する場合は、同法第286条に規定する組織、事務及び規約の変更により、関係地方公共団体の協議により変更の内容を定め、都道府県知事の許可を得なければならないものとされておりますことから、一度設立した組合につきまして統廃合を行うことは、非常に大きな障がいがあるものと認識しております。  一方、議員ご質問の、各構成団体の議会にて議案審議する方法でありますが、制度といたしましては、議員ご提案のとおり地方自治法第287条の2に規定する特例一部事務組合の制度を利用することで、事務組合固有の議会を設けないといった手法はございます。  しかしながら、乙訓市町会等におきまして、長岡京市長や大山崎町長と一部事務組合の運営や在り方について定期的に議論している中で、統合に関しては、先に申し上げたとおり、統合に至るプロセスが幾重にも重なっていることや、各首長でそれぞれ考え方に差がありますし、それぞれの組合には組合独自の考えがあり、さらには、各市町及び各組合それぞれの議会の考えもございますので、それらの意見の集約は、依然、困難なものであると感じております。  現在は、一部事務組合の枠組みの中で各組合がよりよい運営ができるよう、それぞれの抱える個々の問題点について、できるところから見直しを図っており、私自身、向日市長として、管理者としてできることを精いっぱいやらなければならないと存じておりますし、各組合の課題や今後の運営の方向性等につきまして、引き続き、しっかり検討してまいりたいと存じております。  加えまして、当然のことではありますが、各組合の運営につきましては、それぞれの組合の議会で責任を持って審議いただいておりますことを十分に鑑みながら、取り組んでまいりたいと考えております。
     いずれにいたしましても、私が常々思っておりますのは、一部事務組合について設立後の軌道修正を行うことは、先ほどから申し上げておりますように非常に困難であります。ですので、本来であれば、一部事務組合を設立する時点で、その後の組合の統合や再編を見越しながら、例えば構成団体が一部事務組合を脱退する場合のプロセスにつきましても十分議論を重ね、明確化しておく必要があったのではないかと強く思っており、改善をなかなか進められないことに歯がゆさも感じております。  そして今後、あるかどうか分かりませんけれども、一部事務組合を例えば設立する場合には、その必要性について徹底的に論議する必要があると強く感じております。私も実際に市会議員になりました頃も、もう一部事務組合、全部できておりましたので、状況は分からないんですけれども、例えば今、乙訓消防組合ができるときは、私が当時聞いておりましたのは、経費の削減、そして消防隊の削減ということを聞いておりましたが、今、実際には消防隊も削減、もちろんできておりません。それ、やるのがいいかどうかは別として、できてませんし、経費も当時よりもやっぱり1億円増えております。ですので、本当に目的を持って一部事務組合にするんであれば、その目的をどのように達成するか、達成する必要があるということを明確にしておかないと、なかなか厳しいのではないかなと思います。  もとより、例えばこれ、私の私見ですけれども、乙環のように、ああいう大きな施設を1市で持つのは非常に厳しいと思います。ただ、乙訓消防組合、消防組合は今は総務省は都道府県1消防とおっしゃってるわけですから、それがいいかどうかは別にしまして、そういう流れがあるのであれば、その段階で我々が統合するべきなのかということをもともと考えたほうがよかったんじゃないかなと思いますし、また、乙福に関しては、当時は若竹苑のようなサービスというか、仕事をやってもらう民間はなかったですし、もちろん必要だったですけれども、それから民間の事業者も出てくる中で、そして今は、以前はそんなに重要、重要というか需要、需要がなかったポニーの学校も、今はあふれるというか、ほとんど足らないようになってる。じゃあそういったポニーの学校の役割は、本来は市町村で、ほんまは持ったほうがいいような気もします。ただ、そういう組織づくりもできてきてないですし。  やっぱりそういうことを考えますと、一部事務組合、設立するちょっと経緯が私、分からないんですけれども、今後もしそういうことがあるのなら、よっぽど慎重に考えていかなければ、一回つくってしまうと、市町村のやっぱり関われる範囲というのは少なくなりますし、その出ていかれてる議員の方々も人数は少ないですし、そして、それぞれの市が考える考え方も違いますし、なかなか難しいんじゃないかなと思って、常々いろんなことを考えておりますが、私は現状、やはり一番いい状況にしていくことが必要であると思ってますし、それは議員の皆さんも一緒だと思いますし、それぞれの組合の議会の皆さんも一緒ではないかなと私は感じてます。  いずれにいたしましても、できひんからしゃあないわというようには思っていませんので、そこはご理解いただければと思います。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  次に、第1番目の積極的な情報公開についてお答えいたします。  まず1点目の予算及び決算についてでありますが、それぞれ地方自治法において、住民に公表しなければならないとされており、本市におきましても、予算書や決算書等の各種資料を市役所情報公開コーナーや市ホームページにて常時公表しているところであり、広報むこうでも、その概要を表やグラフ、写真等を用いて分かりやすくお知らせいたしております。  市の予算書や決算書は、市民の皆様にとって、市がその年度にどのような施策を実施していくのかということや、予定していた施策が適切に実施できたのかを知っていただくために非常に重要なものであります。これらの情報を公表することで、公平・公正で透明度の高い開かれた市政が推進され、また、市民の皆様の市政運営に対する理解と信頼を深め、さらによりよい市政運営が行えるものと存じております。当然のことながら、予算書及び決算書等の情報を市民の皆様が知るということについては、何ら不都合もございません。  次に、2点目についてでありますが、予算書及び決算書の決められた様式では、細かな全ての情報を記載することはとても難しいものがありますことから、市民の皆様にとって分かりやすくなるよう、予算書につきましては、予算参考資料、主要事業、補助金・負担金明細書の説明資料を別途作成しておりますし、決算書につきましても委託料や工事請負費等の費目については、具体的な内容を備考に記載するなど工夫をしているところであります。  これらの資料等につきましては、市民の皆様により分かりやすくお知らせできるよう、平成30年度当初予算参考資料からは、一般会計だけではなく、特別会計に係る資料も追加するなど、見直しを行ってきております。  いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、予算及び決算の情報につきましては、情報公開コーナーや市ホームページで常時公表しておりますし、その内容についても、市民の皆様にとって分かりやすい情報となるよう引き続き努めてまいります。  次に、第2番目の情報公開条例と文書取扱規程についての1点目、情報公開条例についてでありますが、向日市情報公開条例は、市が保有する公文書を市民の皆様の請求に応じて公開し、市政運営に対する理解と信頼を深め、市民生活の向上に寄与することを目的に、平成12年度に施行されたものであります。  市は責務として、条例第3条におきまして、公文書の公開を求める権利を十分に尊重し、原則公開の精神に立って条例全般の解釈、運用を行わなければならないことが定められているところでございます。  ご指摘のあった同条例第2条第2号において、公文書は、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものをいうと定義づけられております。これは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律で定義される行政文書と同様となっており、一般的に多くの市町村の情報公開条例に定められている定義とも差異がございません。  ところで、ご質問にあるような、公文書が意図的に廃棄されるようなことはあってはならないことと存じております。もとより、文書の保存、廃棄については、向日市文書取扱規程において適正な運用を定めているところであり、そのため、現時点で情報公開条例の改正の必要性はないものと考えております。  次に、2点目、文書取扱規程第9条第2項についてでありますが、文書取扱規程第9条第2項は、文書管理システムに登録しないことができる文書について規定されている条文であります。  登録しないことができる文書として、1、向日市契約規則第36条第2項に規定する契約の相手方から提出された給付の通知、請求書または領収書、2、図書または物品の送付状、3、儀礼的な通知書または案内書等で軽易なもの、4、特に保存義務を要しない文書の4つを規定しております。  議員ご質問の顧問弁護士や様々な依頼先からの中間報告・計画書等につきましては、平成26年第2回定例会において答弁がありましたとおり、当初は同規程第9条第2項第4号の特に保存義務を要しない文書としていたところですが、情報公開審査会の答申を経て、保存を要する文書へと取扱いを改めております。  この取扱いにつきましては、現在においても変わらず、顧問弁護士や様々な依頼先からの中間報告・計画書等につきましては、文書取扱規程第9条2項に該当しないものと考えております。  今後におきましても、より一層、情報公開条例及び文書取扱規程の適正な運用に努めるとともに、積極的な情報公開に努め、市政の透明化を図るとともに、市民の皆様の市政に対する理解と信頼を深めてまいりたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  10番、太田秀明議員。 ○10番(太田秀明議員)(登壇)  丁寧なご答弁ありがとうございました。  それで、順次再質問させていただきます。  まず1点目でございますが、私は常々といいますか、昔から市の情報をいつでも見れるようにしていただきたいというふうに申し上げてきました。しかしながら、詳細なデータを文書にするというのは大変な労力、あるいはコストがかかる。そこでこれからはペーパーレスの時代ということで、ネットでもって情報を得ることができる。そこで非常に詳細を市民の方々、あるいは議会に提示することはたやすいことになったのではないかと理解をしております。  かねがね申し上げてますように、議会でも委員会でも、本会議でもそうですけども、この中身は何ですかという質問は好ましくない。この中身をそれぞれ議案説明ということで説明していただいていますが、それもそんなに詳細は説明していただいてません。当初予算も補正予算も含めて、中身を詳細に聞くとしたら、聞くとしたら、委員会でも3日あっても、1つの委員会です、3日あっても足らないのではないか、私はそう思うんですね。  そこで議案に対する説明はこんなもんかなと思ってしまってる事実を変えなければならないというふうに私は思います。ですから、皆さんも、どう言いますか、例えば上司の方が担当の方からいろいろな企画が上がってくる、議案が上がってくる。それに対して、議会に出しているような情報を見て、直ちに全てを把握されてるんだったら別でございますが、そんなことあり得ない。やはりもっと詳細を説明せよと、あるいは記載せよとおっしゃってるに違いないですね。だから議会と同じような資料を渡して、全てが把握できる上司の方が、いらっしゃったらすばらしいなと思います。  我々が見聞きする情報と、皆さんが見聞きする情報の違いがあるとすれば何か、教えていただきたいと思います。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  議会の皆さんが見ている情報と職員が有してるといいますか、持っている情報と何が違うのかという、ご質問といたしましては端的なご質問なんですけども、いざ答弁いたしましょうとしますと非常に難しいものがあるかなと思います。  例えば、国保であれ、いろんな社会保障の制度改革にしましても、例えば厚生労働省であるとかから膨大な書類通知、それから概要版等が送付されてきます。それを読み解いていく中で、本市の条例に当てはめた場合にはこういう改正が必要だなということでの制度設計をしていく形になろうかと思います。実際に今、議会のほうにお示ししている、一番分かりやすい例といたしましては、最近では議案概要という形で、ある程度、分かりやすいように伝えていける、伝えていく努力を今はしてるつもりであります。当然、一言一句、国から来てるとおりのまま、あるいはそれをどう参酌して、本市に当てはめたのかというところまで書こうとしますと、相当、当然ボリュームもありますし、よほど難解なものになってしまいます。それを市民の皆様により分かっていただくという視点でもって記載しているのが議案概要でございますので、何が違うかと言われますと、当然、情報量という部分で見ますと、相当そぎ落とされたものになるかも分かりませんが、視点という部分でいきますと、市民の皆様により分かっていただくようにという視点でつくり上げたものということになろうかと思います。  ちょっとご質問の答えになってるかどうかというのは、ちょっと分かりかねる部分がありますが、そういう気持ちで今、やらせていただいております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  10番、太田秀明議員。 ○10番(太田秀明議員)(登壇)  ありがとうございました。  確かに昔に比べれば大分説明が多くなりました。今回、追加提案というのが出されました。今、部長さんがおっしゃられた議案概要と補正予算があります。ここには民生費国庫補助金、児童福祉費補助金、子育て世帯生活支援特別給付金事業費国庫補助金、そんな説明があります。おっしゃるように、議案概要に説明してあるとおっしゃっておられますが、これは低所得の子育て世帯に対する給付金、給付事業に係る費用、増額計上、金額入ってますが、増額計上。これ1行だけです。そこで、せっかく1つの追加提案でございますので、これ、市民の人に見せたら何のことか分からない。恐らく委員会等で、本会議等でもそうですが、低所得者とはどういう基準なのという質問が出てきます。1児童、あるいは1世帯に幾ら給付するのという質問も出てまいります。全体の対象者はどれだけですかという質問も出てまいります。これ、当然出てきますよね。このことがなぜ書けないのかということなんです。  この1議案に対してもこれだけ、そうすると、当初予算なんか大量にあります。もっと削ろうかという話になります。ですから、分からなかったら聞けということではなくて、分かりやすい説明ということではなくて、詳しい説明を書くということなんです。詳しい説明を書いても、それが分かりやすいかどうかはその人によります。しかし、行政としたら、持ってる情報を常にできるだけ詳細な情報を議会や市民に提供する姿勢を顕示するということだと思うんです。何か全部さらけ出したら、次に与える情報がないと思ってられる行政の方もいらっしゃると思いますが、決してそうではないです。全ての情報を提供して、そこからお互いに議論をしていくという、それが二元代表制の基本ではないかなというふうに思うんですね、そこから議論が始まる。  ですから、情報で大変大きな差が、市民、議会と行政側にあります。恐らく私がもし向日市役所に入れていただいたら、受けても通らないと思いますけども、やはり最初は予算取りということでいろいろ調査して、1つの予算項目をつくります。それは補助金にしたら対象者何人、総額幾ら、あるいは目的、効果等をやはり書いて、上司に起案します。それを上司が見て、もし我々がもらうような1行しか書いてなかったらどうされますか。やっぱり聞くでしょう。それと同じことなんです。ですから、庁内でやってられることを、当然課長さん、部長さん、あるいは最終、市長さんは全てのことを説明を受けるわけですね。全てのことが項目1つで、これはどんな人でも分かるわけないですから、やはり何らかの資料が要るはずです。それを一々、市長さんだったらぱっと部下を呼んで、これは何だって説明が聞けます。でも我々は呼んで、1人ずつ全ての項目を聞く機会もないし、そういうこともできない。そうすると、議案説明という形で皆様方、説明を受ける。しかしそれは、これ以上の一つ一つ項目を聞くと、1つの項目に対して何十分もかかります。全てを消化することができない、消化不良のまま審議する、それが当たり前になってきてるということが、これは改善しなければならないということです。  それと同時に、行政側としては、説明責任というのがある。他市もこの調子ですからいいということではなくて、理解していただくという、市民に対して理解していただく、向日市の市政を理解していただく、その説明責任がある。それを果たすためにも、ぜひ常時掲載、詳細なものを常時掲載していただく。方法は簡単でございます。皆さんが常時作っておられるものをそのまま、利害関係のあるところ、あるいは個人情報のことは別にいたしまして、それ以外の全てをネットに載せる、そういうことだと思いますが、それはいかがですか、お聞きします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  私が実際に感じたこととかをちょっと言わせてもらいます。情報を公開することが駄目だとは全く思っていません。公開するべきやと思います。もはや、この4月からはデジタル化になりまして、うがった言い方をすれば、嫌な書類を捨てたりは絶対できなくなりました。これはなかったことにもできません、全て残っておりますので。それは私は公開するべきだと思います。ただ、どのように公開するかというところが問題だと思います。  先ほどおっしゃったような、議案書の作り方は、それを、そうするべきじゃないかなと、私も思います。見て分かるようにするべきだと思いますし。私が例えば決裁する場にどんな議案が上がってくるかといいますと、全部、法律の省令、政令含めて、全部ついてきますんで、それを見ますので分かります。ただ、それを全部おつけしてするのはちょっと違うと思います。そこはやっぱり参酌といいますか、先ほど太田議員がおっしゃられたような見せ方でしかるべきかなと思います。  あと、情報を公開することが特に嫌なわけは、私は職員、そんなことは絶対思ってないと思いますし、ただ、その手間をどうするかということだと思います。私にじゃあ説明に来るときに、全部書類ができてるかというと、実は書類はできてません。おっしゃるように書類はできてなくて、こういう口で説明を聞くことが多いです。というのは、書類を作る手間よりも説明するほうが時間が早いということだと私は認識をしております。そのような書類を全部作ってしまうと、到底、時間が全く足りなくて、できないと思うんですね。ですから、おっしゃってる意味はよく分かりますし、これから議会の皆さんはもちろんですけど、市民の皆様にとっても分かりやすい情報というのが必要だと思うんで、その分かりやすい情報をどうつくっていくかというのを考えていかなきゃいけないなと思います。  私は全ての情報を公開することについて、何ら駄目だとも思っていません。ただ、その中で個人情報であったり、利害者であったり、そういうことはありますが、基本的にはそう思っております。ただ、この膨大な資料の中でどの部分を、分かりやすくと詳しくの中間といいますか、その辺がどうしたもんかなと、今、私、個人的には思っております。職員も特に隠したいなんていう情報は絶対にないと、それだけは思っております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  10番、太田秀明議員。 ○10番(太田秀明議員)(登壇)  ありがとうございます。  情報を分かりやすくということではなくて、詳しく説明するという、それは膨大な時間がかかるという、ざっと聞けばそうかも分からんですが、担当者がいるんですね。担当者がそれぞれの議案の起案書ですか、それを作る。それで決まったことを載せる。例えば先ほど申し上げましたように、この中身は何ですかという質問がありますよね。今まで毎回毎回、議会でもそうですが、委員会で議員が質問してます。その質問を載せて、質問に対する答えを最初から載せておくということで、非常に簡単なことなんです。それは例えば答える側にしてもそうですよね、部長さんでも全てを把握しておられないと思いますが、議員の質問に対して、やはりこれは何人ですかと聞かれたら、それは答える。答えたものを、最初から、これは対象者は何人、書いておくということですから、非常に簡単なことですね、難しくない。1つのフォーマットを作って、そこへ担当者が埋めていくという話だけです。それに無理があるということはどうしても理解できないんですね。決算書も含めて、事務報告も含めてですけども、あっちこち見ないとなかなか分からない。  これ、予算書でも一般会計予算書、参考資料、主要事業とあります。主要事業は分かりやすい。分かりやすいけども、これも全てが書いてあるわけではない。ですから、聞く時間が私は無駄であり、職員の人にとってもお気の毒ではないかなと、全てのことを聞かれるのが。やりたいこと、したいことが、しなければならないことがいっぱいあるのに、説明を一々口頭で言わなければならない。それよりも最初から記載しておく、そうすると聞かれないじゃないですか。聞かれない時間帯というのは、相当時間が年間にすればあると思う。それをやはり市民に対する福祉向上に向けていただくということが一番いいのではないかなというふうに思うんですね。  もう一つ、例えばその中身ですね。例えば福祉タクシー利用券の交付金とかありますよね。だけど、それも中身をあっちこち見なければ、実際に年間どのぐらいの対象者なのか。あるいは片方には1人1,000円と書いてありますが、総額幾らなのか分からない。あちこち見ればやっと分かる。それって非常に私は不親切だと思うんです。提供する側は分かってるんです。当然です、提供する側は。ただ、見る人はあちこち見ないと分からない。それを解消していただく。だから非常に簡単なことだと思うんですが、それを膨大で煩雑と言うのはちょっと違うんではないかなというふうに思うんですが。ぜひ先ほどの今回の議案概要、これは一言しか書かれておりません。その中身について、3つや4つ質問が出ますが、その質問の答えを最初から記載していただくと。これ、意味分かっていただけると思いますが、それをぜひ再度お答えいただき、早急にそのようにしていただきたい。大変だったら私もお手伝いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。  そのことをもう一度お答えいただくと同時に、情報公開条例、この時間いくと、ちょっと2番目は残しておいて、一部事務組合の件ですが、しつこいほど質問をさせていただいております。市長さんの考え方は私も理解しておりまして、私も同じような考え方でございます。私は毎回毎回させていただくのは、他市町の市長さんにもご理解いただきたいという気持ちで質問させていただいております。  なぜ一部事務組合に大きな問題があるのか。例えばそう思って、1つの例を挙げると、乙訓環境衛生組合、これは各管理者、議員もそうですが、副管理者、これは構成団体の長、あるいは構成団体の議会議員が乙環に行って、乙環の議員になり、乙環の管理者、副管理者になる。しかしながら、気持ちは構成団体の長であり、議員であるという矛盾があるわけですね。もし乙環の管理者であり、乙環の議員だったら、構成団体を重視するんではなくて、乙環自体の効率性を追求するはずなんです。ところが不合理なことがあってもなかなか指摘できない。ごみ収集、分別収集の件でも長岡と、そして向日市、大山崎町では違う。乙環としてはこれを同じようにしてほしいけれども、構成団体の考え方があって、なかなか要請してもなかなか難しい。要請されてるかどうか分かりませんが。  そこで、これは管理者が構成団体の長と兼務をしてるということが大きな原因で、なかなか是正は難しいということになります。私はやはり専任の管理者を置くべきではないかな。構成団体の長が管理者を兼務すると、これは解決すべきものもなかなか解決できないということになりますので、統合、最終的には統合が好ましいんですが、その前にやっぱり改善すべきは改善すべきで、先ほども市長さん、おっしゃっておりました、専任でないので、いろいろな不都合なことがある。その不都合なことを解決するにも専任の管理者を置くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  それと、各組合の最高意思決定機関はどこにあるか。乙訓環境衛生組合の場合は正副管理者会議が最高意思決定機関ですね。ところがほとんど開催されていない。過去に1回だけですかね、あったというようなことを長岡の市長さんがおっしゃってました。そしたら乙環は正副管理者会議が最高意思決定機関。乙福は最高意思決定機関はありません。乙消、消防は幹部会議が最高意思決定機関。極論は、乙環は正副管理者が入りますが、開かれてないから入ってないようなもんですが、乙福はありません、乙消も幹部会議は消防庁の最高意思決定機関とする。だから消防庁が取り扱う会議が最高意思決定機関で、ここに管理者、副管理者が入っていない。そこでもう一つ、管理者はどういう権限がある、普通でしたら管理者の代決という、代理決裁、代決というのがあります。向日市の場合は副市長。市長は何かいらっしゃらない場合は副市長が代決をする。乙環は事務局長。乙福は事務局長。乙消は副管理者。ここで初めて副管理者が代決をする。管理者は当然、長ですから、全ての責任はあるわけですが、副管理者の職責が、例えば向日市の場合だったら副市長の職責というのがあります。ところが、一部事務組合にはそれがありません。ただ、乙環の場合は正副管理者会議に出席する。乙福はなし。あるいは乙消は管理者不在の代決は副管理者がする。副管理者の職責というのはないので、例えば副管理者を置くことができるとは書いてありますよ、それ実際に置くと。ところが副管理者は何をするんだという話になって、非常に希薄でございます。ですから構成団体の長を兼ねて、一部事務組合の管理者、副管理者に形式的には責任が存在するわけでございますが、実際にやろうとすれば何をしていいのかという話になります。会議におきましても、議会に、それぞれの事務組合の議会においても副管理者が出席しておりますが、権限がないんですよね。職責がないから、本来は出席しなくてもいいんではないかなというふうにも思います。その辺のところを埋めていかないと、一部事務組合のこれは最大の欠陥ではないかなというふうに思います。それを埋めない限りはなかなかいろんなことがうまくいかないのではないかなというふうに思います。  そこで、私はずっと一部事務組合には大いに問題がある。それを乙環においても私は時々指摘をさせていただいておりますが、今回のことはこれは初めてでございます。  こういうことは放置できないのではないかなというふうに思うんですね。それをどのように改善していくか、これは本市だけではやっぱり不可能である。やはり2市1町の市長同士でいろんな話をしていただきたいと思いますが、先ほど市長さんもおっしゃいました乙訓市町会、この市町会というのは決定機関ではないんですね、協議機関です。ここで決定をすること自体も、これは乙訓市町会の規約にも何も書いておりませんで、これは抵触するんではないか。あるいは一部事務組合の条例規約にも一切書いておりませんので、ここで、その違うところで予算と重大なことを決定するということは、これはやはりやめなければならないのではないかなというふうに思います。もしそこで決定するならば、それは乙訓市町会ではなくて、その会場を借りて、乙環の正副管理者会議と。決裁ができる名目で、あるいは議事録の方がいらっしゃって、きちっとした形式を保ってやるべきではないかなというふうに思いますね。一堂に会して、乙訓市町会が便利なことはよく分かります。だけど、それを全ての2市1町の関係で、一部事務組合の重大なことを決定する場所とするのは、やはり改めなければならないのではないかなというふうに思いますが、そのこともご答弁をいただきたいと思います。手短にお願いします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  まず、専任の管理者ですけれども、確かにそれは本来はあるべきじゃないかなと思います。ただ、恐らく、ちょっとその議論は分からないんですけど、その費用とか、そういうことがあったんではないかなと。いや、ちょっと分からないですけど。専任の管理者を置くということは、それなりのやはり人件費が発生するということですので、そういうこともあったんではないかなと想像はしますが、本来そうあるべきであるとは思います。  おっしゃってますように、乙訓市町会というふうに、便宜上、そういう名前を使ってますけれども、そこでちょっと前回、私は言ってたんですけど、これはやっぱり、例えば乙環の話をするときは、正副管理者会議ということでやらなあかんの違うかということは、3月議会のときですかね、その前、話したりしてましたので、今後はそうしていくべきだなと思ってます。ただ、ちょっと例えば正副管理者会議が最高の意思決定機関であるというのは、私も理解できるんですけども、今ちょっと、すみません、私も認識不足で申し訳なかったんですけど、乙消に関して、消防長のいる会議が最高意思決定機関というのはちょっと違う気がしますね。ですので、ということは、あと、ほかの組合も事務局長会議が何か意思決定機関で、それはまた違うような気もしますし、すみません、ちょっとその経緯が今、正直分かりませんので、どういう経緯でそうなったのか、また私もちょっと調べてみまして、どういう状況であるべきかというのも考えたいと思いますし、いずれにしても、私一人が思っても、これ、できないことですので、こういう太田議員からのそういう話もありましたし、この3つの組合それぞれに設立の経緯はあるでしょうけれども、あるとしても今の運用はよく似た運用をされてるわけですから、その意思決定であったり、管理者の代理人であったり、その辺りがなぜこのように違ってるのかということ辺りは、ちょっと私も調べて考えていきたいなと思ってます。今ちょっと現状ではすみません、把握してませんので、またよろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  次に、水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  できるだけ具体的な例としていろいろおっしゃっていただいたと思うんですけども、時間もあれですので端的に。例えば予算編成を例に挙げて説明させていただきたいと存じます。予算編成につきましては、秋口から各課で予算の要求をシステムにそれぞれ入力することによって始まります。そして3月議会の上程ぎりぎりのタイミングまで時間、財政当局とのやり取りをしながら、ようやくでき上がる、数字が固まってまいります。固まった数字を、例えばエンターキー一発押して、例えば主要事業であるとか、予算説明資料というものが一発で出てくるというものでは到底ございません。固まった数字に対して、それぞれ一つ一つ、もう一回、数字を洗い直して資料を作っていくという作業がまたぎりぎりの膨大な作業の中でやっております。ただ、ご指摘のように、なかなか見づらいじゃないかという部分でありますとかいうご指摘に対しましては、例えばこれまでなかった予算説明資料について作り始めた。当時は制度の内容だけ一、二行、書いてあった。最近では対象の月額であったりとか、対象人数であるとかについても書けるものについては書き始めてきているというような状況にあります。それを全体的に押しなべて、もう少し情報を加えていく作業をしてはどうかということであれば、それは少しずつではありますけれども、改善していく余地はあるのかなと思います。  ただ、やはり私は総務部長でありますので、職員のやっぱり時間外勤務等を含めた体制も管理していく立場にありますので、ぎりぎりのタイミングで仕上がってきたものについて、これ以上、膨大な量の情報を改めて新しいものを作り上げていくというのは、ちょっとやっぱりなかなかタイミング的にも難しいのじゃないかなと思います。そうしますと、今まで作り上げてきました予算参考資料を基本にしながら、もう少し、これまでやはり繰り返し聞かれてるようなことであるとかを足していくというような作業をしながら、業務工程を見直していければいいのかなと感じているところであります。  また、議案概要につきまして、例えば今回の追加議案等についてご指摘いただきました。確かに今回については一本の議案概要でございます。対象者の、低所得者の定義であるとか、どれぐらいの人数を想定してるであるとか、そういったことを追加していくというのは当然、今後も考えていくべきかなと思いますが、例えば3月の当初予算のときでありますとか、条例の改正が重なる時期にありましては、それぞれを膨大な、膨大なじゃないですね、もっともっと情報を付加していくということを考えますと、やはり作業量的にもかなり時間的な制約的にも非常に無理があるのかなと思います。逆に今回のように1件だけのときに詳しくとかいうことになりますと、全体的なトーンといいますか、そういったこともぶれてくることも当然ありますので、そういったところについては、詳しく、分かりやすくというのはモットーに考えながら、当然、職員の仕事量についても十分勘案しながら、今後も改善に努めていきたいなと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  10番、太田秀明議員。 ○10番(太田秀明議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございます。  先ほどの一部事務組合の件は、規約、条例を見て私は申し上げたんです。最高決定機関は副管理者、管理者が入ってるのは乙環だけ、あとはどこにも入っておりません。再度、各一部事務組合の規則、条例を一回見ていただければ結構かと思います。  それと、再質問できなかったんですけども、情報公開の関係はまた次回させていただくとして、今、部長がおっしゃって、この補正予算だけ詳しく説明するとバランスが悪いというようなことをおっしゃいましたけど、決してそうではなくて、バランスの問題ではなくて、いかに詳しく説明をして、そして市民の方々に知っていただいて、なおかつ理解をしていただく姿勢を行政は顕示をしなければならないのではないかという質問が根底にあります。ですから、形式だけを保って説明しました、あるいは情報提供しましたということではなくて、本当にご理解いただいたのかということを掘り下げて、行政の方々には考えていただきたいという思いです。でないと、間違ったことが人づてに伝わっていく可能性ありますよね。例えば我々議員も、説明を受けたけど誤解していた、それを一方的に伝えた。そういうこともなきにしもあらずでございます。そこで理解をしていただくために細かく情報を提示するという姿勢をぜひ顕示していただき、その膨大な資料もネットに載せるのはあるフォーマットを作れば簡単なことだと私は思うんです。それを検索するのは大変かも分かりませんが、それはそれは見るほうが、いずれ検索エンジンも入れていただいて、見やすくしていただくというほうがいいのではないかなというふうに。  情報を行政側と市民、議会が共有するということが基本なんですね。膨大な資料は行政が持つ。議会、市民はその一部だけを共有してる。それはやはり是正しなければならない。それを共有するのに、物理的に行政側に障害がある、障害があるとしたら、それは何かをぜひ説明をしていただき、ただ言葉で、いや、膨大だからそれは無理だということではなくて、こういう障害があるのでできません。でも、やろうと思えばできます。しようと思えば誰だってできます、現実に毎日やってることですから。それが当初予算ですぐに間に合うかどうかは別です。間に合うだけやるという姿勢も必要かなと。そこでバランスが悪いからという考えは、ぜひ払拭をしていただきたいと思います。  そんなことで、質問の趣旨をご理解いただいて、今まで以上に詳しい資料を提出じゃなくて、情報開示を、常時情報開示をしていただくことを希望いたしまして、お願いをいたしまして終わりますが。
     公文書の関係ですが、公文書の規程があって、それを個々に廃棄されたという経緯があります。それは公文書だったけど、ないので公文書ではないという矛盾がありますので、そこをぜひ私自身も是正していただきたいし、解決をしたいと思っております。  どうもありがとうございました。 ○(天野俊宏議長)  以上で、太田秀明議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  この際、お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。  なお、明日15日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  本日の会議は、これをもって延会いたします。               午後 6時08分 延  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              向日市議会議長  天  野  俊  宏              向日市議会副議長 冨  安  輝  雄              会議録署名議員  和  島  一  行              会議録署名議員  飛 鳥 井  佳  子...