「向日市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 8日）」の議事録内容

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向日市議会 2021-03-08
令和 3年第1回定例会（第2号 3月 8日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

令和 3年第1回定例会（第2号 3月 8日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　２番　　北　林　智　子　　　３番　　山　田　千枝子　　　　　　　　　５番　　常　盤　ゆかり　　　６番　　佐　藤　新　一　　　　　　　　　７番　　米　重　健　男　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　１０番　　太　田　秀　明　　１１番　　和　島　一　行　　　　　　　　１２番　　飛鳥井　佳　子　　１３番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１４番　　福　田　正　人　　１５番　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　１６番　　長　尾　美矢子　　１７番　　上　田　　　雅　　　　　　　　１８番　　小　野　　　哲　　１９番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　２０番　　松　本　美由紀　　２１番　　石　田　眞由美　　　　　　　　２２番　　永　井　照　人〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　次　　長　　浦　元　大　地　副課長　　　松　本　　　司　　　　　　　　主　　任　　辻　中　康　裕〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　ふるさと創生推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　英　之　総　務　部　長　水　上　信　之　　　　　環境経済部長　　山　田　栄　次　市民サービス部長　　　　　　　　　小賀野　孝　人　　　　　建　設　部　長　福　岡　弘一朗　教　育　部　長　清　水　広　行　　　　　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之〇議事日程（本会議　第２日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２（議案第３１号）・令和２年度向日市一般会計補正予算（第１３号）　日程第　３（議案第３２号）・令和３年度向日市一般会計補正予算（第１号）　日程第　４　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．令和自民クラブ　　　永　井　照　人　　　　　　　　　　　　　　　　　２．公明党議員団　　　　長　尾　美矢子　　　　　　　　　　　　　　　　　３．ＭＵＫＯクラブ　　　和　島　一　行　　　　　　　　　　　　　　　　　４．令和新政クラブ　　　小　野　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　山　田　千枝子　　　　　　　　　　　　　　　　　６．会派に属さない議員　飛鳥井　佳　子 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（天野俊宏議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、３番・山田千枝子議員、１６番・長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第２、議案第３１号令和２年度向日市一般会計補正予算（第１３号）を議題といたします。　提出者の説明を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　ただいま議題となりました、議案第３１号令和２年度向日市一般会計補正予算（第１３号）につきまして、ご説明を申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４,１３３万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３００億７５９万２,０００円とするものであります。　まず、歳出についてでありますが、新型コロナウイルスに係るワクチンの予防接種について、接種会場の準備やワクチン管理等を行うための経費として４,１３３万円を計上いたしました。　次に、歳入についてでありますが、国庫支出金で新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金４,１３３万円を計上いたしました。　なお、今回の補正予算につきましては、第２表の繰越明許費のとおり翌年度に繰り越すものであります。　以上、令和２年度向日市一般会計補正予算（第１３号）につきましてご説明させていただきました。　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○（天野俊宏議長）　ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　よって、議案第３１号は、厚生常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第３、議案第３２号令和３年度向日市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。　提出者の説明を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ただいま議題となりました、議案第３２号令和３年度向日市一般会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明を申し上げます。　今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億８,１１０万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１３億８,１１０万８,０００円とするものであります。　まず、歳出についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの予防接種について、接種に係る経費をはじめ、６５歳未満の方への接種券や予診票の送付等を行うための経費として３億８,１１０万円を計上いたしました。　次に、歳入についてでありますが、国庫支出金で新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金２億６,８４８万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金１億１,２６２万円を計上いたしました。　以上、令和３年度向日市一般会計補正予算（第１号）につきましてのご説明とさせていただきます。　よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○（天野俊宏議長）　ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　よって、議案第３２号は、厚生常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第４、一般質問を行います。　今回は、１４名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。　したがって、順次質問を許可いたします。　なお、議会運営委員会の決定により、今回は令和自民クラブ、公明党議員団、ＭＵＫＯクラブ、令和新政クラブ、日本共産党議員団、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。　それでは、初めに、令和自民クラブ永井照人議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　２２番、永井照人議員。（拍手） ○２２番（永井照人議員）（登壇）　おはようございます。　令和自民の永井でございます。第１回定例会のトップバッターということで、元旦にお宮さんに参っておみくじを引きますと大吉が出たような、大変験のいいものが当たりました。一生懸命質問してまいります。よろしくお願いいたします。　まず、質問に入ります前に、東日本大震災、あの大被害、大きな被害からやがて１０年を迎えるに至りました。改めて犠牲になられました方々に哀悼の意をささげますとともに、繰り返す地震により被災された皆様に謹んで心からお見舞いを申し上げます。　また、今、世界中を騒がしておりますコロナ禍により大変厳しい環境の中で一生懸命奮闘していただいてる医療関係者の皆様をはじめ、そして、国の休業要請等、規制によりやむなく休業されている方々、そして廃業してしまった方々に謹んでお見舞いを申し上げます。　それでは、一般質問に入っていきます。今回４つの質問を用意いたしました。　１番目の質問です。はり湖山の整備計画についてです。　令和元年度に五塚原古墳及び寺戸大塚古墳を３億５,０００万円と書いておりますが、決算書によりますと、この土地代は２億６００万円だったそうです。で、地元財産区や地主から購入されました。また、平成３０年度でしたかね、台風１８号やったかな、大きな被害を受けたまま、植木などが手つかずになっているところもございます。現に今、はり湖山は立入禁止となっております。　そんな中で質問をしてまいります。　（通称）はり湖山の整備は史跡として今後、教育委員会が主導で当たっていかれると思うんですが、山全体を考えたときに、それは里山として環境経済部、もしくは森林公園として建設部が整備に当たるのかを問うものです。　２点目、古墳等、整備される場合、よく長岡京市の恵解山古墳やったかな、よく平地にある古墳には、古墳の山に結構埴輪なんかがずらずらずらと並べてある古墳があるんですが、私、個人的には、あまり好きじゃないんですけど、これは歴史上、そういうものであれば仕方ないんですが、あのような形で整備されていくのか。それとも今、西山丘陵いいますか、向日丘陵にあるひっそりとたたずむ古墳のような感じで整備されていくのか、そのどっちになっていくのかなというのを問うものでございます。　３点目の質問でございます。３点目の質問は、平成３０年の台風により高木が大変大きな被害を受けました。今でも枝がひっかかったまま、もう今にも落ちそうな木とか、また数年前の、当然、カシノナガキクイムシの被害もあるんですが、特にアカマツの場合はマツノザイセンチュウという、通称、松くい虫の被害でアカマツが相当枯れてしまいました。中腹辺りに何とか種から育った松が何本かあるんですが、これも今、下刈りもせずに手つかずになっております。これをそのまま放っておくと、恐らくこれ絶滅してしまう可能性がございますので、まずその下刈りとかしなければならないと思います。　ただ、そこに入るには、すぐに行かないと、あのまま置いとくと、恐らくひっかかってる枝とか枯れてる木が全部落ちてきたりして、普通、素人では入れなくなる。だんだん先になるほどお金がかかっていくような感じになっていくと思いますので、今、台風で傷んだ後の山の整備を早急にしなければならないというところで、役所として危機感を持っているか、それを問います。　４点目の質問でございます。前市長、久嶋市長のときにたしかこの近くの方を集めて、はり湖山の公園やったかでワークショップを開かれて、どんな形にしたいかというのがあったと思うんですが、あのとき、たしか山にハナミズキを植えたりとか、とんでもないような市民の発言もあったんですが、あれからこれの話はどうなったのかということを問います。　５点目は、左京区の松ヶ崎の東山というのは、松ヶ崎に「妙法」という大文字焼きがあります。あれの「法」という字の右側の山は、結構これからは桜が終わったらミツバツツジが咲くし、落葉樹が新芽を吹いてきて、割と季節感のある山なんです。そんなに手は加えた山じゃないんですが、こういう山が私は理想かなと思っております。これをちょっと一度、教育委員会の方で見に行ってもらったらどうかなと思います。　ちょうど山から川を挟んだら、前に山ばなの平八茶屋というところがございます。ここは余談になりますが、麦飯とろろの懐石が大変おいしいところで、私と行ったらいいんですが、私と行ったら、また総務省みたいな問題が出ますんで、教育長か部長に連れていってもらって、教育委員会の方、しっかり見てきてもらったらいいと思います。　それと、それとは対照的に、福知山市の三段池公園というところがあります。ここは植物園から動物園に下りていく道のところを結構きれいに整備されております。アカマツがしっかり茂って、下刈りもされて、梅の花が咲いたり、結構きれいにされております。こういう管理もいいと思いますが、一度、教育委員会で検討してもらったらいいと思います。　そして６点目の質問は、はり湖池はまだ寺戸財産区のものと認識しておりますが、寺戸財産区ももう洛西口の東側、そしてこれから行われる西側の開発、そして、はり湖池に直接関わる南部のほうも住宅開発によりましてほとんど農地がなくなって、この間、寺戸財産区と会派との懇談会を行わせてもらったときに、恐らくもうあのはり湖池自体のかんがい用水としての役目はもうないと。しかし、あそこはオーバーフローの機能がないので、雨降る前には必ず農家組合の誰かがあの樋を抜きに行かんと、あのままはほっとけないという状況のところであります。これからそのはり湖池と、あのはり湖山と一体の管理がいいと思うんですが、その辺の活用方法とかを考えておられるか問うものでございます。　２番目の質問でございます。ぐるっとむこうバス運行１年を振り返ってでございます。　ぐるっとむこうバスにつきましては、令和自民クラブ、走らせたことに対しては、たしか評価しました。ただし、前年度の決算やったかなのときに、私の口から、あまり人が乗ってない中で、役所の公金をつぎ込むということは乗らない人から文句が出るんじゃないかなというような批判もさせていただきました。しかし、これ、無事運行１年を振り返って、やはりコロナの関係もありますが、どこの運送手段、ＪＲに至っても、私鉄に至っても、大変コロナの影響で苦労はしてるんですが、大体、普通、電鉄会社でお客さんが１５％減ったら、もう採算が合わないというように言われております。それの影響があるので乗車が低迷してるということも思いますが、これから、これまでの経緯と検証結果と提案を含めて質問をさせていただきます。

　向日市地域公共交通会議を度重ねるに当たり、平成１９年度施行の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び２６年改正の第４条、持続可能な地域公共交通網形成に関する努力義務が規定されております。第３項には、市町村が主体的に取り組むとされており、第１項には国と、第４項には公共交通事業者等の努力義務が書かれておりますが、国及び公共交通事業者には主体的に取り組むとはうたわれておりません。ということは、自治体が責任を持ってこれは取り組みなさいということと解釈できると思います。こういう法律を今まで地域公共交通会議の参加者及びその担当課の職員が理解していたかを問うものであります。　２点目の質問です。地域公共交通確保維持改善には５つの鉄則があると言われております。順番に紹介していって、それについての質問も交えていきます。　鉄則１、目的の明確化。自治体の地域公共交通に関する取り組みは、受動的な対策から能動的な政策の段階に移りました。これはバス路線が存続困難になったので公的補助を増額する代わりの交通手段を確保して、今までどおり確保するのが目的でありました。しかし、地域公共交通がなぜ必要なのかの議論はされたでしょうか。地域公共交通が果たす役割は、お出かけ環境の確保、そして向上であると言われております。　お出かけは、単に移動することだけでなく、移動先で用事を済ますことや、その間にいろいろな人、もの、ことと出会うことであり、乗って楽しい、降りても楽しいが要求されます。コロナ禍により地区公民館などのサークル活動はこの１年、なかったように思いますが、地区公民館に行くには路線が適していただろうか。地域公共交通は持続可能な地域づくりや人づくりに直接貢献すると言われます。どの場所から乗った人が、どの場所で降りるかといったことや、その地域の人はどこに行くためにどんな手段が欲しいのかをモニタリングしてほしいが、いかがでしょうか。　南回りの路線ですが、恐らく鶏冠井の十相辺りの体育館辺りの人が、向日町駅か東向日駅に行くのを利用されて、ほかの利用客はほとんどなかったと自分は思っておりますので、この辺のモニタリングをしっかりしてほしいと思います。　鉄則２、適材適所。地域に合った運営体制や運行内容であっただろうか、問います。コンテンツ、系統、ダイヤ、乗降施設、車両など、ちなみによく言われる武蔵野市のムーバスは、従来の路線バスがカバーできない狭隘街路網が広がる地区に、向日市とこれよく似ております、小型バス車両を短い停留所間隔で、小回り循環として従来とは大きく異なるコンテンツで路線を設定し、しかも高密度住宅街が成功であったと言われております。ダイヤやルートが不確定なオンデマンド方式や乗り合いタクシーなど、交通手段も考えられるが、バスでよかったのだろうかを問います。　ここでちょっと余談になりますが、もう今から数年前、まだ安田市長でない、久嶋市長のときに、この市内循環バスのことで共産党の和田広茂さんが質問されまして、当時の副市長の和田さんが、向日市は道が狭いからバスは走らせへんのやというような答弁をされました。これ、私は和田和田問答という形で記憶してるんですが。それにまた納得できない和田さんが質問したときに、久嶋市長が何か言うた言葉のあやがありまして、そのあやを事務局長であります岡﨑事務局長が広辞苑を引いて調べて、議会が紛糾しまして、たしか動議が出て、二、三時間、議会が止まったことは記憶しております。あの当時、やはり和田さんはここをやっぱり突いてるんですね。狭いとこでも走らさんと駄目やと、幼稚園バスは努力して走ってるやんって、それは幼稚園バスはやっぱり飯、私の言葉汚いけど、やはり１つの経営者としてやっていかなあかんから、狭いとこでも努力して走っていくのやと。やはりこの辺は市内循環バスのどうしても要るというところをやっぱり和田さんは鋭く突いておられたので、私は今はあの人の意見はものすごく評価しております。ちょっと脱線しました。元に戻します。　鉄則３、一所懸命でございます。成功した地域公共交通には共通の特徴があると言われます。それは関係者が地域公共交通を自らつくり、守り、育てるという意識を持ち、実際に行動しておられます。お互いが立場や考えを尊重しながら連携協働して取り組むことで、適材適所となる地域公共交通が実現されます。そうなるためには遠慮は禁物で、けんかは覚悟しなければならないし、本音で議論し理解し合うことで連携協働の素地ができます。ムーバスは地域住民、交通事業者、自治体がとことん話し合い、適材適所のお出かけ手段を見出す努力を行いました。その過程で三位一体の運営体制を構築することができました。お互いに対等であり、それぞれができることをやり、相互補完することで信頼関係が生まれます。その結果、地域の、地域による、地域のための、まさに地産地消の路線ができ上がりました。だからコミュニティバスと呼ばれるのであります。ぐるっとむこうバスもこういう過程を通ってきたか問うものであります。　一度、私は思うんですが、バスの運転手とバスに乗っておられる方に、ほんまにこのバスがどこで人を拾うのか、どこに行きたいのか、しっかりやっぱり乗ってる人と、バスの運転手が、もっとここで止めたらいいのになというとこがたしかあるはずです。そういうことをやっぱりもっと交通会議で拾っていかんなんのじゃないかなと思っております。　鉄則４、組織化。（通称）向日市地域公共交通会議は、平成１９年の活性化再生法施行によってできた地域公共交通活性化協議会、これは法定協議会ですかね、活性化再生法第２条２項に挙げる公共交通事業全てが対象と同じ役割を果たす会議であるのでしょうか。　これは１９年の法律でやってたらバスしか運営できませんが、今言います、その地域公共交通活性化協議会という会議でやっていれば、バスも走らせるし、タクシーも走らせるし、各自治体が自由に選択できるということでございます。　今後、継続してこの会議が進められていくのかを問うものです。この会議は、自治体が主催し、そこで決まったことについては手続を簡略化、弾力化でき、すなわちいろいろなことができる。自治体担当者がよりよい地域公共交通サービスをつくり出すために、この会議の活用は大変重要となります。この会議を通じて、地域公共交通に関する３つの組織化が進められる必要があると言われます。１、運営、支援体制の組織化。２、公共交通網の組織化。３、地区間連携、共創の組織化、この３つの組織化が今後、向日市では進められていくか、問うものでございます。　鉄則５、カイゼン。令和元年１０月、皆様の努力によりいよいよ運行開始となりましたが、これで一丁上がりと、走らすことだけが目的になっていたんではないだろうか。昨年の向日市地域公共交通の利用状況やアンケート結果をよく分析して、「カイゼン」が必要ならばすぐに対処しなければならないと思います。そして何よりもコミュニティバスとしての目的を果たしているか、もう一度、原点に返ってほしいが、いかがでしょうか。　質問の３点目でございます。これはもう地域のことで申し訳ないんですが、一文橋から長岡京方面に行く路線バスは、時間帯にもよりますが、大体１時間置きでございますが、１時間置きに２、３本あるんです。上植野のＪＲより東部にお住まいの方は、どっちかいうと向日町や東向日へ行くバスというのはほとんど利用しないんですね。長岡京市に行きたいんですね、長岡京市に行く手段を望んでおられます。このバスを走らすときに、右回りは道路の都合でできないというような、１つできない条件というのがありましたけども、今、あそこら辺も大分改善されてきております。問題になるのは恐らく上植野コミセンの前の道が、そこだけが狭いというのが多分問題になると思うんですが、あと、右折かけるとこの道路の角っこの家の駐車場がいっぱいいっぱいで曲がりにくいという、その条件をクリアしたら右回りは可能だと思います。一文橋のところで乗り継ぎできれば、まさに地域交通網であります。コミュニティバスとは国民健康保険のようなもので、運営資金は公的負担、そして運賃は自己負担と捉えることもできます。ある程度、公的資金の投入も議会としては当然、やむを得ないと思っておりますので、住民のお出かけ手段として便利なものを望みます。所見をお伺いいたします。　それから、３番目の質問が、農業ボランティア活用の提案でございます。　我が市の農業は、やはり高齢化が大変進んでおります。跡継ぎはあっても農業の跡は継がないというので、ますますその農地の維持が困難となってきております。農地の継承の一案として提案をさせていただきます。　新たに農業を始めようとすると、農業資格の問題、まず、これ、向日市は、福岡部長がよく知っておられるんですが、これ３反なかったらたしか農業資格というのは与えられないような、農地を買おうとすれば３反持ってなかったら買えへんというような制約があると思います。そして、機械の購入資金の問題、そして地元農家組合との問題等、いろいろな難関が待ち受けております。個人には大変高い壁となって立ちはだかっております。これとは反対に、農家は従事者の高齢化、そして先ほど述べましたように、跡継ぎはあっても農業はやりたくない。土地はある、機械はある、放っておくと周りの迷惑になるとの問題を抱えております。　この解決策の１つとして、農業従事者が元気なうちに定年退職などのボランティアを受け入れ、ボランティアは農業のノウハウを学び、やがて独り立ちできるようにすれば、その農家の土地を借りたり、また他の農家の土地を借りて本格的に農業をやることができます。市街化調整区域で納税猶予を受けていなければ、この制度は可能と考えますが、いかがでしょうかということであります。ちなみに他府県では、この事例がたくさんあります。　最後です。子ども宅食について。これについてはたくさんの方が質問されておりますので、私の答弁は今から言う程度で結構ですので、次の長尾さんか、その次の次の山田さんにはしっかりと答えてあげてほしいと思います。　経済成長の鈍化とコロナウイルスによる経済停滞の影響、その他の事情もあり、経済困窮世帯が増加傾向にあります。その対策として政府は第２次補正予算の中で、支援対策児童等見守り強化事業として３１億円を割り当てました。本市はこの制度をどう利用したか、尋ねるものでございます。　この事業において、子育て支援を行う民間団体、子ども食堂、子ども宅食等のスタッフが、要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されている子どもの家を訪問し、状況の把握や食事の提供、学習・生活指導支援等を通じた子ども見守り体制を強化するための経費を支援することとされております。　補助内容は下に書いてあるとおりでございます。本市には子ども食堂や子ども宅食を実施している団体があると認識しておりますが、この制度の導入の説明や希望する団体はなかったか、問うものでございます。　以上でございます。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　令和自民クラブ永井照人議員のご質問にお答えいたします。　第３番目の農業ボランティア活用の提案についてでありますが、農業を新たに始めるに当たりましては、農地法による農地の取得制限だけではなく、農業用機械の保有や地域農業との調和なども求められるところであります。　一方、市内で農業を営む多くの方が、高齢化や後継者不足のため、所有する農地を今後どのように維持していくかについて深刻な悩みを抱えておられ、議員がご指摘されるとおりの状況であります。　このような中、都道府県や市町村、民間団体等が、農業ボランティアを育成するとともに、その運営組織を支援するマッチング支援事業が国において創設されました。これにより、全国各地で農業ボランティアが設立され、農業者と農業ボランティアとをマッチングさせる取り組みが行われているところであります。　京都府においても、平成２７年に当該事業による組織が設立され、現在、１２２名の農業者と、３４６名の農業ボランティアが登録されており、本市においても、２名の農業者が、タケノコの収穫作業や竹林の土入れ作業の際に農業ボランティアを活用しておられます。　本市といたしましては、農業ボランティアや市が行う竹林ボランティアを通じ、多くの方々に農業の魅力を感じていただくだけではなく、農地や竹林を保全することの大切さや地域との関わりを知っていただくことが重要であると考えておりますことから、今後におきましても、当該事業の周知や竹林ボランティアの活動等を通じて、本市の農業の振興に努めてまいりたいと考えております。　また、ボランティア活動等を通じて、農業で生計を立てていきたいとの意向を固められた際には、国や京都府とも連携し、農業経営のノウハウや農業技術の習得など、新規就農に向けて後押しするとともに、将来にわたり継続して農業を営むことができるよう、支援してまいります。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第１番目の（通称）はり湖山の整備計画についての１点目、整備の取り扱いについてでありますが、はり湖山には平成２８年３月１日に国の史跡に指定された乙訓古墳群の五塚原古墳が所在しております。　この乙訓古墳群は、桂川右岸地域の乙訓２市１町及び京都市に所在する古墳時代初頭（３世紀）から終末期（７世紀）までの１３基の古墳で、日本国内でも限られた１つの地域に、これほど継続して築造された例は極めてまれであり、我が国の歴史を考える上で欠かせない貴重な遺跡であるとして、文化財保護法に基づき史跡に指定されたところであります。　本市の五塚原古墳は、史跡乙訓古墳群の中でも、卑弥呼の墓と推定される奈良・箸墓古墳と同時期の最古級の古墳で、はり湖山全体が史跡指定地になっております。　このため、史跡を毀損することなく整備しなければならず、京都府教育委員会及び文化庁との協議が不可欠であり、整備の取扱いは教育委員会が中心となって、関係部局の協力を得て進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の古墳としての整備についてでありますが、平成３０年６月に文化財保護法の一部が改正され、文化財の確実な継承と、所有者等の主体的、計画的な取り組みを推進するため、保存活用計画の策定が求められております。　史跡に係る保存活用計画とは、史跡の基本情報、保存、管理、活用の現状と今後の基本方針、運営体制などを明らかにするものであります。　このため、まず、史跡乙訓古墳群が所在する乙訓２市１町及び京都市が連携して１つの保存活用計画を策定し、その後、個々の古墳の整備方針を作成することとなります。　また、五塚原古墳につきましては、これまでの史跡指定を目的とした発掘調査ではなく、今後は保存活用計画や整備方針の策定を目的とした発掘調査や整備時の工事手法の検討などが必要となり、これらに時間を要することから、現時点では具体的な整備内容をお示しできる段階には至っておりませんが、平地の埴輪が林立する中期古墳とは異なり、丘陵上の埴輪を伴わない乙訓最古の前期古墳として、立地環境も考慮した、全国に誇れる特色ある整備を行ってまいりたいと考えております。　次に、３点目のアカマツの対策についてでありますが、五塚原古墳の所在するはり湖山は、平成３０年９月の台風２１号により倒木など甚大な被害を受け、以後、寺戸財産区により立入禁止措置が取られ、令和２年３月の公有化後も引き続き立入禁止とし、状況把握の上、市民の安全を確保するため、本年度、順次、隣接する道路沿いの危険樹木等の伐採や枝払いを行っているところであります。　アカマツの対策を含めた自然環境の保全につきましては、史跡乙訓古墳群全体の保存活用計画や五塚原古墳の整備方針を見据える必要があり、先ほど申し上げましたように、同計画等の策定には関係市町・関係当局との協議など相当の時間を要しますので、現時点で全面的な保全に取り組むことは難しいところではございますが、今後、引き続き状況を把握するとともに、可能な範囲で倒木処分等を行ってまいりたいと考えております。　次に、５点目の管理方法についてでありますが、議員ご案内の京都市左京区の宝ヶ池から東山に至る地域や福知山市の三段池公園は、公園内に池や歴史文化遺産を配し、松林に囲まれた桜やツツジなどの名所で、豊かな自然を有する総合公園となっており、今後、はり湖山に所在する五塚原古墳の整備に係る保存活用計画や整備方針を策定する中で、私自身もぜひ足を運んで、ご案内の内容を参考にさせていただき、市民に親しまれる史跡公園となるよう、市を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第１番目のはり湖山の整備計画についての４点目、公園計画についてでありますが、はり湖池周辺は、市街地の中にあって自然豊かな植生を有し、周辺の良好な水辺環境を含め、貴重な緑地であると存じております。　議員ご案内のワークショップにつきましては、平成２０年当時、散策道など、一部の施設で老朽化が見られたことから、緑地の適正な保全と活用を図ることを目的として、再整備について広く市民の皆様からご意見をお聞きするために実施したものでございます。　このワークショップにおいて検討された整備構想によって、再整備に向けた具体的な計画を策定することといたしておりましたが、その後、カシノナガキクイムシの被害が発生しましたことから、伐採や防除など、この被害の収束に向けて対策を講じてまいりました。　この間、五塚原古墳の発掘調査を実施いたしましたところ、古墳時代前期の３世紀後半頃の最古級の古墳であり、卑弥呼の墓と言われている奈良県桜井市の箸墓古墳と同じ構造であることなどが分かり、平成２７年度に、ご存じのとおり、五塚原古墳を含む乙訓古墳群が国の史跡として指定されたところであります。　こうしたことから、歴史あふれるまちづくりの推進のため、令和元年度に五塚原古墳及び寺戸大塚古墳の史跡指定地について、保存活用のために用地を購入したところであります。　このように、五塚原古墳を含めたはり湖山の位置づけが、文化財保護法により保護の対象となり、平成２０年度当時から大きく変化しておりますが、ワークショップにおいて対応方針が示された憩いの場となるような整備は重要であると存じておりますことから、今後、史跡の整備に当たりましては、文化財関係部局や寺戸財産区管理会等と調整を図ってまいりたいと存じております。　次に、第２番目のぐるっとむこうバスについての１点目、地域公共交通会議における取り組みについてでありますが、地域公共交通会議は、道路運送法の規定に基づき、地域の実情に即した公共交通の実現に関する事項を協議するため設置されたものであり、市長を会長として、学識経験者の方に座長をお願いし、交通事業者や市民の代表の方々をはじめ、運輸局、道路管理者、向日町警察などの委員の皆様にご参加をいただき、様々なお立場から本市にふさわしい公共交通のあり方についてご検討いただいております。　会議では、基本理念である地域公共交通のネットワーク連携により、安全・便利に移動できるまちを目指して、熱心にご議論を重ねていただいており、ご質問の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に定められている、市が主体となって地域公共交通の活性化及び再生に取り組むべきであること、また、国や交通事業者がそれぞれの立場から公共交通に対して果たすべき役割を担っていることにつきましては、市はもとより、委員の皆様におかれましても、十分にご理解いただいているものと存じております。　次に、２点目の地域公共交通確保維持改善、５つの鉄則についてでありますが、公共交通がご専門の名古屋大学大学院、加藤博和教授が提唱されている、地域の公共交通を考えるために必要な視点であると存じます。　まず、１つ目の目的の明確化についてでありますが、地域公共交通会議を立ち上げた当初から、事業目的の１つに高齢者・障がい者等の買い物・公共施設へのアクセス確保を挙げてまいりました。　議員ご指摘のとおり、公共交通の充実によって、高齢者をはじめとする市民の皆様の外出機会を増やすことで、人と人との交流が促進され、地域の活性化につなぐことができるため、公共交通の果たす役割は大きいとの結論に至ったところでございます。　このことから、コミバスの導入が決まった後においても、ルートやバス停の設定に当たりましては、交流の拠点となる公共施設を利用していただきやすいよう配慮して運行計画を策定してまいりましたが、周辺の道路状況や警察の許可など、様々な制約の中で、近隣を運行することができなかった施設もございました。　しかしながら、地域の皆様のご協力により、自主的に公民館での行事開催に合わせて最寄りのバス停を案内していただくなどの取り組みを実施いただいているところもございます。今後におきましては、他の地域や団体においてもこうした取り組みを実施していただけるよう、広報などでご紹介するとともに、定期的にアンケート調査やモニタリングを実施し、市民の皆様のニーズを把握してまいりたいと考えております。　次に、２つ目の適材適所についてでありますが、運行形態につきましては、コミバスだけでなく、デマンド方式や乗り合いタクシー事業など、地域の実情に合わせた様々な手段がございます。　本市におきましては、まず、駅から離れた地域や高低差のある地域と、駅や公共施設などを結ぶ手段として、市民の皆様からご要望の多かったコミュニティバスの導入が決まったところでございます。　このコミバスの導入に当たりましては、最大限、地域に合った内容で運行できるよう検討を行い、様々な交通事業者と交渉を行いましたが、車両や人員などの運用面でご対応いただけず、事業者の決定には相当の時間を要しましたが、最終的には、議員ご存じのとおり、北ルートはタクシー事業者である都タクシーに、また、南ルートは阪急バスに受託いただくことで、ようやく運行開始に至った経緯がございます。　しかしながら、それぞれの事業者が異なるため、バス事業者による小型車両での運用ができず、同じくタクシー事業者によるバス車両での運用が困難であるなど、事業者の決定後も調整することが多岐にわたり、実施したくてもできないことがあまりにも多くございました。　今後におきましては、社会情勢や道路状況が変化する中で、運行計画の変更にも柔軟に対応できるよう、他市の事例などの情報を収集し、地域公共交通会議においてもご議論いただきたいと考えております。　次に、３つ目の一所懸命についてでありますが、これまで、ぐるっとむこうバスの運行に当たりましては、地域懇談会を開催し、地域の皆様からのご意見を直接お伺いするとともに、運行する上で、市だけではなく、地域の皆様と交通事業者との連携・協力がコミバス成功に不可欠であることをお話しさせていただいてまいりました。　運行開始に至るまで相当の時間を要しましたのも、市民の皆様はもちろんのこと、国や交通事業者と議論に議論を重ね、時にはお互いが声を張り上げたこともありましたが、ようやく合意に至り、運行を開始したところであります。　また、地域公共交通会議におきましても、繰り返し、地域の皆様の協力や熱意が重要であることを委員の皆様と確認し、運行継続の指標の１つに地域の取り組みを含めて議論いただくなど、市・地域・事業者が公共交通ネットワーク形成に向けて連携できるよう鋭意努め、市といたしましても、本当に一所懸命に取り組んでまいりました。　次に、４つ目の組織化についてでありますが、地域公共交通会議は、市内バス事業者、タクシー事業者にもご参加いただいており、本市にふさわしい公共交通の実現、推進に当たり、地域公共交通活性化協議会と同等の極めて重要な役割を担う会議であります。　今後におきましても、議員ご提案の、公共交通を支える組織化などの仕組みづくりを含めて、継続してご議論いただきたいと考えております。　次に、５つ目の「カイゼン」についてでありますが、ルートやバス停の位置、ダイヤなど、様々な制約の中で計画どおりに運行できず、改善すべき点はございますが、通りたくても道路事情等によって通れないことや、バス停を設置したくても隣接の方のご承諾をいただけず設置できないことなど、実際には実施できないことがあまりにも多く、やるせない思いでいっぱいでございました。　また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度実施を予定していた利用促進策にも取り組むことができず、決して十分なご利用はいただいていないのが現状でございます。　こうした状況の中、昨年１０月にはダイヤ改正、バス停の増設を行ったほか、今月１０日からプレミアム乗車券の販売、南ルートでのＩＣカードの運用を開始するなど、ご利用される市民の皆様の利便性を少しでも向上させるよう取り組んできたところであります。　今後におきましても、ぐるっとむこうバスが持続的な交通手段として地域に定着し、皆様から愛着を持ってご利用いただけるよう、利用促進や見直しを図ってまいりたいと考えております。　また、運行を開始して１年が経過し、ご質問のとおりコミバスとしての当初の目的を果たせているのか、原点に戻ってご議論いただくことも重要であると存じております。　次に、３点目の路線バスとの乗り継ぎについてでありますが、議員ご指摘のとおり、上植野町のＪＲ東海道線より東の地域にお住まいの方が長岡京市へ行き来される場合、路線バスとの乗り継ぎは、現在のルート・ダイヤ運行では一部の便を除いて待ち時間が発生するため、ご利用が難しいかと存じます。特に地域によってはコミバスと路線バスを乗り継いで長岡京市に向かう場合、コミバスの運行が反時計回りしかないため、ご利用が難しいと存じます。　一方で、向日町駅には行きやすくなったとのお声も頂戴しておりますが、今後、ルートやダイヤを見直す中で、既存交通とコミバスのネットワーク連携のさらなる強化が図れるよう、事業者と協議してまいりたいと考えております。　また、高齢化が進行する中、公共交通の充実を図り、市民の皆様の移動手段を確保していくことの重要性は、今後ますます高まっていくものと考えており、地域公共交通会議におきまして、将来を見越した公共交通のあり方について、福祉的な観点からもご議論いただく必要があるものと存じております。　いずれにいたしましても、移動しやすく暮らしやすいまちづくりを目指し、市民の皆様の移動手段を確実に確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上総務部長。 ○（水上信之総務部長）（登壇）　次に、６点目のはり湖池の寺戸財産区との活用についてお答えいたします。　はり湖池は、大字寺戸財産区所有のため池であり、現在の主たる用途は農業用水で、その管理につきましては、財産区管理会と農家組合が協力し、点検や清掃などを実施されているところであります。　また、豪雨など災害時には、一時的に雨水をためることで、寺戸地域にとっては、防災機能の役割も備えております。　はり湖池の寺戸財産区との活用についてでありますが、今後、農業用水としての機能がなくなったときには、財産区管理会や連合自治会、農家組合が主体的に、地域の方々にとって、どのような有益な活用ができるのか考えていかれると存じますが、市といたしましては、財産区管理会委員の方々のご意見をしっかりと聞いてまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　次に、第４番目の子ども宅食についての１点目、制度の導入についてでありますが、支援対象児童等見守り強化事業につきましては、地域で活動される民間団体と協力し、支援を必要とする子どもの状況把握を行うとともに、必要に応じ、食事の提供や生活習慣の習得支援、学習支援を実施し、子どもの見守り体制の強化を図ることを目的といたしております。　この事業では、実施団体と利用者世帯の様子や家庭状況等を情報共有することにより、地域で孤立しがちなご家庭などを把握し、必要な支援につなげていけるよう取り組んでいるものであります。　次に、２点目についてでありますが、現在、向日市内でこの支援対象児童等見守り強化事業を行っている団体は２団体把握しており、そのうち、向日市内において、以前から子ども食堂を実施し、見守り支援の活動実績がある１団体が事業を希望されましたことから、今年度、補助金の交付を行う予定といたしております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）

　２２番、永井照人議員。 ○２２番（永井照人議員）（登壇）　ありがとうございました。コミュニティバス、大変苦労していただき、やっと走るようになった、大変努力していただいた、大変ありがとうございます。　ただ、私はこの交通会議のメンバーじゃないので、意見はこういう場所でしか言えないんですが、私が頂きました、このルートの地図なんですけども、この一般質問をやるに当たり、この地図と、そして一般質問の原稿を書いてて、なるほどなと思ったことは、やはりこの今走ってるルート自体が、もともと阪急バスが走ってたルートが多いんですよね。結局、そのルートというのは、阪急バスがそこにお客さんがないから、その営業をやめた、そこを走らせてるわけですから、恐らく誰が努力しても人が増えないと思うんです。　今、こういう言い方、高齢者の人には失礼か分からんけど、高齢者の人は時間いっぱいあるんです。別に何時何分の電車に乗るから、このバス乗ろうとか、そういうことを思ってなくて、とにかく駅に行くなら、駅に着ければいい。だからもっともっと、ぐるぐるぐるぐる回っていってもいいと思うんです。現に先ほど、幼稚園バスの話もしましたが、子どもが幼稚園行くのに、直接幼稚園へ行くより、やっぱりぐるぐるぐるぐる回っていくのが楽しみなんですよね。この５つの改善のとこにあったように、やはり地域をぐるぐるぐるぐる回っていって目的地に着くというのが、やはり１つの乗客を集める手段でもあると思います。　大変これはどこの自治体も頭の痛い問題でございますが、もうちょっと努力していただきますようお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○（天野俊宏議長）　以上で、永井照人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１６番、長尾美矢子議員。（拍手） ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇）　おはようございます。公明党議員団、長尾美矢子でございます。　もうすぐ東日本大震災から１０年になります。多くの被災された方に心からお見舞いを申し上げます。　また、いまだ避難生活をされている方もおられ、人間の復興、心の復興には終わりがなく、誰一人取り残さないとの決意で、私ども公明党は寄り添い続けていきたいと決意いたしております。　また、コロナ禍におきまして、最前線で闘っていただいている医療従事者の皆様に心から感謝申し上げます。また、闘病されている方にも心からお見舞いを申し上げるとともに、まだまだ続くコロナとの闘いにも全力で共に闘い続けていきたいと思っております。　それでは、通告書に従い、質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。　まず、大きく１番目、向日市の防災・減災についてであります。　１点目、火災予防についてでありますが、昨年の１１月から乙訓において住宅火災が多発しており、２名の方がお亡くなりになられ、けがをされた方がおられます。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、おけがをされた方、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。また、高齢者の方が被害に遭われている状況に心が痛むところであります。　そこで、まず本市の火災予防についてお尋ねをいたします。　１つ目、火災予防についての本市の取り組み、また住宅用火災警報器の取り付けられている現状、設置の徹底、適正な維持管理などの啓発について、お尋ねをいたします。　２つ目、住宅用消火器をはじめとした住宅用の防災機器等の普及促進の取り組みについてお尋ねをいたします。　３つ目、向日市のようなコンパクトなまちでは、住宅火災の位置によって少し離れた地域にも影響が出ることがあり、日頃から情報を共有することも安心につながると考えられます。最近、西向日駅近くで発生しました火事において、現場を見せていただいたときに、規制線による通行止めが、火事の現場がどこか、まだ分からないような少し離れた地域でも行われておりました。地域の方から、この地域には消火栓が少ないから、このようなことになったのではないかというご質問を受け、調べてみたところ、消防署の指導の下、消火栓を配置しており、消火栓が必ずしも近い距離であるということが便利になるわけではなく、逆にそうなると水圧が低くなることで消火栓が役に立たないこともあるということを教えていただきました。　そこで、自分の地域は自分で守る意識の向上のためにも、消火栓の位置情報の共有、また、そのような安心につながる情報の共有、消火栓を使った訓練などについてはいかがか、ご見解をお尋ねをいたします。　４つ目、今議会の議案に、消防団に関する条例改正も上程されております。消防団の皆様には、日夜、お仕事と両立をされながら、向日市民の安全のために大変お世話になり、感謝しております。いつもありがとうございます。現状の団員の方と同じような活動は難しいと思いますが、女性の方にご協力いただけるような取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。以前は、女性防火推進委員の取り組みもございましたが、今後どういうふうにお考えか、ご見解をお尋ねいたします。　次、大きく２点目に、自然災害への取り組みについてお尋ねをいたします。　このコロナ禍におきましても甚大化する風水害や巨大地震など、自然災害の対策は待ったなしであります。今年の２月１６日にも福島で最大震度６強の大きな地震があり、多数のけが人が出ました。その後も各地で地震が続いております。昨年、政府は防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を決定いたしました。　我が公明党、山口代表の国会の代表質問でも取り上げられている気象防災アドバイザーの活用について質問をいたします。気象庁では、これまで自治体に気象予報士を派遣するモデル事業や、気象防災アドバイザーを育成するための研修会を実施してきましたが、これらは今のところ一部地域に限定した取り組みになっているところであります。昨年の１０月３０日に、我が公明党、山口代表の参議院本会議での提案をきっかけに、気象庁は専門人材のさらなる活用に向けて動き出しました。従来要件とされていた育成研修の有無を問わず、全国の気象台のＯＢ・ＯＧであればアドバイザーになれると要件が緩和され、２９人のアドバイザーに委嘱状を初めて交付をされました。そして、この３月末までに全国で新たに四、五十人にアドバイザーを委嘱することにしているところであります。　この気象防災アドバイザーを活用されている地域に、茨城県竜ヶ崎市があります。ここでは２０１７年８月に市独自でアドバイザーを採用し、各種防災活動を進めておられます。小学生に防災授業を開催され、大雨の原因となる積乱雲のでき方や、雷、竜巻から身を守る方法など、小学校の授業で解説をされております。市の職員向けの研修も実施され、気象用語や風雨の強さの基準、天気予報のできるまでの過程なども講義をされています。また、ほかにも前橋市では自治体職員の方がアドバイザーを兼務され、災害予防活動に取り組まれています。また、自治体が気象防災アドバイザーを採用される場合、台風シーズンなどに期間を限定した職員とすることも可能だとお聞きをしております。アドバイザーの紹介は地方気象台で行われております。気象防災アドバイザーの活用についてご見解をお尋ねいたします。　３点目に、防災士を増やし、地域のリーダーとして活用することについて質問します。　防災士とは、自助、互助、協働を原則として、防災の意識、知識、技能を持っていると認められた人で、社会の様々な場で減災、社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を持っていると認められた人であり、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した人たちのことであります。　その役割は大きく３つあります。１、災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減。２、災害発生時の被害者支援の活動。３、平常時の防災意識の啓発。自助・共助活動の訓練です。今後の防災対策の上で、市民の防災リーダーとなれる人材育成が重要であり、そのためにも防災士が地域に増えることは望ましいと考えます。　実は私も防災士の資格を取ることができたところであります。まだ取ったばかりですので、活動としてはこれからなのですが、現在、２０万５,８９６人の防災士が全国で誕生しており、各都道府県単位で防災士会が発足し、様々活動をされているとお聞きをしているところであります。私も一員として、向日市のために役立つ情報や活動を教えていただきながら取り組んでいきたいと思っております。　また、先日、「繋がろう女性防災士～小さな力を大きな力に～」というテーマで、第１回日本防災士会女性防災推進局シンポジウムがリモートで開催をされ、各地域で頑張る女性防災士の方の活動に刺激を受けたところであります。　この防災士は、取得のために約６万円費用がかかります。研修の受講料に５万３,０００円、試験料に３,０００円、防災士資格認定登録料に５,０００円でございます。今後、防災士の知識や意識、技術を活用し、地域の防災力向上に役立つと考えます。また、京田辺市や宇治田原町など、自治体でも今までこの資格取得の費用を助成しているところがあり、３５６ほど全国にはあるとお聞きをしております。本市の助成についてのご見解をお尋ねいたします。　４点目に、避難所開設キットについての質問です。　現在コロナ禍において、コロナ対策のため防災訓練が行われておりません。実際、緊急事態に遭遇すると、当たり前にできていたことが、パニックや緊張のあまりできないこともあります。また、被災状況によっては、経験のある人や慣れた人が避難所開設の現場に来れない場合もあり得ることが考えられます。その状況でも避難所を誰でも開設できるよう避難所開設キットを活用している地域があります。マニュアルも実働的なものを用いて、避難者の誰でもが分かる内容で、避難所の開設初期に使うものであります。導入についてご見解をお尋をいたします。　次に、大きな２番目、子ども宅食の取り組みについて質問いたします。　先ほど、永井議員もご質問されておりましたが、そのご答弁も参考にさせていただきながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　昨年１２月の補正予算で計上され、子ども宅食の取組事業が開始されていることと思います。コロナ禍では多くの方が健康面、経済面、精神面等々多くの悩みを抱えており、人とのつながりが分断されることで、さらに悩みを大きくしていると感じております。子ども宅食事業は、経済困窮家庭に食品のお届けをきっかけに安心できるつながりをつくっていくことが期待できる事業であります。また、家庭の中に隠れてＳＯＳが伝わりにくい虐待や問題などが助けを求めるきっかけになることが期待できる事業でもあると考えます。　１点目、補正予算成立以前から始まっているとお聞きしておりますが、子ども宅食事業について、現在具体的にどのように進んでいるか、現在の状況について、先ほど、事業者１人というふうにご答弁ございましたが、事業者数、宅食を受けている世帯数、それによって課題解決に進んだ事例、今後の課題等についてお尋ねをいたします。　２点目、この４月からの本予算について、子ども宅食事業が予算化されておりません。大変残念に思うところでありますが、その理由についてお尋ねをいたします。　大きな３番目、相談事業の充実について質問いたします。　４月からの予算での主要事業で、男性のための相談事業が予算化されており、きめ細やかな相談体制について進めておられると感じているところであります。この事業が始まることで、なかなか言い出しにくかった悩みが安心して相談できるようになることを期待しております。　先ほども触れましたが、コロナ禍で、健康面、経済面等お困りの状況を抱えておられる方も多くおられ、コロナの支援事業はもちろんですが、それだけでなく、今までも通常設けていただいているその他のご相談などでも役所へのご相談は多く寄せられているのではないかと思います。また、市民にとって市役所に相談できることは安心につながっていると感じております。　１点目、コロナ禍での各種相談、お問合せの現状について、コロナ対策として新たに設けられたものだけでなく、今まであった相談窓口での変化について、コロナ対策、平時との量、年齢、性別などの変化、相談内容の変化などについてお尋ねをいたします。　２点目、新庁舎が今年の１月からオープンし、ダイヤルインも導入をされました。電話については全て録音されるようになっているとお聞きしております。ダイヤルインを導入して２か月ほどですが、以前との変化など現状についてお尋ねをいたします。また、電話でのご相談についての変化についてお尋ねをいたします。　３点目、コロナ禍において、電話や郵便などを利用して感染拡大に備えた対応をされていることと思いますが、相談内容によっては、対面でないと伝わりづらい難しいこともある場面もあると思います。特に、相談を今までも随時行っていただいている消費生活相談については、新庁舎で以前より部屋が小さくなり、コロナ対応をしての対面の相談には狭いと感じました。向日市を含む乙訓地域でも高齢者を狙う特殊詐欺の被害も増えており、不安を感じているお話もよくお聞きするところであります。東向日別館も新庁舎も、スペースに余裕のある状況ではないと理解しているところでありますが、ほかの対面の相談についても、相談室が狭いときの対応についてもう少し工夫が要るかと思われますが、ご見解をお尋ねいたします。　４点目、また、ご相談の状況によっては、メールやＬＩＮＥ、オンラインでの対応も考えられます。現状と今後の取り組みについてご見解をお尋ねいたします。　以上が私の質問となります。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　公明党議員団、長尾美矢子議員のご質問にお答えいたします。　第３番目の相談事業の充実についての１点目、相談内容の変化についてでありますが、全国における令和２年度のＤＶ相談件数が、４月から１１月にかけて約１３万件と、前年の同時期と比較して約５割も増え、過去最多となっていることが内閣府の調査で判明しております。　報道によりますと、外出自粛により自宅で過ごす時間が長くなり、ストレスや生活不安を抱えて暴力に至る事例が増加しているとされており、本市におきましても、女性のための相談に寄せられたＤＶに関する相談が、昨年度から約２割増えていることから、先ほどの背景があるものと考えております。　本市といたしましては、国において第１回目の緊急事態宣言が発出されてから、女性のための相談につきましては電話でもご相談いただけるよう拡充したほか、男性の方から、話を聞いてもらいたいがどこに相談すればよいのかといった問い合せがありましたことから、男性のための相談を令和３年度から実施できるよう当初予算に計上させていただいており、市民の皆様が気軽に相談していただけるよう相談窓口の充実に取り組んでいるところでございます。　議員ご質問の相談窓口におけるコロナ対策につきましては、相談員と相談者の双方におけるマスクの着用はもちろんのこと、消毒用アルコールの配置やパーテーションの設置など、感染症対策を講じることで、皆様が安心してご相談いただける環境を整えております。　また、コロナ禍における相談の変化についてでありますが、年齢や性別などの統計は取っておりませんが、無料法律相談についての相談件数は減少傾向であり、その要因といたしましては、京都弁護士会などの関係機関において、相談窓口の増設や電話相談に取り組まれましたことから、相談窓口が分散された結果であると考えております。　しかしながら、先ほども申しましたとおり、ＤＶ相談につきましては増加しておりますことから、本市における相談窓口の充実に取り組むとともに、国や府などの各行政機関での相談窓口の周知を引き続き図ってまいりたいと存じております。　次に、４点目の現状と今後の取組についてでありますが、無料法律相談や困りごと相談につきましては対面での相談となりますが、先ほども申し上げましたように、女性のための相談につきましては、対面での相談に加え、電話でも相談いただくことができるよう拡充したところでございます。　しかしながら、議員ご指摘の、メールやＬＩＮＥ、そしてＺｏｏｍのようなサービスを用いたオンラインでの対面方式による相談は本市ではできておりませんが、増加傾向にありますＤＶ相談につきましては、国において、ＤＶ相談＋（プラス）といった電話及びメール、チャットでの相談窓口が設置されておりますことから、一定の対応は図られているものと考えております。　いずれにいたしましても、オンラインでの相談につきましては、相談者がオンライン環境に対応できることが前提となりますことから、従来の対面方式の相談と並行いたしまして、どのような方法が相談者にとって一番適切な方法なのか、相談者のご意見もお聞きし、また、相談員を派遣いただいております各種団体とも調整する中で、検討してまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第１番目の防災・減災についての１点目、火災予防についての１つ目、火災予防の取り組みと住宅用火災警報器の啓発と、２つ目の住宅用防災機器等の普及促進の取り組みについてでありますが、本市の火災予防につきましては、乙訓消防組合と連携して、消防団の皆様によって、年末特別警戒や消防出初め式など、地域の消防防災活動に努めていただいております。　また、市民の皆様の防火意識が高まるよう、自治会や町内会などの自主防火防災組織を対象とした防火用器具の設置補助制度を設け、防火バケツや消火器の購入などに対して補助金の交付を行うとともに、年２回の春と秋の火災予防運動期間には、市の広報を通じて市民の皆様に防火予防について周知しているところでございます。　さらに、先月発生しました物集女町の火災を踏まえまして、近年増加傾向であるご高齢の方の火災を予防するため、民生委員の皆様にご協力いただき、７５歳以上の独り暮らしの世帯等、約１,７００世帯に、乙訓消防組合が作成した火災予防啓発のチラシを配付したところでございます。　次に、住宅用火災警報器の取り付け状況についてでありますが、住宅での火災による犠牲者をなくすため、平成２３年から全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられており、本市での設置状況は、１月末現在で約７６％となっております。　次に、住宅用防災警報器や消火器などの住宅用防災機器等の普及促進についてでありますが、住宅用火災警報器や住宅用消火器等、いずれも初期消火活動に必要な設備でありますことから、乙訓消防組合では、これまでから設置・管理の重要性についての周知啓発に努めており、今年度につきましても、年２回の火災予防運動期間中のチラシの配布や広報紙、ホームページへの掲載など、努めているところでございます。　また、高齢者世帯や障がいのある方で、自力で住宅用火災警報器を設置することが困難な方には、乙訓消防組合消防本部の職員が取り付け作業を行っております。　次に、３つ目の消火栓の位置情報の共有及び訓練についてでありますが、消火栓は、消防法等により設置が義務づけられ、建物所有者の負担で設置される私設の消火栓と、消防水利の一つとして市が設置し、上水道管に連結して道路や公共施設等に設置される公設の消火栓の２種類がございます。　このうち、公設の消火栓につきましては、消防団のホームページに位置情報を掲載し、情報を共有化しております。　また、消火栓を使った訓練につきましても、乙訓消防組合はもちろんでありますが、消防団においても、毎年実施されています。　次に、４つ目の女性消防団についてでありますが、消防庁によりますと、令和２年４月１日現在の女性消防団員の数は全国で約２万７,０００人、前年度より５７５人の増加となっております。　京都府では、７７５人の女性消防団員の方が活躍されておりますが、本市の状況といたしましては、安田市長が府議会議員をされていたときに、女性で入団希望の方について問い合せをされた際、消防団詰所の更衣室やトイレ等の課題があり、入団をお断りした経緯があり、現在、女性消防団員の方はいらっしゃいません。　女性消防団員の確保につきましては、消防庁におきましても重点的に取り組んでおり、例えば、宇治市では、女性の視点を生かしたきめ細かな防火指導の推進と消防団の活性化を図るため、京都府では初となる女性だけの分団「あさぎり分団」を創設され、災害現場での活動は行わないものの、幼稚園や高齢者福祉施設において予防啓発を行い、幅広い年齢層に呼びかけるとともに、応急手当の普及啓発などでも活躍されております。　昨今、全国的に消防団員数が減少している中で、女性消防団員の確保につきましても難しいところがございますが、女性の方で入団をご希望される方がいらっしゃいましたら、女性消防団員の方が活動しやすい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。　次に、２点目の気象防災アドバイザーについてでありますが、気象防災アドバイザーは、地域の防災気象情報に精通し、自治体の防災対応を支援する気象庁の委嘱を受けた専門家であります。　昨年１２月までに、地方気象台のＯＢなど２９名が委嘱を受けており、各自治体において、平時では住民を対象とした講演会や自治体職員への勉強会の実施、災害時には、避難情報を発令するタイミングの助言を行うなど専門的知識を活用して、地域の防災・減災対策のサポートを行っておられます。　ご質問の気象防災アドバイザーを委嘱することについてでありますが、本市におきましても、防災マップの見直しや防災訓練への協力など、幅広い活躍が想定されますことから、気象防災アドバイザー制度の活用につきましては、大変有意義であると存じます。　今後につきましては、アドバイザーの紹介を行っている京都地方気象台とも連携を図り、向日市内在住でアドバイザーの資格を持つ方がいらっしゃいましたら、本市の防災・減災にご活躍いただけるよう、市からの委嘱につきまして検討してまいりたいと存じます。　次に、３点目の防災士についてでありますが、地域の防災力向上の担い手となる防災士とは、自助・共助の考えに基づき、社会の様々な場で減災と防災力向上のための活動が期待され、そのための十分な意識、知識、技能を有する者として、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格であります。　防災士の資格を取得するためには、一般的な防災士資格取得試験で取得する方法と、消防団員で分団長以上の職歴をお持ちの方、または、その職歴を退職された方が特例制度を使って取得する方法とがあり、制度が始まった平成１５年から本年１月末現在で、全国に２０万人、京都府内では約１,４００人を超える防災士が地域の防災リーダーとして活躍されているところであります。　また、向日市内にも防災士の資格をお持ちの方もいらっしゃいますし、現在、安田市長も防災士の資格取得のために特例制度の申請手続を準備されているところでございます。　議員ご指摘のとおり、大規模災害が発生した際には、消防や警察、市役所などの行政機関も被災者となり、対応ができない事態もありますことから、市民の皆様の中で防災リーダーとしてご活躍いただける人材の育成に努めることは重要であります。　そのため、まず、本市におきましては、既に地域の消防防災の中心的役割を担っていただいている消防団員の皆様の中から、特に豊富な経験や十分な知識、技能をお持ちの方々に、資格取得に係る取得要件が免除される特例制度にて資格を取得していただけるよう、必要な支援等について検討してまいりたいと存じます。　次に、４点目の避難所開設キットについてでありますが、避難所開設キットとは、大規模災害発生等においては、市職員が避難所に到着できないなどの事態が想定されるため、避難所近隣にお住まいの地域住民の方が誰でもスムーズに避難所を開設できるよう、開設手順書、トイレや衛生管理についての表示、マジックやごみ袋といった消耗品などを収納ボックスに収めて、地域の各避難所に配置するものであります。

　本市ではこれまでから、小学校や市民体育館に避難所を開設する手順書として、施設の解錠手順や避難所開設チェックリスト、備蓄物資の保管場所等を記載した避難所開設要領を作成しており、今年度からは新型コロナ感染症対策として、受付での検温や手指消毒、避難所内での換気などを要領に追加したところであります。　今後におきましては、市民の皆様誰もが、この避難所開設要領を見ながら避難所を開設できるよう内容を充実し、全ての避難所に備蓄物資とともに、順次配置してまいりたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　次に、第２番目の子ども宅食の取り組みについての１点目、現在の状況についてでありますが、本市では、向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会におきまして、警察、京都府家庭支援総合センター、学校などの関係機関と連携を図りながら、各ご家庭の状況把握に努め、要保護児童の支援を行っているところであります。　今回の支援対象児童等見守り強化事業につきましては、先ほど永井議員にもお答えいたしましたとおり、地域で活動される民間団体と協力し、支援が必要な子どもの状況把握を行うとともに、食事の提供や生活習慣の習得支援、学習支援を必要に応じて実施し、子どもの見守り体制の強化を図ることを目的とした事業であります。　ご質問の１つ目、事業者数についてでありますが、現在、向日市内でこの支援対象児童等見守り強化事業を行っている団体は２団体把握いたしており、そのうち、向日市内において、以前から子ども食堂を実施し、見守り支援の活動実績がある１団体が事業を希望されましたことから、今年度、補助金の交付を行う予定としております。　この事業は、継続して実施することが重要であると考えており、もう一団体につきましては、本市での見守り支援の活動実績がありませんでしたことから、今年度につきましては、補助金の交付対象団体としなかったところでありますが、準備が整った段階で必要に応じ、補正予算での対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、２つ目の世帯数についてでありますが、補助金交付予定の団体が行っている支援対象児童等見守り強化事業の令和３年１月の延べ利用世帯数等につきましては、弁当の配食が約４０世帯、食材支援が約１０世帯、学習支援が約１５人となっております。　次に、３つ目の課題解決に進んだ事例についてでありますが、事業を開始したところであり、まだ具体的に課題解決に至った事例はございませんが、事業の実施団体とは、利用者世帯の様子や家庭状況等の情報共有を行っているところであり、実施団体と連携を図り、必要な支援・措置につなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　なお、この事業では、地域で孤立しがちな世帯などを把握し、必要な支援につなげいくことが重要であり、そのような世帯をどれだけ把握できるかが課題であると考えております。　次に、２点目の予算についてでありますが、今年度の予算につきましては、令和２年第４回定例会におきまして、支援対象児童等見守り強化事業補助金を全額国庫負担で補正計上し、ご可決いただいたところであります。　なお、来年度の予算につきましては、当初予算編成時には、国の補助負担率が確定していなかったため、当初予算での計上を見送ったものでありますが、国からの通知を待って、必要に応じ、補正予算での対応を検討してまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第３番目の相談事業の充実についての２点目、電話での相談についてでありますが、議員ご案内のとおり、市役所新本館での業務開始に伴い、市民サービスの向上を図る目的でダイヤルインと通話内容の録音を導入いたしております。　導入後の電話相談の変化についてでございますが、現在のところ、導入前後で大きな変化はございません。　次に、３点目の相談室についてでありますが、困りごと相談につきましては、会場として福祉会館の大会議室を利用しており、相談員・相談者双方におけるマスク着用はもちろんのこと、入室時のアルコール消毒や検温、アクリル板の設置など、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら開催しているところであります。　また、無料法律相談につきましても、従来は市役所の市民相談室で行っておりましたが、国において第１回目の緊急事態宣言が発令された後、相談員と相談者の適切な距離が図れるよう、女性活躍センターあすもあで感染対策を講じて開催するよう変更いたしております。　議員ご指摘のとおり、市役所本館や東向日別館ともにスペース的な余裕がない状況でありますが、対面のご相談などで広いスペースが必要な場合には、庁舎の会議室や他の施設を活用するなど臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１６番、長尾美矢子議員。 ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　まず防災・減災についての丁寧な前向きなご答弁、大変ありがたく思っております。　まずその中で、防災士、消防団の資格取得特例もしっかり支援、そういう方の防災士になる支援を進めていただくということで、大変喜ばしいご答弁やなというふうに思っております。実はこれはこれから取り組んでいかれる内容ではあるんですけれども、防災士取得のそういう講義が福知山大学でも今度始まるような情報を少しお聞きをしております。そこと防災士と何とか連携が取れないかという動きも始まっているというふうにお聞きをしておりますので、ぜひそれを、また府も防災士を活用した活動も今進めていこうという動きもまた起こってるというふうにお聞きをしておりますので、ぜひいろんな情報の中で、向日市に活用というか、向日市にも有益な情報だと思われるものはしっかり取っていただいて、ぜひとも向日市の役に立つ防災士が１人でも２人でも増え、向日市にとって防災に強いまちになることを大変望んでおりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　私自身もまだまだこれからではありますが、もう一つでも二つでも向日市に役立つことがあるのなら、持ち帰っていきたいというふうに思っておりますので、今後もまた私のほうからでもお伝えできることがあれば、またぜひ一緒に連携を取っていきたいと思っております。　あと、気象防災アドバイザーの件、それから避難所のキットの件も前向きなご答弁で本当にありがとうございます。ぜひ活用していただきたいと思っております。これは要望でございます。　それから、質問につきましては、２つ。まず１つは、相談の充実について。先ほどＤＶのご相談で、ＤＶ相談＋（プラス）というオンラインのご相談があるというお話をお聞きしまして、私、ちょっと勉強不足で、今日ご答弁でお聞かせいただいて、ああ、こういうのはぜひ活用していただきたいなというふうに思っておりますが、これの今、向日市での周知の情報など、今後の周知の取り組みについて１つお尋ねをしたいと思います。　それからもう一つは、子ども宅食の件であります。丁寧なご答弁をいただきまして、今、実際動いていただいている１事業者さんのほうから、お弁当や食材の配達、また学習支援まで始めていただいているというふうにお聞きをしました。補正予算の審議の中で、月５０万円で１１月から３か月の５か月分、今、予算として執行されているというふうに、たしかお話だったと思います。これ、もう３月が始まっておりまして、今のところ、この国からしっかり支援がはっきり分かって、補正でというお話ではあるんですけれども、４月以降について、そこがうまくいくかどうかというのはこれからのことではあるかと思いますが、４月以降について、それがもし、まだ支援がその時点で明確でなかった場合、どのようにお考えかということを１つお尋ねをしておきたいと思います。　というのは、先ほどＤＶのご相談が増えているというお話もございましたけれども、このような、もちろんもう関係部局、十分ご承知やと思いますが、この家庭の中にどうしても隠れてしまいがちな虐待の問題だとか、それぞれの家庭が抱えてることというのは、１回、２回お会いしたぐらいではなかなか見えてこないことがあるかと思います。せっかく今、回数を重ねてつながってきてくださった、そして今までの実績も踏まえてそういう状況をつくってきていただいたのが、予算の関係で動きが止まるようなことになってはならないと思いますし、また、このような当事者でさえもどうすることもできないような課題にしっかり寄り添っていただくためには、やはり時間と費用が必要であると思いますので、その点、１つお尋ねをしたいと思います。　同じような補助がまだはっきりしていない状況の中でも、長岡京市では当初予算で９００万円ほど計上されているというふうにお聞きをしているところであります。その点、お尋ねしたいと思います。　それからもう一点は、現状、この子ども宅食の事業は１団体でお願いをしているというふうにお聞きをしているところでありますが、今後、事業者さんを増やしていくことについて、どのようにお考えか。先ほど答弁の中にもありましたけれども、実績という部分があればというお話でありましたが、どこら辺で見極めていかれるのか、その点、１つお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　相談窓口のＤＶ＋（プラス）の周知の方法ですけれども、女性のためのハンドブックとか、そういう相談窓口を一覧にしたものの中で案内はさせていただいてますし、それ以外に何らかのチラシを作るときに、そういった情報が載せるスペースがあれば、そこに載せて周知を図っているところでございます。　今後につきましても極力、いろんな機会を捉えて周知していきたいというふうに考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　まず１つ目の、来年度４月以降、どうするのかということでございますけれども、今していただいてる団体さん、計画的に実績を積んでいただいておりまして、子ども食堂や食材支援については月２回、それから学習支援につきましては月４回、定期的にされております。今後もそのようにしていただけるというようなこともお聞きをいたしております。　また、この予算につきましては補助金でございます。２年度もそうなんですけれども、遡及適用ということでさかのぼってさせていただいておりますので、補正予算を計上させていただいて、それから先ということではございませんので、４月にさかのぼった適用ということも可能と考えております。　それから２つ目の、もう一団体どうかということでございますけれども、もう一団体も現在活動はされてるんですけれども、まだ令和２年度の段階では、先ほどご答弁させていただきましたけれども、実績としてはちょっと十分ではございませんでした。引き続いて活動されるというふうにもお聞きいたしておりますので、そういった状況等を勘案しながら、もう一団体については今後判断してまいりたいというふうに考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１６番、長尾美矢子議員。 ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇）　ありがとうございます。　１つ目、これ予防ではあるんですけれども、先ほどＤＶ相談＋（プラス）の周知についてご答弁いただきました。女性のためのハンドブックやチラシのときに書き込むというお話で、いろんな形で周知していただくこと、大変ありがたいと思います。ただ、オンラインでのご相談というふうに理解をしているので、オンラインでの周知というのもぜひご検討いただきまして、いろんな形で、いろんな方の目に触れるような形の周知をぜひともお願いしたいと思います。　それから、もう一つ、子ども宅食について、これも要望とさせていただきたいんですが、補助がはっきりした時点で遡及して４月からの分もしっかり実績として続けていただいてる限りは補助は考えていきたいというご答弁かと理解したんですけれども、補助があることで、やっぱり進んでいける部分もあると思いますので、この実際、今事業を進めていただいてる方がお困りにならないように、その点はぜひともご配慮をしっかりしていただきたいなと思っておりますし、今回、様々ご検討されて、このような状況になったのかなというふうには理解するところでありますが、ただやっぱりこういう事業によっては長い目でどうしても見ていかなければいけないという事業も確実にございますので、ぜひともこの補助があるから続けられるとか、そういうことではなく、ぜひとも向日市の子どもたちが苦しむことのないような事業としての継続を、もちろん民間団体さんが中心にやっていただくことの事業で今回なっているんですけれども、ぜひとも市としてバックアップのほうをしっかりやっていただきたいなという、これも要望とさせていただきますが、今後、補助申請、はっきり分かった時点で速やかにしていただきますことと、必ずお困りにならないような状況にしていただきたいということを切にお願いをして、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○（天野俊宏議長）　以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５７分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、ＭＵＫＯクラブ、和島一行議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１１番、和島一行議員。 ○１１番（和島一行議員）（登壇）　こんにちは、お疲れさまです。ＭＵＫＯクラブの和島一行です。　通告書に従いまして質問させていただきます。　もう１年以上たちますが、まだまだこのマスクがうっとうしく感じる時節ですね。私もいろいろ、学校が家の前なので、運動場で子どもたちを見てますと、やはりまだまだマスクをしながら走ったり、鉄棒したり、ブランコしたりやってるのがとてもかわいそうだなと。マスクしながらやってるのが本当にかわいそうだと思いました。早くこのマスクが取れるような時代になってほしいと思います。　それでは、今、ワイドショーやその他で話題になっておりますコロナワクチンの接種についてでございます。　新型コロナワクチン接種に向けて、過去例を見ない短期のスケジュールで、国、府、市及び医療関係者の皆様が一丸となって作業を進められております。関係者の皆様に深い敬意を表する次第でございます。社会全体がコロナを抑え込むメリットと個人のワクチン接種のリスクをてんびんにかけて、メリットの方が大きいと判断できるため、ワクチン接種に向けて準備を進められていると承知しているところであります。ぜひとも予防接種を受ける側の立場になって、一人一人が新型コロナワクチンのメリット、そしてデメリットを理解した上で、受ける、受けないを見極められる体制を構築していただきたいと思います。　そもそも、ワクチン接種は注射などの形で体の中に異物を入れるという形を取るために、常に副反応の危険がつきまとう。子宮頸がんワクチンでは、接種後に重篤な症状を引き起こし、日常の生活もままならない状態になった事例もあります。そこで、症例として、２月２６日、６０代女性、ワクチン接種後、くも膜下出血と推定、そして因果関係は分からず、基礎疾患はなし、３月１日に死亡されております。そして、そのほかにも３月５日接種、発症、３０代女性、ぜんそく等の基礎疾患がある。接種後５分以内にせき、呼吸が速い、まぶたの腫れ、全身のかゆみがありましたが、投薬後、症状は改善し軽快となっております。例２番目ですね、３月５日接種、発症、２０代女性、基礎疾患有無は不明でございます。接種後１５分観察、２５分時点でじんましん発症、せき、発熱、血圧低下、息苦しいなどありましたが、投薬後、回復しております。そういう中で、やはり受けたい、受けたくない、この情報で二分されると思います。　そして、ワクチン接種によって健康を害し、場合によっては命を落とすなどのマイナスの影響が生じる人は必ず発生してしまうことから、新型コロナ感染症を抑え込む社会全体の利益と、ワクチンが体に合わない個人の健康や生命のリスクを守るためのインフォームド・コンセントの両立が求められております。　このインフォームド・コンセント、また片仮名ですが、新型コロナワクチンの接種は国民の皆様に受けていただくようにお勧めをしていますが、接種を受けることは強制ではございません。しっかり情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り、接種が行われる。予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく接種が行われることはありませんとありますね、これがインフォームド・コンセントです。　そして、そこで１番目、質問、新型コロナウイルスワクチンは任意接種と理解しております。国・自治体には、定期接種Ａ類のような勧奨義務はないというので理解していいのか。ここで言う定期接種Ａというのは、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチン、４種混合ワクチン、ＢＣＧ、ＭＲ、麻疹・風疹混合ワクチン、水ぼうそうワクチン、日本脳炎ワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチン、これは接種を受ける本人、その保護者に受けるよう努力する義務でございます。予防接種法第９条、国や自治体には受けるよう勧奨する義務です。そして、重い副作用が出た場合、国の予防接種健康被害救済制度による救済が行われる。　２点目、ワクチン接種に伴うリスクを医学的知識のない方々へどのように告知し、受ける、受けないの判断材料をどのように提供していくのか、これが２点目の質問でございます。　次に、ワクチンを接種しないことを選択した方への不当な待遇やワクチン接種の強要への留意についてです。今回の新型コロナウイルスワクチンは任意でございます。また、インフォームド・コンセントにおける「方針において合意する」とは、その治療をしないことも含まれているそうです。接種率を上げることが目的となり、関係機関を通した限りない強制に近い勧奨と変わってしまわないよう、社会全体の利益と個人がバランスよく新型コロナワクチンの理解が進むように取り組んでいただくことを願います。　この勧奨というんですね、いろいろ推奨とか、奨励とかありますが、この推奨、奨励は相手に利益が出るので勧める、このカレー、おいしいですよ、食べてみって、こういうのが推奨、奨励。あなたのためになるから勧めるのであります。この勧奨、またややこしい、本当にこの３つはすごく似てる言葉ですけども、勧奨だけは勧める人にとって都合のいいことをするように勧める。勧める人がね、自分に利益が出るように見込んで他人に勧める。これ勧奨退職というのがありますね、会社のためにうまく言って、その社員に辞めてもらうという形ですね。だから、そのようにならないことを市としてはやってほしいということです。　次に、３点目の質問、職場や周りの方などに接種を強要したり、接種を受けない人に差別的な扱いをすることのないよう啓発の取り組みはされるのかを伺います。　なかなか先日の議会運営委員会でも市長からスケジュールを聞きましたが、まだ冷蔵庫が入ってきたばかりで、何も電源をつけていないということでありましたので、細かなところのスケジュールはまだまだ決まらないと思いますが、こういうような取り組みをされるのかどうか、お伺いすると。　４点目、特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパンによると、既存の予防接種では、ワクチン未接種の子どもが私立幼稚園から入園拒否があった事例を紹介しています。発生した場合の対応についても見解を伺います。　これはワクチン未接種を理由に入園拒否をすることができないのかというので、これはできません。まず児童福祉法で、保育の必要性のある子どもについては、原則として受け入れなければならないと定めております。ワクチン未接種であることを理由に、保育園の入園を拒否できる根拠はございません。ということで、反対に日本小児科医会は、免疫不全等の接種を受けることができない医学的な理由や定期接種年齢に達していない等の理由がない限り、個人防衛の意味においても、集団防衛の意味において接種を受ける必要があると考えてます。両方意見が食い違ってるということで、この辺をどうしていくのか、問題になると思います。よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。　そして２番目、中垣内交差点東側の道路についてです。　これは以前、何人か質問されておると思うんですけれども、中垣内交差点の東側の道路のグリーンベルトの本来の意味がなくなっているということについて伺います。　中垣内交差点の東側の道路は対面通行でございます。道路の端にはグリーンベルトが、一方だけですが施されております。この東側の道路で車が離合するときは、片側の車はグリーンベルトを踏まないことにはうまく離合はできません。その際、歩行者は離合する車の後ろで止まっていなければなりません。　そして、交差点の信号待ちで滞留している車は、グリーンベルトを踏んで待たないと対向車と当たってしまいます。そうなると、歩行者やベビーカーなどは滞留している車の後ろで待つことになります。行きを急いでグリーンベルトの反対側を通ろうとすると、物集女街道からの右左折車が進入してくるので危険でございます。　本来グリーンベルトとは、歩道が整備されていない道路の路側帯を緑色に着色して、車のドライバーに通学路であることを視覚的に認識させ、車両の速度を抑制させるとともに、通行帯を明確にすることで、児童、歩行者との接触事故を防ぐことを目的としております。今言ったように、これでは全くグリーンベルトの役割を果たしていない。　一番先に近隣の住民の意見を聞き、何らかの対策を考えなくてはなりません。私はもとより、一部の市民、そして他市の方でこの道を通行する方の意見を聞くと、やはり中垣内交差点の東行きは進入禁止にして、西行き一方通行にした方が、児童、歩行者ほかはより安全に通行ができます。そうすることにより本来のグリーンベルトの役割が果たせます。市の見解を伺います。　これ、西行き、１台目は停止線で止まれるんですね。２台目、同じように間隔空けて止めようとすると、もう離合車が、物集女街道から入ってくる車がもう離合できません。なので、ブロック塀があるんですけど、ブロック塀から大分後ろに下がって２台目は待つ形になるんですね。そして信号が青になると、真っすぐ行く車はいいんですけど、左折しようと思った車もある、右折しようと思う車もある、前からの対向の直進もある。すぐ赤になってしまうんですね。そしたらもう、後ろの車はまたもう一回、信号待ちにならないといけない。そういう事態になっております。なので、ここは本当に東行きは、道路の狭さとか、やはり本当は、ベストな形は拡幅がいいんですけど、なかなかそれはできないということで、市の見解を伺いたいと思います。　どうぞよろしくご答弁、お願いいたします。

○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ＭＵＫＯクラブ、和島一行議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第１番目のコロナワクチン接種についてお答えいたします。　本市における新型コロナウイルス感染症の発生状況は、緊急事態宣言発出前の１月６日から１３日までの１週間では２２例ありましたが、緊急事態宣言解除前の２月２１日から２８日までの間では、１例と大幅に減少いたしました。　これは、市民の皆様の外出自粛や事業者の皆様の営業時間短縮など、感染拡大防止対策の多大なるご理解とご協力、そして、医療関係者等の方々のご尽力の結果によるものであり、心から感謝を申し上げます。　また、現在も継続して実施しています感染防止対策に加え、本年２月１日に新型コロナウイルスワクチン接種実施本部を立ち上げ、ワクチンが供給され次第、希望される方には、円滑に予防接種が実施できるよう準備を進めているところであります。　まず、１点目の新型コロナウイルスワクチン予防接種についてでありますが、このワクチン接種は、予防接種法に基づき、臨時接種として実施するものでありますことから、市町村が勧奨を行うこととなっております。　しかしながら、予防接種を受ける方には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解していただいた上で、自らの意思で受けていただくこととなっております。　また、人にはそれぞれ、その人にしか分からない持病を抱えていたり、アレルギーを持っているなど、様々な事情がありますことから、決して接種を強制するものではありません。　次に、２点目のワクチン接種に伴う情報提供についてでありますが、新型コロナウイルスワクチンは、承認されたばかりであり、現時点では、まだ不明なことが多い状況でありますが、明らかになった情報につきましては、速やかにホームページや広報等、あらゆる媒体を活用して市民の皆様に分かりやすくお届けできるよう努めてまいります。　また、接種対象者本人に個別に通知する接種券に、国が作成したワクチンに関する情報や接種後の注意点などを記載したリーフレットを同封し、市民の皆様が予防接種を受けるかどうか判断できるように情報提供を行ってまいります。　さらに、ワクチンに関する不安や疑問などが少しでも軽減できるよう、２月１５日から厚生労働省が新型コロナワクチンコールセンターを設置し、また、京都府が、２月２６日に京都新型コロナワクチン相談センターを開設されたことを受け、ワクチンの有効性や副反応など、専門的な相談ができることをホームページでお知らせしており、今後、広報等でも周知に努めてまいります。　次に、３点目の啓発についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に感染した方やそのご家族、さらには医療関係者などに対しまして、不当な差別や偏見が問題になったところでありますが、ワクチン接種を受けるか受けないかにつきましても同様で、職場等において接種の強制や、接種しないことによる不利益な取り扱いをしてはならないことは言うまでもないことでありますことから、ホームページや広報をはじめ、あらゆる媒体を活用して正しい情報を提供し、差別的な扱いが起こることのないよう啓発に努めてまいります。　次に、４点目のワクチン未接種の子どもの入園拒否についてでありますが、定期の予防接種を受けていない園児を受け入れない方針を示していた保育園の事例におきましては、内閣府及び厚生労働省が、未接種を理由に受け入れ拒否はできないとの見解をまとめられ、当該自治体に通知されたものと承知いたしております。　現在、承認されているファイザー製薬のワクチンは、１６歳以上の方を接種の対象としていますが、今後、１６歳未満の方も接種対象となった際、予防接種を受けないことにより、入園拒否など差別的な扱いがないよう、注視してまいりたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第２番目の中垣内交差点東側の道路についてでありますが、この交差点、いわゆるマルコーの辻は、府道西京高槻線と府道上久世石見上里線の交差点であり、車両の交通量が多く、また多くの歩行者がこの交差点を利用されております。　しかしながら、ご存じのとおり、この交差点を南北に走る西京高槻線・物集女街道は未整備で、ご質問の交差点東側の上久世石見上里線においては、歩道もなく道路の幅も狭いため、歩行者の安全対策として、路側帯を緑色に着色するグリーンベルトが設置されていると存じております。　このグリーンベルトは、平成２１年府民公募型安心安全整備事業において府民の方からの提案があり、府において検討された結果、安全対策の一つとして採択され、整備されたところであります。　しかしながら、この交差点付近においては、特に道路の幅が狭く４メートルもないため、このグリーンベルトを利用しても円滑な車両の離合が困難な状況であり、これまでから府に対し、この道路の整備について要望を行っているところであります。　府では、ポストコーンの設置やグレーチング蓋の改修などの安全対策について講じられておりますが、抜本的な整備については、今はまず物集女街道寺戸工区の北伸区間の整備に全力で取り組んでいるため、困難であるとお聞きしております。　また、この交差点は、物集女街道南伸区間に含まれることから、府に対し、引き続き南伸区間の早期事業化について強く要望してまいりたく存じております。　議員ご提案の一方通行規制についてでありますが、一方通行化にすることにより、グリーンベルトに車両が乗り入れることなく、歩行者が安全に利用でき、安全対策に大きく寄与するものと存じておりますが、この規制をかけるには、周辺にお住まいの方々全員のご理解が必要であります。　いずれにいたしましても、規制については警察において対応されるべきものと存じておりますことから、一方通行化について検討していただくよう、向日町警察署に強く要望してまいりたく存じております。　なお、府では、この道路の一部区間において、側溝蓋が老朽化していることから、歩行者の安全対策として改修工事に着手される予定と伺っております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１１番、和島一行議員。 ○１１番（和島一行議員）（登壇）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　何もまだまだ決まらない中で質問するのは、ちょっと酷かなとか思ったわけですけれども、今日も出かけようと思ったら、高齢者の方が、いつ打てるの、私たちに言うてね、早く打ちたいわ。この町内の人たちはみんな打つんか、いや、それは分かんないです。打ってもらわんと、私、うつってしまったら、もう持病持ってるし、死んでしまうという声もあって、片や、絶対打ったらあかんでと若い人は言わはるんですね。これは何かの陰謀やから打ったら駄目だという話もちらっと聞いたりしていますが。　この今、先ほど言ったコンシューマーネット・ジャパン、「予防接種～知っておきたい副作用と救済制度のこと～」こういう本があるんですけど、これ２０ページにわたり健康被害の８３例を書いてあるんですけど、これ見ると、これをまじまじ見ると、やっぱり怖いなというのもあります。はい、僕らにしても、僕も高血圧持ってるんで、こういうのを見ると本当に、もう立てなくなったとか、普通の生活がままならないとか、いっぱい書いてると、やっぱりちょっとためらってしまうところもありますけれども、やはり集団免疫をつけるためには仕方がないのかなとか思いますけども、そこでインフォームド・コンセント、これは病院の先生によって、一人一人、相談する人はするでしょうけども、６５歳以上、向日市で２万人ぐらいいるんでしたっけ、その方たちに一人一人、本当にやっていくと、どれだけの時間がかかるのか、そういう想定はされているのか、ちょっとお伺いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　先ほど議員もおっしゃってましたとおり、まだまだ未知の部分がございまして、今現在、情報等に基づいて接種できるように準備を進めているところでございます。まずは６５歳以上の方からということでございますけれども、実際にどれだけワクチンが供給されるのか、まだ具体的な情報等も入ってきておりません。当初の国からの情報では、６月中にということでございますけれども、今のところ、そちらについてもちょっと確定したものではございませんので、どれだけの時間を想定してるのかというご質問につきましては、ちょっと今の段階ではお答えしにくい状況でございます。　以上でございます。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１１番、和島一行議員。 ○１１番（和島一行議員）（登壇）　ありがとうございました。なかなか明確な答弁はいただけない時期だと思っております。　あと職場ですよね、やっぱり僕らも人間なんで、この今までの自粛警察とかありましたよね。ほんなら今度は未接種、接種してない方への何ていうんですか、未接種警察みたいなのが出てくるかもしれません、このような時節なんでね。あなた打ちましたか、打ちました。あなたは、いや、まだです、えっ、まだなん、早う打たんとということが絶対出てくると思います。そういう職場、それから上司によってはそういうやっぱり圧力もかけていく方も中にはおられるかもしれません。そういう空気感というのをなくすためは、そういう向日市の会社もあちこちありますから、そういう会社に対しても啓発、その啓発も国や府が作ったチラシ等を向日市からもそうやって、まあ上から下りてきたものは配らないといけないと思いますけど、やっぱり向日市独自という形は取らないのか、ちょっとお聞きします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　そういった啓発について、独自の形を取らないのかということでございます。基本的には国や府から下りてくる情報をお知らせしていくという形になってまいりますけれども、できるだけ分かりやすくなるような工夫をするなどして、広報等、ホームページでお知らせしてまいりたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１１番、和島一行議員。 ○１１番（和島一行議員）（登壇）　ありがとうございます。　やはり向日市も独り暮らしの高齢者もたくさんおられまして、今、こういう時節なんで、人と関わることがなかなか難しい状況であります。そうすると、情報もなかなか入ってこないですね、井戸端会議するわけでもないし、インターネットも使えない。もう頼れるのは、ホームページはもうインターネット使えない人には当然見れないことで、やはりその辺の啓発をしっかり、ビラを使うなりして丁寧にやっていただきたいと思います。　そして、中垣内交差点ですけども、どんどんしっかりと府のほうに申し出ていってほしいと思います。あれでは本当に、僕も最近あの道路は使わなくなりました。なので、あれを一方通行にしてしまうと、本当にまた抜け道で、昔あったコートスポーツの前を通らないといけないし、本当に抜け道、抜け道で周辺の住民が困ることもあるので、本当にベストな形は、同じ幅の交差点になるのが望ましいと感じております。そういうのでしっかりと府のほうには申し出ていってほしいと思います。それでないと、やはり歩行者の安全をしっかりと守ることはできません。もう向日市、安全に、ぼうっとしてても通れるような道が本当に少ないんですね。なので、あまり安全、安全にしてしまうと、危機管理能力というのが育ちません。子どもに対してもそうですね。あまり安全、安全にしてしまうと、ぼけてしまいます。なので、適度なやっぱり安全対策、死者が出ない、死者、そしてけが人が出ない道路づくりを目指していってほしいと切に要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、和島一行議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時３３分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、令和新政クラブ、小野　哲議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１８番、小野　哲議員。 ○１８番（小野　哲議員）（登壇）　令和新政クラブの小野　哲でございます。　私も理事者の皆さんに倣いまして、アイパッドを用いて質問させていただきます。　今回は大きく３点に分けて質問させていただきますが、いずれも今後の向日市の市政に対して非常に重要な案件であると思っております。そして最初の２件は、特に今回のコロナ禍で、コロナをきっかけとして大きく顕在化した課題に対応するものとして質問させていただいております。　最初は、表題として、ポストコロナ社会を見据えた行政の取り組みについてということで、まず冒頭、今も多くの感染で入院されてる方、それに対応されてる方々、多くおられると思います。医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの方々に心より感謝申し上げたいと思います。そしてまた、行政におかれましても、私は今回、ワクチン接種については同僚議員もされるだろうということで質問はいたしませんが、本当に大変な状況であると思います。国、府としっかり連携を取りながら、着実に進めていただきたいと思います。　そして特に、私自身として懸念してる状況が、やっぱりコロナ感染者の追跡アプリでも表に出てきましたが、そしてまた、去年の特別定額給付金のときでも、デジタル化がスムーズにいかないことによって非常に人手のかかる、手間のかかるプロセスを踏んでいただいたと思います。今回の予防接種のその辺のシステムにおいても、その接種者の名簿管理や、１回接種した方、そして２回目に使った、その間に住民票を移された方、いろんなケースがある中で、その辺のデータ管理、システム管理がどこまでうまくいくかなということを非常に懸念してますが、しっかり国、府と連携を取って進めていただきたいと思います。　そして、私のほうの質問に移ってまいります。コロナ禍以前にいろいろ言われてたこととして、少子高齢化の中で生産年齢人口の数が非常に減ってきてると。労働者を確保するのが非常に難しくなるぞと言われてきてます。そして、特にサービス業を中心とした労働生産性が、日本はＯＥＣＤ加入国の中でもかなり下位のほうにいるという、１人当たりの労働生産性は非常に低いということを認めざるを得ない現実があります。　そうした中で、コロナがどれだけ影響したか分かりませんが、最近の発表では、令和２年の出生者数は９０万人を切って８７万人台になったという情報が発表されております。そうした中で、ますます様々な事業の効率化を進めなければなりませんし、特に行政においては、高齢化が進む中で、行政需要も多様化し、複雑化してまいります。そうしたことをしっかり対応できる組織体制を構築していってもらわなければなりませんし、全体の生産年齢人口の数が減っていくという中で、定員を安易に増やして対応するということは非常に難しい状況であると思います。　そのような中で、最近特に菅政権になってから言われてるのがデジタル化であります。デジタル化、デジタル技術をしっかりと活用した中で、新しい技術の導入と、そしてまた既存の行政資源をしっかり活用した中で行政を進めていっていただきたいという思いであります。　以下、質問させていただきます。　１点目が、新型コロナの感染症対策において、地方創生臨時交付金が創設されて、国においても１次、２次、３次の補正予算が組まれました。そしてその中で、特に感染の防止対策と、それとともにやはり３密を避ける、そして効率的ないろいろな集会をするとか、会議をするとか、オンライン化、そうしたことが言われています。私も実際よかったなと思う経験がありまして、いつも厚生労働省に行かないと聞けない、今年は３年に一度の、例えば障がい者福祉における報酬改定の年で、それの審議会の内容とかはなかなか傍聴できないんですが、オンラインによってその実際の話を聞くことができたとか、コロナ禍であろうとなかろうと、やっとけば非常に利便性が向上することもたくさんあると思います。特にその地方創生臨時交付金の中で、新しい生活様式への対応分という使い道も定められておりまして、その実施計画をつくって実施しなさいというふうになっているかと思います。本市としてもそのような実施計画に基づいて申請されてると思いますので、その総額と申請の実施計画の内容と額についてお伺いしたいと思います。　３点目と４点目が職員の方についてなんですが、さきにも述べましたが、必要な職員の数を確保するというのが大変難しい状況になるということが言われてます。そうした中で、令和３年度の職員の方の確保について、本年度末の職員の方の退職者数と新規採用の数及び定員の管理についてをお尋ねいたします。　そして４点目は、これは全国どこの自治体でも起こっていることと認識しておりますが、長期休職者数、これ以前、総務委員会でも少しお伺いさせていただいた内容なんですが、毎年、１２月の向日市の広報むこうに分限処分を受けた方の数が挙げられています。そして、令和元年度分の分限処分を受けて休職されてる方の数が、令和元年度においては非常に数字がジャンプしておりました。これは通常、病気休暇が発生したときに、病気休暇を取って、それでも対応できない場合に分限処分に移るというふうに理解してるんですが、これは職務上いろんなこともありますし、体調を崩されるという方もそれはおられると思います。いたし方ないとは思うんですが、民間と少し違うのが、制度上定まってることですが、制度としては非常に手厚い。それと一般財源の税金からも出されてる、これも制度上のことですが。私としては、一般財源から大体どれぐらい毎年出てるのかということをやはり知っておきたいと思いますので、４点目の長期休職者数と一般財源から支払われてる手当の総額についてお伺いし、そしてまた対策についてお聞きしたいと思います。　最後、１番目めの５点目が、国のほうではデジタル庁を創設し、デジタル化がこれから進められてまいります。今日か昨日の朝刊でも領収書もコピーでいいというふうなことも載ってましたし、本市としてもこれから積極的に取り組んでいかれると思います。行政内部のデジタル化も当然しっかりとお願いしたいんですが、やはりその恩恵といいますか、その利便性の向上をぜひ一般市民や、そして生産性をアップさせるのに日々努力されてる一般民間の事業者にも、その恩恵が行き渡るように、そして今までの日本のデジタル化で大きな問題は、デジタル化してもそれが使われないようなことがございました。そうしたことのならないように、関係機関の意見も聞きながらしっかり今後進むデジタル化に本市としての取り組みの順位を大きく上げて取り組んでいただきたいと思いますし、そのためにもデジタル化基本計画なるものをしっかり作成していただいて取り組んでいただきたいと思います。　こういうデジタル化のいろんな現れとして、今、多くの市でスマートシティ構想とか、あと民間では、トヨタが静岡県の裾野市にＷｏｖｅｎ、オート化という意味ですね、そういう自動化されたまちとか、そうしたことも実際の形で計画されてます。本市としてもコンパクトさを生かしたまちづくりをスタートさせる、その基本構想、基本計画みたいなものにも、ぜひ今後、取り組んでいっていただきたいなという趣旨でお尋ねいたします。　以上が１番目でございます。　２番目のデジタルトックスについてお伺いさせていただきます。　令和３年度には、コロナというのもありまして、本市においても小中学生に１人１台でよろしいんですね、アイパッドを配付されるということで、順次されていると思います。

　ただ、これ去年の秋に出た「スマホ脳」という本なんですが、これの帯に書いてあるのが、スティーブ・ジョブズは、アップルの経営者ですね、アイパッド、アイフォン等を開発された人です。スティーブ・ジョブズは我が子になぜアイパッドを触れさせなかったのか。スティーブ・ジョブズはアイパッドを自分の子どもには触らせなかった。アップルの創業者としては売れたほうがいいんで、みんなに触らせて、もっともっと使ってもらったほうがいいんですが、そういうことはさせなかった。それは、この本をまたぜひ皆さんも読んでいただきたいと思うんですが、特にスマホとかアイパッドとか、そうしたものは人間の脳のそういう働き方に非常に悪影響を及ぼすというふうなことを、一言で言えば記されてました。特に私、関心、すごいなと思ったのが、いろいろな社会実験、実験をやってデータを基に話ししてるんですね。これが本当にすごいなと。本市においても教育行政においても、これは教育行政に関わらずなんですが、そういったいろんなエビデンスをできるだけ集めていただいて、このアイパッドをどう教育に活用するのが最も悪い面を抑えて、いい面を引き出せるのかという視点で取り組んでいただきたいなと思います。　１点目が、本市の小中学生におけるネット・ＳＮＳの利用状況についてということで、アンケートやそういったデータを取られておられれば、その報告をお願いしたいですし、例えば京都府の結果でもよろしいですし、国のほうでは内閣府の青少年のそういう実態調査みたいなのもあったかと思いますが、お尋ねしたいと思います。　２点目が、ネット・ＳＮＳの長時間使用環境が及ぼす身体的影響に対する認識についてということで、特に長時間、スマホ。スマホがいつも自分たち、子ども、私たちも含めてですけども、そばにあると、スマホって便利過ぎるんですね。これ何か、この本によると、人間の脳というのは一遍にいろんなことをできるようにはつくられていないと。なので、１つのことをずっとやってても、ズボンの中に入れてるスマホがピッと反応すると、フェイスブック見て、ぱっと「いいね」を押して、集中して仕事をしなくなる、やってることを止めてしまう。子どもさんが例えばスマホを自分で持ってると、あまり若い人はフェイスブックは今はしないようで、ツイッターばっかりのようですが、動画を見たりですね。そうすると、まず外で遊ばない、体を動かさない。そして夜は遅くまでそれをやってるので睡眠時間が短くなる。　いろんな悪影響が予測されるんですが、その中でも特に私の目を引いた内容が、これは次の質問にも関わりますが、運動するということがですね、運動といっても、それなりのお年の方は歩くとかでもいいんですが、特に若いお子さんとかは、ちょっと心拍数が上がるような運動を２０分とか３０分間するというのが非常に脳の発育とか成長にいい影響を与えると。ここではこういう表現が適切かどうか分かりませんが、頭がよくなると、勉強してるよりも、そういう定期的な運動をするということで頭の働きが非常によくなると。それとともに、もう一つは、そうやって心拍数が上がるということが、例えば私もここで足が、ぐっと緊張しますけど、どきどきしますが、そのどきどきするというのが、そういうちょっとした負荷のかかる運動で血流がだっと上がるのと、脳が錯覚して、そういうストレスにも強くなる。そういういろんないい効果があると。　このコロナ禍で鬱になってる高校生がかなりたくさん出てるというふうな報道もされてますが、やはりそういう人と会わないとか、そして、外に出ていろんな活動をしないというふうなことがかなり影響してるんじゃないかなということも推測できる内容で、この本自体は去年の秋に出て、原本自身もここ、スウェーデンの方ですが、この二、三年以内に書かれてることなんで、非常に最新の知見であります。　そうしたことも含めて、もしこの２番、この身体的影響について考えられてることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。　最後３点目が、今述べました、やはりデジタルデトックスには運動するということが非常に大事であるということでありました。できる限りそうした環境の整備と、特にこういう影響は、小さなお子さんに脳が非常に大きく発達する段階で影響が大きいとされてますので、小学校においては小さい、１年生や２年生や３年生のときに、十分そうやって外で、軽く汗をかくような運動をする時間を意識的につくってもらうというのが非常に重要かと思いますので、今後ぜひ取り組んでいただきたいので、お尋ねしたいと思います。　最後、３番目の上植野地区における通過車両対策ついてお伺いいたします。　これは令和元年の１２月の議会でも福岡部長のほうにお伺いさせていただきましたが、主にその後の進捗をお伺いするということであります。　１点目が、あの辺りにお住まいの議員さんもたくさんおられますので、特に通過車両の問題は日々、耳にされていると思います。私も懸念するのが、今でさえ通過車両が非常に多いのに、森本東部の、今ちょうど牛ケ瀬勝竜寺線の工事、着工されてるんですよね。京都市側のアクセス道の予算も昨日、京都市会のオンラインを傍聴しておりましたら、それは予算がついてると、動いてるような話も聞きました、説明を聞きました。何年か後には確実に森本地区の道が通ると思います。牛ケ瀬勝竜寺線が通れるようになれば、やはり外環の菱川の交差点を迂回しようとする方がより増えて、１７１号を通らずに、牛ケ瀬勝竜寺線を通って本市の南北の交通、本市の南北の行き来をされると思います。そういった中で通過車両の対策をぜひしていただきたいという趣旨です。　１点目が、上植野地区住宅地内を通勤時に通過する車両状況へ認識についてということです。　２点目が、今、中筋通り、きれいにしていただき、ありがとうございます。その先、東側にＪＲの隧道があるんですが、あっこも通れるといえば通れるんですが、結構、コンクリート地ででこぼこして、壁も大分ちょっと汚くなってきてるかなと。今後、必要に応じて補修はしていただけると思うんですが、どういうトンネル、隧道の整備とか補修を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　３点目が、通過車両対策ということで京都府のページに行くと、ゾーン３０のリストが出てまして、去年の４月末でたしか京都府下でも９１か所挙がってます。本市の洛西口の東地区も府下で２番目か３番目か、かなり早い時期で、本市の場合は前後を比較することはなかなか困難だと思うんですが、その安全対策としてゾーン３０はどう効果的か、どう認識されてるかということをお伺いいたします。　そして４点目が、令和元年第４回定例会で、この南部地区の牛ケ瀬勝竜寺線、路線変更の計画はあるというような報告で、その後、関係機関と協議してまいりますというご答弁だったと思いますが、その後の進捗状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。　以上が私の質問でございます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　令和新政クラブ、小野　哲議員のご質問にお答えいたします。　第１番目のポストコロナ社会を見据えた取り組みついての５点目、デジタル化基本計画についてでありますが、政府は、昨年１２月にデジタルガバメント実行計画を閣議決定し、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針においてデジタル社会の目指すビジョンを示すとともに、デジタル化によるメリットを社会全体に誰一人取り残すことなく広く行き渡らせること、デジタル化のための基盤を構築していくことを明記されました。　また、情報システムの標準化によって、手続の簡素化、迅速化及び行政の効率化などの成果を得るため、各地方公共団体において、業務プロセスの見直しやシステムの最適化、手続のオンライン化などに計画的に取り組むことが必要であるとし、各地方公共団体における取り組みの指針と、国による支援策及び具体的な指標となる自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定されたところであります。　このような状況の中、本市におきましては、文書管理、財務会計といったそれぞれの内部情報システムについて、電子決裁機能を備えた共通基盤を導入することで、情報のデジタル化と、各システムのシームレスな連携を実現し、迅速かつ効率的に業務が遂行できる新たな事務システムの構築を強力に進めているところであり、財務会計システムについては昨年１０月から、グループウエアシステム及び印刷管理システムについては本年２月から既に稼働しており、その他庶務事務システム等についても４月から稼働を予定しております。　また、ペーパーレス化については、昨年の向日市議会第４回定例会における答弁調整から実施しており、現在では、庁内で行われる会議はほぼペーパーレスに移行しております。さらに、４月からはワークフローシステムの導入を予定するなど、各システムの導入と併せて完全ペーパーレス化を進め、今後急速に進展するであろう情報システムの標準化、手続の簡素化及びオンライン化に備えているところでありまして、デジタル化基本計画という名前での計画こそありませんが、先ほど申しましたように、実施すべき時期と内容をしっかりと計画し、順次進めております。　しかしながら、先ほど議員申されましたように、目に見える形での計画というものも必要だと考えております。　今後におきましても、行政サービスの効率化と質の向上を図るため、まずは新事務システムをスムーズに立ち上げ、内部情報の効率化・迅速化を図ってまいりますとともに、ＡＩやＲＰＡの導入など、国の計画で示されております様々な課題にもスピード感を持って計画的に取り組み、臨機応変に対応していかなければならないものと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　次に、第１番目のポストコロナ社会を見据えた行政の取り組みについてでありますが、１点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額についてと、２点目の新しい生活様式等への対応分に当たる実施計画の内容と額については、関連いたしますので併せてお答えをさせていただきます。　議員ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業が実施できるよう創設された交付金でございます。令和２年度の第１次から第３次までの国補正予算や国の予備費などの財源、合わせまして約５兆５,０００億円をもとに、各市町村ごとに算定された交付限度額がそれぞれの市町村に交付される仕組みとなっております。　なお、令和３年３月時点での向日市の交付限度予定額につきましては、第１次から第３次までの額、全てを合わせまして８億７,６０７万円となっております。　そのうち、総務省において令和２年度から令和３年度に交付金を繰り越し、令和３年度予算として向日市が配分を受ける、いわゆる本省繰越分１億８,９４７万９,０００円を除きますと、令和２年度の配分予定額は６億８,６５９万１,０００円となるものであります。　議員お尋ねの、新しい生活様式等への対応分に当たる事業につきましては、新しい生活様式の確立に向けて、各地域に期待される取り組みとして内閣府が想定した２０の政策テーマ、いわゆる地域未来構想２０に該当する事業を、本市の交付金の実施計画に掲げております。　主な計画内容を申し上げますと、３密対策のテーマに係る事業として、各公共施設の感染症対策を徹底するため、対策物品の設置や修繕を行う公共施設等感染症対策事業に１億１,１００万４,０００円、行政ＩＴ化のテーマに係る事業として、市役所業務における、非接触化・非対面化を一層推進していくためのシステム導入などを行う非接触化・非対面化推進事業に２億４０５万１,０００円、教育のテーマに係る事業として、ＧＩＧＡスクール構想事業に関する児童生徒のタブレット端末やインターネット環境整備費などのうち、地方単独事業として実施する小中学校ＩＣＴ機器整備事業に１億５,８９９万６,０００円を計上しております。　そのほか、地域未来構想２０に該当する他の実施計画事業を合わせますと、総額で６億４,１３８万円の計画事業費となり、令和２年度の配分予定額とほぼ同額となるものでございます。　本市におきましては、今回の臨時交付金を最大限に活用しつつ、ウィズコロナにおける市民の皆様の新しい生活様式を支える事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、３点目の職員数等定員管理についてでございますが、年度途中を含め令和２年度中の退職者は、現時点では１３人であり、令和３年４月１日付新規採用につきましては、事務職、福祉職、保健師、保育士の様々な職種で合計１５人の採用を予定しているところでございます。　次に、本市の定員管理の考え方につきましては、行財政改革アクションプランの下、職員数削減が平成１８年度から２２年度に集中的に行われてきた影響を受け、現在、職員の年齢構成がアンバランスな状況となっております。こうした状況を踏まえ、退職者の補充を原則としながら、国や府からの権限移譲など事務量が増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応など、的確に行政課題に対応するためには、人員の確保と適正な職員配置が必要であると考えております。このため、今後におきましても積極的に採用試験を実施し、必要な部署には必要な人員を配置することを基本に、効率的・効果的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の長期休職者数と一般財源による手当の総額及び対策についてお答えをさせていただきます。　本市の長期の休暇及び休職制度につきましては、人事院規則及び一般職の職員の給与に関する法律に準じ条例規定し、休暇開始から９０日間の病気休暇と９１日目からの分限休職としているところでございます。病気休暇期間の給与等につきましては全額支給であり、９１日目から１年間の分限休職につきましては８割支給、１年経過後は無給となり、休職の更新は３年までとしております。　議員ご質問の９１日目から１年間の休職者につきましては、本年度の令和３年２月分までは、延べ６８人、実人員は１６人でございますけど、その休職者に対する給料及び手当額につきましては、１,５４７万円となっております。　次に、長期休職者に対する対策でありますが、メンタルヘルスに絞ってお答えいたしますと、相談窓口として、これまでから全職員を対象に、外部の保健師による保健指導を実施するとともに、毎月１回、申出のあった職員に加え、上司など周囲からの勧めがあった場合につきましても、産業医による面談を行っております。　また、ストレスチェックにおいて高ストレス状態であった職員や、長時間勤務を行った職員につきましては、産業医面談を実施し、職員のメンタルヘルスの不調の防止に努めているところでございます。　今後におきましても、常に事務事業の改善に取り組むとともに、市民の皆様に適切な行政サービスが行える体制を構築するため、職場環境の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第２番目のデジタルデトックスについての１点目、本市の小中学生におけるネット・ＳＮＳ利用の状況についてでありますが、令和元年度京都府学力診断テストの質問紙調査によりますと、平日携帯やスマートフォンで通話やメール、インターネットをしますかという問いに対し、本市の小学４年生では、議員ご紹介のスウェーデンの精神科医、アンデシュ･ハンセン氏の著書「スマホ脳」の中で示されているスマホ使用の最長時間の目安である２時間以上と回答した児童が約１１％、中学１年生では約２２％、中学２年生では約３７％でございました。　また、自分だけの携帯電話やスマートフォンを持っていますかという問いに対し、小学４年生で約４６％、中学１年生で約６３％、中学２年生になると約８５％が持っていると回答しており、年齢とともに携帯電話やスマートフォンの所有率は増加しており、同時にインターネット等の利用時間が増加していることがうかがえます。　次に、２点目のネット・ＳＮＳの長時間使用環境が及ぼす身体的影響についてでありますが、日本小児科関連４学会から構成される日本小児医療保健協議会から、２０１５年に子どもとＩＣＴの問題についての提言が出されており、その中でスマホやタブレット等、子どもでも簡単に操作できる機器が急速に普及しており、多くの家庭では子どもと連絡を取るための必須の器具としてスマホを子どもに持たせている現状があること、子どものインターネット利用形態の多くはＳＮＳなどを介した情報交換や大勢のネット仲間が一緒に行う大規模多人数同時参加型ゲームへの参加であることが示されています。　また、年齢が高くなるほど、インターネットに費やす時間が長くなるなど、ネット依存に陥る危険性が高くなること、さらにはＩＣＴの過度の使用は睡眠障害、遅刻･欠席の増加、学業不振の原因になるばかりか、孤独感の増長、攻撃性の高進、規範意識の欠如、抑鬱傾向などの心理・社会的問題を抱えやすく、子どもたちの心身の健康や健やかな成長発達に悪影響を及ぼしているとされています。　先に申し上げた本市小中学生のスマートフォンの所有率及びメールやインターネット等の使用時間の状況を見ますと、スマートフォン等の長時間使用による身体的影響が懸念され、今後さらにスマートフォン等の普及が進む中、議員ご提案のデジタルデトックスがますます重要になると考えます。　次に、３点目の戸外での適度な運動についてでありますが、これまでから、各学校において、児童生徒の心身ともに健全な発達を促すために、小中学校における体育や保健体育の授業はもとより、小学校の中間休みや昼休みの外遊び、中学校の昼休みのグラウンドでの球技や放課後の部活動など、積極的に運動に取り組んできたところでありますが、本年４月から１人１台端末を活用した授業が始まりますので、デジタルデトックスの観点からも戸外での運動の意義がさらに高まるものと考えております。　教育委員会といたしましては、引き続き、児童生徒のＳＮＳやインターネットの利用状況等を把握するとともに、オンラインゲームの普及が進む中、ゲーム依存症対策に取り組む厚生労働省、文部科学省等関係省庁の最新の情報も収集し、学校と家庭の連携の下、児童生徒の心身の健やかな成長・発達と、ＩＣＴの適正な利用が両立するよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第３番目の上植野地区の交通安全対策についての１点目、住宅地内の交通量についてでありますが、まず、道路交通センサスによりますと、都市計画道路である外環状線の平日昼間１２時間交通量は、平成１７年度１万５,１１２台に対し、平成２２年度は１万４,８８３台、平成２７年度においては１万３,７５５台と年々減少傾向にございます。　また、上植野コミセン前の市道第６０６３号線において、平日１２時間交通量が平成２４年２,９８６台、平成２９年２,４７２台と、同じく減少している結果でありました。　加えて、市道森本上植野幹線のぐるっとむこうバスの桑原バス停付近においては、平成２９年の調査では、１２時間交通量３,１５０台でありましたが、交通量の推移を把握するため、来年度改めて交通量調査を実施する予定といたしております。　次に、２点目の東小路地下道の補修についてでありますが、この地下道は、地下水の湧水やコンクリートの打ち継ぎ目からの水漏れ等により水たまりが生じており、また、歩道表面の剥離などで道路利用の支障となっていることから、随時、対策を講じているところであります。　今年度につきましては、地下道東側出口付近の歩道において水たまりが生じていたことから、溝を設け、改善を図ったところであります。　また、地下道東側を上がり切ったところにある横断歩道部の点字シートの剥がれや、地下道内西側の歩道舗装の剥離などの補修、加えては、地下道西側入り口の交差部にある横断側溝のグレーチング蓋ががたついていたため、蓋の交換を行いました。そのほか、コンクリートの打ち継ぎ目からの水漏れ等に対しては、ＪＲに改善するよう要請を行っているところであります。　今後におきましても、日常の道路パトロールにおいて、道路利用者の安全性が向上するよう、適正に地下道の維持管理に努めてまいりたく存じております。　次に、３点目のゾーン３０による安全対策とその効果についてでありますが、ゾーン３０は、生活道路での歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域を定めて時速３０キロの速度規制を実施するとともに、その他の規制や安全対策を必要に応じて組み合わせることで、交通事故の減少を図る交通施策であります。　ご存じのとおり、本市におきましては、平成２６年の桂川洛西口新市街地のまち開きに合わせ、乙訓地域で初めてゾーン３０を採用したところであります。　本市におけるゾーン３０の区域については、北はイオンモール南側の東西道路、東は府道上久世石見上里線、南は寺戸幹線１号、西は阪急京都線に囲まれた区域で行ったものであります。　ご質問のゾーン３０の効果につきましては、速度や一方通行規制のほか、自転車走行レーンを設けることで車道幅員を狭め、さらに交差点のカラー舗装などの交通安全対策を実施したことで、歩行者や自転車が安心して通れるとの声をお聞きしており、平成３０年には東側の区域を一部拡大したところであります。また、さらなる区域の拡大について要望を伺っておりますことから、このゾーン３０の安全対策に資する効果は高いと存じております。　このことから、現在この区域のさらなる拡大について、公安委員会などの関係機関と協議を行っているところであります。　次に、４点目の協議の進捗状況と今後の計画についてでありますが、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線につきましては、この地域が抱える課題であります生活道路への通過交通の抑制対策のみならず、将来のまちづくりにおいても非常に重要な役割を担う道路であります。　特に、現在進められている森本東部地区のまちづくりを呼び水として、上植野東部地区における土地利用の高度化や新たな土地利用などの誘導を図るには、これらの地域を結ぶ牛ケ瀬勝竜寺線の整備は必要不可欠なものであると存じております。　このことから、この道路整備の推進を図るため、市道森本上植野幹線など、既存路線をできる限り活用したルートへの変更について、公安委員会との協議を進めているところでございます。　この協議の状況といたしましては、これまで複数の変更ルート案について検討し、協議を重ねてまいりましたが、既存住宅への影響を最小限に抑えた計画案、具体的には、森本上植野幹線から府立向陽高校北側の農地を東西に横断し、市道第６０９６号線を経由して府営上植野団地内の現在の計画道路に至るルートについて、ようやくではありますが、おおむね協議が整ったところでございます。　しかしながら、まだ曲線区間の既存道路との交差部など、道路の安全性を確保するための詳細な構造等について課題を指摘されており、現在、この課題解決に向け、協議を進めているところでございます。　今後におきましては、公安委員会との協議が整い次第、京都府や長岡京市等関係機関との協議を経て、都市計画の変更手続に着手する予定としており、そのために必要な経費を、本議会に上程しております令和３年度一般会計予算案に計上いたしたところであります。　また、併せて、１点目のご質問にございました周辺の生活道路における交通量についても、詳細な調査を行ってまいりたく存じております。　次に、安全対策につきましては、森本上植野幹線において、昨年、市民ふれあい広場南側の市道第４００１号線から番田通りの寺戸鶏冠井幹線までの約２００メートル区間におきまして、自転車推奨帯の整備を完了したところであります。　また、上植野浄水場前の交差点南側においては、第５向陽小学校の通学路として多くの児童が利用しておりますことから、信号待ちの歩行者の滞留スペースを確保するため、水路改修などの工事を行ったところであります。　今後におきましても、先ほどのゾーン３０の区域設定なども含め、様々な安全対策について検討を行い、森本東部地区における区画整理事業や日本電産株式会社の進出、さらには向日町駅東口の開設などによるまちづくりの進捗に伴う交通状況の変化に合わせ、速やかに適切な対策が講じられるよう、関係機関と協議してまいりたく存じます。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　１８番、小野　哲議員。 ○１８番（小野　哲議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　一、二の再質問とコメントをさせていただきたいと思います。　まず、１番目についてですが、再質問なんですけれども、新たな生活様式に関わるということで、公共施設の３密対策や非接触の業務、あとＧＩＧＡスクールに関して、それぞれ１億円程度か２億円の支出されてますが、具体的に、こうこう、こういうところが便利になった。特に一般市民の方とか外部の方で、例えばオンラインでこういう検討会ができて、非常に効率的になったとか、そういう具体的な話があれば、ぜひお願いしたいなと思います。　それと４点目の休職者数のこと、もし聞き間違えてたらあれなんですが、今年度１６人、分限で休まれてる方が１６人で、その方の総額で１,０００万円程度という説明だったかなと思うんですが、細かな数字等はまた後日、データとして、ちょっとまた説明をお願いしたいというのと、また委員会や、また決算等でも、またお話しできることなので、その１６人で１,０００万円、そんだけであれば、思ったほど大きくないなというのが僕の印象なんですが、そういう理解でいいのか、それをもう一度、確認です。　あと５点目についてはちょっとコメントなんですが、具体的には基本計画ということは今のところは考えてない。確かに国がどういう方向性を出すかということが大きな形だと思うんですが、公共施設の管理とかでも、いろんな実施計画をつくれとかというのは、よく国として後々出してくるということを思いますので、実際にその事業者のほうがどういうデジタル化がいいのかというとこら辺の情報収集といいますか、協議というか、そうしたことは、またぜひお願いしたいなと思います。　２番目については、これはご答弁いただいたようなことぐらいしかないかなと思うんですが、これはやはりある意味、非常に子どもさんの発達にとって危険なものを渡すという理解が必要かと思います。特にいろいろな対応も、家庭力という言葉が適切かどうか分かりませんが、そういういろいろできるご家庭はいろんなことがまた情報収集もして、できるかと思うんですが、そういうどちらかといえば対応し切れないようなご家庭への対策がやはり必要でないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　３番目について、いろんな協議していただいてる途中で、まだ何段階もあるということなんですが、これ、都市計画の変更の、都市計画審議会にそういったことが係る見通しを、何かいつ頃かなというのがあれば、ぜひお願いします。　以上です。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　分限休職の金額ですけども、実人員が１６名、それに対して市のほうから出してるのが１,５００万円何ぼということでございます。　それと公共施設の関係の効果があったどうのこうのというご質問がございました。細かい話はまた鈴木部長のほうからさせてもらいます。よろしく。

○（冨安輝雄副議長）　次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）　新しい生活様式で交付金をどんな形で具体的に使ったかということなんですけれども、今はまだ備品そろえるとか、そういったことが中心になってますが、その中でも、例えば自動公金収納機とか、そういったことの設置に使っておりますし、あと今後でしたら、クレジットカードでの納付といったようなことも今、進めておりますので、それがキャッシュレス化ということで、市民の方には具体的に目に見えた形で便利になっているのかなというふうに思っております。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　外環状線の南伸区間における都市計画審議会への予定についてでありますけれど、まず今、行っております警察協議は、道路法に基づく９５条の協議となっております。この協議をまず終えて、この回答を早く得たい。そのために今、一生懸命して、進めているところですが、ようやくめどが立ちつつある状況であります。その後、京都府、あと長岡京市等について意見照会を行いまして、その後に都市計画審議会の原案についての報告ということになってまいりますが、我々としましては、一刻も早く都市計画審議会の原案を報告できるように、それを目指していきたいと。それで具体的な年月につきましては、すみません、いろいろ関係機関との協議がありますので、今明言はできないですが、一刻も、少しでも早く事務を進めていきたいということでは思っております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、小野　哲議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時４０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団、山田千枝子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　３番、山田千枝子議員。（拍手） ○３番（山田千枝子議員）（登壇）　こんにちは、日本共産党議員団の山田千枝子でございます。　質問に入ります前に、日本共産党議員団を代表いたしまして、３日後の３月１１日、東日本大震災から既にもう１０年になります。亡くなられた方々、また行方不明の方々に対しても心から哀悼の意を申し上げ、お見舞い申し上げますし、また被害に遭われた方も、そして２月中旬ですね、このときにも震災に遭われた方々に対して心からお見舞い申し上げます。それと同時に、原発をなくすため力を尽くして、注いでいきたいと思います。　また、本日３月８日は国際女性デーです。１９１１年にドイツ、そしてオーストリア、デンマーク、スイス、こういったところで取り組まれたのが国際女性デーです。この向日市議会でも女性議員は７名いらっしゃいます。ジェンダー平等、これを目指していきたいと思っております。　それでは質問をさせていただきます。　まず１番目の質問です。コロナ禍での市事業者独自策及びＰＣＲ検査補助・ワクチン接種などについてです。　コロナ感染が広がって、２度目の緊急事態宣言が発出されたにもかかわらず、市職員の皆さんなどが、日常業務を含む業務での奮闘に本当に心から感謝を申し上げます。その下、日本共産党市議団は、議長及び副議長に対して、現在のコロナ禍での市の取組状況などについて臨時議会か議員全員協議会を行ってほしい。できなければ議会運営委員会を開催し、市から現況報告するよう求めていただきたい、こう申し入れました。会派代表者会議のみになってしまいましたが、全議員の方の質疑や意見が言える場はできませんでしたが、この会議、会派代表者会議でもＰＣＲ検査や陽性の方の対応、濃厚接触者への対応、保健所の対応、ワクチン接種などの質問や意見が出され、日本共産党はコロナに関わる臨時号の発行を呼びかけ、全会派代表も全員賛成していただいて、天野議長より理事者に要望され、多忙の中、２月号、１日ですね、同時に配布していただきました。また２月中旬にもこういった臨時号が出され、そして３日前の５日にもこういった臨時号が出されました。ワクチン接種体制や対応などに奔走されていることと思いますが、市内事業所支援及びＰＣＲ検査とワクチン接種などについて質問いたします。　去年の１２月１８日、新型コロナ患者を受け入れてきた京都の桂病院や、そして音羽病院や、府立医大など１４の病院長が、重症新型コロナウイルス感染症による医療の逼迫についての声明を出され、重症患者数の増加により受入れ枠に余裕がなくなっていることを強く訴えられました。　その後、１月１４日から緊急事態宣言が発出され、市民のコロナ感染の不安、生活や暮らし、また営業、雇用や賃金の減少、独り親家庭の生活苦など、市はもちろんのこと、私たち議員にもたくさんの相談が寄せられてまいりました。　私ども日本共産党の市議団は、向日市の商工会を訪問してきました。令和元年度の４月から１２月と令和２年度の同じ月と比べて巡回支援５４１件から６８４件に、また窓口の支援が３３６件から７１３件に、令和２年度からコロナ関係窓口支援が１,０１１件、これが追加されておりました。元年度の相談合計は１,０２０件でしたが、令和２年度相談合計は２,２６５件と２倍以上の事業者相談があったとのことでした。　また市内の事業者も訪問し、現状を聞いたり、こういったアンケートも取り組んできました。このアンケートで、お客さんがほとんど来られない。店を閉めたら、今やめたのかと思われるのがつらい。また家賃を払うのが大変、自宅を改造してたので家賃は大丈夫だが、密を避ける環境にするのにお金がかかった、お客さんも来ない、そういった声です。営業に支障が出ている、不要不急な外出を控えるとのことが私たちに影響が出ていると思う、こういった様々なアンケートが届いております。　向日市商工会や訪問先の事業者さんと私たちが共通していることは、この向日市でお商売されている方々が、以前のように元気にお仕事をして地域に活気を戻したまちづくりをしていきたい、これは本当に一緒です。　そのための政治が今ほど国・府・市に求められているときはありません。政府は２度目の緊急事態宣言を発出され、飲食店に営業時間短縮要請をし、それに対する協力金は、一律１日最大６万円です。これでやっていけるお店もあります。確かにあります。しかし、ちょっと規模の大きい店は家賃などの固定費も賄えないという死活状態になっています。協力金は事業規模に応じたものにすべきだということを我が党の国会議員は、このことを国会でも求めております。一律でなくて事業規模に応じたものにして、事業が続けられるだけのものを支給すべきです。今、ヨーロッパではきちんとやっているように、事業規模に応じた協力金にすべきです。　また、これまで約５兆円余り支給された持続化給付金と家賃支援給付金で中小企業は何とか支えられてきました。一番役に立つ制度ですが、政府はこれを１回切りでやめてしまうという方針です。１回目はもう使い切ってしまっていて、本当に今、足らなくなっている、これが多くの店の方の言われることです。緊急事態宣言を出しながら命綱の給付金は切るというのは、あまりにもひどいではないでしょうか。国は給付金の第２弾を出しなさいというのが全野党の要求でもあります。また生活に困窮した方々に新たな給付金制度を創設することです。まず現金を渡し、そして後で収入が減っていることの証明があれば、それを返済不要の給付に替えればいいことです。　１点目の質問です。市長は営業時間短縮要請の事業者の協力金を一律１日最大６万円でなく、事業規模に応じてすること。障がい者施設等を含む持続化給付金と家賃支援給付金を再度出すこと。生活困窮者に新たな給付金制度の創設をすることについて、どのように考えておられるでしょうか。国や府に対してこの３点を要求していただきたいのですが、いかがでしょうか。　また、市の事業者独自支援策は、国と府の助成対象にならない個人事業主の助成金を１人１０万円補助されております。このことは評価するものです。昨年１１月末の地方創生臨時交付金の資料では、資料は今も持っておりますが、この資料では助成金が相当余っています。こういった状況があります。　２点目の質問として、この支援策の現在の状況及び補助の申請期間の延長と、もっと媒体で知らせることについて、補助費用の最終見込金額についてはどのように考えておられるでしょうか。この助成金がもし余っているとしたら、その分などを活用し、生活困窮者などに市独自助成に回していただきたいのですが、いかがでしょうか。　３点目の質問です。市長のコロナ禍での市内事業者支援の考え方及び地域小規模事業者給付金のような新たな独自の支援策を設けていただきたいのですが、いかがでしょうか。　またコロナ予防などについては、２月３日、厚生労働大臣宛てに、公益社団法人日本看護協会と日本看護連盟の会長２人からも、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養施設における体制整備に関する要望や、京都社会保障推進協議会からもＰＣＲ検査が受けられるようにすることなど、いろんな分野から要望が出ております。　２月４日、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部により、「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について（要請）」が出ています。そして事務連絡が各都道府県・各保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）宛てに出され、２月５日には、今度は厚生労働省の健康局長より、医療従事者向け優先接種の計画的な整備体制と、そして管内の市町村の接種体制確保の取り組みの進行管理についての依頼文が同様対象に出され、１０都道府県及び政令市や中核市を含めた３９自治体で、感染者が判明していない場合でも高齢者施設の職員などを対象に最大２万８,２８９か所でＰＣＲ検査を実施する、そういった計画が策定されました。　日本共産党は感染拡大の早い時期から、無症状の感染者も含めた検査体制の確立が必要と、これまで一貫して要求してきました。　また、高齢者をはじめとした住民向け接種は早くても４月１２日からの接種開始、まだまだ遅れようとしておりますが、そのことを考えても、現在、医療従事者を対象にした新型コロナワクチンの先行接種がまず始まっておりますが、ワクチンによる感染収束への期待感も広がってはおりますが、今大切なことは、ワクチンの接種と、そして感染対策の基本的取組、これを同時進行でやっていく、同時並行で行うことです。ワクチン頼みで基本的な感染対策がおろそかになってしまえば、再び感染が拡大するおそれがあります。そこで質問します。　４点目です。ＰＣＲ検査について、厚生労働省の事務連絡による報告及び提出などされたのでしょうか。ワクチン接種についての支援体制の構築並びに本市ワクチン対策本部体制はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。　５点目に、本市の高齢者施設及び障がい者施設、その従事者のＰＣＲ検査の実施はどのようになるのでしょうか。市の負担も含め全額公費負担にしていただきたいのですがいかがでしょうか。また市民の方々についてもＰＣＲ検査希望者の検査費用を公費で全額補助することについて、これは京都府内でも実施されているところも出てきております。このことについてどうでしょうか。　ワクチンについては、集団接種の場合はバスで送迎してほしい、かかりつけ医でもしてほしい、するのはやめておくなどなど、いろんな意見が出ているのは市もご存じだと思いますし、先日、私も東向日別館に行きましたら、もう既にワクチンのことの相談に来られたという方もいらっしゃいました。その下で乙訓医師会や乙訓管内の医療機関との調整などに努力していただいていると聞いております。　６点目に、ワクチンについては、特に集団と個別接種での医師・看護師の確保や、乙訓地域の病院（かかりつけ医）・診療所の接種への協力についてなど、本市の予防接種のスケジユールについて伺います。また日々変化もあることと思いますが、広報の臨時号は、先ほども言いましたが、１５日ごとに出していただいておりますが、市民に議会の閉会中であれ、節目節目、ワクチンのことが国や府から入ったらそのとき、そういったことを広報でぜひ公表していただきたいのですがいかがでしょうか。また市のワクチン接種などの相談窓口、これを設置していただきたいのですがいかがでしょうか。京都府でされているということですが、もっと身近なところでしていただきたいと思うわけです。この点についてお伺いします。　ワクチン接種対策本部がつくられ、各部局から派遣すると会派代表者会議で聞きました。各部局の業務量も非常に多い中で職員の過重労働、これと健康が心配です。　７点目に、ワクチン接種対策本部に雇用の増員と市民サービス部の健康推進課の業務職員を増やすことなどについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。　大きく２番目です。永井議員や長尾議員が質問もされておりますが、私からも質問いたします。子ども宅食及び子ども食堂等の補助についてです。　昨年の１２月議会で子ども宅食予算が補正で組まれました。その内容は昨年１１月分からの遡及も含め、今年度分２５０万円とのことでした。この取り組みはコロナ禍の中で大切なことだと考えています。また、現在活動をされている団体については感謝を申し上げます。　そこでさらなる拡充などについてお伺いします。　国の令和２年度第２次補正予算で、支援対象等見守り強化事業３１億円が組まれ、子ども宅食などの支援を行う民間団体が、子どもの自宅を訪問し、食品の配送などを通じた子どもの見守り体制を強化するための経費を支援することとされています。全額国庫負担で、１民間団体当たり約８３０万円となっていて、対象の世帯も自治体が柔軟に決められることになっているので、社会福祉協議会や自治体と連携実積のあるＮＰＯなど、そういったところが担い手となって、多くの自治体で手が挙がってきていると聞いております。明石市や岐阜市や福井県の越前市や、東京都文京区、全国でもいろんな自治体がやっています。　児童扶養手当受給世帯などに定期的に食品を届ける東京都文京区子ども宅食では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、家計が急変したひとり親家庭への利用対象の拡大を実施しています。江戸川区で始まった子どもへの食の支援「おうち食堂」は、家庭に有償ボランテイアが訪問し、食材の準備から調理、片づけまで無料で行っている食事支援サービスの１つで、その成果は子どもの栄養面だけでなく、親の病気や貧困、虐待など見えにくい問題を発見し、孤立しがちだった子どもたちが人とつながる役割を担っているとのことです。　新型コロナによる子育て家庭の生活環境の悪化など、困難を抱える子育て家庭は虐待リスクが非常に高まっています。先ほどのほかの議員さんの話でも、虐待のそういったことによる相談も２割増えているということも報告ありました。１２月の厚生常任委員会の私の質問で、市のつかんでいる虐待世帯数は１７７世帯で３１３人把握していると、そう言われておりました。その数はまだ増えていることが予想されます。担当部局では、コロナ禍での対応も非常に大変だと思います。　また先日、子ども宅食の向日市支援対象児童等見守り強化事業の補助金交付要綱も読ませていただきました。第１条の趣旨には、支援対象の児童などの見守り体制の強化を図り、児童虐待の早期発見及び早期対応を推進するため、予算の範囲内で、向日市支援対象児童等見守り強化補助金を交付云々とあり、第２条の定義には、向日市要保護児童対策ネットワーク協議会の支援対象児童として登録されている児童または市長が認める児童とするとありました。　１点目の質問です。まだ数か月しか経過しておりませんが、現在補助をしている団体のこの間の見守り強化の効果と、支援対象児童の登録児童のみなのか、対象児童以外の子どもさんもおられるのか。また、向日市要保護児童対策ネットワーク協議会との連携についてはどのようになっているのでしょうか。　２点目に、個人情報保護について、団体への連絡などはどのようになっているのでしょうか。　３点目に、予算の関係もありますが、要綱に適したら新規団体の参入も可能なのでしょうか。　コロナ禍の緊急事態宣言などで、現在できていない子ども食堂の意義も大きいものがあると思います。　４点目に、子ども食堂をされている団体及び今後される団体についても市の補助金交付、こういったものをできるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　見守り強化事業によって多少は早期発見や予防もできるとは思いますが、コロナ禍で児童への虐待がますます心配されます。　５点目に、虐待世帯数と人数及び虐待を一人でもなくしていくための対策及び市職員の増員などについて、いかがでしょうか。　３番目の質問です。阪急洛西口駅西地区まちづくりは住民の声を聞くことについてです。　１月１４日、阪急洛西口西地区のまちづくりに係る都市計画のまちづくり審議会が開催されました。私もこの審議会の傍聴をしようとしましたが、担当者いわく５名しか傍聴できないとのことで抽選し、外れ、資料を頂きたいと要求しましたが、渡せないとのことでした。まちづくり審議会の様子は、幸い傍聴された知り合いが、翌日に審議内容を書いたものをまとめていただき、知ることができました。まちづくり審議会の議論及び市民参加のまちづくりについて問いますが、その後にホームページで審議会のそういった議事録が出されております。これぐらいのものなんですが、これも全部読ませていただきました。そういった中で質問します。　１点目に、コロナ禍ではありますが、まちづくり審議会の傍聴席をせめて１０席は今後増やしていただきたいが、いかがでしょうか。また当日の傍聴者には、せめて１０部ぐらいは用意するなど資料を配付していただきたいのですが、いかがでしょうか。　第１回向日市まちづくり審議会のメンバーは、会長に岡絵理子関西大学教授、委員には阿部大輔龍谷大学教授、沖　一雄京都先端科学大学教授をはじめ、五十棲副市長、乙訓土木事務所建築住宅課長、今回は代理だったんですが、ほかに２名の市民公募の方とで合計７人で構成されています。市担当者より、阪急洛西口駅西地区まちづくりに係る都市計画の提案が行われております。市担当者は、ＪＲ桂川・阪急洛西口辺りの北部地域はいろいろ調査もした。市全体の活性化のためにも土地利用を進めていきたいなどと言われたとのことでした。　当日の傍聴者から翌日、審議会での意見を幾つか聞きましたが、また先日、議事録でこのホームページで掲載されておりますが、審議会の在り方として出てきた提案を次々と認めていくだけではなく、向日市全体をどんなまちにしていくのか、全体のプランを持って、そしてそこから個々の案を考えていくことが大切ではないかという、そういった意見。プランでは交流ゾーンとあるが、誰と誰が、何が、交流するのかよく分からない。みんながここに来たくなるとか、市民に魅力あるものとなるのか。また、今日も洛西口駅で降りてここに来たが、駅から見える山並みがきれいだった。そういうことも含めて景観を考えることが大事ではないか。まちづくりを考えるとき景観のコントロールも必要。その中で市は、向日市は府内最下位の観光客、そしてホテルを造ることで観光施策を充実させていきたいと答えられています。観光したい人が増えてホテルが必要になる。話が逆ではないか、こういったことが審議会の方からの意見も出ております。また、将来的に人口減少の中、住民多数の賛成が得られるよう魅力発信をもっとすべきだ、住民への説明がまだまだ必要。説明会での参加者の意見を見ても、治水対策や小学生の通学路の安全、農地のことについてもいろいろな不安の声があるなど、審議委員さんの方々は説明会のやはり不足、そして説明会の本当にあまりにも短さ、そういったことがやり取りされたと、私はそのように受け取っております。　そして、岡会長より、審議会としては提案どおり答申はするが、附帯意見をつけることにする。岡会長と沖委員で素案をつくって事務局と調整するということになったとのこと。審議会での附帯意見は非常に貴重であり、重視する必要があります。今後の手続は市の見解書の公表や提案者への通知、都市計画の原案の作成、都市計画の決定・変更の手続のときにまちづくり条例に基づく手続と都市計画法に基づく手続があり、都市計画の決定・告示となっています。　２点目に、まちづくり審議会での附帯意見を市はどのように反映されるのでしょうか。先日、まちづくり特別委員会でも５つほど言われましたが、どういったものなのか、議会でも示していただきたいと思います。　都市計画マスタープランや地区計画に沿った開発計画としていますが、近隣住民はもちろん、説明会参加者や市民は２つのオフィス、こういったオフィスビルですね、この税収効果だけでなく、ホテル・病院などはどのようなところが来るのか。温浴施設は病院とセットか、それともスーパー銭湯なのかなど、たくさんの質問がありました。企業の基準などはどのようになっているのか。ホテルでの長期滞在者の位置づけについては市の判断との説明もされていました。　３点目の質問として、これらの開発による企業や内容は開発業者が決められるのか。地権者は土地を売却することだけで、売却したらまちづくりと関わらないのか。市と開発業者、市とまちづくり協議会はどのようにこの地域のまちづくりを検討していくのか、お伺いします。　４点目に、近隣住民の方々と阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会との話合いは、どのようになっていると市は聞いておられるのでしょうか。１２月議会での鉄塔移設質問で、私の質問でしたが、鉄塔などのインフラ整備については、都市計画が決まった後、土地区画整理事業化の段階において、各インフラ事業者と詳細協議をされるもの、現時点では鉄塔移設計画を定めることができるに至っていないと答弁されています。現在の鉄塔について、どのようにすると市は聞いておられるのでしょうか、明確な答弁をよろしくお願いいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団、山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。　私からは、第３番目の阪急洛西口駅西地区まちづくりについての３点目、まちづくりについて、お答えいたします。　以前にもお話ししましたが、私が幼少の頃、家の前の道は砂利道で、道に沿って流れる小川にはフナが泳いでいたことを今でも懐かしく思い出されます。そのときに眺めた風景は、一面に田園が広がり、東の方を見渡せば、東山を背景に、キリンビール工場が目に入るとともに、当時の国鉄や阪急電車が通る姿をよく眺めておりました。当時、国鉄の貨物列車は大変長かったので、踏切では、その連結された車両の台数を数えることが楽しみで、警報が鳴り始めると、早く列車が来ないかなあと待ち遠しく思いながら見ていたことも今となればよい思い出です。　また、西に目を移せば、私の家から西山よりも向日丘陵がよく見え、のどかな風景が幼い頃の記憶として、今でも目をつぶれば鮮明によみがえってまいります。そして、四季折々に吹く気まぐれな風が、稲刈り後の薫炭の香りやビール工場のホップの香りまでも運んできて、その時々の香りが風景とともに懐かしく感じられます。　一方、今日に目を向けますと、まちの風景は時代とともに移り変わり、砂利道はアスファルト舗装になり、小川も整備によってなくなってしまいました。また、田畑の多くも宅地に変わり、さらには阪急電車の高架化により、目に入るのどかな風景は少なくなってまいりましたが、その高架化された駅のホームから西を見渡せば、これまで見えなかった西山の美しい風景までもが見渡せるようになりました。　道路の整備や阪急電車の高架化などによって、時代とともに生活の利便性や安全性は大きく高まり、同時にまちの風景も変わってまいりましたが、私の子どもの頃に見た、あののどかな風景も、また、現在の活気あふれるまちの風景も、両方ともが本当にすばらしいと思っております。今後も本市が持続的な発展を遂げるためには、新たなまちづくりが必要であり、まちの景観は、その時代時代によって変化していくものであると存じております。このことからも、その時代に応じた景観に配慮しながら、まちづくりを精いっぱい進めてまいります。　ご質問の３点目の、まちづくりについてですが、この地区では、平成２８年に地権者の方々が阪急洛西口駅西地区まちづくり協議会を設立され、新たなまちづくりに向けて勉強会や意見交換を重ねられ、平成３０年には、協議会とともに、まちづくりを検討する事業協力者として、京阪電鉄不動産株式会社に決定されたところであります。　その後、協議会と事業協力者が協力してまちづくり計画の作成を進められ、本地区のまちづくりの方針を定めた地区計画素案が取りまとまったことから、昨年１２月１１日に、市へ都市計画の提案を行われたところであります。　今後につきましては、都市計画手続の完了後、引き続き、協議会と事業協力者が協力し、地区計画の内容に沿って、造成や道路・公園・水路などの公共施設の整備を行う土地区画整理事業の事業計画の作成を行われる予定であります。　議員ご指摘の造成後に進出する企業等につきましては、今後、設立される土地区画整理組合と事業協力者が協力して、地区計画に定めるまちづくりの方針に合致した企業を誘致されるものと存じております。　また、地権者の中には、このまちづくりを自分たちで実現していきたいとの思いで、土地の売却を決断された方もおられます。このことから、土地の売却後も継続してまちづくり協議会の会員になり、引き続き、このまちづくりに関わっていただけるものと存じております。　余談になりますが、私も幼い頃、父親によくタケノコ掘りに連れていってもらいましたが、そのときの竹やぶも今では洛西ニュータウンに姿を変え、また、親戚一同で田植えをした物集女の吉田にあった田んぼも西ノ岡中学校に変わり、未来を担う子どもたちの学びやとなっております。　いつの時代も、まちづくりは、皆さんの協力によって成り立っているものと考えており、今回のまちづくりにおいても、土地を売却される方、地区内に残られる方、全ての皆様のご協力の下で実現していくものと存じております。　いずれにいたしましても、今後も協議会と事業協力者が協力して、まちづくりの取り組みを進められる予定であり、本市としましては、地区計画の都市計画決定の手続を進めるとともに、土地区画整理事業の事業化に向け、引き続き、協議会を支援してまいります。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第１番目の１点目、事業者及び生活困窮者等の支援についてでありますが、今回の緊急事態措置に伴う飲食店等への協力金につきましては、事業規模に関わらず、店舗ごとに１日当たり６万円の支給となっております。この６万円につきましては、東京都における平均的な店舗の固定費を賄える額を基準に、国が定めたものであります。　また、店舗ごとの支給につきましても、持続化給付金における事業主ごとの給付金とは異なり、店舗数に応じた支給とすることで、複数の店舗を経営する事業者にも適切に対応したものと伺っております。　しかしながら、店舗によっては規模の大小があり、本来であれば、飲食店等の規模に応じた額を支給するべきとは考えますが、実際には、こうしたきめ細やかな支援制度を確立するためには、各店舗ごとの経営状況等の具体的なデータが必要であり、かつ申請内容を適正に審査するための時間と人員体制も不可欠であります。

　こうしたことから、緊急事態宣言の下、厳しい状況下にある飲食店等に対し、支援が迅速に行き届くよう、協力金の額を一律とすることで、申請手続の簡素化と、審査に要する時間の短縮を図られたものと存じます。　なお、本市におきましては、今回の飲食店等に対する１日当たり６万円の協力金について、本当に助かると大変喜んでおられる事業者の声を多数お聞きしているところであります。　次に、持続化給付金と家賃支援給付金を再度出すことについてでありますが、国の発表によりますと、持続化給付金の支給は約４２１万件、約５兆５,０００億円、また、家賃支援給付金は、約９８万件、約８,５００億円に達しており、中小企業を支える目的を一定達したとのことであります。　また、本市におきましても、多くの方々が、これらの給付金を受け取られたことで、経営安定にお役立ていただいたものと考えております。　なお、新たな給付金制度の創設や再支給につきましては、今後の経済情勢等を踏まえ、国が適切に判断されるものと考えますが、切れ目なく支援することが重要でありますことから、国や京都府に対して、必要な施策の実施を働きかけてまいりたく存じております。　次に、第１番目の２点目、現況と今後の活用についてでありますが、本市独自の支援制度である向日市個人事業主応援助成金につきましては、２月末時点で１１５件、１,１５０万円を支給済みであります。　本助成金につきましては、国や京都府のいずれの支援制度にも該当しなかった事業主の皆様を支給対象としたことから、制度の周知が非常に重要と考え、昨年７月の申請開始以降、市の広報媒体はもちろんのこと、向日市商工会の会報やホームページも活用し、継続的な周知に努めてまいりました。　また、緊急事態宣言が再度発出されたことにより、申請手続に遅れが生じる等の不測の事態を考慮し、本助成金の申請受付期間を延長いたしましたが、その際も広報むこう２月１５日臨時号に大きく掲載したほか、窓口でのお声がけ、本市ホームページのトップページ掲載など、多くの方に知れ渡るよう再度の周知徹底を図ったところであります。　なお、本助成金は、平成２８年に実施された国の経済センサス活動調査を基に支給対象件数を見積もったため、現時点の支給件数と開きがございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金全体では、感染症予防や新しい生活様式への支援など、そのほかの事業に振り替え、活用するため、財源の余剰が生じることはありません。　次に、第１番目の３点目、事業者支援の考え方及び新たな支援策についてでありますが、今回の新型コロナウイルス感染症は、全世界的な災害であり、多くの方々の生命や財産に多大な影響を及ぼしております。こうした、これまでにない危機的な状況下では、国のリーダーシップが極めて重要であります。　一方、地方においては、そこにお住まいの皆様と身近な関係の下、地域に応じた支援策を迅速に行う必要がございます。　こうした考えの下、本市では事業者支援の一環として、国や京都府の支援が行き届かない事業者の方が、制度のはざまで取り残さなれないよう、向日市個人事業主応援助成金を創設し、支援してまいりました。　しかし、事業者の方への給付金制度は、事業者の経営状態や、新型コロナウイルス感染症の影響の有無や度合いをデータで把握する必要があり、公平性を保ちつつ迅速に支給することが困難であるため、新たに市独自で給付金制度を設けることは、現時点では難しいと考えております。　本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後、必要な支援策も、状況に応じて変化すると考えられますことから、慎重に検討していかなければならないと存じます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　次に、第１番目の１点目及び２点目の生活困窮者への支援について、お答えいたします。　本市の生活困窮者への支援につきましては、従前から、住居確保給付金事業や生活保護費の支給等により、様々な状況に応じた経済的支援に努めてきたところであります。　特にコロナ禍におきましては、住居確保給付金の支給対象者の拡大や支給要件の緩和等、制度改正が行われ、今般の社会情勢に応じて幅広く給付が行われるよう対策が講じられたところであります。　また、向日市社会福祉協議会におきましても、生活福祉資金貸付事業について、貸付金額の上限額引上げや一定条件を満たした場合の償還免除など、コロナ禍での特例貸付けを実施するよう制度改正されたところであります。　今後につきましても、向日市社会福祉協議会と連携を密に図りながら、困窮状態に至った方々に、一人でも多くこれら既存のセーフティーネットを活用していただき、再び自立した生活が営めるよう支援してまいりたく考えておりますことから、生活困窮者に対する市独自の給付金事業を実施することにつきましては考えておりません。　次に、４点目についてでありますが、国からの、都道府県、保健所設置市、特別区に対する高齢者施設の従事者の検査の徹底についての要請に基づき、京都府では、ＰＣＲ検査の集中的実施計画を策定され、国へ提出されております。　また、高齢者入所施設に従事する職員を対象とした検査を実施し、その状況を京都府が国へ報告されることとなっております。　次に、ワクチン接種に係る体制についてでありますが、去る２月１日に設置いたしました本部体制は、市長を本部長とし、副市長、教育長を副本部長と、本部員として全部長のほか、全職員の中から市長が任命した職員で、円滑なワクチン接種実施に向けた準備を行っているところであります。　次に、５点目についてでありますが、本市の高齢者施設等の従事者におけるＰＣＲ検査につきましては、京都府が実施されると伺っており、検査の内容といたしましては、各施設において、抗原定性検査またはＰＣＲ検査を実施することとされております。　次に、ＰＣＲ検査希望者の検査費用を全額公費補助とすることについてでありますが、保健所等が感染者の濃厚接触者に対して実施する検査の自己負担が無料であることはもちろんのこと、発熱やせきなどの症状がある方が、かかりつけ医等の医療機関で検査を行う場合も無料となっており、医療機関、接触者外来等において、迅速に行政検査としてＰＣＲ検査が受けられる体制が整っております。　一方、勤め先から検査証明を求められる場合など、本人等の希望により全額自己負担で実施する検査、いわゆる自費検査につきましては、国、京都府から、公費負担の必要性については示されていないことから、本市におきましても、検査費用の助成を実施する予定はございません。　次に、６点目についてでありますが、ワクチン接種に係る医療従事者の確保につきまして、昨年１１月以降、乙訓医師会等と協議を重ね、集団接種と個別接種を併用して実施する方向でご協力いただけるよう、準備を進めているところであります。　接種までのスケジュールにつきましては、ワクチン供給と高齢者の接種開始時期について、２月２４日の政府発表と、それに基づく厚生労働省からの通知では、４月４日から徐々に各都道府県にワクチンが配送される見込みであり、４月１２日から全国で順次実施されることが発表されたところであります。　京都府には、４月中に約２万４,０００回分のワクチンが供給される予定となっており、各市町村への振り分けにつきましては、現在京都府により検討されているところであります。　また、４月２６日からは全国全ての市町村にワクチンが供給され、６月中に高齢者３,６００万人が２回接種できる量の配送が完了すると示されております。　しかしながら、各市町村への供給量、配送時期はいまだ不明であり、具体的にどのように接種を開始していくかは、京都府、乙訓医師会等と協議し、検討している段階であります。スケジュール等、具体的なことが決まり次第、接種対象となる方に対しまして個別通知することはもとより、広報むこうをはじめ、ホームページ等あらゆる媒体を活用してお知らせしてまいりたいと考えております。　また、ワクチン接種に関する相談窓口につきましては、国、府に設置されている相談窓口のほか、本市でもコールセンターを設置する準備を進めているところであります。　次に、７点目についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在、全庁的な体制を取り、準備を進めているところであります。　今後におきましても、適切に職員配置を行い、集団接種の実施時などには、必要に応じて人員を拡充し、円滑にワクチン接種を実施できるよう取り組んでまいります。　次に、第２番目の子ども宅食及び子ども食堂等の補助についての１点目のうち、支援対象児童等見守り強化事業の効果についてでありますが、事業を開始したところであり、まだ具体的に効果があった事例はございませんが、事業の実施団体とは、利用者世帯の様子や家庭状況等の情報を共有しているところであり、実施団体と連携を図り、必要な支援・措置につなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、対象児童についてでありますが、要対協の支援対象児童のほか、市が見守りを必要と判断した児童も対象としております。　次に、要対協との連携についてでありますが、現在は、家庭児童相談室と事業の実施団体とで、利用者世帯の様子や家庭状況等の情報を共有しているところであり、今後、要対協との連携につきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の個人情報についてでありますが、要保護児童の情報を提供することは難しいところではありますが、市から要保護児童の世帯等に対し、支援対象児童等見守り強化事業の案内を行うことにより、利用を促しているところであります。　また、向日市支援対象児童等見守り強化事業補助金交付要綱におきまして、補助事業団体に対し、本事業の実施に当たって知り得た情報につきましては、事業終了後及びその活動を退いた後につきましても守秘義務を課しております。　次に、３点目と４点目の新規団体の参入及び市補助金の交付についてでありますが、補助金交付要綱の基準を満たすことに加え、継続性のある事業計画内容であるかを勘案し、補助金の交付対象となるか判断し、必要に応じ、補正予算での対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、５点目の虐待世帯数と人数についてでありますが、令和３年２月末現在の要保護児童数は２８５人であり、１６５世帯を要対協において見守っているところであります。　次に、対策についてでありますが、要対協の実務者会議や個別ケース会議を開催し、関係機関との連携強化を図るとともに、この支援対象児童等見守り強化事業におきましても、実施団体と連携し、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、職員の増員についてでありますが、家庭児童相談室の体制強化を図るため、令和２年４月から、新たに児童相談所での経験のある相談員を配置したところであり、今後におきましても、必要に応じて家庭児童相談室の体制強化を図ってまいりたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第３番目の阪急洛西口駅西地区のまちづくりについてお答えします。　まず、１点目のまちづくり審議会についてでありますが、開催に当たり市ホームページに、開催日時、場所及び傍聴される方の定員についてご案内をさせていただいたところであります。　傍聴される方の定員につきましては、当初１０名を予定しておりましたが、その後、新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあったことから、審議会の委員の方はもちろんのこと、傍聴に来られる方々の健康を最優先に考える中で、傍聴される方が一名でも多く入室していただけるよう、ソーシャルディスタンスを確保した机や座席の配置など、様々なレイアウトを検討いたしましたが、最大で５名の傍聴席を辛うじて確保することができたところであります。　ご質問の傍聴席が１０席といいますのが、どのような根拠でおっしゃっているのかは分かりませんが、本市といたしましては、何回も申し上げますが、今回の審議会もできるだけ多くの方に傍聴していただきたいと考えておりました。しかし、傍聴される方の定員は、審議会を開催する会議室の大きさや出席される委員の数、さらには、その開催時における新型コロナウイルスに係る社会情勢等を踏まえ決定する必要があるものと考えております。　また、審議会の資料を傍聴することができなかった方々へ配付することについてでありますが、本来は審議会終了後に公表すべきものと考えており、審議会の前に公表することは好ましくないものと存じております。　このことから、審議会で配付いたしました資料については、翌日に市ホームページにおいて公表を行ったところであります。　次に、２点目の審議会での附帯意見についてでありますが、山田議員も委員になっておられます、先日開催されましたまちづくり特別委員会でもお答えいたしましたとおり、地区計画素案の内容に関する審議会での附帯意見は、今後、都市計画原案に反映してまいります。　また、周辺にお住まいの方々への説明や市民の皆様の参画につきましては、都市計画手続の中で説明会を開催するとともに、意見書の提出や、公聴会の開催を通じて、広く参画していただける機会を設けていきたいと考えております。　次に、４点目の近隣にお住まいの方々との話合いについてでありますが、協議会におかれては、地区計画素案の説明会の開催に当たり、できる限り多くの方にご参加いただけるよう配慮され、昨年１０月２８日に提案に係る区域の地権者を対象とした説明会を、また、翌日の２９日には当該区域の周辺にお住まいの方々などを対象とした説明会を午後４時と７時の２回、開催されたところであります。　また、この説明会以降におきましても、協議会におかれては、近隣にお住まいの方々と継続して意見交換を行われていると伺っております。　次に、５点目の鉄塔についてでありますが、こちらにつきましても、令和２年第４回定例会でお答えしたとおり、鉄塔などのインフラ整備につきましては、都市計画が定まった後、土地区画整理事業の事業化の段階において、各インフラ事業者と詳細な協議をされるものと存じております。　このことから、鉄塔に関する計画を定める段階には至っていないものと存じております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　３番、山田千枝子議員。 ○３番（山田千枝子議員）（登壇）　あまり時間も残っておりませんけれど、再質問させていただきます。　まず１つは、国、府の助成対象とならない個人事業主への助成金の件です。確かにものすごく多く開きがあるという、そういうことは部長もおっしゃってたんですけれど、当初は１億１,９２６万円だったんですね。それを先ほど聞きましたら、そのうち１,１５０万円だと。そしたら本当に１億円以上余ってるわけですね。やはり見積りはそのいろんな統計によって、先ほど何か言われたんですけども、それはそれであったらそれはいいと思うんです。給付金としてずっと続けるというのがなかなか、媒体でいろいろなことをしていただいたりしても、なかなかこれに当てはまる人が気づけなかったり、ご存じない人もいらっしゃったと思います。これの延長についてはどうなのかということ。　それから、新生活様式、確かにあります。でも私は、本当に新生活様式のそうなる前の、事業主の皆さん、商店の皆さん、そういった人たちを支えてこそ新しい生活に向かおうという、そういうやっぱりことになると思うんですよね。本当に市が新しいやっぱり生活様式をしていく、その前にやるべきことで、この向日市内の事業所、とりわけ一部の生活困窮者、こういった方々に新しいやっぱり独自策というものを本当に考えていただきたいと思うんです。　ほかの議員さん全員も、この１１月末にもらわれたと思うんですけれど、このやっぱり臨時交付金というのは、そういったために使われてるものもあるのに、それはまだまだ余っていたということですので、その点について再度、何とかこの交付金の金額の差と、その中でやっぱり何とかその一部でも、少しでもやっぱり使っていただくということ、このことについて再度質問します。　それから、ワクチンの関係なんですけれど、乙訓医師会と、そしていろいろ相談のところ、たくさんあると思うんですけれど、集団と、それから個別接種ですね、この接種について今どういうところでの、どんな中身の協議をされているのか、医師会と、その辺も教えていただきたいと。市民の皆さんに広報で知らせるということで、それはそれでいいんですが、私たち議会はやっぱり、今どんな中身で医師会との相談もあるのか、どこまでそれが承知されているのか、こういったことも知っておきたいというふうに思うのです。その点をお伺いします。　それからまちづくりなんですが、傍聴者の関係では、やはり１０名ぐらいは最低でも、密が濃くなったり、いろいろなことで配慮していただいたことは分かりますけれど、１０名ぐらい入れるような場所を選定していただいたり、資料も終了前に渡すのはどうやという。でも、やっぱり入ってたら終了前から頂くわけなんです、始まったときからもらうんですから、それは当然、せっかく来られたのに、それが傍聴できなかっても、やっぱり渡す、せめて１０人ぐらい分だけやということだけで、私はそこまで譲って言うてるんですね。ですから１０席、席のほうは１０席と、何でそんなふうに言われんのやということで部長言われましたけど、私は５席ということだけでも、１０席にしていただくようにということを言ってます。それは審議会だけではありません。どんないろんな傍聴でもそういう配慮をしていただきたいという、このことについてお伺いします。　時間もないので、これでよろしくお願いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　個人事業主の延長については、これは２回目の緊急事態措置の際に、２月１５日の臨時号にも載せましたが、延長しております。これはしております。　そして、額に開きがあるということにつきましては、答弁の中でもお答えさせていただきましたが、経済センサスの最大の数値というものを用いて見積もっておりますので、その数値から出てきたもので、開きがあるものです。　そして、今回の臨時交付金についてでありますけども、全て市のほうで最大限、新しい生活様式に対応できるように、しっかりと考えて、いろんな事業に振り分けて対応しているものでございます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　集団と個別と、今どういうところを検討してるのかということでございますけれど、当初は６月中に終わらさなければならないと、ワクチンの供給もある一定のタイミングで来るということで、全て集団ということで、会場なんかもある、学校中心に考えておりましたけれども、ワクチン供給のほうが少し遅れを生じている状況でございます。今まだ正直どのタイミングで、どれだけの量が来るのかというところが分からない状況でございます。いろいろな場合を想定して検討はしているんですけれども、正直苦慮しているという状況でございます。　したがいまして、ワクチンの供給量がどれぐらい来るかによって、その個別接種と集団接種との割合をどのようにするのか、その辺をどのように日程調整していくのか、そういったことも含めて現在検討しているところでございます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　傍聴される方がせめて１０名程度は入れるような場所を選定するようにということでございますが、今回のまちづくり審議会におきましても、現段階において市役所の会議室の中で一番大きな会議室を、広い会議室を選定させていただいたところです。もちろんこれまで地域公共交通会議など、委員の皆様が２２名もいらっしゃる審議会もあれば、また都市計画審議会も委員の皆様が１５名いらっしゃいます。このようなたくさんいらっしゃる委員会におきましては、委員会室をお借りしなければどうしても開催できない。だから委員会室をお借りしておりますが、今回のまちづくり審議会は委員の皆様の数は７名でいらっしゃいます。それでしたら、何でもかんでも委員会室を使わせてくださいというわけにはいかないです。私ども市役所の会議室で一番広いところを選んで、適切な対応をさせていただいたと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　３番、山田千枝子議員。 ○３番（山田千枝子議員）（登壇）　要望だけ最後言わせていただきます。　やはり新生活様式、先ほども言いましたように、新生活にいく前に店が潰れた、廃業せざるを得なくなった、そういったところがたくさん増えてるんですよね。その実態をやっぱり考えながら、新しい様式にいこうと、新しい道をこれからやっていこうということには支えが要ると思うんです。その点についてしっかり考えていただきたい。　それから洛西口の関係で、傍聴席の関係なんですけど、やはり常に傍聴者が１０人ぐらい来られるということも想定しながらやっていただきたいなということを要望しておきます。実際にはＪＲの向日町駅のときの野田の地域のとこと違って、近隣もいろいろ説明会していただいてる、そういったことについてはいいことだと思っておりますので、いろいろとどうぞ。　ワクチンについては委員会でまた質問します。

　ありがとうございました。（拍手） ○（冨安輝雄副議長）　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１２番、飛鳥井佳子議員。 ○１２番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　社会民主党の飛鳥井佳子でございます。　今回は６点にわたって質問をいたします。理事者の皆様には明確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。　質問に入ります前に、原発問題で東北の被災の深刻さについて、一言申し上げたいと思います。３・１１からたった１０年で原発事故の恐ろしさを忘れ、今また次々と福井県の原発銀座の再稼働が始まっていくことは、双葉町、大熊町など、いまだ通行止めで大変苦しんでおられる被災地の皆様のことを思うと、あまりに愚かなことだと思います。　先日、チェルノブイリ・フクシマの集いが京都アスニーでありまして、海渡雄一弁護士さんのご講演がありました。福島原発刑事訴訟支援団の弁護士さんの代表ですが、福島原発事故の責任を誰が取るのかということで、大変すばらしいご講演がございました。　また先日、バイバイ原発きょうと集会が円山野外音楽堂でありまして、私も参加いたしました。武藤類子さん、原発事故被害者の団体の会の連絡会の代表でございますが、「１０年後の福島からあなたへ」というご講演で本当に感動いたしました。寒い中、向日市議会議員の方も多数出席をされ、感謝を申し上げております。本当にありがとうございます。　向日市の、東日本大震災後、私たちも小さい楽団をしておりまして、何度も東北に行ってきました。全ての原発の廃炉まで頑張り抜き、仮設住宅などの皆様、被災者の皆様の支援を、かなりご高齢の方も多いんですが、続けていく決意です。　また、今後の福島第１原発が引き起こす環境汚染で、日本のその責任を世界中から追及されることだと思います。早く脱原発をしていかなくてはならない。これからほかの原発が事故を繰り返し起こす前に、何とかしていかなくてはならない。元祖、反原発の社民党は全力を尽くしてまいります。　そして、本日の京都新聞ですが、一面記事でございまして、孤立や困窮要因に避難半数以上ＰＴＳＤか、という見出しでございますけれども、そしてあまり報道されませんが、甲状腺がんの子どもたちも見られる現状でございます。　さて、被災地では先日、１０２歳の高齢者が自殺をされました。本当に、１０２歳で自殺をすると、何てむごいことだと思いますが、そこまで追い詰められているのが、今日、ただいまのことでございます。今まだ３万７,０００人の方がふるさとに戻ってはこれません。今からがより大変な被災地の方々への支援が必要なときで、おかしな記念館を建てて終わりとはいきませんので、後始末のできない原発事故に学び、直ちに全ての原発をゼロにすることこそ、亡くなられた被災者の皆さんやみんなのせめてもの償いであります。東北の現状に寄り添って、今後も陸前高田へ応援に行かれた立派な向日市役所の皆様の取り組みを忘れず、向日市の全ての市民が脱原発への努力と学びを続けていってほしいと願います。　いまだに原発を止めれないことを次世代の子どもたちにわびながら、一般質問に入ります。　１番、コロナ禍の貧困から子どもを守るため「子どもアドボカシー」機関の設置をということで質問します。　アドボカシーとは、擁護・代弁や支持・表明などの意味を持ち、同時に政治的、経済的、社会的なシステムや制度における決定に影響を与えることを目的とした個人またはグループによる活動のことで、アドボカシーをする人のことをアドボケイトと呼びますが、日本ではまだまだ知られておらず、大変残念です。　１６年、児童福祉法にようやく子どもの権利について明記され、１７年に厚労省による新しい社会的養育ビジョンで、５年以内にアドボケイト事業を実現することが明記されました。１８年、１９年と児童虐待事件が相次ぎ、アドボカシー制度を一刻も早く加速する必要があります。　世界では早くから、児童とは、生まれたばかりの赤ちゃんや言葉を話せない子どもたちも含め、全ての子どもたちが意見表明権の主体ですが、日本政府は９４年に、国連で採択された子どもの権利条約に批准してからも、現行法の子どもの権利は守られていると、そういう立場を取って国内法の整備を行わず、放置してきました。セーブ・ザ・チルドレンが２０１９年に３万人を対象に行ったアンケートでは、子どもの権利条約について、聞いたことがないとの回答が、子ども（１５歳～１７歳）で３１.５％、大人（１８歳以上）で４２.９％に上っています。　そして自治体レベルでも子どもの権利に関する総合条例を定めている自治体は４８か所であり、子どもの相談・救済機関を設置している自治体は３４か所であり、全自治体の二、三％にすぎません。　特に、１９年の栗原心愛さん、小学校４年生の虐待死事件について、いじめアンケートで本人が父親からの虐待を告発していたにもかかわらず、教育委員会が父親にそのコピーを渡すなど、子どもの声が無視された象徴的な事件になってしまいました。　２０年３月の厚労省、アドボカシーに関するガイドライン案によりますと、アドボカシーの担い手はまず本人。そして子どものセルフアドボカシーを支えるために４種類のアドボカシーを挙げています。制度的アドボカシー（教職員、保育士、学童支援員など）、ピアアドボカシー（同じ属性を持つ仲間）、そして非制度的アドボカシー（親、家族、市民社会など）、そして独立（専門）アドボカシー（子ども意見表明支援員）。　１９年に出された子どもの権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考となるガイドラインに関する調査研究報告書では、自治体は独立したアドボケイトの確保のため、外部委託するのが望ましいと明記されています。　この委託先として例に挙げられている法人は、各地の子どもに関するＮＰＯ法人、チャイルドライン実施団体、ＣＡＰグループ（子どもへの暴力防止プログラムを実施）、弁護士会など。また個人としては、児童相談所との関係のない弁護士、社会福祉士、児童福祉施設などの経験者などです。　１９年２月、国連子どもの権利委員会は、日本の子どもの権利条約実施状況に関し、自己に関わるあらゆる事柄について自由に意見を表明する子どもの権利が尊重されていないことを依然として深刻に懸念するとして、緊急の措置が取られなければならないと勧告しています。実に恥ずかしいことだと私は思います。　イギリスでは既に０２年に世界で最も強力な子どもアドボカシー制度をつくって自治体に義務づけています。　さて、船戸結愛ちゃんの目を覆うようなむごい虐待死事件の記事を添付いたしましたが、日本もこのコロナ禍でより親の貧困・ＤＶが進む中、向日市でも早急な取り組みが必要です。　梯　稀華ちゃん、３歳は、母親のネグレクト、育児放棄で高度脱水状態で飢餓になり死亡しました。この２４歳の母親は、小学生の頃から母親から殴られてけがをして児童養護施設で育ちましたが、子煩悩で、稀華ちゃんをのんたん、のんたんと呼んで、とてもかわいがっていたそうです。夫と離婚していましたが、娘の成長を楽しみにしていました。子育てが大変でリラックスしたかったと後に供述しているように、孤立し、相談相手もなく、交際男性と会うために稀華ちゃんを１人にして、５月には３日、６月には８日間放置して、まさか死ぬとは思わなかったと。孤独と飢えの中、ごみが散乱している部屋で、独り、母親の帰りを待ち続けて死んでいった３歳の女の子を助けることができなかった我々の社会は、既に稀華ちゃんが去年３月から保育園をやめていたときから死亡するまでの間に何か手が打てなかったのか、深く反省をさせられます。この母親を批判するのは簡単ですが、しかし母親一人では頑張れません。悩みを打ち明ける相手や周りの協力が必要です。私は、彼女に頼る当てがなかったことが大問題であると思います。　子どものＤＶによる死亡やネグレクトによる死亡も、原因は母親が疲れ果てたこと、頼る当てがなかったことだと思います。このコロナ禍で１０万円の給付金があり、少しほっとされた母子家庭もありますが、今やそのお金も、はや底をついてきている今日、小さな子どもを抱えて、仕事にも就けず、追い詰められている母子を私たちは見過ごすわけにはいきません。　千葉では借金で生活が困難になり、みんなで死のうと思ったと心中を図って３歳の娘の羽山有衣ちゃんの首を絞めて殺害し逮捕された両親の事件や、鹿児島では４歳の大塚璃愛来ちゃんが母親のネグレクトと交際相手の暴行で死亡した事件がありました。　あきれた森　喜朗会長の女性蔑視発言に全世界から怒りの声が挙がりましたが、これは日本ではどこにでもある恥ずかしい時代遅れの男性中心の考え方で、このことが女性へのＤＶや賃金格差による貧困、特にこのコロナ禍での女性の自殺の急増に直結しています。そして、子どもを守るはずの親に殺されていった多くの女の子たち、男の子たちの無念を思うと、京都府下でも児童虐待は急増しており、これを食い止めるため、子どもアドボカシー専門の人材配置をしていただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。　次は２番目です、再び「空き家条例」について。　現在、パブリックコメントを実施していただいておりますこの件につきまして、平成２９年の第４回定例会で質問させていただいておりましたので、大変待ち遠しく、うれしく存じております。　その折、私は福祉施策への活用をお願いし、住宅の確保が困難な配慮が必要とされる方々への取り組みを提案させていただきました。そのご答弁は当時、山田市民生活部長さんが、安心して生活できる環境づくりや、災害時の助け合いにつながるまちづくりを推進することは大変重要でありますことから、市民の皆様が安心・安全に暮らせるような空き家対策を検討し、推進してまいりたいと存じますという、第２期向日市地域福祉計画にのっとったすばらしいご答弁でした。今回、パブコメで市民の皆様のご意見、ご要望をしっかりと取り入れていただきまして、このコロナ禍ですのでハウジングプアに泣く方々を救う施策としての、この空き家条例に福祉の視点を入れていただけるのかどうか、お伺いをいたします。　次、３番目、コロナ差別禁止条例の制定をということで、明石市の泉　房穂市長は、５月に性別欄廃止条例で性的マイノリティーの方への配慮をされたり、戸籍、住民票関係の手数料徴収条例の一部改正や、明石市障がい者に対する配慮を促進し、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例や市民参画条例などなど、次々とすばらしい制度や条例をつくっておられます。以前、お目にかかってお話をお聞きしました折、我が党首、同じ弁護士同士ですけれども、福島瑞穂より、まあ、もっと早口で機関銃のようにしゃべられて本当に圧倒されました。子どもへの支援を特化されたときも、反対する議会の方々や職員や市民を理詰めでスピーディーに情熱的に説得し、協力して市をよくしていかれる、そういうお姿に、時々フライングはありますが、大変感動いたしました。　今回の新型コロナウイルスの感染者に対して、偏見による中傷で心理面での２次被害のないようにと制定予定のコロナ差別禁止条例案は彼らしいタイムリーなもので、ぜひ向日市でも早急に制定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　４番目です。養育費不払いのひとり親家族の支援制度をつくることについて。　滋賀県湖南市は、大阪市や明石市が実施している、離婚相手から受け取るはずの養育費が滞っているひとり親家庭を支援するための養育費の受け取りを保証する支援制度を京滋自治体初で実施されています。制度創設当時の谷畑英吾前市長は、養育費支払いは親の義務であることや、これは子どもの貧困対策の拡充に資するものであることを述べておられます。　対象は、公正証書や調停調書などで相手側と養育費の取り決めをした人。民間の保証会社を契約した際に、市が初年度の保証料（上限５万円）を補助する。不払いの場合、保証会社が養育費を契約者に支払い、相手側への債務回収を行う。この制度ではほかに、法的効力のある書面で養育費の取り決めを促すため、公正証書作成などの諸費用も３万円を上限に助成するとのことで、この前市長の補正予算に協力した議会も大変すばらしいと存じます。　厚労省の調査では、養育費を受け取っている母子家庭は僅か２割にとどまっており、多くが泣き寝入りを強いられています。ぜひ、向日市でも実施すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次、５番目です。読解力の育成を阻み、学力の低下を招くデジタル教科書について。　デジタル改革を掲げる菅内閣は、デジタル教科書の普及など教育のデジタル化を推進しようとしているが、多くの自治体が視力の低下や健康面への影響に懸念を持っておられ、教員にも動揺が広がっています。　このデジタル教科書をめぐる動きは、２０１８年５月、学校教育法を改正し、デジタル教科書を規定。２０１９年４月、デジタル教科書が紙の教科書と併用可能になる。１２月、小中学生に１人１台端末を配備するなどのＧＩＧＡスクール構想の費用として２,３１８億円を計上。配備目標を２３年度までとする。２０２０年４月、ＧＩＧＡ構想の費用として、第１次補正予算案に２,２９２億円を計上。配備目標を２０年度中に前倒し。９月、菅内閣発足。１０月、平井デジタル改革大臣が教科書の原則デジタル化を主張。１２月、経済財政諮問会議、２５年度までにデジタル教科書の普及率を１００％とする目標を決める。２０２１年３月、小中学校で１人１台端末の配備がほぼ完了する見通し。４月、文科省が大規模な実証事業を始める予定と加速しております。　菅内閣は、このデジタル教科書の普及率を２０２５年度までに１００％とする目標を掲げております。そして我々地方自治体にとって多額の費用負担がかかります。明治大学の齋藤　孝先生は、紙の教科書の廃止が学力低下をもたらすのは、ほぼ決定的なことです。学力低下に気づいたときにはもう遅いのですとおっしゃっています。　そして、教科書の内容をデジタル化したとしても、紙の教科書を基本として併用していくことが大切です。紙の教科書を廃止するデメリットは大き過ぎます。教育に関してそのような極端なことをすべきではありませんとおっしゃっています。　また、国立情報学研究所の新井紀子先生も、読解力の育成を阻むおそれについて、小学生はまず、思考力や判断力の基礎となる学力に加えて、ノートの取り方、予習復習の仕方、資料の探し方など学ぶ方法を身につけることが必要だ。読解力は、ＡＩ（人工知能）には代替えできない人間の能力だ。例えば、理科の実験の手順を画面で理解できても文章では理解できない子どもが育つ可能性がある。今、中学生の半数以上が教科書を読んでも理解できない状態で卒業している。学校教育で求められるのは教科書を精読してゆっくり考え、自らノートにまとめ、分からなかったときに自分で調べ、どこでつまずいているのかを説明できる力を育成することだ。読解力や思考力、問題解決能力は訓練しないと養えない。デジタル教科書によって学習スキルが低下し、学力格差がますます広がる懸念があるなどと述べられておられました。　デジタル教科書の使用について、向日市では慎重にしてほしいと思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。　また、私がふだんから心配しますのは、子どものオンラインゲーム依存症です。ＷＨＯ（世界保健機関）は、このゲーム障害（ゲーム依存症）を大変危険であるとして、アルコール、ギャンブルに次ぐ疾病認定を行い、早急な対策を呼びかけています。読書の楽しみを知らぬまま大人になってしまう人も多いと思いますので、向日市の立派な図書館内に誰もがゆったりと学習できるスペースをつくってほしいというご要望も長年多くあるのですが、何とか諸外国のようにすてきな図書館に、例として大阪中之島にある「こども本の森・中之島」のように、子どもを主役にした居場所づくりをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。　最後、６番目です。向日消防署跡地を市営駐車場にすることについて。　めでたく市民会館跡地に向日消防署が新設されることになり、長年乙訓消防組合議会議員をさせていただいてきましたので、待ちに待った建設に大いに期待しております。　この跡地の活用として、これまで年間１５０万円程度の借地料を京都府に支払ってきたとのことですので、これから市民会館や市役所のレストランができて、周りにも文化資料館、図書館などがありますので、多くの市内外の方々が車でお越しになると存じます。ぜひ、京都府に借地として市営駐車場に活用させていただくよう要請してほしいと思いますが、いかがでしょうか。今後、物集女街道の拡幅も進むことから、スムーズに向日市役所に来訪者が来られますように、ぐるっとむこうにもたくさん乗っていただきますように、ぜひともご検討をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○（天野俊宏議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。　まず第１番目の、子どもアドボカシー機関の設置についてお答えいたします。　子どもアドボカシーとは、子どもの人権を守るための支援であり、虐待を受けているお子さんに対しては、一人の人間としての権利があることを伝え、そのお子さんの意見に耳を傾け、自分の意見を周りの大人にどうすれば伝えられるのかを一緒に考え、自分で選択できるよう情報を提供し、行動を支援するものであります。　国内におきましては、今なお虐待によって尊い命を奪われてしまう子どもが後を絶たない現状があります。東京都目黒区で亡くなった５歳の女の子が、亡くなる前に「ゆるしてください。おねがいします。」と平仮名でつづったメモを目にしたときの衝撃は、今でも忘れることができませんし、インターネットで流れる虐待のニュースには目を背けてしまいます。極めて弱い立場にある子どもが、本来なら最も愛されるべきはずの親から虐待を受けるなど、十分な愛情が注がれないという事態は、その子の将来までも左右する深刻なことであり、やり切れなく、非常に心が痛みます。　国内の児童相談所での虐待相談対応件数は、１９９０年度の統計開始以来、毎年、増加し続けており、２０１９年度には１９万３,７８０件にも上っております。　虐待の実情については、社会保障審議会児童部会の子ども虐待による死亡事例等の検証結果の中で、加害者の中で最も多いのは実母であり、抱えている要因としては、予期しない妊娠、育児不安、育児負担などが挙げられており、そのような状態となっていても、誰にも打ち明けられず、頼る人がいなかったと報告されています。　本市におきましては、令和３年２月末現在、要保護児童２８５人、１６５世帯を向日市要保護児童対策地域ネットワーク協議会において、家庭支援相談センター、警察、学校などの関係機関と連携し、子どもを守ることを最優先としながらも、保護者の抱える問題に寄り添い、必要な支援を行いながら見守っているところであります。　また、母親が独りで悩みを抱え込まないよう、子育てコンシェルジュが全ての妊婦と面談を行うとともに、産後の育児負担の軽減のため、家事支援、養育支援訪問等も行っているところであります。　さらに、来年度から、産後間もない母親に対し、産科医療機関等でのショートステイやデイサービスを通じて、心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業を始めることといたしております。　しかしながら、子どもアドボカシーのような、子どもに焦点を当てた支援につきましては十分であるとは言えず、今後、強化していかなければならないと認識しています。　ご質問の子どもアドボガシー機関の設置についてでありますが、専門の人材を配置し、子どもの声を大人に届けていく支援は必要なことであり、子どもの権利条約に掲げられる子どもの基本的人権を保障していくことにもつながることと承知いたしております。　また、国におかれましても、全ての子どもの権利を擁護することを目的とした子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置するよう、平成２８年に児童福祉法の一部改正が行われました。　本市におきましても、子どもアドボカシー専門の人材を配置することは必要であると考えておりますが、今すぐ配置することは難しいことから、令和４年度に子ども家庭総合支援拠点を設置することを契機に、社会福祉士、保健師等の資格を持つ子ども家庭支援相談員、虐待対応専門員を配置し、虐待予防の強化と子どもの人権擁護に全力を注いでまいりたいと存じております。　次に、第３番目のコロナ差別禁止条例の制定についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、全国各地で感染者や医療従事者、そして、その家族等に対する差別や誹謗中傷が発生しており、感染者のいる家に石が投げ込まれたことや、感染者を受け入れている病院で働く医療従事者やその家族がタクシーへの乗車を拒否されたり、子どもの受け入れを託児所が拒否する等、様々な人権侵害が発生しております。　本市におきましても、誠に残念ながら、近隣住民の感染を疑う問い合せや、感染したのは誰か教えろといった問い合せもあり、感染者等に対する偏見や誹謗中傷により、心の健康が脅かされる２次被害が発生しております。　しかしながら、繰り返し申しておりますように、新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性がありますとともに、感染リスクを抱えながら治療に当たっている医療従事者は社会経済活動を維持する上で必要不可欠な方々であり、そういった方々を根拠のない差別や誹謗中傷することは、決して許されるべきではないと存じております。　そのため、本市におきましては、今までからも感染者やその家族、医療従事者に対して差別を行わないよう市ホームぺージや公式ＬＩＮＥで啓発しているほか、公益財団法人人権教育啓発推進センターが展開している「ＳＴＯＰコロナ差別をなくし正しい理解をキャンペーン」に参加し、私自らユーチューブ動画に出演し、感染者の人権配慮について訴えてまいりました。　議員ご質問の新型コロナウイルス感染症条例の制定についてでありますが、本市におけるこれまでの取り組みを踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症はもとより、ほかにも市民生活や社会生活に重大な影響を及ぼす感染症がありますことから、全ての感染症を原因とする人権の侵害を未然に防止し、市民の皆様が安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、条例の制定に向けて、準備を進めているところであります。　今後、パブリックコメント等で一定の期間を要しますが、できるだけ早い時期に議会にお諮りしたいと考えております。　次に、４番目の養育費不払いのひとり親家族の支援制度についてでありますが、ひとり親家庭の置かれている生活実態や就業状況等につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなった直後から、その生活は大きく変化し、住居、収入、子どもの養育等の面で様々な困難に直面されています。　離別後の子どもの養育においては、その養育に対する責務は両親にあり、離婚により変わるものではないものの、子どもを監護しない親からの養育費は、子どもの権利であるにもかかわらず、その確保が進んでいない現状でございます。　本市におきまして、児童扶養手当の受給者の中で、養育費を受け取られている方は、全体の２割程度となっており、厚生労働省の調査と同等の水準となっております。　また、年に一度、児童扶養手当の現況確認のために行っております、受給者との面談の際に、離婚当初は養育費の支払いがあったが、突然支払いがなくなったとの申し出を受けることもあり、このような現状を懸念しているところでございます。　議員ご案内の、湖南市や大阪市が実施されている公正証書等の作成に係る費用の助成や、民間保証会社との契約を締結する際の本人負担費用の補助等の支援策は、養育費の取り決め内容について、公正証書などの公的書類を作成する際に要する費用を助成し、また、養育費の支払いが滞った際に、保証会社が養育費の受取人に養育費の不払い分を立て替え、同時に、受取人に代わって養育費の支払人に対し、立替え分の督促を行うものであります。　これらの事業は、継続した養育費の支払いの履行確保が図られますことから、養育費を確実に受け取り、子どもを養育しているひとり親家庭の経済的に不安定な状況を解消するために、大変効果的であると考えております。　つきましては、今後、他市で実施されている事例を参考に、本市のひとり親家庭を支援する施策の１つとして、補助制度の導入を検討してまいりたいと存じます。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）

　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　次に、第２番目の空き家条例についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成２６年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、全国的に空き家に対する取り組みが活発化したところでございます。　本市におきましても、この法律に基づき、昨年７月に空家等対策協議会を設立し、法務、建築、不動産、福祉など、空き家に対する専門的な知識を有しておられる方々から、本市の空き家についてどのような対策を講じていくべきかなどのご意見をいただきながら、向日市空家等対策計画の策定に向けて検討を重ねているところでございます。　計画の策定に当たり、まずは現状を把握する必要があるため、これまで行ってきた調査結果により空き家と判明した３８８戸に、地域の方々から新たに寄せられた情報を含めた合計４５３戸について、職員による現地調査を実施いたしました。　その結果、４割に当たる１７８戸が更地になっていたり、建て替え等でお住まいになられていたりするなど、既に活用されており、最終的に空き家件数は２７５戸でございました。　このように、本市における空き家の状況は年々変化しており、協議会においても本市の土地や建物は資産価値が高く、常に流通しており、活用できるような空き家が少ないため、その活用方法よりも、まずは活用できない空き家の対策を講じることが重要であるとの意見が出されました。　また、昨年９月には、空き家の所有者を対象にアンケートを実施し、空き家の今後の利用予定やお困りのこと等について調査を行い、より詳細な実態把握に努めたところでございます。　この向日市空家等対策計画の策定に当たりましては、今月１６日までパブリックコメントを実施しており、市民の皆様から広くご意見をいただいた上で、今年度内の計画策定を予定しているところでございます。　また、この計画には、今後条例制定を目指す旨を明記することとしており、引き続き協議会においてご議論いただく中で、年内の条例制定を目指してまいりたいと考えております。　ご質問の条例に福祉の視点を入れることにつきましては、協議会の中でもご議論いただくことになりますが、先ほど申しましたように、本市には、全体的に活用できるような空家が少ないため、現時点においては、福祉の視点を含め、活用方法等を条例に明記することについては大変難しい状況にあるとは考えております。　しかしながら今後、社会情勢の変化などにより、活用できるような空き家が増加していった場合には、市民の皆様が安心・安全に暮らせるように、福祉の視点を含めた条例の改正について行ってまいりたく存じております。　また、本市におきましては、低廉な住宅の情報と住宅に困窮されている方の情報について、それぞれの専門家や担当者が意見を交わす京都府居住支援協議会の地域連携会議がありますことから、住宅に困窮されている方に、低廉な住宅の情報を伝えることができるよう、この会議の中でしっかりと検討してまいりたいと存じております。 ○（天野俊宏議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第５番目のデジタル教科書及び図書館の活用についての１点目、デジタル教科書についてでありますが、従来の学校教育法上の教科書は、小学校、中学校、高等学校等においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書、または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないこととされておりました。　しかし、議員ご案内のとおり、平成３１年４月１日に施行された学校教育法等の一部を改正する法律により、児童生徒の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、また、障がいのある児童生徒等の学習上の困難の程度を低減させる必要があると認められるときは、教育課程の全部または一部において、これらの教科用図書に代えてその内容を記録した電磁的記録である教材、いわゆるデジタル教科書を使用することができることとなりました。　文部科学省は、法改正に伴い、留意事項として、デジタル教科書については、その使用がプラスとマイナスの両面の効果・影響を持ち得ることなどから、段階的にその導入を進めていくことが適当であると考えているため、今回の法律改正では、教科用図書を基本とし、デジタル教科書を併用できるとした通知を発出され、導入に際しては段階的に進めることが適当であるとされております。　一方で、新学習指導要領におきましては、ＩＣＴ環境を整備する必要性が規定されるなど、教育の情報化の重要性が一層増しており、さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会全体のデジタル化が促進されている中、学校教育もその例外ではなく、本市におきましても、現在、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台端末の整備を、当初の予定を大幅に前倒しして進めているところでございます。　このように教育現場におけるＩＣＴ環境の整備が進む中、文部科学省においてデジタル教科書の今後の在り方等について検討が進められており、有識者で構成する検討会議では、デジタル教科書のメリットとして、繰り返し試行錯誤することが容易であることや、視覚的に表現できるため、より説明が深まること、また、教科書の持ち運びによる通学上の負担が軽減される可能性があることなどの意見があったと伺っております。　しかし、議員ご紹介の、明治大学の齋藤　孝教授は、教科書が紙でなくなり、インターネットにつながれば、教科書は膨大な情報の一部になってしまうことにより、教科書の内容は絶対に身につけるという意識が教師や子どもから薄れてしまうのが一番危険なことであるとされており、また、国立情報学研究所の新井紀子教授は、デジタル教科書の便利な機能によって、読解力の育成が阻まれるおそれがあるとして、両教授ともデジタル教科書への懸念を示しておられます。　私自身も、読解力や思考力は、子どもたちが身につけるべき極めて重要な力であると認識しており、これらの力を養う上で、現行の紙の教科書は、これまでから、児童生徒に必要な基礎的・基本的な教育内容の履修を保障するための各教科における主たる教材として、長年にわたり学校教育の基盤を支え、使用されてきたこと、また、例えば、一覧性に優れているなどの特性があることや、書籍に慣れ親しませる役割を果たしていることなどを踏まえますと、紙の教科書にはデジタル教科書とは異なる利点があるものと考えております。　このように、様々な意見があり、議論が重ねられている中ではありますが、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境が早期に実現する見通しであることを踏まえ、文部科学省において令和３年度に、学習者用デジタル教科書普及促進事業を計画されており、小学校５、６年生及び中学校全学年の１教科分の学習者用デジタル教科書の経費を令和３年度当初予算案に計上されているところであります。本市におきましては、今後こうした国の動向も十分に注視しつつ、まずはデジタル教科書の特性や、デジタル教科書の使用による効果や影響を把握する必要があると考えております。　その上で、デジタル教科書の活用につきましては、児童生徒の学びの充実にどう資するのかとの観点に立って、校長会とともに、研究してまいりたいと存じます。　次に、２点目の図書館の活用についてでございますが、議員ご案内の「こども本の森・中之島」は、令和２年７月に開館した中之島公園内にある大阪市の施設で、大阪市によりますと、本や芸術文化を通じて子どもたちが豊かな創造力を育む施設として、大阪出身の建築家、安藤忠雄氏が建物を寄附されたと伺っております。　この施設は、図書の貸出しはしていませんが、絵本を中心にしながら、児童文学、小説や各分野の図鑑、芸術書など様々な図書を壁一面に並べ、自分で本を選び、楽しめる工夫が随所に施されるなど、子どもを主体に設計されており、大変人気のある施設だと聞き及んでおります。　このような施設は、子どもに文学を中心とした良質で多様な文化芸術に触れる機会を提供し、読解力や創造力の育成に寄与するものであるとともに、図書に親しみ、読書の楽しみを知ることで、子どものオンラインゲーム依存症予防にもつながるものと存じます。　本市図書館におきましては、議員ご指摘の学習スペースの設置につきましては、夏休みに自習室を設けてほしいとの要望もありましたことから、平成２９年度から夏休み期間中の７日ないし８日間、臨時の自習室を設けており、本年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、やむなく中止いたしましたが、これからも継続して設置してまいりたいと考えております。　また、「こども本の森・中之島」のような居場所を設けることは、現状では館内のスペースが限られておりますので、難しいところではありますが、子どもが自分で本を選び、楽しむための居場所づくりは、社会のデジタル化が進む中でますます大切になると考えており、今後、「こども本の森・中之島」をはじめ、他の施設の取り組みも参考にしながら、本市図書館が、より多くの子どもたちにとって、本に親しみ、読書を楽しめる場となるよう努めてまいりたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上総務部長。 ○（水上信之総務部長）（登壇）　次に、第６番目の向日消防署跡地についてお答えいたします。　ご承知のとおり向日消防署庁舎は、消防施設として耐震基準を満たしていないため、現在、旧市民会館跡地に新たな消防庁舎の建設を進めており、本年９月末の完成を予定しているところでございます。　また、この土地の所有者である京都府と乙訓消防組合との土地貸付契約において、契約を解除する場合、乙訓消防組合が建物を取り壊し、更地にしなければならないことになっております。　本市は、これまでから京都府に対し、消防庁舎を解体せずに災害用備蓄倉庫としての活用を要望してまいりましたが、京都府におかれましては、既に隣接する向日町競輪場に災害用備蓄を配備されたことにより、残念ながらその必要性はなくなったところであります。　その結果、乙訓消防組合により庁舎移転後、解体工事に着手され、令和４年３月末に更地にされる予定と伺っております。　一方、本市では、市役所や展望レストラン、さらには今後完成する市民会館などの利用者の利便性を考える上で、駐車場確保の必要性は大変重要なことと認識しております。　現在、新庁舎において限られた敷地を最大限有効活用するため、駐車場整備を進めており、さらには市役所敷地のみならず、民有地において駐車場確保に努めているところであります。　議員ご提案の向日消防署跡地を駐車場に利用することにつきましては、市役所や市民会館をはじめ、図書館や福祉会館など市の公共施設が近接しているため、利用される皆様の利便性の向上が図られるとともに、向日町競輪場の集客や収入面などにも大きな効果が期待できる案であると存じております。　現在のところ、京都府は将来の具体的な利用方法を明言されておらず、競輪場運営や向日台団地の建て替えが控えている中において貴重な財産であり、有効的な活用方法の決定に慎重な姿勢を示している状況でありますが、この機会に駐車場確保の必要性を共有し、その整備と運営方法について要望してまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１２番、飛鳥井佳子議員。 ○１２番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。　今、京都府さんが消防署跡地のところのプランだということなので、ぜひこのことで頑張っていただいて、今あちこち、向日神社周辺のところに小さな駐車場がございましたり、そちら様を圧迫しないように、民間と一緒に、やっぱりそれが満車になってることが結構多いので、やはりこれから市役所が立派になって、市民会館がまたできたら、絶対足らないと思いますので、少し民間を圧迫しないような料金を取って、ひょっとしたら税収アップにもなるかもしれませんので、今、何とか向日消防跡地を市営駐車場にしていただけたらいいかなと思いますので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　教育長さん、ありがとうございました。少し安心しましたけども、私、子ども２人、乙訓方式というやり方で向日市の小学校で教えていただいたときに、最初は小さい積み木を山盛り、いろいろ名前を一々書いて、それでもう親は大変やなと思ったんやけども、後に大人になってこれ役に立ってるなと思ったんですよ。というのは、数字の計算よりも、それで量が分かるんです。だから、これ小さいのが１０個でこんだけの大きさでという、いろいろ種類、木のいっぱい積み木を親が一生懸命書いて、それ、作ったものを学校へ重いのに提げていったけど、でも、それはね、大人になってお金の計算したりするときに、ものすごく量で考えられるから、例えばこの頃、若い人がいっぱいクレジット会社で買ってしまって、もう借金地獄になったりするんですけども、その自分がこれだけのお金を持ってて、どれだけぐらいのものが買えるとか、このクレジットを組んだら後が苦しいとかいうのが、大体子どものときに量が分かっていれば、自分が持ってるもの。そしたら失敗しない人生を送れると思うので、乙訓方式の本当に親と学校とが一緒になって、手作りで育てたような教育も非常によかったなと思うし、だから何でもデジタルでやるんじゃなくて、人手も、そして手間もかけて、読書をしっかりして育つと、将来、子どもに大いに役に立つと思いますので、ぜひ両方使って頑張っていただきたいと、よろしくお願いいたします。　子どもアドボカシーについて、市長さんのすばらしいご答弁で、もう涙しそうになりました。ありがとうございます。向日市子ども・子育て支援事業計画は、国の子ども・子育てビジョンから、子どもの最善の利益を目的に策定されております。次の計画へステップアップされるのは、もう当然のことであり、内容の充実、拡大、人員の増員など急務であります。元少子化対策担当大臣の福島瑞穂さんが努力されていた頃より、本当に国が消極的であっても、向日市はしっかりこの計画を推進されて、子ども施策を強化していただいてると思いますが、これからも頑張っていただきたいと要望いたします。　先ほど市長さんもおっしゃいましたように、京都新聞によりますと、虐待の疑いで児童相談所に通告した子ども、全国で１０万人を超えたということで、これはもう初めてのことです。大変なことになってると思います。通告児童の内訳は、暴言などの心理的虐待が７万８,３５５人で７３.３％を占め、暴力による身体的虐待が１万９,４５２人、ネグレクトなどの怠慢、拒否が８,８５８人、性的虐待もあって２９５人、ＤＶの摘発は８,７０１件もあったということでございまして、また京都新聞では、２月２７日の記事では子ども３人の遺体が見つかって、父親が殺害して、自身は４階から飛び降りて病院に搬送されていることとか、３月３日の記事では、福岡で５歳の男児が母親や知人女性によって餓死させられています。このコロナ禍で今後ますます子どもへの虐待や、もしかしたら保険金殺人のおそれも出てくると思います。　子どもは親を選べませんので、近隣の見守りのネットワークや保育所などでしっかり子どもの状況を把握して、早期に危険性を察知し、こうした事件になる前に、親から引き離さなくてはならないと、そういうふうに私は思います。子どもが栄養をきちんと取れているか、引っ越した場合、その先でどういう生活をしているのか、追跡調査も府や県を超えて行き先を確かめ、しっかり行政や警察が見守れることができますように、命に関わる情報を伝えたり、助けたりできるように体制づくりを確立していただきまして、また女性センターを母子を助ける施設としても機能を持たせていただきたく頑張っていただけたら大変ありがたいと思います。　これからも子どもの人権とか権利について、いろいろな計画やいろいろな子どもを助ける条例がたくさんできますように、心から向日市を応援して質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。　なお、明日９日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　本日の会議は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０２分　延　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　天　　野　　俊　　宏　　　　　　　　　　　　　向日市議会副議長　冨　　安　　輝　　雄　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　山　　田　　千枝子　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　長　　尾　　美矢子...

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向日市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 8日）

向日市議会 2021-03-08
令和 3年第1回定例会（第2号 3月 8日）