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令和 2年第3回定例会(第4号 9月17日)

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  1. 向日市議会 2020-09-17
    令和 2年第3回定例会(第4号 9月17日)


    取得元: 向日市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-07
    令和 2年第3回定例会(第4号 9月17日)   〇出席議員(20名)    1番  丹 野 直 次         2番  北 林 智 子    3番  山 田 千枝子         5番  常 盤 ゆかり    6番  佐 藤 新 一         7番  米 重 健 男    8番  杉 谷 伸 夫        10番  太 田 秀 明   11番  和 島 一 行        12番  飛鳥井 佳 子   13番  村 田 光 隆        14番  福 田 正 人   15番  冨 安 輝 雄        16番  長 尾 美矢子   17番  上 田   雅        18番  小 野   哲   19番  天 野 俊 宏        20番  松 本 美由紀   21番  石 田 眞由美        22番  永 井 照 人 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  野 田 真 里        次  長  浦 元 大 地  副課長   松 本   司        議事係長  麻 野 元 嗣 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 安 田   守     副  市  長 五十棲 敏 浩  教  育  長 永 野 憲 男     ふるさと創生推進部長                              鈴 木 英 之  総 務 部 長 水 上 信 之     環境経済部長  山 田 栄 次  市民サービス部長          小賀野 孝 人     建 設 部 長 福 岡 弘一朗  教 育 部 長 清 水 広 行     上下水道部長  厳 嶋 敏 之 〇議事日程(本会議 第4日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2(議案第79号) ・地方税法の一部改正に伴う延滞金の割合等の特例に                 係る関係条例の整理に関する条例の制定について  日程第 3(議案第80号) ・向日市手数料条例の一部改正について  日程第 4(議案第81号) ・向日市女性活躍センターの設置及び管理に関する条                 例の一部改正について  日程第 5(議案第82号) ・向日市営住宅管理条例の一部改正について  日程第 6(議案第83号) ・令和2年度向日市一般会計補正予算(第6号)  日程第 7(議案第84号) ・令和2年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予                 算(第2号)  日程第 8(議案第85号) ・令和2年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算                 (第1号)  日程第 9(議案第86号) ・令和2年度向日市介護保険事業特別会計補正予算                 (第1号)  日程第10(議案第87号) ・令和2年度向日市水道事業会計補正予算(第1号)  日程第11(議案第88号) ・令和2年度向日市公共下水道事業会計補正予算                 (第1号)  日程第12(議案第71号) ・令和元年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につ                 いて  日程第13(議案第72号) ・令和元年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳                 出決算の認定について  日程第14(議案第73号) ・令和元年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳出                 決算の認定について  日程第15(議案第74号) ・令和元年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決                 算の認定について  日程第16(議案第75号) ・令和元年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算                 の認定について  日程第17(議案第76号) ・令和元年度大字寺戸財産特別会計歳入歳出決算の                 認定について  日程第18(議案第77号) ・令和元年度物集女財産特別会計歳入歳出決算の認                 定について  日程第19(議案第78号) ・令和元年度向日市水道事業会計決算の認定について  日程第20(議案第89号) ・財産(向日市役所新庁舎事務備品)の取得について  日程第21(請願第 1号) ・JR向日町駅周辺地区まちづくりについての請願  日程第22(意見書案第4号)・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の                 急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書  日程第23(意見書案第5号)・新型コロナ感染症のPCR検査の抜本的拡大を求め                 る意見書  日程第24(意見書案第6号)・コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付                 を求める意見書  日程第25(意見書案第7号)・地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見                 書 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(天野俊宏議長)  おはようございます。  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、20名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第4日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第130条の規定により、6番・佐藤新一議員、18番・小野 哲議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第2、議案第79号地方税法の一部改正に伴う延滞金の割合等の特例に係る関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第79号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、議案第79号について、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第79号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手全員であります。  よって、議案第79号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第3、議案第80号向日市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第80号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、通知カードが廃止され、今後、マイナンバーカードのみが発行されるよう切り替えていくということかとの質疑があり、通知カードについて、一定の役割を終えたということであるとの答弁がありました。  一委員より、この条例を変更しないと不都合があるのかとの質疑があり、令和2年5月に通知カードは廃止されているので、改正の必要があるとの答弁がありました。  一委員より、マイナンバーカードの発行について、強制することのないようにしてほしいとの要望があり、市として、強制することはしていないとの答弁がありました。  採決の前に一委員より、マイナンバーカードで個人の情報が全部分かると思うので、要らないと思う人が、そうできなくなるような取組を国が促進することに反対であり、向日市にも影響があり、この議案に反対であるとの意見がありました。  採決の結果、可否同数となりました。  よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により、委員長採決を行い、議案第80号については、原案どおり可決すべきものと決しました。
     なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第80号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手多数であります。  よって、議案第80号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第4、議案第81号向日市女性活躍センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。丹野総務文教常任委員長。 ○(丹野直次総務文教常任委員長)(登壇)  おはようございます。  議案第81号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、指定管理に向けた取組について質疑があり、10月頃に募集をかけ、11月頃には内覧会を予定している。その後、3月議会で指定管理者の指定について上程をさせていただくとの答弁がありました。  一委員より、指定管理のメリットについて質疑があり、他市の事例を参考にするとともに、民間のノウハウを生かして、多くの方に利用していただきたい、働きかけていきたいとの答弁がありました。  一委員より、この間の事業運営から見て収支バランスが改善されるのかとの質疑があり、新たなセミナーを開催することなどについて、今後、業者と協議するとの答弁がありました。  その他、活発な議論があり、採決の結果、挙手多数により、可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  5番、常盤ゆかり議員。(拍手) ○5番(常盤ゆかり議員)(登壇)  おはようございます。  日本共産党議員団の常盤ゆかりです。議員団を代表いたしまして反対討論を行います。  本市では、かねてより、女性も男性も、それぞれの活躍を後押しする総合的な拠点整備が課題となっておりました。そこで、国の働き方改革において、女性の能力を生かし、生産性の向上や雇用の創出などの波及効果が期待できるものとして、国の補助金を受け、建設をされた向日市女性活躍センター「あすもあ」は、2018年7月にオープンいたしました。3階建ての施設内には、大小の会議室、ミーティングルーム、和室、コワーキングルーム、お試しオフィススペースなどがあり、店舗開業や起業を目指す方には、期間限定のショップやカフェスペースとして使用でき、設備も本格的なものになっています。  この議案は、市民の期待をもって建設された「あすもあ」が、オープンして僅か2年余りで市の直営をやめ、指定管理者に管理を移管するというものです。指定管理者制度は、公の施設を対象に、2003年9月から施行され、本市では2006年、平成18年4月に導入されました。現在は市民体育館、市民温水プール、健康増進センター、福祉会館、今年度からは観光交流センターが加わり、この施設が指定管理者制度での管理運営になっております。  総務文教常任委員会では、女性活躍センター「あすもあ」は、国からの補助金を受け建設された施設なので、事業内容に縛りがある、今後、柔軟な運用の仕方に変えていきたいとの答弁がありました。  現時点で、指定管理者の目星はあるのかと、その質問に対しては、「指定管理の実績はないが、興味を持って話を聞いてくれているところはある。」ということでした。これまでに、「あすもあ」に団体登録をされたのは43の団体ということですが、2019年度の部屋の利用状況を見てみると、特に利用が少なかった和室で、午前中の平均は4.5%、午後は2.2%、最も多かったお試しオフィススペースで午前18.6%、午後からは27%の利用状況になっています。「あすもあ」の存在が市民の中に知られていないことが、この数字となって表れていることが明らかです。  女性職員の方々の意見が取り入れられたという「あすもあ」の内装は、トイレも含めて広々と使いやすく、明るく、落ち着いたものになっており、男女を問わず、多くの市民の皆さんに利用していただきたい公共施設です。女性活躍の拠点であり、男女共同参画社会へ、そして、市民協働の大切な施設であることを市は再認識して、民間へ渡すのではなくて、市として利用者をふやす努力をもっとすべきです。事業内容に縛りがある中、民間に移管すると、爆発的に利用がふえるとは到底思われません。  国の補助金という我々の税金で建てられた公共施設は、住民が安心して利用でき、公平かつ公正に運用されるよう、自治体である向日市がしっかり管理し、責任を持つべきであると考え、指定管理者制度の導入はやめるべきです。このことを強く申し上げ、本議案に対する私の反対討論といたします。(拍手) ○(天野俊宏議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  18番、小野 哲議員。 ○18番(小野 哲議員)(登壇)  おはようございます。  令和新政クラブの小野 哲でございます。ただいま上程されております議案第81号向日市女性活躍センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、賛成討論を行います。  私も、世の中の女性がますます活躍されることを心より願っている議員でございます。  向日市女性活躍センター「あすもあ」は、平成30年7月に開設されて以来、本市直営の施設として運営されてまいりました。この施設は、国から地方創生拠点整備交付金を受けて建設されました。しかし、残念ながら昨年度の使用状況を見てみますと、稼働状況は低調と言わざるを得ません。今回、上程された条例の改正内容において、来年4月に指定管理者制度を導入し、女性の方々が、それぞれの立場で活躍されるためのサポートを行うため、より専門性の高い民間の知恵を活用し、より効率的・効果的にこのセンターを運営していこうとするものであると理解しております。この秋には、公募要項を作成され、公募を行い、指定管理者を決定されていく予定と伺っております。次に議会に諮られる議案は、指定管理者となる方との協定締結議案であると伺っております。今回、この条例改正により、本市として、もともと行いたかった形態での運営に近づくことができる改正と期待しております。  担当におかれましては、新たな指定管理者の下、先駆的事業内容がこのセンターによって提供され、かつ財政面においても大きな負担とならないよう、十分に公募要項を練り上げていただきますようお願いいたします。また、議会にも、その内容について報告していただくよう重ねてお願いしておきます。  以上をもちまして、賛成討論といたします。 ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  12番、飛鳥井佳子議員。 ○12番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  おはようございます。  日本で唯一、女性党首福島みずほの社民党の飛鳥井佳子でございます。反対討論を行いたいと思います。  向日市女性活躍センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、どの自治体でも古くからある女性センターが、かくも遅れて建設され、ようやくいっぱしの市らしくなってきたとほっとしておりましたが、ちょっと狭くて、イベントや講演会に、上野千鶴子さんとか三井マリ子さんとか有名人を呼びにくく、映画も持ってこれなくて、使い勝手が悪いので困っておりました。  以前は、女性の部長さんの頃に市民会館で各種イベントがあり、無料ですし、活発に女性たちが参加してまいりましたが、やはりその当時、市が積極的に力を入れて企画をされ、実行しておられたと思います。今日の状況、これでは女性施策が後退するのではないかと常々心配しておりました。  京都府では「テルサ」ができまして、女性問題アドバイザー起業家育成セミナーが盛んで、私も、向日市の多くの女性たちとともに、全ての講座を受講させていただきまして、終了証もいただき、多くの女性社長とも知り合えて、大変によい学習をさせていただきました。講師の中で唯一、男性の同志社大学の先生が、「日本では、男女同一賃金、同一価値労働は無理です。」とおっしゃったときだけ、40人ぐらいの受講生から総バッシングがありまして、若い男の人の中にも、時代遅れのおぼっちゃまがいるものだなと笑ってしまったりしました。  向日市は、その頃、女性議員も全国で2番ぐらいに多くて、女性政策が当時は重要な、国においても、そして、この自治体においても行政課題でしたので、女性団体にも10万円ぐらい補助金を出していただいておりました。当時は、本当に樋口恵子さんをお招きしたりして、大変にぎわっておりました。市民会館では、よく女性学の、女性学の映画を、監督や映画評論家の男性の先生までをお呼びして、ご講演とセットでやっていただきまして、市職員の方々、男性の方々も参加されていました。  今も、生涯忘れられない、よいアメリカ映画がありましたので、一つ簡単にご紹介しますと、封建的な田舎町の母子家庭の女の子が主人公でした。彼女は、スカートをはかずにズボンだったので、地域婦人会のお偉い方々からお説教をされたり、いろいろないじめに遭ってきました。ラストシーンでは、このお母さんと娘がほうきの先に火をつけて家を焼き払い、2人で手をつないで線路伝いにスキップしながら楽しくこの村から出ていくというストーリーで、この女性学の先生のお話では、この映画の最初のシーンに大洪水が村を襲って、つながれている飼い犬が溺れ死ぬ、溺死するシーンからスタートしますが、この犬は男性社会の象徴です。そしてラストシーン、母と子が手をつないで、自由に線路を、未来に向かって弾む心で走っていく、その姿こそ女性学ですとおっしゃっていました。男性社会を、おとなしく鎖につながれている犬に見立てている、そして、女性を自由に、好きなところへ飛んでいける鳥のように見立てるって、すごいな、さすがアメリカ映画と思いました。  何が言いたいかと申しますと、女性部長だから、この映画を持ってこれたと思います。縦割り、序列、しきたり、パワハラ、セクハラの男性社会の中で、後れた日本だからこそ、今、女性活躍が必要なのであります。「婦人」という言葉がとうに差別用語になりましたが、女が掃除をするというこの字、固定観念の男女役割分業意識をなくすことが大切で、このアメリカ映画、ほうきで家制度、家を焼き払うことにつながって、とても面白い比喩だと思いました。  さて、今まで三十数年、繰り返し言ってきたことをまた言わなあかんのは悔しいことですが、まあ言わざるを得ませんが、ジェンダーギャップ指数は世界で日本は最低クラス、121位です。特に、閣僚ポストに女性が占める割合は113位、昨日の組閣でもそうでしたけれども、そしてフランスは女性が占める割合、閣僚の割合、39.5%、アメリカ23.4%、イタリア35.7%、ドイツ31.2%、イギリス33.9%、カナダ29%なのに、日本は一桁、9.9%です。国民の平均知的水準以上の政府は存在しないという有名な言葉がございますが、この121位は、まさに日本社会の低レベルを表現いたしております。  ところが、コロナ対策では、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相(39歳)や、ドイツのアンゲラ・メルケル首相(65歳)、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相(42歳)、ノルウェーのアーナ・ソールバルグ首相(59歳)、また、公衆衛生では韓国の女性部長も有名です。未曾有の危機には、このように、今、女性リーダーが必要なのであります。彼女たちには、科学的な知見や決断力と共感力があります。  あのすばらしい「ローマの休日」「ティファニーで朝食を」の大映画スター、オードリー・ヘプバーンさんは、生前、「威張る男の人って、要するに一流でないってことなのよ。」と名言を残しています。国会で「女性議員はネクタイの色しか見ていない。」という発言が大問題になったり、女性を「子産み機」、子どもを産む機械と言って大臣を辞めさせられた人とか、まあいっぱいいはります。そういう方こそ、お連れ合いや娘さんとともに、女性活躍センターで本の1冊でも借りるなりして勉強してほしいものであります。  そういう男性にお勧めしたい本は、東大法学部博士、30歳の前田健太郎さんの本『女性のいない民主主義』、岩波書店でございますが、彼は、「ジェンダーは女性だけの問題でなく、男性の問題だ。」と述べ、「民主主義の規範とは国家社会がジェンダー平等を前提に、どのような政治制度を定めるべきかを示すこと。また、性別役割分担を前提とした配偶者控除、国民年金の第3号被保険者制度は『男性稼ぎ主モデル』にほかならず、ケア労働を女性に依存した社会は民主国家とは言えない。また、経営者や、医師会や、農業団体や、労働組合などに女性の役員が極端に少なく、男性のための利益集団の政策に民主主義はない。また、指導的役割に女性をふやすことが民主主義国家として不可欠である。」と明快に書かれています。  この女性活躍センターができる前は、「向日市の女性が社長になるはずはない。」「女にはもったいない。」「市役所の小部屋をやっとけばええんや。」などといろいろ言われてきましたが、立派に完成していただきました。  さて、多くの女性職員の方々が、予算の少ない中、努力をしてくださって、ようやく向日市の女性活躍センターがオープンしましたけれども、さっさと指定管理者に任せていいものでしょうか。以前のように、女性学の専門知識を持つ公務員こそ必要です。人件費に予算をかけず、いまだ女性活躍センター長もつくらないので心配をしておりました。実は今年、世界中のアーティストが集まる大きなイベントが、この女性活躍センターを核として企画されていましたが、コロナで1年延ばしになっております。市とタイアップして、いずれは新しい市民会館も活用するビッグイベントの足がかりとなるはずでございますので、主催者は大変不安に思われています。「I女性会議」の皆さんも、「キャンドゥレディー」の皆さんも、向日市の発展に役立ちたいと頑張ってくださっているのに、何事でしょうか。せいては事を仕損ずる、女性政策は、これからの向日市の発展の要となるはずでございます。  私は、以前、全国の女性センターをウォッチャーしてまいりましたが、先日も、金沢の山本由紀子市会議員のフェイスブックを見ると、女性センターで、各種女性団体連絡協議会主催の『議会に男女平等が必要な理由(わけ)』というテーマについての研修会があり、「私や女性県議たち7人が登壇しました。」と書いてありました。「いろんな質問に一、二分で答えなくてはならず、時間が来たらチャイムが鳴り、ストップしなければならないので大変緊張しました。」とも書いてあり、何と、この研修会のポスターは、さすがですね、SDGsの4番、5番、16番、17番のゴールもきちんと表示されておりました。だから、古くから女性センターのあるところの行政は、しっかりと取組をなさっているなと感心をいたします。  向日市が、女性活躍センター長をつくらないで来たことは最大のミスであり、大事なこの人件費に経費削減は許されるものではありません。人材も予算も用意せず、器だけつくればいいのではありません。今後、市がきっちりと本腰を入れて、女性の地位向上、人権の確立へ努力されるように願っております。多分、公募されましても、この女性活躍センターは指定管理者はないと思いますので、反省をしていただきまして、コロナが終わりましたら、多くの女性たちが元気いっぱい活動いたします。若い人たち、男性もたくさん来られています。  どうぞ皆さん、女性活躍センターを指定管理者にしないで、市の誇りとして、これから育てていただきたいということを切に要望いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。  以上です。 ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第81号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手多数であります。  よって、議案第81号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第5、議案第82号向日市営住宅管理条例の一部改正についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。上田建設環境常任委員長。 ○(上田 雅建設環境常任委員長)(登壇)  おはようございます。  議案第82号についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、家賃の延滞件数について質疑があり、現在、市営住宅に入居されている方はしっかりと家賃を支払っていただいているとの答弁がありました。
     一委員より、条例改正の内容が分かりにくいので、分かりやすく説明をしていただくご努力を願いたいとの要望がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第82号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第82号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手全員であります。  よって、議案第82号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第6、議案第83号令和2年度向日市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。  本案は、3常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第83号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、議案第83号、本委員会所管分について、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(天野俊宏議長)  次に、上田建設環境常任委員長。 ○(上田 雅建設環境常任委員長)(登壇)  議案第83号、本委員会所管分についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、補助対象となる事業者の感染症拡大防止対策について質疑があり、自粛期間中だけでなく、現在も実施している感染症対策について支援していきたいと考えているとの答弁がありました。  採決の前に、一委員より、コロナ感染症対策の大事な補正予算であるので賛成するとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第83号、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  次に、丹野総務文教常任委員長。 ○(丹野直次総務文教常任委員長)(登壇)  本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、小中学校の修学旅行がもし中止となる場合の対応について質疑があり、例えば中学3年生の修学旅行を3学期まで延期することは困難であることを踏まえつつ、教育的意義として代替えとなるものを検討したいとの答弁がありました。  一委員より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額について質疑があり、本補正分と合わせて5億594万4,000円であるとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分について、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第83号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手全員であります。  よって、議案第83号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第7、議案第84号令和2年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第84号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。  歳入歳出の構造について若干の質疑があり、採決の前に、一委員より、この補正はコロナ関連の補正予算であり、この補正については賛成するとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第84号について、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第84号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手全員であります。  よって、議案第84号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第8、議案第85号令和2年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第85号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。  特に質疑なく、採決の前に、一委員より、この補正予算は精算ですので、これについては賛成するとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第85号について、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第85号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手全員であります。
     よって、議案第85号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第9、議案第86号令和2年度向日市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) を議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第86号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。  一委員より、介護施設の簡易陰圧装置が設置される対象施設や、各種団体等補助金の情報提供について質疑があり、対象施設は介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能施設等であり、国や市からも情報提供している。簡易陰圧装置については、今、2事業所から8台について申請をいただいているとの答弁がありました。  一委員より、予算の見込みについて不足はないかとの質疑があり、希望が2か所であり、検討は1か所されている。市内の介護施設には、それぞれ確認させていただいているので、現時点では、不足は起きないとの予測であるとの答弁がありました。  その他、若干の質疑があり、採決の結果、挙手全員により、議案第86号について、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第86号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手全員であります。  よって、議案第86号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第10、議案第87号令和2年度向日市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。上田建設環境常任委員長。 ○(上田 雅建設環境常任委員長)(登壇)  議案第87号についての審査経過と結果をご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、議案第87号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第87号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手全員であります。  よって、議案第87号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第11、議案第88号令和2年度向日市公共下水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。上田建設環境常任委員長。 ○(上田 雅建設環境常任委員長)(登壇)  議案第88号についての審査経過と結果をご報告いたします。  特に質疑なく、採決の前に、一委員より、一般会計の負担が大きいとのことであるが、利用料金の値上げにつながらないようにお願いしたいとの意見がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第88号については、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第88号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手全員であります。  よって、議案第88号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第12、議案第71号令和元年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、3常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第71号、本委員会所管分につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、コロナ禍での「琴の橋」や「桜の径」など老人福祉センターでのサークル活動の状況について質疑があり、現在、サークルについては一部休止をしており、サークル代表の方には毎月連絡を取り、内容を変えたりして、再開をはじめているところもある。楽しく利用していただけるように調整していきたいとの答弁がありました。  一委員より、子ども虐待の相談件数の内容の傾向について質疑があり、新規の相談については、ネグレクトや心理的・身体的なものであり、学校や保育所からの通報での相談もある。心理的虐待では、子どもの面前で両親がけんかをするなど、面前DVもふえており、他市から転入の方の虐待状況に注意していかなければいけない状況であるとの答弁がありました。  一委員より、家庭児童相談室の体制について質疑があり、3人の相談員がおられ、2人は児童相談所の勤務経験のある方、1人は保育士であるとの答弁がありました。  一委員より、子どもの学習支援が9人、来迎寺をお借りして行っていて成功しているのだが、他のお寺でも拡大してほしいとの質疑があり、検討しているとの答弁がありました。  関連して、一委員より、子どもの学習支援の目的と成果について質疑があり、中学生及び小学生が参加されており、昨年は中学3年生が高校入学につながったとの答弁がありました。  一委員より、待機児童ゼロ目標の達成時期が延期になったが、今後の見通しについて質疑があり、いつも待機児童ゼロを目指しているが、定員をふやすのは難しく、受入れをふやしていくことを目指していきたい。利用者の希望とのバランスが難しいと感じているとの答弁がありました。  一委員より、2歳児の保育士の配置基準について質疑があり、国基準では1~2歳児では配置基準は6:1と定められており、本市では1歳児が5:1で、2歳児7:1となっているとの答弁がありました。  一委員より、コロナ感染者の情報について、プライバシーは守られなければならないが、市民要望として、もう少し情報提供はできないかとの質疑があり、コロナ感染者の情報については、市では、府からの情報のみしかなく詳細は分からない。情報については、分かり過ぎても恐怖に感じることもある。ホームページに市長メッセージを上げさせていただいたが、誰もが自分が感染しているかもしれないとの思いで過ごしてもらえたら、感染の拡大は防げるのではないかとの答弁がありました。  その他活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、民間保育所の整備や、子どもの医療費の中学生の拡充が9月1日からはじまったことなど評価する点はあるが、反対理由として、第2保育所が民間保育所に変わった、ふるさと創生計画での待機児童ゼロの達成が延びて、基本計画ができていない、生活保護行政の不備、また、国民健康保険の繰入れはあったが、保険料の値下げにつながっていなくて、3年間値上げがあったことなどについて賛成できないとの意見がありました。  一委員より、保育所政策、子育て支援政策、国保について不満である。評価できることや職員のご尽力は理解できるが、賛成できないとの意見がありました。  採決の結果、可否同数となりました。よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により、委員長採決を行い、議案第71号、本委員会所管分については認定すべきものと決しました。  なお、その他、審査の中で、各委員から出されました主な質疑及び意見等につきましては、お手元に配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(天野俊宏議長)  次に、上田建設環境常任委員長。 ○(上田 雅建設環境常任委員長)(登壇)  議案第71号、本委員会所管分についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、防犯カメラ設置の効果と地域からの申請状況について質疑があり、警察からの照会が多く、特殊詐欺などの犯人の特定に大きな効果があると考えており、令和元年度には三つの地域団体から9台の申請があったとの答弁がありました。  一委員より、危険ブロック塀等撤去事業補助金の申請件数と石積みブロック塀の取扱いについて質疑があり、令和元年度の申請件数は12件で、金額は約153万5,000円である。石積みブロック塀については、現在のところ補助対象には至っていないが、危険なものは取り除くべきだと考えているとの答弁がありました。  一委員より、今年度予算分の防犯カメラ設置状況について質疑があり、区からの推薦箇所についてはおおむね設置できる予定であるとの答弁がありました。  一委員より、資源ごみ回収ステーションへのごみの前日出し等、運用方法について質疑があり、市民の皆様の協力の下、上手に活用していただきたいと考えているとの答弁がありました。  一委員より、し尿くみ取りの今後の見通しについて質疑があり、5年前の約半分になっており、下水道課と協力しての啓発活動や所有者へのアンケートも行っている。下水道への接続もふえているので、今後は減っていくものと考えているとの答弁がありました。  一委員より、私道整備補助金の補助件数と私道の未改修箇所について質疑があり、件数は平成25年以降15件で、未改修箇所は把握していない。維持管理については、私道は個人の財産であるので所有者で実施されるものであるが、相談を受ければ丁寧に説明していきたいとの答弁がありました。
     一委員より、公園整備費返還金と観光ルート整備工事費について質疑があり、公園整備返還金は開発申請時にいただいた後、変更等により差額が生じた場合に返還するものである。観光ルート整備工事費は、西向日駅前広場やポケットパークなどの整備費であるとの答弁がありました。  一委員より、森本東部地区の寺戸川付け替え計画について質疑があり、流下能力が現在より上回ることなどから、川を付け替えたことが問題となる議論にはならないとの答弁がありました。  一委員より、向日町駅東口開設に関する市民負担の軽減について質疑があり、平成21年にお示しした概算額は、他の地域で行われた事例を参考に算出したものであり、今回の整備に要する金額とは比較の対象とならない。あらゆる事業手法を検討した結果、今回の計画が一番市民負担を軽減できるものであるとの答弁がありました。  関連して、一委員より、駅ビルとふるさと向日市創生計画との整合性について質疑があり、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」は、本市にしかない歴史的資産を輝かせ、また、市街地再開発事業などで活力を生み出し、魅力のあるまちづくりを進めるものであるとの答弁がありました。  一委員より、向日町駅東口の地区計画について、近隣への影響と対策について質疑があり、地区計画で壁面後退などの制限を加えている。今後、準備組合が、地区計画に基づき、周辺地区への配慮を踏まえた計画を策定される予定であるとの答弁がありました。  一委員より、建設工事の入札について今まで要望してきたが、今後も公開できるところは公開して、よりよくなるようにしてほしいとの要望がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、防災や道路整備といった日常生活に必要な予算を執行していただいているが、大型開発に対する市民への説明が不足しているため、この決算については反対であるとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、議案第71号、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。  その他、審査の中で、各委員から出されました主な質疑及び意見等につきましては、お手元に配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  次に、丹野総務文教常任委員長。 ○(丹野直次総務文教常任委員長)(登壇)  議案第71号、本委員会所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、コロナ禍における小中学校での行事等について質疑があり、学校行事の目的や教育効果を改めて確認するとともに、修学旅行、体育大会、文化祭を含め、中止する行事、縮小して実施する行事などを、児童生徒の声を聞きながら、実施に向けて検討を行っているとの答弁がありました。  一委員より、史跡乙訓古墳群史跡等買上事業の不用額について質疑があり、予算編成時と実際の買取面積及び平米単価に差が生じたことによるものであるとの答弁がありました。  一委員より、第4向陽小学校増築事業の予算額と決算額との差について質疑があり、予算を令和2年度に繰越しているので、令和元年度の決算上の数値は最終的な実績額ではないとの答弁がありました。  一委員より、女性活躍センター「あすもあ」管理運営等について質疑があり、登録は43団体である。成果として、女性起業家が2人巣立っていった。今後は民間の力も借りて、使い勝手のよい施設にしたいとの答弁がありました。  一委員より、文化振興基金の使い道について質疑があり、乙訓文化芸術祭や文化資料館の企画展で活用しているとの答弁がありました。  一委員より、新庁舎建設の進捗とレストランの設置状況について質疑があり、新庁舎については、現在、屋上のコンクリート打設を実施しており、建物内部の設備の整備を進め、12月25日に引渡しを予定している。レストランについては、事業者が株式会社FFSに決まり、厨房や内装等について相談している。食事のメニューについては、昼間は定食、ランチ、丼、パスタ類とスイーツで、夜は、和・洋食などを検討していただいている。ケータリングについては市民会館に来られた方の利用を想定しているとの答弁がありました。  一委員より、選挙の投票所について質疑があり、現在、システム整備を進めるとともに、大型商業施設との協議を行って期日前投票所の確保に努めるなど、新型コロナウイルス感染防止を踏まえて鋭意準備中であるとの答弁がありました。  一委員より、長期休職者の状況について質疑があり、令和元年度末の病気による休職者は15名であり、複数の所属となっている。所属によっては2名の休職者のところもあるとの答弁がありました。  その他、職員の健康管理、学校施設改善計画、職員の専門職配置、マイナンバーカード、公有財産管理等について活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、職員の働き方、歴史的文化財の保存、観光交流センター建設や女性活躍センター管理運営は市民目線での総括を求めるとともに、疑問点を指摘するとの意見表明がありました。  採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。  なお、その他、審査の中で、各委員から出されました主な質疑、意見等につきましては、お手元に配付いたしておりますので、ご確認をお願いいたします。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  13番、村田光隆議員。 ○13番(村田光隆議員)(登壇)  厚生常任委員会で、杉谷議員が子育て支援課の相談員について質疑をされた項目がありまして、そこでの答弁が、児童相談所勤務経験者は2人いるということでした。私は、その2日後の総務文教常任委員会で同じ質問をしたら、家庭支援総合センターで研修を受けた者は2人だと、これ、僕は、その厚生常任委員会の答弁を聞き間違えていたのかなと思っていたら、これ、文章で児童相談所の勤務経験のある方としっかり書いてあるので、これ、どちらが正しいんでしょうか、再度確認したいと思うんですけれども。それとも、この2人は別人物なんでしょうか。4人いるということなのか、その辺、再度確認したいと思います。 ○(天野俊宏議長)  それでは、村田光隆議員の質疑に対し、委員長の答弁を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  ただいまの委員長への質疑について、お答えをいたします。  委員会では、家庭児童相談室についての職員について質疑があり、ただいまご報告したとおりの答弁があったということが私の報告でございます。  よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  ただ今は、委員長報告に対する質疑ですが、この際、理事者の答弁を求めます。水上総務部長。 ○(水上信之総務部長)(登壇)  答弁いたします。  児童相談所に勤務しているものという者が、現在も2人おります。ですので、厚生常任委員会であった答弁というのも合っております。  それから、家庭児童相談室にいる職員につきまして、これまでに任用研修ですね、を受けた者が2人おります。で、実際問題、現在のスタッフとして、任用資格のある者が3人となっております。ですので、ちょっと聞かれ方と答えによって、ちょっと数字があちこちしたかも分かりませんけれども、いずれの答弁も間違ってはいないというような状況ではないかと思います。 ○(天野俊宏議長)  以上で答弁は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時06分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午前11時15分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  3番、山田千枝子議員。(拍手) ○3番(山田千枝子議員)(登壇)  おはようございます。  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。ただいま上程議題となりました議案第71号令和元年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、議員団を代表し、反対討論をいたします。  討論に入る前に、国会では、菅氏が首相に就任されました。総裁選挙では、自民党内で安倍政治の礼賛と継承の大合唱が起こっていました。目を覆うような異常な光景であり、日本の政権党の陥った劣化、硬直化、そういった政治的退廃がまざまざと示されていると思わざるを得ませんでした。  菅氏は、安倍首相と7年8か月、一体でやってきた人です。安倍政治は、内政、外交、コロナ対応、あらゆる面での行き詰まりの結果にほかなりません。憲法違反の集団的自衛権の行使を容認、国民世論の声に耳を傾けず、安保法制イコール戦争法を国会の力で成立させました。また、森友・加計学園問題、桜を見る会も真実を隠し続け、菅首相は、これらの問題は真相を明らかにしようとしていません。このような国の政治の下で、総選挙で安倍政治を継承する菅政治との決着を、地方政治から声を上げていくことが非常に大切な政治情勢となっております。  また、新型コロナ感染が、世界はもちろん日本中で流行する中、日本共産党は、自粛と補償の一体をと国・府・市でも強く求めてまいりました。  PCR検査については、政府が感染流行地域での「医療・高齢者施設などへの定期的な検査」「地域の関係者の幅広い検査」について、都道府県などに実施を要請すると決定したことに対して、党が提起してきた検査拡充の必要性を政府も否定できなくなったということだと考えております。  東京の世田谷区は、PCR検査に約4億円以上の予算を組むなど、自治体独自で検査費用を組んでいるところが多くあります。自治体に要請だけするのではなく、政府として全面的な財政措置を取るべきだと考えます。本市でも、PCR検査が誰でも受けられるよう、国に強く求めていただきたい。  その下で、本議案は、市長2期目の最初の決算となっております。歳入は206億8,573万7,000円、歳出は199億4,869万7,000円、実質収支は6億4,642万2,000円となっています。また、単年度収支では3,800万8,000円となっており、令和元年度末現在の財政調整基金は19億7,777万7,000円となっております。そして、市債残高は163億5,461万8,000円とあります。この決算の中で、市民や党議員団が要望し続け、実現したものや賛成できることについて最初に申し上げます。  1番目には、京都市が救護施設みなと寮建設を撤回したことです。救護施設の必要性は十分承知しています。しかし、入所される方の環境としてもふさわしくなかったのではないでしょうか。市が、この計画を京都市から聞いたときに、もっと十分な市の検討が必要だったのではないでしょうか。市民から説明会をと言われる前に、市が説明責任を果たすべきだったのではないでしょうか。今後、いろんな施設建設があるときも、説明責任を果たしていただくことも要望しておきます。  2番目に、0歳から2歳の待機児童解消のため、民間園ではありますが、小規模保育園の増設や民間保育所整備補助事業など、保育環境整備事業をされました。このことも評価いたします。  3番目に、第4向陽小学校の増築事業と第4留守家庭児童会の増築事業です。北部開発で生徒が増加し、特別教室がほとんど使われ、プールのときも、着替える部屋もままならず、教室不足は深刻でした。私たち党議員団も視察してきました。また、留守家庭児童会も体育館を利用して、離れた部屋で冷蔵庫を持ち込んだり、指導員さん同士の連絡の大変さと子どもたちの不自由さは計り知れませんでしたが、これが解決してまいりました。  4番目に、南北に長い本市の交通空白地域や、高齢者、障がい者、車に乗れない方や、巡回バスを実現する会などの長年の要望であった「ぐるっとむこうバス」運行は、当初、平成30年度実施となっておりましたが、遅れはしましたが実現したことです。交通空白地域の解消と市民の足の確保に必要です。現在、大牧地域の阪急バスの減便が大問題になっています。元の阪急バスの便数に戻すよう、阪急に強く働きかけていただきたい。また、上植野地域など阪急78号系統の阪急バスの減便・廃止も言われています。減便・廃止をしないよう、阪急に働きかけていただきたい。  5番目に、適応指導教室の拡充が行われ、喜ばれております。これは長年の要望であり、さらなる拡充も要望します。  6番目に、第2向陽小学校、第4向陽小学校、第5向陽小学校、第6向陽小学校と勝山中学校のブロック塀改修工事です。大阪の北部地震や台風21号による本市での被害は甚大でした。自然災害による公的支援を求める声がたくさんあります。学校だけでなく、地域の危険ブロック塀など撤去補助事業が組まれたことです。第4・第5向陽小学校、西ノ岡・寺戸中学校のトイレ改修工事も喜ばれております。  7番目に、和井川1号幹線整備事業の浸水対策事業です。集中豪雨やゲリラ豪雨がどこにでも起こることが想定され、早期の整備が求められております。  8番目に、平成28年度から32年度までの計画による校舎内のトイレ改修を引き続き行う学校施設環境整備事業です。  9番目に、耐震性不足の市役所の平成31年度から令和2年度の新庁舎整備事業です。市民と職員の安全の確保に必要であり、賛成するものです。  今後の運営などでレストランの在り方について意見を申しておきます。市民や、他市の方や、職員の福利厚生面、また市民会館利用の方とのことですが、このレストラン運営や、利用人数や、収支予測なども検討し、議会にも示していただきたい。議員の中からも、「レストラン、大丈夫か」という声が出ております。早急に詳細を明らかにしていただきたい。  東向日別館については、マンション機能という特別な建物です。市民の来庁が非常に多くなっています。エレベーターの追加や大きさ、自動販売機の設置などはできないのでしょうか。マンション機能故の心配な点を、問題のないように改善していただくことも強く要望するものです。  次に、本決算の認定に反対する主な問題と理由について述べます。  1番目に、大企業開発優先のまちづくりと市民への説明の不十分に反対です。暮らし一番のまちづくりをするべきです。ふるさと向日市創生計画を最上位計画として実行する安田市長、向日市のまちづくりや市税に大きく関わるこの計画については、議会に議案としても出されず、市長の考えで進めておられます。党議員団は、JRの責任で駅東口開設をと20年以上求めてまいりました。しかし、今回の計画は、JR向日町駅東側開発のタワーマンションが入り、市街地再開発地域指定に変更していこうということです。JR向日町駅東側開発については、平成29年度に調査費9,900万円、平成30年度に1億4,500万円と、令和元年度は1,942万2,800円で、2億6,000万円余りの調査費用が使われております。  昨年11月に、230億円の総事業費で、市の費用負担は32億円と予定され、36階建ての300戸のマンション建設と、東の自由通路や駅前広場などが示されました。しかし、その後はJRとの話合いがまだだ、まだだとし、5月の都市計画審議会でJRと地権者の準備組合ができたとのことでした。この計画の説明会を求めてきた中で、コロナ禍での人数制限で5回開催されましたが、基本計画は全く明らかにされず、市街地再開発地域に変更してくれと、そのことを言うばかりです。準備組合から、正式な組合が基本計画を策定しないと今は何も分からないと行政は一点張りでした。その後、かつてない意見書や公聴会の開催も行われ、市民の大きな関心事になっています。  この下で、開発周辺の方々が、この計画をご存じありませんでした。100メートルの高さを認める地域にするというだけに大問題です。本日の本会議で、私たちの手元にありますが、森本の野田地域の方からのそういった要望書を市長にも、また市議会議長にも届けられております。京都駅周辺以外に、100メートルものタワーマンションは、府内の自治体ではどこもありません。多くはJR駅利用のための東口開設であり、JR言いなりの市の姿勢は許せません。地域住民に必ず説明をすべきです。JRのもうけを優先する市の態度に反対です。  また、森本農地の日本電産の土地購入による開発のためと思われる牛ケ瀬勝竜寺線の拡幅費用に14億円余りの市費を使い、日本電産の行う森本東部の造成工事の説明は、一つ一つの建設のときにしか説明はしないということになっております。森本土地区画整理組合で知らせるでは、近隣の住民の意見や要望を聞くことはできません。日本電産のみで進めることのないように、地域住民への全体像の説明会及び声を聞いていただきたい。  市民会館の建設費を寄附してもらう永守氏には感謝します。しかし、市は日本電産の進出問題とはっきり分けて考える必要があります。市民から、「向日市は企業城下町になるのでは。」との声も出されています。日本全国では、そういった企業城下町になっている自治体も多々あります。向日市は向日市であるべきだと考えております。  阪急洛西口駅西側開発については、ホテル建設や病院建設などが計画されています。現在の状況は、年内を目標に、まちづくり協議会から市へ、地区計画素案の提案が行われる予定だとのことでした。地権者全員が合意されておられないことも聞いております。京都市ではホテルが飽和状態となっております。また、乙訓医療圏は多過ぎると市長が常に言っておられますが、ホテル建設については、特に周辺住民はもちろん、市民からも建設を懸念する声が多く出ております。住民への説明をしっかりと行っていただきたい。  また、JR向日町駅北側の観光交流センターの建設費が決算に組まれていました。この建設は、市民からの要求はほとんどありませんでした。観光業者からの要請によりますと、観光バスが国道171号線から京都市に向かう途中のトイレ・休憩所と、お土産、野菜、地場産品が買える場所でした。2階のトイレだけ利用して帰る人もおられるのか、販売野菜の確保は大丈夫か、指定管理者は決まったものの、利用客見込みや、収支予測や、運営方法もいまだに不透明です。何よりも、コロナ禍で京都の有名な観光地も人の出入りが少なくなっています。観光どころではありません。密を避けなければならないのが今後の課題なのに、どうなのでしょうか。そして、地域の説明会も納得されなかった、そういったこともあり、賛成できません。  2番目に、生活保護行政の機能不全です。1人当たりのケースワーカー担当人数も100人を超えていたこと、不当要求に福祉事務所長並びに地域福祉課で解決することができず、一人任せになっていたことや、不当要求に対する毅然とした態度が必要でしたが、見過ごしたままであったこと、本人から、職場変更の自己申告書が出されていたのにもかかわらず、目的が違うとして放置したことなどは許せません。検証委員会報告書が提出され、報告書が求めている生活保護行政の実効ある行政に改革することを強く求めます。  また、福祉事務所長の主要な業務は、コロナ禍での対策が一番です。また、職員のメンタルによる休職者も15人を超え、たくさん出ております。退職者も出ております。安全衛生委員会が定期的に行われていない状況ですが、この仕事も、現在の福祉事務所長の仕事となっております。コロナ対応という重要な仕事を抱えながらの生活保護行政の改革や改善は、時間的に非常に厳しいと言わざるを得ません。早急に専任の福祉事務所長を選んでいただくことが、生活保護行政に対する市の本当に改革をしていこうという、そういった表れになると思いますので、よろしくお願いします。  3番目に、国保料の3年連続値上げに反対です。一般会計からのルール外の繰入れがこの年度はありましたが、平成29年度の前期高齢者の精算が約2億円支出を要し、3年連続値上げをしてきて、さらに値上げはできないとした、そういった理由の繰入れでした。国保料の値下げを求めます。  4番目に、第2保育所の閉園に反対です。環境のよい第2向陽小学校のすぐ前の第2保育所は、保護者などから、第2保育所を残しての請願が採択されています。しかし、民間園に明け渡したことは許せません。安田市長の4年間のうち、3年間も待機児童を出し続けたことも問題です。自ら策定のふるさと向日市創生計画の待機児童解消年を延期したことも許せません。待機児童の解消と保育の質をさらに向上していただき、三つの公立保育所を必ず守っていただきたい。  5番目に、「日の丸・君が代」の管理教育、学力テストの導入、部落解放同盟によるトンネル補助金についても賛成できません。  6番目に、歴史ある富永屋が解体されたことは非常に残念です。歴史と文化を大切にするという向日市を考えるなら、もっと市の努力が必要だったと考えます。  7番目に、家庭ごみの指定袋の有料化を、市民への説明もなく、突然2022年2月からと日時まで決めることに反対です。今後、家庭ごみのみならず、資源ごみの指定袋の導入も行うことについても、市民への説明責任も果たさず進めることは許せません。
     8番目に、100時間を超える職員の超勤はやめるべきです。以前、議会の答弁で100時間以上の超勤はやめると言われていたのに、まだ行われている。職員の労働条件を守っていただきたい。  9番目に、高過ぎる水道料金に反対です。他市から転居してきた方は、市の水道料金の高いことに驚いておられます。値下げをしていただきたい。  次に、国に対しての市長の態度についての意見を申し上げます。  1番目に、市長は憲法9条について、国への働きかけについては、自治体の長である私が意見を述べる立場ではないと言われています。前安倍首相が、最も力を入れていたのが9条改憲でした。しかし、国民・市民の力で改憲させなかったことはすばらしいことでした。菅首相も、安倍首相の改憲を引き継ごうとしています。今、全ての国々が協力して、コロナ撲滅のために力を合わすときです。戦争するような国造りはやめ、自治体の長として、憲法を守れと発言していただきたい。  2番目に、消費税10%は、コロナ禍で暮らしを大きく脅かしています。低所得者対策として、プレミアム商品券が申請すれば渡されましたが、向日市では、37.5%しか申請がなかったとのことです。結局、効果は少なく、事務費などに経費がかかったことになりました。今、食料品などはもちろん、物価も相当上がっています。景気がよくなるには相当な時間が必要です。議会でも、混乱する10%増税の中止を求める意見書などが可決しました。市長は、国の決めることと傍観せず、消費税を下げよと言うべきです。10%の消費税に対する市長の態度は改めていただきたい。  3番目に、密を避けるという新生活様式の下で、小中学校の少人数学級を早急に国に求めていただきたい。コロナ禍の下で、今までどおりの小中学校での多い生徒数のクラスは、密を避ける環境にしなければなりません。教員の増員も強く求めていただきたい。  また、本市の修学旅行を実施する・しないについて、現場の意見を聞くなどのプロセスをぜひきちんとしていただきたい。  4番目に、原発ゼロや核兵器廃絶を国に働きかけていただきたい。市長は核廃絶を願い、平和市長会に参加されています。国は核廃絶の批准をしていません。世界には、いまだ1万4,000発の核兵器があり、2,000発近い核ミサイルは直ちに発射できる状態で、核兵器は人類生存への脅威です。また、原発についても、ゼロにするよう国に求めていただきたい。ノーモア広島、ノーモア長崎、ノーモア福島の日本にするために政府に求めていただきたい。  5番目に、コロナ禍で保育所、留守家庭児童会の環境整備と、保育士や指導員の増員も国に強く求め、国待ちでなく、本市でも独自策を立てていただきたい。  なお、今後、コロナの不安とインフルエンザが非常に心配になってきます。他市では、インフルエンザの予防注射の無料が広がっております。特に高齢者全員の無料化が行われております。本市でも、ぜひ高齢者のインフルエンザ予防注射の無料化を行っていただくよう要望するものです。  最後に、理事者をはじめ職員の皆さんが、コロナ禍の下で通常の仕事とコロナ禍による業務を行っていただいていることに感謝をいたします。  本予算については、市民の運動などで実現したものもたくさん含まれています。しかし、一括での採決になることから、本決算の認定については、日本共産党議員団として反対するものです。  以上です。(拍手) ○(天野俊宏議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  15番、冨安輝雄議員。(拍手) ○15番(冨安輝雄議員)(登壇)  公明党議員団の冨安輝雄でございます。ただいま上程議題となっております議案第71号令和元年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団を代表し、簡潔に賛成の立場から討論をさせていただきます。  安田市長におかれましては、昨年4月の市長選挙で市民の皆様の信任を得られ、向日市政のかじ取り役としての信託を受け取られたものと存じます。全力で務められた1期目に引き続き、2期目につきましても、市民の信託に全力でお応えいただき、本市をさらに魅力ある、住み続けたくなるまちにしていっていただきたいと願っております。今後とも、掲げられた公約実現に向け、市民の皆様方の声をしっかりとお聞きいただき、良好なる市政運営に努められ、市民福祉の向上と向日市のさらなる発展のため、ご尽力を賜りますようお願いいたします。  それでは、本題に入ります。令和元年度向日市一般会計歳入歳出決算について精査をさせていただきました。  まず、歳入総額206億8,573万7,000円で、前年度比4.0%の増、歳出総額199億4,869万7,000円で、前年度比4.3%の増でありました。歳入歳出差引額は7億3,704万円、そこから翌年度へ繰り越すべき財源9,061万8,000円を差し引いた実質収支は6億4,642万2,000円となり、単年度収支については、前年度実質収支を差引き、3,800万8,000円となりました。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度比0.7ポイント減の96.3%となっております。  次に、議員団がかねてから重要視してきた施策から、特に評価できる事業を幾つか挙げさせていただきます。  まずは、防災、減災などの安心・安全対策の取組についてであります。  ここ数年来、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨、令和元年台風15号・19号など、気候変動の影響等により甚大な災害が頻発し、全国各地で大きな被害が発生しております。このような状況において、市民の防災・減災に対する意識も向上している中、防災・減災の対策強化は、引き続き最重要課題であると認識をいたしております。  その観点から見た事業といたしまして、災害が発生した際に、避難所となる中学校体育館等での避難生活に備え、スポットクーラーを購入し、避難所の整備を進められたことや、浸水被害の軽減を図るため、土のうステーションを設置されたこと、さらには、豪雨に対応するため、和井川1号幹線の整備を進められたことなどが評価できます。また、併せて、地区公民館などに設置された防犯カメラに加え、通学路や駅周辺、分別ステーションなどにも設置し、市民の皆様の安心・安全を確保されたことも、我々の要望に応えていただいたものと認識しております。  次に、少子高齢化における適切な環境整備を図る取組についてであります。  現在、本市では、少子化・高齢化の進行に伴い、年金、医療、介護、子育てなど、社会保障において大きな課題に直面しており、速やかにその現実と、先々を見据えた福祉・教育施策の充実強化を図っていかなければなりません。  その観点から見た事業といたしまして、少子化対策、子育て支援として、中学生の医療費に対する助成額を拡大された京都子育て支援医療費、新設民間保育園の開園など保育所定員の拡大、病児・病後児保育施設建設に向けた支援などに努められたこと、また、高齢者の皆様が、住み慣れた自宅で安心して生活できるよう、あんしんホットライン事業を拡充されたこと、そして、手話奉仕員養成事業に新たにステップアップ講座を追加し、さらなる手話の習得に努められ、「古都のむこう、触れあい深める手話言語条例」を推進されたことなどが評価できます。  続いて、本市の特徴、特性を生かしたまちづくりに対する取組としては、本市の魅力である歴史・文化・伝統を生かし、まちのにぎわいと活力を維持、創出することで、全ての市民の皆様に、向日市を「ふるさと」として愛着と誇りを感じられるまちづくりを進められていると認識しております。その観点から見た事業といたしましては、史跡乙訓古墳群の五塚原古墳及び寺戸大塚古墳を適切に保存し、活用するために、史跡用地の買上げを実施されたことや、「向日市いいとこPR隊たけ のこ りん」の市内外イベント等でのプロモーション活動を通じて、本市の歴史の魅力を市内外に発信されたこと、また、通学路の歩道や自転車走行レーンをはじめとするインフラの整備を進められると同時に、JR向日町駅東口周辺基盤整備を進められていることなど、積極的に都市基盤の強化に取り組まれたことなどが評価できます。  そのほかの事業も含め精査いたしました結果、令和元年度一般会計歳入歳出決算につきましては、議員団として評価に値すると判断し、その認定についても賛成するものでございます。  今後も、安田市長が、さらなる指導力を発揮され、理事者各位並びに職員の皆さんが全庁一丸となって、向日市民のために、職員一人一人が持てる力を十二分に発揮し、鋭意精進され続けますことを心よりご期待申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。(拍手) ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  杉谷伸夫でございます。議案第71号、一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。  まず、最初に、私として、昨年度の事業の中で注目すべき事業について評価を述べたいと思います。  市役所の新庁舎に着工されたことです。工事が2019年度に着工し、今年中に完成、来年早々からオープンの予定と聞いております。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)の仕様で設計・建築される新庁舎は、地球温暖化対策を進める向日市のシンボルとして積極的に活用し、環境政策のさらなる推進を図っていただきたいと期待いたします。  子育て支援としては、2019年度には、新たに認可保育所が1か所、小規模保育所が2か所運営をスタートし、2020年度からは、さらにもう1か所の認可保育所がスタートしました。これにより、向日市の保育所定員は、2017年4月の1,209人から、この2年間で185人、約15%定員増となっております。  しかし、一方で、子育て世帯の増加により保育所入所希望は、この2年間で同程度の180人増加しており、多くの子どもたちが保育所に入れない状態は、今なお続いています。  また、第4向陽小学校、第2・第4学童保育所の増築が、一部今年度にわたってでありますが、実施をされ、北部を中心とした児童数の増加に対応することができたのではないでしょうか。  コミュニティバス「ぐるっとむこうバス」については、数年間の市民参加の検討を経て、昨年10月に、いよいよ運行をスタートしました。運転手不足、利用者のバス離れなど、公共バス交通をめぐる多難な状況の中での船出となりました。また、新型コロナ感染症の問題で、利用促進策がなかなか思うに任せない状態でありますが、これからが正念場であります。  議会においては、市長報告が実施されるようになりました。毎議会の冒頭に、向日市の主要な事業の進捗について、市長が議会への報告を行うことから議会を始めることとなり、私は大きな一歩になったと思っております。市政の情報をできるだけ議会と共有していただけるよう、今後、さらに積極的な市長報告を求めたいと思います。  次に、課題を残した事業として指摘しておきたいことについて述べます。  子育て支援についてです。特に保育所について、中心に述べさせていただきます。「子育て支援は本市の最優先課題」と市長は答弁されましたが、その言葉どおりだったのか、若干の疑問があります。  1点目、待機児童問題の解決は、まだまだでございます。この数年、北部新市街地の人口増加、とりわけ子育て世代の増加に伴い、急激に保育需要が増大しました。本市では、民間保育所の新設への支援をはじめ、保育施設の受入れ能力の拡大に努めてきた結果、年度当初の国基準の待機児童数は、今年度当初には10名程度に減少しました。  しかし、この数字はあくまで国が定めた基準による「待機児童」であり、現実の待機児童は、はるかに多い実態であります。今年度当初の入所選考においては、一次選考での落選者は145人。うち二次選考に通った人は僅か26人です。そのほかに、保護者が育休を取得したために、上の子が保育所を休所せざるを得なかった人が18人いるなど、保育所入所を希望しながら入所できないでいる実質的な待機児童は、相当な数に上ると思われます。本市に住まわれた子育て世帯に対して、保育所を希望する全ての人に良好な保育を提供できるよう、さらに最大限の努力を求めます。そのための課題について、意見を二つ述べます。  一つ目は、本市の子育て支援事業計画における保育の量の確保の見通しが、過去一貫して現実より甘いのではないかと感じていることです。事業計画は今後5年間の見通しを立てますが、昨年度までの計画では、計画より現実の保育需要が大幅に上回り、何度か上方修正が行われました。今後の見通しについても、厳しい見方でチェックをしていただきたいと思います。  二つ目は、本市においても一貫して「保育士不足」が大きな課題になっております。今議会でも、理事者自身が述べておられました。保育士の確保によって待機児童が相当数解消できるはずであり、具体的な施策を実施すべきです。既存の保育所において保育士が減っています。保育士不足によって子どもの受入れに制約が出てきています。そして、保育士の処遇改善は社会的要請であり、行政が保育士へ直接支援施策を行うことは重要な意義があります。私は保育士確保の課題を、ここ数年ずっと一貫して指摘し続け、具体的な対策を求めてまいりましたが、いまだ目立った対策は行われていません。そんな中で、お隣の長岡京市が、さっさと民間保育士への家賃補助事業の実施を発表されました。既に京都市は、ずっと以前から、保育士への様々な直接支援策を行っています。周りを囲まれた向日市の施策は、もう待ったなしであると思います。  2点目は、子育て支援医療費助成では、中学生の通院窓口負担の小学生並みへの引下げが1年遅れてしまったことであります。京都府が、昨年秋から、子育て支援医療費助成制度を拡充したことを受け、本市では、昨年秋から、中学生の通院の医療費助成の一部拡充を行いましたが、小学生並みの「ほぼ無償化」は1年遅れで、この9月からの実施となりました。京都府の制度拡充の財源を使えば実施できるはずだと訴えたにもかかわらず、先延ばしされたことは大変残念です。  子どもたちに無償での医療を提供することは、何にも増して社会の優先課題でなければなりません。残念なことに日本政府は、こうした立場を取っておらず、子どもの医療に対しても「家族の責任」、自己責任を求めています。国の制度では、子どもの医療費負担は大人とほぼ同じであります。本来、「子どもの医療費の完全無償化」は、政府の責任において全国一律に実施すべきであることを、改めてこの機会に主張したいと思います。  次に、コミュニティバスの運行改善と、既存バス路線の維持についてです。折しも、運転手不足など公共交通バスを巡る深刻な環境の悪化の中で、バスの運行計画も思いどおりにいかず、今年に入ってからは、新型コロナ感染症の波に襲われ、前途多難なスタートを切っております。しかし、走らせたからには、必ず成功させるという覚悟を持ってチャレンジしていただきたいと思います。また、阪急バスの77・78号路線バスは、市南部住民にとって重要な生活の足であり、何としても維持することを求めたいと思います。  次に、JR向日町駅東口開設事業についてであります。この事業については、2017年度に、官民連携事業による事業構想が示されて以降、しばらく、一向に具体的な姿が示されていませんでしたが、今年3月議会で、いきなり36階建て、100メートル級のタワーマンションの姿が示されました。マンションを含む高層ビルとは聞いていたものの、市民にとっては、いきなりのタワーマンション計画であり、大きな懸念を生んでいます。コロナ感染症で社会が右往左往している中で、都市計画変更の手続がどんどん進められてきましたが、誠実かつ丁寧な説明で市民の理解を得るため、一旦立ち止まって考える必要があると考えます。  次に、国民健康保険事業についてであります。国民健康保険の運用をめぐっては、この数年、滞納や短期証の発行件数を減少させている点など、運用面で努力されている点は評価したいと思います。しかし、向日市の国民健康保険料は、2017年度から毎年大幅な値上げが行われており、ついに、京都府内でも最高水準の保険料になってしまいました。その結果、市の資料によると、夫婦2人、所得200万円(基準所得167万円)の世帯の保険料は、2019年度で34万7,700円、2020年度は36万100円になっています。所得200万円の厳しい世帯が、国民健康保険料だけで所得の18%、36万円も払わなければならないという過重な負担です。  私は、市民の生活を第一に、一定以上の負担となる市民への軽減等、本市独自の柔軟な運用が必要であると訴え続けてきました。国保財政の運営は市町村の権限です。市町村の判断で、困難な市民への支援を行うことを否定する姿勢は、国保の運営のみにとどまらず、市民生活を第一とすべき自治体運営の基本に関わる問題であり、私は、この考え方を改めていただきたいと考えます。  高齢者支援のことについてでございますが、新型コロナの影響で高齢者の施設が利用できなくなるなど、高齢者は閉じ籠もりがちになっており、独り暮らしの高齢者などへの行政の支援は、いつにも増して重要になっています。そうした中で、幾つかの高齢者事業について、利用者が目立って減少しているものがあり、気になっています。  一例でありますが、独り暮らし高齢者への配食サービスです。昨年度より事業者が変わったことや、民間の配食サービスがふえてきたことなど様々な要因があるようですが、行政が行う配食サービスは、単に食事を提供するだけでなく、要配慮高齢者の見守りという重要な役割があります。安易に民間の配食に置き換えられるものではありませんので、こうした高齢者サービスについては、ぜひ利用減少の原因究明と対策に取り組んでいただきたいと願います。  最後に、今後強化していただきたい事業について、要望を述べさせていただきます。  新型コロナ感染症対策についてであります。  今年3月はじめから、突然の学校の臨時休校で、子どもたち、保護者、全ての学校関係者が大きな混乱に陥りました。臨時の長期休校中の学校の果たすべき役割について、多くの保護者・市民から、多くの意見が寄せられていると思いますが、しっかりと検証を行って、今後の不測の事態に備えていただきたいと思います。秋から冬にかけて、インフルエンザの流行期を迎えわけですが、それまでに、誰でも、いつでも、何度でも、必要な検査を受けることができるよう、PCR検査体制を抜本的に拡充していく必要があると私は考えます。多くの市民の願いに応え、向日市も、国や京都府に強く要求していただきたいと思います。  公立保育所のサービス改善へ本腰を入れて取り組んでいただくことについてです。  公立保育所の保育サービスの改善に取り組んでいただきたいと、半年ほど前の議会で私は述べました。民間保育所は新しい保育所が多いこともあり、温かいご飯の提供、ふとんのクリーニング、紙おむつの処分など、保護者の需要に応じたサービスに対応していますが、公立保育所では対応していません。公立園でも民間園でも、向日市の保育所で同じ水準のサービスを受けることができるよう、民間園のよいところはどんどん取り入れて対応していただくよう求めます。  次に、生活保護ケースワーカー事件の教訓を生かし、生活保護行政の改革を進めていただきたいということでございます。  昨年6月に起きた、本市生活保護ケースワーカーが関与した事件は市民に大きな衝撃を与えました。そして、この間、問われてきたのは、職員をそこまで追い込んでしまった向日市行政組織の問題であり、市民も、多くの本市職員も注視をしていることと思います。  事件以降、本市は、事件の検証委員会を設置し、ケースワーカーの増員、経験豊富なスーパーバイザーの配置、警察OBの配置など、生活保護の実施体制の強化のほか、不当要求対応マニュアルの作成と条例化の検討、そして、部長が福祉事務所長を兼務している状態の解消や、福祉職の職員募集など、検証委員会報告書の指摘に基づく対応がなされつつあると思います。今後、節目節目にその取組を議会へ報告していただきたいと思います。特に、今、コロナ対策の責任者である方が福祉事務所長を兼務している状態でありますが、これはできるだけ早く解消すべきである思います。  また、事件をきっかけに結成された「向日市の生活保護を考える会」など、知識や経験のある市民グループの提言なども取り入れ、市民に寄り添う生活保護の着実な実施で市民の信頼を回復していただきたいと思います。  また、この職員は、本市の自己申告制度に基づいてSOSを発していたのに、救うことができませんでした。この問題は、私は、極めて重要な課題だと考えています。必ず課題の検討を行い、二度とこうした犠牲を生み出さないよう、改革に取り組んでいただきたいと思います。  地球温暖化対策への取組です。  地球温暖化対策は、社会を構成する全ての部門において、主要政策として取り組まれなければならない共通の課題であります。本市においては、ふるさと向日市創生計画の1つの施策に盛り込まれたものの、意識的な取組になっているとは言えません。来年度、向日市の環境基本計画が最終年度を迎えます。新たな環境基本計画の策定には、ぜひ専門的な知見や経験を持つ市民の参画を得て、意欲的な取組を行っていただくことを要望いたします。  最後に、昨年夏に、向日市内で『戦争なんか大きらい』という、日本を代表する絵本作家による平和を願って描いた絵の原画展が向日市内で開催された件でありますが、向日市は、この催しの後援、名義貸しを拒否いたしました。その理由は、原画展会場で販売する本の末尾に「改憲反対の声をあげ・・・」との文言があるからということでありました。  平和を願って積極的に活動する市民が、「平和憲法をまもろう」「憲法9条改悪反対」を訴えるのは当たり前のことです。そもそも憲法第99条で、公務員は憲法を擁護する義務を負っているのであり、憲法を守ろうとする市民の催しを擁護する義務があるはずです。  こうした状況は、残念ながら日本各地で起きています。「政治的圧力」に屈して後援しない、ひどい場合は会場も貸さない事例や、右翼団体の妨害が怖いからと言って、日本軍慰安婦問題の催しに協力しないなど、右翼的圧力、暴力的圧力に行政がやすやすと屈してしまう事例が各地に見られます。平和、人権、表現の自由を守るために、行政にも意識的な努力を求めたいと思います。  以上、2019年度一般会計の事業に関し、評価できる事業、できない事業について意見を述べましたが、賛否は一括であることから、私が従来強く訴えてきた待機児童の解消に向けた積極的な保育士確保策、経済的に困難な国民健康保険加入世帯への市独自の支援策がないこと、JR向日町駅周辺開発事業についての市民の合意づくりへの配慮に欠けた事業計画の進め方、生活保護ケースワーカー事件にかかる組織的な責任が曖昧であることなど、重要な事項について賛成できないことから、本決算の認定には反対といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 0時06分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午後 0時57分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  22番、永井照人議員。(拍手) ○22番(永井照人議員)(登壇)  こんにちは。  令和自民クラブの永井でございます。ただいま上程議題となっております議案第71号令和元年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、令和自民クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。  昨年4月の向日市長選挙におきまして、市民の皆様の信任を得られ、今後4年間の向日市政について、安田市長が信託を受けられたものと存じます。1期目以上に、この向日市の魅力をしっかり発信していただき、誰もが住み続けたいまちへと発展させて、全ての人がふるさとと思える向日市を、よりよいまちにしていただきたいと願うものであります。  決算の数字は、さきの議員の皆様と重複いたしますので省略させていただきますが、歳入が、令和元年という節目の年に、はじめて200億円の大台を超え、歳出は、扶助費や公債費にかかる義務的経費が100億円を超えるに至りました。厳しい財政状況の中の市政運営でございますが、主要施策に沿って、評価している点を申し上げます。  一つ目の「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」では、市民交流の場や観光誘客を図るため、JR向日町駅前に、本年度オープン予定の観光交流センターを整備するとともに、観光冊子を改定し、さらなる本市のPRと観光客の利便性向上を図ったことで、地域の魅力を、より多くの方に知っていただくことができるのではないかと考えております。  また、市民の皆様の「ふるさと向日市」に対する愛着を深めるため、戦略的広報事業として本市の魅力をPRする体験型イベントを実施するとともに、「向日市いいとこPR隊 たけ のこ りん」を活用することで、まちの魅力を絶えず発信し続けたことも評価しております。  都市基盤整備では、京都市のご理解とご協力もあって、京都市域を含む都市計画道路桂寺戸線の工事が完了したことや、寺戸幹線6号などの幹線市道や生活道路等、通学路や自転車通行レーンの整備を行ったことで、より一層、交通安全対策が推進されたと考えています。  JR向日町駅東口開設推進事業では、駅ビルを一体的に整備し、都市拠点にふさわしい駅となるよう、あらゆる手法を検討し、市民の負担が最小限に収まるよう、市街地再開発事業に必要となる調査研究をされたことや、長年の市民の願いでありました阪急西向日駅前の整備を行ったことで、今後のさらなるまちづくりにつなげる取組であると高く評価をしています。  次に、二つ目の「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」では、子育て世代の転入増に伴う需要がふえたことから、民間保育園や病児・病後児保育施設の施設整備費、民間事業者による放課後児童クラブの運営補助を行ったとともに、第4留守家庭児童会の保育室を増設し、市民ニーズに素早く対応したこと、さらに、中学生への医療費助成については自己負担額を引き下げ、医療費に対する助成を拡充したほか、未婚の児童扶養手当受給者に対して、臨時・特別に給付金を支給したことなど、子育て世代が安心して仕事と子育てを両立することができる環境づくりを進められたことに評価をしております。
     また、多く市民から要望のあったコミュニティバスを試験運行したことも評価できると考えております。  防災力・防犯力の強化では、道路などに面した危険ブロック塀等の撤去に対する補助や、防犯カメラの整備に取り組まれたことも、子どもたちやお年寄りをはじめ地域の住民の方々の安心・安全に大きく貢献したと考えております。また、近年の大雨による浸水対策として、和井川1号幹線の整備事業など、インフラ基盤の整備についても早期の完成を目指して進められており、今後についても、市民の生命、生活の安心・安全を守る施策を的確に推進されるようお願いいたします。  そして、三つ目の「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」では、「女性が活躍する社会」の実現に向け、女性活躍に必要なセミナーの開催や、多様な場で活躍している参加者同士のネットワーク化を促進し、情報を発信されました。また、新庁舎建設に関連して、用地の取得や実施設計を行い、工事に着手するとともに公用車駐車場をはじめ、市役所敷地内施設の整備も行われました。今後につきましても、引き続き、よりよい向日市を目指し、しっかり着実に、市民の皆様の信頼と幸せを願う事業の推進を図られることを要望いたします。  以上が、令和元年度の事業に対する評価できる点でありますが、少し苦言も申し上げます。  まずは、JR向日町駅市街地整備事業でありますが、職員の皆様におかれましては、あらゆる手法を研究し、また地権者、その地権者の中でも最も交渉が難航するJRとの交渉、これはどこの自治体も大変苦労されていると伺っております。そのご苦労と、そして市民に対して行われた説明会等、この時節の中、一生懸命努力されたにもかかわらず、その苦労も伝わることなく、市民団体からの違った見方で市民に伝えられております。この後、請願の採決もありますが、あれほど苦労されたのに、その苦労が違った見方で請願が提出されることは大変残念なことでありますが、今後も向日市の発展のため頑張っていただきますよう、会派を代表いたしましてお願いをいたします。  次に、コミュニティバスの件ですが、これは多くの市民の要望に応えて、安田市長が公約にも挙げられ、実現した事業でもありますが、要望された市民の利用がないというのであれば、このバスをもともと利用されない市民の皆様や、このバスの恩恵を受けない地域の皆様からの不満のご意見をいただくこととなります。このまま利用が見込めなければ、一度リセットして、本当に必要な地域だけを絞り、必要な場所に運ぶ交通手段を再考するのも必要かと思われます。  最後に、昨年6月に、安田市政の信頼と向日市役所を揺るがす大きな事件が起こりました。役所の職員に対する管理体制の不備とか、職員個人に対する資質の問題等、どちらからの意見もありますが、検証委員会の意見としては、組織の管理体制を厳しく指摘された事件でした。あれ以来、向日市役所に対して、市民は批判の目で見る方が多いように見受けられます。向日市のため一生懸命働いてくれている職員に対して、本当に残念な事件でありました。  今後は、私が議長をさせていただいた折、東向日別館が開設されましたときの挨拶の中でお願いいたしましたが、二つの場所に分かれての市役所業務となっても、ベクトルの矢印は一つの方向を向いて業務に励んでいただきますよう再度お願いをいたしまして、令和元年度一般会計決算に対しての賛成とさせていただきます。(拍手) ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  11番、和島一行議員。 ○11番(和島一行議員)(登壇)  こんにちは。お疲れさまです。  今日は討論の数も多いみたいなので、手短に。  ただいま上程議題に上っております議案第71号令和元年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、MUKOクラブを代表しまして、私、和島一行が、賛成の立場より討論いたします。  さて、令和元年度の当初予算額としては、前年度と比べると伸びの比率は1.2%であります。しかし、この昨年10月には消費税が上がり、経済も消費が冷え込むことが予想されていました。しかし、議案書の結びに記述されているとおり、国の臨時措置、臨時特別措置を講じたことで、雇用や所得環境の改善が見られたとあります。この後に来る新型コロナウイルス感染が拡大し、世界はもとより、日本、本市としても大きなダメージを追うことは夢にも思っていなかったはずです。  本市も、狭い土地でありますが、小さな飲食業が点在いたします。その中でも、あらゆる給付金、交付金、助成金を申請しながら、お弁当のテイクアウトで持ちこたえられているお店もたくさんありました。残念ながら閉店に追い込まれたお店もございます。私がクリスマスパーティーで利用していた七ノ坪のパスタ屋さんも閉店されました。店側としては、開けないとお店が潰れてしまう。しかし、お店を開けたら、こんなときに不謹慎と張り紙を張られたりと自粛警察があらわれる。本当にジレンマに陥っていた様子がうかがわれました。幸い、本市には、優しい市民の方々ばかりなので、それはありませんでしたが、人の痛みが分かる人がたくさんふえればと願うばかりです。  平成29年、30年度は、桂川洛西新市街地、東向日大型マンションの建設ほか、まちの新陳代謝で古い建物は壊され、新しい住宅が立ち並んだことの影響で他市からの流入もあり、相当の人口の伸びを見せました。その影響もあるのか、子どもの出生数も、令和元年、厳密に言うと平成31年ですね、1月から年末、令和元年12月31日まで500人のお子さんが生まれています。本市の今年度事業も、子育て環境に力を入れ、子育て世代の流入に、ある一定の成功を収めたのではないかと感じる。保育施設も徐々にふえ、平成27年度以降、今まで300名以上の受入れも実現している。定員増加も図ることができて、民間保育所整備事業には大きく評価したいと思います。  しかし、これからもふえるであろう子どもの数、保育ニーズにもしっかりと対応できるよう、保育所の誘致や定員弾力化、保育士の確保をうまくしていかなければ、子育て環境の期待値が高い向日市なのに、流入者をがっかりさせてしまうことになるので、そこには期待いたします。  小中学生に対しては適応指導教室、これは当初、月曜日から水曜日の3日間の開催日が、月曜日から金曜日に拡大になったことは、不登校の児童生徒の親御さんのたっての願いで、それをかなえてもらったことにも大きく評価したいと思います。  人口の増加により、人口密度が高くなることで犯罪率が高くなると言われている。不審者も少なからず出ております。交通事故、不法投棄、様々な犯罪・事故に対して、警察の捜査に協力ができ、防犯・犯罪抑止につながり、子どもの安全が親御さんの安心につながる防犯カメラ設置事業は、一定の評価をしたいです。  2019年度出生率は1.36人です。4年連続低下、過去最小の90万人割れと厚労省は発表しています。本市は、2015年は5万3,338人が、現在は5万7,000人と4,000人近く増加しております。これからの時代は、どうしたら自治体として生き延びていくことができるかを考えていく時代に突入していると私は思います。人の流入をふやし、流出を食い止める策をしっかりと講じ、子育て中は向日市、子育てが終わると他市へ引っ越すことのないように努めていかなければなりません。市は、高齢者が健康で、便利に、のんびり暮らせて、働き盛りの方は働きやすい環境の下で、子育てがしっかりとできて、子どもたちは格差がなく、勉強とスポーツがバランスよく学べる環境を推進し、事故、犯罪のない、災害時でも安心で安全なまちづくりが求められます。  そして、最近の災害は想定外という言葉はない。全てが想定内として取り組む必要があります。豪雨災害が年々ふえつつあり、国土強靭化が求められる。和井川1号幹線の浸水安全向上のための浸水対策事業は、これから非常に重要な事業であることは確かであります。  最後に、新庁舎整備事業では、新庁舎は年内には完成し、来年、仕事はじめは新しい気持ちで迎えられ、職員もますます仕事に意欲がみなぎると私は確信しております。  以上のことを踏まえて、ほかにもたくさん評価したいことはありますが、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  13番、村田光隆議員。 ○13番(村田光隆議員)(登壇)  村田光隆です。  討論に入る前に、午前中の委員長質疑で、厚生常任委員会の杉谷議員の質問に対してと申し上げましたけれども、山田議員に対しての間違いでした。ここで、すみません、この場をおかりして訂正させていただきたいと思います。山田議員の質問に対してということです。すみません。  議案第71号令和元年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定について、討論を行います。  平成31年にはじまった中学校給食は、西ノ岡中学校にある給食センターで、安全管理の下でつくられ、温かいまま各学校へ運ばれる質の高い給食を提供していただいていることは大変評価できるものであります。中国コロナウイルスにより、休校を余儀なくされた小中学校も再開し、危ぶまれた修学旅行も行くことができ、生徒達は、よい社会体験、思い出をつくることができたことでしょう。しかしながら、本市の感染者数は府内でも群を抜いており、現在45名でしょうかね、決して安心できる状況ではありません。気を緩めることなく、感染防止対策を徹底していただきたいと思います。  防犯カメラ整備事業は、ようやく設置が進み、お願いしていた物集女街道沿いにも複数設置していただきました。物集女街道でひき逃げにあった母も大変喜んでおります。  一時期100人を超えた待機児童も、市長をはじめ市職員皆さんの努力により、大小複数の民間保育所を新設することができ、収束に向かいつつあります。引き続き、質の高い保育を実施していただきますようお願いいたします。  秋に開設される観光交流センターは、コロナ禍ではありますが、民間事業者独自の知恵を生かした視点で経営していただけるものと期待しております。  完成間近の新庁舎は、大規模災害に備えることができる本市の中枢の建物です。市民の皆様に愛される公共施設となることでしょう。  JR向日町駅東口開設については、駅を橋上化し、商業施設とマンションを建設する計画案が出されました。東口開設は、森本東部地区の日本電産誘致とともに本市の命運をかけた事業であり、推進議員一同、引き続き後押ししてまいります。  毎回申し上げていますが、民間活力で町を発展させる施策は、本市を明るく元気にする施策です。私、日本維新の会の村田光隆も、安田市長とともに推進してまいる所存であります。 ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  12番、飛鳥井佳子議員。 ○12番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  社民党の飛鳥井佳子でございます。議案第71号令和元年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成討論を行います。  一言で申しますと、明るい未来を約束する画期的な決算であります。何といっても、第3次向日市都市計画マスタープラン策定事業は、向日市起死回生の一手であります。JR向日町駅の東口開設は、森本地区の皆様のみならず、全市民の悲願でありました。私は50年ぐらい、市民運動家として阪急東向日駅前とJR向日町駅前間を、多い日は100人くらいの方々と毎月1回、平和行進を続行させていただいておりまして、一向に変わらない駅前の状況を悲しく、残念に思ってまいりました。ですから、委員会で、この計画に反対されているある議員の方が、東口を開けることに13年もかかっているので、市民は、あまりに時間がかかって、もう諦めているとおっしゃったときに、しかも傍聴席から、嘲り笑う声を上げておられる市民の方もおられて、とても不愉快に感じました。  市役所に、私、長くこの仕事をさせていただいて通わせていただきましたので、これまでの市の担当の部長さんや職員の方々のご努力をつぶさに見てきましたので、向日市民が、向日市に駄目出しをするのではなくて、住みよいまちにするために協力していってほしいと本当に思います。  以前は、早く東口を開けろと、みんながそう言って、選挙の広報にも、そういって書いていた人たち、ようやくそのプランが出たら、もう遅過ぎて要らんというのは、まるでコミュニティバスを走らせろと言って、走ったら乗らない。他市と違って、自宅前をステーションにしてもいいよと言う人は一人もいない。しまいには、「健康のために歩きましょうと以前は言ってきたのに、今、バスに乗ってくださいと言う。」と批判する議員もいまして、高齢者や障がい者はどうでもいいんですかと思います。  ある議員は、これしか案がないのかとJR向日町駅周辺のこの整備計画について、代案がないんじゃ選べないじゃないかとおっしゃっていますが、私は、だから、この案しかありませんと最初におっしゃっているじゃないですか、市民はとっくに十分理解されていますよと申し上げたいと思います。  大牧地区のほうでは、今も170円という安い料金で、阪急さん、走ってくださっています。早朝も夜も走ってくださっています。18年も赤字です。だけど一生懸命、運転手不足の中、誰も乗らないときもかなりあるのに走ってくださっています。大牧住民のために、本当に頑張ってくださって、感謝をいたしております。だから、雨の日でなくても、みんなで乗ろうねと、今、町内で話し合っているところです。やっぱり乗らないと走ってもらえませんので。東向日からJR向日町駅へ一緒にお買物に行こうねとか、みんな呼びかけているところで、長いお付き合いでございますので、阪急バスの運転手さんと、みんな大変仲がいいんです。で、いい方ばっかりで、うちの愛犬モモも、灰方のほうでケージの中に入れられたまま捨てられていた犬を、阪急バスの運転手さんが助けてきて、そして詰所で飼っておられまして、そして、市民の方にもらってほしいとおっしゃって、うちに来た犬でございまして、本当にやさしい、いい運転手さんばかりのすばらしい、そういう阪急さんにお世話になって、私たち長年、暮らしてきましたが、やはり人口がなかなか足らずに、採算が合わないのに走っていただかなくてはならないということで、本当に心配をしております。  で、コミュニティバスも、ぜひ、せっかく走ったのですから、みんなで乗って、時間もちゃんと見て、一緒に使うように、そうやって税金を無駄にしないために市民の皆様のご協力が大変望ましいと私は思います。  以前、岡﨑市長さんがタウンミーティングを各所で行われていました折に、山縄手コミセンで中年の女性が、向日市は何もないまちで、住みたくないと子どもたちが出ていったので悲しいと涙されたことがありました。岡﨑市長は、このことがいたく胸にこたえたと本会議でもこの話をされました。だから、民秋市長は頑張って温水プールを、また岡﨑市長はゆめパレアを建設されました。昔、有名な京都の蜷川虎三府知事さんは、向日市は財政が厳しいので、財源がないので2市1町、長岡京市、大山崎町と合併するようにと言っておられましたが、当時の向日町の町会議員さんたちが、何とか向日市の人口をふやして、「狭いながらも楽しい我が家」のような、貧しくとも住民一人一人の顔の見える、コンパクトなやさしいまち、歴史と文化の薫り高いまちづくりへと懸命に努力してこられました。他市へ行政視察に行くたびに、我がまちと比較をいたしまして、どの議員も情けない思いをしているわけでございますが、いつの日か立派な市にしたいという思いで、私たち仕事をしてきたと思います。  ですから、前市長もJR向日町駅の橋上化に挑まれましたが、残念ながらJR西日本コンサルタンツの絡んだ石田川2号幹線築造工事のトラブル、これは私が文書をつくって住民監査請求をせざるを得ないものでございましたが、そのトラブルや、また、当時は京都市やJRとの協議が整っておらず、総合計画すらも議会で否決することとなりました。しかし、向日市の建設部の皆様は決して諦めず、安田市長のおっしゃるように向日市を愛し、粘り強く、財政がない中で大変な努力を重ねて、ようやくこの計画をつくられました。そのご努力に深く感謝申し上げます。  8月25日、まちづくり特別委員会で、この事業概要をお聞きし、詳細な設計図や、防災上も向日上鳥羽線や牛ケ瀬勝竜寺線などの整備事業、そして、森本地区の皆様はもとより、全市民が感激をする防災道路、大事な道路ができるということで、本当にほっといたしております。これまでの向日市の住宅開発は、無秩序な都市のスプロール化で道路が狭く、行き止まりも多く、大変暮らしにくいものでした。道路が狭いことが向日市の市民の一番の悩み事でございました。井上電機跡の大きな住宅開発の折、建設部長さんが「どうしても1本大きな道路を通したかった。」とおっしゃっていたことを、今、桂川イオンへ市民の方が自転車ですいすいと走っていかれるのを見て、また、今日、着々と物集女街道が拡幅されているのを見て、よい仕事をされているなと思っています。  森本地区では、市街地再開発準備組合も設立をされ、乱開発にならないように、JRも、向日市も、京都市も協力し、国から3分の1、施行者から3分の1、府から6分の1のご負担をいただいて、向日市は僅か6分の1で、この財政難の向日市が、京都駅より古くからあるメイン駅のJR向日町駅を再生できる最大のチャンス到来で、このマスタープランは重要な大仕事で、この実現が見られる日まで長生きしたいなと思っているこの頃です。  市民に明るい未来を約束してくださいまして、はじめて、このまちに住んでよかったと心から思えるようになりました。他の議員の皆様も評価する点をたくさん述べられましたので、重なりますので、私は、手話言語条例推進事業と、手話漫画冊子事業への評価と、そして史跡乙訓古墳群、特に五塚原古墳の保護にかかる事業と、また、老人福祉センター「琴の橋」の自転車置場の屋根の設置、また、数々の保育事業、特に病児・病後児保育事業には感謝申し上げます。  一つだけ要望といたしまして、公立保育所で、2・3歳の子どもたちが時々おもらしをしますけれども、叱らずに見守っていただき、絶対に、朝パンツで来た子には、勝手におむつをつけないでほしいと親御さんたちからの訴えがございます。本人がとっても傷ついて、保育所に行きたくないと家に帰って泣いている、そんな小さな子どもでもプライドがあり、自尊心があるということを知ってほしいし、この辺が民間と違うところだなと、悪いところだなと思いますので、笑顔で明るく、やさしい保育士さんばかりになるように指導を徹底していただきますよう要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  18番、小野 哲議員。 ○18番(小野 哲議員)(登壇)  令和新政クラブの小野 哲でございます。ただいま上程議題となっております議案第71号令和元年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、令和新政クラブを代表し、賛成討論を行います。  討論に入る前に、昨日の臨時国会で菅新内閣総理大臣が選ばれ、菅内閣が発足いたしました。今後、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ感染の同時対策や、新たな行動様式への適応、そして、何よりも経済活動再開に向けての取組のスタートが求められておりますし、はじめられると思います。  そして、何よりもアベノミクスの例で言えば3本目の矢、成長戦略をどう実行していくかということは大変重大な政策課題であると考えております。デジタル庁を発足させるという話も伺っておりますが、大いに期待していきたいと思っております。  では、討論に入ります。  令和元年度は安田市政2期目のスタートであり、ふるさと向日市創生計画の最終年、第2次ふるさと向日市創生計画を次の5年間に向けて策定された年でありました。年が明けては、2月に新型コロナウイルス感染症拡大により、本市においても小中学校の臨時休校や公共施設の休館など感染症拡大防止に取り組むこととなり、多くの市民の方に大きな影響があり、今年度へと続いております。この間、理事者各位をはじめとして職員の皆さんに、その対応にご尽力いただいておりますが、感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。  さて、令和元年度の決算状況についてですが、歳入額は206億8,573万7,000円、対前年度比プラス4%、歳出額は199億4,869万7,000円、対前年度比で4.3%増。単年度収支では3,800万8,000円となり、黒字となっているものの、既に常態化しておりますが、不足財源は、例年のように臨時財政対策債を発行して補填している状況です。財政構造の硬直化も非常に高い状態で推移しておりまして、経常収支比率は96.3%でございます。  税収面では、市民税や固定資産税の増加により、市税は81億1,624万9,000円で、前年に比べ2億7,347万8,000円、3.5%の増となりました。市民1人当たりの市税収入も14万1,675円と、近年、増加傾向が続いており、北部市街地開発の結果が市税の増収効果という形で表れてきていると言っていいと思います。  このような状況の中、本市を取り巻く状況として、北部開発以降に手がけられておりますJR向日町駅東口開設と、森本東部地区土地区画整理事業、並びに阪急洛西口駅西地区の開発が具体的に動き出し、最終的には市税増収という形になるよう、着実に進めていっていただかなければならない状況だと考えております。一方では、子育て・教育環境整備の需要や、進行する高齢化による全般的な行政需要の伸びへの対応が引き続き課題と言えます。  このようなことを念頭に置きまして、このたびの決算におきまして、令和新政クラブが評価している点を申し上げていきたいと思います。  まず、主要施策の1点目、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」についてですが、JR向日町駅東口の開設について、東口開設に伴う駅ビルの一体的整備について、その整備手法を検討され、引き続き、国や府、事業者と厳しい折衝を重ねられ、その方向性を示されたことを高く評価しております。本市の今後のまちづくりを左右する最重要プロジェクトと我々は認識しております。着実に取組を進められることを期待するとともに、議会、市民への説明をお願いしたいと思います。  ほかにも、いろんな事業に着手していただきましたが、特に、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線整備や、そのほか各種道路整備事業など多数ありますが、ここでは割愛させていただきたいと思います。  二つ目の「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」では、児童増加による教室不足を解消するために、第4向陽小学校の増築、そして、留守家庭児童会増築事業を行われたこと、また、学校施設環境整備事業としてトイレの改修を進められたことを高く評価しております。  また、独り暮らしの高齢者が安心して暮らせるよう、看護師による相談機能を付加し、あんしんホットライン事業を拡充されたことも高く評価したいと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。  コミュニティバス「ぐるっとむこう」も令和元年10月に運行されました。令和元年度の利用実績を見てみますと、最初の月の10月は利用者数が最高であったんですが、その後、利用者数の減少が見られました。3月以降は新型コロナの影響もあり、その評価は難しいところでもありますが、やはり南ルートにおいては、駅へのアクセスがないということが大きなネックになっていると思います。利用者数が増加するような対応をお願いしたいと思います。  二つ目のこの施策につきましては、主要施策においては、ほかにも保育環境整備事業や民間保育所整備補助事業をはじめ、市民の方の生活に密接な取組が数々なされました。関係部署の皆様には大変ご苦労さまでございました。今後も引き続き、よろしくお願いいたします。  三つ目の「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」では、新庁舎整備事業を取り上げて高く評価したいと思います。いよいよ令和3年1月から、新庁舎での業務開始と伺っております。環境面にも配慮され、また、内部業務においてはペーパーレス化を進められるなど、先進的な業務遂行がなされると期待しております。こういった取組が、できるだけ早く市民の方の利便性向上となるよう、さらなる取組をお願いしたいと思います。  以上、令和元年度に実施された事業に対する令和新政クラブの主な評価点を述べさせていただき、この決算については賛成を表明するところであります。  最後に、数点、懸念している項目がございますので、述べさせていただきます。  1点目は、令和元年度、本市職員による死体遺棄事件が発生しました。これは法令コンプライアンスの面で大変残念な事案でありました。風通しのよい職場環境の維持に努められ、法令コンプライアンスの徹底をお願いしたいと思います。  2点目は、JR向日町駅観光交流センター整備や、長岡宮内裏観光交流センター整備、並びに女性活躍センターの指定管理制度導入についてであります。運営に当たっては、効率的・効果的にその設置目的を果たされるよう、しっかりと取り組んでいただくことを申し述べておきたいと思います。  3点目が、昨年度の討論におきましては、職員の人材育成についてお願いしました。今回は、多くの職員が病気休暇及び分限休職を取られているということについて述べさせていただきます。多くは心身の不調が原因であると理解しておりますが、このような状況は一刻も早く脱却してもらわなければなりません。適切な対応をお願いしたいと思います。  今後におきましても、第2期目に入られました安田市長のリーダーシップと、進行中の大型事業の着実な推進を期待いたしまして、賛成討論といたします。  ありがとうございました。 ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第71号について、認定することに賛成の方は、起立願います。      (賛 成 者 起 立) ○(天野俊宏議長)
     起立多数であります。  よって、議案第71号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第13、議案第72号令和元年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第72号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、国保の被保険者が減ってきていると思われるが、今後の見通しについて質疑があり、ここ数年4~5%被保険者が減ってきており、団塊の世代が後期高齢者医療保険に移行されたときには、大幅に減少するものと思われるとの答弁がありました。  一委員より、コロナによる保険料の減免について質疑があり、8月末の時点で令和2年度分173件、令和元年度分148件あるとの答弁がありました。  一委員より、保険者努力支援について質疑があり、過去3年分の借入れの返還に充当できる以上に保険者努力支援分を確保できている。ジェネリック医薬品については、今まで差額通知などが実施できていれば評価されたが、実際に使われているかという結果が求められての評価に変わっており、評価が厳しくなったとの答弁がありました。  一委員より、病院に通院して保険料が上がるよりも、高齢者もお元気に過ごせるような、老人福祉センターなどへの予算配分が手厚くなるように要望したいとの意見がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、3年連続で保険料を値上げされたことに反対である。要望としては短期証の発行はやめてほしいし、命を守る保険制度であってほしいとの意見がありました。  一委員より、国保は改善されてきていると感じるところは評価したいが、府内で最高レベルの保険料であり、今年度は長岡京市よりも高くなっている。困難な方への支援制度を何かやってほしいと言っているが、今回も入っていないので反対であるとの意見がありました。  採決の結果、可否同数となりました。  よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により、委員長採決を行い、議案第72号については認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  6番、佐藤新一議員。(拍手) ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の佐藤新一です。ただいま上程されました議案第72号令和元年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、党議員団を代表しまして反対討論を述べさせていただきます。  日本共産党議員団は、国民健康保険は、国の交付金をふやさない限り制度として成り立たない状況だと言い続けてきました。他の健康保険は事業主と従業員が折半して保険料を納めています。国保には、所得割だけではなく、他の保険にない均等割や平等割があり、子どもが多いほど保険料は高くなります。私が、令和2年度第1回定例会で述べさせていただきました危惧する件が進行していることです。それを裏打ちするように、今年も近畿都市国民健康保険者協議会会長の太田五条市長が、会員各市議会議長宛てに協力要請をされました。「令和2年度国民健康保険に関する要望書について(協力依頼)」ということで、決議事項として7点の国への要望書があります。  要望書には、国民健康保険は高齢者や低所得者の占める割合が高く、他の医療保険に比べて財政的基盤が脆弱であるという構造上の問題を抱えています。さらに、近年の急激な高齢化の進展などに伴う医療費の増大と、これに伴う保険料負担の増大など極めて危機的状況に陥っています。国民皆保険の最後のとりでとしての役割を果たす国民健康保険制度を持続・堅持していくために、さらなる公費の投入が必要であるとの認識をしておられます。  向日市の現状は、国保加入世帯の市民に対して、負担能力を超えた過大な国民健康保険料の支払いを求めています。令和元年度(2019年)の保険料のモデルケースによりますと、年間所得300万円の40歳以上の夫婦と未成年2人の、夫の所得300万円の世帯で、国民健康保険料の年額は60万2,960円であります。実に、年間所得の2割を超える額を保険料として支払わなければなりません。  また、令和元年度事務報告によりますと、本市の国民健康保険加入世帯6,958世帯、1万588人であり、そのうち保険料滞納世帯は884世帯、全体の13%となっており、短期証発行世帯は、4月から9月の間は214世帯、350人、10月から翌3月は188世帯、294人に上っています。市の収納強化の努力にもかかわらず、令和元年度には164世帯にかかる保険料が不納欠損となっており、払えない家庭の状況の深刻さがうかがえます。また、保険料の減免世帯は349件と、加入世帯の経済状況が好転していないこと、この高額な保険料が、市民生活への深刻な影響をもたらしている表れです。向日市は、国の国民健康保険政策にあまりにも従順ではないかという問題を抱えています。  反対理由の1番目は、保険料の値上げを続けてきたことです。  国民健康保険法は、第1条で社会保障と国民保険の向上に寄与することを明示し、同法第4条では、国民健康保険の健全な運営への国の努力を定めています。ところが、市長は市民に対しては、国保財政の赤字を解消しなければということで、1人当たりの保険料は、平成30年度10万8,612円、令和元年度は11万6,246円になり7,634円の値上げをしました。払いたくても払えない保険料になっています。市民は値下げを訴えています。  反対理由の二つ目には、都道府県化に対する姿勢であります。  市町村国保は、都道府県化により府に財布を握られ、独自性が損なわれています。標準保険料による納付金が請求されれば、それに添った額を支払わなければなりません。現に、令和元年度示された納付金は15億5,347万7,087円、平成30年度は14億6,539万6,123円と比較して8,808万964円支出がふえています。一方、府の支出金は、令和元年度40億4,908万6,000円でした。平成30年度は40億8,235万7,000円と比較して3,327万1,000円の収入減で、対前年度比1億2,135万1,964円の市負担がふえています。早くも、都道府県化による被害がここに表れています。そして、令和元年度の実質収支は6,144万4,178円の黒字でありました。収入済み額は1,200万円減らしながらも、不納欠損が200万円ふえています。国の制度だからと諦めるのではなく、高額な保険料のために支払いが滞る人が大勢いると受け止め、国に1兆円の財源を求めることと併せて、一般会計からの法定外繰入れをするべきだと考えています。  反対理由の三つ目として、一般会計からの繰入れを拒否していることであります。  市長の一般会計繰入れに対する姿勢であります。本市は、国保加入世帯は8割強の低所得層の市民が加入している実態を承知していながら、一部の市民へのこれ以上の税金を投じることは、公平性の点から市民の理解が得られないとしてこられました。一部の人では決してありません。2万5,413世帯のうち、28%の7,095世帯であります。国保の本旨は社会保障の確保であり、近畿都市国民健康保険者協議会も認める、財政的基盤が脆弱であるという構造上の問題を抱えている。だから、一般会計からの繰入れは当然です。  向日市は、今年度一般会計から1億9,000万円の繰入れがされていますが、それは平成29年度の前期高齢者の清算約2億円の支出を要するためでした。3年連続値上げに加えて、令和元年度さらに上げるわけにはいかず、繰り入れたものであります。国保料金の値下げのためではありません。健康都市宣言をしている向日市として、国保以外に頼るもののない市民から医療を取り上げることになります。高い保険料のために、医療にかかれなくなる人がふえています。これでは、住民の福祉の向上を目的とする地方自治体としての責務を放棄することになるのではないでしょうか。  最後に、今後の要望を述べさせていただき、討論を締めくくらせていただきたいと思います。  要望の一つ目、国に国民健康保険の国庫負担割合の大幅な増額を求めること。  二つ目、国に国民健康保険の都道府県単位での一元化、広域化の中止を求めること。  三つ目、国保加入者に正規の被保険者証を交付すること。引き続き、資格証明書の発行は絶対に行わないこと。  四つ目、保険料滞納整理を京都税機構に移管しないこと。減免や徴収猶予などの制度の拡充を図り、支払い困難な市民の暮らしを支えるための相談を受け付けること。  五つ目に、保険料の応能応益負担割合を55対45に戻すこと。  六つ目、健康増進の取組を推進し、予防、早期診断、早期治療を図ること。  七つ目に、窓口で支払う一部負担金が要るために医療にかかるのをためらい、重症化することをなくすためにも、一部負担金をなくすようにするべきですが、少なくとも老人医療助成制度の復活を京都府に求めてください。  以上をもちまして、私の反対討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○(天野俊宏議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第72号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手多数であります。  よって、議案第72号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第14、議案第73号令和元年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第73号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、後期高齢者はこれからさらにふえていく中で、制度改正で窓口負担を1割から2割にされることは、今はストップされているようだが、保険料は値上げをされている。今後の制度改正や値上げなどの情報について質疑があり、後期高齢者医療の窓口負担の在り方については、昨年12月の全世代型社会保障制度改革会議の中で、令和4年に団塊の世代の方々が後期高齢者になった場合の、支える側の負担とのバランスについて出てきた話で、結論は先送りされており、それ以上の情報はないとの答弁がありました。  採決の前に、一委員より、市民の意見が反映される制度であってほしい。この後期高齢者医療制度そのものを廃止し、以前の老人保健に戻すべきと考えているので反対であるとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、議案第73号については、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第73号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手多数であります。  よって、議案第73号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 1時59分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午後 2時08分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第15、議案第74号令和元年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。長尾厚生常任委員長。 ○(長尾美矢子厚生常任委員長)(登壇)  議案第74号につきまして、その審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、介護認定審査会について、要支援1・2、要介護1がふえていることについて、認定の手法が変わったのかとの質疑があり、介護認定の仕組みは変わっていない。後期高齢者がふえたことが理由と思われるとの答弁がありました。
     一委員より、コロナ禍での認定審査はどのようにされているかとの質疑があり、集まって審査することは行わず、書類審査を行っているが、審査会メンバー間でそごがある場合は、集まっての審査が行われているとの答弁がありました。  一委員より、介護認定調査が他市でも行われることがあることについて質疑があり、京都市の施設に入所されている場合など、事業所にいるケアマネジャーなどに認定調査をお願いすることがあるとの答弁がありました。  一委員より、介護支援金の決算表示が見当たらないことについて質疑があり、会計検査での指摘を受けて、厚労省からの通知により、一般会計で支出しているとの答弁がありました。  一委員より、認知症や物忘れ検診について不安をあおることのないように、また、地域の力が身近にあれば心配要らないという対応をしてほしいとの質疑があり、認知症については誰もがなる可能性があるとの認識で対応している。認知症サポーターの取組も安心してもらえるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。  採決の前に、一委員より、国の制度が悪く変わってきていると思う。また、介護保険料が高いのが反対理由である。向日市が民間や社協に地域包括などとの連携を取っていただき、市としての課題を把握してほしいことを要望するとの意見がありました。  採決の結果、可否同数となりました。  よって、向日市議会委員会条例第13条第1項の規定により、委員長採決を行い、議案第74号については、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  2番、北林智子議員。(拍手) ○2番(北林智子議員)(登壇)  こんにちは。  私は日本共産党議員団の北林智子です。ただいま上程されました議案第74号令和元年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議員団を代表して反対討論を行います。よろしくお願いいたします。  反対理由の第1は、介護保険料が高過ぎることです。第6期の介護保険料基準額は5,177円だったのが、第7期は5,471円となり、介護保険が導入されて20年で保険料は2倍に跳ね上がりました。市独自の保険料減免施策が拡充されていないからです。  反対理由の第2は、負担が重くのしかかっている利用料の軽減施策が不十分です。介護サービス利用者は、2015年に所得に応じて2割負担、2018年に同じく3割負担にアップされました。向日市は、国の連続した制度改悪を容認し、利用者に負担増を押しつけ続けているからです。  反対理由の第3は、介護認定についてです。介護認定審査会によります審査判定では、令和元年度は、要支援1、前年度の251人から419人、要支援2は211人から300人に、要介護1は391人から508人に、要介護2は389人から369人に、要介護3は240人から312人に、要介護4は249人から296人に、要介護5は227人から228人に推移し、特に、要支援1・2、要介護1で大きく増加しています。要支援1・2は訪問介護、通所介護を介護保険給付から外し、自治体の総合事業に組み込まれています。その中で、高齢者の実態や希望に合った、本当に必要なサービスが利用できなくなっています。以前のように、介護保険の中に入れるべきです。  次に、要望を申し上げます。  一つ目は、国が進める社会保障費削減路線に反対し、憲法25条を尊重した、安心と充実の社会保障を目指すこと。保険あって介護なしと言われる介護保険制度による負担増と給付削減を市民に押しつけないよう、国に強く働きかけていただくこと。  二つ目に、人手不足と経営難の介護事業者と介護労働者の経営と生活が保障されるよう、介護報酬の大幅な引上げを国に要望していただくこと。  三つ目に、介護保険料、利用料への負担軽減施策を国が率先して示すよう、強く働きかけていただくこと。給付抑制施策をせず、介護が必要な人全てに安心の介護を保障していただくこと。向日市独自の介護保険料・利用料の負担軽減施策を積極的に進めていただくこと。  四つ目に、介護保険事業収入に占める国の補助金は大幅に削減されています。国に対して、補助金を元の5割に戻せと働きかけていただくこと。  五つ目に、特別養護老人ホームへの入所待機者をゼロにするため、施設整備を含めた積極的な施策を進めていただくこと。  六つ目に、第8期介護保険事業計画は、介護利用者や介護者、認知症の人と家族の会などの意見を十分取り入れていただくこと。介護保険料、利用料の引下げ施策を具体的に盛り込んでいただくこと。  七つ目に、要支援者に市町村が実施している介護予防日常生活支援総合事業の対象を、要介護者1から5全体までに拡大する制度改変が、厚生労働省令改正で実施されようとしています。これ以上の制度改変をやめるよう、国に強く働きかけていただくこと。  なお、最後に、介護の問題を市の独自策として、コロナ禍の下、自粛期間を経て外出の機会が減り、不安でふさぎ込んだり、引き籠もったり、足腰の衰えや認知症が進行するなど心身への影響が出ていることから、きっちりと高齢者の方々の実態を調査し、状況をつかみ、思いを反映していただき、実効ある事業を行っていただくこと、介護サービスの事業所、施設で働く全ての人に、市の責任でPCR検査を受けられるようにすること、また、奨励金を支給していただくことを強く要望し、私の討論とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○(天野俊宏議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第74号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手多数であります。  よって、議案第74号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第16、議案第75号令和元年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。上田建設環境常任委員長。 ○(上田 雅建設環境常任委員長)(登壇)  議案第75号について、審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、和井川1号幹線工事の進捗状況について質疑があり、予定どおり進行しているとの答弁がありました。  一委員より、土のうステーションの活用状況について質疑があり、現在のところ、あまり使用されていないが、随時点検を行い、不足した場合は補充して運用していきたいとの答弁がありました。  関連して、一委員より、土のうステーションの周知について要望がありました。  一委員より、雨水貯留タンク設置助成金制度について質疑があり、今年度から基準を緩和しており、対象となるタンクの容量を小さくし、一つの建物について2基まで補助の対象としているとの答弁がありました。  一委員より、水洗化の今後の見通しについて質疑があり、調査の結果、個人宅はほとんど水洗化されているが、集合住宅については難しい。公平性の観点から市で行うこともできないので、貸付等で対応していきたいと考えているとの答弁がありました。  一委員より、森本東部開発における貯留槽の容量について質疑があり、一般的な開発では、1ヘクタール当たり150立米の貯留を指導しているが、本地域では、1ヘクタール当たり1,000立米の貯留を指導している。調整池の箇所によって、この本市の基準と京都府の基準を比較して、大きい方を採用していくとの答弁がありました。  採決の結果、挙手全員により、議案第75号について、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  6番、佐藤新一議員。(拍手) ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  私は、日本共産党議員団の佐藤新一です。ただいま上程されました議案第75号令和元年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、党議員団を代表いたしまして賛成意見を述べさせていただきます。  令和元年度の決算の内訳は、歳入、使用料及び手数料6億4,069万円、国庫支出金1億2,267万円、一般会計からの繰入金7億9,543万円、繰越金9,885万円、諸収入1,689万円、市債9億6,260万円、合計収入済額は26億3,714万円でした。そして、歳出は、事業費13億8,650万円、雨水事業、和井川1号幹線築造工事費2億3,880万円、土のうステーション事業などに使われました。そして、公債費が12億3,125万円、実質収支は1,932万円の黒字でありました。支出済額は26億1,775万円、実質収支額は1,932万4,247円の黒字でした。  下水道特別会計は、地方公営企業法会計になっているために一般会計からの繰入れになっていますが、本来、下水道事業は市の責任でするものなので、一般会計からの繰入れはやむを得ないものであります。近年、台風、大雨、地震など自然災害が多発しています。和井川1号幹線は1時間60ミリの雨に耐えられることになっています。令和元年度11月4日、いろは呑龍トンネル雨水和井川接続施設の工事現場における土砂流入及び陥没事故の発生がありました。  先日の報道では、いろは呑龍トンネル南幹線使用開始が9か月遅れ、来年12月になるとのこと、結果として、呑龍トンネル南幹線との供用が遅れることになりました。南幹線に接続する和井川1号幹線工事には遅れがないとのことですが、一日も早く供用できますように、京都府に強く要望していただきたいと思います。また、小さなダムのマイクロ呑龍を、雨水対策として、資源としての雨水の活用、普及をさらに呼びかけてください。なぜならば、8月22日、29日と短時間に大雨が降り、向日市の各地で内水氾濫が起こりました。市民は、いつまた被害に遭うか心配をしておられます。早期にマスタープランに示されています和井川2号・3号幹線の工事実施を願いたいと思います。  そして、水洗便所改造資金融資枠を活用し、水洗化が100%になれば、年間委託料2,550万円を削減できます。市長の英断を呼びかけたいと思います。  向日市は、市民の暮らしを守る防災・減災に努められていることに敬意を表します。  最後に、下水道料金の値上げをしないことを要望し、今決算に賛成をさせていただきます。(拍手) ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第75号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手全員であります。  よって、議案第75号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第17、議案第76号令和元年度大字寺戸財産特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。丹野総務文教常任委員長。 ○(丹野直次総務文教常任委員長)(登壇)  議案第76号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
    ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第76号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手全員であります。  よって、議案第76号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第18、議案第77号令和元年度物集女財産特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。丹野総務文教常任委員長。 ○(丹野直次総務文教常任委員長)(登壇)  議案第77号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第77号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手全員であります。  よって、議案第77号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第19、議案第78号令和元年度向日市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。上田建設環境常任委員長。 ○(上田 雅建設環境常任委員長)(登壇)  議案第78号についての審査経過と結果をご報告いたします。  主な質疑の概要といたしまして、一委員より、本市の浄水にかかる委託状況について質疑があり、浄水の工程やシステムに関することは民間委託しているが、修繕等は市が行っているとの答弁がありました。  一委員より、地下水の水質について質疑があり、地下水は動物の死骸や有機物等の影響を受けて水質が悪くなっており、季節によっては塩素濃度が濃くなっている。取水する箇所によって水質が違う原因については、地下水を取水する深さも要因の一つであると考えられるとの答弁がありました。  一委員より、水道料金改定時に不平等が生じているのではないかとの質疑があり、2か月毎の検針ではどうしても差が出てしまう。1か月毎の検針も検討したが、物理的にできないため、ご理解いただきたいとの答弁がありました。  一委員より、今後の府営水道の取扱いについて質疑があり、浄水場の耐震化により府営水の割合がふえているが、基本量は変わっていない。また、災害時等であっても、複数の水源があることで安心・安全に役立っているとの答弁がありました。  一委員より、コロナ対策としての水道基本料金の減免について質疑があり、選択肢の中にはあるが、6月に料金を大きく改定したので、それよりもやらなければならないことをやっていきたい。国からの補助金額に応じて、本市の施策を考えなければならないため、お答えできないとの答弁がありました。  一委員より、管路等の耐震化の状況について質疑があり、一概に遅れているとは言えないが、補助金の範囲内で最大限急いで行っている。基幹管路の耐震適合率は令和元年度末で27%であり、その他の管路の耐震化率は14.7%であるとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、今年は水道料金も引下げをされ、乙訓で一番安くなったが、府営水道や地下水の考え方について異なっており、水道料金の改定前の決算であるため、反対であるとの意見がありました。  採決の結果、挙手多数により、議案第78号については、認定すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。(拍手) ○7番(米重健男議員)(登壇)  皆様、お疲れさまでございます。  日本共産党の米重健男でございます。ただいま上程されました議案第78号令和元年度向日市水道事業会計決算の認定について、党議員団を代表し、反対の討論をいたします。  令和元年度の水道事業でありますが、向日市水道会計決算審査意見書によりますと、給水人口は202人、0.4%減少し5万7,288人、給水件数は82件、0.4%増加し1万9,496件、給水戸数は108戸、0.4%増加し2万5,222戸。年間給水量は9万661トン、1.6%増加し577万9,394トン、1日平均の給水量は1万5,791トン、有収水量は7,876トン減少し、545万3,602トン、収益的収支は当年度純利益が2億435万となっております。  昨年度の主な事業として、基幹管路更新工事2件、1億3,200万円、配水管更新工事6件、1億932万7,000円、物集女西浄水場耐震化工事・修繕工事併せて5件1億1,078万4,000円などが行われました。これらの事業は、市民に安全かつ安定的に水を供給する事業として高く評価するものであります。  また、令和2年度は市民が待ち望んだ水道料金の引下げが行われております。府営水道導入以来、多くの市民の方々が要求されておられたことであり、我が党も、この要求を継続的に取り上げてまいりました。平成30年に水道法改正が行われ、京都府で京都水道グランドデザインが策定されました。この中で向日市は、府内を3圏域に分けたうちの、京都市以南の8市7町1村で構成される南部圏域とされており、広域化・広域連携が進められようとしておりました。市長は、広域化については「本市にとってメリットがあるとは思いませんので、全く考えておりません」との態度を示されております。我々、日本共産党も、この点については評価をするものであります。今後とも、市民の皆様とともに、水道の民営化、広域化を許さず、地下水と水道事業を守るため活動するものであります。  次に、反対理由でありますが、1点目といたしまして、府営水道の水道料金が高いということであります。  昨年の市長選挙に際して、「新しい民主市政をつくる市民の会」が行われたアンケート調査で、市民の中で高い水道料金の引下げを求めておられる方は73.3%と、極めて大きな要望事項になっておりました。今年度の引下げにより、水道料金の引下げが実現していますが、その後、新型コロナの感染拡大により、緊急事態宣言とともに市民の生活に大きな負担がかかっております。アフターコロナに向けて、現在、猛威を振るうコロナ禍を乗り越えようとしている市民の生活を支えるためにも期間内の基本料金の引下げを行っていただくことを求めるものであります。  2点目といたしまして、府営水道の受水量を減らすべきということであります。  おいしい地下水100%の向日市水道に府営水道が導入されましたのが平成12年。契約水量、基本水量は1日当たり1万2,700トンに対し、受水量は1日当たり5,690ないし5,900トンでありました。府営水は5,900トンしか受け取っていないにもかかわらず、1万2,700トン分の料金を約20年間払い続けてまいりました。この府営水導入が原因で、翌年に向日市の水道料金が25%の大幅な値上げがされました。今日の本市の水道料金が高い最大の原因がここにあります。  令和元年度決算では、府営水道受水費は3億6,264万円となり、水道料金収益10億9,267万円の33.1%にもなります。水道会計を圧迫しております。さらに、支払いが義務づけられている府営水の基本水量の日量が1万2,700トンに対して、府営水受水量は、日量7,637トンとなっております。いわゆる空料金としての日量5,063トンが、受水量の39.8%分の支払いとして義務づけられていることになるわけであります。本市の水道使用量は、年々減少の傾向にあります。昨年夏には、府営水道の取水口から、化学物質の混入が原因と見られる水道水の異臭騒ぎもありました。府営水道の基本水量の抜本的見直しは急務でもあります。過剰な府営水の受水量を大幅に削減し、空料金をなくすべきであります。  3点目といたしまして、地下水の利用についてであります。  平成23年10月に策定されました向日市水道ビジョンでは、本市域全体における地下水位の低下などを引き起こすことのない地下水のくみ上げ量である、安全揚水量は1日1万5,500トンと平成元年の向日市水資源対策審議会において明らかにされ、算定されております。令和元年度の1日平均給水量は約1万5,791トンとされており、現在の深井戸の揚水量の問題はありますが、地下水100%近くでの給水が可能となっております。近隣市の長岡京市では、長らく水資源開発基金をつくられ、地下水くみ上げ協力金を企業に対して徴収しておられます。本市においては、平成31年に策定された向日市水道事業経営戦略の中に地下水に関する項目はなく、資源の保全と利用については示されてはおりません。かつてはビール工場が立地した本市にとって、酒造にも使えるおいしい地下水の有効活用は常に考えなければならない課題であります。令和元年度には地下水保全対策協議会を休会し、全国地下水利用対策団体連合会も脱退するとの決定が行われております。これは地下水政策の後退ではありませんでしょうか。地下水保全条例に基づき、地下水有効活用と保全を明確にした水道行政確立を進めるべきであります。  最後に、人命を尊重し、基本的人権を大切にするという観点から、生活に困窮される水道料金滞納者に対しては、命の水である水道の給水停止を行わないことを徹底していただき、また、個別の事例に応じた納付相談などにより、一層、市民の暮らしに寄り添った水道行政を強くお願いいたします。  これをもちまして、私の反対討論とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○(天野俊宏議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  議案第78号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手多数であります。  よって、議案第78号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第20、議案第89号財産(向日市役所新庁舎事務備品)の取得についてを議題といたします。  本案は、総務文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。丹野総務文教常任委員長。 ○(丹野直次総務文教常任委員長)(登壇)  議案第89号について、その審査経過と結果についてご報告いたします。  主な質疑の概要として、一委員より、入札状況について質疑があり、13業者を指名したところ、4業者が応札し、株式会社花久オフィスサービスが落札し、納入期限は令和3年1月3日までとしているとの答弁がありました。  その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。
         (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  議案第89号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手全員であります。  よって、議案第89号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第21、請願第1号JR向日町駅周辺地区まちづくりに関する請願を議題といたします。  本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。上田建設環境常任委員長。 ○(上田 雅建設環境常任委員長)(登壇)  請願第1号についての審査経過と結果をご報告いたします。  なお、提出期限締切り後の本請願の追加署名数は1,230名でありました。  審査の前に、請願者から、本請願についての説明をさせてほしいとの申出があり、委員会を閉じ、委員協議会に切替え、説明を受けました。請願者の説明が終わり、委員協議会を閉じ、委員会を再開いたしました。  主な意見の概要といたしまして、一委員より、市からは何が建つのか、財政面での市民負担軽減の内容も示されていない。官民連携事業による民間活力の導入により、開発した企業の利益で還元するとの構想からも、このタワーマンションを建てる必要性を示めされるべきである。容積率を変更しても、何が建つか不明では市民の合意を得られない。この請願の内容のとおりJRと京都市に負担を求めていくべきであり、できないのであれば、できない理由を行政として説明すべきである。タワーマンションにかかる問題も不明である。この期間で、これだけの署名が集まるのは市民の懸念が大きいためであると考えており、賛成するとの意見がありました。  一委員より、この事業の最大の目的はJR向日町駅東口の開設であり、そのためには東西自由通路、東口駅前の整備が必要である。以前、自由通路と橋上化を盛り込んだ総合計画は議会で否決された。それを踏まえて、東口を開設しようと取り組んだ結果、市街地再開発事業という方法になったと聞いているが、経緯については市が丁寧に説明しなければならないと思う。しかし、建物の高度利用ができなければ市の負担が大きくなり、行政サービスの確保が難しくなることを懸念している。請願の趣旨の防災に関する懸念についても、災害時の避難経路等について確保されているため、京都府が事業計画を認可されたものと考えており、全体として賛成できないとの意見がありました。  一委員より、市の説明会でも、保留床を事業費に充てるとされているが、どれだけの保留床が必要なのか不明である。行政が努力していることは認めるが、重要なのは地権者であるJRであり、公共交通機関として、利用者にサービスを提供する立場であるにもかかわらず、橋上駅舎だけ負担するということに市民は不満を感じている。もっとJRに負担を求めていかなければならない。また、タワーマンションは、老朽化により、将来的に市の負担になることも考えなければならない。建物の高さを規制すべきであると考えており、賛成するとの意見がありました。  一委員より、マンションの高さについて議論になっているが、建設が決まったわけではない。高さについて審議する段階ではないと考える。京都市に負担を求める意見があるが、京都市自身も整備しなければならない事業がある中で、阪急洛西口駅付近の高架化や向日町上鳥羽線の整備に協力をいただいている。そういった状況で、さらに京都市に負担を求めるのは無理な話であり、賛成できないとの意見がありました。  一委員より、向日町駅東口を開設するために、行政側はこの方法しかないと考えており、私もそう考えている。請願者の方の気持ちも分かるが、これ以外の方法では、向日市の負担が大きくなり、市民の反対を受けることになる。行政が市民に徹底して説明することを私からもお願いするが、この請願には賛成できないとの意見がありました。  採決の結果、挙手少数により、請願第1号については、不採択すべきものと決しました。  なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。(拍手) ○7番(米重健男議員)(登壇)  皆様、お疲れさまでございます。  日本共産党、米重健男でございます。ただいま上程されました請願第1号JR向日町駅周辺地区まちづくりについての請願について、党議員団を代表し、賛成の討論をいたします。  本請願は、本日までの時点で3,500名を超える方々が署名をしておられます。本請願の内容は、100メートルのタワーマンション建設を可能とする都市計画案の容積率を変更すること、再開発ビルの高さを、市内の既存の建物の高さ以下に制限すること、住戸数にふさわしい公園の設置をすること、JRと京都市に対して応分の負担と協力を求めることとされておられます。  建設環境常任委員協議会での請願者のご説明によりますと、タワーマンションの問題点として、1、住民意識が希薄で町内会や自治会をつくれないところもある。一時的な居住も多く、永住が少ない。大規模改修の合意が難しく、廃墟となる危険性がある。2、気候変動で、台風や豪雨災害等の激甚化が予想される中で、タワーマンションは停電時の対応が難しく、高速エレベーター等によるエネルギー消費が高く、地球環境にも優しくない。3、耐震・防災面でも問題がある。東日本大震災の時には揺れがひどく、ビル街はガラスが落ちて危険だった。4、向日市には、防災ヘリやはしご車はない。向日市に対応できないことをやろうとしている。5、再開発で建築基準法を超法規的に回避してタワーマンションを建設することに価値があるのか。命・住環境を守るべきではないか。このような狭いところで再開発事業は聞いたことがない。近隣に迷惑がかからないことが必要であるなどの意見を挙げておられました。  同時に市の公開した見取図からつくられた模型を示され、近隣の住宅との対比が鮮明となっておりました。  また、東口の開設には市民も賛成しているが、タワーマンションを建てなければ東口を開けないとするのは脅しのようではないか。行政側が、この計画に対してのJR西日本、JR貨物、村田興産、大日本科研などの負担も明らかにして説明をしないことは不親切であるし、間接的に利益を受ける京都市や5,000人の従業員が通勤することになる日本電産にも協力を求めることなどを市民に示し、民意を聞くべきであるとのご意見でございました。  本請願の対象となっております、「JR向日町駅周辺整備に係る都市計画変更原案」は、工業地区を商業地区へと変更し、地区内の容積率を750%へと緩和するものであり、8月4日の都市計画審議会において計画変更案となったものです。この変更は、地区内で建設できる建物の種類や高さ等について変更し、高層建築物等の建設が可能となるものであります。  市の説明によりますと、この計画案では、建築物の内容等は再開発事業組合が設計するものであり、未定であるとのことでありました。しかし、地区計画変更を750%と決定した時点で、そこに建つ建物の大まかな上限が自ずと決まるわけであります。また、建てる側からしても商業活動でありますことから、利潤を生み出すために容積率を最大限活用する方向に動くことは自明であります。こうした点も踏まえ、一般的にはタワーマンションが建てられるとの解釈が新聞報道等においてもなされたものであると思われます。  100メートル級の超高層建築が現実となれば、府内では、同規模の建物は京都タワー、日本電産本社、京セラ本社しかなく、また、住居施設としては府内初であります。管理上、防災上の点からも、昨今、タワーマンションについては否定的な見解も多く、新たに市内に建設することには重大な懸念があることを申し上げます。  市内でも一押しの観光スポットとされている、竹の径、向日神社、大極殿跡から、僅か2,000メートル以内で超高層建築がそびえ、遠景に見える京都五山を遮ることになるでありましょう。向日町駅前の景観・環境に大きな影響を与えることは懸念されてしかるべき事態ではありませんでしょうか。  また、ふるさと向日市創生計画の施策の柱1に、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」をうたい、その施策分野1、歴史あふれるまちづくりの推進の基本方向では、「史跡長岡宮跡や史跡乙訓古墳群等、市内に所在する文化財の保護及び積極的な整備・活用に努め、歴史・文化資源を活かしたまちづくりを推進し、未来に継承します」としております。この内容を鑑みても、本市の玄関口にタワーマンションが果たしてふさわしいと未来に胸を張れるのか、いま一度、考え直すべきであります。  300戸を超える住宅を計画されているならば、それにふさわしい公園空間を同時に整備することは住環境を整える上でも重要であります。本市は、全国的にも住宅の密集した人口密度の高い市であります。通常の開発では、よほど狭い開発地でもない限りは公園の整備が行われております。ただでさえ詰め込まれた市街地を形成している本市で、これ以上の密度上昇を認めてもよいものでありましょうか。  また、計画は32億円という多額の市税を必要としております。本来であれば、最大の受益者であるJRが駅の建設に当たり負担をするべきであると、これまでも申し上げてまいった次第であります。市は、JRの東口の開設をと切に願う東部地域の住民の声を逆手に取り、タワーマンションの併設をしなければ、駅開設はさせないというような不誠実な対応に屈することなく、毅然と、近隣住民の住環境を大きく乱さない駅開設を求められるべきではないでしょうか。さらに、こうした行政境界上の開発については、隣接市である京都市と連携し、影響のある地域の全住民を取りこぼさない対策を行っていくべきであります。  「JR向日町駅周辺整備に係る都市計画変更原案」の説明が行われたのは6月末のことでありました。請願が提出された日まで2か月ほどであります。そうした短期間のうちに3,500名を超える方々が、この計画に対し疑念を呈されたことは、憂慮する事態ではありませんでしょうか。  本日の議会には、この計画の真横に当たる野田地域にお住いの市民の方々からの要望書も提出されております。ある日突然、家のすぐそばにタワーマンションが建てられる環境が整備されるなどということになれば、理不尽に感じることとなりましょう。この計画は、誰が言い出したことなのか、どうしてこうなるのか、不利益を被る人には、どのように対処するのか、今後どうなるのか、いまだ市民の間で納得のいく答えが得られていないことの表れではないでしょうか。  市は、今後、向日市に、本当にそんな超高層建築物が必要なのか、疑問の声に応えていくことが真に必要とされております。そして、たとえ少数であろうとも直接的な不利益を被る人々、立場の弱い人々の側に立って対策を行うべきであります。  そして、我々、市議会も「声を聞いてほしい」との切なる願いに耳を傾け、訴えを出された野田地域の市民のような、たとえ小さな声であろうとも真摯に受け止め、市に説明責任を果たすことを求めていく必要があるのではございませんでしょうか。今こそ、市民の声とともにある市議会の姿が問われているときではないでしょうか。  我々、日本共産党は、主権者の納得と合意による政策の実行をその党是としており、民主主義の本義であると考えております。以上の点から、本請願について賛成するものであります。(拍手) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 3時01分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午後 3時10分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  20番、松本美由紀議員。(拍手) ○20番(松本美由紀議員)(登壇)  令和自民クラブの松本美由紀でございます。それでは、ただいま議題となっております請願第1号JR向日町駅周辺地区まちづくりについての請願につきまして、令和自民クラブを代表いたしまして、反対の立場から討論させていただきます。  私自身、直接は存じ上げませんが、平成21年の第4回定例会において、JR向日町駅の東口開設などを含んだ第5次向日市総合計画の基本構想が本議会で否決されたとのことでございました。あれから11年の月日が流れ、元号も平成から令和へと時代も移り変わり、本市を取り巻く環境も大きく変化をしてきたところでございます。  この間、本市においては、土地区画整理事業による新たなまちづくりとして桂川洛西口新市街地が誕生したことは周知の事実でございます。さらには、森本東部地区において、地区の営農環境の保全を図るとともに、新たな産業拠点の形成を目的とした地区計画によるまちづくりが現在進行中でございます。そして、多くの市民の皆様、特に森本東部の皆様にとっては、積年の願いでありましたJR向日町駅東口の開設が、関係者の方々のご尽力によりまして、今まさに現実のものとなろうとしているところでございます。  私も、本市ではじめてであります市街地再開発計画について勉強させていただきました。今回の事業では、桂川洛西口新市街地や森本東部地区などの事業とは違って、事業費を生み出すための十分な土地がなく、限られた事業地の中で、都市計画に定められている駅東側の駅前広場や区画道路などといった公共施設を生み出さなければなりません。そのため、本市は、また市民の皆様の負担を最小限にとどめるためには、これらの土地を高度利用することが不可欠であり、そのために、本事業は市街地再開発事業の手法を採用されているところでございます。駅ビルなどの建築物は要らないけれど、東口はぜひともとの意見は、言わば駅ビルなどの建築物で事業費を稼ぐことができなければ、JR向日町駅東口開設自体もできなくなるという、駅ビルとJR向日町駅東口開設を一体化で考えねば成立しない事業であるとも言えます。このことから、私としましても、本当にこの方法しかないんだろうという結論に至りました。  また、事業を成立させるための費用を確保するための容積率、最大750%を安易に引き下げることは、事業費の捻出が非常に困難となって、ひいてはJR向日町駅東口開設事業そのもの自体を断念せざるを得ないことになってしまいます。このJR向日町駅東口開設事業は、百年に一度のまたとないチャンスであり、この事業の中止は、市民の皆様にとっては大きな損失となると考えております。  請願項目では、京都市にも負担協力を求めておりますが、現在、多くの市民の皆様が恩恵を受けている阪急洛西口駅や、JR桂川駅につきましては、京都市が事業費を負担して整備され、本市は事業費を一切負担をしておりません。このことからも、本市が進める本事業に対しまして、他市に事業費の負担を求めることは相当に困難なものであると考えております。  しかし、今回の事業では、京都市で完全凍結されておりましたJR向日町駅東口と国道171号線を結ぶ都市計画道路向日町上鳥羽線と、牛ケ瀬勝竜寺線の道路整備が、京都市において事業化が決定されるに至りました。これは、以前の新政クラブ時代から、自民党の国会議員や府議会議員、京都市会議員と議連をつくり、私たちも国や京都府、京都市に働きかけてまいりました。私たち市民にとっても、国道171号線につながる非常に利便性の高い道路が誕生することとなり、京都市からの大きな恩恵を受けることとなります。これは京都市からの大変大きな協力であって、財産にして三十数億円以上に上る事業を京都市に負担していただくことになります。京都市においても、多くの未整備の道路や、老朽化する橋梁等がある中で、このたび、京都市において、向日町上鳥羽線と牛ケ瀬勝竜寺線の道路整備を事業化していただくこととなり、大変に感謝をしております。  11年前の事業計画は、JR向日町駅東口開設のみの計画であり、まさに、それ以上生み出すものがないとして議会で否決されましたが、今回の事業は、駅ビルやマンション等の事業計画が含まれており、今後の本市にとって大きく貢献するものであると考えております。JR向日町駅東口開設は、私たち市民にとって大変重要な事業であり、今まさに本市が置かれている状況は、もう同じ轍は踏まない、踏めないというところでございます。  そして、本市の負担、市民負担は最小限に、さらには、本市の将来にわたって市税などの税収につながるものであって、本市のさらなる発展のためには、また、市民生活の向上のためにも、この市街地再開発事業は進めるべき大変重要な計画であると考えております。  最後に、JR向日町駅西口となる向日市域、寺戸町側にも、さらなるにぎわいをもたらす事業となることを切に要望いたします。  以上をもちまして、私の反対討論とさせていただきます。(拍手) ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  16番、長尾美矢子議員。(拍手) ○16番(長尾美矢子議員)(登壇)  公明党議員団長尾美矢子でございます。請願第1号JR向日町駅周辺地区まちづくりについての請願につきまして、会派を代表して、反対の立場から簡潔に討論をさせていただきます。  まず、はじめに、長年の市民の願いでありますJR向日町駅の東口開設が、様々なご苦労を越えて、ようやく実現にこぎ着けるものであり、これまでご尽力いただいた多くの関係者の方々に心から感謝の意を表したいと思います。本当にありがとうございます。  さて、このJR向日町駅周辺整備事業は、十数年前の橋上駅舎計画の際に課題となった周辺のまちづくりや京都市との連携にも対応しております。本市の発展に大きくつながる事業であると期待をしているところであります。  昨年、ぐるっとむこうバス運行が開始され、私の住んでいる地域から、直接JR向日町駅にアクセスできるようになり、向日町駅が近く感じられるようになりました。東口が開設され、周辺が活性化され、道がきれいになり、駅周辺ににぎわいや、人がたくさん動いているまちができることは、わくわくするような思いであります。その流れが市南部、市全体へも波及されることを大変期待をしております。  この事業は、市街地再開発事業という整備手法を用いて行われる予定ですが、この区域内の土地は多くを民間企業が所有されており、様々な利害関係を調整するに当たり、それぞれの既存の権利を再開発ビルの床へと変換するこの事業手法を採用することは妥当であると思います。  そして、この市街地再開発事業は、都市再開発法を根拠法としており、事業の施行に当たっては、事業計画について、京都府の認可を得なければならないと規定をされております。また、認可に当たって、例えば災害対策に、災害時における避難路等、災害上必要な施設の確保などの規定もあります。すなわち、請願において懸念をされていることへの対応ができていなければ、認可がおりない仕組みとなっていると言えます。このように、法律上の担保があるものについて、まちづくり条例が適用除外としていることは至極当然であると考えます。  次に、容積率や高さへの制限については、JR向日町駅は市の玄関口であり、本市の都市計画マスタープランでも高度利用を図る地域に位置づけをされております。特に、駅周辺について、ほかの自治体においても高度利用を図られ、商業施設やマンションなどが集積し、にぎわいを見せている例が多くあります。それと比較すると、現在のJR向日町駅周辺は寂しい限りであり、この事業が大きな契機となって、周辺地域がさらに発展し、向日市といえばと言われるような場所になることが大きく期待できるものと考えております。  また、市街地再開発事業は、再開発ビルの床を売却することで事業費を確保する仕組みであり、容積率や高さを制限することは、売却する床面積が減り、事業費の確保ができず、事業が成立しないことになります。もちろん、事業費が確保できない分を市が補助するのであれば、容積率などを制限することは可能でしょうが、それこそ何の法律や国の制度に基づかない市の補助であり、市民負担がふえ、市民の理解が得られないものと考えます。  なお、隣接する住民の方々が、住環境の変化に不安や質問をしたいと思われることは理解ができますので、しかるべき時期に丁寧な説明をしていただけますよう要望し、今回の請願について、我が公明党議員団としては反対とさせていただきます。  以上です。(拍手) ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり)
    ○(天野俊宏議長)  18番、小野 哲議員。 ○18番(小野 哲議員)(登壇)  お疲れのところ、私からも討論をさせていただきます。  令和新政クラブの小野 哲でございます。令和新政クラブを代表いたしまして、ただいま上程されております請願第1号JR向日町駅周辺地区まちづくりについての請願に対し、反対討論させていただきます。  平成21年第4回定例会でありましたが、JR向日町駅東西自由通路等整備事業を含んだ第5次向日市総合計画の基本構想が議会で否決されました。当時、私は1期目の議員でありましたが、その計画ですね、東西自由通路を整備し、橋上化し、駅東口を開設することが、その当時にあっても、本市にとって最良であると考え、私はその計画、橋上化の計画を進めていただきたかったし、基本構想においても認定に賛成させていただきました。しかしながら、大変、その後の結論は、私としては大変大きな驚きでしたが、その駅の整備計画は理事者において断念され、その後、駅のバリアフリー化のみが進められ、現在に至っております。  当時の計画では、今の計画とは前提条件等違っておりますし、当時は、まだ基本構想的な段階でありましたが、総事業費35億円、本市負担22.6億円と私の記録ではそう残っておりました。安田市長が平成27年に市長に就任され、駅東口開設に向けての官民連携調査が行われ、向日町駅東口の開設のためには、限られた事業用地を高度利用する市街地再開発事業が示されました。その事業実現に向け、担当部署におかれては、地権者並びに国や京都府と協議を重ねられ、今回の計画が都市計画審議会において示され、その変更手続が現在進行しているところでございます。  特に、土地を再開発ビルの床として売却することで事業費を確保する仕組みであり、容積率や高さを制限することは、事業費の確保に大きな影響を与えます。本事業を何とか成立させるためにも、今回の750%の容積率の変更は必要なものと考えています。現時点での示されている総事業費230億円、本市負担見込額32億円となっておりますが、その負担額をできる限り抑えるためにも必要なことであると考えております。  また、本請願におきまして、京都市への負担を求めることが挙げられておりますが、これらの開発事業におきましては、当該地が責任を持って進めるのが当然のことでありまして、費用負担を京都市に求めることは適切とは考えられません。  なお、京都市におかれましては、この東口と国道171号線を結ぶ都市計画道路向日町上鳥羽線を新たに事業化されております。京都市としては、最大限の協力をしていただいていると考えております。  私は、JR向日町駅東口に建築されるビルが100メートルに及ぶ建築物となっても、これまでの向日市にはなかった新産業エリアの本市玄関として、日本電産ビル、それから、これから建設されるビル群とともに、新しい産業エリアとしての本市の東側の窓口、新たな景観となることを期待しております。  以上、今後の向日市の発展のためには、現在進められているJR向日町駅周辺整備に係る都市計画変更の手続は必要なものと考えておりますので、本請願については反対とさせていただきます。  以上です。 ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  12番、飛鳥井佳子議員。 ○12番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  社民党の飛鳥井佳子でございます。JR向日町駅周辺地区まちづくりについての請願に反対討論を行います。  全市民の悲願であったJR向日町駅の橋上化、東口開設、そして災害時の避難道路の確保等、ようやく周辺整備計画が発表されまして、まずもって、ここまで持ってきてくださった関係各位、地権者の皆様、担当の市職員の皆様のご努力に心より御礼申し上げます。  この老舗の向日町駅には、JRの大きな操車場があり、鉄道マニアのメッカであるのに、周辺の寂れ方は、それに続く「えきえきストリート」の阪急東向日駅までのまちづくりを大きく阻害してまいりました。向日市は、人口は一応市並みにはあるのですが、面積もコンパクトで、道路も狭隘で、よく私は、うちの楽団で、昔のエノケンさんの歌で、「狭いながらも楽しい我が家」というフレーズで、『私の向日町』という曲をCDにしたりして、この明治・大正・昭和の薫りがする、ひなびた、のどかな村の懐かしい風景を、ノスタルジーの曲として紹介してまいりました。  しかし、近畿各地から選挙の応援に来てくれる議員たちから、「飛鳥井さん、これはあかんわ。横、京都市でしょうと。」と、何もない悲しい駅前の風景を見てびっくりされているので、「失礼なこと言わんといて。」と思っていました。ケント・ギルバートさんが市民会館で講演されたときも、「夕焼けの日の入り、日の出が駅のホームから見えるすばらしい町だ。なぜ日本人は忙しく、せっかちで、ゆっくりとどまって、あの美しい夕焼けを見る心のゆとりがないのか。」とおっしゃったときも、「そうや、それが向日市のいいところや。」と思って、洛西口の風景も、田園風景も、夕焼けの向日町駅のことも歌にして、『もう一度向日町』を発表したりいたしておりましたが、今、洛西口の駅の風景が、すっかり歌の歌詞と変わってしまいまして、せっかくのヒット曲が台なしやなとか思っておりました。  あの当時、東向日駅からJR向日町駅まで、毎月、子どもたち100人ぐらいと平和行進をしていて、とても懐かしいところですけれども、あれから40年、今は大人たちと一緒に、同じルートを毎月平和行進しておりますが、どんどん町は寂れる一方、です。  先日、この請願者の方3名が私の控室にお越しになりまして、「向日市はどんどんお店がなくなっているやん。ライフシティもなくなった。」とお叱りを受けましたので、私は、やっぱり東口を開け、向日町駅周辺の人口をふやし、入りを量らねば、地域商店の店じまいは今後も続くと危機感を持ちました。  もう私が着ているこの服もね、8月に店じまいしはった大牧のお店のものなんですけれども、お店がなくなっちゃったというところに住んでいます。8年頑張らはったんやけど、持ちこたえられなかった。すごく残念だなと、みんなでね、頑張ってやというて見送ったんですけど。  長年、まあ山縄手にも住まわさせていただいて、子育てをしていた頃には、いつも子どもをねんねこにおぶって、新聞広告の駅前センター、今のね、こないだまであったライフシティの割引券を切り取って、ちょっとでも安くなるようにと、寒い日に夫とともに列に並んだものです。今どき、ねんねこをする人はあまり見かけませんが、当時はよく夫が子どもをおんぶしてくれて、一緒に並んだ懐かしい思い出があります。  JR向日町駅の風景も今と同じで変わりませんが、今後の東向日の踏切の危険性や、JR向日町駅の殺風景なありさまを見ると、多くの市民同様、長岡京駅から帰ってくると、本当に悲しい駅と駅前だなと思います。  先ほどの決算の認定の討論でも申し上げましたが、この向日市の未来ビジョンにかかる費用は、総事業費230億円のうち、僅か向日市は32億円の負担という試算がございます。数十年前の計画では、今ですと40億円ははるかにかかってしまうと思います。この住みよいまちづくりを考える会のニュース、ちょっと今、机に置いてきてしまったんですが、それを見ますと、もうそれを全戸に配られておりましたので、配布された方が「そんなに安くてできるの」とおっしゃっているので、「国が3分の1、施行者が3分の1、京都府が6分の1出してくださるので、向日市は、僅かこの金額でいいんやよ。」と申し上げますと、とても喜んでくださって、「将来、子どもたちも向日市に住んでくれるようになるから、うれしい。」とおっしゃっていました。  実は、私も夫も向日市で老後を暮らすんですけれども、2人の子どもは残念ながら、既に大阪と神戸へ、仕事もあるし、暮らしよいし、このまちを出ていってしまいました。孫に会うためには、私たちはしょっちゅう電車に乗って行くのですけれども、西宮北口や天神橋筋六丁目は本当に楽しいまちだなと羨ましい限りです。  元社民党の衆議院議員の宝塚市長の中川智子さんが向日市に来るときに、向日町だと分かるのは、体育館がちらっと新幹線から見えるからねとか言ってくださっていましたが、やっぱり探さんと向日市がどこにあるのか分からないという、そういう感じでございました。  で、このチラシの請願者の内容を見ますと、「日本電産の本社ビルと同じ高さのマンションは、向日市の町並みにふさわしくないと思うわ。」と書いてありますが、将来、この駅のそばに日本電産のビルや、長岡京市のようにホテルができますと、固定資産税のみならず、地域商店の収入や市の税収が増加し、本当に苦しい市財政が助かります。かねてからの国保や、保育料や、水道料金などの値下げの要望にも、しっかり応えることができるようになり、暮らしよいまちになります。  市の預金、財政調整基金も少ないですけれども、他市から同情されることなく、道路整備や、各学校の設備や、高齢者の福祉施設も充実させることができます。大企業がいっぱいあるお隣の長岡京市の財政の豊かさに比べて、向日市は、ほぼ市民税一本で、どうしてもやれることには限度があるのです。もっと早く、この未活用であった用地を利用し、JR駅前こそ、洛西口のようににぎわいとうるおいを創出しておくべきだったと深く反省をいたしております。  今後、日本中で人口が減少し、向日市もやがて消失するやもしれませんので、たくさんの子育て世代が向日市にやってきてくださることは、本当にありがたいことでございます。1,000平方メートル以上の開発の場合は、このチラシにありますような公園が欲しいというご要望も、この制度によって立派な公園をつくっていただけるようになると思いますから、これもとても楽しみです。  請願者は、向日市に権限のない話、マンションの高さについてノーとおっしゃっておりますが、多額の国費をいただいて、やっと成った都市計画、これを向日市サイドが反対するのはおかしいと思います。向日市だけでやれるものなら、とっくにやっていたと思います。  先日、寺戸公民館のあるサークルで、頼まれたからと請願書面を持ってきて、署名を集めようとした女性がありました。そこで、そのときの話を聞きますと、いや、それは違うよと、市の説明会に参加された方がいらっしゃって、ホワイトボードに絵を描いて、詳しく市の説明を伝えられましたところ、その方は、実は、東口が開くことを心待ちにしておられまして、JR向日町駅の近くの方でしたので、反対に「教えてもらってよかったわ」と、市の努力に感心されていたとのお話でございました。ですから、もっとしっかり広報を行い、このJR向日町駅周辺の地区計画について周知を徹底され、結果を出すことによって評価を得るようにしていただきたいと思います。  こんなすばらしい計画でまちづくりが、これまで発展してこなかったこと、このことについて、私も非常に反省をしておりますが、だからといって、何もしないで、あぐらをかいているのではなく、今やらねばならないことに果敢に取り組んでいただきたいと思います。その姿勢を見た市民も、全力で応援されることでしょう。  以前は、東口を開けたいと多くの議員が、みんな、口をそろえて言っていましたので、この計画を夢物語にせず、役に立つ市議会であったと後世の人々に言われるように、政治的対立を超えて、しっかりとまちづくりを進めていただきたいと思います。  金額だけが一人歩きしてはいけませんが、やはり概算で32億円でまちが再生するというのはうれしい話で、何と、この金額は、ちょうど日本電産の永守重信さんが物集女のご出身ということで、老朽化し、耐震性がもたなくなってしまった市民会館建設にご寄附をいただいた金額と同額です。本来、市民会館を自力で建て直す必要があったのですから、本当にラッキーなことだと思います。  以前、市制20周年直前の議会で、福祉会館建設に、保守系議員の方が剣道場にすべきだと反対されたことがありました。私は、その当時、所属委員会で、福祉会館もないまちで市制20周年を祝うことはできないと強く主張し、以前、警察署であった今の市役所東側に福祉会館を建設していただき、故民秋徳夫市長さんには心から感謝しているところでございます。新しい市民会館がなければ、市制50周年を祝うこともできません。  さて、何事も新しい事業には反対がつきものですが、今回の重要なJR向日町駅東口開発推進事業について、何度も何度も体育館などで繰り返し、粘り強く、市民の皆様に説明責任を果たされた建設部のご努力に、深い敬意と感謝を申し上げます。さあ、「まちてらす向日」もいよいよオープンです。市民は、市役所新庁舎とともに、わくわく、心待ちにしておられます。向日市の未来がぱっと明るくなるこの大事業で、大きな受益者となる未来の市民の皆さんのために、今後とも全力を傾注していただき、いつの日か、今反対をなさっている方々にも、洛西口の今日のように、後で「よかった」と言ってもらえるようにご尽力賜りますように切に要請をいたしまして、反対討論とさせていただきます。 ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  杉谷伸夫でございます。請願第1号JR向日町駅周辺開発に関する請願に対し、私の意見を述べさせていただきます。  11年前に、JR向日町駅の橋上化計画が議会で否決されました。その際に指摘された当時の計画の抱えていた課題を解決し、東口開設の効果を高めようとする事業構想が3年半前に改めて示され、この間、検討が進められてきました。  その中で最も事業規模が大きい駅ビル事業については、JRをはじめとする地権者の協力を得て、向日市の事業費負担を軽減する手法として提案されたものです。その具体的な内容については長らく示されていませんでしたが、ようやく今年2月の向日市議会まちづくり特別委員会で、最大36階建ての高層マンションと中低層の商業系ビルの複合ビルを想定しているとの説明がされました。  その時点では、JR他関係者との最終合意には至っていないとのことでしたが、その後、合意が成立し、5月19日の都市計画審議会に都市計画変更の原案が示され、6月以降、住民説明会、公聴会等住民の意見聴取手続が行われ、今月中にも都市計画が決定されようとしています。  私の見解でございます。  JR向日町駅の東口開設と駅周辺整備による、この地域のにぎわいづくりは、多くの市民の皆さんが求めるものです。一方、そのにぎわいづくりと事業財源づくりのために検討されてきた駅ビル構想につきましては、商業系ビルの内容は全く不明なまま、結局、高さ100メートル超のタワーマンションの計画だけが示されたことに、多くの市民から懸念の声が出されています。  私は、私自身、この間、街頭やインターネットを使ってのアンケートで、200人近い市民の方々から意見を聞いてまいりました。東口開設のためにタワーマンションを建設する計画に対する賛否については、本当に意見は真っ二つに分かれました。賛成意見の方の多くは、東口開設が向日町駅周辺のにぎわいづくりにつながる、このことを期待する声でございます。一方で、実は、私が思っていたより多くの方々から、タワーマンションに対する懸念の声をお聞きしました。  この間、事業を前に進めるためには「これしかない」という言葉を、この事業計画に携わってこられた方々から何度も聞いてまいりました。11年前の計画の挫折以降、改めて、この間、努力してこられた関係職員の皆さんにとっては、ようやくここまで来ることができたとの思いでしょう。しかし、一方、市民にとっては、いきなり100メートルのタワーマンションであり、驚かれるのは当然であります。また、タワーマンション特有の問題も指摘され、懸念の声が出されています。それに対して、この間の議会審議、そして市民意見聴取の経過を見てみましても、この市民の懸念の声に正面から応えているとは言えません。特に、36階建てのタワーマンションとなれば、京都で最大高さのビルとなります。景観など本市のまちづくりの中で、建築物の高さ規制についての議論もほとんどなされないまま、個別の建設計画が進んでいきます。「事業を進めるためにはこれしかない。」と財政面だけで容認していくならば、大きく方向を見誤る可能性もあるのではないでしょうか。  地権者などとの合意づくりに数年を要した一方で、市民の合意づくりの時間が数か月と短か過ぎるのです。もちろん、定められた手続はしっかり取られているのでしょうが、まちづくりは市民の皆さんの求める方向に進めるべきものであります。100メートル超のタワーマンション計画については、出された懸念に丁寧に応えてきて、対応していただく必要がございます。  また、建築物の高さに関する規制の考え方につきましても、今後これを契機に、この問題とは別であっても、向日市の景観政策の中に位置づけて議論していかなければならないと思います。この都市計画決定は、新型コロナ感染症の問題で、地域社会全体がその対応に追われる中で手続が進められてきましたが、私は、このまま大急ぎで都市計画決定すべきでなく、一旦立ち止まって慎重に検討すべきだと考えます。  しかし一方で、請願者の皆さんが求められているように、15階建て以下への高さ規制を設ける都市計画に変更することは、この間、検討を進めてきた計画を白紙に戻すに等しいと考えることから、私は賛成することはできません。  最後に、もう一つ無視してはならない問題について一言述べます。タワーマンション建設予定地のすぐ隣にお住まいの十数軒の市民の方々への配慮です。この方々は、一般質問でも述べましたけれども、向日市の突然の都市計画の変更が行われれば、100メートル超のタワーマンションがすぐ裏に建つという、予測できなかった事態に直面されます。今日も机上に配付されていますけれども、当事者世帯の半数以上の方々から、向日市との懇談の場を設けるよう要望書が出されています。これら世帯の方々が直面する問題に対しては、早急に、誠実、丁寧に、市の責任において対応すべきであると、本計画の是非とは別に強く求めたいと思います。  以上、述べましたように、本計画決定の手続については、市民理解を得ることを優先して慎重に行うよう再考を求めるものでありますが、本請願に対しましても賛成できないことから、採決に当たっては、退席させていただきたいと思います。                (杉谷伸夫議員 退席) ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  請願第1号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手少数であります。  よって、請願第1号は、不採択とすることに決定いたしました。                (杉谷伸夫議員 入室) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 3時49分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午後 3時57分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(冨安輝雄副議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。  日程第22、意見書案第4号から、日程第25、意見書案第7号の4意見書案を一括議題といたします。  お諮りいたします。  意見書案の提案理由の説明については、会議規則第38条第2項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。  まず、はじめに、丹野直次議員から提出の意見書案第4号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)
     ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第4号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手全員であります。  よって、意見書案第4号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  次に、杉谷伸夫ほか1名から提出の意見書案第5号新型コロナ感染症のPCR検査の抜本的拡大を求める意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  14番、福田正人議員。(拍手) ○14番(福田正人議員)(登壇)  公明党議員団の福田正人でございます。意見書案第5号新型コロナウイルス感染症のPCR検査の抜本的な拡大を求める意見書につきまして、公明党議員団として、反対の立場から考えを述べさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症への対応は、新たな局面に入っていると考えております。この冬には、季節性インフルエンザが流行することも見据え、多数の発熱者が医療機関を受診されるということが想定されます。新型インフルエンザ感染症と新型コロナウイルス感染症の識別を行うことは決して容易なことではありません。多数の発熱患者を円滑に検査、診療ができる体制を地域で構築することが急務であり、また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、医療機関を受診する一般の患者の数が、ただいま大幅に減少している状況であります。  こうした状況下において、医療機関においては、固定費だけではなく、感染防止対策に費やすコスト増と相まって、その経営状況は悪化しており、医療従事者に対する心と体の負担とともに、地域の医療体制は極めて深刻な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、新型コロナウイルス感染症の診療だけではなく、救急、がんなどの生活習慣病をはじめ、一般医療も国民が安心して受けることができるように国は取り組まなければならないと考えております。  公明党は、これまで、新型コロナウイルス感染症に関わる医療について具体的な提案を行い、第1次、また第2次補正予算、その他の施策に反映させてきたところであります。その後におきましても、関係者と今後の長期化の影響等により支援が不足する部分、また、医療供給体制のさらなる強化へ向けた意見交換を積極的に行ってまいりました。目の前の患者の命を守るための医療体制の継続が欠かせません。行き過ぎた効率化の追求は、我が国が誇る医療を破綻に追い込みかねないと考えております。  その上で、公明党としては、9月20日、当時、安倍政権下でございますが、加藤厚生労働大臣、麻生財務大臣に対して、医療機関へのさらなる支援に向けた緊急提言を、次の大きく5点について行ってまいりました。  1点目は、インフルエンザ流行期を見据えた万全の備え、2点目は、地域の医療体制を守るための医療体制の持続確保、3点目は、国民の不安を解消するための受診促進策、4点目は、医療病床確保量の早期執行と交付追加、5点目は、地域医療を継続するための医療機関の資金繰り支援等であります。  意見書に書かれております「感染の不安を持つ市民が速やかに検査を受けられるように、国による検査体制の抜本的改善」でありますが、検査の対象は、検査が必要となる人々であると考えます。  さらに、意見書の中の、PCR検査の大幅な拡大のため、国による財政保障を求める内容ですが、議員団としては、PCR検査に加え高度な抗体検査、抗原検査の迅速・簡易で安価な検査を供給すべきであり、さらに、コロナ感染症収束と経済活動拡大に向けた高度なワクチンの開発が待たれるところであります。  また、意見書では、大量検査を可能にするためのPCR検査機器の大幅な増設を求められております。PCR検査拡大のための地方財源の確保については考えを同じくしておりますが、検査機器の大幅な増設については、それだけではなくて、医療検査技師等の感染症医療従事者を育成する環境整備が必要であると考えております。  したがいまして、この意見書に対しまして、議員団として検討をさせていただきましたが、今回は反対とさせていただきます。  以上でございます。(拍手) ○(天野俊宏議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  3番、山田千枝子議員。(拍手) ○3番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議員団を代表して、意見書案第5号新型コロナ感染症のPCR検査の抜本的拡大を求める意見書案の賛成討論を行います。  新型コロナ感染が世界的に拡大する中、この未知の感染症との闘いは、政治が専門家の科学的知見を積極的に取り入れながら、必要な対策を責任持って進めることが不可欠です。  ところが、米国のトランプ大統領は、「消毒剤を体内に注入するなどの方法があるだろうか、検討してみるのも興味深い。」とか、「若者は意外な免疫がある。」などと発言しています。ブラジルのボルソナロ大統領は、新型コロナウイルス流行を「軽い風邪のようなもの。」と述べました。両国では深刻な感染拡大で多数の死者を出し続けており、科学を軽視する政治の弊害があらわになっています。  日本では安倍政権が、突然、全国一律休校を呼びかけ、現場に混乱をもたらし、アベノマスクなど科学的知見を無視した行き当たりばったりの対応で国民の不信を招きました。その一方で、人の移動を促進し、感染を拡大する危険のある観光需要喚起策GoToトラベルキャンペーンを、感染拡大中の局面で前倒しで強行しました。専門家や自治体、市長から批判が出ても無視し続けています。  2010年に発表された政府の新型インフルエンザ対策総括会議報告書に、これには感染症対策の組織や人員体制の強化などの科学的知見に基づく対策が提起されておりました。しかし、安倍政権は、この提起を無視し、国立感染症研究所と地方衛生研究所の予算と人員を連続的に削減しました。1990年から30年間で7,000人もの保健所の職員を減らしてきました。安倍政権の下で、保健所の箇所数は減少し、人員不足も放置されたままでした。  感染症の専門家は、感染症対策は、原理的に、1番目にはワクチン開発、2番目には感染経路対策、3番目には感染源対策の三つだと指摘しています。感染経路の対策は3密の回避、また、重要な感染源の対策は無症状感染者を見つけ出し、保護、そして隔離し、治療することです。東京大学の先端科学技術研究センターのがん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦氏は、参議院の予算委員会で、無症状感染者の集積している感染震源地のエピセンターの危険性を指摘していました。エピセンターの制圧には、一日20万人以上のPCR検査が必要だとそう言われました。  実際にコロナ感染拡大の押さえ込みに成功している国は、大量検査、保護を実行しています。例えば、米国のニューヨーク州です。新規感染者が、4月に一日1万人近くになり、多くの犠牲者を出しました。4月以降は感染者が6,000人にまで減少し、感染者数が減っても一貫して検査をふやし、町のあちこちに検査スポットがあり、徹底した検査で陽性者を見つけ出して、そして保護、隔離、また治療して抑えました。日本のPCR検査数は、世界の中で152位です。検査によって封じ込める等科学的根拠を今こそ国が立て、PCR検査体制のこういった拡充のために国の全面的な財政措置が必要であります。  この向日市は、府内でもコロナウイルス感染者が多いことでもあり、市民のPCR検査拡大を求める声は本当に多く出ています。よって、この意見書案の三つの項目、1番目には、感染の不安を持つ市民が速やかに検査を受けることができるように、国は行政検査の制度運用を抜本的に改善するとともに、必要な法・制度の整備を行うこと。2番目には、国は、自治体や医療機関がPCR検査を大幅拡大できるよう、財政的な保障を行うこと。3番目には、大量検査を可能とするよう、全国各地にPCR検査機器を大幅に増設することを国に対して行うよう強く求めております。  よって、この本意見書案には大いに賛成をするものです。  以上です。(拍手) ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  12番、飛鳥井佳子議員。 ○12番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  社民党の飛鳥井佳子でございます。意見書案第5号新型コロナ感染症のPCR検査の抜本的拡大を求める意見書の賛成討論を行います。  なぜ日本は、世界各国がPCR検査を積極的に行っているのにやらなかったのかと考えますと、自分の政権を続けたいという保身で、コロナを小さく見せたいという、愚かで不正直な方をトップに選んできてしまったことが国民の不幸だと思います。  先日、トランプ大統領は、経済がストップしたら自分の選挙に響くと思って、マスクもつけず、本当のことを隠してきたことを自ら発表するという、実に破廉恥なことをしています。だますなら最後までだまし続けてほしかったんだけれども、コロナ死者の数でアウトです。  この前、日本のトップも同様に、オリンピックでスーパーマリオの衣装を着けたり、アベノミクスを売りにしたりしてきた手前、検査で事実が発覚することを恐れたきらいがあり、GoToトラブル、トラベルやけどトラブルがみんな口癖になっていますが、GoToトラベル、GoToイートで、何が何でも経済最優先にやっていく、第3波、第4波なんて知ったこっちゃないという超危険な局面に至っております。  そんな中、賢い地方のトップが、自らPCR検査体制を強化しております。元社民党香川県議会議員の丸亀市長、梶 正治さんや、元社民党衆議院議員の保坂展人世田谷区長さんたちです。彼らも立派ですが、何よりも人命を最優先にしてくれるトップを選んだ県民や区民が立派なわけで、明治の『金色夜叉』じゃないけれど、金に目がくらんじゃ駄目で、寿岳文章先生が訳されたイタリアの政治家ダンテの『神曲』、地獄編でうろうろしている感じがいたします。最上階の天国編で、善なる人の住む天上世界、地上の楽園までは到底たどり着けませんが、カミュの『ペスト』のように、このコロナで悪い政権がなぜか生き残る、死んだ人は哀れんでももらえない。忘れ去られる不条理を感じざる得ません。  オリンピックとコロナをてんびんにかけて、人類の勝利の祭典にしたいという、えらい勇ましい政治家もいますけれども、ご自身が明日38℃以上に体温が上がって、二、三日寝込んで、死の縁に倒れても、その方、そう言うかどうか見ものやなと思います。自分だけはコロナにかからないと思っている愚か者に付き合わされるのは本当にごめんです。  さて、世田谷区では、コロナ対策本部の有識者会合の中で、児玉龍彦東大名誉教授が、保坂区長の下で提案されました、1、PCR検査の検査能力の拡充、2、介護、医療、保育等の人との感染が避けがたい職種で働いている方々に対し社会的検査を実施するという2段階を踏んで、現在200から300の検査数を「一桁ふやす」を実践されています。8月3日の実績では、一日最多332件でしたが、地域外来、接触者外来、発熱外来がフル回転で検査に当たり、第1波時の37.5℃が4日以上続いているという受診の目安が、相談・受診控えを生んでしまったことを反省し、当時のPCR検査可能数が限られていてしまって、検査予約までに日数を費やしたことで症状が悪化するケースが全国で起きてしまった。この過ちに対して、しっかりとオートメーションで大量計測ができる検査機器を導入されています。  また、もう一つのプール方式の導入で、1本の試験管に5人分の検体を入れて計測するというもので、陽性反応が出たら、同時に計測した5人をそれぞれ再検査して、陽性者を確定させていくという手法です。この手法を利用することで、例えば、500人分を大量検査する検査機器であれば2,500人分もの検査ができて、コストも安くなるメリットがあります。  また、児玉教授の提案は、介護、医療、保育の施設に先回りをして職員に検査を実施する社会的検査の導入で、これにより、職場の安全と健康を確保し、また、隠れた罹患者を発見して、感染拡大を防止するという効果があります。  保坂展人区長も、「PCR検査を一桁ふやす」と掲げたことが、これほど大きな反響を呼ぶとは意外だったと話しておられましたが、この件について、このように述べておられます。「連日、感染者数が拡大する中で、指令塔不在の国の迷走、GoToキャンペーンを止めることもできず、布マスクを8,800万枚追加発送しようとし、これは多くの批判で撤回することになりましたが、こういうピント外れの愚策にいら立ってきた国民が強い関心を持って、世田谷のPCR検査強化を受け止められたようだ。」とおっしゃっています。  そして、「今回のウイルスは、世界で政治体制の違い、文化や社会、宗教の違いなく襲いかかってきます。私たちとしては、抑え込みに成功した国や都市に虚心坦懐に学ぶべきですが、PCR検査は、できるだけやらないという方策を取っている例を私は知りません。世界の国々にできて日本にできないわけがないのであります。新型コロナウイルスに対し、明治以来の感染症対策の骨格を変えないまま、縦割りで対応しようという法制度と組織の限界が出てしまっています。ウイルスは元気な人にも宿り、無症状のままでも感染させる力を持っているとされています。従来の感染症の枠にはまらない相手に対しては、無理やり法制度に入れようとして手が届かない現状を改め、ウイルスに法制度を合わせる必要があると思います。」と保坂氏は述べています。  世田谷区のように、いつでも、誰でも、何度でもPCR検査を行ったニューヨークは危機を脱しました。トランプを信用してたらあかんとニューヨーク知事は頑張ったのでしょう。  この9月議会、兵庫県では、発熱した場合、250か所の民間のかかりつけ医でコロナ検査をする補正予算を提案されましたので、京都府もぜひ倣ってほしいものであります。  ところが、国は、臨床試験が、しっかり年月をかけてされてもいない、副作用、後遺症が心配されるワクチンを大量に購入し、全国民に投与しようとしておりますが、この件について、私の委員会の質問に対し、さすが我が向日市は、強制はしませんと言ってくださったので、ほっとしております。  それにつけましても、国は、住民が安心できる地域社会を実現する責任があり、地方自治体の首長や議員や職員は、こぞって国に財政的・人的・物的支援を求める権利があると私は思います。せめて、いざというとき役に立つ議会であることを示すために、本意見書を一刻も早く国に送付すべきであるので、賛成といたします。  以上です。 ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第5号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第5号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  次に、冨安輝雄議員から提出の意見書案第6号コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を行います。  まず、反対討論を求めます。      (「議長」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  6番、佐藤新一議員。(拍手) ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  日本共産党議員団の佐藤新一です。ただいま公明党冨安輝雄議員提出のコンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書に、反対の立場から討論をさせていただきます。  要望事項の1については、コンビニで罹災証明書ができるようになればいいと思いますが、要望2、3、4については反対です。  反対理由は、個人情報保護の立場から、マイナンバー制度に賛成できないからです。近年、個人情報の流出が問題となっています。2019年に入ってからも、ファイル転送サービス、「宅ファイル便」において顧客情報480万件が外部漏えいしたほか、トヨタ自動車株式会社の販売子会社や、ユニクロでの顧客情報の流出や、イオンカードの不正ログインによる総額約220万円の不正利用も確認されています。また、2018年2月には、横浜市鶴見区役所で、マイナンバーカード78枚と交付用端末パソコン1台が盗まれる事件も起きており、マイナンバーの情報漏えい事案も年々ふえており、個人情報保護が課題となっています。  情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能です。意図的に情報を盗み、売る人間がいる中で、一度漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかなくなります。  2017年5月に全面施行した改正個人情報保護法は、法の目的規定の中に「新たな産業の創出」が盛り込まれ、成長戦略の一つとして、個人情報の利活用を促進し、匿名化さえすれば、個人情報が本人の知らない間に第三者に提供できる「匿名加工情報」制度を新設しました。  2016年12月に成立した官民データ活用推進基本法は、利用目的の規制や、本人の求めに応じて、個人情報の提供を停止する措置など極めて不明確なまま個人情報の利活用を促進し、国や地方公共団体固有の個人情報を民間企業が活用できるようにしました。  安倍政権は、この2法により、経済成長やイノベーションの促進に資するためのビッグデータ利活用を進めているのです。個人情報保護をないがしろにした民間企業の利益優先のビッグデータ利活用の推進には、重大な問題があります。本来、個人に関する情報は、本人以外にむやみに知られることのないようにすべきものです。プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。特に、現代の高度に発達した情報化社会では、国家や企業などに無数の情報が集積されており、個人の知らないところでやりとりされた個人情報が、本人に不利益な使い方をされるおそれがあります。  日本の法律では、EUの一般データ保護規則が定めるような個人情報を守るための「忘れられる権利」や、「プロファイリング」に関する規定が明記されていません。個人情報保護法を見直し、プロファイリングに対する異議申立権、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、被害救済の仕組みなどを具体化し、どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障することを求めています。  マイナンバー制度は、日本に住む全ての国民、外国人に、生涯変わらない12桁の番号をつけ、様々な機関や事務所などに散在する各自の個人情報を名寄せ・参照できるようにし、行政などが活用するものです。2015年10月には付番が行われ、2016年1月からは、希望者に対し顔写真やICチップの入ったマイナンバーカードが交付されています。政府が、国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題です。
     もともと、国民の税・社会保障情報を一元的に管理する共通番号の導入を求めてきたのは財界でした。日本経済連は、2000年代から各人が納めた税・保険料の額と社会保障としての給付された額を比較できるようにし、この人は負担に比べ給付が厚過ぎるなどと決めつけて、医療・介護・福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質する大改悪にほかなりません。社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことは、政府・財界の最大の狙いです。  日本共産党は、社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質させ、国民に負担増、給付削減を求めるたくらみに反対します。社会保障を「自己責任」に変える策動を許さず、国民の権利としての社会保障を守ります。  前安倍政権は、マイナンバー制度の仕組みを拡大する動きを強めています。政府が幾ら宣伝しても、個人情報の漏えいや、カードの紛失や盗難といった国民の不安は拭えず、顔写真つきのマイナンバーカードを取得した人は、19年4月現在13%にとどまっています。この仕組みの失敗は明らかです。  ところが、前安倍政権は、国民の不安に応えず、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出すために、2021年からマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなどの、健康保険法改正、二つ目として、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法改正、三つ目に、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とするデジタル手続法を2019年の通常国会で成立させました。  デジタル手続法では、マイナンバーカード取得を促進するため、番号通知の際に、郵送される現在の紙製の通知カードを廃止し、顔写真つきのカードを持たざるを得ないようにしました。制度は、マイナンバーカードを、「個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じ、高いセキュリティーを確保した。また、利用時には暗証番号が必要になるから他の人には使えない。」などと宣伝してきましたが、デジタル手続法では、暗証番号入力を要しない方式で利用できる方法を入れ込み、個人情報保護法を後退させたのです。  さらに、前安倍政権は、消費税増税対策として、自治体発行のポイントのマイナンバーカードへの付与を盛り込むなど、マイナンバーカード普及のために手当たり次第となっています。マイナンバーそのものの問題点もさることながら、国民が必要としない制度に固執し、国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。  政府は、利便性の向上というものの、障がい者や高齢者など、デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でIT機器が利用できない人などへの具体的な対策は、デジタルに習熟せよと求めているだけです。従来の書面、窓口での対面による手続がなくなっていくことによる利便性後退の懸念は拭えません。デジタル化に伴う個人情報保護は置いてけぼりのまま、オンライン化された行政手続の利用は自己責任とされ、行政サービスは、使える人は使えばいいということになりかねません。  よって、個人情報の保護の立場から、この意見書には反対をさせていただきます。  以上です。(拍手) ○(天野俊宏議長)  次に、賛成討論を求めます。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  他に討論はありませんか。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  それでは、討論を終結して採決いたします。  意見書案第6号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第6号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  次に、福田正人議員から提出の意見書案第7号地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書に対する質疑を行います。      (「なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(天野俊宏議長)  ご異議なしと認め、採決いたします。  意見書案第7号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。      (賛 成 者 挙 手) ○(天野俊宏議長)  挙手多数であります。  よって、意見書案第7号は、原案どおり可決いたしました。  本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)(登壇)  第3回定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。  新型コロナウイルス感染症が収まらない中で、感染拡大防止にご尽力をいただいております医療機関をはじめ各関係機関の皆様、また、感染拡大防止のためご協力をいただいております多くの皆様方に敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げます。  また、何より、安田市長をはじめ理事者各位におかれましては、感染拡大防止に全力を挙げて取り組まれる中、今期定例会の運営にご協力いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。市議会といたしましても、本日可決いたしました意見書のとおり、行政と連携・協力して、感染拡大防止と市民の皆様の安心・安全のための支援にしっかり取り組んでまいりたく存じております。  さて、今期定例会は、去る8月25日開会以来、本日までの24日間にわたり、市長から提出されました令和元年度一般会計ほか各特別会計決算の認定をはじめ、令和2年度一般会計並びに各特別会計補正予算案、教育委員会委員の任命、人権擁護委員の推薦などの人事案件、条例の制定や一部改正、さらには、市民から提出された請願や、議員から発議した意見書など重要案件を、議員各位の慎重かつ熱心なご審議により、提案されました全ての案件を議了することができ、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げます。  また、安田市長をはじめ理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議や各常任委員会での審議の間、常に真摯な態度をもってご協力をいただきましたことに厚くお礼申し上げます。今回も、今期定例会を通じまして、各議員から申し述べられました一般質問や委員会での意見・要望につきましては、今後の市政執行に反映されますよう強く要望致すところでございます。特に、今議会は、前年度の各会計決算の審議を行ったところであり、その中でありました議論を、来年度の予算編成に十二分に生かされますようお願いする次第であります。  終わりに臨み、今後、インフルエンザの流行期に向けて、引き続き新型コロナウイルス対策が重要な時期になってまいります。議員各位をはじめ理事者並びに職員の皆様におかれましては、健康には十分ご留意をいただき、ますますのご活躍をご祈念申し上げまして、第3回定例会閉会のご挨拶とさせていただきます。  誠にありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  次に、市長からご挨拶がございます。 ○(安田 守市長)(登壇)  定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  去る8月25日に開会されました令和2年第3回定例会におきましては、令和元年度一般会計を初め全8会計の歳入歳出決算の認定や、令和2年度一般会計及び各会計の補正予算案などにつきまして慎重なご審議を賜り、本日ここに、全議案につきましてご可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。  今後におきましても、国・府に対し、様々な場面でしっかりと要望を行い、財源の確保に努めてまいりますとともに、ふるさと向日市の発展に向けて精いっぱい取り組んでまいります。  さて、皆様ご存じのように、向日市内において、本日までに45人の方が新型コロナウイルスに感染されたことが確認されております。繰り返し申し上げておりますが、感染することは決して悪いことではなく、ましてや、私たちがすべきことは人を責めることではなく、これ以上感染が拡大しないよう、市民の皆様一人一人が衛生管理を徹底し、さらなる感染を防ぐことであります。新型コロナウイルス感染症の罹患者に対する不当な差別や偏見は、絶対にあってはなりません。そのためにも、新型コロナウイルスに関する正しい情報を、公的機関や本市のホームページ等でご確認いただき、市民の皆様には、冷静な行動を取っていただきたいことを、先日、メッセージ動画で配信いたしました。  また、おかげさまで、小学校では、先週、第3向陽小学校、第4向陽小学校の修学旅行を無事終えることができました。今週は、第4向陽小学校の5年生が、本日、林間学校を終えて帰ってくる予定をしておりますのと、第2向陽小学校と第5向陽小学校の6年生が本日から修学旅行に行っております。子どもたちにとって、実際に見て、体験する活動は極めて重要だと考えておりますので、今後も、万全の体制を整えながら、順次、林間学校、修学旅行を進めていきたいと考えております。  また、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な制限がありますが、本市といたしましても、ソーシャルディスタンス等感染防止に十分な配慮をしながら、10月に「竹の径・かぐやの夕べ」を開催いたします。市民の皆様には、コロナ禍の中、それぞれに厳しい状況に直面されていると思いますが、ぜひ「竹の径・かぐやの夕べ」に足をお運びいただき、改めてふるさと向日市のすばらしさを実感し、心身共にリフレッシュいただければと存じます。  そして、11月中旬には、私をはじめ市民の皆さんが待ち望んでおられる観光交流センター「まちてらす向日」がオープンいたします。市外から来られる皆さんに訪れていただきたいのはもちろんですが、市民の皆様にも、カフェスペースをご利用いただいたり、販売される地元産野菜や商工特産品を購入していただき、地産地消による経済循環でまちが活性化するよう、市民の皆様とともに向日市を盛り上げていきたいと存じますので、温かいご支援をよろしくお願いいたします。  最後になりましたが、暑かった夏もようやく終わりに近づき、気温の変化が大きくなってまいりましたことに加え、新型コロナウイルスの今後の動向も見通せない中、議員の皆様におかれましては、体調管理には十分ご留意をいただきまして、なお一層ご活躍されますことを心からお祈りいたしまして、定例会閉会のご挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○(天野俊宏議長)  これをもって、向日市議会令和2年第3回定例会を閉会いたします。              午後 4時42分 閉  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。               向日市議会議長  天  野  俊  宏               会議録署名議員  佐  藤  新  一               会議録署名議員  小  野     哲...