「向日市議会 2020-09-04 令和 2年第3回定例会（第3号 9月 4日）」の議事録内容

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向日市議会 2020-09-04
令和 2年第3回定例会（第3号 9月 4日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

令和 2年第3回定例会（第3号 9月 4日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　２番　　北　林　智　子　　　３番　　山　田　千枝子　　　　　　　　　５番　　常　盤　ゆかり　　　６番　　佐　藤　新　一　　　　　　　　　７番　　米　重　健　男　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　１０番　　太　田　秀　明　　１１番　　和　島　一　行　　　　　　　　１２番　　飛鳥井　佳　子　　１３番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１４番　　福　田　正　人　　１５番　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　１６番　　長　尾　美矢子　　１７番　　上　田　　　雅　　　　　　　　１８番　　小　野　　　哲　　１９番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　２０番　　松　本　美由紀　　２１番　　石　田　眞由美　　　　　　　　２２番　　永　井　照　人〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　次　　長　　浦　元　大　地　次　　長　　小　畑　亜由美〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　ふるさと創生推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　英　之　総　務　部　長　水　上　信　之　　　　　環境経済部長　　山　田　栄　次　市民サービス部長　　　　　　　　　小賀野　孝　人　　　　　建　設　部　長　福　岡　弘一朗　教　育　部　長　清　水　広　行　　　　　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．公明党議員団　　　　福　田　正　人　　　　　　　　　　　　　　　　　２．会派に属さない議員　村　田　光　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　北　林　智　子　　　　　　　　　　　　　　　　　４．会派に属さない議員　飛鳥井　佳　子　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　佐　藤　新　一　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　米　重　健　男　　　　　　　　　　　　　　　　　７．日本共産党議員団　　常　盤　ゆかり ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（天野俊宏議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、５番・常盤ゆかり議員、１７番・上田　雅議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　それでは、公明党議員団福田正人議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１４番、福田正人議員。（拍手） ○１４番（福田正人議員）（登壇）　おはようございます。　公明党議員団の福田正人でございます。通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたしたいと思います。　今回は、大きく２点について、総括質問として質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　まず、表題の１番目、市民の生命と生活を守る自然災害対策についてお伺いをさせていただきます。　近年、大規模災害で、河川の氾濫による大雨災害、また大規模風害など、想定を超える災害が発生をいたしております。本年におきましても、７月３日から３１日にかけまして、日本付近に停滞した前線の影響で、暖かく湿った空気が連続して流れ込み、各地で大雨となり、人的災害や物的災害が発生いたしました。気象庁は、顕著な災害をもたらしたこの一連の大雨について、その災害の経験や教訓を後世に伝承するなどを目的として、令和２年７月豪雨と名称を定めました。　７月３日から８日にかけまして、梅雨前線が九州付近を通って東日本にと伸び、ほとんど停滞をいたしました。前線の活動が非常に活発で、西日本や東日本で大雨となり、特に九州では、４日から７日は記録的な大雨となりました。また、岐阜県周辺では、６日から激しい雨が断続的に降り、７日から８日にかけて記録的な大雨となりました。気象庁は、熊本県、鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、岐阜県、そして長野県の７県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけました。その後も、前線は本州付近に停滞し、西日本から東北地方の広い範囲で雨の降る日が多くなり、特に、１３日から１４日にかけて中国地方を中心に、また、２７日から２８日にかけては東北地方を中心に、大雨となりました。　７月３日から３１日までの総降水量は、長野県や高知県の多いところで２,０００ミリを超えたところがあり、九州南部・北部地方、東海地方及び東北地方の多くの地点で、２４時間、４８時間、７２時間降水量が観測史上１位の値を超えました。この大雨により、球磨川や筑後川、飛騨川、江の川、最上川といった大河川での氾濫が相次いだほか、土砂災害、低地の浸水等により、人的被害や物的被害が多く発生いたしました。現在、台風１０号が発生して北上をいたしております。その進路が心配されるところであります。これからの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で、適切に対応することが重要であると考えます。　今日、ＩＣＴ（情報通信技術）の進歩により、災害現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、災害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきであると考えるものでございます。　はじめに、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有についてお伺いをいたします。　内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおいて、「基盤的防災情報流通ネットワーク」が開発されました。基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災をした現場の様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成３１年度から、内閣府防災担当部局が運用をしている災害情報集約チームで本格的に運用が開始されております。基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する災害推定情報を地図上に表示することにより、地域ごとの避難指示の発令が的確に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動が可能となります。そこで、以下の質問をさせていただきます。　１点目、災害時の被害を最小限に抑え、適切な救援と迅速な復旧復興を進めるための基盤的防災情報流通ネットワークについて、本市のお考えをお聞きしたいと思います。　２点目、災害の発生が想定される場面で、現在の状態をリアルタイムで安全に確認をするためや、発災直後の近寄ることのできない被災現場で救助を求める人の確認や、災害現場の状況掌握を迅速に進めるため、乙訓消防組合へのドローンの配備について、本市のお考えをお伺いしたいと思います。　３点目、平成３０年の台風２１号により、本市においても大変な被害が発生し、一部地域ではライフラインの停止という事態が発生いたしました。迅速な復旧を求めるためのガス・電気・電話事業者等との協定についてお伺いをしたいと思います。　次に、産業廃棄物処理計画の策定の進捗についてお伺いをしたいと思います。　本年７月の豪雨は、九州北部や中国・東海地方に甚大な災害をもたらしました。コロナウイルス感染対策として、他県からのボランティアを受け入れず、雨が降り続く中、後片づけに苦労をされている方々の報道が流されておりました。災害ごみの処分の在り方が改めて問題となっております。国は、自治体に対して、大規模災害に備え、事前に災害ごみの仮置場や処理方法を定めることを求めており、各自治体、その多くが策定や案を示しているところであります。　４点目、本市においても、災害廃棄物処理計画の案が示されておりますが、計画の現状と今後の決定への進捗の状況についてお伺いをしたいと思います。　５点目、地域で災害が発生した場合、地元の建設業者の方々や産業廃棄物処理業者の方との連携、協定について、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。　６点目、本市の災害廃棄物の一次保管場所は定められているのでしょうか。お伺いをいたします。そして、さらに、その収集能力は十分なのでしょうか、お聞きをしたいと思います。　７点目、地震や洪水などの大規模災害はいつ起こるか分かりません。平時からの災害廃棄物の処理について、自治体間の連携体制の整備が必要でありますが、本市ではどのように取り組まれているのかをお伺いいたしたいと思います。　次に、表題の２番目、観光振興の推進についてお伺いをしたいと思います。　新型コロナウイルスの感染拡大で、観光業は深刻な打撃を受けております。特に、観光立国を牽引してきたインバウンド（訪日外国人旅行者）は、出入国規制によって、２月以降、大幅に激減したままであります。観光戦略をいかに立て直すのかが日本経済の回復にとって重要な課題であると考えます。コロナ禍での訪日客の激減は、観光庁公表のデータによれば、６月の訪日客は、前年同月比９９.９％減の２,６００人にとどまっております。移動制限が本格化する前の１月は２６６万人が訪れておりましたが、２月からは大幅に減少し、４月以降は３か月連続で３,０００人を下回っています。観光業を取り巻く状況は厳しさが続いています。国土交通省の６月時点でのアンケート調査によれば、売上金額が７割以上減少とした宿泊事業者は、４月から５月で全体の９割を超え、６月でも約５割を上回っております。６月の国内旅行の予約人員は、大手旅行会社で前年同月比９６％減少し、訪日旅行と海外旅行の取り扱いはゼロに近い状態となっております。　そこで、党発行の機関紙「公明新聞」の７月１８日に記載されました「観光立国再生の道は」と題した日本観光研究学会の「学会賞」を受賞された静岡県立大学の岩崎邦彦教授の記事を引用する形で質問をさせていただきます。岩崎教授は、コロナ禍の観光の影響について、次のように述べられております。『外出自粛や感染不安からの旅行控え、何よりインバウンド需要の急減により、観光業はかつてない不振にあえいでいる。世界的な感染収束の見通しも立たず、インバウンドの全面的な受入れ再開までにはかなり長い時間がかかることが見込まれる。コロナ禍は、社会の在り方を変えるほどのインパクトがあり、人々の観光への価値観も大きく変わりつつある。観光再生には、従来からの発想の脱却が必要である。』と。また、従来の発想とは、『これまでの国内旅行者数は、ほぼ横ばいで推移する一方、伸びしろとしてインバウンドに期待が高まっていた。そのインバウンドを含む観光客をどれだけ地域に呼び込めるかという「数の観光」重視されてきた。実際、積極的な誘致政策の結果、２０１９年度のインバウンドは３,１８８万人を記録、１０年間で約４倍の伸びとなり、観光振興に一定の効果があったのは確かである。しかし、インバウンド頼みの「数の観光」が追及されるあまり、一部観光地では受入れ能力を超える旅行客で混雑するオーバーツーリズムが発生。かえって日本人客の観光離れを招いていた。』と言われております。　では、どのようにして変えていくべきかについて、『国内旅行客の一人一人に、一つ、長く滞在をしていただく、二つ目、繰り返し来ていただく、三つ目に、地元で消費をしてもらうという「数の観光」から「質の観光」への転換が必要である。イメージで言えば、「数の観光」が５００円を消費する旅行客１万人なら、「質の観光」は１万円を消費する旅行客５００人である。どちらも観光消費額は同じだが、持続性があるのは、リピート客による長期滞在で、地元にお金を循環させる「質の観光」である。さらに、新型コロナウイルスの感染防止には３密の回避が望まれ、まさに「質の観光」こそふさわしい。』とされ、「質の観光」をどう実現するかについて、岩崎教授は、『消費者データの分析から、リラックス、食、人との交流が、繰り返しの来訪や長期滞在を促す要素であり、自粛でストレスを蓄積した人が癒しを求める需要も大きい。それぞれの地域で地元の強み、弱みを分析し、リラックスや食、人との交流につなげられるのか、検討をしてもらいたい。そして、旅行客を引きつけるブランド力を磨くことだ。』と。『これまで「数の観光」では勝負ができなかった地域でも、「質の観光」ならば独自の観光の展開の可能性がある。』と述べられております。そこで、以下の質問をさせていただきます。　１点目、本市では、最上位計画であるふるさと向日市創生計画において、観光入込客数の目標は、令和６年度７６万５,０００人、観光消費額を３億３,８００万円としておりますが、新型コロナウイルス最大の影響の中、「数の観光」から「質の観光」の観点から、目標数値の変更、見直しについて、本市のお考えをお伺いいたします。　２点目、新型コロナウイルス感染拡大対策の観点から、本年１０月オープンを予定いたしております向日市観光交流センターの開場式を約１か月程度延期ということで、この間のまちづくり特別委員会で説明が説明がありましたが、改めて、この状況と今後のオープンの見直しについて、その状況を伺いたいと存じます。　３点目、さらに、観光交流センターにおける観光来館者数の目標である、令和６年度９万２,０００人についても、変更、見直しをされるのでしょうか。本市の見解をお伺いしたいと思います。　４点目、指定管理者である株式会社船井アシエイツとの話合いについて、今、現状どのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。　以上、どうかご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。（拍手） ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　おはようございます。　公明党議員団福田正人議員のご質問にお答えいたします。　まず、第２番目の観光振興の推進についてお答えいたします。　現在、我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の皆様の生活はもとより、国内の経済活動にも多大な影響が出ております。とりわけ、観光業におきましては、議員ご指摘のとおり、インバウンド需要は急減しておりますし、国内旅行におきましても、外出自粛により宿泊施設や観光関連事業が大きな打撃を受けているところでございます。　一方で、本年４月に国の緊急事態宣言が全都道府県に拡大されて以降、多くの国民が長期間の外出自粛に協力され、また、緊急事態宣言解除後の感染拡大を防止するための行動を取る中で、新型コロナウイルス感染症の収束後には、国内旅行を楽しみたいという気持ちが高まっているものと存じております。　データベース・マーケティング事業を展開しているＣＣＣマーケティング総研によると、全国の２,０００人以上を対象に、５月末から６月初旬にかけて行った、「ｗｉｔｈコロナ時代における生活者の意識調査」において、収束後に実施したい行動のトップは「国内旅行」であり、全体の６５％に上る回答がありました。　また、４月末に、熊本県観光協会連絡会議が全国の３,０００人以上の消費者を対象に実施された新型コロナウイルス感染症収束後の旅行・観光に関する意識調査では、旅行先として、自然や開放感のある場所が好まれるとともに、都支部などの密集が想定される場所は避ける傾向にあり、居住地から近い場所へのお出かけ需要が多いとのことでありました。　我が国における観光におきましては、これまで、団体客が様々な場所をお手軽にめぐる「数の観光」が主流でありましたが、近年は値頃感がある「数の観光」と、ゆっくりとほかにはない特別感を味わうことができる高級志向の「質の観光」との二極化が進んでおり、このことは、竹の径観光で旅行会社と話をする中でも実感しているところであります。ｗｉｔｈコロナ時代におきましては、ますますこの傾向は進み、とりわけ、議員ご案内の、リラックスして、その土地で見たり、買ったり、食べたりすることを楽しむ「質の観光」が今まで以上に求められるものと存じております。　本市の観光におきましても、これまで、「数の観光」を意識してきたところもございますが、このコロナ禍におきましては、観光入込客数等の「数」だけにとらわれるのではなく、来訪された方々に、どれだけご満足をいただけたか、さらには、また訪れたいと思っていただけたかなど、本市観光における質の向上にも力を入れることの重要性を改めて感じたところでございます。　本市におきましても、これまでから、向日市でしか体験できないこと、向日市でしか食べることができない料理、向日市でしか買うことができないお土産品などの開発や、向日市観光交流センターや竹の径の整備など、ゆっくりと向日市の魅力に触れるとともに、お買物をしていただける観光コンテンツを整備してきたところであります。特に、本市を代表する観光スポット「竹の径」は、京都市の観光名所と比較すると混雑しておらず、ゆったりとリラックスして景観を楽しむことができる場所でありますことから、ｗｉｔｈコロナ時代におきましても、十分に満足していただけるスポットであり、京都観光のリピーターを主なターゲットとして、誘客できる「質の観光」としてのコンテンツであると存じております。　また、現在、本市におきまして、観光バスや自家用車が利用できる駐車場をはじめ、観光案内所や市内で生産された農産物、商工特産品の常設販売所、そして、交流・休憩スペース、市民の皆様の活動スペースなどの各種機能を備えた向日市観光交流センターの建設を進めているところであります。市民の皆様や市外から来訪される方々が、本センターで販売される地元産野菜や、本市ならではのお土産品等を購入されることで、消費を通じた経済循環が生まれ、このことが、ｗｉｔｈコロナ時代におきましても持続性のある「質の観光」につながるものと考えているところでございます。　ご質問の１点目、本市の観光入込客数についてでありますが、「質の観光」という観点も踏まえて目標数値を設定しているところでありますが、私たちが現在直面している新型コロナウイルス感染症は、その影響が計り知れないものであり、収束時期も含め、今後の見通しを立てることは非常に難しい状況であります。今後も、感染状況の変化により、消費者の観光に対する意識や、それに伴う消費行動が変わっていくことも考えられますことから、観光入込客数や観光消費額のそれぞれの目標数値につきましては、見直しを行う、行わないことも含めて、今後、検討してまいりたく存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第１番目の自然災害対策についての１点目、「基盤的防災情報流通ネットワーク」についてでありますが、このシステムは、内閣府において、社会的に不可欠で重要な課題について、省庁の枠を越えて、基礎研究から実用化までを一貫して推進するために創設された戦略的イノベーション想像プログラムの中で、平成２６年から、防災科学技術研究所が民間企業と共同で研究開発を行い、昨年から運用を開始された府省庁連携防災情報共有システムでございます。　大規模災害が発生した際には、内閣府及び防災科学技術研究所の職員で構成される「災害時情報集約支援チーム」が被災した都道府県に派遣され、被災地域における広域的な震度分布や降水量分布、停電や通信の途絶状況、道路通行可否状況、避難所の人数、給水・入浴支援箇所、衛星画像、空中写真、ドローン画像など多岐にわたる様々な災害情報を、基盤的防災情報流通ネットワークを用いて電子地図上に集約し、一元的に利用できるようにすることで、被災地域における災害対応を支援するものでございます。これまでの開発段階においては、大阪府北部地震や平成３０年７月豪雨、北海道胆振東部地震において、自治体等の災害対策や復旧計画策定に活用されてまいりました。　本市における基盤的防災情報流通ネットワークの活用についてでありますが、防災科学技術研究所によりますと、都道府県ごとの運用を想定されており、今後、各都道府県の防災情報システムが基盤的防災情報流通ネットワークと接続することにより、市町村においても活用できるようになるとのことであります。　現在、京都府の防災情報システムは、基盤的防災情報流通ネットワークに接続されておりませんが、本年度に予定されているシステムの更新に合わせて接続できるよう検討されているとお聞きしておりますことから、本市においても活用することができるようになれば、大規模災害時も大いに有効でありますので、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、２点目のドローンの配備についてでありますが、ドローンにつきましては、災害時に倒木や建物の倒壊などで立ち入りが困難なために、地上から確認ができない場所について、上空から写真や動画を撮影することにより、被害状況の確認や行方不明者の捜索などに大いに役立つものであります。現在、乙訓消防組合においては、ドローンの配備はされておりませんが、本市におきましては、昨年度、災害時のドローンの利用に関して、事業者からの協力を得て情報収集が行えるよう、協定を締結しているところでございます。　ドローンの活用につきましては、災害時だけでなく、平常時におきましても、橋梁や建物など公共施設の点検や、市内の名所などを上空から撮影して観光ＰＲを行うなど、日常的に有効活用できますことから、本市といたしましては、かねてからドローンの導入については進めることとしております。　しかし、本市のような人口集中地区の上空でドローンを飛行させる場合には、航空法に基づく大阪航空局の許可が必要であり、また、その許可の条件として、ドローンの操縦者について、１０時間以上の飛行訓練及び必要な技能を証明する資格が必要でありますことから、市長から職員に対して資格取得が奨励されておりますが、現時点で取得には至っておりません。　また、ドローンの機体につきましては、年々性能が著しく向上しており、その操作を十分に習熟するには時間も必要でありますことから、どのタイミングで、どのような機種を導入するのがよいか、見極めながら進めたいと存じます。　次に、３点目のライフライン事業者との協定についてでありますが、まず、ガスにつきましては、市内のガス管復旧が速やかに進むよう、災害時には大阪ガスの作業拠点を向日市内に設けるとともに、復旧作業の進捗に関し、随時情報提供していただくことについて、昨年度に大阪ガスと協定を締結しております。また、避難所へのＬＰガス及びコンロの供給につきまして、平成１７年度に京都府ＬＰガス協会と協定を締結しております。　次に、電力及び通信についてでありますが、平成３０年の台風２１号による大規模停電を踏まえ、京都府と電力事業者や通信事業者等による協議が行われ、今後の大規模災害時の電力及び通信の対応について取りまとめられた内容が、平成３０年度末に府内自治体に通知されました。　その内容でありますが、まず、電力につきましては、復旧までに日数を要する広域的な停電が発生した際には、病院など人命に関わる施設、災害対策本部等が設置される官公庁舎や警察本部、消防本部、避難所や避難物資輸送拠点、上下水道施設、通信施設、ごみ焼却施設など、災害応急対策の実施のために電力が必要な施設に対して、電力の優先復旧や臨時供給、自家発電設備への燃料調達や発電機の貸出しなどを関西電力が行うこととし、また、府内自治体と関西電力との緊急連絡網を整備することで、これらの施設だけでなく、それぞれの自治体が、関西電力に対して直接災害復旧を行うよう要請ができる取り決めが行われました。　また、通信につきましては、スマートフォンや携帯電話が利用できない状態が長時間継続するおそれがある地域の避難所等について、携帯電話事業者が保有するＷｉ－Ｆｉ機器や充電器等を設置し、通信環境を確保することについて取り決められました。加えて、本市では、市内全ての避難所への特設公衆電話の設置について、ＮＴＴ西日本と協定を締結しており、避難所の開設時に速やかに使用できるよう、対象施設への特設回線の設置を進めていただいているところでございます。

　次に、４点目の災害廃棄物処理計画についてでありますが、本年７月に、計画案のパブリックコメントを実施いたしましたところ、市民の皆様からのご意見がなかったため、現在、図表などの最終校正を行っているところであり、完了次第、本計画として市のホームページに公表する予定でございます。　次に、５点目の建設業者や産業廃棄物処理業者との連携・協定についてお答えいたします。　まず、建設関係につきましては、道路、河川等の公共施設の機能の確保及び回復、並びに倒壊家屋居住者の生活の安定を図るための応急仮設住宅の建設について、向日市商工会と協定を締結しております。加えまして、市が管理する水道施設が、地震災害、風水害その他の災害発生時に給水機能を早期に回復するため、応急復旧工事等を実施することについて、向日市指定上下水道協同組合と協定を締結しております。　次に、廃棄物関係につきましては、本市が家庭ごみや資源物の収集運搬業務委託を発注しています乙訓生活環境事業協同組合との契約の中で、災害時の応援・協力について、「天変地変、その他異常の場合において、臨時収集を行うこと」と定められております。また、災害廃棄物等を除去するための積込みや運搬作業などについて、環境関連企業大手の大栄環境株式会社と、災害廃棄物の処理に関する協定を締結するため、現在、乙訓２市１町、及び乙訓環境衛生組合とともに協議を進めているところでございます。　次に、６点目の本市の災害廃棄物の一次保管場所についてでありますが、公表予定の向日市災害廃棄物処理計画に、仮置場選定にかかる留意点を示していますが、具体的な場所の選定は行っておりません。発生する災害の種類や規模、また、地域によっても対応が変わってまいりますことから、実際に災害が発生した後、被害状況に合わせて速やかに選定することとしております。　次に、収容能力についてでありますが、平成２９年に環境省が主体となり、乙訓２市１町及び乙訓環境衛生組合とともに作成しました災害廃棄物処理計画策定モデル事業報告書におきまして、災害廃棄物量が最大と見込まれる有馬－高槻断層帯の地震の場合、収容能力について、市内で賄い切れないことが想定されております。このような場合には、京都府や近隣市町村等に対して速やかに応援要請を行うこととされており、京都府が所有する向日町競輪場の駐車場などを災害廃棄物の仮置場として利用できるよう、京都府に対し依頼することとしております。　なお、過去の大規模災害におきまして、庭や道路上に大量の災害廃棄物が放置され、その後の分別作業に苦慮したことなどが全国的に報告されておりますことから、仮置場の決定や分別の徹底、市民の皆様への周知方法など、円滑に復旧活動が進むよう、あらかじめ庁内関係各課が連携を密にし、シミュレーションを重ねてまいりたいと存じます。　次に、７点目の平時からの自治体間の連携体制についてでありますが、乙訓２市１町及び環境衛生組合と、平時から連絡会等において災害時の対応を協議し、連携を図っているところであります。また、現在、京都府及び府下の市町村との間で、災害廃棄物の処理について、応援・協力体制を構築できるよう、京都府災害廃棄物の処理にかかる相互支援に関する協定を、京都府が中心となり、調整されているところであります。　本市といたしましても、京都府及び府下の市町村と連携し、一日も早く協定が結べるよう努めてまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長）　次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第２番目の観光振興の推進についての２点目、向日市観光交流センターの現状、現在の状況とオープンの見通しについてでありますが、向日市観光交流センターにつきましては、現在、建物本体工事が完了し、引き続き、外構工事や駐車場設備の設置工事を進めているところであり、９月中旬頃の完了を予定しております。オープンの見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、万全の対策を行った上でオープンしたく考えておりますことから、今後の状況に十分留意しながら、本年１１月中旬頃を目指し、指定管理者である船井アソシエイツとともに準備を進めているところでございます。　次に、３点目の来館者数の目標についてでありますが、市長の答弁でも申し上げましたように、日々変化する感染状況や、それに伴う影響により、来館者数の見通しを立てることは非常に難しい状況でございます。今後、感染状況を注視する中で、目標数値の見直しを行う必要性も含めて検討してまいりたいと考えておりますが、コロナ禍におけるこの状況におきましては、誘客よりも、市内の農産物や商工特産品の販路を確保することが何よりも重要であると考えておりますことから、まずは、センターの建設を確実に完了させるとともに、オープンに向けた準備をしっかりと行ってまいりたいと存じます。　次に、４点目の指定管理者との協議についてでありますが、センターのオープンに向け、万全の体制で皆様をお迎えするために、感染防止対策を踏まえた施設の運営方法を検討するとともに、駐車場施設の利用料金等の設定や、チラシやパンフレット作成といったＰＲ方法、物販スペースにおける販売商品や納入業者の調整など、施設の管理運営につきまして、船井アシエイツと包括的に協議を進めているところであります。　新型コロナウイルス感染症の影響により、大規模なイベント等の実施は難しい状況でありますが、市民の皆様や、本市を訪れる方々に安心してセンターにお越しいただけるよう、万全の準備を行ってまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１４番、福田正人議員。 ○１４番（福田正人議員）（登壇）　ありがとうございました。　自然災害について再質問を少しさせていただきます。　まず、ドローンの運用でございますけれども、協定を結ばれているということですけれども、近いところで言えば、大山崎町であるとか久御山町も、ドローン事業者と協定を結んでおられるわけですけれども、その事業者と同じなのか、また違うのか、ちょっとその辺、１点お聞かせをいただきたいと思います。　それから、３点目のガス、電気、いわゆる通信事業者との協定のことでありますけれども、電力、通信、それからガスについて、様々取組で前に進めていただいているわけですけれども、平成３０年の台風２１号のときには向日市全体、中でも寺戸の大牧ですとか、それから物集女の北部、池ノ裏ですとかの地域で電気や電話、ライフラインの停止ということがあって、住民の方々が、もうそれぞれの電力会社、通信会社に電話をするんだけれども、不通状態でつながらないと、もうとにかく何とかしてほしいという状況であったんだけれども、２日も３日も何も連絡取れないという状況で、我々にも相当連絡等いただいて手を打ったわけですけれども、そういうことに、それを教訓としまして、その対応というのは、具体的に、もう説明は先ほどありましたけれども、対応はできるのかどうかを、ちょっと２点目、お伺いをしたいなと思います。　では、以上２点、よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　一つ目の、大山崎町、久御山町と同じ事業者との協定かということでございますが、同じ協定かどうかというところは、今、ちょっと記憶しておりませんので、大変申し訳ございません。　２点目の、関西電力のほうで平成３０年の台風２１号ですね、四十何メートルの強風で停電が長く続いて、復旧が遅かって、電話が連絡取れなかったということにつきましては、先ほどの答弁の中にもありましたが、関西電力のほうは、そういうことがないようにしっかりとしたいということと、それと、各自治体、向日市もですけれども、強い申入れを幾度となくしたことから、先ほどのような京都府内の自治体に、こうこう、こういうことをするということの通知がございましたので、そういう中で十分検討され、万全な対応ができるような体制を取ったということで、関西電力さんのほうからはお伺いしております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１４番、福田正人議員。 ○１４番（福田正人議員）（登壇）　ありがとうございました。　災害対策の、もう１点だけお伺いいたします。東日本大震災でも、本当に向日市とは比べ物になりませんけれども、大量の災害廃棄物が発生しました。その処理の遅れが、復旧・復興に支障を来したことは記憶に新しいところであります。そこで、災害廃棄物というのは様々なごみが交ざり合って処理が非常に難しい。これが悩みであろうかと思います。そこで本市の災害廃棄物処理計画の中で、しっかりと整えていただきますよう、これは要望という形でさせていただきます。　次に、観光政策について質問をさせていただきます。　いろいろ観光入込客数、それから招致目標は、変える・変えないも含めて、今後、検討するというご判断をいただきました。的確な判断であろうというふうに思います。　それから、観光交流センターについては、様々な対応をして、１１月中頃オープン予定というご判断でありますけれども、この間のまちづくり特別委員会の説明で、３密を防ぐために、いわゆる設備整備や運用上の対応への、いわゆる準備を重ねていくというようなご答弁があったかと思うんですけれども、その具体的な、いわゆるその３密を防ぐための内容の検討について、お伺いを１点したいと思います。　それから、時間もありますので、最後の質問でありますけれども、日本政府は、コロナ禍の前ではインバウンド、外国人訪問客、旅行者数の目標を、２０２０年には４,０００万人としておりました。２０３０年には６,０００万人としていました。コロナ禍前の大手旅行会社の日本人旅行者へのアンケートでは、日本人の観光離れの兆しが浮かび上がったというふうに言われております。内容としてはこういうものであります。京都も札幌も、観光地と呼ばれるところは外国人が多過ぎて、もう行きたくないと。それから、行きたくない観光地のトップは京都、外国人ばかりで宿泊代が高いし、予約が取れないという答えが多くあったそうであります。　これからの観光のポイントは、先ほど市長もお答えいただきましたけれども、リラックスができるかどうか、その地域でのオリジナルの食事やお土産があるかどうか、地元の人との出合い、触れ合いがあるかがポイントであると思います。先ほど市長もお答えいただきましたけれども、改めて、もう一度その辺のお考えをお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。再質問の答え、どうかよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）　再質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の３密を防ぐための具体的な内容ということですけれども、今、その具体的な中身を、船井アソシエイツのほうと詰めているところで、例えば、こういったものをつくっていくのかどうかとかという、そういう具体的なことを詰めさせていただいております。　それと、外国人が多かったので、「質の観光」ということですけれども、先ほども市長から答弁をさせていただいたとおり、今後、観光を考えていく中で、今までは、その何人来てもらうというような数の目標を立てていましたけれども、それでは駄目だというのに、今回のコロナ禍の中で気がつきましたので、改めて、そういうその観光の中身というものを考えさせていただいて、今後の向日市の観光施策というものを考えていきたいというふうに考えております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、福田正人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１０時５３分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、村田光隆議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　村田光隆です。　先日の和島議員の、猫の問題を質問しておられましたけれども、我が家でも猫のふん害に遭っておりまして、うちの母親が、「またやられた、くっさー」て言って、涙流してふんの片づけを毎日するんです。もう、何とかしないといけないと思って、猫の忌避剤というのがあるんですね、嫌な臭いを出すのか、こんなつぶつぶなんですけれども、忌避剤というのが。実際、臭いを嗅いでみたんですけど、人間はそんな感じなかったんですけど、それを売っていたので買って、だーっとまいたんですよ。で、まいたら、うちの窓越しから見えるんですけれども、猫が、そのまいたところをね、何食わぬ顔をして、涼しげな顔で、割と普通に通っていくんですよね。で、毎日うんこをする。これ、効果ないわと思って、今度はプラスチック製のとげ、とげじゃないんですけど、突起物のあるシートというんですか、シートを買ってきて、で、置いたんです。で、窓越しから、たまたま見える、見えるんですよ。猫は、また普通に悠々自適と、その上をね、とっとっとっとっと通るんです。その、全然動物除けにも何もなってない。　で、困り果てて、もう毎日、母親の「くっさー」という顔を見るのも嫌なので、あ、すみません、和島議員が、昨日もおっしゃっていたんですけれども、音波を出す機械があるんですけれども、和島さんは２万円ほどと言われていたんですけれども、１台５,０００円ほどで買えるので、それを２台買ったんです。で、取り付けてスイッチをぱっと押したら、プシューッという音がするんですね、ピッというような。人が通ってもピッ、鳥が通っても、犬が通ってもピッといって音波を発射するんですね、しばらくしたら消えるんですけれども。それを置いたら、効果はね、絶大で、ウンチがね、されなくなったんですよ。あ、すごいわ、いいもの、やっといいもの見つけたと思ったら、今度は隣の家にウンチをするんですね。だから、うち、居心地がよくて今までやっていたのが、嫌なのか、隣でウンチするようになって、隣のおうちが今度は困って、で、母親が、うち、音波使っているんで、これ、使うと大丈夫ですよと教えてあげたら、そのお隣の人も音波を買われて、つけられたら、お隣も効果はてきめんで、ウンチされなくなったんですね。でも、反対側の隣の家でウンチするようになったんですよ、これ。結局、猫って生き物ですから、絶対に排せつしますよね。だから、結局ね、これ、ウンチのなすり合いしているだけなんですよね。　で、先日、和島議員も、猫の好きな人も嫌いな人も、みんなで餌をあげるのが共生社会だとおっしゃっていましたけれども、足が生えて動く物体、好きな、嫌いな人もね、結構いるんですよね。ですから、これ、嫌いな人に対して呼びかけても、絶対無理です。野良猫にね、みんなで餌をやるというのは、これはやりたくないと。申し訳ないですけれども、それは共生社会じゃないと思うんですけれども、すみません。はい、猫の話をされたので、それをね、うち、実際に被害に遭いながら、ああ、なるほどというふうに聞いていたので、今日、今、しゃべらせていただいたんですけれども、すみません、失礼いたしました。　今日は１問だけで集中してお聞きしたいと思います。市職員逮捕事件の再発防止に向けて、お聞きしたいと思います。　市職員による死体遺棄事件は判決が出て、検証委員会による報告書も提出された。市民の信頼を回復し、二度と不祥事を起こさないための取り組みを報告書に添って質問いたします。　この事件は、向日市福祉事務所への信頼が大きく損なわれ、生活保護制度そのものの信頼が揺らぎかねない事案であり、向日市福祉事務所組織の保護の決定実施上の責任は極めて重いというほかないと検証委員会報告書には書かれており、より質の高い福祉を提供するために、職員の資質向上が必要不可欠であると報告書は結ばれています。以下、質問いたします。　令和２年度の職員採用試験で、新たに事務職Ⅲ、福祉職が加えられました。受験資格には、昭和４０年２月以降に生まれた方で、社会福祉主事任用資格を有する方、または、令和３年３月末までに取得見込みの方とされている。検証報告書では、現業業務の専門性・技術性が確保されるよう、社会福祉主事の有資格者の配置にとどまらず、より専門性の高い社会福祉士等の国家資格を有する職員の配置が望まれるとあるが、見解を求めます。また、福祉職で採用された職員は異動はあるのでしょうか。　福祉事務所は、配属されたくない部署の第１位とされているが、働きがい、やりがいのある職場づくりをどのように進めていくのか、その一つの方策として、スーパービジョンがあるが、どのように活用するのか。　報告書では、ケース診断会議が開催されていないとあるが、事実でしょうか。　福祉事務所に警察官経験者を配置するとされるが、警察権を持たない元警察官ができる仕事は何でしょうか。向日町署と連携して、現職を配置する、または現場へ同行していただくことが望ましいと思うが、いかがでしょうか。　また、児童福祉においても、専門性を高めるために児童相談所に配置が義務づけられている児童福祉士の有資格者を本市の子育て支援課に配置することを求めたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　村田光隆議員のご質問にお答えいたします。　私からは、１点目の職員の配置について、及び５点目の児童福祉士有資格者の配置についてお答えいたします。　まず、１点目についてでありますが、本年３月にまとめていただきました生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会検証報告書においても、対人援助職の専門性の確保について提言をいただいております。福祉職の配置につきましては、私といたしましても、その必要性を感じておりますことから、先ほど議員おっしゃいましたように、令和２年度の職員採用試験におきまして、福祉に関する相談援助業務を担う生活保護のケースワーカーや児童家庭相談室の職員等に配置するため、新たに事務職Ⅲの区分を設け、採用試験を実施しているところであり、２０名弱の応募があったところであります。　応募者の中には、社会福祉士や精神保健福祉士の資格がある方や、ケースワークの事務経験者も含まれておりますことから、採用試験により、しっかりと人材の確保に努めてまいります。　なお、福祉職として採用された職員の異動につきましては、福祉部門内での業務に従事することを想定しておりますが、向日市の職員として、幅広い知識、経験を有することに加え、その資格や適性をさらに生かすためには、福祉部門以外の部署で様々な業務に関わってもらうことも想定いたしております。　次に、五つ目についてでありますが、児童福祉法において、都道府県は、児童相談所に児童福祉士を置かねばならないと位置づけられておりますが、児童福祉士は、いわゆる国家資格ではなく、児童相談所の職員に対して、児童相談所長の命を受けて配置される、言い換えますと、児童相談所にしか配置できない資格でありますことから、本市に配置することは、そういう意味ではできませんが、しかしながら、本市の子育て支援課や家庭児童相談室におきましては、仮に児童相談所に勤務をしているとするならば、児童福祉市として働くことができる児童福祉士任用資格を有する職員を配置しております。専門的な知識を有した職員が、子どもの福祉に関する相談に応じているところでございます。　今後におきましても、資質の向上に取り組むことはもちろんのこと、専門性の高い資格を有することだけにとらわれることなく、職員一人一人の適性や個々の職場の状況に応じた適切な人員配置にも努めてまいりたく考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　次に、２点目のやりがいのある職場づくりについてでありますが、生活保護は、最後のセーフティネットと呼ばれているとおり、他法他施策を活用した上で、なお最低限度の生活が維持できない場合に保護を実施するものであります。そのため、例えば、他の福祉サービスだけではなく、年金、保険、労働政策など、非常に幅広い分野について知識が求められる職場であります。また、心身の状況や置かれてきた環境など様々な要因により、生きづらさを抱えた被保護者と直接向き合い、自立した生活を営めるよう助言や指導を行う職務を担っておりますが、思うように援助活動が成果を上げられなかったり、時には相手から感情的な反応を受けるなど、非常にストレスの多い仕事であると存じております。　しかしながら、このような難しい仕事であるが故に、被保護者の自立を支えることができれば、むしろ大きな喜びが得られる仕事であります。職員は、住民の福祉の増進を図るため、自らに課せられた職責をしっかりと果たしたいという思いを持っておりますので、生活保護業務は、決してやりがいや働きがいのない仕事ではないと考えております。　検証報告書におきましては、福祉事務所における組織上の改善点について多くのご指摘をいただいたところでありますが、特に、議員ご質問の「スーパービジョン」の重要性が強調されたものと存じております。一般的には、スーパービジョンとは、対人援助者に対する指導者からの教育訓練方法として認識されておりますが、報告書では、さらに、対人援助者の燃え尽き防止やストレスコントロールを図るため、支持援助することが重要であると記されております。この点をしっかりと意識してスーパービジョンを実施することにより、個々の職員が持てる能力を最大限に発揮し、１人でも多くの方々に自立した生活を営んでいただけるよう取り組んでいくことが、今、我々に求められている職場づくりであり、ひいては職員のやりがい、働きがい、やりがいのある職場づくりにも資するものであると存じております。

　次に、３点目のケース診断会議の開催についてでありますが、本市におきましても、保護申請や保護費返還等に関しましては、会議により決定をいたしておりました。また、処遇困難事案につきましても、会議において情報共有を図ってきたところであります。しかしながら、検証委員会では、保護の開始や保護費返還決定等の決裁権を有する福祉事務所長が、その会議に出席していなかったことや、処遇困難事案に対しては、情報共有にとどめるのではなく、法の規定に基づき、指導や保護の停廃止等を組織決定すべきであったところが指摘されたところであります。これらは、国の通知で求められているケース診断会議の趣旨から外れているため、本市で行っていた会議はケース診断会議とは呼べないとの検証結果がまとめられたものと考えております。　なお、現在では、既に検証委員会からのご指摘を踏まえ、福祉事務所同席の下、保護の開始や保護費返還決定等はもとより、処遇困難事案に対する組織決定も含めて、会議で決定しているところであります。　次に、４点目の警察官経験者の配置についてお答えいたします。昨年７月から、警察官経験者を生活保護業務支援員として配置したところであります。主な業務といたしましては、不当要求行為への対応、被害届等の提出、不正受給に対する告発、及び警察署等関係機関との連携に関する助言などをいただいているところであり、担当職員からも、非常に勉強になっているとの声を聞いております。　不当要求行為等への対応に関しましては、６月に策定しました不当要求行為等対応マニュアルにも記載されておりますが、どこまでが耳を傾けるべき要望やクレームであり、どこからが不当要求として対処すべきかを判断することが極めて難しいものがあります。生活保護業務支援員におきましては、警察官時代に現場へ赴き、住民と接し続ける中で培われた多くの知識や経験を基に、庁舎内窓口において大声を出して職員を威嚇したり、受付窓口をたたかれたりした場合の対応について、状況に応じて最適な方法を職員に指導し、ときには自らも窓口に出て、身をもって対応方法を示していただいております。　この不当要求行為等への対応については、生活保護業務の担当職員のみならず、東向日別館の全ての窓口で、職員に指導や助言を与えていただいており、非常に役立っているところであります。同時に、常に現場対応が求められる職員の安全確保や、安心感を持って職務を行うことのできる職場づくりにつながっております。また、主たる職務である生活保護業務におきましても、同行訪問及び同席面接を行うことにより、ケースワーカーの対人技術の向上に大いに貢献していただいているだけでなく、困りごとで相談に来庁された市民の皆様からも、非常に信頼を寄せていただいていると感じております。　次に、警察との連携についてでありますが、警察官経験者を生活保護業務支援員として配置したことにより、京都府警や向日町署との協力体制が強化され、円滑な業務連携を行うことのできる環境が確保できたところであります。　今後におきましても、悪質事案等により、現職警察官の同行対応が望ましいと判断される場合におきましては、福祉事務所と警察が協議連携し、安全かつ迅速な対応に努めてまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　スーパービジョンに関してなんですけれども、福祉用語は片仮名語が非常に多くて、難解な言葉が多いというのを以前からお話ししているんですけれども、このスーパービジョンもそうなんですけれども、一言で言えば、スーパービジョンとは、援助技術を高めるための研さんですね、自己研さんの研さんなんですけれども、このスーパービジョンにもいろんな方法があります。　一つは、スーパービジョンである査察指導員と、ケースワーカーであるスーパーバイジーの１対１で行う個別スーパービジョンというのがあります。これは実際に起きたケース記録を基にしたり、架空の事例をつくって、双方が利用者になって、相談者になってというのを繰り返す、こういうときはどうしたらいいのかという勉強ですね。これは個別スーパービジョンといいます。　で、スーパーバイザー、査察指導員１人とスーパーバイジー、ケースワーカー、複数でやるグループスーパービジョンというのがあります。これは、査察指導員が１人に対して、複数のスーパーバイジーに、こういう題目を出して、皆さん、これはどうですか、このケースはといって、お互い、それぞれ違う意見を出し合って、この人、このスーパーバイジーは、こういう考え方をしているんだな、この人は、また違う考え方しているんだなということで、お互いに援助技術を高めていくという方法です。　もう一つは、実際にスーパーバイジーとスーパーバイザーと、実際の利用者を交えたライブスーパービジョンというのがあります。これは、窓口に来られた申請者や利用者の方に対して、スーパーバイザーである査察指導員が横について実践で行うという形式です。これは、もう普通に、普通の業務でも新人さんに対してはやられていることだと、これは既に、もう以前からされているんだろうと思います。　で、もう一つは、ピアスーパービジョンというのがあります。これは、スーパーバイザーを介さずに、スーパーバイジー、ケースワーカーとケースワーカー同士で、お互いに事例を検討して、こういうふうに援助したらいいんじゃないか、いや、私ならこうやという、そういうスーパービジョンでもいろんな系統の研さんの仕方があります。　で、そういうようなのも含めてやっていただきたい。今までそういうことは、恐らく、わざわざ検証報告書にスーパービジョンというのを書いてあるということは、やってなかったんだろうと推測されるんですけれども、もしやっていたのなら、やっていたと言っていただいたら結構なので、まあやってないから、検証報告書にわざわざ載っているのかなと。もうこれ、やるとやらないでは全然違いますと言いたいんですけど、福祉の世界では、もう当然、当たり前のように僕はやってるものやと思っていたんですけれども、やれてなかったんですね。ですから、こういう今回の事件が起きてしまったと思っております。　それから、ケース診断会議なんですが、やっていたというふうに言われたんですが、福祉事務所長が参加していなかったから、開催されて、対応困難ケースの処遇等組織で決定するケース診断会議が開催されていないという認識になったということなんですか。福祉事務所長が参加していたらよかったということなんでしょうか。仮に、福祉事務所長が参加せずに、その向日市で言うケース会議をやっていたんであれば、事件て、防げていましたよね、福祉事務所長がいようがいまいが。その辺、ケース診断会議が本当にしっかりと、その向日市が言うケース診断会議は開催されていたということなんでしょうか。　その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　スーパービジョンのやり方について、正直、私は、今、村田議員にご説明いただいたとおりでございまして、お詳しいところでございます。スーパーバイザーが入ったようなスーパービジョンについてはできていたと思いますけれども、今おっしゃいました、スーパーバイザーを介さずに、いわゆるケースワーカーのみでというようなことは、ちょっとできていたかどうかというのは、私も、ちょっと今、承知いたしておりませんので、その辺、できるようにさせていただきたいと思います。　それと、ケース診断会議でございますけれども、ちょっと向日市でも、ケース会議は行っておりましたけれども、報告書も、やはり所長が入って、しっかりとその決定であったり、困難事象については判断していかなければならないということでしたけれども、そこができていなかったと。で、所長なしでもできていたのではないかというご指摘でございますけれども、やはり、ちょっとそこが、情報共有がどこまで図れたかということは、しっかり図れていなかったのではないかというようなご指摘であったのではないかなというふうに考えます。 ○（天野俊宏議長）　次に、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　ちょっと付け加えなんですけど、実際にスーパーバイジー同士でね、通常のケースだったら話しすることは実際にはあるんですよ。もちろん、言い合って、これはどうやと、これはどうやということは、通常の業務で、従前から、それはやっていたと思います。ただ、それを、何というんですかね、こうやらなあかんから、こういうなんで、このケース、ケースごとにやっていこうとか、そういう仕組みづくりがなかったということで、実際の業務の中では、そういうことは常々行われていたということは聞いています。　で、ケース診断会議につきましては、これ、言い訳ではないんですけれども、全ての福祉事務所が、所長を交えてケース診断会議をしているわけではなくて、うちのようにしていたところはあると思うんですね。で、本市としては、それがケース診断会議やと、これでいいんだと思って、ずっと仕事をしていたわけで、なので、今回、そういうことではなくて、ケース診断会議の在り方というのはこういうものだということを指摘されましたので、それに合わせて、やはりケース診断会議はしていかなきゃならないということで、改善しているということです。　決して言い訳じゃなくて、それがいいというわけではないんですけど、我々としては、その状況でやっているのが正しいと思ってやったいたわけで、特に何ができていなかったという、あ、こんなことをせなあかんのにできていなかったというような業務上のあれはなかったんですけれども、それを外部、第三者的に見ると、ちょっと足らないところがあったり、仕組みを間違っていたりということを指摘されましたので、それにしっかり応えていかなければならないなというのが実情です。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１３番、村田光隆議員。 ○１３番（村田光隆議員）（登壇）　実際に事件が防げなかったわけですから、私、僕が認識している、認識しているというよりも、通常の一般で言うケース診断会議、ケース会議というのが行われていれば、本当に今回の事件は絶対に防げていたと僕は思います。ですので、もう、この安田市長も言われましたけれども、診断会議はやっていた、やっているつもりやったのかもしれないですけれども、本来の診断会議をやっていたら、こういう事件は起きていなかったはずです、そうですよね。それがね、本当に残念なので、二度とね、こういう事件を起こさないためにも、本来あるべきケース診断会議をやって、もちろんやられるとは思うんですけれども、やっていただきたいというのは強く言いたいです。　それから、児童福祉士、児童福祉分野での児童福祉士の有資格者をと言ったんですけど、これは、もちろん安田市長の言われたように、児童福祉士任用資格です。で、任用資格を持っている人が児童相談所に配置されて、はじめて児童福祉士という職業を名のれるので、これは社会福祉主事と同じで、社会福祉士の資格を持っている人や、大学を卒業して何時間か、何十時間かの講習を受ければ任用資格を得ることができると思いますので、現在、配置、任用資格を持っている人が配置されているということで、はい、その辺は安心しました。　で、念のためにお聞きしたいと思うんですけれども、以前に児童虐待があったときの情報共有、学校や警察、そして施設とかとの連携ですね、情報共有の一般質問をさせていただいたんですけれども、そもそも、この児童福祉分野においても、ケース診断会議はやられていますよね、それはしっかりと。もしやられてないんであれば、もう全て、前提がばらばらっと崩れてしまうので、これは一応確認で、念のためにお聞きしたいと思います。　それから、職員の福祉職の採用試験なんですけれども、２０名、現在２０名弱が応募されているということで、なかなか多いなと、僕が思っていたよりも多いんじゃないかとは思います。これは募集、どういう形でされているんでしょうか。インターネットのホームページでの募集のみなのか、それとも、ほかに求人情報誌に載せたり、何か、ほかに対策を取られているのか、その辺をお聞きしたいと思います。　例えば、福祉事務所が一番配属されたくない部署というふうに報告書には載っているんですけれども、確かに福祉事務所って、仕事がきつい上に、何よりも福祉の知識がないと非常に厳しいですよね、ぽっと入って、福祉の知識がないと。それで、なかなか、本当に複雑ですから、福祉は、ああ、やりたくないなとだんだん思ってくるのかもしれない。福祉制度というのは、介護保険制度なんかもそうなんですけれども、３年に一度見直しをされたりするのが多いので、せっかく学習しても、３年たってしまったら、もう自分が持っている知識が役に立たなくなる。常に、もう学習し続けないと、福祉の知識って役に立たなくなってしまうので、経験のない人やと、ますますやりたくない仕事になってしまうのかなと僕は思ってしまうんですけれども。　この採用する人を募集で大学生、新卒の大学生がいる、たくさんおられますけれども、社会福祉学を勉強されている方もおられると思います、おられます。社会福祉学部を卒業した方って、なかなか就職先が限られていまして、私の経験上、私は社会福祉学部じゃないんですけれども、その社会福祉学部の学生さん、僕が学生やったときにたくさん見ているので分かるんですけれども、なかなか就職先が限られてしまう。で、みんな憧れ、目指すというのは公務員なんですよね。で、福祉学を学んだ学生にとって、公務員が一番、最上位に位置づけられる職業やと、僕はそのとき、自分が学生やったとき、福祉の大学にいましたので、みんな目指していたのは公務員でした。ですので、社会福祉学を学んだ学生ってね、卒業と同時に社会福祉主事任用資格と、社会福祉士の国家資格を受験できる資格を持っている。もちろん、そのときに、卒業前に社会福祉士試験に合格していれば、卒業と同時に社会福祉士の資格も持っている学生も多いと思います。　で、募集をかけるに当たって、そういう大学の就職課とかに、私は、うち、向日市で福祉の専門職を何人か採用、若干名を採用したい、募集していますよという、そういう案内とかは、もし、するべきやと思うんですけれども、されてないのであれば、されているのかもしれないんですけど、もしされてないのであれば、するべきだと思うんですけれども、そこをお聞きしたいと思います。　で、本当に生きのいい若い学生がたくさんいますので、福祉の知識を持った、そういう人たちをぜひとも採用していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　再質問にお答えさせていただきます。　まず、その前に、今後、会議のほうですけれども、あるべき会議をやってほしいということで、現在、福祉事務所長も入ってやっておりますので、はい、よろしくお願いいたします。　それと、ご質問のほうですけれども、児童虐待の関係でのそういった会議をやっていたのかというご質問でございますけれども、関係機関と実務者とで会議をしているほか、個別ケースとか、予防ケースについての検討会議というのは実施しております。 ○（天野俊宏議長）　次に、水上総務部長。 ○（水上信之総務部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　福祉職採用についてでありますが、募集の仕方という部分でいきますと、まずはホームページ、それから市の広報に、まず掲載をしております。それ以外に、資格を取得できる大学のほうへの案内であるとか、郵送で要綱等の一式を送付、電話をかけたりというようなことで、直接声もかけさせていただいております。　今、それぞれ、ちょうど試験の真っ最中でございます。熱い思いをたくさん書いていただいておりますので、今後しっかりと選考していきたいなと思っております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、村田光隆議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時４２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４６分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団北林智子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　２番、北林智子議員。（拍手） ○２番（北林智子議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団北林智子です。大きく２点について一般質問を行います。ご答弁、よろしくお願いいたします。　大きく１番目、コロナ禍における市民生活について。　京都府をはじめ全国的にも新たな新型コロナウイルス感染者が確認され、１日当たり感染者が過去最高が更新されています。向日市でも、現在、３７例目、これは２５日現在で、昨日の３日現在では４０例目が報告されておりました。ピークは過ぎたかという報道もありますが、先の見通しが立たない状況は変わらず、市民の皆さんの不安や心配も高まっています。　新型コロナウイルスの感染拡大の中、私たちの生活は一変しました。現在の対策とともに、今後の新しい生活様式など、どのような社会にしていくかが問われています。エッセンシャルワーカーの方々が私たちの生活を支え、重要な役割を果たしていることを改めて実感するとともに、感謝する次第であります。コロナ危機が、その必要性を明確にしたのではないでしょうか。長引くコロナ危機による精神的な負担は計り知れません。また、社会的弱者である高齢者、子ども、女性や障がいを持つ方々が影響を強く受けることから、問題解決が急がれます。そこで、以下について質問をいたします。　１点目、コロナ禍における保育現場の現状についてです。　４月に入所がかなわず、子育てを手伝う家族もないために育休を延長した、経済的にも精神的にも大変しんどい、そのような方には、向日市は子育てしやすいと聞いて越してきたのに、そうは感じないという印象を持たれている方もおられる。また、「３人目が生まれてうれしいけど、向日市は待機児童が多いと聞いているので、保育所に入れるか心配。」などの声をお聞きします。待機児童は、現在９名と伺っています。希望の保育所に入れない、兄弟が同じ保育所に入れないなど、潜在的待機児童はたくさんおられます。　一つ目、第２次ふるさと向日市創生計画、施策分野１、少子化対策・子育て支援施策１、安心して産み育てる体制づくりの取組及び目標の中で、幼児教育・保育のベストマッチ推進、待機児童は令和３年にはゼロ人と掲げられています。待機児童をゼロにする計画は間違いないのか、育休中の上の子どもさんを、２歳以下の入所拡大していただくことについてはどうか、コロナ禍の中、保育の必要な子どもは増加しているのか、お聞きいたしてます。　二つ目、保育所に入れなかった子どもの保護者に他の手段の情報を提供するなど、丁寧に、きめ細かい対応をしていただきたいが、どのようにされているでしょうか。　三つ目、長期化が予想される新型コロナウイルスへの対策は、子どもや大人の安全・安心のためには速やかな対応が求められます。保育に関する事務継続計画書を出していただきたいが、いかがでしょうか。　四つ目、保護者への周知やお知らせ事項は、民間保育所では各施設から家庭へメール送信を利用されているところもあるとお聞きしていますが、公立保育所でも、そのようなメール一斉配信をしていただけないか、お聞きいたします。　五つ目、くしくも緊急事態宣言が発令している中、家庭保育協力により少人数での保育が可能になり、一人一人の子どもと丁寧に関わることができ、ゆとりを持って保育ができたとの声もあります。今後も続くであろう新型コロナ感染症から、子どもをしっかり守りながら、よりよい保育を実現するためにも、計画的な保育所増設や環境整備、正規保育士増員が必要かと考えます。また、向日市の職員配置基準は、国より１歳児は手厚く配置されていますが、さらなる引上げを求めます。今こそ、国の低過ぎる配置基準や面積の保育基準を引き上げるべきです。それについてはいかがでしょうか。　六つ目、在宅勤務の導入についてです。現在、第２波の真っただ中にいると日本感染症学会で見解が示されました。今後も、第２波、第３波が来ると予想され、新しい生活様式の中で新型コロナウイルスと付き合っていくことになります。秋にはインフルエンザが同時に流行も考えられ、予断を許さない状況であります。そんな中、第１波の経験からも、できるだけ密を避ける観点から、様々な対策が必要となります。その一つとして、既に長岡京市、大山崎町、京都市など京都府南部の保育所で導入されている在宅勤務の導入は検討されたのでしょうか。在宅勤務につきましては、保育士さんの妊婦の方や持病のある方、通勤中の感染リスクを少なくすることにもなるとお聞きしております。検討されていたのであれば、どのような状況か、教えてください。　七つ目、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生した場合の保護者、保育士の徹底についてどうか、お聞かせください。　次に２点目、子育て支援事業についてお伺いいたします。　保育施設へ通園していない子育て家庭や、地域の保育ニーズに応じ、子育てセンター「すこやか」を拠点に、子育て支援センター「ひまわり」「こすもす」「さくら」で、お子さんの遊び場や、保護者の交流や、子育ての悩みや心配の相談、リフレッシュ講座など、多彩な事業が展開され、保護者にとっては大変心強い存在ではないかと思います。この間、他の事業と同様、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、消毒作業等の業務や相談への対応がふえるなど変化はあったかと思いますが、体制は十分整っているのでしょうか。また、これら子育て支援の利用状況は、どうでしょうか。　３点目、女性を守る施策についてお伺いいたします。　ジェンダーギャップ指数が世界で１５３か国中１２１位の日本で、非正規雇用が多いことや賃金格差があることなど、現在は、まだまだ社会的に女性が弱い立場にあります。一般的にも、コロナ禍の外出自粛により、虐待やＤＶがふえる傾向があると言われています。向日市でも、長引くコロナ禍で、一人も取り残さず、上げにくい声を聞くために、パンフレットを制作、配布されていますが、地に訪れやすい場所に相談窓口を置く、周知や体制の強化充実を図るなど施策はされているでしょうか。また、男女共同参画アンケートをされましたが、結果をどう受け止め、どう取り組まれるのか、今後、ジェンダー平等の推進強化をどのように進められるのか、お聞かせください。　４点目の子どもの権利条約に立ち返って大人ができること。　昨年、国連で採択され、３０年を迎えた子どもの権利条約には、大きく、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が約束されています。子どもの関わる全てのことについて、子どもは自分の意思を自由に表明し、きちんと聞かれること、聞かれる権利を持っているとうたっています。改めてよく理解し、子どもにとって一番いいことは何か考え、工夫することが求められています。子どもたちにも、子どもの権利条約について学習する機会を保障し、もっと子どもたちの声を聞くべきではないか。安田市長は、ホームページで子どもたちへ向けてのメッセージを発表されています。今度は、子どもたちからの質問に直接答える機会を持っていただけないでしょうか。また、緊急事態宣言で小中学校が休業になった折にも、政府発表も突然で、様々な行事が突然なくなった。今後も続くコロナ対策にも、子どもの権利条約の視点を入れて取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。　最後の質問に入ります。その他の諸問題についてです。　１点目、第２留守家庭児童会の入札の結果について、入札されておりましたが、その結果はどうなりましたでしょうか、お聞かせください。　今年度内の増築完成の見込みはできましたでしょうか。３密を避けることが困難な環境であり、第２留守家庭児童会の増築は待たれています。緊急事態宣言を経験し、保育所と同様に、社会を支えるために必要な事業として、改めて社会的に認識が広がりました。指導員の配置基準、子どもの人数、勤務複数雇用など、労働条件の充実が望まれます。厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」には、これは市町村に裁量が任されていますが、施設の広さは、児童１人につきおおむね１.６５平方メートル以上（畳１畳分）、子どもの集団の人数規模の上限はおおむね４０人以下と示されています。向日市でも、安心・安全で、一人一人にとって生活の場となるために、最低基準に近づけていただきたいが、いかがでしょうか。　２点目、独居の高齢者の方が、コロナ危機と熱中症など、日々不安と心配の中で生活されています。高齢者の皆さんは我慢強く、今も懸命に生活され、敬意を表すものであります。少しでも安心・安全に、穏やかな気持ちでいていただきたいと考えます。そこで、あんしんホットラインについてお尋ねします。使用中の回線がアナログ回線でない場合、支障を来すおそれがあることから、変更の工事が必要になります。その費用、工事費用や解約費用が実費になることがあり、出費があるとちゅうちょしてしまわれる方もあると思います。補助制度はできないか、お伺いします。また、昼間独居の方にも対象者として拡大できないでしょうか。

　３点目、８月２６日の京都新聞に、京都市で、ひきこもりに特化した相談窓口を開設するという記事が掲載されていました。年齢や相談内容で異なっていた窓口を一元化し、当事者や家族に対する切れ目のない支援を目指すと掲載されています。近年、ひきこもりの人は増加傾向にあり、８０５０問題など深刻です。向日市でも、このような事業を検討していただけないか、お伺いいたします。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時０４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時５８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　休憩前の北林智子議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団北林智子議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目のコロナ禍における市民生活についての４点目、子どもの権利条約の視点での取組についてでありますが、議員ご紹介のとおり、私は、新型コロナウイルス感染症のために学校が長期休業となっていた５月２１日、友達や先生に会えなくて不安やつらい思いをしている子どもたちを励ましたいとの思いから、学校再開に向けて、新しいクラスメートや先生と活動や勉強を思いっきり楽しんでほしいこと、そして、市長として、全ての市民の皆さんが安心して暮らせるまちにするために全力で取り組むことを約束するメッセージを送りました。　また、私が市長に就任して以来、これまでにも子どもたちと話し合う機会を持っております。平成２７年には、勝山中学校の１年生から、「ふるさと学習」で考えた「住みよいまちづくり」についての提案があり、平成３１年には、第２向陽小学校の６年生から、向日市の観光や環境等について提案があり、私からも、市政について生徒や児童に説明をしました。いずれも、ふるさと向日市について学び、一生懸命に考えたものでありましたので、子どもたちの堂々とした発表を頼もしく感じたところであります。　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がありますので、このような機会を設けることは少し難しいかもしれませんが、感染状況が収束いたしましたら、子どもたちとの対話の機会をぜひ設けていきたいと考えております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　次に、コロナ禍における市民生活についての１点目、保育現場の現状についてでありますが、本市におきましては、ここ数年の大型マンション建設などによる転入増加に伴い、保育ニーズが急速に高まってきたことを受け、保育所定員の増加を図ってまいりました。本年４月に新たに開園いたしました認可保育所「かおりのはなほいくえん」の定員１００人の増加により、保育所定員は、平成２７年の１,０５０人から１,３７４人となり、３２４人の受入れ枠の拡大を図るなど、待機児童の解消に最大限の努力を行ってきたところであります。また、今後の大規模マンションの建設が行われる際には、その開発協議におきまして、マンション内で生じる保育の需要に対応できるよう、お願いしていかなければならないと考えております。　一方で、認可保育所を誘致するには、本市には保育所建設に適した土地がないことや、保育の弾力化を行うに当たっても、保育士の人数が足りないことから、より一層の受入れ増を図ることは難しい現状であります。　次に、育休中の２歳児以下の入所拡大についてでありますが、本市では、２歳児までに育休を取得されているご家庭につきましては休所していただき、育休からの復帰時に、通園していた保育所に復帰できるよう配慮しているところであります。この制度により、令和元年度は１０名の方が入所されており、待機児童解消の一助となっていると考えておりますことから、待機児童が発生している現状では、育休中の２歳児以下の入所拡充は難しいと考えております。　次に、保育の必要な子どもについてでありますが、４月及び５月におきましては、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、在宅勤務等をされるご家庭がふえ、家庭での保育にご協力いただいた結果、保育園等の利用者については減少いたしました。また、５月から８月までの途中入所の申請数につきましては、昨年同月と比較いたしますと微増しておりますが、年度当初の入所申請者数も昨年度と比べると１００人ほど増加しており、コロナ禍によって、保育の必要な家庭が増加しているかどうかを判断することは難しいと考えております。　次に、二つ目の入所保留となった場合についてでありますが、入所保留となった方につきましては、保護者の就労状況や住所地などの家庭状況をお聞きした上で、認可外保育施設や一時保育をご案内するほか、幼稚園の預かり保育をお知らせいたしております。また、対象者には、昨年から開始している幼児教育・保育の無償化や認可外保育施設に入所中の乳幼児に対する補助金の制度を説明するなど、丁寧な対応を心がけております。　次に、三つ目の業務継続計画についてでありますが、保育施設を含む福祉事業所は、利用者の健康、身体、生命を守るために、発生時においてもサービスの継続、利用者・職員の安全確保の役割が求められております。保育所におきましては、新型コロナウイルスの感染者を出さないよう、保育所の登退園時には保護者の皆様に注意喚起を行い、また、濃厚接触者やＰＣＲ検査の受検者が出た場合のシミュレーションを幾度となく重ねておりますことから、現時点で、保育所単独の業務継続計画は作成しておりません。　次に、四つ目の公立保育所のメール配信についてでありますが、メール等の配信については、災害などの緊急時や行事の中止など、迅速に連絡を行う必要がある場合に有効な手段の一つでありますことから、市の公式ＬＩＮＥの活用ができないか検討してまいりました。しかしながら、閉じられたグループの中で情報を伝達するほうが安全であることや、メール配信の場合には、そのアドレス等個人情報の管理や、メール既読の確認方法などの課題もありますことから、今後、保護者のご意見もお聞きしながら、実施方法について検討してまいりたいと考えております。　次に、五つ目についてでありますが、保育所増設については、先ほどもご説明いたしましたとおり、本年４月に定員１００人の「かおりのはなほいくえん」が開園し、一定数の待機児童の解消につながったところであります。また、本市におきましては、保育所建設に適した土地がないこと、今後の保育事情も不確定なことなどから、現時点では保育所の増設については予定しておりません。また、公立保育所につきましては、老朽化した施設や設備につきましては、これまでから、必要に応じて改修や修繕を行ってきており、今後におきましても、適宜改修等を実施してまいります。　次に、保育士の増員についてでありますが、近年、加配を要する児童が増加傾向にあることや、弾力化による受入れ児童数の増により、待機児童の解消にもつながることから、優れた人材は積極的に採用していきたいと考えております。　次に、配置基準についてでありますが、本市におきましては、厚生労働省の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３３条による保育士の配置基準に基づき、定めているところであります。１歳児につきましては、国基準より手厚くなっており、また、要配慮児童等の入所の際には、本市で定めている配置基準にかかわらず、児童の特性に応じて各園と調整した上で保育士を配置しているところであります。待機児童が発生している中、今以上に手厚い配置基準を設けることは難しいと考えております。　なお、配置基準や面積基準につきましては、国におきまして、必要に応じて適切に見直されるものと考えております。　次に六つ目の在宅勤務についてでありますが、保育所は、密集、密接を避けることが非常に困難な場所であり、こういった中であっても感染を避け、保育が必要な児童に保育サービスを提供し続けることが必要であります。こういった観点から、本年４月及び５月のように登園自粛をお願いするような事態になり、登園児童が減少した場合には、保育士の密を避けるという観点からも、今後、検討する必要があると考えておりますが、一方で、保育士という職種の性格上、継続的な実施は難しいと考えております。　次に、七つ目の感染者、濃厚接触者が発生した場合についてでありますが、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、感染症拡大防止の観点から、保育所は臨時休園となると同時に、保健所において濃厚接触者の範囲が調べられ、濃厚接触者として特定されますと、ＰＣＲ検査を受検することとなります。検査において陰性が判明した場合であっても、その後、再度の検査で陽性となることがありますことから、濃厚接触者と特定された場合には自宅待機をお願いすることになります。また、新型コロナウイルスの状況を踏まえ、感染状況によって、原則として、どのような対応を取ることになるかについて保護者の皆様にお知らせし、周知を図っているところであります。　次に、２点目、子育て支援事業についてでありますが、子育てセンターでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年２月２８日から５月３１日までの間、事業を中止しておりましたが、ご家庭で過ごされる親子に向けて、センター職員が作成した親子クッキング動画を配信し、親子で楽しんでもらえるような工夫を行ってまいりました。また、その間も、子育てに関する不安や悩み事には電話での相談に応じ、支援が必要な家庭に対しては状況確認を行ってまいりました。６月１日からは子育てセンター事業を再開いたしましたが、３密の回避が困難となる歌サークルの事業は、現在も中止いたしております。　また、子育て支援センター「さくら」の施設開放や、つながりスペースなどの事業につきましては、参加人数の制限や時間の短縮を図り、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に努めながら実施しているところであります。　一つ目の体制についてでありますが、相談件数は特に増加しておりませんが、事業の開始前には参加者の検温を実施しているほか、事業終了後には丁寧に消毒を行うなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のために要する業務はふえておりますが、事業を短縮して得られた時間を利用するなど、限られた状況の下で、工夫しながら対応しているところであります。　次に、二つ目の利用状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止による自発的な自粛や参加人数の制限などにより、昨年度の６月・７月に比べ、利用人数は３割程度減少している状況でありますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いながら、親子で楽しんでご利用いただけるよう、事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、第２番目の２点目、あんしんホットラインについてでありますが、この事業は、独り暮らしの高齢者や第１種身体障がい者の方のうち、急病や事故等の緊急時に、自分で対応することが難しい方を対象に、いざというときの対処法の一つとして平成９年にスタートいたしました。このシステムは、受話器を取ることなく、緊急通報装置の本体、または、それに付随しているペンダント型の通報ボタンを押すことで、市が委託する業者が運営するコールセンターへ通報されるものであります。通報を受けたコールセンターは、必要に応じて、乙訓消防組合消防本部への緊急要請や、事前に登録いただいた近隣協力員に依頼します。また、通報機能とは別に、昨年度からコールセンターに常駐する看護師等の専門スタッフが健康状態等の相談に２４時間応じるサービスを追加するとともに、月に一度、安否確認を行う「お元気コール」を導入いたしました。　これら通報や通信に利用する電話回線につきましては、本装置がアナログ回線専用として設計されておりますことから、アナログ回線を基本としておりますが、その他の回線でもご利用可能なものもございます。しかしながら、アナログ回線以外を利用いたしますと停電時に通報できないことや、まれに緊急ボタンが起動しない、電話の音声に雑音が入る、などの不具合が起きる可能性があり、さらに、ＡＤＳＬ回線などの一部では、全く利用できないものもございます。このため、アナログ回線以外で導入をご希望の方には、不具合が生じることを十分ご説明し、ご理解いただいた上で申請いただいております。　ご質問の回線工事等にかかる補助制度についてでありますが、現在のご利用者の中には、あんしんホットライン導入のため、デジタル回線からアナログ回線に変更された方や、デジタル回線での不都合をご理解いただいた上で利用されている方も既におられ、それらの方々との公平性の観点から、難しいものと考えております。　次に、事業の対象者についてでありますが、事業対象者の決定は、お申込みいただいた後、申請された方の身体状況などを考慮し、必要と判断した場合に事業の利用者として決定を行っております。　昼間独居の高齢者につきましては、コールセンターが行う役割をご家族の方に担っていただけること、高齢者からご家族への連絡手段につきましても、民間事業者において様々ありますことから、あんしんホットライン事業の対象を拡大することは考えておりません。　次に３点目、ひきこもり支援についてのご質問にお答えいたします。　京都市では、ひきこもり状態にある方や、そのご家族に対する相談窓口が、これまで年齢や相談内容により異なっていたことから、一貫した支援につながりにくいといった課題に対応するため、本年９月１日から、ひきこもりに特化した相談窓口の一元化を図られるとお聞きしております。　本市におきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立相談支援事業を社会福祉協議会へ委託し、生活困窮やひきこもり、就労支援など、年齢や相談内容にとらわれることなく、それぞれの世帯の状況に応じた包括的な相談、支援を行っているところであります。　また、京都府におかれましては、家庭支援総合センター内に「脱ひきこもり支援センター」を設置されるほか、身近な地域で訪問・相談等の支援を受けることができるよう、民間支援団体と連携し、「チーム絆・地域チーム」を府内６か所に設置されております。このうち、乙訓地域では、ＮＰＯ法人「乙訓障害者事業協会　乙訓もも」が長岡京市に相談窓口を開設され、日々、相談業務や利用者への支援を行われているところであります。　ひきこもりから脱出することはなかなか難しく、そう簡単にできるものではありませんが、本市といたしましては、ひきこもりに特化した窓口を開設するのではなく、引き続き、社会福祉協議会やＮＰＯ法人「乙訓もも」と連携し、ひきこもりの状態にある方の複雑な状況や心情等を理解し、寄り添う姿勢を何よりも大切にしながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇）　次に、第１番目のコロナ禍における市民生活についての３点目、女性を守る施策についてでありますが、本市では、第２次向日市男女共同参画プランの中に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、自立支援に関する基本計画を位置づけ、ＤＶ被害の保護、支援、啓発、講座の開催など、様々な施策を実施しているところでございます。昨年度は、ＤＶチェックシートを盛り込んだドメスティック・バイオレンス防止ハンドブックを作成し、市役所や女性活躍センターを含む公共施設に配架したほか、ハンドブックの内容につきまして、女性活躍センターのインスタグラムに掲載するなど、広くＤＶについての周知を図ってまいりました。　また、現在、本市では、女性のための相談事業として、毎月第２・第４水曜日に、専門のフェミニストカウンセラーによる相談を実施しているほか、国や府において、２４時間の電話相談が可能な「ＤＶ相談＋（プラス）」や、各種ＤＶ相談窓口が設置されていることから、各行政機関の取り組みにより、一定の相談窓口の充実は図られているものと考えております。　さらに、京都府家庭支援総合センターをはじめ関係機関と連携を図るため、ＤＶ被害者支援ネットワーク会議を必要に応じて開催し、ＤＶ被害者の保護及び自立支援に努めているところであり、今後におきましても、引き続き、広報や他機関との連携を図ってまいります。　次に、男女共同参画アンケートにつきましては、今年度に第２次男女共同参画プランの計画期間が終了することから、新たに第３次男女共同参画プランを策定するに当たり、男女共同参画に関する本市の現状や、市民の皆様、事業所の皆様の実態や意識などを把握することを目的に、意識調査を実施いたしました。アンケート結果の一例といたしまして、女性の非正規雇用率は、平成２６年度調査より改善されているものの、男性と比較すると高い状況にありますことから、働きたいと希望される方に対して必要な情報を発信することや、起業に関するセミナーの開催や相談など、さらなる女性活躍推進事業に取り組む所存でございます。　今後におきましても、向日市男女共同参画プランに基づき、一人一人の人権が尊重され、多様な生き方を認め合い、誰もが生き生きと暮らすことができるよう、男女共同参画審議会などでご意見を頂きながら、第３次男女共同参画プランに反映し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第１番目の４点目、子どもの権利条約の視点での取り組みについてでありますが、児童の権利に関する条約、いわゆる「子どもの権利条約」は、１８歳未満の子どもを権利を持つ主体と位置づけ、大人と同じく、１人の人間として持っている権利と、その保護について定められ、１９８９年に国際連合で採択されたものであります。我が国は、１９９４年に批准しており、２０１９年８月時点では、世界１９６の国と地域で批准されているところであります。　ご質問の「学習する機会」でありますが、議員ご紹介の子どもの権利と、その四つの権利については、中学校３年の社会科公民分野の教科書で扱われており、日本国憲法に保障された基本的人権を学習する中で、子どもの人権として学んでおります。また、各小学校におきましては、子どもの権利条約を踏まえた人権に係る資料を活用し、特別活動等の時間において、子どもの人権について学習しております。　さらに、昨年１０月には、日本ユニセフ協会による「京都府ユニセフ・キャラバン・キャンペーン」に応募しました向陽小学校におきましてユニセフ教室が実施され、６年生が、世界の子どもたちが置かれている状況を知るとともに、全ての子どもには命が守られるという生きる権利があることについて、体験を通して学習しております。　次に、コロナ対策に子どもの権利条約の視点を入れた取り組みについてでありますが、本年６月に、全ての児童生徒を対象に、学校再開アンケートを実施したところ、自由記述欄を通して、学習や健康面での不安や、体育祭や文化祭がどうなるのか、修学旅行や宿泊学習に行きたいなど、学校行事に対する願いが伺われたところであります。このため、各学校におきましては、このアンケート結果をもと、１学期中に教員と児童生徒との面談を実施するなど、一人一人の思いをしっかりと受け止める機会を設けたところであります。　こうした中、本市におきましては、修学旅行等宿泊を伴う学校行事につきまして、可能な限りの新型コロナウイルス感染症の防止対策を講じた上で実施することとしており、また、体育祭等につきましても、校長会と緊密に連携を図り、実施方法について検討しているところでございます。　教育委員会といたしましては、「ｗｉｔｈコロナ社会」と言われる中で、各学校に対して、学校の新しい生活様式を定着させるとともに、引き続き、教員が児童生徒と面談する機会を設けるなど一人一人の思いを受け止め、健やかな学びの保障が図れるよう、指導・助言に努めてまいります。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、清水教育部長。 ○（清水広行教育部長）（登壇）　次に、第２番目の諸問題についての１点目、第２留守家庭児童会の増築についてでありますが、現在、８月末の入札により、決定した施工業者との契約事務を進めているところであります。　なお、入札に至るまでの建築確認申請に当たり、第２向陽小学校敷地内の既存校舎が現状不適格であったことから、乙訓土木事務所との調整や提出書類の作成など、必要な手続にかなりの時間と労力を費やすこととなりましたが、施工業者が決定したことにより、予定どおり、今年度内の完成を見込んでおります。　次に、放課後児童健全育成事業における最低基準についてでありますが、児童福祉法第３４条の８の２の規定では、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、市町村は国の基準を参酌し、条例で基準を定めなければならないとされております。　向日市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、議員ご指摘の設備の基準等についても、国と同様の基準で定めており、留守家庭児童会では、これらの基準を満たすよう、これまでから学校施設の活用を図り、入会要件を満たす全ての児童を受け入れるよう努めてきたところでございます。また、入会児童数の増加状況を踏まえ、第４留守家庭児童会、及び第２留守家庭児童会の増築など、施設整備に鋭意取り組んできたところであります。　今後におきましても、引き続き、子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう運営してまいります。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　２番、北林智子議員。 ○２番（北林智子議員）（登壇）　丁寧なご答弁ありがとうございました。二つほど再質問させていただきます。　答弁いただきましたことに関連してのことなのですが、保育士不足があり、いろんなことに影響していると思われますが、その待機児童解消や保育士不足解消をするために、優れた人材は入れていきたいということでしたが、そのために、具体的にどんな施策をされているのか、何か考えておられるのか、お聞きしたいと思います。　例えば、長岡京市では、２０２１年度から、保育士のため借り上げる宿舎の家賃補助を行うとか、徳島市では、一時金５０万円を支給するなど、そういう施策をされておりますが、何か向日市でも、今後、考えておられることがあれば教えていただきたいと思います。　それと、いろいろと、あれもやってほしい、これもやってほしいといろいろ言わせてもらっているんですけれども、保育所一つ建ててほしいと言ったところでも、やっぱり土地がなければいけないとか、そういうことは私も重々分かった上で質問させてもらっているんですが、今後、その、すぐ解決できない問題の中で、子どもにとってどういう環境がいいのかを考えたときに、今後どのように保育行政について、理想ですかね、向日市の保育行政がこうあってほしいみたいな、もっと保育所が、本来、条件が整えば、保育所をもっとふやしたいとか、そういう、どのように、その保育行政のことを考えておられるか、お聞きしたいと思います。　あと、学童保育指導員についてなんですが、京都の福知山市で、国が創設した慰労金制度の対象外になった放課後児童クラブ指導員や保育所に対して、単独で、臨時交付金などを使って慰労金を出されているんですが、今ある現状の中で、コロナウイルス感染のためにいろいろ奮闘していただいている方たちの慰労をする目的で、何か向日市としてできることがないか、やっていただけることはないかという思いで、慰労金制度など、そういうものの対象とならない方たちに、そういう制度が全国で広がってきているので、向日市でも考えられないかなということです。　あと、市長にはいろいろと、子どもたちと対話の機会を設けていただいているところでありまして、大変うれしいなと思うんですけれども、コロナ対策で子どもたちのストレスなど、毎日の中でストレスがたまったり、しんどい思いをしたり、不安になったりすることが、まだまだこれから続くと思うので、その中でも、また対話を持っていただける、何か工夫がしていただけたらうれしいなと、これは要望です。　以上、取りあえず質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　まず、保育士さんの人材ですね、市としてはね、市立の保育所は人材確保という意味は、採用するということがありますけれども、私立の保育所の場合に、人材を確保するのに苦労されている、それも従来から申し上げているとおりなんですけれども、近隣、長岡京市もこの前、新聞に出ておりまして、そのような施策を、家賃補助でしたかね、されるということも聞いておりますが、全体的なことを見ますと、そんな感じで取り合いしているのはしんどいなという思いはあります。それぞれがそれぞれに策を練るのはいいんですけど、取り合いになっているような形ですよね。それが果たしていいのかというような思いはありますが、今後、市内の私立の保育所、保育園と話をしながら、人材確保について、我々がもしできることがあるなら、それで、どんなことを求められているのかというのをまず聞いて、できることがあるかどうか、それをまず確認してみたいと思います。　今は、通常、話はしていますが、実際に人材確保をしたときに、するときに、どんなことがということを、まだ吸い上げたり、まとめたりはしていませんので、そういうことはしていきたいなと思っております。　今後の子どもたち、保育所についてですけれども、やはり１番は、保育が必要な子どもたちにしっかり、その場といいますか、保育を提供しなければならないとは、これはずっと思っております。理解していただいていると思いますが、保育所の定員はね、この間、かなりふやしてきました。　で、最後に、今年からね、新しく保育所ができましたけど、ここも場所を選ぶのに大体３年以上かかったんですね。なかなかないんですよ。実際、もう保育所を建てるとなっても、もう向日市で残されたところ、市街化調整区域しかありませんので、市街化区域内でということになると、本当に苦労しますし、ほかにも保育所をしたいとおっしゃっている方もあったんですけれども、やっぱり場所を確保できないということで、皆さん、実際には諦められたというか、諦められているところがありますので、先ほど、答弁でもありましたように、物理的に、ちょっと保育所を造るというのは、随分厳しい状況だと思います。ただ、創生計画にもありますように、待機児童をなくしていくというのは、もうもちろん我々の目標ですし、そのためには、議員ご指摘のように保育士さんをふやすとか、そういうことが大切になってきますので、その方策については考え、ずっと考えていますし、これからも考えたいと思います。　いずれにしろ、私たちが子どもたちに、やっぱり、保育が必要な子どもたちにしっかり保育を、保育の場を提供するというのは、一番重要かなと思っております。　ちょっとね、留守家庭児童会指導員の慰労金については、私、ちょっと承知していなかったので、すみません、どんな制度かどうか分からないので、それについて論ずることはできませんけれども、今年から、従来と違いまして、会計年度任用職員ということになりまして、働いている方の時間もふえましたし、待遇もよくなったと思っております。そういった中で、今、現時点で向日市の留守家庭児童会の指導員さんが、その足らないということは聞いておりませんけれども、重要なことは、これもそうなんですけど、児童たちに、ちゃんとした留守家庭児童会の場所と指導を与える、指導というか、保育できることですね、が大切なので。　私は、ちょっと前の話で、就任したときにね、全施設を見て回ったんです、学校も、留守家庭児童会も。そのときに、例えば、ずっとやっていますけど、学校のトイレが全然駄目なことや、留守家庭児童会のトイレが男女共同であること、考えられなくて、それを一時も早く解消しようと思ってはじめました。ただ、先ほど、質問にありました第２留守家庭児童会は、これ、北校舎が現状不適格ですので、ここに建物を建てることが実際はできなかったんですよ。で、本来、狭いのも分かっていましたし、建て増しもしたかったですけど、法律上できなかったので、これをできるようにするのにすごく時間がかかりました。ただ、思っていることは、議員も我々もそうですけど、子どもたちにしっかりとした保育の場、そして、留守家庭とかもそうですけど、そういうのを提供したいという気持ちは間違いなくありますので、そこはご理解いただければありがたいと思います。　要望ですけど、子どもたちとの対話は好きですので、どんどんやっていきます。 ○（冨安輝雄副議長）

　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、北林智子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　１時３８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４４分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１２番、飛鳥井佳子議員。 ○１２番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　社民党の飛鳥井佳子でございます。今回は４点にわたって質問いたしますので、理事者の皆様には明確なご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、はじめに、不必要な薬漬け医療から市民を守ることについて。　地域の老人会長や町内会長をさせていただいてきた中でつくづく思うことは、乙訓地域は病院が多過ぎて競合しており、多重診療や、高価な薬や、同じ手術の繰り返しで医療費のために貧困も深刻である上、副作用で他の病気にかかってしまわれたりして、３日間の検査入院の後、「ああ！しんどかった！」と帰宅されて、その日のうちに階段に座ったまま亡くなった方もおられます。風呂敷包みに山のような薬が残されており、不審死であっても、警察の方に、この薬を調べてほしいと言っても取り合ってもらえず、残念でした。国保料も増大し、いたちごっこですので、市として、ジェネリックについての知識を広報で強化するなど、もっと基本的な改革が必要だが、ご見解を問いますとしておりましたところ、先日の「広報むこう」に載せていただいていましたので、ご答弁はいいです。ありがとうございました。　接骨院や整骨院などの施術は、国民健康保険を使えない場合もあり、これも広報５月号にて、整骨院などの施術について、保険請求の点検業務をしてくれる業者をご紹介いただいたことは、とてもよかったと存じます。長年通院されている高齢者の方々が、より症状がひどくなっておられるのを見ると、本当に大丈夫かなと思います。　長野県松本市では、健康づくり推進員に各庁内から８５１人もの方になっていただいて、「生涯現役　生きよう１００歳～将来の健康は今作る！！～」をテーマに、全市を挙げて学習し、自ら実践しておられます。「健康フェスティバル」を開催しておられる内容を見ますと、（１）肺年齢測定、（２）血圧年齢測定、（３）骨密度測定、（４）体組成（体内年齢）測定、（５）握力（筋力年齢）測定などで、子どもさんにはクイズ方式で対応されていました。これに、市の健康づくり課や地域包括支援センター、栄養士会、病院、消防局、理学療法士、松本市健康づくり推進員連合会、学校栄養士会、歯科医師会、ＪＡ、ライオンズクラブなどが協賛し、健康弁当自慢コンテストもありました。　また、佐久市でも、健康づくり推進課があり、市を挙げて地域ぐるみで健康づくりに取り組み、不必要な薬漬け医療について「医療費減は、その人にとって幸せ！！」とアピールされています。　向日市では、健康のためと称して人々を集め、各種測定を無料で行っている医者もあり、私も冗談で受けてみますと、ご丁寧に三つも大ペケをつけてくれまして、笑ってしまいましたが、まるで詐欺です。私のところの社民党の党員の中に医者が、乙訓におりますので、本当に、うそつきは問題やなとおっしゃっています。　花粉症も、安くてよく効く薬があるのに、お尻にステロイド剤を注射して稼いでいる医者もあり、法に触れないとしても、市民には不幸な将来の健康被害、副作用をもたらす可能性もなきにしもあらずです。こんな荒治療ではなく、広報に出ていました京都ハンナリーズのトレーナーお勧めのストレッチ体操や腰痛体操、トレーニング、自宅でできる深呼吸などの日々の実践が有効です。　さて、向日市では、以前、私が提案しましたフィットネスクラブ無料利用券を配布していただきましたが、この利用状況はいかがでしょうか、お伺いします。実際は、もっと高齢者の方々が、お時間もあり、この利用券を希望されておりますので、今後、ご検討いただけないものでしょうか、お伺いをいたします。　ＰＣＲ検査等、乙訓医師会と協力してほしいという、市民の方からのご要望は、せっかく保健センターがあるので、この機能をもっと広げて医療センターを造ってほしいということですけれども、この件につきましては、昨日、万が一のときは乙訓医師会と連絡を取り合い、ＰＣＲ検査をしたいとの市長答弁がありましたので、ＰＣＲ以外の保健センターの機能についてお伺いをいたします。職員がしっかり勉強し、例えば、高血圧の方々に降圧剤ではなく、食事、特に塩分を減らす工夫などを、詳しくパワーポイントなどで市民に啓発するなど、親身になって市民への健康アプローチをしてはいかがでしょうかとのことです。日課のように、あらゆる医療機関にかかっていらっしゃるご高齢者の方々が、よくなるどころか、日に日に弱っていかれるのを、いたたまれない思いで見ておりまして、治してくれないんだなあと悲しくなります。　人手不足なのか、医院のデイサービスを楽しみにしている９０歳以上の方が、きちんとズックを履いて、家の前に時間どおりにスタンバイしておられても、車から降りてきた方が、「今日はしんどそうやから休んどくか？」と言って乗せてくれず、置き去りにされる姿を見ると気の毒でなりません。いろんな医院や介護事業所があるものだなあ、と思います。　適切な医療やケアがお一人お一人に行き届いているか、とても心配です。安田市長は、以前、医療機関にお勤めでしたので、お詳しいかと存じますが、「一度飲んだら一生やめられなくなる降圧剤」につきまして、日本高血圧学会は、なぜかガイドラインの基準値を諸外国よりも引き下げましたけれども、これは、健康な人をどんどん「患者」にして、製薬会社の利益が優先されているとしか私には思えません。　元ハーバード大准教授の荒木　裕先生によりますと、塩分制限などの食事療法ですぐに健康になれる、血圧コントロールができるとのことであります。１９９９年から２０１４年までの高齢者の血圧基準表では、以前は最大１８０未満、最小１００未満であったものが、２０１４年は最大１５０未満、最小９０未満となっており、特に若い方、７５歳未満は最大１３５未満、最小８５未満となっていて、幾ら何でもおかしいと思います。降圧剤は高額でありまして、医療費もうなぎ登りで、その上、副作用で耳が聞こえにくくなる方も多いので、コミュニケーション能力が低下し、孤立を深めて、とても不幸なことだと思います。この件も啓発してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、イギリスでは、１８年に、世界ではじめて孤独問題担当大臣を任命されました。国を挙げて孤独防止に取り組んでおられます。孤独の有害性は、自分の理想とする人間関係と現実との大きなギャップに問題があって、追い込まれると、あらゆる病気を招くリスクが５０％も高くなるそうです。これは、１日に１５本喫煙するのと同等の健康被害があるそうです。「家族以外の人」との交流のない人の割合について厚生労働省の資料を添付しておりますが、２００５年のＯＥＣＤの調査で、何と日本は１６％と最高です。オランダ、アイルランド、アメリカ、デンマーク、ドイツなどでは２～３％しかなく、韓国やフィンランドやフランスなどでは日本の半分の８％ぐらいです。日本は、何と悲しく寂しい国であるかと情けなくなります。　幸い、向日市には、「琴の橋」「桜の径」老人センターがあり、恵まれておりまして、コロナで使用できないのはつらいことですけれども、今後の新しいセンター長さんのご活躍に期待をいたしております。高齢者の孤独防止対策強化についてのご見解がありましたら、お伺いをいたします。　２番目です。差別のない人権尊重社会をつくることについて。　３月２５日、岐阜市寺田の路上で、８１歳のホームレスの男性（渡辺哲哉さん）が少年５人に殺害されました。この少年たちは、殺意を持って男性を襲う目的で集まり、１キロにわたって追いかけて殴り、蹴り続けたり、石を投げつけたりなどして殺害したもので、その中には大学生も２名もおり、大きな社会問題としてクローズアップされました。どこにも逃げ場のないこのホームレスの不幸な死を知るにつけ、救護施設という居場所が必要だと思います。　昨年、向日市では、近くに救護施設ができることに対していろんな議論がありましたが、建前は、京都市側の説明不足だとか、場所が適していないとかを並べ立てておられましたが、その方々の本音を私が直接お聞きして、人間の心の奥底にある根深い差別感情はなかなか拭えないものなんだなあと、悲しく思いました。とても後味の悪い結末であったと思うとともに、向日市が人権啓発にもっと積極的であってほしいと痛感しました。今後に向けて、「平和と人権のつどい」や、あらゆる場面で、しっかり予算をかけて、差別のない社会づくりを目指し、たゆまぬ努力をお願いしたいと思いますので、教育長のご見解、市民サービス部長のご見解をそれぞれお聞きしたいと存じます。　これは、２０１０年に発行されました「若者ホームレス白書」でございます。この１０年間、私は、何度も何度もこれを読み返して、フリーター、ニートの方や児童養護施設で育った方や、虐待され家から逃げてきた方や、つらい製造業派遣を転々としてきた方や、ネグレクトに遭った方たちのことを考えてきて、心の底から、いとおしく、助けてあげたい、お風呂に入れてあげたい、お腹いっぱいご飯を食べさせてあげたいと思ってまいりました。この白書には、こうした方々の心の叫びがあふれておりまして、諸外国の心温まる取り組み例も詳しく紹介をされています。　アメリカのサンタクルスやワシントンＤＣ、ここでは、私は若い頃、向日市子ども平和使節団を結成し、ボルチモアで、ホームレスの方々が、食事や住居のサービスを受けておられるところで、３日間、１日３ドルで寝泊まりをさせていただいて感激したことがあります。キリスト教会や日本山妙法寺サンフランシスコ支部の方々から、ちらしずしの差し入れまでいただきました。デンマークやドイツ、イギリス、オーストラリアなど、世界各地にホームレスを助ける場所があり、見捨ててきた我々日本人は、本当に冷たい国だと思いました。　また、今日、コロナ感染症が広がる時代ですから、この向日市でもトイレットペーパーの買占めが起こり、早朝からスーパーに、道路にはみ出る長蛇の列、３密どころではありません。ご近所で赤ちゃんが生まれて喜んでいたところ、若いお母さんが泣きそうな顔で「どこにもトイレットペーパーがなくて、おむつを替えるときお尻が拭けないので助けてください！」と言ってこられました。　宅配業者の方や、医療機関にお勤めの方にも、また、そのご家族にまで差別や嫌がらせがある始末です。この自己中で、全く寛容の心のない、弱い立場の方々と共生できない大人の姿を見て育てば、大学生にもなって、お年寄りのホームレスをなぶり殺しにしても平気な人間を社会に送り出してしまいます。　また、昨年１１月、横浜市の特別支援学校で、全身不随の男子生徒（１８歳）に３４歳の教諭の男が暴行して逮捕された事件がありました。私の友人の息子さんも、生まれつき脳性麻痺で、全身不随で車椅子生活です。彼は赤ちゃんのときから、首が据わらず、ご両親は懸命に苦しいリハビリを続けてこられて、私も大好きな好青年に育っておられますが、意に反して手が動いてしまうことが多く、私も、時々痛い思いをしますが、でもちっとも気になりません。この教諭は、生徒の手が当たったことに激高して暴行し、「一人じゃ何もできないくせに調子に乗るな。」と言ったそうです。名古屋大学の内田良准教授、教育社会学の先生は、僅か罰金３０万円の横浜簡易裁判所の略式命令に対して、処分が緩過ぎることを問題視しておられました。　２０１６年７月２６日の、あの相模原障がい者施設の殺傷事件で、１９人の施設入所者が殺された「津久井やまゆり園」のことをほうふつとさせる話で、３０歳の職員であった犯人は、死刑判決が確定いたしましたが、何の反省もしておりませんし、こうした障がい者への差別感や勝手な正義感を振りかざす人も多くあり、恐ろしいことだと思います。この犯人は、アメリカ大統領のトランプ氏がメキシコとの国境に壁を造るのを見て憧れてたとのことで、差別は全世界に感染していくから、一刻も早く、正しい人権感覚を我々一人一人が身につけていく必要があると思います。　自分が障がい者だったら、また、自分の子どもが障がい者だったらと、身近な社会性を持つために、障がい者雇用や、バリアフリー、ユニバーサルデザイン、ノーマライゼーション、インクルーシブなど、しっかり税金を投入していくべきであります。もし今、差別感を持ち、ホームレスや障がい者や外国人の方々などへのヘイトスピーチをする人が、どうしたら温かい人間になれるかを突き詰めて考えたときに、私は絶望せず、人は変われると信じます。知らないだけなんだとも思います。いつの日か、遠くの施設に障がい者を閉じ込め、排除するのは駄目だと、あの津久井やまゆり学園のようでは駄目だと、もっと私たちの街の中に共生できる場をつくることから始めていくべきだと思います。ホームレスの方々への正しい理解も、共生していく中で生まれます。　自立生活センター「ＣＩＬたすけっと」の杉山裕信さん（５３歳）は、資料につけておりますが、京都新聞の「命ここに」のコラムの中で、「「みんな生きていていい存在なんだ」と認め合うことが、差別を断ち切り、誰もが安心して暮らせる社会の実現につながるということに、私たちは早く気づくべきです。」と述べておられます。　甲賀市の福祉施設「やまなみ工房」の施設長の山下完和さん（５２歳）は、アートを通して、「言葉での意思疎通が難しい人もいます。しかし、コミュニケーションが取れない人は誰もいません。幸せに生きたいという大切な思いが一人一人にあります。」と「人間的魅力を正しく伝える」努力をぶれずに続けておられます。　向日市も、もう一歩前に踏み込んで、障がい者や、高齢者や、ホームレスの方々や、外国人の方々が共生しやすい、やさしいまちをつくっていくことが、本当の向日市の平和と福祉につながるので、誰一人取り残さない豊かな文化や社会教育を目指していただきたいので、市長のご所見をお伺いいたします。　３番目、「女性の死体を冷蔵庫に入れて遺棄したケースワーカーを被害者扱いはおかしい！」ということについて質問します。　あくまで被害者は殺された女性であり、犯人に協力して死体を遺棄しようとして逮捕され、有罪となった職員を被害者とする説がなぜかまかり通っていることに対し、市民の批判の声が高まっています。女性が亡くなると、私のご近所では、他の女性が死化粧をしてくださって、ひつぎの周りで、みんながお別れに参列されるときには、穏やかな安らかなお顔で天に召されますように、美しく口紅も塗ってくださっています。　死体を腐敗させ、消臭剤を購入したり、どこかへ遺棄することは社会通念や法規に従わない悪行であり、犯罪を憎まず、ケースワーカーをかばうなど、この一年間ずっと繰り返される議会でのおかしな論調の市への批判を、私は、殺された側、犯罪被害者の立場に立って、絶対に許すことはできません。皆さんのお母さんや、妻や娘がそんな目に遭って、そのご遺体を、犯人に強要されたからといって、公務員ともあろうものが手伝って冷蔵庫に入れて、捨てて隠そうとしたことを「ああ、かわいそうに、彼も被害者だ！」とよくそんなことが言えるものだと思います。あまりにも人の命を軽んじています。　やれ、ケースワーカー会議がなかったとか、上司の適切な助言がなかったとか、一人で行かせたのが悪かったとか、かばい放題でありますが、仕事に貴賤はなく、どの業務も社会に必要とされており、職務を全うすることは貴いことであり、私が子どもの頃、よく母に言われたことは、「人の嫌がる仕事をする人が一番偉いんですよ。」ということだと思います。　この事件で、より生活保護者への差別や偏見が広がっており、市長が責任を感じて頭を下げたり、減給を自らにされたことや、ご丁寧に学者先生まで登場してマニュアルをつくるほどの向日市特有の大問題であったのか。誰か、職員の方が、もしうつやノイローゼになった場合、仕事のストレスをかけたとして、市が全て悪いとされるのか。パワハラ・セクハラ問題ならともかく、この事件のように、人として絶対やってはいけない大罪を犯した人まで、全てその責任を市役所に転嫁すればいいのでしょうか。「組織的な対応の欠如が原因で、ケースワーカーがかわいそうに犯罪者となっていた。」とか、「生活保護行政全体が機能不全に陥っていた。」とかいうのはあまりにもむちゃぶりで、何らかの意図があると思われ、おかしな解釈で理解に窮します。これでは殺された女性は浮かばれないので、私は、この職員は許しません。そこまで善悪の判断力がつかないなら、なぜ速やかに休職して、早く医療機関にかからなかったのでしょうか。犯人に１００万円も取られる前に警察に相談したり、その１００万もあったら医者に行けたと思います。「Ｎｏ」と言う勇気が大切です。３０歳にもなって、逃げる方法は幾らでもあったでしょうに、無責任にもほどがあると思います。　京都新聞（７月２５日）には、第三者委員会会長の教授が、医誠会診療所で、この件について、職員を支える体制の不備を指摘する講演をしたことが大きく報道されておりましたが、私は、この方に直接お目にかかった折に、映画「プリズン・サークル」のことも「小田原ゼッケン事件」のこともご存じない様子に、本当にこの方、専門家なのかと、大変不信感を持ったので、「やはり！」と思いました。彼は、「事件の報道を見たときに、逮捕された職員も被害者ではないかと思った。」と、「精神的健康度を維持できることが大切」と、組織で支える必要性を市に求めていました。彼の論文のようなものも読みましたが、残念ながら、その学説とこの事件を結びつけるのはかなりの飛躍で、無理があると思います。幾ら追い詰められたとしても、死体を運ぶ人はないでしょう。　まあ、「専門家」と称する学者の方々は、自分の研究や持論を展開されますけれども、例えば、コロナ対策一つ取っても学者の意見は千差万別であり、また、海洋学者は、よく「鯨がいっぱいいる」と言う人と、「絶滅寸前である」と言う人の論争が絶えず、原発に至っては、スリーマイル、チェルノブイリの事故の後でも「日本の原発は安全だ。」と言ってきて、赤っ恥をかいた学者も多くおりました。こうした学者に振り回されているうちに、現場主義や、ごく普通の現実とかけ離れてしまって、市民の民意とそごを来す「的外れ」な判断をしてしまうことになります。　こうした風潮は市民のニーズとかみ合わないし、事の本質を見落としております。公務員であろうが何であろうが、「死体を運んだら、懲戒免職は当たり前や」「一体、市役所は暇なんか」と、議会だよりを読んだ市民の方々からよく言われます。　そして、こんなマニュアルがあったらいいねとおっしゃる市民の方もありました。　１、殺人事件を発見したら、すぐに１１０番に通報しましょう！　２、冷蔵庫に死体を入れて運んではいけません！　３、公務員は殺人犯人を助けてはいけません！　４、女性が暴力を受けていたら助けねばなりません！　５、うつやノイローゼなどで正常な判断ができなくなった公務員の方は医療機関にかかること！　６、公務員も、世間と同じようにしっかり雇用主、ここでは市民ですが、市民に役立つ仕事をして、給料という対価をもらうことなど、言わずもがなの当たり前のことを言わねばならないことは情けないことであります。笑止千万です。　人件費がとてつもなくかかる市役所で、ケースワーカーが一人体制であってはならないというのは簡単ですけれども、生活保護者の方々も同じ人間、同じ市民ですから、構え過ぎて、まるで恐ろしい人のように見立てるのは、先のホームレスの方々の救護施設の反対者の方々の冷たい差別感あふれる言葉と同じで、あまりにも無礼で、失礼です。　それじゃあ、二人体制にしていたら殺人事件は起こらなかったとでも言うのでしょうか？！もしかして二人いたら、かえって重い冷蔵庫を運びやすかったかもしれず、三人いたら車の運転もしてやれて、力を合わせて、どこかの山か海に死体を運んで隠しおおせて、事件はコールドケース、迷宮入りになっていたかもしれず、市民は、この犯人を一生涯税金で生活保護することになるので、本当に犯人がつかまってよかったと、死者の立場から思います。周辺にお住まいの方が、ひどい臭いがしていたとおっしゃっているように、この殺人が冬だったら、彼女は永久に行方不明者にされてしまうところでした。怖い話であります。　まあ、そんなばかな職員ばかりじゃないとおっしゃるかもしれませんが、葬式ごっこで亡くなった中野富士見中学２年生の自殺事件で、みんながいじめに加担して、誰一人止める勇気のある者がなかったこと、福岡中２いじめ自殺事件、大津市中２いじめ事件等々、日本人は自己保身の方が社会正義より勝ってしまうことが多く、「勇気があれば悲劇を食い止められる」という学習が必要です。強い者に従い、流されていく弱々しい大人であっては、それも公務員がそうであっては、市民こそ不安で「心の健康」を保てません。　このケースワーカーの懲戒免職は当然であり、もし、僕もそんな場合、同じように死体を運ぶ可能性があるという職員がおられましたら手を挙げてください。そんな人はいないと思います。今後も、誰かが生活保護行政の担当になる必要がありますので、仕事ですから、逃げずに立ち向かう勇気を教えてあげねばなりませんが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。　このコロナ禍の大変な時代に、私のほうにも生活保護者の方から、「給付金はいつ来るのですか。」とか、「持続化給付金ってもらえるんですか。」とか、いろんな電話がありまして、「持続化給付金は事業主でないと駄目ですから、あなたは仕事しておられないからもらえませんよ。」と言うと、職員の悪口を名指しで言う人もあり、この苦しいご時世に、みんな必死で頑張って生きているのに、ふざけたことを言うのはやめなさいと叱り飛ばしましたけれども、ケースワーカーは、法の意味をきっちりと教えて、指導する力が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。私は、こうした方々に自立を促し、地域で孤立させないために、老人会や各種サークルでアドバイスをしております。　そんな中で、「誰々議員に頼んで生活保護にしてもらったが、彼がやめたからあんたに頼む。」とか「今度あんたに票を入れたるわ。」とか、我慢の限度を超える失礼な方もあります。万が一「口利き」をする議員があれば、同伴を断るようにし、公金が公平に弱者のために行き届くようにチェックしていただきたく存じます。今後、このコロナで生活保護の申請は増加いたしますので、広報にて、「ご要望の方はご自身で、市役所窓口へお気軽にお越しください。」と親切に案内し、本当に必要な方が保護されるように、頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、動物愛護管理法の改正について質問します。　９月２０日から２６日は動物愛護週間ですが、今年の６月１日、罰則が大きく改正されました。その内容は、殺傷に対し、これまでの「２年以下の懲役または２００万円以下の罰金」から「５年以下の懲役または５００万円以下の罰金」に強化されました。この法について、向日市は、広報や啓発ポスター、パンフレットなどを作成したり、関係省庁から取り寄せるなどして市民に情報を周知し、しっかり広げてほしいと存じますが、ご見解をお伺いいたします。　以上で質問を終わります、 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１番目の、不必要な医療から市民を守ることについてのうち、まず、保健センター機能を強化し、医療センターを設置するということについてでありますが、市民の皆様の日常の生活に大きな影響を及ぼしています新型コロナウイルス感染症は、本市におきましては、５月１日から２か月間、感染の報告はありませんでしたが、ご存じのように７月以降、感染が続いております。感染に対する不安やご心配をお持ちの市民の方が、本当に多くいらっしゃることは十分承知しております。議員ご提案の保健センターに医療センターを設置し、そこでＰＣＲ検査ができるようであれば、市民の皆様の不安とご心配を大きく解消できるのではないかと思っております。　しかし、残念ながら感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、ＰＣＲ検査は都道府県で実施することと定められておりますことから、京都府が設置する帰国者・接触者外来、ＰＣＲ検査センターで実施されているところであります。また、７月から、ＰＣＲ検査の検体が従来の咽頭拭い液に加えまして、唾液でも検査ができるようになり、それに伴って、地域の医療機関での検査が可能になりまして、一日の最大８００件、そして、今年度内には１,５００件まで引き上げるとされているところでございます。　今後につきましては、必要な方が必要なときに、より迅速に検査を受けることができるよう、身近なかかりつけ医療機関での検査体制の充実、医療体制の強化に向けて、国・京都府に対して要望してまいりたいと考えております。　特に国に、これは市でなかなかできないことですので、国に対してはしっかりと要望するつもりでおります。まず場所、場所をしっかり、検査できる場所は、やっぱり国が基準をつくって提供する、そして、次は、ここで問題となっておりますが試薬、まず、検体からＲＮＡを抽出する試薬が、これは国外で生産されているということ、これはマスクと一緒で、まずは国内生産でなるべくやるように、これから指導してほしいと思っています。さらに、現状で足らない検査をする人材の確保。そして、四つ目は、今はＰＣＲ検査が多いですけれども、例えば、抗原検査でありましたり、で、インフルエンザでやられておりますイオンクロマトグラフィーの、ちょっとした１０分ぐらいで出るやつ、あれも開発しなければいけないと思っていますし、そして、ＰＣＲが中心であるならば、例えば、中国でやられていた方法なんですけれども、これは世界中でもそうなると聞いていますが、プール方式といいまして、何十件か何百件かの検体を集めて、それをＰＣＲかけて、陽性グループと陰性グループに分けて、陽性グループが出たときに、そこからまた１人ずつと検査するというような方法もあります。　ただ、そういうことについて、なかなか各都道府県等で判断することは難しいと思いますので、これも国のほうでしっかり判断すると。いずれにしても、国がイニシアチブを取って、この検査体制を充実させていくというのは重要なことなので、これからもしっかりと国に対して要望していきたいと思っております。　次に、高血圧についてですけれども、血圧の基準値につきましては、日本高血圧学会から示されています高血圧治療ガイドラインが２０１９年に改訂され、その際、基準値が変更されました。この変更は、様々なエビデンスを基に、日本高血圧学会で決定されたものでありますが、基準値が低くなった理由の一つとして、日本においては、脳血管疾患、心臓疾患に罹患された方、お亡くなりになった方の半数以上が、やや血圧が高い程度で起きているからであると伺っております。高血圧治療ガイドラインでは、血圧を下げることは、脳や心臓の大きな疾患を予防するためにとても重要であるとされておりまして、そのためには、減塩食、体重のコントロール、薬の内服が有効であると言われております。　また、私は実際に救急救命の現場で働いている友人がおりますが、その友人いわく、救急で運ばれる患者さん、特に心血管障害の患者さんは、間違いなく血圧が高く、運ばれてくると言っております。ですので、私もそれを聞きまして、とある時期から、血圧には十分注意をしておりますが、しかしながら、ご存じのとおり血圧が高くなる要因には、生活習慣や遺伝的要因など様々なものがあります。重要なことは、血圧が高いから薬を飲んで下げようではなくて、飛鳥井議員ご指摘のとおり塩分を減らすなど、まずは食事や運動、生活リズム等の生活習慣をしっかりと見直し、改善することが最も重要なことであります。　また、どうしても薬が必要な場合でも、薬には副作用が生じることがありますので、特に様々な種類がある血圧を下げる薬につきましては、薬について、正しく理解をしていただき、安全に治療を継続されるよう、医療機関、薬剤師とも連携を図りながら、薬の作用や副作用、飲み方などを、あらゆる機会を通じてお伝えしてまいりたいと存じております。今後も、市民の皆様が、健康で生き生きと暮らしていただけるよう、なお一層生活習慣病予防の取組を推進してまいりたいと存じます。　次に、第２番目の差別のない人権尊重社会をつくることについての２点目、豊かな文化や社会教育を目指してについてでありますが、世界人権宣言が国連総会で採択されて７１年が経過し、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる人権３法が施行されてから４年目を迎えました。しかしながら、差別的な言動やインターネット上での書き込み、ヘイトスピーチを含む外国人に対する偏見や差別、新型コロナウイルス感染症を理由とした誹謗中傷など、様々な人権侵害が依然として生じております。特に、最近では、新型コロナウイルスに感染した方や、その家族に対する差別、そして、自身の生命が危険にさらされるような過酷な状況下において献身的な努力をされている医療従事者等に対して、根拠のない偏見や誹謗中傷など、本当に悲しい報道が散見されております。　私は、常々、市民一人一人が人としての尊厳を重んじ、お互いの個性や価値観の違いを認め合えるまちでなければならないと考えており、高齢者だから、障がい者だから、外国籍の人だから、社会的に弱い立場の人だからなど、いかなる理由や状況があろうとも、偏見や差別は絶対にあってはならないと認識しております。誰一人取り残さない社会を気づくためには、社会的に弱い立場の人たちを社会から隔離するのではなく、様々な環境の方が、様々な仕事や社会生活を通じて、共に社会の中で助け合って生きていくことが重要であると存じております。　今後につきましても、「平和と人権のつどい」をはじめ、人権研修会の開催などを通じて、全ての人々の人権が尊重され、人間性豊かに暮らすことができるふるさと向日市となるよう、より一層人権施策を推進してまいりたいと存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇）　次に、３番目の生活保護業務上の職員逮捕事案についての１点目、仕事に逃げずに立ち向かう勇気を教えることについてでございますが、市職員は、市民全体の奉仕者として公務であることを自覚し、職員にかかる高い倫理観を持って職務に精励しなければなりません。この事案に対して、飛鳥井議員が直接お聞きになっていることを述べていただきましたが、市の窓口においても、「犯罪者の手助けはするのに、本当に困っている人は助けてくれないのか。」といった厳しいご意見や、議員がお聞きになっていることと同じような内容を多く頂いたのも事実でございます。　議員ご指摘のように、市職員として、しなければならないこと、してはいけないことを判断することはもちろんのこと、ときには毅然とした態度で、勇気を持って立ち向かわなければならない場面に遭遇することもあること、そういったときには、職員個人で対応するのではなく、組織的に対応することが重要であり、誰かに相談することで不安が少なくなることや、解決への糸口となることもあることをしっかりと教えることも大変重要でございます。　これまでからも、職員には公務員としての責任と使命などについて研修を実施してきたところでございますが、現在、本年６月に策定した不当要求行為等対応マニュアルに基づいて、全職員を対象に研修を行っております。その中で、議員ご提案の内容を踏まえ、不当要求に対する認識を深めることはもとより、職員一人一人が勇気を持って業務を遂行できるよう努めてまいりたいと思っております。　今後におきましても、機会あるごとに、職員が悩みを抱え込むことがないよう、組織として毅然とした態度で冷静に対応し、職員が公正に業務を遂行できるよう努力してまいりたく存じております。　次に、ケースワーカーの指導する力が必要では、必要な方が保護されるようについてでございますが、生活保護行政を行うに当たりましては、ケースワーカー自身が、まず法の趣旨をしっかりと理解することが基本であり、非常に大切なことであります。その上で、国の通知にあります「生活保護実施の態度」に掲げられております被保護者の立場を理解し、そのよき相談相手になるよう努めることを心がけて保護を実施していかなければならないと存じます。　しかしながら、議員ご指摘のように、相談相手との関係は必ずしも円満に構築できるものとは限らないことから、組織全体でより一層研さんを積み、個々の被保護者の性格や置かれた環境を把握、理解し、それに応じた積極的な援助を行っていかなければならないと存じております。　また、口利きの防止についてでありますが、京都市では、平成１９年２月の京都市会にて、市会議員が遵守すべき政治倫理を定めた京都市議会議員政治倫理条例が制定されるとともに、市職員が公正な職務執行を確保するための条例の早期制定を求める決議がなされたことを受け、同年６月に、京都市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例を制定されております。　この条例の具体的な取り組み内容として、職員が職務の執行に関し受けた要望等を全て記録し、その概要を公表することにより、職務執行の透明性を高めるとともに、不当な要望等に対しては、組織を挙げて毅然と対応するための仕組みを整え、市民から信頼される市政運営を行うことを目指すとされております。　本市では、同伴の有無に関わりなく、生活保護の申請に関しましては、これまでから公平かつ適正に審査を実施してきたところであり、今後も引き続き、公平かつ適正に実施してまいります。　また、気楽にご相談いただけるような工夫に関しましては、例えば、外出が困難な方からの相談に応じる場合、職員が自宅等まで出向いたり、社会福祉協議会や地域包括支援センター、病院等と密に連携を図り、生活保護が必要と見込まれる方々へ申請を促すなどの活動も行っております。　今後、新型コロナウイルス感染症に関連した申請がふえることも想定されますことから、広報で親切にご案内し、本当に必要な方が保護されるよう努力してまいります。 ○（天野俊宏議長）　次に、小賀野市民サービス部長。

○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　第１番目の不必要な医療から市民を守ることについてのうち、ジェネリック医薬品の広報についてでありますが、広報に加え、今後は、より多くの方にジェネリック医薬品を活用していただけるよう、処方箋を出されている医療機関、薬局に対しても働きかけるなど取り組んでまいりたいと考えております。　次に、フィットネスクラブの無料利用券の配布についてでありますが、議員からご提案のあったとおり、特定健康診査の受診者のうち、特定保健指導の対象となられた方に、運動による生活習慣の改善のきっかけとすることを目的に、市内のフィットネスクラブ３事業所と協定書を取り交わして実施しております。　この事業は昨年９月から開始しており、特定保健指導対象者に、それぞれのフィットネスクラブの紹介パンフレットとともに、無料体験チケットを郵送したところであり、利用実績は、昨年度は対象者３３７名のうち１２名でありました。　次に、無料体験チケットの配布についてでありますが、加齢に伴う心身の機能低下の予防や、認知症予防に加え、介護予防に対する意識を高めていただくきっかけづくりとなり、有効な手段でありますことから、今後、対象年齢等を検討し、実施してまいりたいと考えております。　次に、保健センターで実施していることや、「健康アプローチについて」でありますが、生活習慣病予防のためには、保健指導による生活習慣の改善が大変重要であります。本市におきましても、特定保健指導や、糖尿病、高血圧の重症化予防のための保健指導を、対象者の生活に即したものとなるよう、個別の家庭訪問を中心に、継続的に実施しているところであります。　また、広く一般の方にも疾病予防について学んでいただく場として、毎年、「高血圧」や「脂質異常症」をテーマとした健康教室や、個別相談に応じる「健診結果相談会」を実施しております。　さらには、「広報むこう」で、減塩食やバランス食、運動の必要性について掲載し、啓発を行っているところであります。　次に、高齢者の孤独防止対策についてでありますが、高齢者施策の方向性を、より具体的に示した「こうふくプラン向日」におきまして、「住み慣れた地域で高齢者が生き生きと安心して暮らせるまち」を基本理念に、各種事業を実施しているところであります。具体的には、簡単な運動やレクリエーション等で、参加者同士の交流を深め、介護予防に取り組む「地域健康塾」や「脳いきいき教室」、「食べる健康教室」などを実施しております。　これらの事業は、高齢者が誰でもご参加いただくことができるため、体を動かしたり、楽しく会話ができる居場所となり、孤独防止につながっているものと考えております。　また、市内２か所の老人福祉センターでは、サークル活動を中心に、ご友人同士の交流や、時には健康器具で隣り合った方との何気ない会話を楽しむといった、多様な形でご利用いただいており、高齢者同士のコミュニケーションを深めていただいております。　ご質問の「高齢者の孤独防止対策について」でありますが、様々な原因で、外出頻度が少なくなり、生活空間が地域から自宅中心となった高齢者の方に、住み慣れた地域で、生き生きと暮らしていただくためには、より身近な場所で、人や地域とのつながりを深めていただく「きっかけ」づくりが大切であると認識しております。こうしたことから、老人クラブをはじめとする地域の関係団体等と連携しながら、引き続き、高齢者の集いの場の充実を図るとともに、外出機会の少ない方に、地域に足を運んでいただけるような方策も検討し、高齢者が、周囲と関わり合いを持ち続けられるよう、孤独防止対策に取り組んでまいります。　次に、第２番目の１点目、「差別のない社会づくりを目指して」についてでありますが、人権は「人間の尊厳」に基づく固有の権利であって、いかなる関係においても尊重されるべきものであると考えております。　しかしながら、障がい者であったり、高齢者であったり、外国人であったりなどという理由で、不当な差別や虐待、いじめ、プライバシーを侵害する事案などが、今なお生じているところであります。　また、最近では、新型コロナウイルス感染症に関した誹謗中傷なども後を絶ちません。差別は絶対にあってはならないものと認識しており、そのような差別がない社会をつくるためには、人権の教育や啓発は重要であると考えております。そのことから、市民の皆様に、直接、接する職員一人一人が人権感覚を身につけ、常に人権尊重の視点に立って職務を遂行することはもちろんのこと、講演会や受付窓口に、「障がい者差別解消法」をはじめとする様々な差別に関するパンフレット・チラシを配架、配布するなど、あらゆる機会を通じて、啓発に努めているところであります。　今後におきましても、引き続き、あらゆる機会を通じて、全ての市民一人一人がお互いの個性や価値観の違いを認め合い、尊重することができる、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、尽力してまいります。 ○（天野俊宏議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第２番目の１点目、差別のない社会づくりを目指してについてでありますが、我が国におきましては、今日まで、憲法及び教育基本法の精神に基づき、人権意識の高揚を図る取り組みが推進されてきており、平成１２年には、人権教育及び人権啓発に関する法律が制定・施行され、国及び地方公共団体において、様々な人権問題について、人権教育・啓発に関する施策が推進されているところでありますが、残念ながら、依然として同和問題や、女性、子ども、高齢者の人権問題、障がいのある人や外国人などへの差別事象が見られるところであります。　差別という行為は偏見から生じ、偏見は、言い換えれば否定的な評価・感情でありますが、偏見を持つに至るには、人間誰しもが持っている「見たいものを見たいように見る」傾向を背景にした「決めつけ」「思い込み」などが作用しているものと考えられています。また、異質なものを排除、忌避する心理が働いていると考えられます。議員ご指摘の救護施設に関する議論に関しましては、私自身、その心理を判断することはできませんが、万一偏見や思い込みがあるとすれば、人権教育・啓発に携わる者として、誠に残念に思います。　差別をなくすには、正確な情報や科学的根拠に基づいた判断力、多様性に対する開かれた心、自分を大切にするだけでなく、他の人も大切にし、互いに認め合おうとする態度が重要であると考えております。　教育行政を預かる教育長といたしましては、本市の子どもたちには、生命や人間の尊厳についてしっかりとした認識を持ち、差別につながる偏見や差別の不合理性を見抜き、解決しようとする意識と意欲、態度を身につけ、将来、向日市はもとより、国内外どこの地域で暮らすことになっても、共生社会の実現に向けてリードする人間になってほしいと願っております。　本市の各小中学校におきましては、発達段階に応じて、様々な人権問題についての正しい理解と認識を深め、自ら気づき、主体的に考え、解決しようとする意識・態度・実践力を育成し、児童生徒一人一人が、差別を乗り越える力を身につけられるよう、人権教育を推進しているところでございます。　さらに、社会の一員である保護者や地域の方々にも、児童生徒と一緒に、人権について考えていただくことが差別のない社会を築く上でも意義あることと考え、小中学校では、毎年、全学年で授業参観の際に人権学習を公開し、人権啓発の機会としてきたところでございます。　また、社会教育におきましても、一般市民の方々が人権について学ぶ機会として、人権研修会を年２回開催しており、ＬＧＢＴ等について正しい理解を図るなど、今日的な人権問題についても積極的に啓発を行っております。　今後も学校と家庭・地域社会の連携を図りながら、一人一人の尊厳と人権が尊重され、誰もが自分らしく生きるこのとのできる、差別のない共生社会の実現に向けて、さらに人権教育・啓発の推進に努めてまいりたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第４番目の動物愛護管理法の改正についてでありますが、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法は、昭和４８年に、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的に定められ、愛護動物の虐待等に対する罰則規定につきましては、法改正により度々強化されてきました。　議員ご指摘のとおり、令和元年の法改正につきましても、動物虐待に関する悪質な事例が依然として後を絶たないことから、さらに厳罰化されております。　このため、本市におきましても、今回の法改正に伴い、動物愛護管理法における罰則規定が強化されたことをさらに周知するため、環境政策課前カウンターにポスターを掲示するとともに、「広報むこう」にも掲載しており、適正飼育に関しましても、広報紙やホームページを活用し、普及啓発に努めたところであります。　また、近年、欧米における研究で、動物虐待と対人暴力の連動性が指摘されており、動物虐待者は、動物虐待歴のない人に比べ、人に対する暴力や犯罪を犯す確率が高いと報告されております。動物を大切にすることは、人を大切にすることにもつながると考えられますことから、今後も、広報活動を行い、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　１２番、飛鳥井佳子議員。 ○１２番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　久々に教育長さん、本当にありがとうございます。憲法、教育基本法に基づきと言ってくださいまして、本当にうれしいなと思っています。救護施設について、もし差別があるなら残念に思うと言ってくださって、とても感謝いたしております。　それで、健康についての話なんですけれども、ちょっと時間が５分だけあるので、日本人は漬物とかね、みそ汁とか、しょうゆ類とか、すごい好きだから、島国やし、何か、どうしても昔から塩分多いんですよ。それで健康になるためには、できれば朝晩お風呂に入って、貝原益軒の「長寿十訓」の中にも、湯が体を治すと言っているから、お風呂に入って塩抜きをする。で、お水もたくさん飲む、寝る前にとか、いろいろ工夫をするとね、塩分、かなり取れるんですね。明太子とかきついのはね、あれは、もう一発で足にむくみが出たりする人があるので、やっぱり塩分のコントロールを、日々、考えておくと、かなり血圧は下がりますし、それでもシャワーしかないお宅が結構あるんです。お風呂につかるというのがね、なかなか厳しくて、ゆめパレアとか、いろんなところを利用してくれているので、大変いいなと思っているんですけど、やっぱり血管が詰まらないようにいろんな工夫をしていくと、命に関わるということはかなり避けられるのではないかと思っています。そういうことを日々、耳学問とかでいろいろ研究しておくと、大変間に合うなというふうに思うわけです。　それで、靴下を冬に履かないで寝る方もあって、朝早うに亡くなっていたとかいうのがあって、急に冷えるから、やっぱり冬は靴下を履いて寝るとか、身近な方に、ぜひそういうふうに広げていただけたらいいなと、どうせ脱いでしまっているかもしれないけど、でも、すごく、それで冷えが大分守られると思います。　それで、先ほど猫の話もね、村田議員もされるし、和島議員は昨日されたんですけど、健康法には、非常に猫を飼うというのは役に立つことで、トキソプラズマとかにならないんですね。それで、小さいときに触っておくと、あらゆる免疫がつきますし、猫自体は美しい生き物で、捨てる人がいて、そして、その人のせいで汚くなっている場合もありますが、本来は、クレオパトラとか楊貴妃が抱いていた美しい生き物で、日本は農業国家でしたから、昔から、猫という字は苗を守る獣と書きますから、非常に農家の宝でありましたし、今は、都市化で失業しておられますけれども、その猫たちを飼いますと、外国のようにね、人間と同じような人格があるぐらいに大事に、動物を尊敬しておられます、外国の方。アメリカの方も、ヨーロッパの方も。特養ホームなんかでも、猫を連れていっても、家族ですから当たり前だという、そういうのがあるんだけど、日本は、相変わらずまだ「畜生」とか言う人らがいてね、ちょっと、そこがちょっと日本の遅れているところかなと思いますけど。　田島征三という画家が、私、親友でして物すごい猫を嫌いやったんですよ。うちの家によう遊びに来たりしてて、それで、たまたま『猫は生きている』という本の絵を描いたときにヒットしまして、教科書にも載るようになりましたし、そこからすごい猫好きになって、だから、そういうふうにきっかけがあれば、最初は猫嫌いの人でも、猫と暮らすということは、非常にいろんなメリットがあるということを、特にアトピーの方とか、お肌つるつるになります。うちは子ども会をやっていますけど、本当にきれいな肌にみんななって、喜ばれていますし、命を大切にする教育にもなります。　今、外来種のアメリカンショートヘアとかがやってきて、日本の純粋な三毛、タマ、トラ、キジ猫とかがやられておりますけども、日本の古来からいる生き物、これを教育の一環としても大事にしていくと、必ず猫の恩返しがあると思いますので、第６向陽小学校の子どもたちがうちに、目の見えない猫を連れてきたけど、みんな、とってもいい子に育っています。どうぞ皆さん、猫を愛してくださいますようにお願いしまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○（天野俊宏議長）　以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時４４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団佐藤新一議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　６番、佐藤新一議員。（拍手） ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　日本共産党議員団の佐藤新一です。どうかよろしくお願いいたします。　今回、３点にわたって一般質問を総括質問としてさせていただきたいと思います。　第１番目には、向日市の防災対策についてお聞きしたいと思います。　午前中に公明党の福田さんが、全国で災害が多発していると、そういう内容を詳しく述べられていたと思っています。そして、台風１０号も来ると、そして、今日は北陸の福井でね、震度５の地震が起こったと、こういうように日本は本当に災害の多い国という中で、いかに国民、また市民の人たちが、災害のときに、どうそれを乗り越えていけるか、そういう意味では、自治体としての準備が一番大切ではないかなと、そういう思いでの趣旨で、今回は質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　全国で災害が本当に多発する状況から、災害は避けられないが、減災することが重要になっていると思っています。２０１６年４月、内閣府（防災担当）が避難所運営ガイドラインを作成いたしました。私も、一部プリントアウトさせていただきました。そこには、本当に各自治体が、災害が来たときにどう対応するのか、詳しく、そして、いろんな細部にわたっての対策を練られているので、そういう点についてお聞きしていきたいというふうに思っています。　避難所の環境が、第２次被害として大きく関わることが調査で明確に出ています。熊本地震では、直接死よりも関連死のほうが４倍。東日本大震災で、福島県に限定すると関連死は直接死の１２３％で、災害から助かった人も、その後の避難所生活などの環境が原因で死亡されている人が大勢おられます。西欧諸国では、避難所生活を日常生活と変わらない環境にすることが避難者の当然の権利として受け止めて、温かい食事、ベッド、プライバシーを守る住まいを整える環境づくりが実施されています。向日市も、難しいとは思いますが、国のガイドラインに沿って対策準備を整えるべきだと思っています。そこで質問させていただきたいと思います。　１点目、避難所運営ガイドラインに即して、向日市の現状はどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。　２点目が、避難所の環境による第２次被害の回避についての対策を、関連するかとも思いますが、問いたいと思っています。　そして、３点目、災害避難場所として、ＪＲ吹田総合車両所との協定締結について現状を問いたいと思います。　この点につきましては、今、ＰＣＢの関係で、ＪＲ吹田総合車両所、昔の向日町運転所とこう言ったほうが分かりやすいんですが、そこで、今、以前にテニスコートを掘り下げてプールのようにした中に汚物を埋設していたのを、法律が変わりまして、そして、安全に移動させるということで、他府県に配送するという、今、工事をされていますが、そういう中で、担当責任者の人から言われたんですが、向日市と、そして、災害時に避難場所の関係についての協定締結については、ＪＲ側は準備をしているとこういうような話も聞きましたので、ぜひ向日市の現状をお聞きしたいと思います。　２番目についてお伺いいたします。２番目はごみ問題についてであります。　これについても、昨日、長尾議員への回答について、ごみ対策の指定ごみ袋についての質問への回答について、私の質問に関連いたしますので、確認しておきたいことがあります。長尾さんの質問の中で、乙訓で同じごみ袋を使えば云々、現在の進捗状況、今後の取り組みの予定等についての質問に対する市長答弁では、間違っていたら指摘してください、２市１町共通してごみ袋について合意に至っている、また、高齢化が進む中で、ステーション方式から各戸回収方式を、透明袋等検討と回答されていました。また、山田部長も、各戸方式も視野に入れると答えていましたが、間違いないでしょうか。その上で、質問させていただきたいと思います。　ごみは、基本的に私は製造元責任があると思っています。個々人のごみに対する３Ｒ、リデュース、ごみになるものは買わない。リユースとして、繰り返し使おう。リサイクル、生かせる資源の、こういう三つのＲの啓発によるごみの減量化、それを後押しする行政の政策など、進んでいる自治体があります。以前にも報告させていただきましたが、徳島県の上勝町を私たち議員団は視察をしてきて、先進県としてやっておられるのを実際に視察してまいりました。そういう中で、有価物であるペットボトル、アルミ缶、鉄、新聞、段ボールを正しく分別することは環境負荷を下げることにつながりますし、向日市では、市役所に２４時間ごみステーション、コミセン等３か所に２４時間、缶・瓶・ペットボトルの回収場所を設置するなど努力をされています。そのことが、市の財政負担軽減につながるとの周知徹底が求められていると考えています。　一方では、ルールが守られず、前日出しでは分別されていないことが多いことや当日７時前に持込みなどが多くあり、分別指導員さんの負担がふえています。２４時間ステーションの利用促進、ごみ出しルールを守ることは市民道徳であること、昨日の回答にもありましたように、市役所の２４時間ごみステーションでは、缶・ペットボトル、そして紙の回収も含めてですが、回収率が大きく前進をしているという報告がされていました。　そういう中で、諦めずに、私は市民の人たちに協力を求める、定着するまで自治会等に協力要請するなど、市民の協力を求めていただきたいと思います。自治会などは、本当に、直接市民の顔がお互いに分かるということもあり、町内会からそういうようなことを発信していただければ、私は協力が進むのではないかと一つは思っています。　あわせて、ごみ出し時間を、生活様式の変化に合わせて、例えば前日出し、または当日３０分の前倒しなど検討するべきではないかと思っています。そのことが、分別指導員さんの負担軽減にもつながりますし、私は市民負担を求める安易な指定ごみ袋化や有料化には賛成できません。その意味では、昨日の回答にもありましたように、高齢化社会であるということで、市長答弁にもありましたように個別出し、そして、私も古い人間ですが、私たちのときには、今のようなごみ袋ではなくて、リンゴ箱にごみを入れ、そして、それを回収していただいていたという経験があります。そのように、個別出しもごみ袋に頼るのではなくて、固定のものをつくって使っていただく等々すれば、私はプラスチックごみの減量にもつながるし、そして、ステーション方式では多くの人たちが迷惑をしているということでありますが、自分の家の前であれば、人に迷惑をかけるということにもつながらないと思っていますので、昨日の回答をされたことについて、私は一定、理解もしますし、その方向もいいのではないかという思いを持っている状況です。その上で質問したいと思います。　１点目は、３Ｒに対して市の考え方、向日市の見解をお伺いしたいと思います。　２点目が、不燃ごみの分別収集について、現在のステーション方式以外に、昨日の回答をいただいていなかったので、質問がこのようになっていますが、別の考えがあるのであれば、再度回答いただきたいと思います。　３点目が、前日出しを要望しますが、ごみ出し時間を３０分前倒しをし、６時半から９時にすることについて、市の見解を問いたいと思っています。　そして、４点目として市役所裏のごみステーションは、古紙回収についても行われているということでありますが、進捗状況についてお伺いしたいと思います。　３番目の質問に入らせていただきたいと思います。ぐるっとむこうバス運行が１年を迎えました。そして、先日の公共交通会議の資料を頂きまして、それを読んだ中での質問とさせていただきたいと思います。　ぐるっとむこうバスは、２０１９年１０月１日より運行をはじめ、約１年を迎えようとしています。コロナ感染の拡大により、外出規制や自粛により、バス乗車数は半減しています。コロナ禍のために、令和２年度第１回地域公共交通会議が開催されず、書面表決をされました。結果は、令和２年１０月以降も運行を継続、停留所の増設及びルート変更、バスの時刻表改正について、それぞれ承認されました。北部のほうは、多くの改善がされていると報告を見て感じました。コロナ禍の状況により、表決で済まされている状況になっていますが、ＪＲ向日町駅前開発の取り組みと比較して、いかがなものかとも思います。　運行の評価５項目に利用者の声が反映されていないと感じました。阪急バスの７７系統・７８系統廃止の声もありますが、上植野地域は長岡京市を生活圏にされる方も大勢おられ、朝晩の通勤時間帯の運行廃止は重大な問題です。公共交通ネットワーク対策として、移動手段を持たない人の立場に立ち、既存の阪急バスを支援し、維持する必要があります。同時に、ぐるっとむこうバスを利用したくなるように、運行時間・便数、ルート本数、コース、バス停など、誰もが乗りたくなる理想の運行計画をつくり、課題を一つ一つ改善する努力が求められていると思っています。市はずっと、阪急バスさんを含めてですが、運転手さんがいないという実情を訴えておられますが、そういう中ででも、市民の足を確保するための方策として、ご回答いただきたいと思います。　１点目の質問として、安田市長の現時点においての思いと、そして、今後どのようにされようとしているのかを問いたいと思っています。市民の皆さんからは、市として、どうしようとしているのか聞きたいという声を寄せていただいております。　２点目、ぐるっとむこうバスは福祉バスであり、市民の足でもあります。市民が本当に利用したいと思う、利用者目線の改善が必要ですが、そのことを問いたいと思っています。　３点目、阪急バスは、７７系統・７８系統の廃止を考えているようですが、支援をしてでも維持すべきと思いますが、どのように受け止めておられるのかを問いたいと思います。　昨日、我が党の丹野議員の質問の中で回答がありました。７８系統３７０万円の補助を、国の基準を根拠にして、距離で測って３７０万円の補助を出しているということでありました。　４点目、向日市は、事業主としてどのように大勢の市民に利用してもらおうと考えているのかを問いたいと思っています。　５点目、運賃２００円は、阪急の１区間よりも安くすべきではないでしょうか。　６点目、ぐるっとむこうバスは福祉バスであること、ＩＣカード利用チケット販売、障がい者の付添人には無料にする、高齢者パスを発行するなどの考えを問いたいと思います。　最後に、７点目、のぼり旗を作るなど、もっともっと宣伝をすべきと思いますが、考えを問いたいと思います。　以上、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくご回答いただきたいと思います。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団佐藤新一議員のご質問にお答えいたします。

　第３番目の、ぐるっとむこうバスについての１点目、現時点の思いと今後について、お答えいたします。　ご存じのとおり、本市のコミュニティバス導入につきましては、これまで、地域公共交通会議で、長きにわたり、市民委員の方々をはじめ、地域や関係団体の方々、交通事業者などの皆様からご意見を頂戴し、議論を重ねてまいりました。　この議論の中で、本市においては、高齢者や障がいがある方の移動手段を確保するだけではなく、全ての市民の皆さんの利便性の向上につながる公共交通が必要であるとのことから、ふるさと向日市創生計画においてコミュニティバスの導入を掲げ、懸命に取り組んできたところであります。　しかしながら、その間、運転手不足が全国的な社会問題となり、都市部においても、路線バスの廃止や減便が行われる中、コミュニティバスを走らせることは本当に困難な道のりではありましたが、何としても走らせたいとの思いで、粘り強く交渉を重ねた結果、昨年１０月、ようやく運行開始に至ったところであります。　この運行開始に至るまでは、ルートやバス停、運賃などにつきましても、地域公共交通会議で何度もご議論を重ねていただきましたが、道路事情や、運転手不足をはじめとする交通事業者の抱える様々な課題、バス停設置における公安委員会との協議など数々の制約があり、当初の予定どおりにならないことがあまりにも多かったことは、議員もご承知のとおりであります。　そして、運行開始後におきましても、市民の皆様に少しでも利用していただけるよう検討し、交渉を行い、２年目の運行を迎える本年１０月から、道路状況の改善や安全対策が図られた箇所において、運行ルートの変更やバス停を増設するほか、利用者の方々の声をお聞きする中で、ダイヤ改正を行うこととしております。　このぐるっとむこうバスの運行開始により、市民の皆様の、日常の移動手段を確保する第１歩を踏み出すことができましたが、これからは、まずは皆様に乗っていただき、育てていただくことが重要であると考えております。　そのため、本年度から、ぐるっとむこうバスの認知度を高め、市民の皆様の生活にバス利用が定着するよう、利用促進策を講じる予定をしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、不要不急の外出を控えていただかなければならない状況となり、ご利用を積極的に呼びかけることができず、歯がゆさを感じてきたところでございます。また、近年は、路線バスにおいても利用者数の減少、運転手不足などの理由から、減便・廃止が相次ぎ、市民の皆様の公共交通に対する不安の声があることは十分承知しており、加えては、新型コロナウイルス感染症による利用者の減少が、路線バス・タクシーといった公共交通事業者にさらなる追い打ちをかけているところであります。　こうした中、市民の皆様が日常で使われる公共交通を守りながら、バスやタクシーを少しでも安心してご利用いただけるよう、市内バス・タクシー事業者を対象とした、新型コロナウイルス感染症対策事業にかかる補助金を、本議会に上程しております一般会計補正予算案に計上いたしたところでございます。　私といたしましては、幅広い世代の方が利用できるコミュニティバスは、高齢者や障がいのある方の外出支援にとどまらず、市全体の移動や人々の交流を支える、極めて大きな役割を果たすものであると考えており、少しでも多くの方にご利用いただき、市民の皆様の移動手段としてしっかりと根づくよう、努力してまいりたいと考えております。　今なお、積極的なご乗車を呼びかけづらい状況ではありますが、今後におきましても、市民の皆様が安心して、便利に、ぐるっとむこうバスをご利用いただけるよう努めてまいりますので、議員の皆様におかれましても、ぐるっとむこうバスをはじめとする公共交通を支え、発展させていくため、率先してご乗車をいただきますようお願いいたします。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇）　次に、第１番目の向日市の防災対策についての１点目、避難所運営ガイドラインに即した向日市の現状についてでありますが、避難所運営ガイドラインは、阪神・淡路大震災や東日本大震災での教訓を基に、長期にわたる避難所生活について、避難者の健康が維持されることを目標に、その質の向上を目指すため、平成２８年４月に内閣府が策定されたものでございます。　その内容は、災害発生時に市町村が取り組むべき基本的な対応について事前に確認できるよう、避難所運営に関する業務が４項目に分類されており、一つ目に「平時の運営体制の確立」、二つ目に「発災後の避難所の運営」、三つ目に「ニーズへの対応」、最後に「避難所の解消」について、それぞれ実施すべき内容が取りまとめられております。　本ガイドラインの一つ目の「平時の運営体制の確立」では、災害被害想定を行い、災害の種別ごとに避難所を定めて周知を行うこととされており、本市におきましては、昨年度、防災マップの改訂を行い、全戸配布したところであります。新しい防災マップには、国土交通省の浸水ナビに基づく桂川氾濫時の最新シミュレーション結果を載せるとともに、冊子とは別に、桂川・小畑川の氾濫時の洪水浸水想定区域図に、主な避難所を示したＡ２の大判サイズのマップを折り込むなど、市民の皆様が災害時に、どこに避難すればよいかを分かりやすくお示ししております。また、あわせて、防災マップを活用した出前講座を通じて、市民の皆様に対して、自助や共助による事前の対策や地域の助け合いが重要であるとお伝えしているところでございます。　二つ目の「発災後の避難所の運営」では、事前に訓練を行い、避難所の運営を経験しておくことが有効であるとされていることから、本市では、ガイドラインに沿った避難所運営が災害発生時に実際に行えるよう、防災訓練において市民の皆様で避難所を開設・運営していただく避難所運営訓練を、毎年、開催場所を変えて実施しているところでございます。また、避難所で安心して過ごすことができる環境づくりのため、これまでから、避難者のプライバシーに配慮しつつ、要配慮者に目配りができる屋根つきパーテーション等の備蓄を行い、さらには、段ボールベッドを災害時に供給を受けることについて、民間企業と協定を締結しております。　三つ目の「ニーズへの対応」では、配慮が必要な方への対応及び女性・子どもへの配慮として、先ほど申し上げましたプライバシーに配慮した防災用具の備蓄に努めるとともに、乳幼児と一緒に避難される方のために、お湯がなくても使える液体ミルクを昨年度から備蓄しております。　次に、２点目の避難所の環境による第２次被害への対策についてでありますが、先ほどのガイドラインでも、避難者の２次被害を予防するための健康管理が求められており、避難所の環境整備を進めるため、これまでからの備蓄に加え、今年度におきましては、７月に、段ボール製のベッドやパーテーションなど、段ボール製品等の物資の無償供給について、新たに民間事業者と協定を締結し、併せて、これらの製品のご寄附の申し出をいただきましたことから、各小中学校や市民体育館に配備する予定でございます。　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、避難された方がお互いに十分なスペースを確保するために、屋根つきパーテーション等を追加発注するとともに、夏場の熱中症対策として、スポットクーラーや大型扇風機を、避難所となる各小中学校の体育館に配備したところでございます。　今後におきましても、市民の皆様が避難所で快適に過ごしていただけるよう、避難所の環境整備に引き続き努めてまいります。　また、一般社団法人乙訓医師会と協定を締結し、市から要請があった場合に、災害現場等に設置する救護所において医療救護活動を行うこととしております。昨年度の防災訓練にも、向日回生病院にご参加いただき、市の保健師と一緒に、避難所での傷病者や体調不良者を救護所で模擬問診を行うなど、日頃から連携を図っております。　このほかにも、要配慮者対策といたしましては、これまでから災害時の避難に支援を要する方の名簿の整備を進めており、特に、配慮が必要な方を受け入れる福祉避難所のさらなる確保にも努めております。　次に、３点目の、ＪＲ吹田総合車両所との協定についてでありますが、災害発生時に避難場所として施設を使用できるよう、これまでからＪＲ西日本に対して、協定締結の申入れを行っておりましたが、ＪＲ西日本から、特定の自治体と協定は締結しない方針であるとの返答があり、協定の締結には至っておりません。　しかしながら、ＪＲ西日本からは、緊急時に周辺地域の方が避難を求められる場合には、拒むことなく、一時避難のために受け入れると伺っております。　昨年１０月に上植野町後藤の桜台自治会の方々を対象に実施した出前講座において、ＪＲ西日本にもご参加いただき、桂川氾濫時や、大雨により地下道が冠水し、ＪＲ京都線以西に避難できないような場合において、万が一逃げ遅れた方がおられましたら、中ノ池地下道東側出入口の南側にある建物の会議室を避難場所として提供するとおっしゃっていただいておりますことから、協定の有無にかかわらず、全面的にご協力いただけることとなっており、自治会の方もご存じであります。　次に、第２番目のごみ問題についての１点目、３Ｒに対する考え方についてでありますが、３Ｒは、リデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）、リユース（Ｒｅｕｓｅ）、リサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ）の頭文字を取った三つの行動の総称であります。　リデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）は、製品を作るときに使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすることであり、耐久性の高い製品の提供や、製品寿命延長のためのメンテナンス体制の工夫なども取り組みの一つであります。　リユース（Ｒｅｕｓｅ）は、使用済製品やその部品等を繰り返し使用することであり、その実現を可能とする製品の提供や、修理・診断技術の開発なども取り組みの一つと言われております。　リサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ）は、廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用することであり、その実現を可能とする製品設計、使用済製品の回収、リサイクル技術・装置の開発なども取り組みの一つであります。　ご質問の３Ｒに対する市の見解につきましては、良好な環境を保全または創造し、将来の世代に引き継ぐために、市民の皆様や事業者の方々、そして、行政の全てが主体となって、それぞれの立場で、または、お互いに協力して、３Ｒの取り組みを続けることが重要であると存じます。　次に、２点目の分別収集の方法についてでありますが、本年７月に、環境省及び経済産業省より、ご家庭から出るプラスチックごみ全般を一括回収する、プラスチック資源を新たな分別区分として設ける方針が示されました。　このため、プラスチック資源を資源物として収集する際には回収量が増加するため、現状のステーション方式では広さが不足することや、市民の皆様がステーションまでお運びいただく量や回数がふえますことから、特にご高齢の方には負担が重く感じられることと存じます。さらに、現在のステーション方式におきましても、市民の皆様から「収集回数を増やしてほしい」、「分別ステーションが遠いので出しにくい」といったお声を伺っております。こうしたことから、本市といたしましては、昨日、長尾議員のご質問にもお答えさせていただきましたとおり、資源物につきましても、可燃ごみと同様の各戸収集にすることも視野に入れながら、様々な施策を検討してまいりたく存じます。　次に、３点目の、分別収集の時間についてでありますが、本市では、これまでからも市民の皆様のライフスタイルの変化に合わせ、缶、瓶、ペットボトルを２４時間持ち込める資源物回収ステーションを順次開設するなど、市民の皆様の利便性向上を図るとともに、分別にご協力いただきやすい環境づくりに努めているところであります。　議員ご提案の資源物回収ステーションの運用時間の変更についてでありますが、本市といたしましても、現行の７時開始から３０分早めて６時３０分開始に変更することについて市民の皆様のニーズが高いことから、できれば変更したいと考えておりますが、ステーション付近にお住まいの方からは、「音がうるさい」、「ルールどおり７時からの持込みを徹底してほしい」などの意見を日頃から幾度となく伺っている状況であります。このため、開設時間を早めることについては、ステーションをご利用いただく地域の皆様同士の合意形成が必要不可欠であり、合意形成が図れる場合には、本市といたしましても、収集や運搬作業について対応を検討してまいります。　次に、４点目の古紙回収の進捗についてでありますが、本年６月より、市役所本館敷地内の資源物回収ステーションにおきまして、段ボール・雑誌・新聞の回収を開始し、多くの市民の皆様にご利用いただいているところであります。　今後につきましても、古紙類の取引価格の変動や他自治体の古紙回収方法、古紙回収業者の動向などをより一層注視しながら、市民の皆様にご利用いただきやすい仕組みについて、検討を行ってまいりたく存じます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第３番目のぐるっとむこうバスについての２点目、利用者目線の改善についてお答えします。　新型コロナウイルス感染防止のため、書面ではありますが、７月に開催いたしました地域公共交通会議で、ぐるっとむこうバスの運行継続に当たり承認をいただきました内容は、先ほど市長が申し上げましたとおり、道路状況の改善などによる運行ルートの変更や、以前、パブリックコメントにおいてお示ししたバス停のうち、安全確保などに課題があり設置に至らなかったものの、その後の安全対策の実施により実現可能となったバス停の増設と、地域公共交通会議で頂いたご意見や利用者の方々からのお声に基づいたダイヤ改正を提案したもので、いずれも利用者目線での改善として実施するものでございます。　バス停やダイヤにつきましては様々なご要望を頂いておりますが、走行上の安全や沿線の皆様のご理解、事業者の人員確保など様々な制約がある中で、いずれも一朝一夕に実施できることではなく、慎重かつ粘り強く、一つずつ課題を解決して進めていく必要があることを十分ご理解いただきたく存じております。　なお、ご質問の中で、地域公共交通会議を書面表決で行ったことについて、いかがなものかとございますが、会議の開催に当たりましては、事前に委員の皆様をお１人ずつお訪ねし、予定議案について丁寧にご説明をさせていただき、ご意見をお伺いした上で、提案内容を確定させていただきました。地域公共交通会議は、２２名の方に委員になっていただいており、コロナウイルス感染防止のため、社会的距離を確保して会議を開催することが難しく、また、ご高齢の委員の方もおられる中で、書面での協議となることにつきましては、委員の皆様どなたもご快諾いただいた上で進めており、最善の方法で行ったと存じております。　次に、３点目の路線バスへの支援についてでありますが、７７・７８系統に限らず、路線の維持に十分な利用が確保できず、収支が確保できないことに加え、全国的な課題となっている運転手不足によって、多くの路線バスが減便・廃止となっております。本市におきましては、市民の皆様の移動手段が損なわれないよう、運行継続に向けて、再三申し入れを行っておりますが、最終的には阪急バスが、交通事業者として経営上の判断をされることと存じております。７７・７８系統は向日市だけでなく、京都市・長岡京市にまたがる路線でありますことから、路線維持のための補助金については、本市のみが多額の補助を行うことは市民の皆様のご理解を得ることは非常に難しいと考えております。　次に、４点目の利用促進についてでありますが、冒頭で申し上げましたとおり、利用される方のお声をお聞きする中で、この１０月にバス停を増設するとともに、ダイヤ改正などを予定しているところでございます。多くの市民の方々にご利用いただくためには、何よりもまず、ぐるっとむこうバスのことを知っていただくことが重要であり、広報９月号でも特集ページとして大きく掲載し、ＰＲに努めており、また、１０月には、改めて全戸に時刻表を配布する予定としております。先ほど市長がお答えしましたとおり、コロナウイルスの影響によって、予定していた利用促進策が十分に図れない状況において、少しでも多くの市民の皆様にぐるっとむこうバスをご利用いただきたいとの思いで、バス停の増設など事業者との厳しい協議を進め、今できる利用促進策を精いっぱい行っているところでありますが、今後におきましても、バスの認知度を高めるとともに、利便性を向上させるなど、地域の皆様にご利用いただけるよう、地域公共交通会議でのご意見を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、５点目の運賃についてでありますが、２００円という運賃は、これまで地域公共交通会議において幾度となくご議論いただいた上で決定した金額でありますことから、改定につきましては、地域の公共交通全体のことを考慮しながら、慎重に判断する必要があり、地域公共交通会議で十分にご議論いただきたいと考えております。　次に、６点目の福祉バスについてでありますが、どなたでもご利用いただけるコミュニティバスと、利用者が限定される福祉バスのどちらを導入するべきかにつきましても、地域公共交通会議でしっかりとご議論いただいた上で、「高齢者や障がいのある方に限定した福祉バスではなく、全ての市民の皆様の利便性向上につながるバスが必要」とのことから、コミュニティバスの運行が決定したものであります。このことから、まずはコミュニティバスを利用される皆様方に、運賃をしっかり支払っていただいた上で、乗って支えていただくことが重要であると考えております。　次に、７点目の宣伝方法についてでありますが、本市といたしましては、広報やホームページをはじめ、あらゆる媒体を通じて、ぐるっとむこうバスのＰＲに努めてまいりたいと考えておりますが、認知度向上、利用促進において一番期待しておりますのは、地域の皆様で声をかけ合い、地域の足を自分たちで守っていただくという機運を高めていただくことだと存じております。あるバス停では、日を追うごとにご利用がふえており、新型コロナウイルスの影響で全体の乗降数が低迷していた時期においても安定したご利用があったことから、ぐるっとむこうバスが地域の中で徐々に浸透し、定着してきたことが伺えます。　今後におきましても、こうした地域が広がり、大きな輪となってぐるっとむこうバスを支えていただけるよう、市民の皆様をはじめ、議員の皆様にも、周囲で声をかけ合って積極的にバスをご利用いただきますよう、私からもお願い申し上げます。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　６番、佐藤新一議員。 ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　少し２回目の質問をさせていただきたいと思います。　一つはごみの関係なんですけれども、いろいろと工夫をしていただいているということであるんですけれども、例えば、長岡京市がね、そういうごみ袋というんですか、スーパーのレジ袋をね、ゼロにするというような形で、本当に自治体として、いろんな人たちからの質問等々を受けながら改善をしてきたかなというような一つの例として、私はちょっと思っているので、いろいろしていただいているんですけれども、なおかつ、そういうような思いでぜひやっていただきたい。そして、市民にできるだけ負担のない形でやっていただきたいなという思いがありますので、一言付け加えさせていただきたいと思っています。　そして、ぐるっとむこうバスの件について、私は嫌みで言ったつもりはないんです。私も会議の人から、コロナだから仕方がない部分は理解できるけども、やはり顔を合わせて、そしてみんなで議論する、一方通行のこういう文書でなくて、相互で直にやりたいと聞いています。だから、コロナの関係があるという状況の下であっても、そういう努力をしていただきたいという思いで言ったので、前にも部長からお叱りを受けましたけれども、そういうような形で、ぜひやっていただきたいという思いがあるので、付け加えて言っておきたいなというふうに思っています。　それと、もう一つは、本当に北部の、北コースのところについては、いろんな改善がね、たくさんされたというようなことになっています。昨日、他の議員も、大牧地域が、それこそ阪急の便が減って、大変な状況になっているというようなこともありました。昨日の回答の中ででも、公共交通との関係の、その競合をするという話も少しあったんですけれども、大牧地域もね、私は、このぐるっとむこうバスも、本当に少しコースを変えるだけで、ここの市役所前に来るわけですから、それは一つ検討していただいてもいいのではないかなというふうに思っています。　それと、今回、私の質問の中で、「あれっ」と思われたのかもと私自身は思っているんですが、私は以前、阪急がね、それこそ渡りに船みたいな形で減便されたなと、こういう思いをすごく持っています。しかし、阪急は、民間の経営という関係もあって、そういう一面、必然性というのか、仕方がない部分もあるんですけれども、だからといって廃止をするということについて、本当に、私が住んでいる上植野地域はね、阪急長岡天神や、ＪＲに行くにしろ、西向日に行くにしろ、私の足で大体２０分以上かかる地域になっています。　だから、福岡部長が言われたように京都市と長岡京市も絡んでいるので、向日市だけではできないということでありましたが、そういう関係も含めて協議をしていただきながら、維持をしていただきたいなというように思っています。そういう意味では、一定の金額が必要にはなろうかと思うんですが、それをしてでも維持をしていただきたい。そうでなければ、私の住んでいる地域、イトーピアの地域もそうなんですが、朝の通勤、今、１番と最後が残っている関係で、通勤の人たちは辛うじてそれを使うことができるわけですが、ぐるっとむこうバスで早朝というんですか、朝の出勤には使えませんということもありますので、ぜひその辺は、苦労に苦労を重ねていただくわけですが、よろしくお願いしたいと思います。　そして、昨日、小野議員も言われていましたが、阪急西向日駅へのコースを編入していただけるかどうかという話の中で、障害になるのが桜の木とか道の狭さ云々が言われていましたが、桜を守る会の人に聞きましたら、そういう部分があったとしたら、桜の木を移設するなどしてでも接続できるようにしてもらっても結構ですと、桜を守る会の全体の意見ではありませんが、ある人から、ぐるっとむこうバスが桜の木によって、そういう接続ができないのであれば桜の木の移設をしていただいてもいいですよと、というような意見も頂いておりますので、それも参考にしていただきたいなというように思っています。　どうかよろしくお願いいたします。 ○（冨安輝雄副議長）　佐藤議員、今のは要望ではなく、答弁を求めていますか。　それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　再質問にお答えいたします。　まず、一つ目なんですけれども、本年度の第１回地域公共交通会議、書面でやらせていただきました。これ、先ほどの答弁、決して嫌みで言わせてもらっているのではございません。本当に私どもも、相互に皆さん、会っていただいて議論していただく、それが一番ふさわしいと思っております。そういう形で進めたかったです。ただ、ご質問にありますように、都市計画変更の説明会は、もちろん体育館でやらせていただきましたし、これについては、事前に私どもで計画を立てて、予定を立ててやっていきます。そして、体育館を押さえるのも、数か月前に予約しないと、もう取れないです。だから、私どもの計画で進めさせていただきました。　ただ、この地域公共交通会議というのは、１回、１回行う間に、この交通事業者と本当に様々な協議を行ったり、立会いを行う必要があります。そして、その立会いが終わってから体育館を予約していたら、公共交通会議は大分先になってしまいます。私どもとしては、こういう利用促進策、市民の皆さんに喜んでもらうために、そういうものを少しでも早くやっていきたい、そういう思いでおりますが、今回、こういうコロナの関係がありました。だから今回は、あの書面でやらせていただいたということについてはご理解をいただきたいと思います。　そして二つ目は、あの大牧のほうにつきましては、昨日、丹野議員にお答えしたとおりかと存じております。　そして三つ目なんですけれども、７８系統の存続についての補助なんですけれども、これにつきましては、もう既に、皆様のご要望というのは、私ども、もう十分承知しています。それで、もう既に京都市とか長岡京市とも協議をしております。協議をしても、やはりこういう補助をするのは難しいという判断の結果を聞いております。だから私どもだけでは、やっぱりできないということについてはご理解いただきたい。私どもは別に、何も放ったらかしにするわけでもなくて、もうあらゆるところで協議をしているというのは、これは事実でございます。　それと、最後の西向日駅の編入、もうこのことも当初の地域公共交通会議で、強いご要望があるのは十分承知しております。だから、私どもも何とかしたい。ここにつきましては、あの桜の木の問題も確かにあるんですけれども、一番大きいのは、この先の道路の問題です。この道路につきまして、例えば、ぐるっと大きく回る方法とか、くるっとその場で回転する方法とか、あの周辺の道路を全て調べて、事業者と警察と立ち会って、どのルートやったら入ってもらえるのかということで立会いをしました。ただ、やはり、この今の道路事情、交差点の状況とか、道路の幅員の狭さとか、そういうことを総合的に考えて、やはりいろんな課題がある。結果的には、これは難しいという状況であります。　ただ、これにつきましては、私どももあらゆる方法で、今後も道路改良とか、そういうことも含めまして検討する必要があるかと考えております。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　６番、佐藤新一議員。 ○６番（佐藤新一議員）（登壇）　質問ではなくて要望をしたいと思っています。　本当に、今、部長も言われていたんですけど、いろいろ苦労していただいているということについては理解をしているつもりです。しかし、本当に市民の人たちに負担をかけないという、そういう立場に立って、あらゆることを考えていただきたいなというように思っています。昨日の長尾さんへの回答の中で、２市１町で透明ごみ袋を、共通のものを使うことはもう決まっていると、こういうような回答があったと思うんですが、私は、はじめてそういうような話も聞かされたという思いを持っていましたし、できるだけ、そうならば議員のほうにも早く知らせていただきたいなというような思いがありましたので、一言要望しておきたいなというように思っています。　そして、福岡部長も言われていましたが、以前にも直接、部長にも聞いたんですが、本当に、運行してまだ１年ということもあるので、続けていく中でいろいろ改善される、または情勢も変わる可能性もあるということですので、私は継続をしながら、そして、市民にも協力を求めながら、乗車する人たちをふやし、そうすると、誰もが安心できる。一番の思いはね、言われていたんですけれども、免許返納する人たち、高齢化が進む中で、そして移動手段を持たない人から見たときに、本当に、このぐるっとむこうバスの必要性を強く言われています。ただ、今の状況だと、なかなか乗りにくいというのも現実であるということですので、そこらも含めて改善をしていただくということを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、佐藤新一議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時５４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５９分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（冨安輝雄副議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　次に、日本共産党議員団米重健男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　７番、米重健男議員。（拍手） ○７番（米重健男議員）（登壇）　お疲れさまでございます。　日本共産党の米重健男でございます。今日は猫の話が続いていまして、私の実家のほうでも猫を飼っていますので、いろいろと身につまされるものがあるなと思いながら聞いておりました。ちょっと、最近、猫アレルギーの気配が出てきまして、かわいいんやけど、やっぱりくしゃみとか出て、なかなかつらいものもあるなとちょっと思ってしまった次第です。　本日の一般質問ですが、大きく２点について、総括で質問させていただきたいと思います。それでは、質問のほうをはじめさせていただきます。　ＪＲ向日町駅の東側再開発についてでございます。　平成２９年に官民連携事業調査として報告され、検討が進められておりますＪＲ向日町駅東口の開設でありますが、この間までに、東口の開設とともに東西駅前広場、東西自由通路、橋上駅舎、駅ビル、タワーマンションの計画が段階的に明らかとなっております。この駅前再開発には、市の試算によると総事業費２３０億円、そのうち、市の負担が３２億円かかる見通しとされております。以前に、議会において否決された橋上駅舎の計画では、３４億円と試算されておりました。で、１４年前ですね、平成１８年において資料に示された資料では２２億円が市の負担とされておりました。また、平成１９年の第３回定例会で、我が党の、当時の中島鉄太郎議員の質問に答え、岡﨑総務部長が、地方債による起債を２０億円と見積もっておられました。　当時より市の負担は、１０億円から１２億円は上がっているということになります。この１５年間の建設費の高騰を理由としましても、国土交通省で公表されております建設工事費デフレーターによれば、平成１８年当時の指数を、建設総合で９６.０、鉄道軌道で９６.１とし、令和２年６月の時点においては、建設総合で１１６.２、鉄道軌道で１１４.３となっております。最大時でも、この指数が１１８程度であることを考えれば、おおむね２０％程度上がっていることになります。しかし、現在、市で示されている負担３２億円は、２０億円から比べれば３７.５％の増であります。さらに、当時にはなかった駅ビルやタワーマンションといった新たな計画が打ち出されております。負担軽減が図られているとおっしゃいますが、実質的な負担がふえているように見えるわけです。３２億円という額は、市の予算から見れば決して小さな額ではありません。私は、極めて高額であると思います。近年の決算のたびに繰り返されております市の財政が厳しい、厳しい財政状況というその観点から見ても、非常に大きな負担となるのではないでしょうか。　ＪＲ向日町駅の東側に改札口をという声は、ＪＲ以東の地域に住む市民にとっては積年の要求でもあります。ＪＲ東海道線により東西に分断された市域における相互の通行の保障は、市の都市計画にとって東西連結の要となるものでもあります。市域の東西連結に最低限必要とされるものは東口と東西自由通路ということになるでありましょう。今計画においては、さらに拡張を行い、橋上駅舎、駅前広場、駅ビル、タワーマンションが含まれているわけでございます。　これまで市の答弁では、ＪＲが自主的に東口を開設することはないということでありました。この理由として、駅利用者の減少等、そのようなことが挙げられていたかと思います。そうであれば、東口の開設を自ら考えないＪＲに対して、自治体が改札口を設置すると、どうして橋上駅舎が必要となるのでありましょうか。甚だ疑問でありますし、仮に、今後の駅利用者の増加を見込んでいるのであれば、それに応じた自社施設の整備に自ら設備投資を行われることは自然の流れではないでしょうか。こうした点を踏まえれば、税金により橋上駅舎の建設が行われることには疑問が残るものであります。　一般的に、駅前再開発と言えば商業施設等のビルであると思われておりますが、この再開発のビルがタワーマンションである点には、市民から疑問の声も寄せられております。また、隣接する京都市域では高さ制限があり、１００メートルなどという超高層マンションの建設はできません。それにもかかわらず、僅か道路を挟み数メートルの距離、これを隔てれば建設が可能になるということは、行政区が違うということがあるとしても、非常に理解が難しい点であります。京都市では、高さ制限は、その歴史的な景観の保持の必要性から設けられているものでありますが、本市における歴史的景観や文化的な背景も、京都市と同様、あるいは近いものであり、市の境をまたげば消えてなくなるというようなものではありません。こうした点を考えれば、歴史都市としての向日市の玄関口に、果たしてこのような超高層の建築物がふさわしいものであるかは、甚だ疑問でもあります。　加えて、駅前の高度利用を理由としておられますが、その用途が住宅であることにも疑問を抱かざるを得ません。にぎわいの中心としての駅周辺の高度利用を考えれば、通常は公共施設、商業施設等を設置するものであり、極力、住宅の配置は避けたいのではありませんでしょうか。人の流れの中心部に住宅を置くことは動線の錯綜を招き、都市計画に問題を発生させると考えられます。　また、３６階建て１００メートルのタワーマンションは、京都府内には現在のところ存在しておりません。こうした超高層住宅で発生する防災や消防等の問題に対してノウハウがないことが想定されるわけでございますが、本市のような小規模な自治体にとっては、この対策は、財政的にも人員的にも手に余るものとなるのではないでしょうか。さらに、建設予定地の真横は、現状で戸建ての低層住宅１４棟が存在しております。この住宅地は著しい環境の変化を受けることになり、この影響についても懸念の声が地域から挙がっているものであります。　駅前の高度利用という点も、この地区計画により建築可能な施設に制限を加えていますが、隣接の京都市域においては、このような制限はありません。どのような施設でも建設可能であることから、本市側のみで規制をかけても有名無実と化す可能性も否めないわけであります。また、東西の通行の方法に制限を設ければ、東西で人の流れが偏り、結果的に施設の集中する東側に人も集中し、西側への悪影響が生じる懸念があるものであります。　東側へ駅前広場の設置を行い、ここに京都市側から都市計画道路向日町上鳥羽線が接続される計画とされておりますが、都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線の接続と併せ、周辺道路における交通量の増加も予測されます。特に、牛ケ瀬勝竜寺線が伏見向日町線と接続することから、ＪＲ西側への接続道路である同路線の前田地下道等における交通量の増加は、安全及び円滑な通行を確保する上での懸念事項となるものと考えられます。　最後に、本計画は、今後、市街地再開発事業で進められていくものと思いますが、本市まちづくり条例においては、市街地再開発事業を公共事業と位置づけ、市民に対する説明についての特段の定めを置いておりません。しかしながら、本計画における駅前の変化は、これまで本市が経験してきた中でも最大規模の影響を都市計画に対して及ぼすことになり、市民の関心も非常に高い計画と言えます。本年８月４日に開催された令和２年第２回都市計画審議会においても、審議委員の方から、市民に対する説明の必要性、市民の意見の取り入れの必要性が述べられておりました。こうした点を踏まえれば、市民に対するこれまで以上の積極的な情報提供が市に求められており、適切な説明がなされるべきであります。以上を踏まえまして、以下、１１点について質問させていただきます。　１点目といたしまして、東側再開発の財政計画の現段階での試算と詳細の公表についてであります。質問の中でも述べさせていただきましたが、負担の軽減ということでございましたが、逆に負担は上がっているようにも見えます。また、この３２億円という非常に大きな額、これをどのようにして市で用立てて、そして返済していくのか、負担をどのように分割していくのか、こういったことについて、早い段階で市民に対して問いかけるべきではないでしょうか。　２点目といたしまして、地区計画変更で建設可能になる建築物についてであります。私、質問の中でタワーマンションというふうに言わせていただいておりますが、今のところ、京都新聞での報道で出てきております。ただ、この間の答弁を聞いておりますと、まだタワーマンションで決まったわけではないという市からの答弁も頂いております。こうした点について、地区計画を変更したときに建築が可能になる建築物、これはどのようなものを想定されているのか、この場ではっきりお答えいただければと思います。　３点目に、向日市の歴史的風致維持向上計画との整合性についてでございます。歴史都市としての駅前に超高層の建築物、これについてはどういった見解を持っておられるのか、お答えいただければと思います。　４点目に、地区計画に対して出された市民の意見は、どのように計画案に反映されているのかでございます。意見書等公聴会も開かれてはおりますが、この間出できました計画案、また、それの原案、どこに至りましても、その中での意見について、特に変更がなされたという形跡が見受けられません。こうした点について、この地区計画に対して、どのように市民の意見を反映されたのか、これについてお答えいただければと思います。　５点目として、交通結節点としての東西の接続の確保についてでございます。東西自由通路が、計画に盛り込まれております。この間の答弁では、自転車の通行を想定していないということであります。しかし、交通の結節点ということは、東側から西側へ、西側から東側へのスムーズな移動が必要になると思われます。主に、市内で動かれる方、駅に向かわれる方、特に西側へご用事の方は、徒歩だけでなく自転車の方もおられます。この点について、どのようにこの交通の結節点としての機能を確保するのか、お答えいただければと思います。　６点目に、周辺住環境への影響への対策についてでございます。開発場所、すぐ真横に１４戸の戸建てがあります。この真横に、タワーマンションでなくても高層の建築物を建築するということになれば、当然、影響が出てきます。この点について、どういった対策を考えておられるのか、ご回答いただければと思います。　７点目に、京都市側の用途地域の指定による駅周辺環境への影響についてでございます。本計画では、この駅周辺、向日市側は商業地域へと変え、または、建築できる建物についても規制を設けております。しかし、道路を挟んですぐ隣、京都市側は準工業地域。こちらでは、建築物の制限は特にかかっておりません。これについて、駅前の整備の構想、どういう駅前にしていくのか、こういった点について、どのような影響を考えておられるのかということをご回答いただければと思います。　８点目に、牛ケ瀬勝竜寺線及び向日町上鳥羽線の完成に伴う交通量への影響の予測についてでございます。申し上げましたとおり、道路の通行量、交通量、あるいはルートが変わりますから、影響がないという、このようなことはないのではないかと考えます。将来的に、どういった交通量の流入、ルートを想定しておられるのか、そして、どのような対策を考えておられるのか、分かりましたらお教えいただければと思います。　９点目に、橋上駅舎の必要性についてでございます。これは質問の中で述べさせていただいたとおりでございます。　１０点目に、超高層住宅における防災・消防等における対策についてでございます。報道におけますタワーマンションでありますと、京都府内でははじめてということになります。既に、前回の台風、あるいは地震、東日本大震災などで、タワーマンションについて、ある程度の防災上の脆弱性というものが指摘されております。また、消防等についても、現在、府内にない建物でございますから、この点について、どのような対策を考えておられるか、お教えいただければと思います。　１１点目に、地区内に建設される予定の建造物の市民への説明についてでございます。これについてですが、駅ビルをつくられるということで、その駅ビルの内容ですね、商業施設としておられる、公共施設も一部あるというふうにお聞きしておりますけれども、この内容、一体どのようなものを想定しておられるのか、現段階で考えておられることをお教えいただければと思います。　続きまして、２番目の質問に移らせていただきます。森本東部地区開発についてであります。　現在、森本東部地区の開発は、森本東部地区土地区画整理組合の手により、埋蔵文化財発掘調査を経て、住宅地の造成や河道の変更の工事が着手されつつあります。こうした中で、市民の関心も大いに高まっているところであります。市民からは、近年、立て続けに発生している豪雨災害や河川の氾濫により、河川の氾濫を懸念し、河道変更や水田の遊水機能が失われることについて、また、内水氾濫について懸念する声が挙がっております。水田であった場所が大規模なビルへと変わることによる自然環境の減少を受けて、周辺に住まれる市民からは、５０メートルから８０メートルクラスの大規模な建物が建つことや、水田が失われることによる影響への懸念の声も挙がっており、進出予定である日本電産株式会社に、整備に当たって、地域や環境との調和が実現された開発が行われることが期待されているところであります。日本電産株式会社におかれては、ＣＳＲ行動宣言で、「地域社会との関係」として、「Ｎｉｄｅｃグループは、そのビジネス活動により、何らかの影響を受けると思われる地域住民の見解や懸念事項を、開かれた誠実なコミュニケーションを通じて事業に反映し、地域社会と良好な関係を築きます。」と打ち出されており、市としても、これに沿った開発となるように、ぜひ要望をしていただきたいと思います。　また、森本東部地区開発とＪＲ向日町駅東側再開発は密接に関連しており、市民からの質問、相談等を受け付ける体制を、市として一元化した形で構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以下、６点について質問をさせていただきます。　１点目、この開発地域における防災についてでございます。述べましたように、寺戸川をほぼ直角に曲げるという計画でございます。この点について、また、水田における遊水池機能、水をためておく機能が全くなくなるわけでございますが、こうした点について、防災上どのように考えておられますでしょうか。　２点目について、開発終了後の財政見通しについてでございます。平成２９年に国土交通省に提出しております官民連携事業の計画によりますと、この開発地域での税収を駅の建設に一部充てていくことができればということが書いてありました。果たして、そういうことでありましたら、この地域で得られる税収、この地域から入ってくる税収、これをどのぐらいのものと見積もっておられるのでしょうか。これは駅の財源の話でもあります。できる限りはっきりと示していただきたいと思います。　３点目としまして、自然環境との調和についてでございます。やむを得ず水田がなくなっていく、このことで緑が大幅に減ることを懸念される声が挙がっております。こうした点、向日市として、緑地あるいは自然環境の保全とこの開発とをどのように調和させていくのか、この点について、お考えをお教えいただければと思います。　４点目といたしまして、開発行為における企業責任のあり方についてでございます。ご見解をお伺いいたします。　５点目としまして、進出企業と地域住民の連携や融和についてでございます。市としてできること、また、見解をお伺いいたします。　６点目といたしまして、ＪＲ向日町駅東側再開発、森本東部地区開発について、市としての総合的な相談窓口を設けることについて、ご見解をお伺いしたいと思います。　以上、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○（冨安輝雄副議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団米重健男議員のご質問にお答えいたします。　本市におきましては、これまでの都市基盤整備等により、人口や税収も増加しておりますが、ご承知のように、国全体を見ますと、少子高齢化による人口減少社会に移行しております。そして、今後さらに人口減少が進展した場合には、必要な公共サービスの提供が困難になる自治体もあると言われております。　本市が、このような状況に陥らないようにするためには、市税増収や雇用創出を生み出す新たなまちづくりや、市民の皆様の利便性を高める都市基盤の整備など、本市をさらに活性化させることが、激化する都市間競争に生き残り、ふるさと向日市の持続的な発展につながると確信をしております。このことから、ＪＲ向日町駅周辺整備や森本東部地区の整備など向日町駅東口開設推進事業は、将来の向日市のため、必ずやり遂げなければならないとの思いで懸命に取り組んでまいりました。　ご存じのとおり、過去には市議会の同意が得られず、事業実施に至らなかった経緯もありますが、今回のチャンスを逃すと、もう永遠にできないとの危機感を持って、これまでの課題を全て洗い出し、その課題解決に向け、一つずつ整理を行ってきたところであります。　この課題は、大きく三つあり、一つ目は、事業費に対する市の負担額が高過ぎたこと。二つ目は、利便性の向上以外の事業効果が明らかでなかったこと。三つ目は、隣接する京都市の協力が得られなかったことであり、今回の事業計画では、この三つの課題を解決することで事業着手に至ったところであります。　具体的には、一つ目につきましては、東口周辺の未利用地を活用した市街地再開発事業を誘導することにより、国や府の補助金や起債の活用に加え、民間活力を導入することで、可能な限り市負担額の縮減を図ってまいりました。　二つ目につきましては、この市街地再開発事業により、駅前地域にふさわしい都市機能を集積した駅ビルの整備により、駅前ににぎわいが創出されること、また、森本東部地域において、日本電産株式会社が進出を表明されたことにより、税収増加や雇用の創出が見込まれることであります。　三つ目につきましては、東口駅前広場と国道１７１号を結ぶ都市計画道路向日町上鳥羽線の整備について、これまで事業化のめどが全く立っていませんでしたが、私も再三再四、京都市に働きかけた結果、事業化に至ったことが挙げられます。　これらのことから、駅西側も含めた本市と京都市の広域的な地域において、大きな整備効果が期待できると考えております。　先ほど議員がおっしゃいました岡﨑総務部長のときの２０億円というのははじめて聞きましたが、それにつきましても、単純にお金を比較するのは簡単ですけれども、その事業内容を私は知りませんので、また、事業内容と整備内容、それを比較して論議していただければと思います。ただ単にお金の話だけをしますと、安い、高いの話になりますので、それは、ちょっと私も納得がいきませんので、今後のことは、この後で建設部長が話すと思いますが、その辺りは確かめさせてほしいと思います。　それと、私は繰り返し申し上げておりますけれども、何が重要かといいますと、この三つのことをやってきましたが、私は、東口開設をすることが何よりも大切だということをずっと申し上げてきました。東口を自由通路とつなげて、駅改札口だけでもいいからやってほしいということを、これはずっと申し上げてきましたけれども、そういう手法では東口は開設できないんです。これは幾度となく話し合って、地権者の同意を得られて、地権者、ＪＲ西日本も、ＪＲ貨物も、周辺地権者も、納得がいただける唯一の方法がこれだったんです。　ですから、駅ビルが建って、周辺のにぎわいができるということも、それは大切ですが、今言いましたけれども、そうじゃなくて、何よりも東口を開設したいということからはじまっているんです。でも、それに対する方法はこれしかなかった。我々の負担が最小限で済んで、そして東口を開けられること、そして、何よりも地権者が協力してくれる方法はこれしかなかったんですよ。ですから、この方法を取らせていただいている。もし、ほかにこれ以外の方策が、方法が、手法があるのならば、ぜひ教えていただきたいと思うんです。それがあるのなら、もちろん検討もさせていただきたいですし、ただ、本当に長い間かけて検討して、この今の方法しかなかったということをご理解いただきたいと思います。　私は、全ての市民の皆様が、安心して暮らしていただくためには、福祉や教育、安定した雇用等に関する施策とともに、公園、道路、交通などの社会インフラ、商業施設、住宅のそれぞれがバランスよく整備されてこそ成し遂げられるものであると存じております。　向日市に生まれ育った方が、学生時代には他市で過ごされたとしても、向日市に帰って就職し、居住したいと思っていただける、そして、全ての市民の皆様が、向日市のことを「ふるさと」だと思っていただけるまちへとしていくためには、今、向日町駅東口開設関連事業の進捗を図ることが重要であると考えておりますので、今後とも精いっぱい、このまちづくりに邁進してまいりたく存じております。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長）　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）　次に、第１番目のＪＲ向日町駅東側再開発についての１点目、財政計画の試算についてでありますが、向日町駅東口開設推進事業については、これまで市負担の軽減を可能な限り図るため、民間活力を導入し、再開発ビルと自由通路・橋上駅舎・駅前広場などの駅関連施設を一体的に整備する手法について、調査・検討を重ねてまいりました。この過程において、様々な事業手法を検討し、その結果、市街地再開発事業を実施することで国や府の補助金の活用が可能となり、地権者の合意形成についても図られたところであります。　その事業費につきましては、あくまでも市の想定ではありますが、令和元年第３回定例会でお示ししたとおり、総事業費は約２３０億円、このうち、市負担は約３２億円を見込んでおります。現在は、市街地再開発事業で実施するため、事前に必要となる都市計画手続を行っており、この手続の完了後、市街地再開発準備組合において、事業計画の策定に着手される予定であります。この事業計画の中で、具体的な施設計画や事業費、スケジュール等が明らかになることから、現時点で財政計画について試算できる段階に至っておりません。いずれにいたしましても、各年の予算や長期的な財政に影響が生じないよう、努めてまいります。　次に、２点目の建設可能な建築物についてでありますが、今回の都市計画変更では、用途地域を工業地域から商業地域に変更する予定としております。商業地域に建築することができる建築物の用途につきましては、建築基準法に詳細な規定がありますが、大まかには、住居、店舗・事務所、ホテル・旅館、遊戯施設・風俗施設、公共施設・病院・学校等及び危険性が少なく、かつ小規模な工場・倉庫等が挙げられます。　このうち、今回の都市計画変更により建築が可能となるのは、ホテル・旅館、病院・学校などでございます。また、これらの建築物の用途のうち、遊戯施設・風俗施設であります「マージャン・パチンコ屋」、「キャバレー」、「店舗型性風俗店」などについては、今回の地区計画において制限しております。　次に、３点目の向日市歴史的風致維持向上計画との整合性についてでありますが、向日市歴史的風致維持向上計画、いわゆる歴まち計画では、六つの風致を維持向上するために重点区域を設定し、各種事業を位置づけるとともに、既存の都市計画等に基づき、風致の維持を図ることとしております。ご承知のとおり、ＪＲ向日町駅東側の都市計画につきましては、特段景観等にかかる規制がないことから、今回の事業について、特に支障が生じるものとは考えておりませんが、今回の地区計画案におきまして、「建築物等の形態・意匠・色彩などについては、周辺環境及び都市景観に配慮したものとする」と位置づけているところであります。　次に、４点目の市民の皆様のご意見についてでありますが、今回のＪＲ向日町駅周辺整備は、先ほども申しましたとおり、市街地再開発事業の手法を用いて行う予定としております。この事業は、まちづくり特別委員会でもご説明いたしましたとおり、敷地を共有化して建築する再開発ビルの床を売却することで事業費を確保する仕組みであり、高度利用により事業費分の床を生み出すことが必要であります。このため、今回の地区計画案において、一定の要件に該当する場合は、容積率の最高限度を７５０％とする規定を定めております。今回の都市計画手続において、市民の皆様から頂きました地区計画に対するご意見につきましては、内容を検討しておりますが、市街地再開発事業が成り立たなくなるご意見や、市の負担に大きく影響を及ぼすご意見については、反映することは困難であると存じます。　次に、５点目の交通結節点としての東西の接続の確保についてでありますが、ご存じのとおり、ＪＲ向日町駅は、開設当初から、改札口や駅前広場が西側にしかなく、駅の交通結節点機能に大きな課題を抱えており、本市の長年の懸案事項でございました。このことから、まちづくり特別委員会において、毎回ご説明させていただいております「土地利用構想のイメージ図」のとおり、都市計画案において、既存の西口駅前広場と、新設する東口駅前広場を東西自由通路でつなぐこととしているところであります。　この東西自由通路と東口駅前広場の整備によりまして、鉄道による市街地の地域分断の解消や、駅利用者の利便性・安全性の向上が図られ、向日町駅の交通結節点機能の強化が図られるものと存じております。　続きまして、６点目の周辺住環境への影響についてでありますが、現在、都市計画手続を進めております都市計画案において、駅前広場等の公共施設や歩道状空地等の公共空間を生み出すなど、良好な市街地環境に資する都市計画としております。また、建物の規制につきましても、壁面後退をはじめ、建物の形態や意匠等の制限、屋外広告物の制限などを設けており、周辺環境に配慮した都市計画と存じております。　なお、具体的な施設計画につきましては、都市計画決定後、都市計画に定めた内容に沿って、再開発準備組合が行う再開発ビルの基本設計の中で、検討を進められる予定であります。　次に、７点目の京都市側の用途地域についてでありますが、現在の本市と同様の工業地域であります。工業地域で建築することができる建築物の用途としては、住居、店舗・事務所、遊戯施設・風俗施設、公共施設、工場・倉庫などが挙げられておりますが、遊戯施設・風俗施設のうち、「キャバレー」、「店舗型性風俗店」等は制限されています。　一般的に、建築物を建設するに当たっては、これら用途地域における制限はもとより、周辺環境を十分に考慮した上で建設されることから、駅周辺の環境に大きな影響は生じないものと考えております。しかしながら、東口が開設し、市街地再開発事業が完了した暁には、向日町駅周辺の位置づけが大きく変わることから、京都市に対し、駅周辺にふさわしい都市計画の変更について働きかけてまいりたいと考えております。　次に、８点目の交通量への影響予測についてでありますが、都市計画道路向日町上鳥羽線につきましては、令和１２年、将来交通量を１日当たり７,８００台と推計していると京都市からお聞きしています。また、本市が整備する都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線につきましては、１日当たり７,７００台と推計しております。この将来交通量とは、令和１２年において、全ての都市計画道路が整備されていることを条件として、推計した交通量でございます。　なお、整備に当たり、引き続き公安委員会と周辺道路を含めた交通安全対策について協議してまいりたく存じております。　次に、９点目の橋上駅舎の必要性についてでありますが、ＪＲ向日町駅の駅舎につきましては、自由通路整備の支障となるため、現在のまま活用することができないことや、西口駅前広場にも駅舎を移設する余地がないことから、駅舎を線路上空に整備することで、東西の駅利用者が、安全・快適に駅を利用することができ、駅機能の大幅な向上につながるものでございます。　一方、橋上駅舎とせず、自由通路だけの整備や、東口に改札を設けることも検討いたしましたが、ＪＲ西日本からは、地下通路や跨線橋の延伸が必要となることや、駅設備及び人員等の二重配置など、維持管理面及び構造的な問題から実施できないとの回答でありました。このため、自由通路を整備し、駅舎を橋上化することが、東口を開設する唯一の手法と存じております。　次に、１０点目の超高層住宅における防災・消防等の対策についてでありますが、市街地再開発事業によって建設される再開発ビルの内容については、まちづくり特別委員会でお答えしましたとおり、都市計画変更の決定後、準備組合において設計に着手される予定であり、現段階におきましては、再開発ビルの高さや施設の内容などについては全く決まっておりません。　なお、一般的に、高さが６０メートルを超える超高層建築物を建設する場合、スプリンクラーの設置や、避難・救助用の非常用昇降機の設置、さらには、建築物の構造については、通常の建築確認ではなく、より厳しい審査が行われる国土交通大臣の認定を受けることが建築基準法や消防法等により義務づけられており、これら各種法令に基づき、必要な対策を適切に実施されるものと存じております。　次に、１１点目の建造物の市民の皆様への説明についてでありますが、具体的な施設計画につきましては、何度も申しますが、都市計画決定後、都市計画に定めた方針に沿って、再開発準備組合が行う事業計画の作成の中で、再開発ビルの基本設計を進められる予定であります。市民の皆様への説明については、今後、事業計画が固まった段階で、法令にのっとり、組合において周知に努められるものと存じております。　本市におきましても、積極的に市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと存じます。　なお、過去の金額について、ご質問の冒頭にございました。ご存じのとおり、この東口の開設は本市の長年の課題であって、十数年前に検討に着手し、事業費をお示ししているものです。ただ、ご質問の中にあった３４億円については、平成２１年の広報で、市民の皆様にお示ししておりますが、この事業費とともに概算額であって、類似事例を参考に試算したものと明記しております。　このとおり、あくまでも類似事例を参考に試算したものでありまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、詳細な調査、例えば、駅構造自体の調査等もしておりませんし、まずは、ＪＲ西日本など地権者の合意形成が全く図られていない、その段階での数字であります。今回、お示ししている金額とは比較の対象にならないものと存じております。　次に、第２番目の森本東部地区開発についてのうち、２点目から６点目についてお答えします。　森本東部土地区画整理組合におかれましては、去る８月２日に、近隣にお住まいの方々を対象とした工事説明会を開催され、現在、本格的な造成工事に着手されたところであります。　本市におきましては、区画整理事業地内において実施する都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線や寺戸森本幹線２号、市道第３０６４号線の整備において、これまでの議会にもお示ししておりますとおり、概算事業費約１６億４,０００万円を見込んでおり、このうち、市負担額は約７億４,０００万円としております。これらの事業は、全て国庫補助事業の採択を得て、国庫補助金を主な財源とし、実施することとしておりますが、今後、さらなる事業費の縮減に向け、検討を行っているところであります。　ご質問の２点目、開発終了後の財政見通しについてでありますが、企業誘致を推進することで、市税の増収はもちろんのこと、新たな雇用の創出にもつながるものとして、かねてから最重要施策の一つに位置づけ、地権者の方々と共に、早期実現を目指し取り組んでいるところであります。ご存じのとおり、既に日本電産株式会社が進出を表明されましたが、その詳細について、全容が明らかになっていないことから、財政見通しをお示しできる段階には至っておりません。　次に、３点目の自然環境との調和についてでありますが、森本東部地区につきましては、都市計画法に基づき、昨年９月、森本東部地区計画の都市計画決定を行ったところであります。この地区計画の土地利用方針については、産業施設の立地誘導や高度利用を図るだけではなく、地区内で営農を希望される方が、将来的にも良好な環境で営農できるよう農地を集約し、営農環境の保全を図るものとしております。また、地区内の施設の整備方針につきましても、良好な住環境と営農環境を形成するため、公園や緑地等を配置し、周辺環境との調和を図るため、環境緑地、緩衝緑地などを設けることとしております。　さらには、建築物等の整備につきましても、緑化率の最低限度を１０％と定めておりますことから、本市としましても、これらの方針に基づき、適切に指導してまいりたく存じております。　次に、４点目の企業責任のあり方についてでありますが、企業の社会的責任とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、あらゆる利害関係者などからの要求に対して、適切な意思決定を行う責任があります。近年では、社会の一員として社会貢献活動や環境問題に取り組み、目先の利益を優先するのではなく、企業を取り巻く人々と良好な関係を築いていくことで、永続性を実現し、持続可能な未来を社会と共に築いていく企業がふえているものと存じております。　進出を表明されました日本電産におかれましても、ご質問のとおり、自社のＣＳＲ行動宣言の中で、「そのビジネス活動により何らかの影響を受けると思われる地域住民の見解や懸念事項を、開かれた誠実なコミュニケーションを通じて事業に反映し、地域社会と良好な関係を築きます。」と定められておりますことから、適切に企業責任を果たされるものと存じております。　次に、５点目の企業と地域住民の連携等についてでありますが、日本電産は、企業の社会的責任の観点から、「ＮｉｄｅｃグループＣＳＲ行動宣言」を定められており、当初から、まちづくり協議会と連携して地域の方々のご意見を聞きながら、自社の土地利用を含めた地区のまちづくりを計画されてきたところであります。また、日本電産の施設については、まちづくり条例をはじめとする関係法令に基づき、自社の理念の下、整備を進められる予定でありますが、本市といたしましても、地域の方々との連携・融和の図られたまちづくりとなるよう、今後も指導・助言を行ってまいりたく存じます。　最後に、６点目の総合的な相談窓口についてでありますが、第３次都市計画マスタープランにおいて、ＪＲ向日町駅整備事業は「都市の魅力を高める拠点性の強化」を目的とし、また、森本東部地区土地区画整理事業は「新たな活力を創出する拠点の形成」を目的として、それぞれを重点プロジェクトに位置づけており、事業実現に向けて取り組んでいるところであります。　この二つの事業については、市民の皆様の関心が極めて高く、ご意見やご要望が多岐にわたることから、事業推進を担当としているまちづくり推進課が窓口として、ご意見等をお伺いしているところであり、専門的な内容については、適切に関係各課をご案内しているところであります。　今後におきましても、市民の皆様からのご意見やご要望につきましては、これまでと同様に、まちづくり推進課を窓口として、丁寧な対応に努めてまいりたく存じます。 ○（冨安輝雄副議長）

　次に、厳嶋上下水道部長。 ○（厳嶋敏之上下水道部長）（登壇）　次に、第２番目の森本東部地域開発についての１点目、開発地域における防災についてでありますが、ご質問の開発地域は、現在、向日市森本東部土地区画整理組合において土地区画整理事業が進められており、土地の有効利用を図るため、道路や公園、寺戸川の付け替えなどの整備を計画されているものであります。　寺戸川は、今から１,４００年以上前に秦氏が原型を造ったと言われる人工の灌漑用水路で、嵐山で桂川から取水し、桂・川島を経て向日市に入り、寺戸町・森本町、伏見区羽束師を経て再び桂川に流れ込む川で、現在は、灌漑用水としての機能に加え都市部の雨水排水路としての機能も担っております。　議員におかれましては、今回の寺戸川付け替え工事により、内水氾濫が発生することを懸念しておられますが、本市では、内水氾濫などが生じないよう、この工事に必要となる公共下水道施設工事施工承認申請により、付け替え後の寺戸川が現況以上の流下能力となる計画であることを確認し、７月３１日付で承認したところであります。　また、本事業で、水田が道路や事業所などに変わることに伴い、遊水機能が失われ、内水氾濫が発生することを懸念されておられますが、本市では、京都府の重要開発調整池に関する技術的基準や、本市の開発行為等に係る雨水流出抑制施設設置技術指針に基づき、この事業により地中にしみ込まなくなった雨水を貯留し、川へ調整して放流する雨水流出抑制施設を一般的な市街地開発に比べ単位面積当たりの貯留量が約６倍の大きさで設置するよう協議を行っているところであります。　今後におきましても、開発地域における防災対策が十分に図られるよう指導してまいります。 ○（冨安輝雄副議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長）　７番、米重健男議員。 ○７番（米重健男議員）（登壇）　もう再質問の時間がございませんので、要望のみ述べさせていただきたいと思います。　一つといたしましては、東口の開設ですが、ここにおられる議員の方、ほとんどの方が、やはり開けていただきたいと願っておられると思うんですね。市民の方も、やはり開けていただきたい、これは、もう本当にそう思っておられると思います。ただ、やっぱり開けてはほしいけれども、どうしてそうなるのかというようなことにならないようにしてほしいというのが、本当に市民の願いじゃないかなと思います。　で、一つありますのはタワーマンションの話でございますけれども、今の段階では、確かに、まだ基本計画はできていないので白紙状態と、そのようにおっしゃるというのは分かります。ただ、京都新聞などでも、その蓋然性が高いだろうということで「３６階建て、１００メートル」という記事を書かれておりました。やはり、ゼネコン関係にお勤めの方から聞かせていただいても、現在、商業ビルというのはテナントを募集するのが非常に難しくて、建てるんだったらタワーマンションになりがちということをおっしゃっております。　この間、やはり駅前の再開発をされているところを何件か見てみましても、住宅、マンションの開発が非常に多いということは確かです。そうした中で、本当に、その超高層になるか、高層になるかにかかわらずですが、真横に、まだ戸建ての住宅地があるような状態なんですね。今回の地区計画でも、壁面後退２メートルということですと、つまり、そこの住宅、真後ろから２メートル、そこのところに建物を建てられることになるんですね。建築基準法上のしばりがあるから、まあ２メートルすぐということはないかと思いますけれども、やはりこれは、住んでおられる方からしたら、どうしてそういうことになったのかというふうに思われるのも当然じゃないかなと思われます。　やはり、住んでおられる方にお聞きしてみましても、いや、もう、それやったら、ちょっと東口はという方もおられます。こういう思いを、やっぱりなくしていくのも市の仕事じゃないのかと思うんですね。本当に、その市が大きな開発をしようとしたとき、必ずそこで不利益というか、よくない影響を受けられる方は絶対におられるわけです。市民の多くは利便性がよくなるかもしれませんけれども、本当に、でも、その少数の方だけに不利益を押しつけていいのかということが、開発において非常に大事になるんじゃないかなと私は思います。これから、開発、設計のほうを進められていくのかと思いますけれども、この、本当に一部の方だけに不利益を押しつけていくような、こういうやり方というのはやめていただきたいと。ぜひとも、そういったところにおられる方の意見に耳を傾けていただいて、思いに寄り添っていただいて、そうやっていただくことが重要なんじゃないかなと思うわけでございます。　あと、もう一つ、森本東部の開発の話もそうなのですが、まちづくり協議会と電産のほうで協議をされているということで、それについては、良好にいっているというようなお話も聞いています。ただ、まちづくり協議会の中には地権者の方が入られておりますけれども、地権者は、当然のことながら周辺の住民全ての方ではございませんね。で、開発地域すぐ横、ここ、向日市の議会ですけれども、京都市の境界上の住宅の方はいっぱいおられます。救護施設のときもそうでしたけれども、京都市のあのやり方に対して我々も怒りを持ったわけですけれども、やはり向日市として、同じようなことになってしまっては、これはいけないんじゃないかと思うわけですね。　で、こうした周辺住民の方の意見を、どうやって酌み上げていくのかということは、やっぱり、まちづくり協議会と向日市でもしっかりと考えてほしいことですし、また、この周辺住民の方と、そのまちづくり協議会の間で意見のそごが出た場合、やはり、それを調整していただくのが向日市の仕事になってくるのではないかなと私は思うわけです。　開発ですね、市にとっても、財政的な効果も大きいと思われる開発ですけれども、やはり、市民の意見の間でしっかりと、調和の取れたような開発になっていかなければならないんじゃないかなと思います。やっぱり、ぜひともそのことを大事にしながらやっていただけたらと思います。　私の質問、もう時間もございませんので、これで終わりにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。（拍手） ○（冨安輝雄副議長）　以上で、米重健男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　５時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時０５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　５番、常盤ゆかり議員。（拍手） ○５番（常盤ゆかり議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の常盤ゆかりでございます。　２日間にわたりましての、今回一般質問で、両日とも長時間になりました。最後になりましたので、どうぞよろしくお願いします。　先ほどから、いろいろ投げかけていただいている猫の問題です。私のところにも４匹、実はいまして、はい、いずれも保護猫です。で、猫に限らず、私は全ての生き物が本当にいとおしくて仕方がないんですけれども、やはりそれ、どんな生き物でも共存できる、そういう人間社会でもありたいなと思います。たまたま、今日の質問もコロナで、皆さんも、今、最も心配されているんですけれども、私の知り合いの猫ちゃんが、やっぱりコロナにかかって、で、つい３日ほど前に亡くなったんですね。京都の方なんですけど、やっぱりこれだけコロナというのは、本当に、いろんなところに影響が出ているなということで、今回、質問させていただいております。　まず、１番目の質問に入らせていただきます。全て、総括質問でございます。よろしくお願いいたします。　コロナ禍における安心安全な学びの保障についてでございます。　新型コロナウイルスの感染拡大により、学年の締めくくりと新たな学校生活がはじまる時期の３か月間の休校は、子どもたちに計り知れない影響をもたらしています。対応を求め、以下お聞きをしたいと思います。　６月から学校休校が解除され、向日市の小中学校では、短い夏休みを経て、現在、２学期の授業が再開されています。この間、学校現場では、感染予防策として、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど、今までにない多くの業務が生じています。さらには、感染拡大の波に備え、ＧＩＧＡスクール構想も急ピッチで進められようとしております。これ以上の教員の負担をふやすことは、教育活動や子どもたちへの豊かな学びの保障とは、ますますかけ離れたものになります。これまで、教育的な観点から少人数学級の必要性が叫ばれてきましたが、いまだ拡大が続くコロナウイルスの危機の下で、密回避のため、子どもの健康面からもとても大切なことであると、教育関係者以外からも一気に、少人数学級について意識がされるようになってまいりました。　戦後、１学級６０人という「すし詰め」学級も珍しくなかった状態から、１９５８年に「解消法」が制定され、１９６３年までの５年計画で５０人学級となり、１９６８年までの第２次計画で４５人学級、１９９１年までの第５次計画では４０人学級が実現しました。しかしその後、少人数学級への政治の動きは止まってしまい、２０１１年に、小学１年生だけ１学級３５人以下とする標準法改正が行われてから、１０年近く変わっておりません。混み合った教室内での感染リスクへの対処は待ったなしの課題となってきました。そこでお聞きをします。　１点目、学級定数見直しで少人数学級を実現するよう、関係機関に対し、さらに働きかけていただくことです。７月２日付で、全国知事会会長・全国市長会会長・全国町村会会長の三者連名で「少人数編成を可能とする教員の確保」を文部科学大臣に要請をされたことが大きな、今、転機となっております。国の第二次補正予算では、１０校に１校しか加配教員は配置されず、増員される学習指導員も１校当たり１名から３名程度と極めて不十分な内容となっています。これでは、少人数学級ではなく、少人数授業にしかならないと考えます。新型コロナ感染症の流行は、生命、そして健康が損なわれる危険をもたらしています。個々の子どもの学びを保障し、生命・健康が守られる教育のために、教員の増員を求めます。さらには、少人数学級への考えと、関係機関へ教員の増員をさらに求めていただくことについてお聞きをしたいと思います。　２点目、養護教諭をはじめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学習や、また、清掃・消毒、これからはじまるオンライン整備のための支援員の増員・整備を求めたいと思います。ご見解をお聞きかせください。　３点目、文科省の通知では、「児童生徒の負担が過重とならないように配慮する」「学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移して教育課程を編成する」などとされています。学校休校による学習の遅れと格差、不安とストレスを抱えた子どもたちへの学びのため、学校現場の創意工夫と自主性を保障し、学習指導要領について柔軟な対応を求めますが、いかがでしょうか。　４点目、学びの保障とともに、家庭での生活支援もさらに求められることと思います。　一つ目、コロナウイルス感染予防対策のための休校措置期間や、保育所、留守家庭児童会等の自粛などにより、子どもが、家庭の中でいつもより長時間過ごすことになりました。保護者も外出自粛で、家庭内での葛藤が高まり、ストレスで養育状況が悪化、虐待に至ったケースなど、全国でも報告をされております。本市での確認状況、また、対応について強化されているのかどうか、お聞きをしたいと思います。　二つ目、コロナ禍での就学援助制度の利用数の推移と、周知をさらに進めていただくこと。また、認定基準の見直しなどは考えておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。　５点目に、学校施設の整備方針を示した「市小中学校個別計画」が策定されました。計画は、小中学校と留守家庭児童会などの施設を対象に、２０２４年度から１０年間の対策というもので、計画的な点検・修繕で不具合を未然に防止することを基本にしており、今後４０年間にかかる維持費は１８３億円となり、従来の方式と比べて約２０億円削減できるというものです。　そこで一つ目、２０２４年度以降、第２向陽小学校と勝山中学校の全校舎の改築、そして、向陽小学校北校舎の長寿命化に向けた取り組みというふうにされておりますが、現時点においての具体的な方法についてお聞きをしたいと思います。　二つ目、児童・生徒数の減少により、今後は学区の再編や施設数の適正化を検討するということですが、どういう予測、方式とされているのでしょうか。お聞きをしたいと思います。　２番目の質問に移ります。個別支援計画ファイルの充実についてです。　子どもの成長・発達について、関係機関へ正しく理解をしてもらうための個別支援計画ファイルの充実を求める要望が寄せられております。子どもの特性、特質を正しく伝え、理解してもらうためのツール作成を求めたいと思います。　子どもの成長・発達について、支援に関わる人々や関係機関の間で、情報を共有、認識するためのツールとなる個別支援計画ファイルを、もっと充実したものにしてほしいとの声が寄せられています。「いろんな機関で相談をするたびに同じ話をしなければならない」「新しい学年、担任の先生が変わるたびに一から伝えなければならない」「うまく伝えられない」など、支援が必要な、切れ目のない支援につながるよう、子ども一人一人の個別支援ファイルは、新学期や他の支援を受ける際、一から同じことを繰り返し話す必要がなくなり、今の子どもの発達、今の子どもの状態から伝えることができる大切なツールでございます。京都府としても、幼児期から学齢期（小から中へ、中から高へ）、進学・就労へ、次のステージへスムーズにバトンタッチができるようにと、「支援ファイル」「移行支援シート」の普及を進められております。　また、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援を利用する際に必要な「障がい児支援利用計画」として作成がされております。これは、２０１２年４月の児童福祉法・障害者自立支援法の一部改正によるもので、障がい児通所支援、障がい福祉サービスを利用する全ての利用者へ、サービス等利用計画（障がい児支援利用計画）を作成することになっています。　本市では、就学までの「移行支援シート」、学齢期においては「個別支援計画ファイル」という形で、子どもの成長・発達の支援に取り組んでおられます。教育支援委員会を開催し、関係者・機関が集まり、個々の特性に沿った支援を進めるための協議もされているにもかかわらず、個別支援計画ファイル作成経過の中に親の思いが盛り込まれていないと感じてしまっている保護者が現実におられますので、これは非常に残念なことだと考えております。ファイル作成について、保護者が納得し、共に作り上げることができる、そういうふうに実感ができる工夫と充実を求めたいと思います。　３番目の質問に移ります。コロナウイルス感染者の人権を守ることについてです。　感染拡大により、コロナウイルスは非常に身近にあり、誰でも感染者になり得るということを自覚しなくてはならないことだと思います。奈良県の天理大学のラグビー部や、島根県松江市の高校、福岡県大牟田市の高校で集団感染が発生し、その学生・生徒たちの顔写真がＳＮＳ上で出されたり、拡散されたり、「日本から出ていけ」「学校を潰せ」など、誹謗中傷されるといった事態になっています。　集団感染を出してしまった側には、さらに徹底した感染症対策が求められますが、批判にさらされる生徒には精神面での悪影響が心配されています。奈良県の大学では、ラグビー部ではない学生に、教育実習の受け入れを断られたり、アルバイト先からは出勤を見合わせるように言われるなど、感染していない学生、生徒への差別や偏見などの事態も起こっています。感染を責める雰囲気が広がれば、受診を見合わせたり、感染を隠すなどにつながりかねないとして、８月２５日に、「新型コロナウイルス感染者に関する差別・偏見の防止に向けて」ということで、萩生田文部科学大臣から緊急メッセージが出されました。　メッセージは、「児童生徒等や学生の皆さんへ」とし、感染した人を責めるのではなく、励まし、温かく迎える。そして、「教職員をはじめ学校関係者の皆さんへ」として、子どもたちが不確かな情報に惑わされないように行動できるよう指導するとしています。そして、「保護者や地域の皆さんへ」として、周囲に差別的言動があったときは同調せず、やめるよう声を挙げてほしいとされています。　今日も報道がありまして、大山崎町の小学校でも感染者が出たということで、休校措置とされています。　そこで、以下、お聞きをしたいと思います。　１点目、出されたメッセージの対応、そして扱いについてお聞きをしたいと思います。　２点目、児童や生徒、教員など学校現場だけでなく、市民の皆さんにも、差別や偏見などをなくすことについて理解をぜひ持っていただくことが重要だと考えます。自分も、いつ感染してもおかしくない、そういうことについて、コロナウイルスは身近にあり、誰もが感染し、感染させるということもあり得ることです。互いの人権を守るという意識で、市民の皆さんにも理解を深めていただくように方策を求めたいと思います。　以上で私の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇）　日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。　まず、第３番目の新型コロナウイルス感染者の人権を守ることについての２点目、人権を守ることについてでありますが、１９４８年に世界人権宣言が国連で採択され、国内でも、２０１６年に、障がい者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる「人権三法」が施行されるなど、人権に関する法整備が進んでまいりました。　しかしながら、部落差別や女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人等に対する差別など、様々な人権問題が依然として存在しており、また、時代の変化に伴い、インターネット上の人権侵害や、新型コロナウイルス感染症を理由とした誹謗中傷など、人権に関わる新たな課題が顕在化してきております。　私はかねてより、いかなる理由があろうと、不当な差別や偏見は絶対にあってはならないものであると認識しており、市民一人一人が人としての尊厳を重んじ、お互いの個性や価値観の違いを認め合えるまちでなければならないと考えております。　本市におきましても、これは本当の話なんですけれども、感染したのは誰だと、名前と住所を教えなさいと、このような問合せがあります。これは私も知りませんし、人が特定されることにより、先ほど議員のおっしゃいました大学の事例とかもありまして、実際に、間違っても、そんな差別や偏見に絶対につながってはいけないということを十分留意しながら、市内感染者情報や感染予防対策、さらには、不当な差別や偏見等があった場合の相談窓口などについても、ホームページ等で周知啓発を行うとともに、市民の皆様が誤った情報や認識に惑わされないよう、私自身がメッセージを発信してまいりました。　今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、長期にわたることが予想されますことから、国や府の動向を注視し、差別や偏見を防ぐため、引き続き、ホームページや広報等で周知を行い、正しい情報を市民の皆様に提供し、啓発してまいりたいと考えております。　私たちももちろんですけれども、議員の皆さんも、ぜひ、感染することが悪いことではないと、誰でもそういう機会はある、だから、そういう人を差別してはいけない、差別しないでほしいということを一人一人に伝えていただきたいと思います。このような状況は、私は、やっぱり何とかして改善しなければいけない、本当にそう思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長）　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　次に、第１番目のコロナ禍における安心安全な学びの保障についてでありますが、１点目の学級定数の見直しについてと２点目の支援員の増員及び整備については関連しますので、併せてお答えいたします。　議員ご指摘の、国の第２次補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策による一斉臨時休業にかかる学習支援等の緊急措置であり、小学校６年生や中学校３年生を少人数編成するための加配教員の配置や、学年を問わず、補充学習等を行うための学習指導員の配置など、あくまでも、一時的な支援であると承知しております。　この国の補正予算を受け、京都府におかれましても補正予算を編成され、本市に対しましても、感染症対策の緊急措置として、生徒支援に係る加配教員や学習補充を行う学習指導員、学校再開後の児童生徒への心理的な不安を解消するためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフ、さらに、放課後に行う学習環境の消毒作業や配付物の印刷等の事務作業を担うスクールサポートスタッフ等の増員配置をいただいたところであります。とりわけスクールサポートスタッフの増員配置は、教員の負担軽減につながっており、学校からも好評を得ております。　また、少人数学級につきましては、先月、国の教育再生実行会議においてワーキンググループを立ち上げ、令和時代のスタンダードとして、新しい時代の学びの環境の姿と、その中での少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や、そのための財源のあり方などについて、今後、議論されるところであります。少人数学級を実現するには、財源問題をはじめ、教員の採用計画などの人事面、教室数の確保などの施設整備面に及ぶ課題がありますことから、国において中長期的な見通しを持って検討される課題であると考えております。　京都府の来年度予算に対しましては、感染症対策としてのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフの継続的な増員配置などとともに、少人数教育の推進などについて、既に京都府市町村教育委員会連合会を通じて要望したところであります。今後、本市といたしましても、実情を踏まえ、要望してまいりたいと考えております。　また、国に対しましては、教育再生実行会議の動向も注視しつつ、少人数教育の充実等につきまして、全国市町村教育委員会連合会等を通じて要望してまいりたいと存じます。　次に、３点目の学習指導要領の柔軟な対応についてでありますが、本市におきましては、一連の臨時休業により授業を受けることができなかった児童生徒の学習を保障するため、夏季休業期間を短縮し、各学校におきましては、学校行事を精選するとともに、教科横断的な学習を取り入れるなどの工夫に努めているところでございます。　議員ご紹介の文部科学省の通知による特例的な対応についてでありますが、本市におきましては、各学校が見直した再開後の年間指導計画で、各学年の指導を終えることができると見込んでおり、この特例的な対応については、現時点においては必要ないものと考えております。　また、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものとはされないとされており、各学校におきましては、学校行事等、それぞれの教育活動における教育的意義を考慮するとともに、児童生徒の身体的・精神的な負担とならないよう、また、教職員の過度な負担とならないことにも留意して、年間指導計画の見直しを図っているところでございます。　教育委員会といたしましては、長期にわたる臨時休業期間を終えた６月に、全児童生徒へのアンケートを実施しており、各学校において、面談等を通じて、一人一人の心身の状態をしっかりと把握し、その後の指導に生かしているところであり、児童生徒の学びの保障に向けて、引き続き、校長会と十分協議しながら、必要な支援に努めてまいります。　次に、５点目、市小中学校個別計画についてでありますが、本市の小中学校施設の多くは、供用開始から４０年以上経過している施設が全体の７５％と高い割合を占め、経年による老朽化の進行や機能低下が見られ、その対策が喫緊の課題となっております。　一方、厳しい財政状況の下、耐用年数に準じて、これら全ての施設を建て替えることは困難であることから、施設整備に「長寿命化」という考えを取り入れ、適正に修繕・改築を行い、財政負担の平準化とライフサイクルコストの縮減を図ることを目的に、向日市小中学校個別計画を本年５月に策定しました。　しかしながら、本市におきましては、老朽化等の現状から、直ちに、全ての施設について、計画的に施設の点検・修繕を行い、不具合を未然に防止する予防保全型の維持管理に転換し、長寿命化を図ることは困難な状況であります。そのため、構造躯体及び構造躯体以外の健全度評価、建築経過年数等を踏まえ、改築も行いつつ、長寿命化対策を進めることとしております。　このような本市の状況を踏まえ、本計画では、約４０年間といった中長期を見据えつつ、基本方針の中で、第１期計画期間を令和６年度から１０年間と定め、当初１０年間は第２向陽小学校及び勝山中学校を主な対象として改築に取り組むこと、向陽小学校北校舎などについては、「予防保全型」の維持管理に努め、長寿命化に向けた取り組みを行うこと、その他の学校については、日常的な維持管理を行いつつ、今後の状況を踏まえ、必要に応じ、詳細診断を行い、長寿命化対策を実施していくことをお示ししたところでございます。　ご質問の一つ目、具体的な方法についてでありますが、小中学校改築工事につきましては、一般的に、基本計画、基本設計、実施設計、発注、施工といった段階を経て進めていくものでございます。　まず、基本計画の策定に当たりましては、基本理念や備えるべき機能など、設計の前提となる整備方針や現地の状況等も含めた諸条件を整理した上で、学校施設の計画条件、配置や構造、設備、外構などの各整備方針や、概算事業費、整備スケジュール等多くの事項について検討を行うとともに、国の各種補助金を活用した財源確保の見通しを立てる必要がございます。このように、検討項目が、法令面・技術面など多岐にわたることから、基本計画に着手するまでにも十分な準備期間が必要と考えており、現時点においては、具体的な方法をお示しできる段階にございません。

　また、向陽小学校北校舎などにつきましては、損傷が軽微である早期段階から、機能・性能の保持・回復を図るために修繕等を行うといった予防的な保全を行い、建物の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。　次に、二つ目の今後の予測についてでありますが、個別計画では、本市の児童生徒数につきまして、全体的には減少傾向にあり、２０年後には現在の約７４％、３０年後には約７０％、４０年後には約６４％の２,８００人程度にまで減少すると推計しております。このように、長期的には児童生徒数の減少が見込まれますことから、施設総量の適正化を図る必要がございます。　一方で、短期的に見ますと、一部の学校では増加傾向が続くなど学校ごとに違いはあるものの、ほとんどの学校がしばらくは増減を繰り返し、全体としては大幅な減少はないものと予測しております。児童生徒数の今後の動向は、当然、それぞれの地域や学区によって状況が異なりますので、一律に論じられるものではなく、その状況に応じて適切な学区編成を検討する必要がございます。　いずれの場合におきましても、子どもたちが安心して通学できる環境を整備していくために、児童生徒数の動向に注視しつつ、必要に応じて学区の再編や施設総量の適正化について検討してまいりたいと存じます。　次に、第２番目の個別支援計画ファイルの充実についてでありますが、平成３０年に学校教育法施行規則が改正され、障がいのある児童生徒について、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で教育的支援を行うため、個別の教育支援計画を作成すること、特別支援学級の児童生徒、及び通級による指導を受ける児童生徒については全員作成すること、また、作成に当たっては、当該児童生徒または保護者の意向を踏まえつつ、関係機関等と支援に関する必要な情報の共有を図らなければならないこととされました。　京都府教育委員会では、京都府教育振興プランの中で、障がいのある子ども一人一人の自立や社会参加を目指し、就学前から卒業に至るまでの一貫した特別支援教育を推進するため、個別の指導計画や個別の教育支援計画、移行支援シートを作成・活用し、必要な情報をつづった相談支援ファイルの整備を進めていくよう示されております。　このような動向を踏まえ、本市教育委員会におきましては、教育、福祉、医療等の関係者で構成する教育支援委員会を設置し、年間を通して、計画的、継続的に、障がいのある幼児・児童及び生徒の就学及び教育的支援について助言しております。　就学前には、保護者に移行支援シートを作成するよう勧めており、保育所や幼稚園、認定こども園、療育機関等が現状や支援内容を記載するとともに、保護者が家庭での支援状況や願いなどを記入し、小学校に引き継いでおります。　小学校は、その移行支援シートを踏まえ、担任や通級指導担当教員が、授業参観や面談等の機会を通じて、学校や家庭での支援のあり方、他機関との連携状況や助言など、児童の成長に関するあらゆる情報を保護者と共有しながら、個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成し、児童への指導や支援に生かしております。　中学校進学時には、移行支援シートや小学校で作成された個別の指導計画、個別の教育支援計画等の資料をつづった相談支援ファイルを引き継ぎ、中学校での効果的な支援につながるよう連携を図っております。　学校が個別の教育支援計画等を作成する際には、学習面や行動面において困難を抱えている児童生徒一人一人の教育的ニーズを正確に把握するとともに、日常的な連絡を通して保護者と情報を交換する中で、指導内容等について共通理解を図るよう努めておりますが、ご質問の内容に関しましては、担任が交代する場合などに、保護者の中には、思いが十分に伝わっていないと受け止められる方がいらっしゃるとのご指摘かと存じます。　教育委員会といたしましては、障がいのある子ども一人一人の自立と社会参加に向けて、学校と家庭、関係機関が連携を図り、切れ目のない支援を行うことが重要と考えておりますので、改めて、校長会や特別支援教育コーディネーター会議を通して、個別の教育支援計画等を作成するに当たっては、学校が保護者の思いを十分に受け止め、しっかりと情報共有を図り、指導内容についても丁寧に説明するよう、周知徹底してまいりたいと存じます。　次に、第３番目の１点目のメッセージの対応及び扱いについてでありますが、昨日、長尾議員のご質問にお答えいたしましたとおり、文部科学大臣のメッセージにつきましては、校長会とも連携を図り、各学校において、同メッセージを児童生徒に配布し、指導に生かすとともに、保護者の皆様への配布や各自治会の回覧等を通じて、差別・偏見の防止に向けて啓発を図ってまいりたいと存じます。 ○（天野俊宏議長）　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇）　次に、第１番目の４点目、家庭での生活支援についての一つ目、虐待ケースの確認状況及び対応についてでありますが、本市の今年度の虐待相談や通報件数は、昨年度の同時期に比べ、増加している状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による、小中学校の休校や保育所の登園自粛要請との因果関係があるかどうか判断することは難しいと考えております。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校等の休校や外出自粛が継続され、子どもの見守りの機会が減少していた３月下旬には、市内全小・中学校を緊急訪問し、支援対象児童等の状況把握と今後の連携体制について、学校関係者と協議を行ったところでございます。　また、本年、４月２７日付で厚生労働省から発出された『「子どもの見守り強化アクションプラン」の実施について』では、支援対象児童等の定期的な状況把握を行うとともに、様々な地域のネットワークを活用した見守り体制を強化し、支援が必要な子どもや家庭に対して、適切に対応する旨の通知がありましたことから、５月の連休前には、関係各課が集まり緊急の会議を開催し、支援対象児童等の情報共有を行うとともに、関係機関と連携を図りながら、電話や訪問などにより、各家庭の状況把握に努めてきたところでございます。また、本市におきましては、家庭児童相談室の体制強化を図るため、本年４月から、新たに児童相談所での経験のある相談員を配置したところでございます。　今後におきましても、実務者会議や個別のケース会議を開催し、関係機関との連携強化を図りながら、必要に応じた対応をしてまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長）　次に、清水教育部長。 ○（清水広行教育部長）（登壇）　次に、４点目の二つ目、就学援助制度についてでありますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯を考慮し、例年４月末日までを対象としておりました年度当初認定の申請受付を６月末日までと、受付期間を２か月延長したところであります。　その結果、今年度の年度当初の認定件数は、令和元年度の５８４件に対しまして５９１件でございました。そのうち、新型コロナウイルス感染症による家計急変を理由に認定している方は８件でございました。また、直近の８月末時点の認定件数につきましては、令和元年度は６０６件のところ、今年度につきましては５９３件でございます。　次に、周知につきましては、例年、児童生徒を通じて全保護者に制度のお知らせを配布するとともに、現認定者には、お知らせと申請書を個別に郵送しているほか、今月の「広報むこう」にも掲載をいたしましたが、年３回、広報に掲載するなど、制度の周知に努めているところでございます。　今年度は、それに加えまして、年度当初認定の締切りを延長したこと、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変世帯の申請を受け付けていることなどを記したチラシを、児童生徒を通じて全保護者に配布し、また、市ホームページにも掲載したところでございます。　次に、認定の基準についてでございますが、例年は前年度所得などを基に審査を行っておりますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯への対応といたしまして、個別の事情を丁寧にお聞きした上で、前年度の所得だけでなく、例えば直近の３か月の収入や、退職や離職の現状など、それぞれの申請時の困窮状況に応じて審査することとしております。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　５番、常盤ゆかり議員。 ○５番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ご答弁いただきまして、どうもありがとうございます。非常に分かりやすかったです。ありがとうございます。　それで、幾つか、すみません、お聞きをしたいと思います。　まず、学校施設の個別計画を基になんですけれども、まあまあ、本当に本市の小中学校は、どこも施設は４０年以上経過していまして、本当に老朽化が著しくて、本当に緊急な対応が求められると思うんです。本当に、ちょこちょこ、ちょこちょこ直すのも大事ですけど、やっぱり大規模な修繕は、本当に必要なときは必要ですし、よく言われますが、学校も避難所になりますし、そのためには器が大切ということで、今回の個別計画というのは、２０２４年、令和６年からの１０年間の計画となっているんですけれども、既に屋上の防水層のたわみで、結局、水漏れしていたりとか、劣化による水漏れですね、それから壁面の塗装が剥離をしていること、また、鉄筋が結局ひび割れで、側面が落ちて、壁面が落ちて、露出をしているということが多々ありましたりとか、それから、それによる漏水とかというのは、今でも本当に目視ができるほど、写真でも掲載されていますけれども。　こういう緊急を要するものが非常に多いのですが、先ほど、教育長の答弁がありましたように、様々な段階を経なければならないし、もちろん、１番は財政の、財源をどうするのかということですよね。もちろん、財源は必要なんですけれども、改修を取りあえず急がなければならないところについての、そこで手を打たないと、また、さらに被害が広がるということもやはりあると思いますので、その喫緊の修繕について、まず、どう考えておられるかということを、ちょっとお聞きしたいのと、それから、児童生徒数の減少による学区の再編とか施設数の適正化ということですけれども、今、本市では、通学区域の弾力化制度ということで、希望校制度、希望校選択、調整区域ですね、で、部活による制度の選択ということであるんですけれども、その辺の見直し等はあるんでしょうか。今後、児童数が推移しますし、その心配は要らないことなのかもしれませんけれども、その学区の再編とか施設数の適正化と言われるのであれば、その希望校、通学区域の弾力化制度ですね、これによる手直しとかはあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。　それから、市長も丁寧に、その、本当に、絶対に人権侵害や差別は許さないということで、強くおっしゃっていただきました。まず、その、ぜひ、もっと大いに市民の皆さんにコロナ感染についての差別は許さないということで、大いにもっとアピールをしていただく、メッセージももっと広げていただきたいということのお願いと、それから、萩生田大臣の出されたメッセージですね、３種類あるんです、児童生徒の皆さん、それから教職員の皆さん、保護者の皆さんと地域の皆さんへということで、この扱いについて、配布をしますということを言われたんですけれども、配布だけではない、もうちょっと一人ひとりが考える時間というのを取られるのかどうかということです。　たまたま、この質問を書いているときに、ＮＨＫのニュースが、たまたま本当に流れたのでびっくりしたんですけど、東京のある中学校では、この萩生田大臣のメッセージが出されるのと関係なく、やはり、その感染者が学校内で出た場合、クラスで出た場合、どうするかということで時間を取られたそうです。そうしたら、そういう、本当に温かく迎えるとかね、自分たちもなってもおかしくないとか、そういうふうに生徒がそれぞれ言った段階で、随分、その後から、生徒の皆さんのコロナ感染に対する意識がぐんと変わったということで、非常に、もう、本当に誰がなってもおかしくないという気持ちになった、自分も気をつけようということになったということで、ぜひそういう時間を持っていただきたいということと、それから、保護者の皆さんに対しても、ぜひ、配るだけではなくて、家庭でぜひ考えてくださいというふうに一言、メッセージを添えて配布もしていただきたいし、回覧も、回すだけではなくて、非常にいろんなところでね、公民館やコミセンや、いろんな掲示板とか何かを使って、ぜひそういう、市としての差別は許さない、それから誹謗中傷も許さないということを発信していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○（天野俊宏議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇）　再質問にお答えをいたします。　まず、個別計画に関連しまして、修繕を急ぐ、緊急の修繕箇所があるのではないかというご指摘かと思いますけれども、この計画の中でも、令和６年度からということを申しておりますのは、改築なり、長寿命化の大きな工事のことでありまして、緊急を要する修繕については、当然、それは私ども、日々確認して手を打っておりますので、この６年度までの間も、そういう修繕の期間に充てたいなという考えでおります。　それから、児童生徒数の推計に絡んで希望校制度云々というのがございました。この個別計画につきましては、これまで、中・長期的の計画として立てておりますので、一般論として、この通学区域のこと、施設総量のことを記載させていただいたということでございます。　それから、コロナの差別、偏見のないようにということで、大臣メッセージの扱いでございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、配布して指導に生かしてもらうということで、それから、児童生徒への指導につきましては、実は、この一斉臨時休業が３月から入りましたけれども、もうそれ以来、頻繁に校長会を持っておりまして、現場の児童生徒の状況とか、こういう差別は許さないメッセージを子どもたちにちゃんと指導していくということは、もう情報共有して、みんなで取り組んでいくということで意思統一しておりますので、あとは、各学校がそれぞれ工夫して、それはやっていただいていると思いますので、今回、このメッセージにつきましても、校長会等でまた取り上げて、いい指導の内容等あれば、また共有するようにしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○（天野俊宏議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）　５番、常盤ゆかり議員。 ○５番（常盤ゆかり議員）（登壇）　一瞬大雨が降って、ちょっと驚いていますけど、ちょっと、やんでるうちに皆さんに帰っていただきたいと思います。　本当に、もう再質問は、細かく言えば、ちょっといろいろあるんですけれども、おおむね納得ができたことがありますので、もう再質問はしません。　で、最後、意見ですが、非常に対応を細かくしていただいているところも多々あります。少人数学級については、ずっと以前から私どものずっと発信してきたことですし、これを機会に、ぜひ学びの工夫ですね、あと、本当にコロナになってしまいまして、少人数学級、あと、教員の方の負担も、やっぱり軽減のためにも、ぜひ、今こそ少人数学級が必要だなというふうに実感をしました。　また、就学援助については、ちょうど京都市もね、３か月分の収入で認定するということも発信されまして、ちょうど向日市もそういうふうにやっていただいて、安心をしました。　誰もが、本当にね、取り残されないように、このコロナを乗り切って、力を合わせてということでは、非常に学校教育は本当に大事だなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○（天野俊宏議長）　以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日の会議は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５８分　散　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　天　　野　　俊　　宏　　　　　　　　　　　　　向日市議会副議長　冨　　安　　輝　　雄　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　常　　盤　　ゆかり　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　上　　田　　　　　雅...

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向日市議会 2020-09-04 令和 2年第3回定例会（第3号 9月 4日）

向日市議会 2020-09-04
令和 2年第3回定例会（第3号 9月 4日）