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1. 向日市議会 2020-09-03
   令和 2年第3回定例会（第2号 9月 3日）

   
   取得元: 向日市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-07
   令和 2年第3回定例会（第2号 9月 3日） 　 〇出席議員（２０名） 　　　１番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　２番　　北　林　智　子 　　　３番　　山　田　千枝子　　　　　　　　　５番　　常　盤　ゆかり 　　　６番　　佐　藤　新　一　　　　　　　　　７番　　米　重　健　男 　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　１０番　　太　田　秀　明 　　１１番　　和　島　一　行　　　　　　　　１２番　　飛鳥井　佳　子 　　１３番　　村　田　光　隆　　　　　　　　１４番　　福　田　正　人 　　１５番　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　１６番　　長　尾　美矢子 　　１７番　　上　田　　　雅　　　　　　　　１８番　　小　野　　　哲 　　１９番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　２０番　　松　本　美由紀 　　２１番　　石　田　眞由美　　　　　　　　２２番　　永　井　照　人 〇欠席議員（なし） 〇事務局職員出席者 　事務局長　　野　田　真　里　　　　　　　　次　　長　　浦　元　大　地 　次　　長　　小　畑　亜由美 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
   　市　　　　　長　安　田　　　守　　　　　副　　市　　長　五十棲　敏　浩 　教　　育　　長　永　野　憲　男　　　　　ふるさと創生推進部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　英　之 　総　務　部　長　水　上　信　之　　　　　環境経済部長　　山　田　栄　次 　市民サービス部長 　　　　　　　　　小賀野　孝　人　　　　　建　設　部　長　福　岡　弘一朗 　教　育　部　長　清　水　広　行　　　　　上下水道部長　　厳　嶋　敏　之 〇議事日程（本会議　第２日） 　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名 　日程第　２（請願第　１号）　・ＪＲ向日町駅周辺地区まちづくりについての請願 　日程第　３　　　　　　　　　・一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　　　１．令和新政クラブ　　　小　野　　　哲 　　　　　　　　　　　　　　　　　２．日本共産党議員団　　山　田　千枝子 　　　　　　　　　　　　　　　　　３．令和自民クラブ　　　永　井　照　人 　　　　　　　　　　　　　　　　　４．公明党議員団　　　　長　尾　美矢子 　　　　　　　　　　　　　　　　　５．ＭＵＫＯクラブ　　　和　島　一　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　６．会派に属さない議員　杉　谷　伸　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　７．日本共産党議員団　　丹　野　直　次 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（天野俊宏議長） 　おはようございます。 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は、２０名であります。 　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、３番・山田千枝子議員、１６番・長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長） 　日程第２、請願第１号ＪＲ向日町駅周辺地区まちづくりについての請願を議題といたします。 　８月２７日までに受理した請願は、写しをお手元に配付しております。 　直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長） 　ご異議なしと認めます。 　よって、請願第１号は建設環境常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長） 　日程第３、一般質問を行います。 　今回は、１４名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。 　したがって、順次質問を許可いたします。 　なお、議会運営委員会の決定により、今回は令和新政クラブ、日本共産党議員団、令和自民クラブ、公明党議員団、ＭＵＫＯクラブ、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。 　それでは、はじめに、令和新政クラブ小野　哲議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） 　１８番、小野　哲議員。 ○１８番（小野　哲議員）（登壇） 　おはようございます。 　アクリル板に囲まれていますので、失礼してマスクを外させていただきます。このような日常はいつまで続くのかなと、大変様々な影響が出ておりますので、危惧しております。 　そんな中、先週金曜日に大変驚きの発表がございまして、７年８か月にわたって日本を引っ張ってきていただきました安倍晋三内閣総理大臣が退陣の表明を発表されました。今月８日に告示、１４日に、自民党のこれはイベントでございますけれども、自民党総裁が決まり、そして、１６日と伺っておりますが、国会のほうで新しい内閣総理大臣が指名されると、そういった運びになっております。 　国内を見れば、これは国際的にもそうですが、やはりコロナの収束をしっかり行って経済活動を正常に戻すということが非常に重要なテーマであります。ただ、この夏を見ても、ご承知のように熱中症とコロナのすみ分けといいますか、この見分け方、その対応、非常に現場のほうで苦労されておりますし、秋以降の季節性インフルエンザとの対応、合わさって起こってくることが十分予想されますので、その対応等、非常に見通しがつかない状況にあると言っていいと思います。 　また、一方では、総理大臣は、やはり国を代表して諸外国との様々な関係づくり、安全保障、領土問題、拉致問題、そうしたことに取り組んでいっていただかなければなりません。大変な責務だと思いますが、国会のほうで新しいリーダーをしっかり選んでいただいて、新しい内閣の下、国を導いていっていただきたいと思います。 　今朝の朝刊に、某紙の社説に、安倍総理の取組の簡単な総括が載っておりました。アベノミクスに代表されますように、経済政策にかなり、国内においては取り組んでこられました。その成果として、株価は、前政権に比べてかなり持ち直して、経済状況はかなりよくなったように思いますが、しかし、２０１３年と２０１８年の国民１人当たりの労働生産性を比べたときに、経済協力開発機構加盟国、ＯＥＣＤですね、３６か国が加盟されているそうですが、その中の生産性の順位は変わっていない。３６か国中２１位と、もう日本は決して豊かな国ではないということをしっかり認識した中で、我々も今後の地域社会づくり、今後起こってくる変化に対応した取組を議会としても進めていかなければならないということを、また思った次第であります。 　その大きな原因の一つとして、その記事で挙げられていたのがデジタル化が非常に遅れている。特に、従来からの慣習による規制がなかなか突破できなかったと、このコロナ禍において、接触を避けざるを得ない中で、一つの象徴的な出来事として、オンライン診療も一部解禁になりましたけれども、最近のデジタル技術を用いていくと、いろんな中で改革できることがあるだろうということが書かれておりました。そういった背景の中、私の質問は、最初の１点目、２点目は、デジタル化に関わる内容を取り上げさせていただきます。 　１番目は地方行政のデジタル化についてであります。 　この質問、この６月に地方制度調査会が２０４０年頃、これから２０年先に顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申を行いました。その中で、地方公共団体では、①地方行政のデジタル化、②公共私の連携と地方公共団体の広域連携、③地方議会への多様な住民の参画が大切な取組のポイントであるとなっておりました。そして、昨今のコロナ禍の影響で人々の意識、行動様式が変化していると。この間の大きな流れとしての少子高齢化、生産年齢人口の減少等からの地域社会の福祉の担い手の減少も進行していく中で、デジタル化で全てができるわけではありませんが、デジタル化によって様々な業務の効率化を進め、そして、そこで余裕ができたスタッフで、本当に必要な人に対人サービスを行っていく、そうした流れをさらに加速させていく必要があると思います。 　それでは質問のほうに移ってまいります。 　１点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の下での本市の目指す行政運営について。 　Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０という言葉を挙げさせていただきましたが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０は、超スマート社会と言われる中、その一つ前が情報化社会、デジタル４、スマート社会の一歩先を進んだ社会と言われています。様々な情報、人、物が、インターネットを介して結びついて、仮想空間と実体の空間をうまく融合させることにより、様々なサービスを効率よく提供できる、人中心の社会ができると言われております。最近のＡＩ技術やＩＣＴ技術の向上によって、いろんなことができるようになると言われていますが、そうしたこれからの社会の下で、本市の目指す行政運営について、市長の思いを答えていただきたいと思います。 　２点目として、具体的なことを伺ってまいります。新庁舎整備に当たり、本年度予算で債務負担行為として計上されていますが、新基盤システム整備事業、これ、３億１,０００万円が債務負担行為として上がっています。以前、委員会等で伺ったときには、ペーパーレス化を進めるという形で簡単に説明していただきましたが、新庁舎の竣工も目前になってきた中で、この事業について伺っていきたいと思います。 　一つ目、事業内容について。二つ目、専門業者の選定等、設置後、予想できる運用経費について。そして、三つ目は事業の効果について。そして、四つ目として組織の見直し、そして、特に福祉事務所の体制という形で挙げさせていただきましたが、デジタル化を進める場合、日本でデジタル化がうまく進まなかった理由の一つとして、次の教育のことにも僕は関係してくると思うんですが、今の紙中心のこの行政のシステムそのものが、かなり精密によく構築されていて、それがデジタル化の流れに、なかなかうまく乗らない業務がかなりいっぱいあるのではないかと。そうした中で、それを無理やり今の技術に対応させようとすると、かなりストレスがかかってうまく流れないと。そうしたことで、業務の見直しとか、今の組織の見直し、そうしたことをしっかり、現場のほうも含めて積み上げていっていただいた中で、適切なデジタル化を進めていっていただかないと、なかなか思うような効果が出ないと思いますし、そのような指摘も数々されております。そうした中で、見直すべきところはしっかり時間をかけて見直していただいて、よかったと思えるようなシステムをつくり上げていっていただきたいという思いでございます。 　特に、福祉事務所体制については、いろんな決裁を流す中で、現在の健康推進課、あるいは障がい者支援課、高齢介護課ですかね、そういった中での上下関係といいますか、そこのマネジメント体制にやや無理があるのじゃないかと思いますので、やはり検討していただいたほうがいいんじゃないかと思って取り上げさせていただきました。 　そして、３点目ですが、特に、これからの時代の市民窓口体制の提供ということで、何よりも、こういったデジタル化は、やはり市民や事業者の方に恩恵が行き渡るような形で今後取り組んでいただきたい。例えば、待ち時間の最小化やオンライン、キャッシュレス、印鑑廃止の取組等、一地方自治体ではできない内容もたくさんあるとは思いますけれども、そうしたことも踏まえたシステムの構築をぜひお願いしたいと思います。 　２番目のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてに参ります。 　このテーマ、最初の地方行政のデジタル化の中に落とし込んでしまおうかとも思ったのですが、内容もかなり大きなもので、現場のほうは、私は大変、今、苦労されていると想像しております。先月の２４日にですかね、京都府においても総合教育会議というんですか、知事と教育長の意見交換の様子が取り上げられていましたが、京都府においても、まだまだ具体的な取組においては、これからなんだなという印象を私は受けました。 　そうした中で、コロナ感染拡大での一斉休校等の事態もあったことも受けて、昨年、ＧＩＧＡスクール構想では、３年かけて学習端末を配備するというのが、もう今年やれという形になって、そして、本市でも、今、ネットワーク環境の整備に取り組まれていると思いますが、議会においても、国等の予算を活用して、端末の整備の予算も可決したところであります。特に、教育においては、ハードを取り入れるだけではもちろん駄目で、それを使って、どのような教育を、実際、児童生徒さんにやっていくかということが非常に大切であります。 　で、こういったところも、じゃあ、ハードだけ入れたらいいというような、もちろんハードとソフトは非常に関連していますから、それをどうやって選んでいくかということも含めて、国のほうからは、６月に、教育の情報化に関する手引きが発表されております。これ、私もダウンロードして、端末上に製本したんですが、３００ページ以上あります。国がパッとネットで上げられるのは一瞬ですけれども、それを実際、読み込んで、それを政策的に実現化していくというのは大変なご苦労だと思います。 　そうした中で、その概要を見ていると、かなりの部分が都道府県と自治体、市・町・村に任されているという状況であると私は印象を受けました。そうした中で、特にハード面、ソフト面の整備においても、京都府としっかり連携をとりながら、それぞれの役割分担をしっかり果たして、本当に児童生徒さんのためになる学習環境を整備していただきたいということで、具体的な答弁をそんなには私自身は期待できない状況かなと思っておりますが、非常に大事なテーマですので、取り上げさせていただきました。 　１点目、ハード面の整備において、文部科学省からの環境整備の標準仕様が示され、また、国との共同調達の方向性が打ち出されていますが、京都府と本市においては、どのような取組をされているのかというのが１点目。 　２点目はソフト面です。本年６月、追加改訂された教育の情報化に関する手引きが作成され、この手引きに従って運営をされていくものと考えますが、教育の現場においてどのように実施されていくのか、その際の京都府と本市の役割はどのような見込みになるのか。特に、実際、授業を運営していく中では、先生方が、どのようにしてこのシステムを使いこなし、生徒さんに伝えていくかということが重要であります。こういったところも大変時間がかかることですし、特に、日本の教育、今の教育のレベル自体が大変優秀であるだけに、その転換には、うまく必要なものをやっていく必要があると思うので、その取組について伺います。 　３点目は、教育委員会としてどのように取り組まれていくのか。そして、海外では、特にイギリスやシンガポール、また韓国では、こういったデジタル教育が進んでいる、もう１０年以上先行した形でやっていると伺っています。教育の結果が出るのは１０年、２０年先ですので、こういった先進的に進んでいる事例の、特によくなかった部分をしっかり情報収集していただいて、本市の教育に役立てていただきたいと思っております。そういうような状況についてもご回答いただきたいと思います。 　３番目に移ります。第３次都市計画マスタープランについて。 　本年３月３１日に策定・公表されましたが、第２次マスタープランと比べまして、よりまちづくりの構想が具体的に記述されている点を評価しております。それに従って、本市の教育や福祉を支える、そして、活力ある向日市づくりをしっかり進めていっていただきたいという思いであります。３点にわたって質問したいと思います。 　この第３次都市計画マスタープランにおきましては、立地適正化計画というのが新たに含まれておりました。都市再生特別措置法の下の立地適正化計画、私もパンフレットとか、大体、国土交通省のサイトとかは見せていただいて、都市計画審議会の説明とかも一応読ませていただいたんですが、国土交通省が、ここ２０１６年、２０１７年ぐらいにつくり出した制度だと思うんですが、これを、実際、向日市の中でどのように生かしていこうとされているのかという点を中心にご説明いただけたらと思います。 　２点目、森本地区の東側のまちづくりについてはいろんな情報が入ってきておりますが、阪急洛西口の西地区の事業を大変心配しております。特に、一つの目玉としてホテルを誘致するということが挙がっていましたし、本市の中でも一つぐらい、いろんな形で使えるホテルがあってもいいなという思いはいたしますが、この状況の中で大変厳しい風が吹いているものと思いますが、この事業の状況を、できる範囲、分かる範囲でご説明いただければと思います。 　３点目が、幹線道路等の整備についてであります。 　その一つ目が西向日駅周辺の道路等の整備、これは、西向日の西側の広場の整備、また道路の拡幅等、大変苦労していただいて、一旦、区切りはついたと理解していますが、やはり、昨年、走り出しました「ぐるっとむこうバス」が、やっぱり駅にアクセスできないということが大変残念な状況にあると思います。理事者の皆さんの思いも同じだとは思うんですが、そこをやはり何とか、今後もやっていくなら、解決しなければならないということで、令和議員団で、昨年、知事に要望に行くときに、府道志水西向日線、あの山口のたばこ屋さんから北側が府道であるということを改めてまた見ていて気づきまして、やはり、そこの整備を府と市、合わせて整備することによって、バスが入ってこれるような駅前整備をさらに進めていく必要があるだろうということで、我々は要望を挙げたつもりなんですが、そういった今後の市の取組と、やはり、まだ駅前すぐの電柱が残っております。これもいろいろ話は聞いているのですが、どのような状況なのか、ご説明いただきたいと思います。 　最後に、本市南東部の市街化調整区域と１７１号線を結ぶ道路の整備についてですが、これ、長年、向日市といえば道路の整備がまちづくりの課題であるという状況をまた一つ象徴するような内容であります。森本地区の土地区画整理事業、今後、工事が進んでまいりますが、工事を進める上での一つのネックは、工事車両が円滑に出入りできる十分な広さを持った道が、やはりないということだと思っております。工事を進める上では、十分安全面等配慮して進めていただけると思いますが、さらに、本市が有する市街化調整区域の土地を有効的に活用する上では、やはり幹線道路等、大きなダンプやトレーラーがしっかり出入りできる道路を、あらゆる知恵を尽くして整備できる手法を準備しておく必要があろうかと思います。府下では、市街化調整区域を活用した様々な地区計画制度が、今、どんどん進んでおります。そうした中で、本市においても、いろいろ障害はあるとは思いますけれども、担当課におかれましては、いろいろ知恵を絞っていただいて、こうしたらできるというようなことを、方策を練っていただきたいと思います。 　以上が私の質問でございます。ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○（天野俊宏議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　おはようございます。 　令和新政クラブ小野　哲議員のご質問にお答えいたします。 　まず、第１番目の地方行政のデジタル化についての１点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０下における行政運営についてでありますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０とは、内閣府によりますと、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を目指すもので、第５期科学技術基本計画において、Ｓｏｃｉｅｔｙ１.０の狩猟社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ２.０の農耕社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ３.０の工業社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ４.０の情報社会に続く、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されました。 　また、８月２６日には、第６期科学技術基本計画の骨子案が示され、新型コロナウイルス感染拡大を、科学技術政策の大きな転換期と位置づけ、社会を変える技術革新力の強化、自然科学と人文・社会科学の融合による研究力の強化、新型コロナウイルス感染拡大後の社会を支える人材・資金の確保が掲げられました。 　Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０で目指す社会は、ＩｏＴで様々な知識や情報が共有され、種類が多く常に変化する情報を、人工知能（ＡＩ）が解析し、必要なときに必要な情報を受け取ることができる快適な社会とされております。ご承知のとおり、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０が目指す社会実現に向け、産業、医療、農業、食品、金融など各分野においても最先端技術を駆使して取り組まれているところであり、公共サービスにおきましても、ＡＩなどの活用が進むことで、より効率よく業務が行え、手続等にかかる時間の短縮など、市民の皆様の満足につながるものと存じております。 　しかしながら、ご存じのとおり、自治体のネットワークは国が推奨しております行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮで構成されており、現在、コロナ禍で在宅勤務などテレワークが推奨されておりますが、このＬＧＷＡＮが導入の弊害となるなど、国が自治体の情報システムに関する考え方を見直していただく必要があると存じております。私も、以前から常に、新たな時代にふさわしい環境を整えることが喫緊の課題であると考えており、行政サービスのデジタル化や行政手続をシステム化することは、本市の将来にわたって必要不可欠であり、現時点で取り入れることができる機能を最大限取り入れていきたいと思っております。 　新庁舎建設という絶好の機会に、まずは、先行して１０月から各システムのクラウド化を順次開始し、１月の新庁舎オープン時には公共料金自動収納機を導入し、窓口等での待ち時間の短縮を図るとともに、新庁舎でも住民票や印鑑登録証明書が交付できるようにしてまいります。そして、来年４月をめどに、電子決裁を含む新事務システムを導入し、ペーパーレス化を進めるとともに、その後も、自治体クラウド、ＡＩ等の導入などについて、スピード感を持って、順次進めてまいりたいと考えております。そして、引き続き、全ての市民の皆様にとって快適な暮らしが実感できる質の高い社会の形成に向け、最も身近な自治体としての役割を果たすため、効率的な行政運営の推進に取り組むとともに、今後の社会環境の変化やリスクに的確に対応し、よりよい行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 　次に、第１番目の２点目の四つ目、組織の見直し及び福祉事務所の体制についてでありますが、議員のお尋ねの、ちょっとデジタル化とは違っていますが、すみません、この間、検証委員会の報告等から、我々が取ってきた組織の見直しについて、少しお話しさせていただきたいと思います。 　昨年６月の事件について、行政組織上の問題を点検し、再発防止策の検討等に資することを目的に、「生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会」を設置し、生活保護業務に精通しておられる学識経験者と、大阪市をはじめ多くの自治体から、生活保護業務や不当要求対策等の相談に応じておられる弁護士の２名の外部委員に加わっていただく中、本年３月に検証報告書をまとめていただきました。報告書においては、検証結果として、「保護の組織的運営管理の徹底と査察指導の強化」、「保護の実施体制の整備充実」、「不当要求に対する組織的対応」など、９点にわたる検証結果の指摘・提案をいただいておりましたので、実務経験のある管理職を地域福祉課へ速やかに配置するとともに、ケースワーカーの増員、警察ＯＢの配置など、できることから対応し、組織の充実を図ってきたところであります。また、本年６月には、報告書でも指摘のありました不当要求行為等対応マニュアルを作成し、全職員に周知を徹底するため、現在、順次、研修を行っているところであり、着実に改善に取り組んでいるところであります。 　ご質問の組織の見直し及び福祉事務所の体制についてでありますが、全国的には、これまでの本市同様、福祉担当部長が福祉事務所長を兼務しているところが大半であり、京都府内では、長岡京市１市のみが専任となっています。また、近隣府県においても、中核市や政令指定市を除くと、ほとんどが部長兼務の状況となっております。しかしながら、今回の事件を検証する中で、報告書において、「向日市福祉事務所では、ライン職である市民サービス部長が福祉事務所長を兼務し、同部長は７課の保健福祉領域を掌理する。同部副部長も部長を補佐し、同部高齢介護課長、当時ですが、を兼務しており、本来、福祉事務所長が行うべき重要な決定や組織的判断も、実質上は課長に委ねられ、業務の停滞など大きな支障が生じている。」と指摘されたところであります。 　そうしたことを受け、本年７月に、市民サービス部長から福祉事務所長の兼務を解き、地域福祉課や家庭児童相談室といった対人援助が必要な部署と同一フロアである４階に、対人援助の専門性の高い保健師である管理職を福祉事務所長として配置したところであります。現時点では、健康推進課長との兼務ではありますが、現場の状況を直接見聞きしやすい環境に改善することで、体制の改善を図ったところであります。今後におきましては、状況を見る中で、専任の福祉事務所長の設置も検討してまいりたいと考えております。
   　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長） 　次に、水上総務部長。 ○（水上信之総務部長）（登壇） 　次に、２点目の新基盤システムの整備事業についてお答えいたします。 　まず、一つ目の事業の内容についてでありますが、議員ご提案のとおり、本事業は、新庁舎建設に併せて、電子自治体の実現及びペーパーレス化を推進することを目的として導入を進めているところであります。現在、本市では、文書管理、財務会計といった各事務につきまして、それぞれ個別のパッケージシステムを導入しておりますが、今回、新庁舎建設及び主要な事務システムの更新時期に合わせて、電子決裁機能を備えた共通基盤を導入することで情報のデジタル化と各システムのシームレスな連携を実現し、迅速かつ効率的に業務が遂行できる新たな事務システムを構築するものであります。 　次に、二つ目の業者選定と運用経費についてでありますが、本事業の目的である電子自治体の実現及びペーパーレス化を推進するに当たり、電子決裁の運用や導入に関する知見を持った業者から提案を受けることが有効であると考えられたことから、公募型プロポーザル方式により業者を選定いたしました。費用につきましては、開発導入経費や使用料、保守料を含めて総額１億９,９４０万円でありますが、来年度からの５年間リース契約としており、月額は３６９万円となっております。 　次に、三つ目の事業の効果についてでありますが、各事務システムが連携されることにより事務が効率化されるほか、電子決裁による意思決定の迅速化や内部事務に関する文書のペーパーレス化の推進と、それに伴う用紙購入経費やプリンターに関する経費が削減できること、さらに、データの検索性の向上などによる職員全体の事務負担軽減にも効果があるものと見込んでおります。また、専門家のコンサルティングを活用し、業務プロセスの見直しや職員の意識改革を行うことで、より一層の事業の導入効果を高めるとともに、市民サービスの向上につなげることが可能であると考えており、本事業により、本市は、日本でも先進的な電子自治体になることを目指しております。 ○（天野俊宏議長） 　次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇） 　次に、第１番目の地方行政のデジタル化についての３点目、今後の窓口サービスについてでありますが、これまでから、総務大臣主催の自治体戦略２０４０構想研究会では、少子高齢化の進展により、労働力の確保が困難となる将来の自治体行政の考え方として、情報通信技術の活用によるスマート自治体への転換や、広域的な行政の連携等が提唱されており、令和元年５月には、これまでの根拠法である行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が改正され、いわゆるデジタル手続法が同年１２月に施行されました。これにより、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト」、一度提出した情報は二度提出することを不要とする「ワンスオンリー」、複数の手続をワンストップで実現する「コネクテッドワンストップ」が、三つの基本原則として定められたところでございます。 　さらに、新しいデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定され、法令に基づく国の行政手続件数の約９割についてオンライン化するとの方針が示され、地方公共団体につきましても、行政手続のデジタル化が求められております。 　また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、２０４０年頃に生じる変化や課題に対応するだけでなく、このような感染症のリスクにも適応した社会システムへと転換していく必要性が生じているところでございます。 　本市といたしましては、東向日別館で窓口サービスの一元化を図り、番号呼出しシステムを導入するなど、以前から市民の皆様の利便性向上に努めてまいりました。さらに、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、今年度は窓口サービス充実事業として、公金収納機を導入し、公金収納にかかる待ち時間の短縮を図り、今後におきましては、市役所本館新庁舎におきましても、住民票の写し等の交付ができるよう準備をしております。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から普及が進んでいるキャッシュレス決済につきましても、導入に向け準備を行っております。また、行政手続にかかる印鑑廃止への取組につきましては、政府の規制改革推進会議が答申を取りまとめられ、７月２日に首相に手渡されております。今後、国から何らかの通知が発出されるものと存じており、その際には、速やかに対応してまいります。 　加えて、先ほど総務部長から答弁もありました人事給与や財務事務などの新事務システムの推進と、それに伴うペーパーレス化等の業務改革の推進、さらには、行政事務の効率化や市民の皆様の利便性向上を図るための電子自治体やスマート自治体等の推進の検討、取組を行うため、今般、向日市電子自治体推進委員会を立ち上げ、去る８月２５日に第１回目の会議を行ったところであります。この委員会は、本市のあらゆる部署から選出した、次代を担う若手職員で構成しており、今後は外部アドバイザーを講師に、先進事例についての研究や、それを基に本市での課題や取組、課題への解決策等を検討するとともに、業務として事務改善や提案を行うことで職員の意識改革にもつながり、具体的に本市のニーズに沿った、これからの時代の市民窓口サービスの提供につながると考えております。 　今後とも、引き続き、デジタル手続法に基づき、市民の皆様のニーズに応じた利便性向上を一番に考え、よりよい窓口サービスの提供を推進してまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長） 　次に、永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　次に、第２番目のＧＩＧＡスクール構想についての１点目、京都府と本市の取組についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想につきましては、当初、国において令和５年度までの整備に向けた５年間のロードマップが示されており、本市におきましても、そのロードマップに基づき、各学校における通信ネットワーク環境の整備と端末整備の両面から取組を進めてまいりました。 　しかしながら、議員ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による学校の臨時休校が長期化したことを受け、１人１台端末の早期実現に向けた国の補正予算が措置され、令和５年度に達成するとされていた端末整備を、今年度中への前倒しを支援する方針が示されました。このことから、本市といたしましては、この国の補正予算をはじめとする財源を十分に活用し、端末整備を進めるため、７月の臨時議会におきまして補正予算を可決いただき、事業を推進しているところでございます。 　ハード面の整備のうち、通信ネットワーク環境の整備につきましては、まず、現状把握のため、市内全ての小中学校において、既設配線や電気容量等の状況調査を行いました。現在は、その結果を踏まえた上で、文部科学省の示す標準設計に基づき、各学校の状況に応じた配線及び機器設置工事等の設計を行い、入札に向けた事務手続を進めております。 　また、端末整備につきましては、議員ご質問のとおり、文部科学省は、端末の調達を円滑に進めるため、都道府県による共同調達を推奨されておりますが、国のスキームによりますと、各市町村分の国費が都道府県に入ってこないことから、京都府において予算執行することができず、府による共同調達方式は取れないと伺っております。そのため、府教育委員会におかれては、共同調達に代わり、端末の調達に向けた説明会や技術的な助言を行うとともに、必要な設定や仕様・端末パッケージなどを示した共同仕様書を提供することにより、各市町教育委員会への支援を行っております。 　本市といたしましては、現在、府の共同仕様書を基に、本市の学校現場に必要な内容の精査を行い、端末調達に向けた事務を進めているところでございます。 　次に、２点目の教育現場での実施についてでございますが、議員ご案内の「教育の情報化に関する手引き」は、令和元年１２月に、教育の情報化が一層進展するよう、学校及び教育委員会が具体的に取り組む際の参考資料として文部科学省が作成・公表されたもので、本年６月に時点更新が行われました。この手引きは、教科等の指導におけるＩＣＴの活用をはじめ、学校の情報化に関わる全般について、多岐にわたって詳細に解説されているものであります。本市におきましては、この手引きを参考に、府教育委員会の指導助言を得ながら、教育現場のＩＣＴ化を進めているところでございます。 　手引きによりますと、新学習指導要領において求められております情報活用能力の育成や、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善の実現には、一人一人の教員が、ＩＣＴ活用指導力の向上の必要性を理解し、校内研修や教育委員会等の研修に積極的に参加するとともに、その研修を充実させることが必要であるとされております。 　また、教育委員会と学校が連携・協働し、校内情報化推進体制を構築することが求められておりますことから、校長会と協議し、まずは、各学校の教員と教育委員会の職員で構成する学校におけるＩＣＴ活用のプロジェクトチームを組織することといたしました。議員からは、現場での活用のあり方は見えてこないとのご指摘を頂いているところでございますが、先ほど申し上げましたように、国のＧＩＧＡスクール関連予算が大幅に上乗せされましたことから、本市の予算編成や事務作業も大幅に前倒ししており、ハード面が先行し、ソフト面は、現在、プロジェクトチームの先進校視察に向けた調整と、各学校におけるチーム員の選任を行ったところでございます。 　今後は、ハード面の整備と並行して、このプロジェクトチームにおきまして、１人１台端末を活用してどのような授業を行うか、また、授業以外ではどのように使うことができるのかについて研究を進め、その成果を生かし、各学校で実践を重ね、ＩＣＴを活用した教育活動の充実に努めてまいります。また、府教育委員会におかれましても、教育現場でのＩＣＴの活用についてリーダー育成研修を実施し、市町教育委員会への支援を行うこととされていますので、プロジェクトチームの教員が参加し、市内全校において研修内容の情報共有を図る予定でございます。 　次に、３点目の海外の先進事例の情報収集と今後の進め方についてでありますが、先ほど議員ご案内のとおり、功罪様々あると存じますので、今後、学校のＩＣＴ環境の整備を進めるに当たっては、十分研究していきたいと考えております。 　一方、文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を活用した学びの変容のイメージとして３段階のステップを示しております。ステップ１では、「すぐにでも、どの教科でも、誰でも使えるＩＣＴ」として、検索サイトを活用した調べ学習や、文章作成ソフト・プレゼンテーションソフトの利用などがイメージされております。ステップ２では、「教科の学びを深める。教科の学びの本質に迫る。」として、例えば、外国語では、海外とつながる「本物のコミュニケーション」により発信力を高めることや、社会では、国内外のデータを加工して可視化し、地図情報に統合して深く分析することなどがイメージされております。そして、ステップ３では、「教科の学びをつなぐ。社会課題の解決に生かす。」とし、各教科等での学びをつなぎ、探求する教科横断的な教育、例えば、体育のタグラグビーをプレーした後にＡＩを活用した戦略立案をするといった、身体運動と算数やプログラミングをつなぐ学びなどがイメージされております。 　このように、教育現場でＩＣＴを活用した教育活動を円滑に実施するためには、ハード面の整備が必要不可欠でありますが、１人１台端末を活用して、児童生徒にどのような力を、どのように身に付けさせるか、ソフト面の充実が大変重要であると考えております。 　今後におきましては、まずは、これまで市議会で可決いただきました各種ＧＩＧＡスクール関連の事業につきまして、スピード感をもって鋭意取り組み、さきにお答えいたしましたプロジェクトチームを中心に、ソフト面の研究と実践を重ね、文部科学省が示す３段階の学びの変容に留意しながら、ＩＣＴを活用した教育活動の充実に努めてまいります。 ○（天野俊宏議長） 　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇） 　次に、第３番目の第３次都市計画マスタープランについての１点目、立地適正化計画についてお答えします。 　全国的に、多くの地方都市においては、少子高齢化等による人口減少に伴い、人口密度が低下し、これまで、都市の生活を支えてきた医療、社会福祉、教育文化、子育て支援などといった様々な都市としての機能を維持することが困難となるおそれが生じているところであります。このような課題を解決するため、平成２６年に、都市再生特別措置法が改正され、国において立地適正化計画制度が創設されました。この制度は、コンパクトなまちづくりと地域交通との連携によるコンパクトプラスネットワークの考え方に基づき、地域の特性を踏まえながら、住居などの居住機能や福祉、商業などの都市機能の立地を適正に誘導し、都市生活を支える機能の維持を図るものとされております。 　本市におきましても例外ではなく、人口減少時代の到来が予想されることから、本年３月に策定いたしました第３次向日市都市計画マスタープランにおいて、都市計画の目標を「人が集う　ふるさと向日」とし、働く場、住む場、買物する場、楽しむ場、創造の場など、人が集う様々な場が身近に確保されることで、住みたい・住み続けたいと思えるまちを目指すとしたところであります。そして、この目標の実現性を高めるため、都市計画マスタープランに立地適正化計画を定めたところであります。 　本市の立地適正化計画につきましては、ＪＲ向日町駅周辺から市役所周辺までの「中心にぎわいゾーン」、及び桂川・洛西口新市街地の「交流にぎわいゾーン」を「都市機能誘導区域」に定めるとともに、良好な住環境を目指す「居住誘導区域」を定めたところであります。 　また、近年、国においては、この立地適正化計画の策定を強く推し進められており、市町村が計画を策定することで、この計画を推進する事業については国庫補助金の支援が受けられ、また、その交付率についても上乗せが図れることとなっております。本市におきましては、これまでから、西日本一コンパクトな市という特性を活かしたまちづくりを行っておりますが、この方針を計画に位置づけることで、今後、さらなる発展と、そして国庫補助金などの財源確保についても期待できるものと存じております。 　次に、２点目のコロナによる洛西口駅西地区のまちづくり事業への影響についてでありますが、阪急洛西口駅西地区におきましては、第３次都市計画マスタープランにおいて交流都市拠点に位置づけ、新たな都市機能及び交流機能の集積など、多様なニーズを充足する拠点といたしたところであります。 　また、この地区では、平成３０年に、地権者によるまちづくり協議会において、事業者からの提案を募集され、事業協力者に京阪電鉄不動産株式会社が決定したところであります。現在、まちづくり協議会におかれましては、地区計画の素案を作成するため、京阪電鉄不動産とともに、関係機関との協議や地権者の合意形成を図られており、まちづくりの方針として、新しい業務・生活・交流の場、「らくさいゲートウェイ」の創生を目標に掲げられたところであります。 　具体的には、ホテルやオフィス、病院など、観光、健康、産業の交流拠点となる施設の誘致を図るとともに、営農環境の保全や公園施設の整備等による良好な市街地環境の形成を目指されております。今後におきましては、関係機関との協議や地権者の合意形成が図られた段階において、年内を目標に、まちづくり協議会から市へ地区計画素案の提案が行われる予定であります。 　ご質問のコロナ禍の影響についてでありますが、まちづくり協議会や事業協力者の京阪電鉄不動産からは、まちづくり構想に変更は生じていないとお聞きしております。 　次に、３点目の幹線道路等の整備についての一つ目、西向日駅周辺の道路整備についてでありますが、阪急西向日駅は、１日約１万２,０００人と多くの方々が利用されており、また、本市だけに存在する、国の文化財として指定を受けた史跡長岡宮跡や向日神社など、歴史・文化資源へと来訪者を誘導する本市観光の玄関口でもあります。しかしながら、西口の駅前広場は未整備であったことに加え、駅前の道路は狭小で、歩道や送迎車両の停車スペースもなかったことから、駅利用者の安全対策が課題でありました。このことから、ふるさと向日市創生計画において、「鉄道関連事業の推進」の取組に西向日駅周辺整備を掲げたところであります。 　この整備計画につきましては、「古都のむこう、魅力のふるさと」にふさわしい整備を行うため、地元西向日自治会や長岡宮まちづくり協議会と調整を図りながら、事業の推進に努めてきたところであります。駅前広場につきましては、市民の皆様はもちろんのこと、本市に来訪される方々の憩いの場となるよう、ベンチや照明施設を設置し、桜などの植樹を行い、さらには、観光に来られた方々に、本市の歴史文化拠点や観光ルートを案内するデジタルサイネージの設置を行い、平成３１年３月に整備が完了したところであります。また、駅前の道路につきましても、駅利用者の歩行空間を確保するとともに、舗装工事を実施し、駅南側の電柱の移設を残し、本年６月に整備が完了したところであります。 　なお、この電柱の移設につきましては、構造上、もう１本の電柱を立てる必要があり、その調整に時間を要しましたが、ようやく協議が整い、現在、関西電力において移設の準備が行われているところであり、１０月をめどに、移設が完了する予定とお聞きしております。 　また、この駅前から北に向かう府道志水西向日停車場線につきましては、歩道の幅員が十分とは言えず、駅を利用される方々の安全を確保するため、これまでから、府に対し、整備を要望してきたところであります。これを受け、府におかれては、駅前から大極殿交差点までの延長約２００メートルの区間において、道路利用者のより安全な通行を確保するため、現況測量に着手されたところであり、その中で、整備方法についても検討されると伺っております。 　本市といたしましても、この道路が、本市の誇るべき歴史資産である長岡京の朝堂院や大極殿などの史跡や旧跡への観光ルートになることから、この観光ルートにふさわしい整備となるよう要望してまいりたく存じております。 　次に、二つ目の本市南東部の道路整備についてでありますが、国道１７１号と市南東部の市街化調整区域を東西に結ぶ幹線道路は、市道寺戸鶏冠井幹線、通称番田通りと、市道上植野幹線、通称中筋通りがございます。これらの道路は、ともに平均７メートル程度の道路幅でありますが、東海道新幹線の高架下箇所は６メートルと狭くなっており、また、番田通りにおいては高さ制限もあることから、大型車両が円滑に通行するためには、府道伏見向日線まで行かなければならない状況であります。 　また、第３次向日市都市計画マスタープランでは、市南東部の市街化調整区域を、まちの活性化に向けた土地利用を検討する維持活用ゾーンに位置づけたことにより、将来的に地区計画制度を活用したまちづくりが行われる場合、議員ご指摘のとおり、国道１７１号からの交通アクセスは大変有効な手段であると存じております。しかしながら、ご存じのとおり都市計画におきましては、国道１７１号から阪急西向日駅を東西に結ぶ幅員１６メートルの都市計画道路、西向日町停車場鶏冠井線がございますが、この計画道路も、東海道新幹線やＪＲ東海道本線を横断する必要があり、これらの大きな課題から、事業化の目途が立っておりません。 　このことから、今後、既存道路等における一方通行などの交通規制も含めたソフト面での道路ネットワークの整備についても検討する必要があると存じております。 ○（天野俊宏議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） 　１８番、小野　哲議員。 ○１８番（小野　哲議員）（登壇） 　もう時間もなくなりましたので、２点だけ、ちょっと。 　一つは、大体、答弁の雰囲気が分かるやつははっきり聞こえるんですが、数字等の細かいことを質問で答えていただく場合は、やはりマスクはなかなか聞き取りにくい。まあ、福岡部長のやつはよく聞こえましたけれども。 　それと、これは理事者の方へのあれじゃないんですが、電子化、ペーパーレス化ですね、理事者のほうもいろんな資料、そういった形で進められています。ぜひ、最近はペーパーレス化の話、議会のほうではしていませんけれども、議会のほうも、どう対応していくかということを、やはり併せて、我々、考えていかなければならないと思いますので、また皆さん、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○（天野俊宏議長） 　以上で、小野　哲議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時０２分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１１分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） 　３番、山田千枝子議員。（拍手） ○３番（山田千枝子議員）（登壇） 　おはようございます。 　日本共産党議員団の山田千枝子でございます。 　コロナ対応最優先の市政にすることについてを、まず１番目に質問いたします。 　その前に、安倍首相が退陣されました。そして、体調が悪いということですけれども、安倍内閣では、特に安倍首相の問題では、森友・加計学園や桜を見る会、こういった問題が、本当に国民から大きな不信がありました。この問題は蓋をすることなく、きちっと国民に真相解明する、このことを強く求めておきたいと思います。 　そして、また憲法９条改正を自分の首相の間にするとこういったことを言っておられましたが、しかし、この憲法９条を守る運動は十数年にわたって、多くの国民運動となって、安倍内閣のときに、安倍首相のときに憲法９条を改悪することがなかった、これは本当に確信を持ってうれしいことだなと、引き続き憲法を守る、この運動を続けていきたいとそのように思っております。 　また、新型コロナウイルス感染で亡くなられた方々に心から哀悼の意を申し上げます。そして感染されている、そういった方々に対しては心からお見舞いを申し上げまして、そして、一刻も早く治られるよう、回復されるよう、このことも求めておきます。そして、新型コロナウイルスの感染症は世界でも約２,０００万人が感染しています。まだまだふえていく状況です。日本でも、東京を中心に国内中感染の再拡大という重大な事態に直面しています。京都府内も増加状況で、その中でも、本市は、９月１日現在３９人、京都府内自治体と比べて感染比率が高くなっています。国・府・市の対応が急がれます。そこで質問いたします。 　国・府・市においては、徹底した補償と一体で、地域や業種を限定して休業要請を行うこと、また、ＰＣＲ検査の抜本的拡大を図ること、医療機関への損失補填も含め、医療救急体制の強化に取り組むことが急がれます。新型コロナ危機は世界でも、日本でも、社会の脆弱さと矛盾が明るみに出ました。危機を体験して、新しい社会への模索が今起こっています。「こんな政治でいいのか」「こんな社会でいいのか」という、そういった問いかけが広く起こっています。新しい生活様式で、第２波、第３波のコロナ対応の強化が市民からも求められております。４月策定の感染症対応業務継続計画の基本方針には、通常業務の一部を中断し、優先業務に職員を重点的に配置し、業務の継続を図るとあります。税投入や、また施策の人員配置の優先順位を考えていく必要があります。 　今年３月に策定しましたふるさと向日市創生計画や、第３次向日市都市計画マスタープラン、これはコロナを想定した計画ではありません。コロナ対応の計画の見直しをせず、開発や観光計画が優先しているように思います。向日市新型コロナウイルス感染症対策本部が４月７日から設置されています。全国の自治体によっては、先進的にコロナ対応の強化を行っています。市民からは、市長のコロナ対応が見えないという声をよく聞いています。市の感染症対応業務継続計画は、４月から半年近く経過しました。 　１点目の質問として、計画については通常業務の一部中断、及び優先業務に職員を重点的に配置し、業務の継続を図ったもの、これを簡潔にお答えください。１０万円の定額給付金は除いてください。そして、４月策定の計画の見直しはされたのでしょうか。疫病という世界でも大問題になっていることであり、市のふるさと向日市創生計画及び都市計画マスタープランは、コロナ対応についても導入する必要があると思いますが、見直しについてはいかがでしょうか。 　コロナに感染した人に接触したり、疑いがある人が保健所に相談されたら、大丈夫だと言われ、対応してもらえなかったという人が向日市におられました。先進自治体である東京の世田谷区や江戸川区、こういったところがたくさんあります。この東京でのそういった自治体、これは、世田谷区の医師会では、玉川医師会の協力を得て体制強化されたり、病院での検査数も加えて公表されています。ＰＣＲ検査数については、検査は夜も実施されているため、前日の検査の数を翌日の５時までに公表、誰でも、いつでも、何度でも受けられます。国と厚生労働省、日本医師会や全国知事会は、ＰＣＲ検査拡大の緊急提言を行っています。 　２点目に、本市が乙訓の自治体や乙訓医師会と連携し、乙訓地域でＰＣＲ検査施設を設置し、迅速にＰＣＲ検査が受けられるように府に強く求め、また、向日市でもこれを進める、そして、療養まで支援する体制を取ることについてはいかがでしょうか。 　会計年度任用職員の方がコロナに感染されたということでした。しかし、窓口業務ではなく、７月末から休んでおられるとのこと、市長の９月議会初日報告でも、一切このことは触れられませんでした。正職員ではないからでしょうか。市民から見れば、市役所の対応に問題があるのではとの、そういった声を私も聞き、そして出ております。 　３点目に、やはり市役所で働いておられる方だけに、クラスターでなくても周辺への対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 　４点目の質問として、コロナ対策の市独自の実質負担は今まで幾ら使われたのでしょうか。減免なども含みます。市民税が、北部の人口増で増収となっておりますが、コロナ禍の下では、市民税の今後の税収、そういった収入の見通しはいかがでしょうか。 　安倍政権は、観光立国を最優先し、もう退陣しましたが、各自治体に求めてきました。しかし、海外の観光客並びに国内の移動も自粛です。向日市議会では、さきの臨時議会で「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」、この延期を求める意見書が可決されました。 　５点目の質問として、ふるさと向日市創生計画や第３次都市計画マスタープランありきではないのでしょうか。この優先を見直して、開発優先の税投入よりも、命を守るコロナ対応に、市民の大切な税金を優先的に使う、そういった必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　この時期、嵐山や有名な観光地でさえ人通りはなく、観光客が戻ってくるのには相当の日にちがかかると言われています。観光交流センターは今年中にオープンしたいと、１１月頃とそのように市長は言われました。 　６点目の質問として、利用者の見込みや今後の収支見込みはどうなのでしょうか。指定管理者の収入見込みがなければ、ずっと市が補助していくんでしょうか。先ほど、小野議員の質問でもありましたが、阪急洛西口駅西側ホテル開発も、この時期に進めるんでしょうか。聞くところによりますと、京阪電鉄不動産が、近くの隣接した、そういった町内会と２回ほどお話をされているということも聞いております。この計画の進捗状況、どのようになっているのか、お伺いします。 　７点目の質問として、市長は水道料金について、第２波、第３波に備え、一般会計から繰り入れることも含め、検討するとはっきりと答弁されました。基本料金の値下げをしたら７,０００万円かかるとそのようにも答えられております。今の状況は、第２波ともいえます。値下げを行って市民生活を支援していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　国や府の支援策から漏れた向日市個人事業主等応援助成金で１０万円の市独自の施策がされています。利用された方は喜ばれております。しかし、確定申告していない家族経営や高齢の個人の方などが、右京税務署への申請も含め何度もの書類提出に、時間がかかった事例があります。産業振興課と税担当者との連携が希薄であることや、３密を避けるために簡潔な申請にする必要があると私は感じました。
   　８点目に、施策の利用者数は現在６４件とのことですが、簡潔な申請で市独自策の１０万円を支給していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　コロナ禍でも、安全・安心の公的な私道の整備を行うことは大切です。通学路でもあり、高齢者も通行される山縄手２か所の老朽化した穴ぼこの改修が急がれました。しかし市は、「この場所でけがをされたら私道の持ち主が補償しなければならない。町内でアスファルト購入等改修工事をしてください。」こういったことを言われました。この私道の持ち主は住んでおられません。どうしても通らなければならない公的な道路です。老朽化した私道の整備が本当に急がれました。お近くの高齢の方が、この猛暑の中、アスファルトを購入して、やったこともないアスファルト、その工事、穴ぼこを改修されました。材料費は３,０００円余りだったようです。 　９点目の質問として、私道の整備補助を使うほどでもないが、５万円ですね、５万円以上は出るということですけれども、通行に危険を伴う私道を改修する市のスタッフをつくれないのでしょうか。また、通行者の多い私道での事故の対応は個人の責任にしないことについてもいかがでしょうか。 　２番目の質問です。生活保護行政の改革・改善についてです。 　７月２４日、向日市の生活保護を考える会準備会主催で、市民学習・懇談会が開催され、向日市検証委員会の道中　隆委員長が検証委員会報告書について講演されました。市検証委員会の委員長自らが市民に講演されるというのも非常に貴重な経験でした。コロナ禍の下ではありましたが、道中教授の真摯な講演に、参加者一同、市の生活保護行政に大きな問題を投げかけている報告書であることを直に聞かれました。そして、多くの参加者が、市の生活保護行政を改革・改善しなければと思われ、当日、市民による「向日市の生活保護を考える会」が結成されました。そこで質問します。 　生活保護事件から１年３か月、全国にショックを与え、本市の生活保護行政が機能不全と検証委員会の報告書にも書かれました。その下で、市は、７月に福祉事務所長の選任を行い、今までの市民サービス部長から健康推進課長になり、事実上、格下げとなりました。後任の方が優秀な方であることは承知しております。しかし、この方の仕事は今、市の最大とも言うべきコロナ対応の仕事です。市長は、６月議会の答弁で、市民の皆様からの信頼回復に向け、再発防止に全力で取り組んでいくことが行政執行の最高責任者である市長、私の義務だとそのように言われました。しかし、生活保護行政の抜本的改善の市長の姿勢が福祉事務所長の選任から見えてこないというのが市民の声です。 　１点目の質問として、福祉事務所長の選任についての市長の考え方についてお伺いします。そして、専任、専門の任務ですね、専任の福祉事務所長が必要ではないでしょうか。 　今回の事件は、市の組織方針の欠如にありました。生活保護の実施体制の整備充実が問われています。コロナ禍という状況で保護申請が増加してくるのは間違いないでしょう。 　２点目の質問として、ケースワーカーお一人の担当数は今何人になったのでしょうか。また、福祉職員の採用、これをするというふうなお話がありました。また、募集もかけておられると思います。これはどのようになっているのか、お伺いします。職員同士のコミュニケーションの促進整備と生活保護職員のメンタルヘルスの対策はいかがでしょうか。 　不当要求の行為等対応マニュアルがようやく６月に策定され、我々議員にも頂きました。 　３点目の質問として、マニュアルの全職員への徹底及び研修計画についてはどうでしょうか。また、副市長の答弁にもありましたように、条例制定に向けての検討をするとのことでした。急いで策定してこそ生活保護行政の改善に力を入れているのだと市民にも理解していただけるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 　コロナ禍で、いつ、誰が社会的弱者になるか分かりません。その下で、４月７日、厚生労働省は生活保護申請について、これまでの要件を緩和して柔軟に対応するようにとの事務連絡を行いました。また、我が党の田村智子参議院議員の国会質問で、安倍首相が、みんなに権利があるので、ためらわずに生活保護を申請してほしいと回答しました。 　４点目の質問として、生活保護申請の啓発を進めていただきたいのですが、その方法など、どうでしょうか。申請書を必ず窓口に設置していただきたい。窓口に設置されてなかったです。このことについてはいかがでしょうか。４月から現在までの申請状況、また、高齢者の申請手続、申請書を書くのに３時間、４時間もかかったと、そういったことが、今、発生しております。これを迅速にすることについて、高齢化の下、今後、必要と考えますが、いかがでしょうか。 　そして、この夏は本当に猛暑、猛暑、ひどい暑さでした。熱中症が心配される中、自治体によっては、生活保護世帯にクーラー補助などされている、そういったところもあります。電気代がかさむ、もったいない、これは払えない、だから我慢しようと、そういった生活保護の受給者の方々が非常に多くいらっしゃいます。これは本当に命を守るためには、そんな節約をすることは本当にあってはならないことだと思います。命に関わる大問題です。 　最後の質問として、受給者に夏季加算が必要であり、市の独自策として行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、国に対しても強く申し入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。 　明快な答弁、よろしくお願いします。また、先ほどの小野議員への答弁も聞いておりますが、重複してでも、私の質問についてお答えいただくよう、よろしくお願いいたします。 　これで、第１回目の質問を終わります。（拍手） ○（天野俊宏議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。 　まず、第１番目のコロナ対応最優先の市政についての２点目、ＰＣＲ検査の実施及び支援体制についてお答えいたします。 　本市における新型コロナウイルス感染症は、５月１日から２か月間、感染者の報告はありませんでしたが、７月以降、感染者の確認が続いている状況にあります。今後、高齢者施設や保育所等、福祉施設での感染が起こる可能性もありますことから、危機感を持って感染拡大防止対策を実施していかねばならないと痛感しているところであります。 　ＰＣＲ検査の実施については、感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律第１７条に基づき、都道府県が行うことと定められております。議員ご提示の世田谷モデルにつきましては、ＰＣＲ検査を「いつでも、どこでも、何度でも」を目指すとされていますが、世田谷区は特別区であり、本市とは違い、地域保健法第５条第１項の規定により保健所の設置及び運営を行う責務があり、都道府県と同様に、ＰＣＲ検査の実施主体であります。８月２６日現在の感染者数でありますが、世田谷区は人口９５万人に対し１,６８２人、京都府は人口２５７万人に対し１,３７４人であり、世田谷区は京都府と比べると感染者が多く、東京都内でも新宿区に次いで感染者数が多い状況にあります。 　また、一日当たりのＰＣＲ検査数は、８月後半で見ますと、世田谷区では、最も多い日は２５７件、最も少ない日は日曜日の１６件であり、京都府の４００から６００件と比べますと圧倒的に少ない状況にあります。そのような状況であるため、世田谷区は世田谷モデルを掲げ、まずは、１日の検査数を最大３００件から６００件に拡充し、さらに、介護施設職員や保育所職員等に対し、症状の有無にかかわらず検査を実施する社会的検査の実現に向けて取組を進められると伺っております。 　一方、京都府におきましては、ＰＣＲ検査は帰国者・接触者外来及びドライブスルー方式によるＰＣＲ検査センターに加え、京都府内の地域の医療機関におきましても検査ができるようになり、１日に可能な検査数は最大で８００件だと伺っておりますし、一昨日、年内に最大１,５００件まで引き上げるとされたところであります。このような状況を踏まえ、検査の必要な方が迅速に受けられる体制は整っているものと考えております。また、療養支援体制につきましては、８月２６日現在、陽性者受入れ病床５１５床に対して入院患者は１００名であり、利用状況は５分の１以下であります。また、軽症患者に対する宿泊療養施設においては、３３８室まで受入れ可能なところ、利用者は３３名であり、現時点で医療体制が逼迫している状況にはなく、加えて、これも一昨日、入院病床を５１５床から７５０床に拡充し、宿泊療養施設についても、新たな施設の確保に向けた調整を行うとされたところであります。 　議員ご提案のＰＣＲ検査施設の設置につきましては、法律上、ＰＣＲ検査の実施主体が都道府県でありますことから、本市で設置することはできません。しかしながら、検査を必要とする全ての人が、より迅速に検査が受けられ、適切な医療へと結びつけられるよう、引き続き、国・京都府に対して要望してまいりたいと考えております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。 ○（天野俊宏議長） 　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇） 　おはようございます。ほんまに、これに囲まれると声が戻ってきますね。すみません、聞きづらいことがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 　第２番目の専任福祉事務所長についてお答えをさせていただきます。 　先ほど、小野　哲議員のほうに市長から答弁をさせていただいたところでございますけれども、再度、答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　全国的には、これまでの本市と同様、福祉担当部長が福祉事務所長を兼務しているところが大半でございます。京都府内では、長岡京市１市のみが専任となっております。また、近隣府県におきましても、中核市や政令指定都市を除くと、ほとんどが部長兼務の状況となっております。しかしながら、今回の事件を検証する中で、報告書におきまして、「向日市福祉事務所では、ライン職である市民サービス部長が福祉事務所長を兼務し、同部長は７課の保健福祉領域を掌理する。同部副部長も部長を補佐し、同部高齢介護課長（当時）を兼務しており、本来、福祉事務所長が行うべき重要な決定や組織的判断も、実質上は課長に委ねられ、業務の停滞など大きな支障が生じている。」と指摘されたところでございます。 　そうしたことを受けまして、本年７月に、市民サービス部長から福祉事務所長の兼務を解き、地域福祉課や家庭児童相談室といった対人援助が必要な部署と同一フロアである４階に、対人援助の専門性の高い、保健師である管理職を福祉事務所長として配置したところでございます。現時点では、健康推進課長との兼務ではございますが、現場の状況を直接見聞きしやすい環境に配置することで、体制の改善を図ったところでございます。まだ、配置してから日は浅いですが、福祉事務所長として精力的に職責を果たしてくれております。今後におきましては、改善した状況を見る中で、専任の福祉事務所長の設置も検討してまいりたいと考えております。 　次に、第２番目の３点目、不当要求行為等対応マニュアルの研修計画についてお答えをさせていただきます。 　今回の事件において、最も大きな要因となりました、不当要求に対する対応につきましては、市役所のいずれの部署におきましても、共通する喫緊の課題であり、検証委員会によるご指摘、ご提案を踏まえまして、本年６月に不当要求行為等対応マニュアルを策定いたしました。市民の皆様の行動や考え方が大きく変化、多様化する中で、職員は柔軟に、あらゆる変化に対応しなければなりません。市民の皆様の問いかけや相談には真摯に対応しなければなりませんが、できること、しなければならないこと、そしてできないこと、してはいけないことを全職員が共通認識する必要がございます。このことを踏まえ、まず、管理職を対象に、法律の専門家を講師に招き、８月１１日と２４日に、不当要求行為等対応研修を実施いたしました。管理職以外の職員につきましても、この秋までには全員受研できるよう、順次実施していく予定でございます。今後におきましても、このマニュアルを活用し、あらゆる機会を通して、徹底してまいります。 　次に、条例の制定についてでございますが、現在、他市の例を参考に、条例案の検討を行っているところであり、内容といたしましては、条例の目的、不当要求の定義、職員の責務、市民等の責務、対策委員会、職員の保護などでございます。今後、市議会議員の皆様にたたき案をお示しし、以前にもご答弁させていただいておりますとおり、ご意見を賜りたく考えております。頂きました市議会のご意見をしっかりと踏まえ、コロナ禍での感染症予防対策に日々取り組んでおります状況でありますが、できる限り早期の制定を目指してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○（天野俊宏議長） 　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇） 　次に、第１番目のコロナ対応最優先の市政についての１点目、計画の見直しについての一つ目、向日市新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画の見直しについてでありますが、これまでに新型コロナウイルス感染症の影響により、本市職員の多くが出勤困難となり、人員が制約され、通常業務を一部中断し、優先業務に職員を重点的に配置するような状況には至っておりません。このため、業務継続計画の見直しは行っておりませんが、万一、職員が感染した場合においても業務が滞らないよう、日頃から一つの業務について複数の職員が対応できるよう努めております。また、実際に感染者が発生した場合において、あらかじめ優先業務を特定し、その業務が継続できるよう、応援職員の配置や執務室及び受付窓口の変更などを想定しながら、日頃の業務を行っております。 　次に、４点目の市民税の見通しについてでありますが、区画整理事業により、桂川洛西口新市街地に新しく建設された大型マンションや、また、阪急東向日駅前の大型マンションにおいて、所得の高い世帯がたくさん住まわれておりますことから、本市における個人市民税につきましては、毎年度、順調に増収となっております。人口がふえはじめた平成２７年度の個人市民税決算額約２９億４,０００万円に対し、令和元年度決算額は約３４億３,０００万円であり、この間、約５億円の伸びがあり、その伸び率は１７％でございます。 　ご質問のコロナ禍における個人市民税の収入見通しについてでありますが、新型コロナウイルス感染症による景気への影響は、２００８年のリーマンショック並みか、それ以上であると言われており、日本経済の落ち込みが見込まれる中、本市における今後の税収におきましても、影響を受けるものと考えております。しかしながら、その影響額につきましては、新型コロナウイルスの感染状況の推移により変化するものと考えられますので、現時点では、今後の感染拡大、あるいは収束の見通しがつかない状況にありますことから、影響額を算定することは困難であります。したがいまして、本市といたしましては、今後の経済状況や市税の納税状況の推移等を注視しながら、税収見通しについて把握するよう、情報収集に努めてまいります。 　次に、第１番の８点目、向日市個人事業主等応援助成金の申請についてでありますが、本助成金は、国と京都府が実施する支援制度の対象とならなかった市内事業者の皆様に、向日市独自の支援として１０万円を支給するものでございます。その申請手続については、できるだけ簡素なものとし、支援が必要な方に速やかに給付できる仕組みとさせていただきました。本市といたしましても、事業者の皆様の負担軽減のため、簡潔に申請いただきたいと考えておりますが、一方で、事業実体のない方から不正申請のおそれもあり、その支給適否を見極めていく必要がございます。このため、向日市個人事業主等応援助成金では、全ての方に公平・中立・簡素な制度である確定申告書を用いて審査することで、事業者の皆様の負担軽減と適正な給付の両立を図ることにしております。 　なお、確定申告書の提出につきましては、税務署窓口のほか、郵送やインターネットによる方法もありますことから、引き続き、申請者に適した案内に努めてまいりたく存じております。 　次に、産業振興課と税務課との連携についてでありますが、本助成金の申請では、誓約書兼同意書を提出いただくこととしており、申請者の同意の下、産業振興課が税務台帳を確認できることにしております。これは、主に不正受給を防止するためのものでありますが、産業振興課と税務課が緊密に連携することにより、本助成金の適正かつ迅速な給付が実現しております。 　今後におきましても、事業者の負担軽減と不正防止対策の両立を図りながら、当該補助金事業の実施に努めてまいりたく存じております。 ○（天野俊宏議長） 　次に、鈴木ふるさと創生推進部長。 ○（鈴木英之ふるさと創生推進部長）（登壇） 　次に、第１番目の１点目の二つ目、ふるさと向日市創生計画の見直しについてでありますが、本計画は、本市が目指すべき方向性を示したまちづくりの最上位計画として策定しているもので、急激に変化する時代や環境の変化にスピード感をもって、しなやかに対応していくため、毎年、見直しをしていくこととしております。議員ご承知のとおり、これまでからも社会情勢の変化や事業の進捗に応じて計画の見直しを行ってまいりましたし、これからも、今般の新型コロナウイルスの影響を踏まえながら、場合によっては目標を下げることも含めて、地域経済の活性化や安心・安全、健康な生活のために必要なことは何か、優先度や緊急性の高いことは何かを精査し、計画の見直し及び推進に取り組んでまいる所存でございます。 　次に、５点目の各種計画についてでありますが、ふるさと向日市創生計画や都市計画マスタープランにおける施策の柱やまちづくりの基本方針として、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を掲げているように、本市の持つ地域資源を活用した産業の活性化や、将来を見据えた都市基盤整備を進めるとともに、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」に掲げた施策を進め、市民の皆様が安心・安全・健康に暮らすことができるまちづくりに取り組んでいるところであります。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、議員のおっしゃるとおり、何よりも大切な命を守るために最優先に取り組むべきことと承知いたしておりますし、これまでに経験したことのない状況の中で、私たちは、日々、緊張感を持って、感染拡大防止はもちろん、市民の皆様の暮らしを支えるため、様々な施策を実施しているところでございます。 　一方で、現在も世界的なウイルス蔓延が続いており、収束の兆しがまだ見られない中で、新型コロナウイルス感染症に対処しながらも、長期的な視点を持って本市の将来に関わる施策を進めていくことも、また欠かすことのできない重要なことであると存じております。ＪＲ向日町駅東口開設推進事業や新庁舎整備事業、向日市観光交流センター整備事業などの将来の向日市のために必要な施策につきましては、これまで描いてきた計画が予定どおりにいかない場合でも、その都度、スケジュールを立て直し、努力を続けていくことが、将来の本市の発展や経済の活性化に必ずつながるという思いを持って、今の状況下においてできることを検討しながら、事業を前へ進めていかなければならないと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの影響は、あらゆる分野に波及しておりますが、この困難を乗り越えるため、今必要なこと、そして、将来に必要なことを、あらゆる事態に対応しながら、全力で進めてまいりたいと考えております。 　次に、６点目の観光交流センターの利用見込み、及び洛西口西側の開発についての一つ目、観光交流センターの利用者及び収支見込みについてでありますが、観光交流センターにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をしっかりと進め、安心してお越しいただける準備を行うことで、多くの方々にご利用いただきたいと考えております。さらに、これまではＪＲ向日町駅周辺を通過されるだけだった方々にも休憩していただいたり、地域の皆様にも、いろいろな活動で地域交流スペースをご利用いただくことで、令和６年度には９万２,０００人にお越しいただくことを目標としているところでありますが、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により見通しを立てることは非常に困難であるものと存じております。 　また、収支見込につきましては、同様であると存じますが、このような中におきましては、市内の農産物や商工特産品の販路確保が何よりも重要であると考えているところであります。このコロナ禍におきましては、大規模なイベント等は難しいとは存じますが、市民の皆様や本市を訪れる方々のお出かけや買物の受皿となり、地域振興につなげていけるよう、指定管理者と共に万全の準備と工夫ある運営を行ってまいりたく存じております。 　次に、二つ目の指定管理者への補助についてでありますが、去る令和２年第１回定例会におきましてお答えいたしましたとおり、万が一、センターの運営におきまして、市から支出する維持管理費相当の指定管理費とセンターの収益の合計がセンターの運営にかかる経費を下回った場合の不足額、いわゆる赤字部分につきましては、市が補助を行うことはございません。 ○（天野俊宏議長） 　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇） 　次に、第１番目のコロナ対応についての１点目の三つ目、都市計画マスタープランの見直しについてでありますが、都市計画マスタープランは、都市計画法第１８条の２において、「市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の基本的な方針」として都市計画マスタープランを定めるものとされております。このことから、第３次向日市都市計画マスタープランは、本市の最上位計画であります「第２次ふるさと向日市創生計画」はもとより、京都府が定める「京都都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」との整合を図り、本年３月に策定したところであります。 　この都市計画マスタープランにおきましては、都市計画の目標として掲げております「人が集う　ふるさと向日」を実現するための都市計画の基本的な方針として、土地利用や市街地開発、道路、上下水道などの都市施設の配置などを示したところであります。山田議員におかれましては、市議会を代表して都市計画審議会委員を務めていただいておりますので、このことを十分ご承知のことと存じますが、コロナ対応として、緊急に求められる体制などについては、都市計画マスタープランの所管するところではございませんので、見直しを行う必要は全くないものと考えております。 　次に、６点目の二つ目、阪急洛西口駅西地区のまちづくり事業の進捗についてでありますが、先ほど小野議員にお答えいたしましたとおり、阪急洛西口駅西地区におきましては、第３次都市計画マスタープランにおいて「交流都市拠点」に位置づけ、新たな都市機能及び交流機能の集積など、多様なニーズを充足する拠点といたしたところであります。また、この地区では、平成３０年に地権者によるまちづくり協議会において、事業者からの提案を募集され、事業協力者に京阪電鉄不動産株式会社が決定したところであります。 　ご質問の計画の進捗状況につきましては、現在、まちづくり協議会におかれまして地区計画の素案を作成するため、京阪電鉄不動産と共に関係機関との協議や地権者の合意形成を図られているところであります。また、まちづくり協議会や事業協力者の京阪電鉄不動産からは、コロナ禍による影響でまちづくりの構想に変更は生じていないとお聞きしており、今後、関係機関との協議や地権者の合意形成が図られた段階において、年内を目標に、まちづくり協議会から市へ地区計画素案の提案が行われる予定であります。 　次に、９点目の私道の対応についてでありますが、本市の私道のうち、市が把握しているのは約２４キロメートルであり、ご質問の山縄手の私道を含め、その多くは人口が急増いたしました昭和３０年代から５０年代にかけて、住宅開発に伴い建設されたものであり、同時期に築造された向日市道と同様に、老朽化が進んでいるものと存じております。 　私道は、個々の所有者が管理されるべき財産ではありますが、この道路を利用される市民の方々にとっては、生活に欠かすことのできない施設であることや、災害に強いまちづくりの観点からも、私道の整備促進を図ることは重要であると認識しております。このことから、本市におきましては、より一層の私道の整備促進を図るため、平成２４年度に補助制度を全面的に見直し、補助率を８５％に引き上げるとともに、舗装や側溝などの排水施設の整備だけにとどまらず、側溝蓋の設置や、カーブミラーの新設や改修などにも活用できるよう、補助対象範囲の拡大を図ったところであります。また、本市の補助制度は、府下においても補助率が高く、対象範囲が広いことから、補助率引上げ前と比べ申請件数もふえ、少しずつではありますが、私道の改修は進んでいるものと存じております。 　ご質問の私道の軽微な改修についてでありますが、先ほども申しましたとおり、私道はあくまでも個人の財産でありますことから、改修の規模にかかわらず、市がスタッフをつくり、改修を行うことは困難であると存じております。 　なお、市民の方から私道の改修のご要望を受けた場合、市では対応できない理由を丁寧に説明しておりますが、ご質問にあるような「町内でアスファルトの購入と改修工事をしてください。」などといった対応は、これまで一切しておりません。 　また、私道における事故の責任についてでありますが、府道であれば京都府が、市道であれば向日市が責任を負うのと同様に、私道であれば、その土地を所有・管理される方に責任が生じるものと存じており、通行される方の多さで責任の所在が変わることはございません。 ○（天野俊宏議長） 　次に、水上総務部長。 ○（水上信之総務部長）（登壇） 　次に、第１番目の３点目、罹患者発生の市の対応についてお答えいたします。 　本市の会計年度任用職員が新型コロナウイルスに感染した件につきましては、ご報告いたしましたとおり、本年８月９日にＰＣＲ検査の結果、陽性であることが確認されたものでありますが、当該職員は、７月３０日を最後に、１０日以上出勤がないことから、市庁舎内における接触者はいないとの乙訓保健所の判断の下、対応を行ったところでございます。 　今回のケースは、京都府の報道発表におきまして、居住地が乙訓管内、職業が公務員とのみされておりますが、記者との質疑の際には、向日市在住で、向日市役所勤務の会計年度任用職員であることを公表するとのことでありました。罹患された職員の状況からすると、先ほど申し上げたとおり、市としての特段の対応が必要のないところではありますが、市民の皆様の不安が広がらないよう、ホームページにおいて、最終勤務日、発症日、勤務内容、市役所の業務に支障がないことについてお知らせするといった周辺の対応を行ったものであります。今後につきましても、真に報告が必要とされる場合には、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 　次に、４点目、市の実質負担についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策に必要な市独自施策の経費につきましては、補正予算におきまして、事業実施のために必要な経費を計上いたしており、現在のところ、マスク購入券配布事業をはじめ、京都府の休業要請等に協力いただいた事業者への支援給付金事業、向日市個人事業主等応援助成金事業、新生児特別定額給付金事業、小中学校再開に向けたマスク配布事業などについて執行しているところでございます。 　また、公共施設の感染症拡大防止対策事業にかかる空間除菌脱臭機の整備や自動水栓への取替え、網戸の設置につきましても、現在、発注や契約等の事務を進めているところであります。 　新型コロナウイルス感染症の拡大については、今後において、どうなっていくのか分からない状況でありますし、先ほどから申し上げております事業につきましても継続中でありますことから、市の実質負担については確定いたしておりません。また、これらの事業にかかる費用につきましては、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の活用も見込んでおり、交付金の額も申請前で確定していないため、市の実質負担額については確定できるものではありません。 　次に、第２番目の２点目の二つ目、福祉職員の採用についてでありますが、今年度の採用試験におきまして、主として、福祉に関する相談・援助業務を担う職員を採用するため、新たに事務職Ⅲの区分を設け、現在、採用試験を行っているところであります。 　また、四つ目のメンタルヘルス対策についてでありますが、生活保護を担当する職員のみならず、これまでから、全職員を対象に、毎週火曜日に、保健師による保健指導を実施するとともに、毎月１回、申出のあった職員に加え、上司など周辺から勧めのあった場合につきましても、産業医による面談を行っております。 　また、平成２７年度からは、精神保健指定医による「こころの相談窓口」を設置し、相談体制の充実を図っております。今後におきましても、職員の心と体の健康対策を積み重ねてまいりたいと考えております。 ○（天野俊宏議長） 　次に、厳嶋上下水道部長。 ○（厳嶋敏之上下水道部長）（登壇） 　次に、７点目の水道料金の値下げについてでありますが、議員のご質問にありました答弁につきましては、さきの６月議会におきまして、市長が、現時点では考えていないが、第２波・第３波が来たときには、選択肢の一つと考えていると申し上げたものであり、また、７,０００万円につきましては、水道料金の基本料金を１期分減免するために必要な費用をお答えしたものであります。 　議員ご質問の水道料金の値下げによる支援につきましては、コロナ禍で様々な対策が必要となる中、本市として、市民の皆様への支援策を総合的に検討した結果、今は他の支援策を優先させるべきであると考えているところであります。今後におきましても、新型コロナウイルス感染症への対応や影響を踏まえ、必要に応じて対応してまいりたく考えております。 ○（天野俊宏議長） 　次に、小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇） 　次に、２番目の２点目の一つ目、担当人数についてでありますが、令和元年１０月から、ケースワーカーを１名増員し、現在は６名で担当しているところであります。 　次に、三つ目の職員同士のコミュニケーションの促進についてでありますが、全ての管理監督職が、何でも物が言えるような雰囲気づくり、風通しのよい組織となるよう、組織的運営管理を徹底しながら、コミュニケーションの促進を図っているところであります。 　次に、４点目の生活保護申請の啓発についてでありますが、ホームページにおいて、生活保護についての説明や相談先の手続について掲載しております。申請書につきましては、地域福祉課のカウンターに、知っておきたい生活保護のパンフレットに同封し、どなたでもお持ちいただけるよう配架しているところであります。 　次に、令和２年４月から７月３１日までの生活保護の申請状況についてでありますが、生活保護の相談件数は７０件であり、そのうち２７件が申請されております。 　次に、生活保護申請手続の迅速化についてでありますが、生活保護の面接相談員が生活状況等をお聞きし、他法他施策の活用等についての助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思が確認された際には、必要な書類の作成について丁寧な説明と、きめ細やかな助言を行っているところであります。 　また、生活保護法第２４条では、申請者に対し、保護の要否などを申請のあった日から１４日以内に書面で通知しなければならないと規定されております。本市におきましても、全ての保護申請者について、１４日以内に通知できるよう取り組んでいるところであります。 　次に、５点目の夏季加算についてでありますが、生活保護制度の基準につきましては、生活保護法において、年齢別、性別、世帯構成別等に応じて、必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすのに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならないとされており、また、法定受託事務のため、全国一律に国の定める基準、その他通知等に基づき適正に執行していくことが必要となりますので、本市独自で加算を新設することは考えておりません。
   　加算の新設を含む保護費のあり方につきましては、国において、様々な観点から議論されるべきものであると存じております。 　今後におきましても、最低限度の生活の保障がされていない生活にお困りの方に対しまして、必要な支援が確実に行えるよう、引き続き、幅広く制度の周知を行い、関係機関との連携に努め、最後のセーフティネットである生活保護の適正実施に取り組んでまいります。 ○（天野俊宏議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） 　３番、山田千枝子議員。 ○３番（山田千枝子議員）（登壇） 　もう時間がありませんので、ちょっと重要な部分だけ二つ質問します。 　一つは、コロナの関係で、市長が十分満たされているとおっしゃいましたけれども、やはり乙訓地域でね、ＰＣＲが受けられるよう、ＰＣＲを受けたい人ってたくさんいらっしゃいますので、この点については、やはり乙訓地域でするような、そういったことをどうかなということと、それから、専任の福祉事務所長ね、また検討するとおっしゃいましたけれども、いつ頃をめどに、その今の福祉事務所長を検討されるのか、検討されるまでは、健康推進課、ここの増員なんかはどうなのかということと、それから、もう一つは条例ですね、たたき台を出すとそういうふうにおっしゃいましたけど、たたき台はいつ頃出るのか、お伺いいたします。 ○（天野俊宏議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　山田議員の再質問にお答えします。 　ちょっと順番は逆になりますが、条例につきましては、今議会中に議会にお示しできるように準備を進めております。 　で、福祉事務所長ですけれども、今現状、どんな状況かというのを考えております。で、うちの人事のタイミングもありますので、それを目途に、人事のタイミングに従って、どうすればいいのかということを考えていきたいと思っております。 　それとＰＣＲですけれども、ちょっとすみません、専門的な話になって大変恐縮なんですけど、私もＰＣＲに携わっていたこともありますので、申し上げますと、実際に乙訓地域でＰＣＲ検査をできる検査の場所をつくるというのが、これが無理なんですね。何が無理かといいますと、法律的に、京都府以外では、病院か登録検査所しかできないんです。で、ここには登録検査所もありませんし、医院でやることもできませんし、もっと物理的な話をしますと、ＰＣＲ検査って、一般的に言われておりますけれども、今、大体、推奨されているのはバイオハザードのレベル３以上の検査室でやれと言われていますので、そういう検査室をこの辺りにつくることはまずできませんことと、そうではなくても、検査室にドラフトチャンバーというような空気を吸い上げて向こうに吐き出すような機械も要りますし、その設備もできませんし。 　そして、ＰＣＲというのは、こんな機械一つでできるわけじゃなくて、検体からＲＮＡを取り出して、そのＲＮＡをＤＮＡに逆転写して、それをＰＣＲして蛍光で測るとか、過程があるんですけれども、その過程を考えた上で、そのスペースも難しい。で、もう一つ重要なことは、この検査をやる臨床検査技師がいません。臨床検査技師は、通常、やっぱりルーチン業務をやっておりますので、今、私の知り合いの臨床検査技師は夜中までやっています。通常のルーチン業務を回さなあかんし、ＰＣＲもやらなあかん。それで、ＰＣＲの数はふえてくる。１回回すのに３時間かかるということで、毎日夜中までやって、非常な状況になっています。 　ですので、簡単にこのＰＣＲ検査をふやすと一般的には言われますけれども、施設の問題、そして機械の問題、試薬の問題、何よりも検査をする臨床検査技師の数、そういうことが相まって、なかなか、急にやるのは難しい。ですので、これは国というか、大きな範疇で、これから、そういう感染症がどんどん出てくるのであれば、その体制をもとよりつくっていかなければ、この小手先のことではなかなか難しい。で、私も実際にやっている人を知っているだけに、この状況でふやせなんていうことはなかなか難しいというのが、ちょっとすみません、専門的な話になりますけど、現状であると思っております。 ○（天野俊宏議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） 　３番、山田千枝子議員。 ○３番（山田千枝子議員）（登壇） 　あと２分あるので、要望だけ言っておきたいと思います。 　水道料金の７,０００万円の関係なんですけど、せめてね、低所得の方だけでも、やっぱり高い、水道料金高いんですよね。ですから、やっぱりそういうことも、コロナ禍で本当に私も相談をいっぱい受けているんですけれども、仕事がなくなったとか、お商売が、もう本当にやめてしまおうとか、そういったいろんな生活苦が渦巻いています、向日市内で。もうそれは、市長も皆さんもご存じだと思うんですけれども。ですから、そういう低所得者の、そういった方のことを考えていただきたい、水道料金も。その辺だけでもお願いしたいことを要望するのと、それから、生活保護の方の夏のね、本当にクーラーの電気代ですね、これも本当に大変です。やっぱり、どこか、ちょっと涼しいところへ行ってようとしても、密が駄目だから、座っているところもなかなかないんですよ。 　ですから、やっぱりね、本当にこれは国に、国が議論されるということで答弁がありましたけど、議論されるんじゃなくて、国にやっぱり要望する、そして独自策も、できたら、ぜひやっていただきたい。それほどのやっぱり命に関わる、本当に貧富の差が激しくなってきていますのでね、貧困世帯をやっぱりね、弱者を一番、いつも目配りする、そういった向日市政が必要ではないかなというふうに思います。 　まだ幾つかあるんですけど、もう時間がないので、このことを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○（天野俊宏議長） 　以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時１１分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０８分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、令和自民クラブ永井照人議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長） 　２２番、永井照人議員。（拍手） ○２２番（永井照人議員）（登壇） 　こんにちは。 　令和自民クラブの永井でございます。滑舌が悪いので、申し訳ないですけれども、マスクを外してやらせてもらいます。 　昨日、大変ショッキングなニュースがございまして、このコロナウイルスについて調べておりますと、はげと男性は最もコロナウイルスに感染率が高いというような、あまり根拠のないようなニュースがインターネットでは流れております。どうか、私と同じ人、注意してください。 　それでは、真剣に、三つの質問をさせていただきます。 　まず、１番目の質問でございます。コロナウイルス渦中の納税状況等とその影響について。 　質問の趣旨は、先日発表されました４月から６月のＧＤＰ速報値によりますと、年率換算で２７.８％減の戦後最大の下げ幅でありました。民間消費の減少と、インバウンドを含む輸出の大幅な減少で、内需も外需も総崩れでありました。これは我が国だけでなく、世界の国が新型コロナウイルス蔓延による第３次世界大戦に匹敵するような経済の後退でありました。 　しかしながら、アメリカをはじめＥＵなどの西側先進国は、３０％から４０％台の大幅な下げ幅で、アメリカに次ぐ緊急財政出動のおかげで、先進国の中では最小の下げ幅で抑えられたことは、自公連立の安倍政権の成功例という見方もできます。今後、Ｖ字回復が期待されるところではありますが、専門家の予想ではデッド・キャット・バウンス、死んだ猫でも投げつけると一度は跳ねるという意味です。むしろ、逆ルート回復はできるが、Ｖ字にはならないだろうといった見方をされております。逆ルートというものは、ルート２とか、平方根がありますが、あれを逆にした形ですね、急に落ちるが、急にＶ字に戻らず、途中でまた中折れするということらしいです。現に日本では、今後、人口の安定、１億人を切らないように出生率の向上と生産性の回復、最先端技術産業の躍進がなければ、国民１人当たりのＧＤＰは世界の上位には残れない。すなわち、今以上に減少という報告もされています。 　９月１日に新型コロナウイルスの企業倒産関係の最新情報が出されまして、帝国データバンクの集計によりますと、９月１日１６時現在で新型コロナウイルスの関連倒産は全国に４８０件、法的整理が４０５件。その内訳は、破産３７４件、民事再生法３１件、事業停止７５件という数値が出されました。倒産の上位職種は、飲食店、ホテル・旅館、アパレル・雑貨小売店、建設業、食品卸、そしてアパレル卸と続きます。同じく、有効求人倍率も１.０４の連続の下落でございました。 　それと、９月１日、財務省の発表によります、４月から６月期の法人企業統計（金融と保険を除く）では、全産業の経常利益が昨年同期と比べて４６.６％減、下落率はリーマンショック後の平成２１年４月～６月期の５３％に次ぐ大きさでありました。ちなみに、売上高は１７.７％減の２８４兆６,７６９億円、四半期連続のマイナスであります。設備投資も１１％減の９兆６,３６９億円の報告がございました。 　それでは質問に入ります。８月は、年１回の消費税の中間納付が必要な企業の納税事業者の納付期日でありました。今年度はコロナ拡大の自粛規制もあり、民間最終消費の減少により、地方消費税交付金の大幅な減少が予測されます。私の知り合いの会計事務所によりますと、この会計事務所の顧客では、５％の事業所が特例納付猶予を申請されました。仮に、この交付金が令和元年度の半分に減額となった場合、今年度の事業にどのような影響が予想されるでしょうか。また、地方消費税交付金が配分されている主な事業は何でしょうか。 　質問通告では、来年にどのような影響が出ているでしょうかと書きましたが、消費税の地方消費税交付金というのは現年度に配布されるようですから、この影響は、既に今年度の事業に影響してくると、影響があれば影響してくるというような担当者の意見でございました。どういう回答がいただけるか、私の一般質問の通告とちょっと内容を変えて申し訳ございませんが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 　２点目の質問でございます。市民税（国保を含む）の納付について、昨年度は一括納付であったが、今年度は分割納付や、またはコロナの影響で特例納税猶予を申請されたそれぞれの件数を伺います。 　３点目の質問です。新型コロナウイルス緊急支援事業補助金のうち、農業が対象になる補助金の申請件数はどれぐらいあったのかを伺います。特に、高収益作物次期支援交付金は、本市の努力により、タケノコの生産も含まれるようになったようでありますが、これの申請件数も伺います。 　大きな２番目の質問でございます。観光資源、竹の径と堀薮（タケノコ畑）の存続についてという題でございます。 　竹の径は、長岡宮跡と共に我が市の大きな観光資源であり、その竹の径の主役は竹垣と、丹念に手入れされた竹林美（農の風景）であります。その資源を維持するためにも、時代の波に飲み込まれないよう、今、手を打っておかなければ、この風景が維持できなくなります。その対策方法などについて伺っていきます。 　１点目の質問、タケノコ農家の跡継ぎの調査や手入れの共同化などについて、役所が先導して話合いの場を持つべきではないか。本来なら、農業振興はＪＡの仕事でありますが、このＪＡさえも時代の流れの中で共済や金融事業へとシフトしています。役所が先導してやるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　２点目の質問、我が市の主要な農産物はタケノコと並んでナスでありました。今は、ナスを市場に出荷するほどの生産をする農家は僅かな件数になってしまいました。向日市の唯一の農業振興地域である西ノ岡丘陵の堀薮は、市が責任を持って存続の方法を考えていかなければ、これまでに竹の径や古墳に投資した資本が水の泡となったり、これからの観光客の誘致も望めなくなってしまいます。税制優遇や特例措置などを国に要望するとともに、役所の積極的な介入を望みますが、いかがか伺います。 　３点目の質問、先進地に遅れること２０年、ようやくボランティアによる放置竹林の整備が始まりましたが、先進地では、ボランティアの高齢化と機械の老朽化などの理由により、先細りの傾向にあります。まして竹は、木と違って１年で元どおりの姿に戻ります。また、切った以上の本数のタケノコが出ます。創生計画では、令和６年に２か所の整備を計画されていますが、周りの竹やぶが手つかずになると、整備した竹やぶより周りの放置竹林がふえる可能性もあります。抜本的な解決方法が必要と思われますが、いかがか伺います。 　４点目の質問、この夏、我が市の竹産業振興に力を注いでいただきました振興会長の田中様がお亡くなりになりましたが、今後、竹の径整備にかかる材料や施工体制はいかがか、伺います。 　５点目、コロナの影響による、県をまたいでの往来の規制やインバウンドの再開などで観光等が正常に戻った場合の我が市の観光戦略として、竹の径一帯の演出等のプロデュースを専門家に依頼してみてはいかがか伺います。 　大きな３番目の質問でございます。市街化調整区域の地区計画の手法についてでございます。 　令和２年冬、今年の冬ですね、上植野町農家組合は、今後の農業の継続について組合員にアンケート調査を行いました。その結果、農業をやめたいと規模の縮小を合わせると６３％に上り、現状維持の希望者が３７％でありました。現状維持の希望者の意見として、納税猶予を受けているのでやめられないという理由もありました。この数値は平成２８年の森本東部地区まちづくりに関するアンケート調査とほぼ同じであったことが確認されました。農業従事者平均年齢６７歳の上植野でも、農業から他の土地利用に転換を希望されているのが農家の実情であります。 　そんな中、私の元に医療法人や学校法人からまとまった土地の購入の問合せがありました。しかし、調整区域は地区計画の手法を取らないと開発行為ができません。以下、地区計画の手法を伺います。 　１点目の質問でございます。市街化調整区域における地区計画制度の活用例で、開発型（都市計画法第１２条の５第１項第２号イ）公共公益施設の建築等を目的とする事業で、公益上必要な建築物（都市計画法第２９条第３号や都市計画事業同第４号）、また、学校の用に供する施設や社会福祉・更生保護事業の用に供する施設、病院、診療所、助産所の用に供する施設である建築物の建築を目的とする開発行為が定められています。また、このような開発には、他の地区計画には面積などの規模規定はあるのに対して、規模規定はなしとなっております。これから、実際に病院や学校（私学）の建設のための開発を行う場合、どのような手続が必要か伺います。 　一つ目、学校、病院の単独建設は可能でしょうか、伺います。 　二つ目、複数の関係施設が必要な場合、どれくらいの数が必要なのか、伺います。 　三つ目、上記の二つ目の場合、病院を建設すると仮定して、これに関係する施設のみが複数必要になるのか、伺います。 　四つ目、この地区計画を進めるに当たり、向日市まちづくり条例により地区まちづくり協議会の設置が必要となりますが、第９条第３号に認定の条件として、地区住民の大多数により設置されていると認められるものとありますが、農地の場合、所有者が少数であるが、最低条件はあるのか、伺います。 　五つ目、その他、この計画を進めるに当たり必要条件はあるのか、伺います。 　３番目の質問の２点目に移ります。ふるさと向日市創生計画の中の施策分野１２スポーツ振興で、防災拠点としての機能を備えた多目的グラウンドの整備の検討が挙げられています。以下、伺います。 　一つ目、いつからこの検討に入られるのか、また、完成目標はいつなのかを伺います。 　二つ目、事業実施となった場合、この事業も市街化調整区域に建設されると思われますが、この事業も都市計画法第１２条の５第１項第２号イに該当するのでしょうか、伺います。 　三つ目、上記グラウンドだけの単独開発は可能であるのでしょうか、伺います。 　四つ目、質問、１点目の質問でしました病院、学校等の開発と、このグラウンドの開発の合体事業は可能でしょうか、伺います。 　これで私の１回目の質問を終わります。 ○（冨安輝雄副議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　令和自民クラブ永井照人議員のご質問にお答えいたします。 　２番目の竹の径と堀薮の存続についてでありますが、ご承知のとおり、本市北西部に位置する向日丘陵の竹林は、全国的にも有名な良質のタケノコの産地として、長年、地元農家のご努力により守られてまいりました。この手入れの行き届いた竹林の景観は独特の趣があり、この竹林は、本市の代表的な観光資源として活用することを目的に、散策路「竹の径」として整備を図ってきたところでございます。 　竹の径は、「美しい日本の歩きたくなる道５００選」や、じゃらんの「行ってみたい新緑絶景ランキング」で全国１位に選ばれるなど、本市が国内外に誇れる観光資源であります。残念ながら本年は、新型コロナウイルス感染症により昨年までのような状況ではございませんが、近年、海外からの観光客も含め、多くの方々が訪れられているところであります。 　また、随分昔の話になりますけれども、私が高校生の頃、まだ竹の径を整備する前ではございましたけれども、竹林公園の周辺で松田聖子さんがチョコレート菓子のコマーシャルの撮影をされたことを鮮明に覚えておりますし、最近ではメルセデスベンツやＢＭＷなどの自動車メーカーが商品プロモーションの撮影に使用されるなど、趣のある竹林や竹の径の風景を取り入れた広告やコマーシャル等を通じて、国内外を問わず、多くの方々に、この竹の径の魅力を感じていただいているものと存じております。 　ご質問の４点目、竹の径の整備についてでありますが、議員ご案内のとおり、誠に残念ながら、去る８月に、向日市竹産業振興協議会会長の田中様がご逝去されました。平成１２年の同会設立以来、長年にわたり、竹の径保全整備工事のみならず、「竹の径・かぐやの夕べ」など、本市が誇る「竹」を観光資源として磨き上げる過程で多大なご尽力をいただいたことに、深い感謝の意と尊敬の念をもってご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　ご質問の竹の径保全整備工事についてでありますが、竹の径を構成する竹垣は、伝統産業である京銘竹を加工した、極めて高度で特殊な技術により製作されており、このことが、ほかにはない竹の径独特の趣を形づくっているものと存じます。一方で、その技術が高度であるために、後継者育成、技術の継承が、同会はもちろん、本市の産業振興における課題であるものと認識しているところであります。 　このことから、同会では、若手職人の育成にも大変力を入れられており、毎年、整備工事の際には１０人程度の若手職人が、熟練の職人から指導を受け、竹垣を製作してこられました。昨年度に実施いたしました整備工事におきましても、多くの若手職人が、熟練の職人の方々と共に見事に竹垣を仕上げるなど、技術の継承は十分に行われているものと考えております。今後におきましても、国内外に誇るべき観光資源である竹の径を、同会や農家の方々をはじめとした地域の皆様にご協力いただく中で、そのすばらしさが今後も継続するよう取り組んでまいりたく存じております。 　次に、５点目の専門家への依頼についてでありますが、この竹の径は、昨年度、専門家で構成される、近畿運輸局主催の近畿観光まちづくりコンサルティング事業におきまして、旅行会社や鉄道事業者、観光団体等のコンサルティングメンバーから、「向日市の顔となる唯一無二の資源」であるとの評価を頂いたところであります。また、冒頭にも申し上げましたとおり、近年、竹の径が観光資源として国内外から注目されるようになったことから、個人の旅行客はもとより、旅行会社からも、旅行先として非常に高い関心を寄せていただいており、読売旅行の日帰りツアーと日本旅行の１泊２日ツアーにおいて、この竹の径を取り上げていただいたところであります。これらのツアーは、本年４月に予定されておりましたことから、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響により、来年以降に延期となりましたが、別の旅行会社からも、来年春に実施される修学旅行の訪問先として、具体的な相談を頂いているところでございます。 　新型コロナウイルス感染症の収束時期も含め、今後の見通しを立てることは困難な状況ではありますが、この竹の径は、ｗｉｔｈコロナの時代におきましても、観光客の受皿として十分なポテンシャルを有するものと考えておりますことから、今後におきましても、来訪される方々にご満足いただけるよう、様々な専門家の方々のご意見をお聞きする中で整備を進めてまいりたいと考えております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長） 　次に、水上総務部長。 ○（水上信之総務部長）（登壇） 　次に、第１番目のコロナ禍中の納税状況等とその影響についての１点目、交付金減少に伴う各事業への影響についてお答えいたします。 　８月２４日に開催された政府の分科会によりますと、新型コロナウイルスの新規感染者数は、７月末をピークに緩やかに減っていると分析されているところではありますが、感染者数に占める中高年層の割合が上昇傾向にあるなど、依然として警戒は必要であり、収束に向かうかどうかは予断を許さない状況であると存じます。 　京都府におきましても、６月下旬以降、連続して新たな感染者が発生し、また、本市におきましても、７月以降で２７名の感染者数が確認されているところでございます。
   　このように、新型コロナウイルス感染症による影響が長引く中、特に経済活動における打撃は大きく、リーマンショック後の落ち込みを上回ると予測されているものと存じております。 　去る８月１７日の内閣府が発表した４月から６月期のＧＤＰ速報では、ＧＤＰ成長率は３四半期連続のマイナスとされており、また、８月７日に総務省が発表した家計調査報告によりましても、四半期平均消費支出は、３四半期連続で前年度同期比マイナスとなっており、今後において、消費税収入がどのような影響を受けるかについては不透明な状況であります。 　地方消費税交付金は、国に納付された地方消費税の一部が、四半期ごとに精算されて市町村に交付されるものであり、このうち、消費税率引上げ相当分については、社会保障施策に要する経費に充てることとされております。本市において、この引上げ分を充てている主な事業は、社会福祉事業では障がい者自立支援給付、生活保護や児童手当、社会保険事業では後期高齢者医療及び介護保険事業、そして、保健衛生事業では予防接種事業でございます。 　地方消費税交付金は、令和２年度当初予算におきまして１０億６,２００万円を計上しており、そのうち、社会保障施策に充当される引上げ分は５億７,９２７万円でございます。 　議員のご質問にありますように、令和２年度の地方消費税交付金の交付金額が、令和元年度の決算額の半分に減少すると仮定し計算いたしますと、交付金額は約４億円となり、そのうち、引上げ分の額は２億２,０００万円で、当初予算計上額と比較して約３億５,０００万円の減となります。しかしながら、社会保障施策は法令で実施が義務づけられているものが大半であり、市民の皆様の生活に直結する事業でありますことから、地方消費税交付金が減額となったことを理由に施策を縮小できるものではないため、各事業の実施に影響はございません。 ○（冨安輝雄副議長） 　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇） 　次に、１番目のコロナ禍中の納税状況等とその影響額についての２点目の分割納付及び特例申請についてでありますが、ご質問頂いております、昨年度は一括納付であったのに、今年度は各納期ごとに納付されている方の件数につきましては、現在の電算システムで、その数を抽出することがシステム上できないものとなっております。 　なお、今年度から分割納付を申請された件数は、現在のところ、個人市民税で約４０件、国民健康保険料で１件となっております。 　また、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策における税制上の措置として創設されました徴収猶予の特例制度でありますが、８月末時点における申請件数は約６０件でございます。 　次に、３点目の新型コロナウイルス緊急支援事業補助金についてでありますが、本補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、出荷・販売等の経済活動に影響を受けた農林水産業者について、新たな販路の開拓や、出荷できない農林水産物を使った新商品の開発などの取組を支援するものでございます。本市におきましては、本年４月に、各地区農家組合を通じまして、制度の案内チラシを市内の全ての農家の皆様に各戸配布させていただくとともに、市のホームページにも掲載し、周知に努めたところでございます。 　議員ご質問の本補助金の申請状況でございますが、受付窓口である京都乙訓農業改良普及センターに確認しましたところ、市内農業者により１件の申請があったと伺っております。また、農業を対象とした補助制度といたしまして、高収益作物次期作支援交付金が新たに創設され、本年８月より、市の窓口にて申請の受け付けを行っております。本交付金は、野菜や花卉、果樹等の高収益作物を生産する農業者の方の活動を支援するものでありますが、当初、対象外であったタケノコが、京都府に再三の申入れを行った結果、対象として認められた経過もありますことから、申請漏れのないよう、タケノコ農家の皆様に１軒１軒に電話を行っているところであります。現在、７０件ほどの申請をいただいており、申請総額は約２,１００万円となっております。 　次に、２番目の竹の径と堀薮の存続についての１点目の、タケノコ農家との話合いについてでありますが、農業者の高齢化や農家の担い手不足は、本市に限らず、日本の農業が抱える共通の課題であり、５年後、１０年後の将来像を見据えた行動計画を、それぞれの地域や集落で策定するよう、国や都道府県も推奨しているところでございます。 　本市におきましても、これまでの地元農家のご協力により、大切に守られてきました名産のタケノコや、美しい竹林景観は、本市が国内外に誇る主要な観光資源であり、また、本市としての財産でもありますことから、議員ご指摘のとおり、市が先導役となり、保全・継承に向けた話合いの場を設けることは大変有意義であると考えます。このため、本市といたしましては、地域農業を代表する農業委員の皆様のご協力を得ながら、各地域の現状や課題を把握し、将来あるべき姿とその実現に向けたプランを策定すべく、今年度から取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の堀薮存続のための市の取組についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市のタケノコやその堀薮は、市の農業と観光の要でありますことから、市がイニシアチブを取って保全していかなければならないと考えております。また、税制面での特例措置についてでありますが、農地や竹やぶにつきましては、土地所有者に対する税負担は大変低く抑えられており、農地として引き続き利用される場合には、相続税や固定資産税において、さらなる特例措置もございます。本市といたしましては、こうした有利な制度をご案内しながら、農業者の皆様の生産活動を支援してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の竹林整備についてでありますが、本市におきましては、平成２７年度から、放置竹林対策として、竹林台帳の作成や土地所有者へのアンケート調査、適正管理モデルの整備など、本市の美しい竹林景観の維持に向けた様々な取組を行ってまいりました。しかしながら、議員ご指摘のとおり、竹林は一度伐採しましても、その後の維持管理に大変な労力が必要であり、それを解決する抜本的な方法をこれまで探ってまいりましたが、現在のところ、有効な手段を見いだすには至っておりません。 　このような中、今年度から、市民の皆様による竹林ボランティア活動を開始いたします。当初の活動といたしましては、既に整備を行いました適正管理モデル竹林の維持・保全からはじめてまいりますが、今後、ボランティア活動が軌道に乗り、余力が生まれた際には、周辺地域の竹やぶについて、地権者の方とも相談しながら、お手伝いできることがあれば、活動の幅を広げていくことも考えてまいりたいと存じます。 　今後、どのような方策が必要であり、それにはどれぐらいの人的資源や経費、時間を要するのか、また、ボランティアの皆様におきましても、ご協力いただける内容や方法なども様々であり、どのように織り交ぜながら保全活動につなげていくのかなど課題は山積しておりますが、市民の皆様からのご協力が加わることにより、新たな活力や発想も生まれますことから、市民の皆様と共に、本市の大切な竹林を守っていきたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長） 　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇） 　次に、第３番目の市街化調整区域の地区計画の手法についての１点目、病院や学校の建設についてでありますが、我が国では、高度経済成長の過程において、都市への急速な人口集中や市街地における無秩序な開発が全国的な社会問題となっていたことから、昭和４３年に、現行の都市計画法が定められたところであります。この都市計画法では、市街化を図る区域と市街化を抑制する区域を定める、いわゆる「線引き制度」を導入するとともに、無秩序な開発を抑制する開発許可制度も併せて定められたところであります。このことから、本市におきましては、昭和４６年に京都府により線引きがなされ、土地利用の方向性が示されたところでありますが、約５０年近くが経過し、現在の土地利用の在り方とは違いが生じてきているところであります。 　議員ご指摘の病院や学校施設につきましては、平成１８年に法改正が行われるまで、開発許可制度の対象外とされており、市街化調整区域に立地することが可能でございました。しかしながら、全国的に市街化調整区域に多くの施設が建設される傾向にあったことから、平成１８年の都市計画法の改正により、病院や学校などの施設についても開発許可制度が適用されるようになり、原則、建築不可となりました。このことから、調整区域で病院や学校施設の建築を目的とした開発行為を行うには、地区計画制度を活用するしか方法がないものと存じております。 　ご承知のとおり、地区計画制度を活用し、地区計画を定めるに当たっては、地権者の方々で構成する地区まちづくり協議会において、まちづくりの観点から地区の課題や特性を踏まえ、地区の目的を設定し、その実現に向けて土地利用の方針、道路・公園等の地区施設の配置計画をはじめ、建物の用途・規模などのルールを定める必要があり、また、都市計画マスタープランとの整合など前提条件を満たす必要があります。さらには、農地法に基づき、調整区域の農地を農地転用するには、許可権者であります京都府との協議をはじめ、４ヘクタールを超えた場合は農林水産大臣との協議による合意形成が必要となるものと存じております。加えては、向日市まちづくり条例で、その地区の面積をおおむね３,０００平方メートル以上とお示ししているところであります。 　ご質問の一つ目、病院や学校の単独での建設についてでありますが、今、申し上げました農地転用が可能な場合において、まちづくりの観点から、その目標を達成するための地区計画を定めることなどで建設が可能であると存じます。 　次に、二つ目の複数の施設の立地につきましては、地区計画において、施設の最低数については特段定めはございませんが、まちづくり条例に定める面積要件を満たし、まちづくりの目標を達成するため、地区内の道路・緑地等の整備方針を定める必要がありますことから、いわゆる一団のまとまった土地が必要であると存じております。 　次に、三つ目の病院の関連する施設につきましては、先ほど申し上げましたまちづくりの目標に沿った形で誘致が行われた場合、立地が可能な土地で、立地基準も満たされている場合、制度上は可能であると存じております。 　次に、四つ目のまちづくり条例第９条第３号に基づく地区住民等に関する認定要件でございますが、ご指摘のとおり大多数としており、特段、最低条件は定めておりませんが、基本的には、全員の同意が得られるよう努めていただきたく考えております。 　なお、都市計画法においては、地区計画を提案される場合は、面積及び地権者数の同意率が３分の２以上と定められておりますが、まちづくり条例同様、全員の同意が得られるよう努力していただきたく存じております。 　次に、五つ目のその他の必要条件でございますが、先ほど申し上げました営農問題等、それぞれの地区が抱える課題解決につながり、地域の皆様に望まれた計画であることはもちろんのこと、市全体のまちづくりに資する計画であることが最も重要であると存じます。その上で、農地法におきます農地転用手続、誘致に応じていただける事業者との調整、都市計画法に基づく法定協議等、事業が具体的に示された段階において、課題や条件が明らかになるものと存じております。 　いずれにいたしましても、市街化調整区域において地区計画制度を活用するには、その目的や場所等によって異なる内容や条件になってまいりますことから、地権者の方からご相談があった場合は、制度の説明はもちろんのこと、丁寧な対応に努めてまいりたく存じます。 　次に、２点目の防災拠点としての機能を備えた多目的グラウンドの整備検討について、お答えします。 　一つ目の検討につきましては、教育部長をトップとして、防災、公園、スポーツ等の課長級をメンバーとする多目的グラウンド整備に関するワーキンググループを設置し、課題抽出や、高槻市の古曽部防災公園の視察などを行っておりますが、整備に当たりましては、何よりもまとまった土地の確保が必要であり、一定面積を有する土地が確保できておらず、現在のところ、見通しが立っていないところです。土地の確保に当たっては、本市の市街化区域では難しく、市街化調整区域における田園地帯が想定されますが、この場合、転用等にかかる許可やナイター設備による周辺農作物への影響等といった課題が考えられます。 　議員ご指摘のような地区計画制度を活用する手法もありますが、その場合も、土地所有者の意向はもとより、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠であります。生涯スポーツの振興と安全な避難場所等の確保が求められる中で、防災拠点としての機能を備えた多目的グラウンドを整備したいと考えておりますが、土地の確保をはじめ様々な課題がありますので、引き続き検討してまいります。 　次に、二つ目の都市計画法への該当についてでありますが、多目的グラウンドの整備は、都市計画事業または土地区画整理事業で整備する場合においては、議員ご指摘のとおり、地区計画の要件を定めた都市計画法第１２条の５第１項第２号イに該当するものと存じております。 　次に、三つ目の多目的グラウンド単独での開発についてでありますが、建築物が何もなく、グラウンドのみを整備する場合は、地区計画を定めなくても開発することは可能でありますが、先ほど申し上げましたとおり、農地転用をするには国や府の許可権者との協議による合意形成が必要となってまいります。また、このグラウンドにトイレや休憩施設、倉庫などの建築物の整備を行う場合は、１点目にお答えいたしましたとおり、市街化調整区域における地区計画制度を活用する必要があるものと存じております。ただし、グラウンドの整備の主体が市の場合、適正価格で用地を購入する必要がありますことから、市街化調整区域における鑑定評価額において所有者の方々の協力を得る必要があるものと存じております。 　次に、四つ目の、病院や学校を併せた計画についてでありますが、病院・学校と一体的に多目的グラウンドを整備するに当たりましても、これまでご説明してきましたとおり、市街化調整区域における地区計画制度を活用する必要があるものと存じており、その中で、地区内の道路や事業地へ至るアクセス道路について、都市計画道路を含めた道路整備の検討を行う必要があるものと存じております。 　このように、地区計画制度を活用したまちづくりを行うためには、まとまった用地が必要となりますことから、地権者の合意形成を得ることが何よりも重要であると存じております。 ○（冨安輝雄副議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長） 　２２番、永井照人議員。 ○２２番（永井照人議員）（登壇） 　ありがとうございました。 　あと、私の後に４名控えておりますので、質問は少なくします。ただ、二つほどございます。よろしくお願いいたします。 　先ほどの竹の径と堀薮の存続についてでございますが、今年から創設されました森林環境譲与税ですかね、これの活用で、放置竹林の伐採等はされるようですが、実際に手入れされているやぶの間伐ということに関しては、これは使えないものでしょうか。森林環境税というのは、国が、規制するんじゃなしに、各市町村単位で、その使途をしっかりと考えなさいと。で、条件として、納税者から文句言われないこと、そして、マスコミからの突き上げもあります。それに耐えられる事業を行ってくださいというような指針が示されております。これをぜひ、使えるものなら使って、今後の竹林の保護に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　それについてですが、中国やロシアやＥＵの場合は、農業の保護施策として、第１次産業の価値を重視し、環境と資源、地域コミュニティーにおいて、国を守る重要な産業として位置づけておられます。参考ですが、農業所得に占める補助金の割合では、日本が３０.２％に対して、米国３８.２％、スイス、フランスが４４％、ドイツにおきましては６０％、イギリスで７０％の補助金の割合が示されております。当然、私たちも、私も自民党の議員でございますから、政府にもっともっと農業保護政策を訴えてまいります。市のほうからも訴えてもらうことを希望するのと、各議員の皆さん、各自分の政党の皆さんに、マスクが小さいとか、桜を見る会とか、そういうしょうもない質問をせんと、ちゃんとこういう国の施策、政策として、しっかりとした質問をしていただきますよう、私から皆様にお願いを申し上げます。 　それと、先ほどありました消費税の件、二つ目の質問でございます。これは、ちょっと質問通告から、もし外れるとなったら、議長、止めてもろたら結構ですので。仮に、消費税が半分よりもっと下がって、例えば、今年の予算で地方消費税交付金が約１０億円を組まれております。それが、例えば３割ぐらいに減ったとして７億円減になった。それで、令和元年度の単年度収支が６億円ちょっとですから、単年度収支、去年ベースでいきますと１億円ほどマイナスになるわけでございますが、こういう単年度収支がマイナスになった場合、それは予備費で、予備費が１億円もなかったかな、たしか。臨時財政対策債というのを発行してプラスに持っていかれるのか、それとも、財政調整基金を取り崩して帳尻を合わすのか、その辺、もし回答できれば、お願いいたします。 　以上でございます。 ○（冨安輝雄副議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　永井議員の再質問にお答えします。 　税金ですけど、使い道はいろいろあると思いますが、トータルのボリュームといいますか、入ってくる額が非常に少ないですので、そして、また実は京都府の税金も、これ、まだ続けるという話であって、それの配付先も決まってませんけれども、いずれにしても、この税金で賄える竹の径の保全というか、竹林の保全、竹やぶの保全というのは、それで全部ができるものではないと思います。我々は、入ってくるお金は放置竹林であるとか、その辺りに使って、まだ足らないというような状況なので、本質的な竹やぶの保全というか、これからの担い手育成とかは、ちょっと違う視点で、税金というよりも、市の施策としてどうしていくかというのを本格的に考えなければいけないと思います。 　特に、竹やぶを保全する中でもいろんな作業がある中で、やっぱり土入れがしんどいとか、そういうことはあると思うんですね。だから、それを市として、何か、そのフォローできる方策はないかというと、今ちょっと、すごく考えています。ただ、結果として何が申し上げられるかというと、そこまでは至ってないですけれども、ちょっと抜本的に考えていかなければならない、その税金でちょっと賄えるようなものでもないなというような気持ちで、今、います。 　で、農業政策に対する要望ですけれども、これはずっとしていますし、ちょっと、私としての思いを言わせていただきますと、国も府もそうですけれども、今、第１次産業としての農業を守るという政策は、私は、食糧自給率とかを鑑みて、大規模集約農家に特化されて、支援というか、政策を展開されているような気がします。と考えますと、我々の地域でやっています、いわゆる地場、地元で小規模な農家をされているところに対する補助といいますか、支援というのは、ずっと思ってるんですけど、そういうようなものは私はちょっと足らないのではないかなと。ややもすれば、そんな小さい農業じゃなくて、日本全体の食糧の自給とか、その辺に入ってきているわけで、ただ、違って、我々の地域でやっていただいている農業というのは、やっぱりタケノコであったり、その目の見える野菜であったり、そういう小さいけれどもしっかりとした価値のある農業をやっていただいているので、そこに対する応援はないのかということは、いつも私は申し上げております。 　で、最後、消費税の話ですけれども、これ、実は、ちょっと本当に分かりません。使い道等々も言われているわけですが、税全般について、少なくなったからどうということは、なかなか一概に言えない。で、最終的には、我々の市のようなところでありますと、例えば、ちょっと話は変わりますけど、税収はふえても地方交付税で調整されたりとか、いろんなところがありまして、これはちょっと違うんですけれども、その税金がこれだけ入って、それを足らなくなったから、これができないというような状態に、今まではなったことがありませんので、今後どうなるかは分かりませんけれども、しっかりそれ、影響があるとすれば、影響がないように要望もしなければいけませんし、その使い方について、我々として考えていかなければならないなとは思っていますが、今ちょっと、実際には分からないというのが現実です。 ○（冨安輝雄副議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 ○（冨安輝雄副議長） 　以上で、永井照人議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時０４分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長） 　１６番、長尾美矢子議員。（拍手） ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇） 　公明党議員団長尾美矢子でございます。 　まず、最初に、コロナウイルスでお亡くなりになりました方々のご冥福を心よりお祈りいたします。また、今、コロナウイルスに感染され、病気と闘っておられる方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は分割質問で行いますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、児童生徒の登下校の負担軽減やコロナ禍での心のケアについての質問を行います。 　この夏は、熱中症とコロナ対策で、毎日、気温を聞くとげんなりするような毎日で、９月になった今でも、まだまだ猛暑が続いています。コロナの影響で夏休みも短く、先生も生徒の皆さんも、体調チェックや教室の消毒、授業の様子でもコロナ対策に配慮され、心身ともに、毎日本当にお疲れさまでございます。毎朝、猛暑の中、マスクをしながら通学をしている子どもたちの様子を見ていると、多くの荷物を持ち、登下校だけでも疲れているように見受けられることがあります。そこで質問をいたします。 　まず、１点目として、登下校時のマスクの着用や日傘などの使用について、小中学校ではどのような指導、対応をされているか、お尋ねをいたします。 　２点目は冷却タオルについてです。 　久御山町では、登下校の暑さ対策に、首元を冷やす冷却タオルを小中学生全員に配布をしており、特に、暑い時間帯の下校時に喜ばれているとお聞きをしています。向日市におきまして、この冷却タオルの配布についてご見解をお尋ねいたします。 　３点目は、登下校時の荷物の負担についてであります。 　登下校時、荷物の重さについて、保護者の方などからご意見を聞いているところであります。今まで、過去と比べて教科書の大判化や学習量の増加により、教科書のページ数もふえていると見られます。２０１８年には、文部科学省から全国の教育委員会などに対し、登下校時の荷物の重量などに配慮するよう求める通知が出されているとお聞きしており、現在、全国では、宿題などに使わない教科書を学校に置いて帰る「置き勉」を認めたり、特定の日に持ち物が偏らないように、数日に分けて持ってくるよう指導したりしている学校も出てきているそうであります。あるランドセルメーカーの調査では、小学生の最も重い日の荷物は約４.７キロあり、ランドセルを合わせると約６キロの荷物を背負っていたというデータもあります。また、中学生を調査された結果では、かばん全体の重さが１２キロにもなったとされております。家庭学習の重要性も理解しているところでありますが、「置き勉」や登下校時の荷物の重さへの対応についてのご見解をお尋ねいたします。 　４点目は、コロナ禍による心のケアについてであります。コロナの感染者の数が連日報道され、学校の部活や寮生活などでもクラスターが発生しているところが出てきております。また、医療機関で、日夜、直接コロナの症状の方と関わられ、闘っていただいておられる方への差別や偏見もあるとお聞きをし、心が痛みます。それぞれ対策をしていてもうつる場合もあるそうであります。また、ＳＮＳやインターネット上などで、罹患された方や濃厚接触した方へのいわれのない差別や誹謗中傷が激しく行われている様子が報道されております。今となっては、誰が、いつうつってもおかしくない中で、誹謗中傷へのご見解、対策、人権擁護の視点から、また、学校での指導についての対応やご見解についてお尋ねをいたします。 　これが大きな１番目の質問です。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○（冨安輝雄副議長） 　それでは理事者の答弁を求めます。永野教育長。 ○（永野憲男教育長）（登壇） 　公明党議員団長尾美矢子議員の第１番目の、児童生徒の登下校の負担軽減やコロナ禍での心のケアについてでありますが、１点目の通学時のマスクや日傘の使用についてと、２点目の冷却タオルの配布については関連しますので、併せてお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、児童生徒の登校時の健康観察や手洗い、せきエチケットの励行、部活動場所の消毒等、新型コロナウイルス感染症の基本的な対策に加え、感染拡大リスクの高い密閉空間や密集場所、密接場面など、「３つの密」を避けるため、教室内の座席配置や活動中の徹底した換気、マスクの着用、各授業における配慮等、学校の新しい生活様式の定着に向け、様々な対策を講じているところでございます。 　各学校では、気温や湿度の高い夏季におきまして、これまでから、登下校時や体育の授業中、中学校の部活動時に、心配される熱中症への対策に努めてまいりました。 　ご質問の登下校中のマスクの着用につきましては、児童生徒が暑さで息苦しいと感じたときには、可能な限り身体的距離を確保した上で、本人の判断により着用しなくてもよいこととしており、体調面への配慮を優先しているところでございます。 　また、登下校中の日傘や冷却タオルにつきましては、校長会におきましても、その使用について意見交換を行い、日傘を使用する際は、前方の視界を確保するなど安全面に留意する必要がありますが、保護者からの申出に応じて、その使用を認めているところでございます。 　冷却タオルの使用につきましては、使用後、個別にタオルを袋に入れて管理する必要があることや、水を含んだタオルを使用することに違和感がある児童生徒もおりますこと、また、アレルギー性皮膚炎を引き起こす可能性のある防腐剤が使用されているとの情報もありますことから、一斉に配布するのではなく、必要に応じて個別に使用を認めることとしたところでございます。 　次に、３点目の登下校時の荷物の重さへの対応についてでありますが、一昨年、福田議員、飛鳥井議員からもご質問があり、とりわけ、小学校低学年の荷物の持ち帰り方について、校長会と協議をしてまいりました。本年度は感染症対策としての臨時休業措置を行い、教育活動再開後は、授業時数が減少している中で、全ての児童生徒に必要な力を身に付けさせるため、各学校におきまして、授業での進め方の工夫・改善を行い、また、学習内容を確実に習得させるため、各家庭での学習も一層大切にしておりますことから、一律に学習道具を学校に置いておくことは難しいと考えております。 　しかしながら、この猛暑の折、通学時の荷物の重さへのご心配は議員がおっしゃるとおりでございまして、各学校におきましては、体力面でも配慮の必要な小学校低学年の児童には、比較的重量のある鍵盤ハーモニカや絵の具セットなどを持参する日や持ち帰る日に荷物が多くならないよう、１週間の時間割の工夫に努めているところでございます。また、家庭学習で使用しない教科の教科書やノートなどについても、学校に置いてもよいこととするなど、日常、持ち運ぶ荷物を減らし、持ち帰る荷物がふえる学期末には、約１週間の期間に荷物を分散して持ち帰るよう計画するなど、児童にとって過度の負担にならないよう対応しているところでございます。
   　今後、ｗｉｔｈコロナ社会と言われる中にあって、猛暑の折には、児童生徒の登下校時における体調面への配慮はもとより、持ち帰る荷物の量への配慮など、その方策について各学校における今年の対応状況も踏まえ、さらに校長会と協議してまいりたいと存じます。 　次に、４点目の誹謗中傷への対策や学校での指導についてでありますが、議員ご紹介のとおり、高等学校や大学の部活動や寮での新型コロナウイルスのクラスターに対して、学校への批判に加え、生徒や学生を誹謗中傷するような電話やＳＮＳ等の書き込みなどがあることが度々報道されておりますが、感染された方への誹謗中傷は決して許されない行為であり、ゆゆしき人権侵害であると考えております。また、新型コロナウイルスは、誰もが感染する可能性があり、感染された方を責める雰囲気が広がることで、医療機関での受診の遅れや、感染を隠したりすることで感染の拡大につながる事態を招くことにもなります。 　そのため、本市の各学校におきましては、特別活動の授業や終業式・始業式の機会はもとより、日常の学校生活におきましても、新しい生活様式での感染防止について指導する中で、新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性のある病気であること、感染者への差別や誹謗中傷は許されないこと、同時に、思いやりを持つことの大切さなどについても取り上げているところでございます。児童生徒が、感染した方や症状のある方を責める気持ちではなく、思いやりの気持ちを持ち、励ましや、戻ってきたときに温かく迎え入れる態度を身に付け、誤った情報や認識、不確かな情報に惑わされることなく、正確な情報や科学的根拠に基づいて行動できるようにすることが大切であり、保護者や地域の皆様には、身の回りで差別等につながる発言や行動に接したときには、ご家庭でも差別や誹謗中傷は許されないことを話し合っていただき、同調せずに、止める立場になっていただきたいと考えております。 　去る８月２５日には、文部科学大臣から、「新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて」と題するメッセージが、児童生徒、学校関係者、保護者・地域の皆様、それぞれに向けて発出されたところでありますので、校長会とも連携を図り、各学校において、同メッセージを児童生徒に配布し、指導に生かすとともに、保護者の皆様への配布や、各自治会の回覧等を通じて、差別・偏見の防止に向けて啓発を図ってまいりたいと存じます。 ○（冨安輝雄副議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長） 　１６番、長尾美矢子議員。 ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございました。丁寧なご答弁なので、特に重ねて質問というところではないんですが、一点目の登下校に関しては、様々配慮もいただいているということでありまして、でも、私の見ている範囲では、あまりマスクを取って行っている子はいないのと、やっぱり集団登校なので、あまり距離をとるということが難しいのかなというふうにも思っておりまして、マスクをしながら登校している子が、私が見ている中では大半かなというふうに思っておりますが、そういうご指導をしていただいているということであるならば、子どもたちの判断でそういうふうにしているのかなというふうにも思っているところでありますが、あまりに、やっぱりもう疲れている感じで、子どもたちとお話をしていないので、そこは上手に子どもたちと調整をとりながら、ぜひ、こういう体調最優先ということが、しっかり子どもたちにも分かりながら、ほんまにしんどいときは取ってもらえるように、私も声かけができるようにしていきたいなというふうに思いました。 　それから、荷物の負担についてですが、低学年とかにもご配慮をいただいているということであります。今回、特にコロナの影響で授業の体制が、長期の休暇の後でもあり、いろいろこの時期にやってしまわなければいけないことがたくさんある中で進めていただいているので、いろいろ、その荷物とのバランスと、実際、今、運ばなければいけないという状況も、重ねて起きているという状況であるとは思うんですけれども、やはり今、先生も含め、子どもたちも含め、ストレスをやっぱりすごく感じながらやっているんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ目配り、気配りを、ぜひとも子どもたちにしていただけるように、これはお願いをさせていただきたいと思います。 　それと併せて、もう一つ、その心のケアの問題についても、もう本当に心が痛いばかりでありますが、誰しもが本当にいつ、私自身も含めて、いつうつってもおかしくないということを肝に銘じながら、お互いが、お互いにそういうことがないように、声を掛け合えるようにしていきたいと思いますし、ぜひ事あるごとに、こういう啓発に、ぜひ努めていただきたいというふうに思います。 　この点についての質問は以上とさせていただきます。 　続いて、次のゴミ対策についての質問に移らせていただきます。 　１点目はごみ袋についてであります。 　長岡京市では、８月から指定ごみ袋の移行期間が開始され、私どもの向日市は、近隣のスーパーでも販売が始まっており、令和３年２月１日より、指定ごみ袋制度が導入されることになっております。向日市の方も利用されるお店で売っていることもあり、向日市は、今後どうなるのかとよく聞かれるようになりました。乙訓で同じごみ袋を使えば、まとまった発注によりコスト削減につながり、袋の種類もふやせるとのお話もあるとお聞きをしております。以前より、本市におきましても、ごみ袋について、透明または半透明の袋でごみ減量につながるよう検討を進めているということでありましたが、現在での検討の進捗状況、今後の取組の予定等についてお尋ねをいたします。 　２点目は、不燃ごみの２４時間回収ステーションについてであります。 　現在、上植野コミセン、鶏冠井コミセン、北部防災拠点、市役所本館の４か所が拠点となっており、便利になったと喜びの声をお聞きしております。毎日回収にも取り組んでいただいているとお聞きしており、ご配慮をいただいていると感じておりますが、夏場は特にペットボトルのごみもふえており、ごみ箱に入らず、あふれているものを見かけることがあります。おのおのの場所も公共施設の一角であり、それほど広い場所に設置がされているわけではないなど様々な事情もあり、存続のためには市民の協力が必要なこともあると思いますが、現状についての認識と市民の協力や、また、毎日回収していただいている取組、周知、対策についてご見解をお尋ねいたします。 　３点目は、プラごみの回収についてであります。 　先日、プラスチックを資源ごみとして回収し、リサイクルを進めるという方針が国から示されたところであります。歯ブラシやクリアファイル、おもちゃ、洗面器など、そのようなプラスチックも資源ごみとするとのことであります。そうなれば、資源ごみの回収量も今よりも相当ふえることが予測され、今の体制では対応が難しいのではないかと考えます。プラスチックの資源ごみ回収の今後の取組について、ご見解をお尋ねいたします。 　以上が２番目の質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○（冨安輝雄副議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　公明党議員団長尾美矢子議員のご質問にお答えいたします。 　第２番目のごみ対策についての１点目、指定ごみ袋についてでありますが、現在の私たちの生活は物にあふれ、毎日の暮らしや様々な事業活動から多くのごみを排出しています。将来にわたり、子どもやその先の世代へ、よりよい地球環境を引き継ぐためには、ごみの排出を抑制し、再生利用を促進していくことが重要であります。 　本市のごみの現状といたしましては、容器包装リサイクル法が平成１２年に施行され、民間事業者により、缶や瓶、ペットボトルなど、容器包装の軽量化や詰め替え容器の開発などが行われたことによって容器包装の合理化が進んだことや、家電リサイクル法が平成１３年に施行され、テレビや洗濯機など家電品のリサイクルが進んだことなどで、家庭から排出される燃やすごみ１日１人当たりの量は、ピークであった平成１１年度の７３０グラムから、平成２９年度の５２４グラムへと徐々に減少してきましたが、平成２９年度から令和元年度までの３年間はおおむね５３０グラム前後で推移しており、今後、排出量の大幅減少は見込めない状況であります。また、燃やすごみの中に、本来、リサイクルされるべき空き缶や空き瓶などの不適正ごみや、他の自治体の住民が持ち込む越境ごみ、さらには、事業者が自らの費用で処分すべき事業系ごみが混入している状況であります。 　このため、市が中身の見える半透明のごみ袋を指定する指定ごみ袋制度を導入することで分別の徹底を促し、燃やすごみの中に不適正なごみや資源化可能なごみの混入を防ぐことによって、ごみの減量化、資源化を推進するものであります。指定ごみ袋制度を導入するためには、市民の皆様のご協力が必要不可欠でありますことから、制度導入の目的や効果、対象となるごみの種類やごみ袋の販売方法などを基本方針として取りまとめ、市民の皆様にお示しした上で、全面的にご協力いただくこととしております。現在、市民の皆様に広くご意見を頂き、基本方針を定めるために、基本方針（案）を作成しており、この基本方針（案）のパブリックコメントを今月に実施できるよう、準備しているところであります。 　基本方針（案）には、制度導入の目的として、ごみの減量化と資源化の推進、ごみ処理経費の削減のほか、地球温暖化防止対策など、循環型社会の形成を推進することを示しております。対象となるごみの種類は、家庭から排出される「燃やすごみ」であり、令和４年２月から開始することとしています。また、袋の規格でありますが、議員ご指摘のとおり、乙訓２市１町で共通の指定ごみ袋制度に取り組むことによって、市民の皆様が購入する指定ごみ袋の価格抑制が図られますことから、長岡京市、大山崎町と共通のごみ袋を使用することとしております。 　なお、共通のごみ袋を使用することに関しまして、長岡京市及び大山崎町とも合意に至っており、現在、担当部署において、袋のデザイン等について協議を進めているところであります。 　先ほども述べましたとおり、本市といたしましては、令和４年２月に全面開始を目指しておりますことから、今後、「広報ＭＵＫＯ」やホームページを通じ、指定ごみ袋制度につきまして周知徹底を図るととも、今年度中には指定ごみ袋のサンプル及び制度の啓発チラシを全てのご家庭に配布することとしております。 　また、後ほど関係理事者から詳しく答弁させていただきますが、今後、資源物の回収量が増加することに加え、高齢化も進みますことから、燃やすごみと同様に、資源ごみにつきましても、現行のステーション方式から、ごみ出しの手間がかからない各戸収集に変更するために、透明の指定袋を導入することなども含め、様々な方策を検討してまいりたいと存じております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長） 　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇） 　次に、２点目の２４時間回収される不燃ごみのステーションについてでありますが、北部防災拠点、鶏冠井コミセン及び上植野コミセンの資源物ステーションでは、缶、瓶、ペットボトルを対象品目として回収ボックスを設けております。この三つのステーションに持ち込まれた資源物につきましては、平日は本市環境整備員が、休日は、業務委託によりシルバー人材センターが各ステーションを巡回し、回収を行っており、その回収量と頻度の多さから、市民の皆様のニーズの高さが強くうかがえます。 　しかしながら、箱の中には、たばこの吸い殻やお弁当の空き箱、ファーストフードの包み紙など、回収の対象としていないごみが多く投入されていることが頻繁に起こっております。このようなことから、ステーションの利用ルールを守っていただくために、防犯カメラや注意喚起看板の設置に加え、さらに、今年度につきましては、「ルール違反が続けば閉鎖も検討します」といった内容の看板を、やむを得ず設置するなど、様々な方法で利用ルールが徹底されるよう努めているところであります。現時点では、市民の皆様からご協力を得られにくい状況となっております。 　次に、市役所本館敷地内に新たに開設した資源物回収ステーションにつきましては、缶、瓶、ペットボトル、廃食油のほかに、新聞、雑誌、ダンボールといった古紙類も新たな対象品目として運用しているところでございます。このステーションに持ち込まれた資源物の回収につきましては、日曜日を除く毎日、民間事業者が資源物として引き取り、再生処理を行っております。資源物の回収量につきましては、本年５月まで、市役所本館東側で運用していた旧ステーションに比べ、前年度同月の重量比で大幅に増加しており、その割合は、缶が約２３％、瓶が４２％、ペットボトルが１０２％の増となっておりますことから、開設から間もないにもかかわらず、大変多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。 　この市役所内のステーションにつきましては、市民の皆様や職員など、人の目が届きやすい条件となっておりますことから、ほかの三つのステーションに比べてルール違反は少ない状況となっておりますが、いずれのステーションにおきましても、きれいに、ルール違反のない状況を保つためには、市の努力だけでなく、市民の皆様のご協力がこれまで以上に必要となるものと存じております。 　次に、３点目のプラスチックを資源ごみとして回収することについてでありますが、本年７月に、環境省及び経済産業省より、ご家庭から出るプラスチックごみ全般を一括回収する、「プラスチック資源」を新たな分別区分として設ける方針が示されました。バケツや洗面器といったプラスチック製品を、食品トレーなどの容器包装とまとめて回収するよう市町村に促すものであり、これまでであれば、プラスチック製容器包装に含まれず、可燃ごみや不燃ごみとして焼却や埋立て処分されていたプラスチック製品のリサイクルを推進するものでございます。 　この取組を実行する際には、市民の皆様に分かりやすい分別ルールにするとともに、回収量の拡大を図る必要がございます。このため、現状のステーション方式では広さが不足することや、市民の皆様がステーションまでお運びいただく量や回数がふえますことから、特にご高齢の方には負担が重く感じられると存じます。今後、ご高齢の方の増加が予測されますことから、資源物の回収方法を、現在のステーション方式から、可燃ごみと同様、ごみ出しの手間を少なくするため、各ご家庭の玄関先や集合住宅の前など、建物ごとにごみをお出ししていただく各戸収集に変更することも視野に入れながら、様々な方針を検討してまいりたいと存じます。 ○（冨安輝雄副議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長） 　１６番、長尾美矢子議員。 ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇） 　ご答弁ありがとうございました。 　まず私、日にち、ごみ袋は令和５年の２月とおっしゃいましたか、令和４年、４年の２月、あ、分かりました。失礼しました。 　これから準備を進めていただく段階で、やはり市民の協力ということももちろんですし、しっかりとそのごみ袋を変えたことで効果が出るように、やっぱり周知と、分別について皆ができるような、先ほどチラシも、サンプルも配って、丁寧に進めていただけるということでありましたので、やっぱりごみは日々、一人一人の心持ちによって随分、内容が変わってくるかなというふうにも思いますので、丁寧に進めていただきますように、よろしくお願いをいたします。 　それから、２点目の２４時間の不燃物のステーションについてであります。私も、この質問をするに当たって、私の近くの、いつも視界に入るところのステーションでは、そのような違う類のごみが入っているということは、外から見えるところにはなかったので、そのような状況が実際起きているということは存じなかったんですけれども、やはり、市民の方にそういうところの協力を、ぜひともまた促していかなければいけないなとも思いますし、今、この協力していただくのに看板や、防犯カメラや、様々な取組をしていただいている中で、実際、何ができたらもっとスムーズにいくのかということを、私も今、知恵としてなかなか出てこないんですけれども、ぜひ、この状況については、広報とかで、もうちょっとお話もされてもいいのかなというふうに思います。 　ペットボトルは、やはり、その場所に持っていって、入らないから持ち帰るって、なかなかされる方は少ないんじゃないかなというふうにも思いますし、見えるところにある、やはりあふれているごみだけが、やっぱり目につくという状況もございますので、今の現状について、市民の皆様と共有しながら、ぜひともこういうルール違反が減っていくような対策を、ぜひまた進めていただけたらなというふうに思います。 　それから、３点目のプラごみの回収について、戸別収集も視野に入れた検討をというお話でありました。もうこれが実現したら喜ぶ方もたくさんいらっしゃるのかなと思いますけれども、やはり、この分別の部分が、やはりルールがきっちりできていないと、やっぱりこれもまた大変なことになるのかなと思いますので、ぜひこの点の啓発と、やはりみんなが同じ思いで進めていけるように、ぜひとも丁寧なご検討と周知と広報を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　では、次の大きな質問に移らせていただきます。次の質問は、「断らない相談支援」などきめ細やかな相談体制についての質問であります。 　少子高齢化、人口減少が進み、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が進行している中で、個人、家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しております。ひきこもりが長期化し、当事者が５０代、親が８０代と、共に高齢化する８０５０問題、介護と子育てを同時に抱えて負担が過重になるダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化しております。こうした課題には、従来の介護、障がい、子育てなど、制度、分野ごとで対応するのが難しく、時間をつくって相談に行っても、たらい回しにされた挙げ句、何も解決できないという事態も発生しております。 　平成２９年度の社会福祉法改正で、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務となり、このような支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。 　支援は三つとなり、一つ目は包括的な相談支援であります。例えば、高齢者の窓口で介護の相談に来た親が、息子のひきこもりのことも相談した場合、断らずに受け止め、必要な支援につなぐようにする、６５歳以上の人しか支援できないということにはせず、ほかの支援機関とも連携し、家族全体の課題を解決していくような相談支援であります。二つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援であります。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、役割を見出せるよう支援していきます。三つ目は、地域づくりに向けた支援であります。子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な活動や居場所をふやしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や観光など、福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。また、今回のコロナ禍で、改めて人と人とのつながりが重要だと再認識されているところであり、今、まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。そこで質問をいたします。 　一つ目は、本市として、この「断らない相談」に積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 　二つ目は、この支援は市役所のみではなく、外部の関係組織との連携が重要であると考えるところであります。神奈川県座間市の取組としては、「チーム座間」として、市役所が中心となり、社協やハローワーク、弁護士なども交えての支援の方向性を進めている事例もあります。このような支援を本市として進めることについていかがか、お尋ねをいたします。 　三つ目は、この事業を進める場合、支援を担う人材の確保が最重要であると考えます。本市の現状と課題についてお尋ねをいたします。 　次に、「お悔やみ窓口」について質問をいたします。以前に福田議員も質問されておりましたが、私からも質問させていただきます。 　独居の高齢者や高齢者のみの世帯もふえてきております。また、遠方にお子さんがおられたり、ご親戚がおられたりしている中で、少しずつ、本人さえも自覚がない中で記憶があやふやになっていったりする場合もあります。日常や生前に準備がきちんとされていればスムーズにいくその後の手続なども、様々な事情から、お亡くなりになった後、一気にやらなければならないことが、期限が迫ってくる場合もあったり、子どもや縁者が、先ほども言いましたように遠方で、その亡くなられた方の近くの役所に何度も行けないことも出てまいります。また、亡くなられるタイミングでは、介護やお葬式など、ご縁のある方は疲れ果てている中で、併せて諸手続も進めていかなければならない状況になります。以前のご答弁では、向日市におきましては、東向日別館で手続することが多いので、実態としては、困らないように対応されているということでありました。 　その中で、やはり事前に、不安や様々な問題について対応ができるようなワンストップの「お悔やみ窓口」があることで、ご相談もしやすく、また、安心できるような体制づくりにつながると思いますが、ご見解をお尋ねいたします。 　以上が三番目の質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○（冨安輝雄副議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野市民サービス部長。 ○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇） 　きめ細やかな相談体制についての１点目、「断らない相談」についての一つ目でありますが、昨今の少子高齢化や人口減少などの社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、地域のつながりの希薄化などにより、社会的孤立、ひきこもりとなる子が５０代、その親が８０代と、ともに高齢化する「８０５０問題」、介護と子育てを同時に抱えて負担が過重になる「ダブルケア」、虐待や貧困問題といった様々な分野にまたがる複合化、複雑化した課題には、これまでの法制度や支援では対応できないケースが生じているところであります。 　そうしたことから、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が、６月５日、参議院本会議で可決、成立し、同月１２日に公布されたところであります。同法は、親も介護や貧困を抱えて行き詰まるなど、生活上の複合的な問題に、一体的かつ重層的に対応する「断らない相談支援」などの実現を目指して改正されたものであり、本市におきましても、「断らない相談支援」の必要性は十分認識しているところであります。 　次に、二つ目と三つ目は関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。 　まず、「チーム座間」についてでありますが、議員ご案内の神奈川県座間市におかれましては、平成２７年４月からの生活困窮者自立支援制度の施行に伴い、同制度を所管する生活援護課を中心に、他の関係課との情報共有や外部の関係機関との連携を進め、生活困窮者からの生活全般にかかる相談に対し、「断らない相談支援」を掲げて総合的な対応を行っておられるところであります。 　同市では、職員を対象とした制度説明会の開催や、複数の窓口にまたがる市民の相談に、最初に対応した職員が相談者の困りごとなどを記載し、他の関係課と情報共有するための「つなぐシート」を導入して連携体制を強化することに加え、行政だけでは対応に限界がある問題に対しては、地域のＮＰＯ法人や福祉団体の協力を得て対応するなど、行政と一体となった「チーム座間」の取組を進めることで、相談者の悩みの解決や改善に結びつくケースがふえ、相談に来られる件数や新規就労者数の増加につながったと報告されております。 　本市におきましては、東向日別館に市民課及び福祉関係の課を集約して窓口業務を行うことで、市民の皆様の利便性向上を図り、３階フロア入り口にコンシェルジュを配置し、来庁された際に内容をお伺いした上、担当窓口にご案内しているところであります。 　また、生活困窮者自立相談支援事業を社会福祉協議会への委託により実施しており、生活困窮やひきこもり、就労支援など、それぞれの世帯の状況に応じた包括的な相談支援に努めているところであります。議員ご指摘のように、問題をたらい回しにしない体制を整えることは重要であり、本市におきましても、「断らない相談支援」はおおむね行えているものと存じますが、「チーム座間」などの先進事例を参考に、相談支援に対する職員の認識や、関係機関との横のつながりを一層深めてまいりたいと存じます。 　２点目の「お悔やみ相談窓口」についてでありますが、死亡に関する様々な問題について対応するワンストップ窓口「お悔やみコーナー」は、大分県別府市や兵庫県三田市で行われている取組の一つで、死亡に関する手続を行う際のご遺族の負担軽減を目的とした専用の窓口でございます。死亡に関する手続は、健康保険や介護保険に関する手続などがありますことから、お疲れのご遺族の方に負担なく、円滑に手続を行っていただくことを目的に、本市におきましても、死亡届提出と同時に記入していただく移動届を複写式にし、ご遺族が関係各課に、その複写をご提出いただくことで申請書を新たに記入していただくことがないよう工夫いたしております。また、その他の関連する諸手続につきましても、一覧にまとめた案内用紙を用いて、丁寧に対応しているところでございます。 　これらの手続や事前相談につきましては、平成３０年５月の東向日別館開設以降、一つのフロアに関係する主な課が隣接し、移動に要する時間も大幅に短縮されましたことから、特に「お悔やみコーナー」という名称は用いておりませんが、同じようなサービスはできているものと考えております。足りない面につきましては、今後、改善してまいりたいと存じます。 　また、さらに分かりやすく、安心して相談ができる窓口となるよう、将来的には、窓口業務のデジタル化等も視野に入れた上で、先進自治体の取組を参考に、職員全員で知恵を出し合い、市民の立場に立ったサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長） 　１６番、長尾美矢子議員。 ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇） 　ありがとうございました。丁寧に市として取り組んでいただいているという答弁であったかと思います。 　「断らない相談支援」につきましては、なかなか、この問題が表に出ない場合が多いご相談があるのではないかというふうに思いますので、やはり相談というのは、相談がしやすい環境というのが一番重要かなというふうに思っております。ですので、どこかで、そういう糸口になるようなお話があったときに、ぜひ丁寧に対応をしていただくことで、しっかりつながっていっていただけるように、例えば、先ほど申しましたように介護の問題とひきこもりの問題が重複しているようなお宅であった場合、簡単、すぐに解決するようなことにはならないので、本当に粘り強く対応していただくことが重要かと思いますが、そういうときに、そういうお声かけがあったときにしっかりとつないでいく、また、ここに来て相談ができるという安心が、ご本人がつかめるような対応をぜひともお願いをしたいと思います。 　それから、「お悔やみ窓口」についてでもありますが、やはり、この実際亡くなられた方と、その手続される方の間に様々な情報交換がしっかりできていればスムーズにいくこともたくさんあるのになと思う場面を幾つか見ております。ですので、その、何といいますか、準備、老後の準備といいますか、そういうことについて、しっかりご本人が準備をしなくちゃいけないということがしっかり伝わるような啓発をしっかり、また進めていただけたらなというふうに、これも要望をさせていただきたいと思います。 　私自身もこういう、最近、この「お悔やみ窓口」があったらいいなと思うような場面を感じることがありまして、なかなか、この複合的に多くの手続をしなければいけないことがたくさんあったときに、本人が来れば簡単にできることが、本人がもういなくなってしまった後に手続をしようと思うと、すごく難しくなる場面がたくさんございました。これが生前、本人が、しっかりその準備ができていれば、もっと簡単に、きっと進んだ、様々な手続ではないかなというふうに感じる場面がありましたので、この「お悔やみ窓口」で一括化されることで、生前、ご本人が相談ができたり、準備を、こういうことをしておかなければいけないんだということを自覚してもらえたらなという思いで、今回、この質問をさせていただいたところであります。 　これから、ますます高齢化によって、独居の方や、また、高齢者のみのご家族もふえていくかと思いますし、それに対応できる親族も数が減っていくような状況がこれから起きてくると思います。状況をしっかり見極めていただく中で、今後、また「お悔やみ窓口」についても、ぜひご検討を進めていただけたらなというふうに要望をしておきます。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○（冨安輝雄副議長） 　以上で、長尾美矢子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時０１分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分） 　定刻であります。
   　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、ＭＵＫＯクラブ和島一行議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長） 　１１番、和島一行議員。 ○１１番（和島一行議員）（登壇） 　こんにちは。お疲れさまです。あと、僕を入れて３人ですね。疲れたと思いますが、我慢して聞いてください。 　今日は猫のお話とスポーツのお話になります。 　先ほど、永井議員が、びっくりしたことを言いましたね。デッド・キャット・バウンス、死んだ猫でも高いところから落としたら跳ね返ると、これはすごい、びっくりしましたね。うちは犬を飼っているんですけども、さすがにこの表現はすごいショッキングでありました。動物愛護団体からね、クレームが来そうなことわざですよね。 　通告に従いまして、質問させていただきます。 　地域にいる野良猫を殺処分しないために活動されている方の相談を受けました。野良猫の問題は日本全国、多岐にわたり問題になっております。私たちが幼稚園とか小学生の頃は、野良猫は、今のようにもちろんいましたが、野良犬もおりましたね、通称野犬と申します。その野良犬も、いつしか自然に見なくなりました。というのは、保健所や動物愛護センターが積極的に保護しているからですね。一方、猫はどうかといえば、そういうことはしていないと、行政としても捕まえないということなんです。 　先日、私の知り合いの方で、近所の女性が複数の猫に餌をやって、その餌で繁殖し、家の植木や車にふん尿して困っている、だから、猫が嫌がるような水まきや、音波が出る機械があるらしいんですけど、２万円ぐらいするらしいです。それでも効き目がないらしくて、もう水道代は上がる、買った機械も効かないと、もう大損害だと申しておりました。それを聞き、私が一度、行政のほうに相談に行ったことがありまして、打開策は、もう市民と市民のことであるので、打開策はございませんでした。ふえ過ぎた猫を見て、その女性は気付いたのか、２匹ほどの猫を避妊手術ですね、自費で行ったと聞きました。で、あと、複数の猫もいたらしいんですけども、知らない間にいなくなったということです。 　さて、この避妊の手術は、一般的に、普通に動物病院で行うと、雄、雌と値段が違うんですけれども、１万５,０００円から３万円が相場らしいですね。で、中には心優しい市民の方が自費で、この避妊手術をされている方もおられます。この方々のためにも、向日市としても何らか対策を講ずるべきだと私は思います。 　そこで、公益財団法人動物基金という団体があるんですね。そこで野良猫の避妊手術の無料券を発行しています。その無料券を知ったのは、私、お隣、長岡京市の東口で、１人、餌やりをしているおばさんがいまして、その野良猫さんたちは８匹いるんですね。で、その８匹の猫に餌をやったり、トイレをさせたりとお世話していたんですけど、あるときに、その女性の方が病気で、もう餌やりをできなくなったということで、東口で待機しているタクシー会社の方がね、順番に餌やりをしているということで、もうこれ以上、放っといたらふえてしまって、もうにっちもさっちもいかなくなるということで、僕に頼んできたんですね。動物基金という団体があるので、そこで避妊の無料券を申請してほしいと。で、個人でもいけるのと聞き、いろいろ理由をそのまま申し伝えたら、８匹いるんですけれども、８枚本当は欲しいんですけれども、５枚だけ送られてきました。 　で、その期限が９月１日から９月末までということで、それを長岡京市のほうに行って渡して、それで、その猫を捕獲するんですね。その猫を捕獲する捕獲器とか、その籠ですね、それを持って、毎月、月末に京都市の「ぜろの会」というところで手術してもらえるんですけど、そこで手術してもらって、耳を切ってもらって、この耳を切る形が、飛鳥井さんも知っておられると思いますけれども、桜状、桜の花びらの形に切るんですね。そうしたら避妊しているか、避妊してないかというのが分かって、で、それ以上もう猫はふえないので、その１代で一生を終われる。で、不幸な猫が出ないように活動をするということですね。 　この手術の際の、この活動をＴＮＲと申しまして、Ｔは捕まえる、Ｔｒａｐですね。で、Ｎ、ＮはＮｅｕｔｅｒ、手術です。で、Ｒｅｔｕｒｎ、もとへ戻す。近隣では、この動物基金に登録している行政がございまして、一番近いところでは島本町、次、寝屋川市、ほか５０から６０地方公共団体が共同で事業に取り組んでおります。ここの団体の主な財源は寄附ですね。あと、ＹｏｕＴｕｂｅしているらしいんですけれども、それがどれだけ再生回数があるか分からないんですけれども、あと、遺贈というのがありますね。自分が死んだら、ここの動物基金に寄附をしてくれ。で、寄附をすると、一定の条件を満たせば、相続税はかからないらしいんですね。で、その寄附と遺贈他によって成り立っていて、地方公共団体も予算として投入していると思います。で、受付けが３月１日から５日。で、あとは、毎月１日から５日の間に申請すれば、きちっとした話なら申請書を送ってくれる。で、本年度の予算が終了となったら、その時点で申請を終了とさせていただく場合があるとなっているんですね。 　で、向日市で野良猫に関する相談内容として、向日市の上植野町の住宅周りに野良猫が多く、子猫も生まれて、住民の不満が起こってきたことをきっかけに相談と。これは住民の方の協力を得て、その近所の、周りの方の協力を得て、その手術を行って、それを契機に、自分たちで、その猫のお世話をする。ね、餌をやって、きちっとトイレをさせる。ほかに迷惑がかからないようにするということをしています。 　これも上植野、住宅周りの野良猫のＴＮＲの相談。これも相談者の方とのやりとりでＴＮＲを行ったらしい。これ、ＴＮＲを行うには、その餌やりをしている人の了解が要るんですね。僕、それを知らなくて、もう勝手に捕まえて持っていったらええんやというものではなかったんです。きちっと、その餌をやっている人の承諾を得ないと、これは成り立たないということです。 　で、寺戸町、住宅周りの野良猫のＴＮＲの相談。相談者さんと一緒に近隣の餌やりさんとの協力で、これも完了です。 　結構、ほかにも来ているんですね。あと、四、五件、僕が聞いているのでありますが、この野良猫問題を解決するための要望として、地域の住民の協力が本当に必要となってまいりますので、その勉強会とかを開くことで、地域の住民さんがきちっとした知識を得て、そういう活動に取り組んでいくということで、やはり勉強会が必要ではないかと。で、あと、行政がやることといえば、やはりその活動をしている個人、団体のことをはっきり把握する。で、その市役所に直接相談があれば、その団体につなげるということもしていかないといけないということで、質問をさせていただきます。 　１点目、本市に野良猫の被害が寄せられていることはありますか。あるなら何件ありますか。どんな事例か。それに対してどのような回答を市民に伝えているのか。その回答は、市民は納得されているのか。 　２点目、野良猫に対して、本市行政は関わりがあまり深いとは言えません。行政として、これからできることはないのか。ホームページ、確かにありますが、本当に言ったら悪いんですけれども、ちょっと注意書きみたいな感じになっております。 　３点目、京都市、八幡市では、野良猫の避妊・去勢手術に対して補助金が出ます。本市でも実施はできないものかということで、島本町は、これに対してチケットを渡しているんですけれども、これは無料で渡しています。島本町は、そうですね、犬もやっているんですけれども、どちらも無料ですね。で、寝屋川市は２８年度で１６４件実施しています。結構ありますよね。で、そのガイドラインも各自治体あるんですが、向日市はちょっとないので、残念だということです。 　４点目、地域猫に関して、環境省はもとより、ほかの自治体で地域猫ガイドラインを策定している。本市も、困っている市民のために策定する必要があるが、いかがか。 　これは本当に町内、町内会がしっかりしていれば何ということはないんですけれども、町内会自身、弱体化、それから消滅化しているところもあるので、なかなかみんなで話し合って決めるということができないので、何とかしてほしいということです。 　これで１番目の質問は終わります。 　次、本市のスポーツ行政について。 　一応、資料をつけているんですけれどもね、見てもらうと分かりますが、私、一市民から、ボルタリングの施設を、向日市ないなということで、ほんまはできたら欲しい、つくってほしいんだけどもということで、なかなか場所がなということで、取りあえず相談を受けたからには、概要などを調べるために、一番近いところで亀岡市に行ってまいりました。亀岡市が、今年度より、スポーツクライミング施設カメロックスを起こしました。事業費１,７１６万円、そのうち、スポーツ振興くじ助成金が、９５３万９,０００円で、この施設ができました。市の支出が７６２万１,０００円ということであります。このように、本市もスポーツ振興くじ助成金を使ってできる本市なりのスポーツの発展、他市からの人を呼ぶこと、呼び込むことができる目玉商品が必要である。所見を伺います。 　そして２点目、本市のスポーツ振興基本計画が策定され、本年度でおおむね１０年を迎えます。最終のアンケート調査の実施はするのか。そして、五つの基本計画の取組状況を伺います。ある方から、向日市は全然スポーツが発展してないなと言われました。私はやはりスポーツ、武道をやっているんですけれども、体育館の空きは全て埋まっており、振興しているんじゃないかと、で、向日市民体育館に行っても、昼間に行っても、いつもバレーボールやバドミントンをやっているから、そんな振興してないとは思えないので違うと思ったんですけど、取りあえずしっかりと、本市としてね、向日市として、市民がスポーツをしている状態を把握できるようにしたいと思います。 　３点目、小中学校の体育館の調整会は、体育館の貸出しが始まって以来、調整会のスタイルは変わっていません。僕も、平成元年から体育館をお借りさせてもらっていますが、ずっとやはり密の状態で、この先も、このコロナ禍が収まらない中で続けていくのか。調整会は完全に３密で、ほかに実施の仕方は考えていないのか。以前の質問で安田市長に、やはりＩＴ推進という意味で、この市民会館、新庁舎ができればＩＴ化を進めていく、予約システムをつくっていくという形で言われていたので、もうその辺のところ、ちょこっとは考えておられるとは思いますが、よろしくお願いします。 　で、ボルタリングですね、体験したんですけれども、結構全身使うんですね。で、僕、何でも上ったらええもんやと思っていたんですけれども、あれもルールがあるんですね。同じ色のばっかり、あれ、ホールドというんですよ、石みたいな形の、それを、その色だけで登っていくんですね、全然分からなくて。そして、そのホールドというやつは半年に１回、定期的に替えるんですね。もうずっとそのままだったら、もう若い子だったら、二、三回上ったら、もう覚えちゃうので、やはり替えることが必要です。で、その替えることの予算が結構かかっているということなんですね。 　で、そのボルタリングで、そのホールドを替える、やはり、すごい有名な人に替えてもらうと、もっとかかるらしいんですね。それは、もう京都市にあるマンションの中でやっているボルタリングのお店なんですけど、結構それもかかるということで、ボルタリングがほんまにできたらいいんですけれども、スポーツ振興くじ助成金を使って、ちょっと、向日市の起爆剤となるものを生み出してほしいなと思います。 　じゃあ、二つ質問いたしました。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○（冨安輝雄副議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　ＭＵＫＯクラブ和島一行議員のご質問にお答えいたします。 　第１番目の動物の愛護及び管理に関する法律では、猫に限らず、動物の飼い主は、「命あるもの」である動物の所有者として、動物を愛護し適切に管理する責任があり、動物の種類や習性などに応じて適正に飼養し、動物の健康と安全を守るとともに、動物が人に危害を加えたり、鳴き声や悪臭などで周囲に迷惑を及ぼすことがないように努めなくてはならないこと。また、動物の飼い主は、その動物が命を終えるまで適切に飼養することとし、むやみに繁殖させることのないように、避妊・去勢手術などをすること、動物同士や動物から人に移る感染症の知識を持ち、予防に注意を払うこと、動物が自分の所有であることを明らかにするための迷子札などをつけることに努めなくてはならないことなど、飼い主は最後まで責任を持って飼うことが必要であると示されています。 　議員ご質問の猫に関しましては、繁殖力が強く、野良猫がふえることで、周辺地域で様々なトラブルが発生しており、全国で殺処分される猫のほとんどは、避妊・去勢手術をされていないために生まれた猫であります。後ほど関係理事者から詳しく答弁させていただきますが、こうした状況の下、京都市におかれましては、地域に暮らす野良猫を、ボランティアの皆様の活動により、地域住民の理解と協力を得て、一定のルールに基づき、適切に管理するとともに、避妊・去勢手術を行い、野良猫に一代限りの命を全うさせる「まちねこ活動」に対して支援をされています。 　人と猫が共生できる社会を目指したこのような取組は、すばらしいことであると私自身も思っておりますことから、本市でも、地域住民の皆様の間で、このようなボランティア活動が行われた場合には、他の自治体で実施されている猫の避妊・去勢手術に対する補助金などを検討し、ボランティア活動を後押ししてまいりたいと考えております。 　今の議員のご質問の中で、そういうボランティアが幾つかあるということをお聞きしましたので、規則でありますとか、いろいろ決めなければいけないことはありますけれども、そういう方が猫のボランティアを通して去勢手術なり、避妊手術ができるような補助金をこれから考えていくつもりでおります。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（冨安輝雄副議長） 　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇） 　次に１点目と２点目、野良猫の被害相談及び野良猫と本市行政の関わりについてでありますが、猫に関するご相談は毎年複数回寄せられており、令和２年度に入ってからも、約１０件のご相談をお受けしております。内容といたしましては、ご近所で猫の餌やりをしている方がおられることで、猫が周辺地域に住みつき、道路や自宅敷地内等にふんをされて困っているというご相談が最も多い状況であります。このような相談をお受けした場合におきましては、乙訓保健所とともに、対象となる猫の餌やりをしておられる方を訪問し、猫に餌を与える場合には、ふん尿などでご近所に迷惑がかからないよう注意していただきたいといったことや、猫が病気や事故で被害に遭わないよう、室内で飼っていただきたいなど、猫に対して責任のある管理をしていただくことをお願いしております。 　また、市民の方がご納得されているのかにつきましては、「猫がかわいそうだから餌を与えている」、「もともと人間が猫を捨てたりしている。その猫を助けて何が悪いのか」といったご意見を頂くことがほとんどであり、ご納得いただいている状況にあるとは言えません。しかしながら、本市といたしましては、猫のふん害等でお困りになられている市民の方がいらっしゃることから、猫に餌を与えておられる市民の方に対し、猫に餌を与えることで、その猫に対して適正に管理する責任が発生すること、野生動物に餌を与えることで、地域に様々な影響を及ぼすことをご理解していただき、人と猫が、共に快適で幸せに暮らせるよう、今後につきましても啓発してまいりたいと存じます。 　また、市内の道路などにいる猫の全てが野良猫であるとは限らず、首輪をつけた猫も見かけることもあり、また、首輪をつけていなくても飼い猫であることもありますことから、市民の皆様に対しまして、野良猫に限らず、飼い猫を含め、動物の適正飼育について周知啓発してまいりたいと存じております。 　次に、３点目の避妊・去勢手術に対する補助金についてでありますが、京都府内では、京都市と八幡市において、飼い犬、飼い猫に対する避妊・去勢手術の補助が行われており、いずれも犬や猫の繁殖を抑制し、市民の皆様の動物愛護と適正な管理に関する意識を高めていただくことで、生活環境の保持を目的として創設されたものでございます。また、城陽市におかれましては、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の避妊・去勢手術に対する補助が行われており、同市では、避妊・去勢手術を行った猫を拾った場所に戻す場合、その猫が生きている限り、トイレの確保、餌の適正な管理等により、周辺環境の美化を図ることが義務付けられており、補助金を受け取られた方が、対象となった猫に関する一切の責任を持つこととされております。 　本市といたしましては、猫の避妊・去勢手術への補助について、補助を行っている自治体から、今後も引き続き、その効果や問題点をお聞きするなどし、調査検討を行ってまいりたく存じます。 　次に、第４点目の地域猫ガイドラインの策定についてでありますが、環境省が策定した「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」において、地域猫は、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている、特定の飼い主のいない猫とされております。地域猫活動は、その地域に合った方法で飼育管理者を明確にし、飼育する対象の猫を把握するとともに、餌やふん尿の管理、避妊・去勢手術の徹底、周辺美化など、地域のルールに基づき、地域住民の方々のご協力によって所有者のない猫を管理し、野良猫を減らしていく取組であります。 　京都府内の自治体では、京都市においてのみ、「まちねこ」の名称で地域猫支援活動が行われており、全国的にも都道府県や政令指定都市単位でのガイドラインが策定されております。本市におきましても、ガイドラインの策定は必要な施策であると考えられますが、市町村単位でガイドラインを策定するのがよいのかどうか、今後、もっとよく勉強して、検討してまいりたく存じます。 ○（冨安輝雄副議長） 　次に、清水教育部長。 ○（清水広行教育部長）（登壇） 　次に、第２番目の本市のスポーツ行政についての１点目、スポーツの発展についてでありますが、議員ご案内の「カメロックス」につきましては、亀岡市宮前町の市交流会館の玄関ホールに整備されたスポーツクライミング施設であると存じております。 　ご案内のとおり、目玉となる施設があることで、にぎわいの創出、観光客やスポーツ人口の増加などにつながると存じますが、現在、策定を進めておりますスポーツ推進計画の基礎資料とするため、本年２月に、満１８歳以上の市民１,０００人を対象に実施したスポーツに関する意識調査では、本市の不足している公共スポーツ施設として、総合的な運動公園が多く挙がっておりますので、本市といたしましては、まずは多目的グラウンドの整備検討を優先したいと考えております。 　次に、２点目のスポーツ振興基本計画に関する最終アンケートについてでありますが、先ほどお答えしましたスポーツに関する意識調査におきまして、スポーツ実施率の向上が見られる一方で、運動できる公園施設を望む声があるなど、スポーツ振興基本計画で取り組んできた成果や今後の課題について把握できたところでございます。 　次に、五つの基本目標の取組についてお答えいたします。 　まず、一つ目の生涯スポーツの推進につきましては、成人の週１回以上のスポーツ実施率５０％以上を目指して取り組んでまいりましたが、アンケートの結果では、向日市スポーツ振興基本計画の中間年に当たる平成２６年の４０.８％から５２.２％となっており、目標は達成しているところでございます。 　次に、二つ目のスポーツ団体・クラブの育成支援、三つ目のスポーツ関係団体の連携、四つ目の優れたスポーツ指導者の育成・確保につきましては、向日市スポーツ文化協会との連携や、スポーツ推進委員の活動の充実、指導者研修会の開催、スポーツ団体の活動支援などを行ってきたところ、京都府民総合体育大会においても、本市の代表として出場されました女子バスケットボールや卓球、グラウンドゴルフの団体が優勝されるなどのすばらしい成果を上げておられます。 　また、五つ目のスポーツ施設の拠点づくりにつきましては、市民体育館の空調設備の整備や貸出し、小学校のグラウンドと体育館、中学校の体育館と武道場、競輪場のスポーツ施設の貸出しなど、スポーツを行う拠点の充実を図ってきたところであり、学校等体育施設開放の使用回数につきましては、１０年前の４,８１３回から、昨年度には５,５８７回となり、約１５％増加しているところでございます。 　次に、３点目の小中学校等の体育施設貸出調整会につきましては、使用者同士が予約の日程を会場で話し合って調整、決定することができる、一定の納得感のある方法であると考えております。新型コロナウイルス感染症発症後の貸出調整会につきましては、感染症対策として、貸出し施設ごとの分散開催や、１団体につき代表者１人の出席、入り口での手指のアルコール消毒の徹底、マスクの着用など対策を講じているところではございますが、オンライン等、様々な方法もあると考えられますので、今後の感染状況も踏まえまして、各団体からの声も十分お聞きして、検討してまいりたいと存じております。 ○（冨安輝雄副議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（冨安輝雄副議長） 　１１番、和島一行議員。 ○１１番（和島一行議員）（登壇） 　非常に詳しいご答弁ありがとうございました。また、安田市長、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　つい先日、また電話がかかってきまして、子猫で車にひかれちゃって、生きているんだけど、顎の骨を折って、自分で食べられない、どうしたらいいと。やっぱりね、面倒見た人が介護してあげないといけないんですけど、その方も忙しい方で。動物愛護で、僕がいつも相談に乗ってもらっている、そのＴＮＲを行っている女性に聞いたら、動物愛護センターに連れて行ってもいいけれども、もうそこで亡くなってしまうというケースがあるらしくて、それもかわいそうだなと思って、今、ちょっと宙ぶらりんという形で面倒を見られているんですけれども。本当にガイドライン、なかなかね、小さなまちなので、京都府のガイドラインをやれば、見ればいいじゃないかという形ですけれども。 　例えば、本当にさっき言いましたが、この猫のことで困ったら、この団体が、この複数の団体がありますよ、誰々に連絡してくださいよというものをつくれないかなと思って、それも広報で募集してもいいし、そういう猫を、動物のＴＮＲを行っている個人・団体はここですよというのをね、やはり市としても把握して、で、そこにつなげるという形からやり出したらいいと思うんですね。そうしたら、もっともっと市民の方も勉強して、大概対立しているんですね、猫に餌やっている人と猫を嫌っている人と、大概対立しているので、そのそこで、もう人間関係が潰れてしまうという悲しい現実があるので、みんながみんな、その自分のペットと思って、地域で飼うという形になれば、本当にそれが共生社会だということで、要望しておきます。 　それと、小中学校の体育館の調整会、これ、簡単に言いましても小学校六つ、そして中学校三つありますね。で、毎日詰まっているので、簡単に計算しても、月火水木金土日、７日掛ける９学校ですか、七九６３団体の利用があるんですね。その中で一遍、その調整会にそれだけが来る。で、１人は絶対に来ないと、誰か、その引継ぎ等で来るので、２人は最低来て、もうほんまに密状態なので、各学校に行って申請する形でもいいんじゃないかと思ってね、それをちょっと考えてほしいなと思いました。そうしたら少人数で済むので、その辺、ちょっと考えてくださいませんか。ご所見を伺います。 ○（冨安輝雄副議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。清水教育部長。 ○（清水広行教育部長）（登壇） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　今現在の方法では、確かに各団体が体育館で、全ての体育館を使用する団体がお集まりになりますので、密な状態が避けられないこともございます。今ご提案いただきました、各学校ですることというのも一つだと思いますので、そういったことを含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○（冨安輝雄副議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　以上で、和島一行議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（冨安輝雄副議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時５０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５９分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長） 　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。 　次に、杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長）
   　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　杉谷伸夫でございます。今回は総括質問方式で三つ質問させていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。 　マスクを外します。 　まず１番目、新型コロナ問題、ＰＣＲ検査の抜本的拡大が不可欠だについてです。 　新型コロナ感染症対策について、市民が国や向日市に求める最大の要求はＰＣＲ検査の拡大です。しかし、検査すらなかなかしてもらえない状態が今も続いています。向日市は、市民の要求にどう応えていくべきでしょうか。 　新型コロナ感染症については、７月に私が行った市民アンケートでは、国や向日市に求めることのトップは、５月に行ったアンケートに続きＰＣＲ検査の拡大でした。先進諸外国では、疑わしきはまず検査だと徹底した検査が行われている一方で、日本では、感染の不安を抱えながら、検査すらなかなかしてもらえない状態が、半年たった今でも続いているからです。そんな中で、ご存じのように東京都世田谷区長は、世田谷モデルで、ＰＣＲ検査を一桁拡大していく方針を発表し、注目を集めています。 　世田谷モデルの主な内容は、検査数を一桁アップする。現状１日３００件を１日３,０００件にすると。介護、保育など、接触しなければ仕事ができない人への定期的な社会的検査を実施すること。そのため、保健所の役割の一部をほかで補うこと。大量検査を可能とするため、全自動検査機の導入と検体のプール方式を実施するということです。今、順次始めておられるようであります。今後、感染爆発を抑止し、日常の社会経済活動を継続していくためには、ＰＣＲ検査の抜本的拡大が不可欠であり、こうした方向は多くの国民が求めるもの、向日市民が求めるものだと考えます。そこでお伺いします。 　１点目、ＰＣＲ検査を拡大してほしいという市民の声を市長はどう受け止めておられますか。 　２点目、世田谷区長が提唱するように大量検査できる体制をつくり、まず、必要な人が漏れなく検査を受けることができること。そして、次のステップでは、介護、保育など、接触しなければ仕事ができない人への社会的検査を定期的に実施できるようにすべきだと私は考えます。また、検査で感染が確認された方を安全に隔離する病院や施設の整備も並行して強化する必要があります。今のうちに、つまり、インフルエンザの流行期を迎える前に、目指すべき検査体制について市長の考えをお聞かせください。 　３点目、この問題は、ＰＣＲ検査抑制を続ける国の責任であります。しかし、市民の命と健康を守るのは自治体の最大の責務であります。ＰＣＲ検査拡大を求める市民の声に対し、向日市長として何ができるのか、考えをお聞かせください。 　大きな２番目に行きます。ＪＲ向日町駅東口の高層マンション計画に対する市民の懸念の声にどう応えるかについてです。 　ＪＲ向日町駅東口開設事業に関し、最大３６階の高層マンションの建設計画に対して懸念の声が多く私の元にも寄せられております。スケジュール優先でなく、市民の疑問や懸念に丁寧に答えることが重要であることから質問いたします。 　ＪＲ向日町駅周辺の地域の都市計画変更手続が山場を迎えています。東口開設は、ほとんどの市民が求めるものですが、高層マンションの建設に対しては、あまりに高過ぎる、タワーマンションは様々な問題がある、向日市のまちにふさわしくないんだと反対の意見が出されています。一方で、まちの活性化につながる、一刻も早く実現を、計画を頓挫させてはならないなど、推進を求める声も、市民の声は割れています。マンションを含む高層ビルという構想は早くから公表されていましたが、市民に周知されていたとは言いがたく、いざ１００メートル級の高層マンションの案が正式に公表されると、反対の声が噴出しました。本事業計画の関係者との合意づくりに数年を要した一方で、市民の合意づくりの時間が数か月と短過ぎると思います。市民から指摘されている課題の説明を先送りせず、疑問や懸念に現時点で可能な限り答えることが必要であると思います。以下、質問します。 　１点目、１００メートル級の高層マンションに対する市民の懸念は十分理解できます。市は、この懸念の声をどう受け止めているのでしょうか。都市計画決定はスケジュール優先でなく、市民への丁寧な説明と理解を得ることが大切であると考えますが、見解をお聞かせください。 　２点目、該当地区の容積率を７５０％にする根拠についてお伺いします。 　３点目、向日市にとって、高層マンションが建設されることは、税収増など短期的なメリットがある一方で、中・長期的に抱えるリスクがあります。このリスクについては検討、評価しているのでしょうか。 　４点目、ＪＲ向日町駅周辺の利便性向上やにぎわい創出につながるものとして市民が注目するのは駅の商業系ビルですが、その内容、規模については、現状では未定との説明であります。この商業系ビルの内容に、本市はどう関わる方針でしょうか。 　５点目、本市の都市計画変更によって、予期せぬ重大な影響を受ける近隣住民がいらっしゃいます。そうした住民に対しては、当事者の求めがあれば、市として何らかの対応、支援が必要ではないかと私は考えます。見解をお聞かせください。 　大きな質問項目の３番目です。向日市は、若手職員のＳＯＳをなぜ放置したのかです。 　昨年、向日市行政は、組織的対応の欠如によって、真面目な若手生活保護ケースワーカーを犯罪の共犯に追い詰めてしまいました。職員は、自己申告書でＳＯＳを発していましたが、向日市は、なぜヒアリングもせずに放置し、対応しなかったのでしょうか。誰もが抱くこの疑問に答えていただきたいと思います。 　この事件に関しては、３月２６日に本市の検証委員会が検証報告書を公表し、事件を生み出した本市生活保護行政が抱える大きな課題を指摘しました。しかし、若手職員を追い詰めた重大な要因でありながら、検証委員会報告書が詳しく言及していない問題があります。若手職員が自己申告書に、自らが追い詰められている窮状を訴え、異動希望を申告したのに、ヒアリングもされず、何の対応もされなかった問題です。このことについて、副市長は、自己申告書はヒアリング等を前提とした職員の訴えを聞く手法ではなく、あくまでも人事管理制度の一つである。自己申告制度上では大変難しいと答弁をされました。これでは第２、第３の犠牲者が生まれるのではないかと危惧をします。そこで質問いたします。 　１点目、この職員の訴えはどう処理されたのでしょうか。若手職員は、昨年１月に、向日市人事課に提出した自己申告書において、１、利用者から個人的な関係の構築を強要されていること、２、不眠が数日間続くなど、精神的にも心理的にも疲弊している状況にあること、３、専門医に診断を受けて休職にでもなったら職場が崩壊するから、受診自体ができないということなどを訴えていました。こうした切羽詰まった具体的な訴えは、そんなに多くないはずですが、この訴えはどう処理されたのでしょうか。 　２点目、職員のＳＯＳに対応できなかった原因は何でしょうか。向日市は、自己申告制度に基づき、切迫した窮状を訴えた職員に何の対応もしませんでした。その結果を見れば、多くの間違いがあったことは明白だと思いますが、これは制度の問題でしょうか。運用の問題でしょうか。運用の問題であるならば具体的に明らかにし、再発防止策を講じていただきたいと思います。制度自体の問題であるならば、自己申告制度の抜本的な改革が必要ではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 　３点目、自己申告制度のほかに、職員が一身上の事情や人事上の不服を訴える制度はあるのでしょうか。あるのでしたら、それは職員に周知され、活用されているのでしょうか。 　以上、１回目の質問です。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○（天野俊宏議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　杉谷伸夫議員のご質問にお答えいたします。 　まず、第１番目のＰＣＲ検査の拡大についての１点目についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の流行が長引く中、市民の皆様には、日々の暮らしの中に新しい生活様式を取り入れる等、感染防止対策に取り組んでいただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。未知の感染症に対して、知らない間に感染しているかもしれない、家族や友人に感染させてしまうかもしれないといった不安やご心配を多くの方が抱えておられることは十分に承知しており、必要な人が適切なタイミングでＰＣＲ検査を受けられることは、感染拡大防止にとって非常に有用であると認識しております。 　次に、２点目についてでありますが、午前中、山田議員にお答えいたしましたとおり、議員ご提案の世田谷モデルは、「いつでも、どこでも、何度でも」ＰＣＲ検査が受けられることを目指すとされています。 　繰り返しになりますが、ＰＣＲ検査は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１７条に基づき、都道府県が実施することと定められておりますが、世田谷区は特別区であり、本市とは違い、地域保健法第５条第１項の規定により保健所の設置及び運営を行う責務があり、都道府県と同様に、ＰＣＲ検査の実施主体であります。 　また、世田谷区は京都府と比べると感染者が多く、東京都内でも新宿区に次いで感染者数が多い状況にあります。しかしながら、世田谷区の１日当たりのＰＣＲ検査数は、８月後半で見ますと、最も多い日で２５７件、最も少ない日曜日では１６件であり、京都府の４００件から６００件と比べますと圧倒的に少ない状況にあります。 　そのような状況であるため、世田谷区は世田谷モデルを掲げ、まずは、１日の検査数を最大３００件から６００件に拡充し、さらに、介護施設職員や保育所職員等に対し、症状の有無にかかわらず検査を実施する社会的検査の実現に向けた施策を行うものと思われます。 　一方、京都府におきましては、帰国者・接触者外来を４６か所から５０か所にふやすとともに、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査センターに加え、かかりつけ医等の身近なところでも検査が可能となるなど、ＰＣＲ検査体制の強化が図れ、１日最大８００件の検査が可能であると伺っておりますし、一昨日、年内に最大１,５００件まで引き上げるとされたところであります。また、多忙となった業務を応援するため、本市の保健師を乙訓保健所に派遣いたしておりますが、派遣した職員からは、現在は熱の症状や持病の有無だけでなく、せきや倦怠感、職業等を総合的に判断し、より広くＰＣＲ検査が受けられるようになってきていると聞いております。このように、より多くの人が検査を受けやすい環境整備が進められており、検査を必要とする全ての人が検査を受けることができる体制が整っていると理解しております。 　また、議員ご指摘の介護や保育等、人と人との接触が避けられない職業に従事する職員に対し、定期的にＰＣＲ検査を実施する社会的検査についてでありますが、ＰＣＲ検査は、検査時点においてウイルスに感染しているかどうかを確認するための検査であり、緊急事態宣言下のように人の移動を制限しない限り、陰性と判断されても、その後の感染を否定できるものではありません。 　一方、これらの施設においては、感染者やクラスターが発生した場合、大きな影響があることは十分に承知しております。ＰＣＲ検査の実施主体が都道府県であることから、本市でＰＣＲ検査を実施することはできませんが、万が一、非常に多くのＰＣＲ検査が必要になった場合には、乙訓医師会等と連絡を取りながら対応できる体制を整えてまいりたいと存じます。 　次に、陽性者を安全に隔離する病院や施設の整備につきましては、これも午前中に答弁しましたが、京都府において、８月２６日現在、陽性者受入れ病床５１５床に対して入院患者は１００名であり、利用状況は５分の１以下であります。また、軽症者に対する宿泊療養施設においては、３３８室まで受入れ可能なところ、利用者は３３名であり、現時点で医療体制が逼迫している状況にはなく、加えて、これも一昨日発表されましたが、入院病床を５１５床から７５０床に拡充し、宿泊療養施設についても、新たな施設の確保に向けた調整を行うとされたところであります。このように、感染者が安心して治療や療養ができる整備が進められておりますが、現在、国では、症状のない陽性者に対する隔離の必要性の見直しも検討されているところでありますことから、今後も国の動向を注視してまいりたいと存じます。 　いずれにいたしましても、感染拡大を防止するためには、必要な人が、必要なときにＰＣＲ検査を受けられることが重要であり、今後もそのような体制が整備されるように、引き続き、国や京都府に対して要望してまいりたいと考えております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長） 　次に、五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇） 　次に、３番目の自己申告制度についての１点目、訴えの処理についてでございますが、自己申告書の取扱いにつきましては、議員もご承知のとおり、生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会検証報告書に、人事課長が内容を確認し、集計結果を総務部長に報告されていたが、総務部長は、集計結果は確認するが、個々の自己申告書に記載された内容まで確認しないため、その記載が個別に検討され、その対応が協議されることはなかったと報告されているとおりであり、その当時、当該職員の置かれている状況まで推しはかることは大変難しいものであったと存じております。 　次に、２点目の制度の設計及びその運用についてでございますが、令和２年第１回定例会の杉谷議員からの一般質問でお答えさせていただきましたとおり、本市の自己申告制度につきましては、副課長級以下の一般事務職、技術職、保健師、栄養士を対象に、職員のモチベーションや能力をより一層高め、それぞれの能力を市民サービス向上に最大限発揮できるようにするため、職員自身の仕事に対する考え方や希望する職務を申告するものであり、ヒアリング等を前提とした職員の訴えの場ではなく、あくまで人事管理制度の一つでございます。 　なお、京都府内の市に状況を確認しましたところ、１０市において同様の制度を設けられておられ、その制度の趣旨につきましては、人員配置の適正化や人事異動の参考など、全ての段階で人事管理制度の一つとして活用されている状況でございました。 　また、活用方法といたしましては、大半の団体が本市と同じ方法を取っておられましたが、一部の団体で提出先を所属長とし、所属長によるヒアリングを実施しておられました。所属長と職員が直接ヒアリングを行うことで、職員間のコミュニケーションの円滑化と人材育成につながっているとの効果を聞いておりますので、自己申告制度の活用方法等について、今後、これを参考にしてまいりたいと考えております。 　次に、３点目のその他の制度についてでございますが、職員からの相談につきましては、日々人事課におきまして、内容を限定することなく、幅広く対応しているところでございますが、特に、メンタルヘルスに関する相談につきましては、これまでから、全職員を対象に、毎週火曜日に、保健師による保健指導を実施するとともに、毎月１回、申出のあった職員に加え、上司など周囲からの勧めがあった場合につきましても、産業医による面談を行っております。 　また、平成２７年度からは、精神保健指定医による「こころの相談窓口」を設置し、相談体制の充実を図り、一人で悩まず、専門の医師による個別面談が気軽に行えるよう配慮しているところでございます。 　なお、不服を訴える制度につきましてでありますが、地方公務員法第４６条におきまして、勤務条件に関し、公平委員会に対して適当な措置が取られるべきことを要求できることが規定され、さらに、職員が、その意に反して不利益な処分を受けた場合、公平委員会に対して、行政不服審査法による不服申立てをすることができる規定がございます。このように、職員には法律で保障された制度がありますことから、新たに制度を設ける必要はないと考えております。 　これらの制度につきましては、職員研修や職員向けの掲示板にて広く周知をしているところでございます。 ○（天野俊宏議長） 　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇） 　次に、第２番目のＪＲ向日町駅東口開設事業についての１点目、市民の皆様への説明と理解についてでありますが、今回の都市計画変更につきましては、本市の玄関口である向日町駅東口開設を含む駅周辺整備に関する内容でありますことから、市民の皆様の関心が極めて高いものと存じております。このことから、少しでも多くの市民の皆様に、この都市計画について知っていただき、ご理解をいただくため、説明会を平日・休日合わせて計５回開催し、丁寧に説明をしてまいりました。この説明会の開催に当たりましては、駅周辺にお住まいの方約９００戸に説明会のご案内と変更内容の概要を記載した案内パンフレットを職員自らが配布するとともに、「広報ＭＵＫＯ」や市ホームページなどを通じ、広く市民の皆様にお知らせしてまいりました。 　さらには、この都市計画について、市民の皆様からご意見を頂くため、意見書の受付けや公聴会を開催し、説明会と併せて、様々な多くのご意見を頂いたところであります。頂いたご意見につきましては、市街地再開発事業により整備される再開発ビルに関するご意見が多く、まちづくり特別委員会でご説明いたしましたとおり、早期実現を期待するご意見がある一方で、市の活性化につながらないといったご意見もあり、大きく二つに分かれました。 　本市といたしましては、この悲願とも言える東口を開設するためには、駅と駅周辺が一体となり、魅力とにぎわいの拠点となる一つのまちづくりとして進める必要があるものと存じております。現在は、この事業を進めるために必要な都市計画手続の段階でありますが、今後も引き続き、積極的に情報提供を行うとともに、市民の皆様のご理解が深まりますよう、誠実に、丁寧に対応してまいりたいと存じます。 　次に、２点目の容積率７５０％の根拠についてでありますが、向日町駅周辺は、第２次ふるさと向日市創生計画におきまして「中心にぎわいゾーン」に位置付けるとともに、第３次向日市都市計画マスタープランにおきましても、多様な機能が高度に集積した中心都市拠点、さらには、土地利用の高度化など、市民の皆様や本市に来訪される方の多様なニーズに対応できる機能の集積を図る「都市型複合地区」に位置付けたところであります。 　今回の事業手法であります市街地再開発事業は、ご存じのとおり敷地を共同化し、再開発ビルとして高度利用を図ることによって、駅前広場などの公共施設やオープンスペースなどの公共空間を生み出し、安全で快適な都市環境を創造する手法であります。また、まちづくり特別委員会でもご説明させていただきましたとおり、この事業は、土地の高度利用によって生み出される床を売却し、事業費を確保するものであります。このことから、市の玄関口としてふさわしい機能の集積を図るとともに、何よりも、この事業を成功、成立させるため、容積率については、この地域で設定が可能となる最大の７５０％としたところであります。 　次に、３点目の高層マンションのリスクについてでありますが、具体的な再開発ビルの計画につきましては、現在、行っている都市計画手続の完了後、市街地再開発準備組合において基本設計に着手される予定であり、その中で、施設計画についても検討される予定であります。 　ご質問の高層マンションのリスクにつきましては、具体的に深刻化している事例は把握しておりませんが、今後、準備組合が施設計画を策定される過程において、どのような中・長期的なリスクが生じるのか、その有無についても把握した後、必要に応じ、適切に指導してまいりたく存じます。 　次に、４点目の駅ビル計画への市の関わりについてでありますが、向日町駅周辺については、第３次都市計画マスタープランにおいて、都市型複合拠点地区に位置付けており、土地利用の高度化などにより、市民の皆様や来訪される方の多様なニーズに対応できる機能の集積が求められております。このため、再開発ビルの方針につきましては、地区計画の都市計画案における土地利用方針において、市街地再開発事業により、土地の合理的かつ健全な高度利用を行い、商業、業務、サービス、居住等の多様な都市機能の集積を図ると定めております。 　本市といたしましては、現在行っている都市計画手続の完了後に、準備組合により着手される予定の事業計画の作成が円滑に進むよう支援するとともに、再開発ビルの基本設計において、都市計画の内容が反映され、再開発ビルに多様な都市機能の集積が図られるよう誘導してまいりたく存じます。 　次に、５点目の、都市計画変更による影響についてでありますが、都市計画変更を行うことにより最も影響があるのは、土地利用の規制や制限の内容が大きく変わる区域内の地権者の方々でありますが、ご存じのとおり、これまで交渉を重ねてきた結果、まちづくりの方針について地権者の方々の合意形成に至ったところであり、本年５月、市街地再開発準備組合が設立されたところであります。また、近隣にお住まいの方をはじめとする区域外の皆様には、都市計画の変更により、直接影響がないものと存じておりますが、この都市計画変更後のまちづくりにおいて、向日町駅東口の開設が実現し、再開発ビルに多様な都市機能の集積が図られた暁には、近隣にお住まいの皆様の利便性や安全性はもちろんのこと、土地や建物の資産価値についても大きく向上するものと存じております。 　また、議員がご心配されておりますような予期せぬ影響が生じた場合におきましては、その内容にもよりますが、市の責任において対応すべき事柄はしっかりと対応してまいりたく存じます。 ○（天野俊宏議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　再質問いたします。一つずついきます。 　一つ目のＰＣＲ検査のことについてなんですけれども、今、市長のご答弁をお聞きしておりまして、まず認識から、ちょっと確認させていただきたいんですが、山田議員への答弁でもありましたけれども、京都府は必要なしとか、ＰＣＲ検査を受けられる体制が整っているというご答弁、今も頂きました。現状認識といたしまして、つまり、私が非常に心配するのは、これから本格的、第２波なのか、第３波なのか知りませんけれども、インフルエンザの流行期と重なって拡大したときに、本当に大丈夫なのかということなんですね。それに備えて、例えば、一例で出しました世田谷区では一桁アップすると、しなければいけないということを取り組んでおられます。この辺の認識ですね、今の市長のご答弁からは、ＰＣＲ検査を何とか、向日市だけじゃないですよ、京都府でも、これは国が、基本的には国の責任だと思うんですけれども、できるところでやっていく、まず、そこの必要性の認識について、何か、大分違うんじゃないかなと思っていますので、確認させてください。 　それから、もう一つ、山田議員への答弁で、乙訓地域ではＰＣＲ検査はできないんだというようなご答弁がちょっとあったので、私の聞き間違いなのか、一体どういう意味合いなのか、ちょっと正確に、もう一度教えていただけるでしょうか。 　この点について、ちょっと、まずお願いいたします。 ○（天野俊宏議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　杉谷伸夫議員の再質問にお答えいたします。 　まず、認識についてですけれども、現時点で、ＰＣＲ検査を受けたいという意味がちょっと分からないんです。難しいんですけれども、受けるべき人は全員受けられています。これは間違いないです。１００％受けられている状況にあります。で、それは、例えば何の症状もない人が全員受けるというのは、それはもちろんできませんけれども、受けるべき必要がある人、受けなければいけない人は全員、間違いなく、ＰＣＲ検査は、今受けられる状況になっております。で、恐らく、そこまで私は詳しく聞いていませんが、京都府が１,５００件にふやしたのは、これからインフルエンザも始まる中で、そういった症状が、風邪様症状がふえていくと、それを見越しての増加、どのような状況で増加できるのかというところまで聞いていませんが、そういうことだと思います。 　どういう方からお話をお聞きか知りませんけれども、今は受けられております。逆に言いますと、受ける必要のない人も受けられる状況というのを聞いております。ただ、京都府が発表しておりますＰＣＲ検査の件数というのは、あくまでも京都府が把握している件数ですので、京都府内という意味では、言い方がどうか分かりませんけれども、病院単位では、１病院で１００件単位で検査しているところもありますので、全体的なＰＣＲをどれだけされているかという数は、正直、把握できないと思います。ただ、その病院単位で検査されているところも、おおむね必要じゃない人も多く検査されているところは多いので、今現在、ＰＣＲ検査が、やらなければいけないのにやれないということは、私はないと考えております。 　で、乙訓地域でできない理由、できないと言いましたけれども、できません。例えば、先ほど、山田議員のところでも説明しましたけれども、ＰＣＲ検査をできるのは、基本的に京都府がもともと持っている施設はありますけれども、そのほかは病院、もしくは登録衛生検査所です。乙訓地域には登録衛生検査所はありません。ですので、今の既存の施設でＰＣＲ検査をすることはできません。で、今後、そういう登録衛生検査所ができるということならばありますけれども、登録衛生検査所になるべき条件というのは非常に厳しいです。ですので、そういう意味で施設もありません。 　で、例えば、この間の新聞で京都産業大学でＰＣＲ検査ができるという話がありましたが、あそこは、まずもって常駐の医師がいます。診療所があります。ですので、そこでは、まず診療所がありますので、そこの条件は一つクリア。それと、大学ですので、例えば、先ほど申し上げましたドラフトチャンバーでありますとか実験施設がありますので、バイオハザードのレベルに合った検査ができると。で、最終的には、あそこも登録衛生検査所を目指すと言っておりますので、そういった流れでできるのではないかと、直接聞いたわけではございませんが、そう判断しております。 　ですので、乙訓地域で、例えば医師会がそこでＰＣＲ検査を今したいといいましても、実際にはできません。施設がありませんし、設備もありません。機械もありません。試薬もありません。人もいません。ということで、できないと申し上げました。 　以上です。 ○（天野俊宏議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　受ける必要のある人は全て受けられていると、受ける必要のある人が違うんだと思うんですね。受ける必要のある人が全て受けているというのは、保健所が濃厚接触者だと、あるいは、そういう形で受ける必要があると保健所が判断した人は受けられているんでしょう。しかし、そこが大きく違う。濃厚接触者と認定されない限り、陽性検査の対象にならないんですね。例えば、小学校で感染者が出ても、追跡調査をして、それで濃厚接触者だということになったら受けられるけれども、それ以外の人は受けられない。市民が感じているギャップというのはそこなんですよ。今はそこで絞ってきて、ものすごく絞ってきた。今、若干余裕ができたから、少しずつ、少しずつ対象を広げていますね。そうではなくて、世界の情勢を見ても明らかなように、徹底した検査をやろう、一桁、二桁ふやしていく必要が私はあると思います。もう、そこが根本的に私は違うと思う。だから、市長のおっしゃっている、受ける必要がある人というのは、保健所が受ける必要があると判断した人が受けられているんでしょう。しかし、市民が願っているレベルとは全く違うということだけは申し上げておきたいと思います。 　あと、乙訓地域での検査のことですけれども、乙訓地域の病院、複数の病院でＰＣＲ検査をしていますよね、私、知っていますし。だから、新たに何かをね、つくるということが難しいということなら分かるんですけれども、普通にやっていますからね、普通にというか、保健所があそこで受けなさいとやっているわけだから、今の市長の、ちょっと答弁、何か誤解を与えることではないかなと。乙訓地域でＰＣＲ検査を受けられる病院があるわけですから。それをどんどん市が支援をして、あるいは府が支援をして、それを拡大していくことが重要ではないかと思います。 　もうこれ以上、ちょっと時間がありませんので、申し訳ありませんが、もし何か言っていただけるのであったら、手短にお願いいたします。 　次、二番目、併せていきます。時間の関係で、向日町駅の高層マンションのことなんですけれども、誠実に、丁寧に対応していくということで、私、担当部署のご努力を本当にずっと見ておりましたので、本当によく分かります。その点は感謝しております。ただ、ぜひ、その誠実に、丁寧に対応をしていただきたいと思うんです。市民の理解が得られているとお考えでしょうか。私、まちづくりに正しい、間違い、そんなものは一概に言えないと思いまして、やはり皆さんが願っている方向に行くのが正しいまちづくりだと。それは１００年して振り返れば、ああだったな、こうだったかもあるかもしれませんけれども、今、市民で合意をして、こうやっていこうという合意をつくっていくことはとても大切。 　そういう点で言いましたら、市の担当部署は、この数年間、本当に努力されてきて、何とかここまでこぎ着けたと、あと、何とか実施していこうということなんですけど、市民から見れば、この前聞いたばっかりです。ね、こんな高いの、私が思っていたよりもはるかに多くの方から、懸念の声を聞いているんですね。ぜひ丁寧に、誠実に対応していただくとするならば、この議会が終わったら、早速都市計画を決定してしまうということではなくて、しっかりと疑問に答えていただき、合意づくりをやった上でいいんじゃないでしょうか。 　この最大の容積率を設定されたとおっしゃいましたけれども、極めて大きな判断ですよね、これ。向日市は、最大容積率は、既存地域で３００％ですか。京都府内では、京都駅前を除いては最大の容積率を設定する。こういうことで非常に大きな決定でございますので、これは非常に慎重に対応していただきたい。東向日の駅前でもやるのかというようなことになるわけですね。向日市の市街地でもやるのかと、そういう前例になりかねないわけでありますから、丁寧に、誠実に対応していくということを、ぜひアクションで示していただきたいと思います。 　近隣市民の方への支援についても、ちょっと言いたいことがありますけど、取りあえず以上のこと、市長への質問、もしご答弁いただけるのでしたら手短にということと、福岡部長に対して、誠実に、丁寧に対応していただきたいということを、ご見解をお願いしたいと思います。 ○（天野俊宏議長）
   　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　手短に再答弁させてもらいますが、そうではなくて、濃厚接触者だけではなくて、今は医院でも病院でも受けてもらえますので、できるということを申し上げています。決して私は、濃厚接触者だけ検査できているわけではなくて、ちょっと詳しく言えないんですけれども、向日市でも、自分の調子が悪いからといって受けられている方はたくさんいらっしゃいます。自分の都合で行かれている方もたくさんいらっしゃいますし、そういう方は大丈夫ですという意味で申し上げました。 　もう２点目の乙訓地域でできないというのは、もちろん病院で採ってもらったら、どこででもできますが、乙訓地域に検査はできないということ、病院で検査しておられるところはないです、全部検査センターに送られていますので、検体を採取されているだけなので、実際に検査はやられてないということを申し上げています。 　で、検査自体はどこの病院でも、今はできますし、医院でもできますので、それは、やりたい方は行っていただいて、調子悪い方はどんどん行っていただいたらいいと思いますし、そのキャパシティがあふれていることは、今現在はないということを申し上げました。 ○（天野俊宏議長） 　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇） 　再質問にお答えいたします。 　市民の皆様へのご理解についてでありますが、私ども、これまで、本当にこの都市計画、この変更につきまして、多くの市民の皆様に知っていただきたい、そして、ご理解をいただきたい、この一念で、説明会等いろいろなツールを使って説明を広くしてきたつもりです。 　ただ、その中で、議員のおっしゃられているとおり、この事業について反対のご意見も伺っております。それにつきましては、私ども、今後につきましても、丁寧に説明をしていく必要がありますし、さらに理解を深めていただきたいという思いでありますが、どうしても、この全員の市民の方に本当にご理解をいただくというのは、これは本当に難しいものと考えております。ただ、今後におきましても、少しでも、１人でも多くの市民の皆様にご理解をいただくように、これにつきましては最善を尽くしていきたいと思っております。 　それともう１点、都市計画の手続についてでありますけれども、これにつきましては、今、事業手法をいろいろ考えて、市街地再開発事業と、もうこれしかないと、そういうことで、これに向けて今進めております。まだ市街地再開発事業というのは、前の段階の都市計画手続の段階です。市街地再開発事業のスタートラインにも今は立っていない状況です。私どもとしましては、この事業を進めるためには、まずはスタートラインに立っていきたいということで思っておりますし、その都市計画の変更の手続につきましては、計画どおり進めていきたいと思っております。 ○（天野俊宏議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　ＰＣＲ検査のことについては一言だけにしておきます。多くの市民に感染の不安、ＰＣＲ検査を拡大してほしい、これは、今は症状が出てきたらね、かなり検査を受けられる。それは事実だと思うんですけれども、無症状の方がどんどん、どんどんね、感染拡大するわけで、そこを放置して、感染防止なんてあり得ない、みんな分かっているわけです。だから、一桁、二桁ふやしてほしい。そこの市民の願いをね、いや、こうだからということで、自治体、特に市長は、市民の声を受けて、それをね、国の政策なり府の政策を変えていくように、市民の願いを受けて行動していただきたいんですよ。何かそこでね、市がブロックして、国へ市民の声が届かないようにしているような気がして私は仕方がない、そう感じているわけです。いや、市長、だから、私、認識をお聞きしたわけです。ＰＣＲ検査をね、一桁拡大していかなあかんという認識をお持ちいただきたい、もうこれは要望です。そこが、根本的な私はギャップだと思います。 　次に、向日町駅のことについては、もう申し上げませんけれども、誠実に、丁寧に、しっかりやっていただくならば、議会が終わったら、さっさと都市計画変更を決定するということではなくてね、もうちょっと丁寧にやっていただくというのが、論理的な帰結じゃないかと私は思います。 　最後の、我が職員のＳＯＳをなぜ放置したのかということについて、幾つかお聞きいたします。 　まず、副市長、集計結果はね、部長まで行って、ちゃんと届いていますよということなんですけど、彼の申告した文章は読まれたんでしょうか。関係者、課長、部長は全部読まれたんでしょうか。読まれて、それで読んでどうなったのか。ファイルにとじたのか、何かにしたのか、私、そこをぜひお聞かせいただきたい。当然、調査はされていると思いますので。 　次に、職員のＳＯＳに対応できなかった原因は、自己申告制度を、制度自体か運用かに問題はありませんでしたかということで、いや、自己申告制度はそういうものではありませんということでしたけど、じゃあ、職員のＳＯＳに対応できなかったのは、別にそれでいいんだということですか。何らかの対応が必要だったのではないですか。できなかったのはなぜですか。何か対応を今後考えておられますか。そこをぜひ聞かせてください。 　最後に、もう１個、自己申告制度のほかに何か、訴える制度はありますかということですけど、例えば１個だけ、上司のパワハラがあった場合、これはどういう形で訴えることができるんでしょうか、ちょっと教えてください。 　以上、お願いいたします。 ○（天野俊宏議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇） 　杉谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　自己申告書を課長、部長が読んだのかということでございますけれども、これは読んでおります。検証委員会の中でも、一応そういう形でヒアリングがあったときに、読んでいるということはしっかりと申し述べております。 　それと、制度的に、先ほども何回も、今までからの質問の中でも、制度的に、そのヒアリングを想定したものではないと、人事管理制度の一つの手法ですよというふうに何遍も説明をさせていただいています。これが、結果としては問題があったのではないかという杉谷議員のご意見のとおり、検証委員会の中でも、そこまでは踏み込んだ検証結果を出しておられるわけではないんですけれども、それが要因ではなかったのではないかということは一定理解はいたしておりますし、そのとおりだとは思っております。 　で、今後どうするのかということでございますけれども、先ほど、自己申告書について、他市の状況を確認させていただきましたら、人事課に一括に出すのではなくて、１か所ですけれども、所属長のヒアリングをもって人事課へ提出するというようなところの活用をされているところがございますので、その中で、やはり一定、所属長と職員が話をすることによって、やはり悩みなりも、その中で出てくる可能性も大いにあると思いますし、その効果は確かにあるということもお聞きしておりますので、そういうような改善ができないのかというのは、先ほどご答弁させていただいたように、検討していかなければならないというふうには思っております。 　それと、訴え制度ということで、先ほどパワハラなんかはどうなるのやというようなことで、実質的には、パワハラというのは、なかなか、認定が難しいところがございますけれども、やっぱり、そういうような相談も当然、人事課のほうに、先ほども説明させていただきましたメンタルの関係とか、相談というのはありますので、その中で訴えを聞いているというのが現実ありますし、それがパワハラかどうかというのは、なかなか難しいところはございますけれども、調整を図りながら、できることは人事課のほうで対応させていただいているということでございます。 　参考に、先ほど、制度的に訴える、その件数を申し述べておりませんけれども、やっぱり年間で２００件ぐらい、２００から３００ぐらいの人事課に対して、いろんな相談ですよ、パワハラの訴えというわけではございません。いろんな、ちょっとしたことも含めて、やはりそういう人事課への相談が２００件ぐらい。それと、保健師への相談についても１００件近くぐらいあるというような現実でございます。 ○（天野俊宏議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　ありがとうございます。 　ということは、自己申告制度自体が、このような、今回のような職員のＳＯＳに対応できるものではなかったということで、改善が必要である、改善に取り組むということでよろしいでしょうか。お願いいたします。 ○（天野俊宏議長） 　五十棲副市長。 ○（五十棲敏浩副市長）（登壇） 　再々質問にお答えします。 　一応、先ほどお答えしましたように、他市の状況、それも検討させていただきますし、その他、ほかにはないのかということも含めまして、自己申告のやり方も含めて考えていきたいなというふうに考えております。 ○（天野俊宏議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） 　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇） 　時間がなくなりましたので、もう質問はいたしませんけれども、この自己申告で、このように切々と訴えた窮状が対応されなかったということについては、これに関わっておられる方々、市民からも、七不思議の一つみたいになっていまして、私も一貫して１年間、不思議でした。今、副市長のほうから答弁がありましたけれども、ぜひ、こうした職員の訴えが届き、それにしっかりと組織として対応できるような、そういう制度に、自己申告制度なのか、新たな制度なのか分かりませんけれども、必ず取り組んでいただきたいと思いますし、今後、またご報告いただきたいと思いますので、要請をしておきます。 　それから、せっかく残りの時間がございますので、さっき言い残したことについて申し上げます。ＪＲ向日町駅の東口開設にかかる高層マンション計画なんですけれども、やはりこれ、当初、ずっと駅ビル、駅ビルと言っていましてね、駅ビルということでのイメージと、やっぱり、実際に出てきた高層マンションで、やっぱり市民の方に大きなギャップがあったと思うんですね。私が予想していた以上に、多くの方から、これでいいのかというお声、頂きました。私は、この問題については、先ほども申し上げましたけれども、何といっても、やっぱり市民の納得と合意、それは、もう全員が理解して、賛成、そんなことはあり得ないとしましても、出されている懸念についてはね、懇切丁寧にお答えをしてね、やはり、一緒によりよい向日市をつくっていくという共通目標があるわけですから、そこでどうしてもマンション、高層マンションのことについては価値観の違いというのはもろに出てくると思います、価値観の違いね。だけど、そこでやはり、お互いに信頼ができるような形で、やっぱりつくっていく、合意をつくっていくためにね、あまりにも今回短かったと思うんです。 　私自身考えましても、３月議会で最大３６階建ての高層マンションということが言われまして、その後、コロナ問題でわあわあなっておりました。そうして、その中で５月、都市計画審議会で原案が決定をされ、６月、住民説明会等々の手続が進んでいく。で、この議会が終わったら都市計画決定がされるという、こういうふうな、やはり、あまりにも、そのまちづくりに対する市民合意づくりというのは、その形だけ踏めばいいというものでは私はないと思いますので、ぜひとも、今後、この問題、都市計画決定だけに限らず、今後ずっと段階、段階を踏んで、市民への説明責任ということが問われてくるわけでありますし、ぜひその点、丁寧にやっていただくことを改めて申し上げたいと思います。 　あと、最後、少しだけありますので、もう一度、ＰＣＲ検査のことなんですけれども、やはり、何といっても、この年末、季節性インフルエンザが流行してね、もう症状では新型コロナと全く区別がつかない、やっぱり検査するしかない、テレビ見ていても、いろんな報道記事を見ていても、そう書いていますよね。ぱっと計算したんですけど、季節性インフルエンザのピークのとき、どのぐらい出るのかなって、人口比率で計算しましたら、京都府では、１日に数千人出るんですよね、患者が数千人。その疑いの人を入れたらもっとでしょう。それに様々なことがあって、もう新型コロナやら、普通の風邪やら、インフルエンザやら、何か分からんと。そんな状態で、医療機関も大変な状況を迎えることはもう明らかでありますし、それを見越した体制を取るためには、やはり私、何度も申し上げていますけれども、一桁多い検査体制をね、やっぱり取っていかなければと思いますし、そのためには国の制度を、何といっても国ですけれども、法制度も含めまして、抜本的に目指すものを明らかにして、改正をしていかなければ、働きかけていかなければならないと思います。 　私は、それが市民の求めているものだと思いますし、自治体、市長は、そうした市民の要求を実現できるようにね、ぜひともあらゆる機会を通じて、あらゆる権限を行使して頑張っていただきたい。改めてそのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○（天野俊宏議長） 　以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長） 　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時５８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時０７分） 　定刻であります。 　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） 　１番、丹野直次議員。（拍手） ○１番（丹野直次議員）（登壇） 　私は、日本共産党議員団丹野直次でございます。今日、最後の質問者ということで、ひとつご答弁もしっかり、最後までお付き合いいただきたいと思います。 　今回は３点にわたって質問させていただきます。 　まず、第１番目は、新自由主義の破綻とコロナ後の地方自治体の役割についてであります。 　今後の自治体に求められるべき第３２回地方自治制度調査会が、去る６月に行われました。今後、目標にすべき地方行政の姿としての方向性が示されていると思います。で、その一つ目に地方自治体のデジタル化、二つ目に公共私の連携、三つ目に地方公共団体の連携、そして、地方議会の多様化といいますか、住民にどのように寄り添っていくかということも含めて、その柱をつくっていると思います。大きく、今後、人口減になっていくわけですけれども、そういった中での、踏まえての、新自由主義に基づいた総務省の有識者研究会が打ち出している、「自治体戦略２０４０構想」の内容に添って、旧態依然として、今後、具体化をしていくという流れがつくり出されているのではないかと思います。 　この間、これが出たさなかに、社会は大きな激動の時代を迎えていると思います。１００年に一度という新型コロナウイルス感染が世界中で猛威を振るっておりますが、夏場より、これから迎える冬場はさらに感染しやすいとも言われておるわけであります。戦後最大の下落が、そんな中で経済指標の中で表れておりまして、我が国のＧＤＰの推移によりますと、４月～６月では輸出が５６％減少し、また、国内の個人消費においては、消費が２８％のマイナスとなるということで、年率換算が出されているというふうな報道がございました。２００９年のリーマンショックよりも状況が悪化しているというわけであります。 　さらに、コロナ関連での会社倒産の防止や、やらなきゃならない問題としてあるわけですけれども、その中で、もう既に雇用環境が悪化をしておりまして、約５万人が失業されたと言われていると思います。だから、失業増加を食い止める対策が待ったなしの課題になってくると思います。そんな中で、悪化していると言われております関係のところで言いますと、食品、小売り、ホテル、旅館等での雇用悪化が言われております。そんなことから、今後、市民の暮らしにも様々な影響が出てくると予想されますので、伺っておきたいわけであります。 　質問といたしまして、まず、問題意識として、１点目としては、自治体の果たす役割が本当に大きな比重を持ってくると思います。市民本位の施策に引き寄せて、税収への影響問題、今日も質問・答弁がありましたわけですけれども、そういった変化も含め、新しい社会変化にどう対応していかなければならないのかについて考えなければならないというふうに思います。コロナ感染防止のため、この時期だからこそ、市民に寄り添って、生活を励ましていく、そういった対応が必要だと思います。 　例えば、いろいろとマスコミでも言われ出しておりますが、この間、生活困窮者の中には、自ら解決策を見いだすことができない、そういったことが難しい方や、あるいはＳＯＳを発することも困難な方が多いと言われております。そんな中で、窓口職員の支援が必要になってくるわけです。国が言っている第３２回のこの地方自治制度調査会のほうでデジタル化を言われておりますけれども、デジタル化ではなくて、今こそ窓口での相談、つまり、相談のしっかりやっていける体制をつくることが大事だと思います。そのための職員配置、窓口業務を単に手続業務に終わらせない、そういう体制をしっかりつくっていって、憲法に基づく基本的人権を保障していくんだと、そういう立場を明確にしていただきたいと思います。 　もう一つの問題意識として、「新自由主義」について伺います。るる、この問題については、いろんな文献などがあるわけですけれども、質問だけにとどめますけれども、この「新自由主義」の批判と、その転換を求める市民と野党共闘が我が国でも広がってきております。共産党は、いわゆる自己責任という形で片付ける問題ではなく、人々が支え合う、また国家が人々を支える、そういう社会を目指して、豊かな、そういうビジョンを呼びかけているところであります。 　そして、世界でも日本でもそうですけれども、「新自由主義」の弊害といいますか、破綻といいますか、それが見えてきたと思います。一つ目は、命を守る仕事が重要視されていない問題、二つ目に人間らしく働ける労働のルールの確立をすること、三つ目に一人一人の学びを保障する社会をどうつくるのか、四つ目にインバウンドでなく、国に対してゆとりを持って対応できる強い経済をつくるという問題、五つ目に科学を尊重し、国民に信頼される政治の実現、特に、新しいところで言いますと、全国一斉休校の問題は不信だらけだったという、その点の総括をしっかりしなければならないという問題、六つ目に文化、芸術を大事にするということ、七つ目にジェンダー平等の社会の実現に向けて頑張っていかなければならないということを頭に置いて、質問に入りたいわけですけれども、アフターコロナに新しい社会が求められている、当然、必然性があると思われますので、そういった点で市長の自己責任論とか、新自由主義についての認識について、伺っておきたいと思います。 　次に、大きな２番目です。都市交通のあり方、阪急バス増便を求めること等について伺います。 　公共交通は、地域住民の大きな足です。通勤・通学、病院、買物に利用されております。４月に、阪急バスの運行ダイヤが改正になって、大幅減便になりました。多くの地域の住民の、特に私どもの住まいにしております大牧地区では、コロナの感染防止の対策の影響かなと大方の方が思っておったというふうに思います。ところが、５月末頃、緊急事態宣言の解除後に、若干収まりかけた時分でコロナが収束というか、そんな時期があったわけですけれども、その時分に、阪急バス株式会社に市民が電話いたしました。これは私の妻なんですけれども、そうしますと、元の運行に戻る予定はありませんという素っ気ない返事で、もう大変ショックを受けました。そういったことで、大牧自治会館におきまして、バスの減便で困っている方々の声がありましたので、その集まりがございました。阪急東山バス停から東向きでは、１日８３本ありましたけれども、それが４５本と大幅に減便となったわけです。実に３８本も減らされておったということになっております。そして、朝の出勤帯では７本、特に９時から１４時の昼間時間帯では１時間に１本だけとなりました。 　そこで、るる、住民の皆さんからご意見が出されたわけですので、若干紹介させていただきますと、一つは、阪急バスは住民や地域には何の連絡もなく、突然なことで困っておりますということ。坂の上にある地域であることで、４人に１人が、大体ご多分に漏れず高齢者の地域を考えてほしいということ、また、みんなが困っていることに市は対策、援助はできないのかといった切実な声やアンケートに寄せられた部分もありまして、住民さんの中には、阪急バスの運転手さんはとても親切で、どの方も顔なじみです。生ものをバスに置き忘れたときには、冷蔵庫に置いてくださいましたとか、また、膝の悪い方は買物帰り、１時間に１本ですので、時間に間に合うように早い目に行って、待合所に行っていたときも、待合所の戸が閉まっていて、あんまりやと嘆いておられました。 　こんな形で、いろんな意見があったので、今回、質問をさせていただいたわけですけれども、阪急減便問題は、地域を含んで広範囲に問題が起こっております。寺戸町大牧自治会館のこの集会には、阪急バスを利用されている沿線住民の、西京区にお住まいの方も来られておりました。共産党京都市会議員団にも、阪急バスに要請していくという話も出てまいりまして、こうした情勢から、向日市がどういった態度で今後臨まれていくのか、注目されているのではないかと思います。 　質問の一つ目、住民の足を確保するため、公共交通機関である阪急バス株式会社から、４月ダイヤ改正で減便について、市は連絡を受けておりましたでしょうか。 　そして二つ目、市民が困っていることから、阪急バス事業者に対し、市民の足を確保するため、積極的に働きかけをしていただきたいと思いますが、その辺について伺いたいと思います。 　質問の三つ目、向日市は、阪急バス株式会社に対し、これまでからも運行支援として財政支援を行っておりましたけれども、現在、支援・援助等について、どのようになっているのか伺っておきたいと思います。 　次、市内には阪急やヤサカ、京阪、そして京都市バスなどが、乗り合いバスも含め、私鉄バス路線が走っております。昨年１０月から、市民待望の「ぐるっとむこうバス」が南・北ルートで７本、７便といいますか、７便ずつ走っておりまして、１日に１４本、１４便ですね、運行されております。阪急バスが減便を常態化させてしまいますと、バス路線の新たな対策が市民から求められてくると思います。その対策と手だてを行うのが、これからの向日市地域公共交通会議の会長でもある安田市長が取り組んでいくことになるのではないかと、また、そのことを期待するふうになってくると思いますので、以下、質問いたします。 　一つ目、寺戸町大牧には市立第６向陽小学校や竹の径、また寺戸大塚古墳、また寺戸の大きなお墓がございます。最近は、学校の手前にございます桓武天皇皇后稜前に２０戸ほどの住宅宅地開発がされる見込みなど、人口増加も見込まれています。人口統計資料集の本年４月１日のところによりますと、現在、この大牧地区では１,２４５人、芝山では２５２人、隣接する西野地域５９８人を加えますと、この地域全部で約２,１００人余りとなります。高齢化率２５％以上の高齢化地域でございますので、あわせて、この間、免許証を返納されて自家用車を手放した方からも、最悪やと言っておられました。バスの増便が待たれているわけですけれども、阪急バスと競合する大牧地区に、「ぐるっとむこうバス」を走らせることはできないのでしょうか、伺います。 　二つ目、向日市内の阪急バス乗客数が２,５８０人となっております。調査方法と各路線別の内訳について伺っておきたいと思います。 　次、３点目、都市交通の課題について伺います。 　まず、まちづくりの骨格となるのは都市基盤の整備という形で、その基本となるのは道路、河川、水路整備でございます。市内を南北に縦断している府道西京高槻線の整備で、寺戸町事務所から北進し、寺戸工区２１３メートルの整備状況について、特別委員会での報告がありましたけれども、外環状道路第２工区に代わる幹線道路として、また、暮らしの道路としての期待がされております。第３次向日市都市計画マスタープラン第２章の３の向日市の現状として、１２ページ（４）には、都市施設の現況では、都市計画道路の全体整備状況が図面つきで示されておりますが、市内には十数路線の府道がありますが、２万３,３３０メートルのうち、向日市の整備率は３３％でございまして、府内の整備率７３％と比べますと、大きく下回っているという状況でございます。 　で、向日市は、道路整備の遅れの課題を克服するための３項目を掲げておりますけれども、都市計画道路として、市内西部の竹林を縦断する、寺戸町大牧地内に予定している外環第２工区全体１,６６０メートルは、十数年前の京都府公共事業再評価審査委員会において廃止決定されておるところでございます。後、塩漬け状態となっておりまして、今でも、生きている道路とは思えませんので、廃止されるべきだと思いますが、京都府との協議は、その後どのようにされているのでしょうか。市の考えも含め、改めて伺っておきたいと思います。 　次、市民の足を確保する公共交通条例を創設することについて、伺いたいと思います。社会の顕著な傾向として、近年、人口減少、高齢化等の人口流動等の関係で、乗降客数が随分少なくなってきているということでございます。都市計画マスタープラン第２章３の１３ページの（５）都市交通の記載がございます。都市交通の鉄道運行本数として、阪急電車の東向日駅、西向日駅では、平日２３７本で、ＪＲ西日本向日町駅は２５１本となっております。１日当たりの各駅の乗降客数の推移では、それぞれ１万５,８８１人、１万５,５２８人、１万２,４４０人、これは平成２９年という統計であるようですけれども、この結果、東向日駅と西向日駅はほぼ同数で、ＪＲ駅のほうは微増となっているということがうかがえると思います。 　次に、市内阪急バスの１日当たりの乗降客数が記載されております。それを見ますと、乗降客数は落ち込んでいるということでございまして、２０年前の比較で半数近くまでになっているということでございます。今まで以上に乗り合いバスの不採算路線の廃止、縮小が相次いでいくことを予測というか、こういうことを意味しているのではないかなと僕は思うわけですけれども、こうした課題について、行政がどう立ち向かっていくかということで、注目して、１３ページの中に書いてあることを訴えたいわけですけれども、まず、公共交通が利用しやすい環境にあるものの、バス運行本数については、路線により大きな差が生じている。社会の高齢化を見据え、身近に利用しやすい公共交通を確保していくことが必要だと。これは、ほんまにそのとおりで、ぜひこのことを書いているとおりにやっていただきたいなというふうに思っております。そこで、新しい手を打っていくために、乗り合いバスの不採算部門の廃止、縮小につながらないように、知恵を出していくということを提案したいわけです。
   　そこで、先進地のほうにおきましては、まちの交通施策として、地域社会の弊害を食い止める政策を打ち出すということで、福岡県福岡市で、全国に先駆けて公共交通条例を制定し、お隣の長岡京市でも条例化をされております。向日市は、市民の足を確保する公共交通条例の創設をするために、検討作業に入ることについてお願いしたいわけですけれども、いかがでしょうか、ご答弁をお願いします。 　次に、大きな表題の３番目、京都府に要望することについて伺います。３点ございます。 　１点目、ミッドナイト競輪開催などの問題について伺います。 　向日町競輪開設から７０周年を迎えるところとなりました。京都府は、向日町競輪場レース開催で新たにミッドナイト開催を行うとして、去る６月定例議会補正予算で、ナイター設備工事予算債務負担行為限度額約２億１,８００万円が計上されたとお聞きいたしております。ところが、市議会ではまだ説明がされておりません。京都府は、予算成立後に迷惑を受ける近隣住民に事後報告をすると答弁をされていましたので、その後、どうなってきたのかなということで伺うわけであります。 　これまでからも、競輪事業の「あり方」については広く存廃問題を含め議論されてまいりました。ここに来て夜間レース開催ができる新たな照明設備を設置することについて、府民、住民的議論が必要ではなかったでしょうか、ましてや、ギャンブル依存症が社会問題化してきているときに、収益性のみを優先した事業のあり方を変質させてしまっているように思うわけです。京都府は、今後に課題を残したまま、計画になかった新しい新レースを行うに当たって、以下、私なりの意見を述べておきたいと思います。 　まず、一つ目、ＬＥＤ照明設備工事について伺いたいと思います。昨年から、ミッドナイト開催は無観客で午後９時からレースがされていると、午後１１時半までの９レースが行われているということで、去年辺りは奈良や、また、今年は松阪競輪のほうでやっているようでありますけれども、この関係で言いますと、ナイター競輪ですから、昼間とは違って、バンク一帯を明るく照らして、そして、夜間照明がついた中でのレースというのはどういうことになるのかということを心配して言っているわけですけれども、特に夏場は、小畑川や、あるいは近くの勝山公園の山辺りから、羽虫や蛾などがしょっちゅう飛んでまいります。そういったことに対する、選手にとっても環境が悪くなることが予想されるのではないかなと思いますけれども、付近、近隣住民も含めて、状況変化が起きた場合、苦情窓口は市になるのでしょうか、京都府になるのでしょうか、どこになるのでしょうかということでございます。 　そして、何よりも近隣の住民、周辺住民に対し理解と協力が得られなければなりませんが、府からの地元工事説明及び開催概要について、いつされたのか。まだなら、いつされるつもりなのか、その点、京都府に聞いていただきたいということです。工事中の安全対策、また、市民への理解の説明責任をしっかり果たしていただくことを求めるものであります。最近、場内外の、競輪場の樹木の選定とか清掃がしっかりされていないというふうに市民からご指摘を頂いております。その辺も含めて、住民にしっかり、新しい仕事、新しいレースにするならば、ちゃんとした説明も、競輪場の周りもきれいにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　二つ目に、ミッドナイト競輪開催について伺います。京都府は、向日町競輪場でのミッドナイト競輪開催に踏み切った理由でありますけれども、さきに実施されております全国２２場での財政収支のほうから、もうかるものというふうにされておるようだと伺いました。しかも、向日町競輪場では４クール１２日間から、よそにはない８クール２４日間開催するというふうに言われております。新聞報道では、大体１億円以上の収益増加が期待できると言われておりますけれども、京都府が自治振興補助金として向日市に支払っていただいております迷惑料年額４,０００万円を、増額するように市長としては考えておられるのか、その辺のご所見を伺っておきたいと思います。 　次に、競輪場の開催については、プロスポーツとして、また、最近、人気が上がってきたＢＭＸのフリースタイルの競技の大会なども、これからされていくと思います。場内のスポーツ施設をスポーツ関係団体や市民スポーツ向上への使用、そして、市民開放に支障がないようにすべきです。向日市の事務報告、本年度の２８６ページには、陸上トラック、また卓球場、テニスコート２面、それぞれ開放している回数などが２４０回、また、６６０回と大変多くの市民の方も利用されておりますけれども、そういった場合に、その使用に不便がかからないようしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺はどのようになっていくのか、伺っておきたいと思います。 　次に、向日市民の大きなイベントである、１９７７年、昭和５２年に第１回の「向日市民まつり」が開催され、開催会場としてそれから定着してきました。向日町競輪場は、そういうような関係で随分利用できる、また、市民にとっても大変重要な施設の一つであると思いますけれども、今年はコロナ感染防止ということで、開催はしないということを決定した旨の通知を頂きました。市民への影響も多々あると思います。ＬＥＤ照明工事が関係しているのでしょうか。また、競輪場の広さ５万３,０００平米の立地条件から考察して、市が行う行事への影響、今後のことについてはどのようになるのか、もし分かっておれば伺っておきたいと思います。 　次、２点目、府営向日台住宅の建て替え問題についてであります。 　今回の建て替えに当たって、現在の取組について、市民の方からよくお聞きしているわけですけれども、分かる範囲で結構ですので、どういうふうに今なってきているのか、その進捗といいますか、今後の計画について伺っておきたいと思います。 　次に、この工事に当たって、一部駐車場を加え、面積が約３.７ヘクタール、そういった大規模な、広い敷地面積の中に４９０戸の住宅を建設されるということでございますけれども、「余剰地」が生まれるということで、ここを僕は意識して言ってきたわけですけれども、２０１７年３月の議会でも言いましたけれども、その土地活用は、この京都府に対して、やっぱり向日市としても、要望すべきことはやっぱりすべきだということで、市長として府に、市民に役立つ老人施設、あるいは介護関連施設、そういった公共施設、また、子育て支援の施設とか、教育的な施設などを、いっぱいあったらいいなというのがあると思います。そういったことについて、市長は何か要望されているのでしょうか、伺っておきたいと思います。 　そして、最後に、向日消防署のことでございます。この建物は１９８１年８月に完成し、もうかれこれ４０年近くの長きにわたって市民からも親しまれてきたと思います。この間、関係者のご努力によって向日消防署が新しく建設、そして、その後、移転というふうに移っていくと思います。現在、この消防署の土地は京都府に返されるようでありますけれども、今後、敷地内の府道拡幅整備がされるというふうに思っておりますけれども、現在の建物は、市民に役立つように、また利用できるようにするため、そういった協議というか、話合いと申しますか、そういったことについて、何かやっておられるのでしょうか、伺っておきたいと思います。 　以上、私の第１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。（拍手） ○（天野俊宏議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　日本共産党議員団丹野直次議員のご質問にお答えいたします。 　第１番目のコロナ後の地方自治体の役割についての２点目、自己責任論、及び新自由主義についてでありますが、こういった考え方には、それぞれの方はそれぞれの考えをお持ちのことと存じておりますが、私は、自己責任につきましては、自分の行動と、その行動の結果に責任を持つことはとても大切なことであると考えております。しかしながら、例えば自然災害で被害を受けた方に、そんなところに住んでいるからだとか、このコロナ禍で職を失った方に、そういった職業を選択しているからだといった考え方は、全く自己責任論とはかけ離れていると思っています。 　もとより、私たちが暮らす日本では、自然災害などに見舞われることも多く、災害を受けた地域や人を助けに行ったり、また、身近な地域で人と人とが支え合い、助け合いながら生きてきたと思っております。困っている人がいれば、何か自分にできることはないかと考え、それを行動に移しながら、自分のことだけではなく、人のことを思いやり、大切にしてきたからこそ、日本は今まで成長を遂げてきたのだと思いますし、それが強みでもあると思っております。ですから、私も、自分の発言には責任を持って行動することはもちろんのこと、何よりも、人と人との関わりを大切にし、常に相手にとって何が最善なのかを考え、行動することを心がけております。 　次に、新自由主義でありますが、冒頭に申し上げましたとおり、賛否を含め、その考え方は様々であることは承知いたしておりますが、一例を挙げますと、公共サービスの民営化や規制緩和により、従来に比べサービスの向上が図られるとともに、様々な業種で新規参入が図られた結果、社会経済の活性化につながった面があると存じております。しかしながら、そのような中におきましても、社会保障や災害対応などは行政が責任を持って果たすべき役割だと思っておりますし、これからも住民の皆様に不安を与えることがないように、しっかりと担っていくべきものだと考えております。 　いずれにいたしましても、自己責任であるとか、新自由主義であるとか、それらの言葉の定義にとらわれるのではなく、今、市民の皆様にとって何が大切で、何が必要なのかを第一に考え、今後、向日市が進むべき道をしっかりと見据えながら、市民の皆様のために尽力してまいりたいと考えております。 　その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○（天野俊宏議長） 　次に、水上総務部長。 ○（水上信之総務部長）（登壇） 　次に、１点目の職員の配置についてでありますが、議員ご指摘のとおり、昨今では、市民の皆様やメディアにおける地方自治に対する意識の高まりや、令和２年６月２６日に行われた総務省の地方制度調査会において、目指すべき地方行政の姿について審議されているところであります。その答申において、変化やリスクに対応する地方行政のあり方について述べられており、人口構造の変化や、現在、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症への対応を契機とし、行政サービスの提供体制も変化していくものと認識いたしております。 　しかしながら、行政サービスの維持・向上は、提供体制の変化があったとしても、当然の責務でもありますので、今後におきましても、人員の確保、適正な職員配置に取り組み、引き続き、必要な部署には必要な人員を配置し、引き続き、市民サービスの向上に努めていかなければならないと考えております。 　次に、第３番目の京都府への要望についての１点目、ミッドナイト競輪開催等についてお答えいたします。 　まず、一つ目のＬＥＤ照明設備工事についてでありますが、議員ご承知のとおり、向日町競輪場は京都府の施設であります。照明設備をはじめ、施設に関わる苦情対応につきましては、当然、施設管理者である京都府の責任において実施されるものであります。京都府におかれましては、本年３月の向日市競輪対策協議会において、地元の向日台、向日区・寺戸区長や共産党議員団の米重議員をはじめ関係議員などの出席の下、ミッドナイト競輪について説明されており、また、先月には近隣住民の皆様に対しましても、開催概要や工事実施の説明をされております。 　その説明の中で、光が拡散しにくいＬＥＤを使用し、周辺環境への影響を最小限に抑えるよう工夫されると伺っております。また、ＬＥＤは、紫外線の放出が少ないことから、一般的に羽虫などを寄せつけにくいと言われておりますとともに、防虫対策として殺虫機器を設置されるともお聞きしております。さらに、今後、工事の詳細については、改めて近隣住民の皆様へ説明をされる予定と伺っているところであります。 　二つ目の府からの環境整備交付金の増額要求についてでありますが、毎年、京都府予算に関する要望として行っているところであります。 　三つ目の競輪場内のスポーツ施設についてでありますが、京都府からは支障がない旨、伺っているところではありますが、今後、開放に支障が生じないよう要請してまいります。 　四つ目の向日市まつり及び市主催行事への影響についてでありますが、向日市まつりの中止につきましては、向日市まつり実行委員会において、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、中止の決定をされたものであり、ＬＥＤ照明設備工事が関係しているものではございません。また、そのほか市主催行事に対しての影響もないものと考えております。 ○（天野俊宏議長） 　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇） 　次に、第２番目の都市交通のあり方についてお答えします。 　まず、１点目の阪急バスの減便についての一つ目、減便の連絡についてでありますが、阪急バスからは、かねてから市内の路線について、利用者数が年々減少していることに加え、運転手が全国的に不足していることから、維持が難しいことは伺っておりました。このことから、運行の継続について、機会があるごとに強く要請してまいりましたが、洛西ニュータウン線の廃止及び大原野線の減便を４月２７日から実施するとのことについて連絡がありましたのは、報道発表と同じ４月１０日でございました。 　次に、二つ目の事業者に対する働きかけについてでありますが、新聞報道等におきましても、度々路線バスの事業撤退などの記事を目にしておりますが、本市におきましても、高齢者や障がいのある方をはじめ市民の皆様にとって、路線バスはなくてはならない移動手段であり、何としてでも存続に努めていただきたいことを、これまでから阪急バスに対し繰り返し申し入れてまいりました。また、市の広報やホームページで、市民の皆様にも公共交通の利用を呼びかけ、路線が維持されるよう努めてまいりましたが、利用者の減少に歯止めがかからない中、経営上の判断として減便、廃止を実施されたところであります。 　本市といたしましては、これ以上の減便、廃止は何としても避けていただきたいと強く要請しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに利用者が減少しており、バスだけではなくタクシーも含めて、交通事業者全体が非常に厳しい経営を強いられている状況であることは間違いございません。市民の皆様には、どうかこの現状を知っていただき、積極的にバスやタクシーを利用することで、地域の公共交通を支えていただくようお願いしたいと考えております。 　次に、三つ目の現在の支援、援助についてでありますが、平成２７年に運行を開始した阪急バスの７８系統に対し、昨年度までの５年間に、毎年３７０万円の運行補助を行ってまいりました。また、今議会に上程しております一般会計補正予算案に、新型コロナウイルス感染症対策にかかる交通事業者への補助金を計上させていただいたところであります。 　次に、２点目の一つ目、大牧地域でのコミバスの運行についてでありますが、この地域を経由する阪急バスの路線が大幅に減便となったことで、多くの市民の方々から、駅や病院、商店への移動が非常に不便になったとの声をお聞きしております。これまで、待ち時間の少なかった路線バスが、本数が少なくなったことにより、バスの時刻に合わせた行動を余儀なくされることには大きな戸惑いを感じられていることと存じます。しかしながら、先ほどもお伝えしましたように、バス事業者を取り巻く環境は、これまで以上のスピードで急激に悪化しており、既存路線の存在する地域にコミバスが参入することで利用者が分散し、さらなる減便を招く事態ともなりかねません。本市といたしましては、地域の移動手段を守るために、引き続き、阪急バスに路線維持の要請を行うとともに、市民の皆様に、路線バスを、乗って支えていただくことの重要性をお伝えしてまいりたいと考えております。 　なお、コミバスのルート変更等につきましては、民間路線バスも含めた公共交通のあり方を踏まえて、地域公共交通会議でご議論していただくべきものと存じております。 　次に、二つ目のバスの乗客数についてでありますが、都市計画マスタープランに掲載している市町村ごとの乗車人数は向日市統計書から抜粋しているものであり、阪急バスが５年に一度実施されている旅客流動調査結果によるものです。この調査は、調査日を定めて乗降者数を記録し、年間走行日数を乗じて算出しているもので、路線ごとの乗車人数は抽出できないと伺っております。 　次に３点目の一つ目、外環状線第２工区についてでありますが、都市計画道路外環状線は、京都市山科区から宇治市、長岡京市、本市を経由して西京区に至る延長約２３キロメートルの広域幹線道路であり、昭和４３年に都市計画決定されております。本市域の外環状線第２工区におきましては、昭和４７年に京都府が国の事業認可を受け、延長約１,６６０メートル、幅員２２メートルの計画で整備に着手されました。その後、平成１５年の向日市議会第１回定例会において、向日市西ノ岡丘陵の外環第２工区の廃止または凍結についての請願が採択された後、平成１６年に、京都府公共事業評価審査委員会の審議結果を受け、京都府は事業中止を決定され、同年、国の事業認可も廃止されております。 　ご質問の第２工区の都市計画を廃止するためには、その代替となる路線の位置付けに併せて、交通量の配分計画について、関係自治体である京都市、長岡京市、及び京都府の合意が必要でありますが、この道路についての関係自治体と本市の認識に大きな隔たりがあり、廃止に向けての協議が整わず、合意に至っておりません。 　次に、二つ目の公共交通条例についてでありますが、全国的に課題となっている運転手不足と、それによる大幅な減便や路線廃止の波は、コミバスだけではなく、路線バスも含めた公共交通全体に影響を及ぼすおそれがございます。こうした状況を乗り越え、今後、公共交通を守っていくには、条例などによる行政主導の呼びかけだけでは自ずと限界があると感じており、何よりも、まず地域の方々が先頭に立って声を上げていただき、何度も申しますが、実際に公共交通をご利用していただくことが最も重要であると存じております。 　また、本市には、ただいま申し上げました課題を検討していただく地域公共交通会議が既に設置されており、市民公募委員の皆様や地域の代表の方々をはじめ、運輸局、学識経験者、交通事業者など様々な立場の方にご参加いただいており、それぞれの責任をもってご議論いただいております。コミュニティバスの運行ルートをはじめ、本市にふさわしい公共交通のあり方については、この地域公共交通会議で協議していただくことが最もふさわしく、公共交通に関する条例の制定は不要であると考えております。 　次に、第３番目の２点目、向日台団地の建て替えについての一つ目、現在の取組についてでありますが、府営住宅向日台団地は建設から半世紀が過ぎ、老朽化が刻一刻と進んでいるものと存じております。ご承知のとおり、向日台団地は京都府の府営住宅等長寿命化計画において建て替えの対象に位置付けられ、平成２９年には民活導入可能性調査を実施し、団地建て替えの基本的な方向性などについて幅広く調査をされたところであります。その後、府におかれては、具体的な整備計画の策定に向け、学識経験者などで構成するまちづくり懇話会の意見を参考に、景観等に配慮した計画とする方針を確認するとともに、入居されている方に対し意向調査を実施されるなど、着実に準備が進められているところであると存じております。 　ご質問の新型コロナウイルスによる影響につきましては、現時点において団地の建て替えに大きな影響はないと伺っております。また、現在、現地の状況を詳細に把握するため測量調査に着手されたところであり、今後、建て替えの事業手法や実施方針等について検討を進める予定とお聞きしております。 　次に、二つ目の「余剰地」についてでありますが、向日台団地は、先ほど申し上げましたとおり測量業務に着手されたばかりで、どれだけの余剰地が発生するのか分からない状態であり、現時点では、本市の要望をお伝えするような段階には至っておりません。 　なお、本市におきましては、現在、お住まいになられている方々が安心して、快適に住み続けることができるよう、市長自ら京都府に赴き、早急な住環境の改善について強く要望しているところであります。 ○（天野俊宏議長） 　次に、山田環境経済部長。 ○（山田栄次環境経済部長）（登壇） 　次に、第３番目の京都府への要望についての３点目の向日消防署についてでありますが、現在の向日消防署は、昭和５６年に向日市消防本部の庁舎として建設されたものであり、現在、その敷地は、向日町競輪場の敷地の一部について、乙訓消防組合が京都府と貸付契約を結び使用しており、貸付けを解除する場合は、乙訓消防組合が建物を取り壊し、更地にしなければならないとされています。 　ご質問の現消防庁舎の活用を府に働きかけることにつきましては、本市から市民の皆様が利用できる施設として活用していただきたいと府に申し上げてきましたが、現消防庁舎の活用については府において判断されるものであり、府からは、現消防庁舎をこのまま活用する考えはないと伺っておりますことから、新しい消防庁舎の完成後、乙訓消防組合は、契約に基づき、建物を取り壊して敷地を返還しなければならないものと存じます。 ○（天野俊宏議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（天野俊宏議長） 　１番、丹野直次議員。 ○１番（丹野直次議員）（登壇） 　時間があれですけれども、少し、再質問をちょっとさせていただきます。 　新自由主義のところで、市長は思いを、また、お考えを示していただきましてありがとうございます。ただ、本当に世の中、これだけ大きく変わるということになりますと、本当に人々が支え合って生きていける社会というのをつくっていくということが、本当に大事なところに来ていると思います。それを、イギリスの政治指導者が、この前、本を読んでおりますと、例えば、コロナの影響で会社を首になったり、あるいは解雇されたり、もう生活が立ち行かないという場合には、どういう姿勢をとっておられるかというと、国が責任を持って再雇用しますと、もうこういうふうになっているんですよ。日本と比べてえらい違いやなと思って、僕は思っておりましたけれども。 　その関係で、日本のこの間の安倍政権が、今回、安倍内閣総理大臣が辞意を表明されたようですけれども、やっぱりやってきたことは、この失われた２０年、つまり、新自由主義によってどう世の中が悪くなったかということは、我々議員、一人一人はやっぱり政治家ですからね、そんなことは、もう言うに及ばないわけですけれども、分かっておられるわけですけれども、そういう考えでいくと、やっぱり一つは、税と社会保障の改革、あるいは労働、雇用環境の悪化をもたらしてきた、いわゆる派遣労働者法、その辺がやっぱり世の中を狂わせてきた部分ではないかなと。 　それと併せて、社会保障の減、社会保障が年々悪くなってきたような形が本当に目に余るわけですね。それと規制緩和、その規制緩和の流れがずっと、この間、やっぱり地方自治の中にももたらされてきているというふうに僕は感じているわけですけれども、今すぐ、この話をして、どうこうなるわけではないんですけれども、やはり自己責任というのは、やっぱり非常に人間をね、苦しめ、追い詰める、そういうやっぱりあれがあると思うんです。ぜひ、市長さんは先ほど言われたような立場で、人のことを思いやる、それが地方自治体に今本当に求められてるものではないかなと思って、また、お互いに勉強をして、今後よくしていきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。 　これは私の思いで、ちょっと言いましたので、もしご感想などがあれば、また市長さんのほうからご答弁いただきたいと思います。 　それから、バスの問題ですけれども、その７８号系統の３７０万円の基準を伺います。根拠ですね、それまで、ここまでが質問です。 　それと、あと要望ですけれども、引き続き、阪急バスさんのほうに、いろいろ、これから言っていかなきゃならないことになりますので、市民が安心してね、暮らしていける、そういった社会を、また地域を、また、その盛り上げていくという意味でね、やっぱり市長を先頭にして、議員各位の皆さんも、やっぱり公共交通というのはとっても大事な話だということで認識いただいて、また、私どもの考えも、また皆さんにもお願いさせていただきますので、お願いしていきたいというふうに思います。 　以上、質問は１点と市長の要望、意見が、新自由主義ということでございましたら、伺っておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○（天野俊宏議長） 　それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○（安田　守市長）（登壇） 　個人的な主義主張であったり考え方というのはたくさんあっていいものだと思いますし、先ほど、丹野議員がおっしゃった、国で決めることは、我々が選んだ国会議員が国で論じて決めていただいたらいいと思います。ただ、間違ってはならないのは、我々はやっぱり支え合わなきゃ生きていけないということは間違いないんです。１人では生きていけませんし、それぞれの人が人を思いやる心を持って支え合ってこそ、自治体というのはしっかりと動いていくと思っておりますので、それは間違いのない事実だと思っております。 ○（天野俊宏議長） 　次に、福岡建設部長。 ○（福岡弘一朗建設部長）（登壇） 　再質問にお答えいたします。 　３７０万円の根拠でありますが、国の指針の中で示されておりますので、それをもとにして算出する金額を求めて交渉の結果、この金額を補助しているものと存じております。 ○（天野俊宏議長） 　以上で、理事者の答弁は終わりました。 　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長） 　この際、お諮りいたします。 　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長） 　ご異議なしと認めます。 　よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。 　なお、明日４日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことといたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（天野俊宏議長） 　本日の会議は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後　６時０６分　延　　会
   地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　天　　野　　俊　　宏 　　　　　　　　　　　　　向日市議会副議長　冨　　安　　輝　　雄 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　山　　田　　千 枝 子 　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　長　　尾　　美 矢 子...