向日市議会 2020-07-20
令和 2年第1回臨時会（第1号 7月20日）
令和 2年第1回臨時会（第1号 7月20日）
〇
出席議員（１９名）
１番 丹 野 直 次 ２番 北 林 智 子
３番 山 田 千枝子 ５番 常 盤 ゆかり
６番 佐 藤 新 一 ７番 米 重 健 男
８番 杉 谷 伸 夫 １０番 太 田 秀 明
１１番 和 島 一 行 １２番 飛鳥井 佳 子
１３番 村 田 光 隆 １４番 福 田 正 人
１５番 冨 安 輝 雄 １６番 長 尾 美矢子
１７番 上 田 雅 １８番 小 野 哲
１９番 天 野 俊 宏 ２１番 石 田 眞由美
２２番 永 井 照 人
〇
欠席議員（１名）
２０番 松 本 美由紀
〇
事務局職員出席者
事務局長 野 田 真 里 次 長 浦 元 大 地
副課長 松 本 司
議事係長 麻 野 元 嗣
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 安 田 守 副 市 長 五十棲 敏 浩
教 育 長 永 野 憲 男
ふるさと創生推進部長
鈴 木 英 之
総 務 部 長 水 上 信 之
環境経済部長 山 田 栄 次
市民サービス部長
小賀野 孝 人 建 設 部 長 福 岡 弘一朗
教 育 部 長 清 水 広 行
上下水道部長 厳 嶋 敏 之
〇
議事日程（本会議 第１日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２ ・会期の決定
日程第 ３ 市長の報告
（報告第 ６号） ・
乙訓土地開発公社に係る
経営状況を説明する書類の
提出について
（報告第 ７号） ・
公益財団法人向日市
スポーツ文化協会に係る経営状
況を説明する書類の提出について
（報告第 ８号） ・
公益財団法人向日市
埋蔵文化財センターに係る経営
状況を説明する書類の提出について
（報告第 ９号） ・向日市
水道メンテナンス株式会社に係る
経営状況を
説明する書類の提出について
日程第 ４（議案第６６号） ・
専決処分の承認を求めることについて
（令和２年度向日市
一般会計補正予算（第４号））
日程第 ５（議案第６７号） ・令和２年度向日市
一般会計補正予算（第５号）
………………………………………（ 追 加 ）………………………………………
日程第 ６（
意見書案第３号）・Go
Toトラベルキャンペーンの延期を求める意見書
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 会
○（
天野俊宏議長）
おはようございます。
定刻であります。
ただいまの
出席議員数は、１９名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
ただいまから、
向日市議会令和２年第１回臨時会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
日程に入ります前に、市長から、主な事業の
進捗状況について、報告をお願いします。
安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
おはようございます。
それでは、さきの定例会以降の主な事業の
進捗状況等について、ご報告させていただきます。
まず、はじめに、
特別定額給付金事業でありますが、７月１５日現在で給付率は９８.１％でございます。まだ申請いただいていない方につきましては、７月上旬に、自治会を通じて回覧での周知を行い、７月下旬には、未申請の方を対象に、直接
お知らせ通知を発送する予定であります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、事業者への直接的な支援につきましては、向日市
休業要請対象事業者支援給付金を１７５件の事業所に給付いたしました。また、国や府のいずれの制度にも該当しなかった
個人事業主等に対する市独自の施策であります向日市
個人事業主等応援助成金では、７月８日から申請の受け付けを開始したところであり、第１回目として、７月３１日に約４０件の振り込みを行う予定であります。
次に、７０歳以上の高齢者のご自宅にお届けする消毒液とマスクについてでありますが、安心・安全に御使用いただくため、できれば国産品で高品質のものをと考え、購入可能な商品を探しているところでありますが、全国的に国産品の在庫がほとんどなく、残念ながら、現時点で購入のめどはまだ立っておりませんが、引き続き、
商品確保に向けて努力し、できる限り早く市民の皆様にお届けできるようにと考えております。
その他、主な事業の
進捗状況についてでございますが、新
庁舎整備事業につきましては、現在、５階建てのうち３階部分の
コンクリート打設を実施しており、１２月末の完成に向けて順調に進んでおります。
次に、
ＪＲ向日町
駅東口開設推進事業につきましては、市街地再開発の事業化に向け、
都市計画原案の公告・縦覧を行い、意見書を受け付けるとともに、説明会や公聴会を開催し、広く市民の皆様のご意見を伺ったところであります。これらを通じてお伺いしたご意見につきましては、８月４日に予定しております
都市計画審議会において報告させていただくこととしております。
次に、
森本東部地区の
まちづくり事業につきましては、現在、
埋蔵文化財調査を行うとともに、本格的な
造成工事に着手されたところであります。また、
土地区画整理組合におかれましては、８月２日に、周辺にお住まいの方々を対象とした
土地区画整理事業の
工事説明会を開催する予定とお聞きしております。
次に、向日市観光交流センターまちてらすＭＵＫＯにつきましては、
建物部分の工事がおおむね完了し、８月から
外構工事と
駐車場整備の工事を順次行うこととしております。工事の完了は９月中旬を予定しております。
なお、運営につきましては、８月３日から
指定管理者による
指定管理を行うこととしております。
最後に、東京都をはじめ全国的に
新型コロナウイルスの感染者が増加している中、京都府におきましても、６月２５日以降、連続して新たな患者が発生しており、京都府の警戒基準に達している状況が続いております。向日市といたしましても、７月に入ってからは６名の感染者が確認されるなど予断を許さない状況であり、今後、感染者が大きくふえることも十分懸念されます。こういった中で、市役所内におきましては、マスクの着用と手指の消毒、さらには、できる限りソーシャルディスタンスを確保するなど
感染防止対策を進めるとともに、市民の皆様に対し、感染を防止するための新しい
生活様式について広報を繰り返し行うことに加え、京都府や関係機関と連携し、全ての市民の皆様が安心・安全に生活していただけることを最重要課題として、引き続き全力で取り組んでまいります。
報告は以上でございます。
○（
天野俊宏議長）
以上で報告を終わります。
この際、一言申し上げます。
このたびの令和２年７月豪雨により、
九州南部、
九州北部地方、
東海地方、及び
甲信地方では、７月の
月降水量平年値の２倍から３倍となる記録的な大雨となり、各地において甚大な被害が発生しております。京都府におきましても、
京都縦貫自動車道の
沓掛インターチェンジで土砂崩れが発生、車が巻き込まれ、運転していた方が負傷されております。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様、
避難生活を余儀なくされている皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
これより日程に入ります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１３０条の規定により、１番・
丹野直次議員、１３番・
村田光隆議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長）
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本臨時会の会期は本日１日限りといたしたく、
議会運営委員会において決定しておりますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
ご異議なしと認めます。
よって、本臨時会の会期は本日１日限りと決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長）
日程第３、市長の報告を行います。
報告第６
号乙訓土地開発公社に係る
経営状況を説明する書類の提出について、報告第７
号公益財団法人向日市
スポーツ文化協会に係る
経営状況を説明する書類の提出について、報告第８
号公益財団法人向日市
埋蔵文化財センターに係る
経営状況を説明する書類の提出について、報告第９号向日市
水道メンテナンス株式会社に係る
経営状況を説明する書類の提出について、以上、４団体に係る
経営状況について報告を求めます。
安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
ただいま一括議題となりました報告第６号から第９号までにつきましては、本市が出資しております四つの法人に係る
経営状況を説明する書類を、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により作成し、議会に提出するものであります。
まず、はじめに報告第６
号乙訓土地開発公社に係る
経営状況を説明する書類の提出について、その概要をご説明申し上げます。
まず、令和元年度の
事業報告についてでありますが、本市分といたしまして、市道第２２６３号線
道路改良事業など、合わせて２７４.１８平方メートルを処分したものであります。
次に、令和２年度の
事業計画でありますが、本市分の
公共用地の
取得計画といたしまして、１,５６６平方メートルを予定し、これらに要する費用として３億１,８００万円を計上しております。
なお、公社が各
構成団体に売却をいたします土地のうち、本市が同公社から用地の取得を予定しているものはございません。
次に、令和２年度の予算についてでありますが、
収益的収入及び支出につきましては、収入・
支出総額はそれぞれ２,３１３万１,０００円となっております。また、
資本的収入及び支出につきましては、
資本的支出で
土地取得事業費及び
借入償還金を合わせまして１０億９７０万１,０００円、
資本的収入で借入金として１０億７００万円となっております。
次に、報告第７
号公益財団法人向日市
スポーツ文化協会に係る
経営状況を説明する書類の提出について、その概要をご説明申し上げます。
令和元年度の
事業報告についてでありますが、
向日市民総合体育大会をはじめとする
スポーツ大会や
文化教室の開催、
京都府民総合体育大会への選手派遣、
加盟団体の
育成支援などを実施され、この結果、令和元年度の
収支決算は、
経常収益で１億３,１２３万５,４０２円、
経常費用で１億２,９１９万４,６８０円となっております。
次に、令和２年度の
事業計画についてでありますが、まず、
スポーツ活動事業として、
地域スポーツ普及事業や
向日市民総合体育大会の開催など
競技スポーツ振興事業などを、また、
文化活動事業として、
子ども体験教室などを計画されているところであり、令和２年度の
収支予算は、
経常収益で１億３,１５６万８,０００円、
経常費用で１億３,４７４万１,０００円となっております。
次に、報告第８
号公益財団法人向日市
埋蔵文化財センターに係る
経営状況を説明する書類の提出について、その概要をご説明申し上げます。
まず、令和元年度の
事業報告についてでありますが、
発掘調査、
立ち会い調査の実施、
調査報告書や年報等の刊行による成果の公表、講演会や
体験学習会の開催などの
普及啓発事業などを実施されたところであり、令和元年度の
経常収益は１億３２７万１,６３５円、
経常費用は９,８１２万６,０６２円となっております。
次に、令和２年度の
事業計画についてでありますが、引き続き、長岡京跡をはじめとする遺跡の
発掘調査や研究をされるとともに、講座や史跡めぐり等の開催をはじめ、報告書や年報の刊行などを計画されているところであり、令和２年度の
収支予算は、
経常収益、
経常費用ともに７,７１３万５,０００円となっております。
最後に、報告第９号向日市
水道メンテナンス株式会社に係る
経営状況を説明する書類の提出について、その概要をご説明申し上げます。
まず、令和元年度の
事業報告についてでありますが、突発的な漏水や給水装置の
ふぐあい等に迅速に対応するため、２４時間対応が可能な体制のもと、
本市上下水道部からの
受託事業である
公道下給配水管の
緊急漏水修繕や、
水道メーター等の取りかえのほか、宅地内の
漏水修繕などを実施されたところであり、令和元年度の決算では、収入及び支出におきまして、収入額が７,３２６万９,３２１円、支出額が７,３２３万７,１４２円となっております。
次に、令和２年度の
事業計画についてでありますが、前年度に引き続き、２４時間迅速に対応する必要がある
公道下給配水管の
緊急漏水修繕や、
水道メーターの取りかえなど、
本市上下水道部からの
受託事業のほか、宅地内の
漏水修繕などを計画されており、令和２年度の予算は、
収入総額７,３８５万４,０００円、
支出総額７,３０６万１,０００円となっております。
以上、
本市出資の四つの法人に係る
経営状況報告を説明する書類の提出につきましてのご説明とさせていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の各
事業計画につきましては、縮小しているのが現状でございます。
報告は以上でございます。
○（
天野俊宏議長）
以上で、市長の報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長）
日程第４、議案第６６号令和２年度向日市
一般会計補正予算（第４号）の
専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
ただいま議題となりました議案第６６
号専決処分の承認を求めることについて、ご説明を申し上げます。
本案は、令和２年度
一般会計補正予算（第４号）の
専決処分で、去る６月１２日に、国の令和２年度第２次
補正予算が成立いたしましたことを受け、国が行う施策に取りかかるため、
補正予算を編成したものであります。国から事業の詳細や
スケジュール等が公表された後、直ちに
予算措置をする必要が生じましたことから、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、去る６月２４日に
専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、これを議会に報告し、承認をお願いするものであります。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に、それぞれ８,０６０万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ２８６億４,７０３万１,０００円としたものであります。
まず、歳出についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、子育てに対する負担の増加や収入の減少により、
ひとり親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、こうした世帯の支援を行うための臨時・特別の給付金の給付を行う経費として６,６１０万円を計上いたしました。
また、
保育所等の
児童福祉施設等において、適切な
感染防止対策を行った上で、継続的な
サービス提供が可能となるよう、
感染防止のための消耗品等の購入にかかる費用について、１,４５０万円を計上いたしました。
次に、歳入についてでありますが、
国庫支出金で
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費国庫補助金６,３４５万円、
事務費国庫補助金２６５万円、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援国庫交付金１,４５０万円を計上いたしました。
以上、令和２年度向日市
一般会計補正予算（第４号）の
専決処分につきましてのご説明とさせていただきます。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○（
天野俊宏議長）
ただいま
提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
よって、議案第６６号は
厚生常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長）
日程第５、議案第６７号令和２年度向日市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
ただいま議題となりました議案第６７号令和２年度向日市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、ご説明を申し上げます。
今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症への地方における取り組みについて、地域の実情に応じて支援する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されたことに伴い、本市にとって必要な事業を実施するため、
補正予算を計上するものであります。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に、それぞれ４億５,９５８万６,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ２９１億６６１万７,０００円とするものであります。
それでは、まず、歳出の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
総務費では、
新型コロナウイルス感染症の影響により失業状態にある方や、採用内定の取り消しを受けた方の
生活基盤などを支援していくため、
会計年度任用職員を雇用する費用として２,０００万円、
各種会議等をオンラインで円滑に実施できるよう
タブレット型通信端末を整備する経費として１,６３９万円、感染症の予防を行いながら
自治会活動を継続していくための向日市
自治会活動支援補助事業補助金として３００万円、そして、期日前投票所において新しい
生活様式に対応するための
選挙システム導入費用として２,２１６万円を計上いたしました。
民生費では、
生活困窮者住居確保給付金給付事業にかかる経費等として６７６万円を計上いたしました。
衛生費では、
公共施設の
感染症対策にかかる費用として、蛇口の
自動水栓への取りかえや、窓口の
アクリル板の設置、
空間除菌清浄機や非
接触式体温計の整備を行うため７,０４２万円を計上いたしました。
商工費では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援し、また、地域における消費を喚起するために実施される
プレミアムクーポン事業を支援する経費として６４０万円を計上いたしました。
消防費では、避難所での
感染症防止対策と夏場の
熱中症対策にかかる経費として３３４万円を計上いたしました。
教育費では、
学校再開に伴う
感染症対策、
学習保障等への
支援事業にかかる経費として３,２００万円、
新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、遠隔で授業に対応するために、
小中学校ＩＣＴ機器整備事業として２億７,０５９万円を計上いたしました。
次に、歳入についてご説明いたします。
歳入につきましては、先ほど申し上げました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億９,１９７万６,０００円を活用するほか、
生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金５０７万円、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援国庫交付金８５０万円、
学校保健特別対策事業費国庫補助金を、小中学校合わせて１,６００万円、
公立学校情報機器整備補助金を、小中学校合わせて１億３,６６０万円を計上し、
一般財源として必要となる１４４万円につきましては、
財政調整基金繰入金を同額計上いたしました。
なお、本補正後の
財政調整基金残高は１０億８,１４６万円となっております。
以上、令和２年度向日市
一般会計補正予算（第５号）について、ご説明を申し上げました。
よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
○（
天野俊宏議長）
ただいま
提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
よって、議案第６７号は３
常任委員会に
所管分を分割して付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
なお、休憩中に３
常任委員会を開催していただきます。
（休 憩） （午前１０時２２分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長） （午後 ４時０８分）
定刻であります。
ただいまの
出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。
日程第４、及び日程第５の議事を継続いたします。
はじめに、議案第６６号は
厚生常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。
長尾厚生常任委員長。
○（
長尾美矢子厚生常任委員長）（登壇）
議案第６６
号専決処分の承認を求めることについて（令和２年度向日市
一般会計補正予算（第４号））について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、一委員より、
新型コロナ感染で、他市では保育所を休園される事例があるが、本市で子どもが感染したときの対応について質疑があり、保育士や子どもが感染した場合、１４日を上限に休園する必要があり、保健所と協議して対応を考えるとの答弁がありました。
一委員より、
ひとり親世帯への
臨時特別給付金について、現在、
児童扶養手当を受け取っておられない世帯では申請が必要であり、５００人近い対象者が想定されるため、申請の案内を漏れなく届ける努力をしてほしい。小、中、保育所、幼稚園などの協力を得て案内を届けるなど工夫してほしいとの要望がありました。
一委員より、保育所で負担となる
ウイルス除染作業を
シルバー人材センターに委託することや、
育児ストレスが心配な
ひとり親世帯などの家庭訪問のツールとして
ＱＵＯカードの配布などの提案があり、他市など周りの状況も見て検討してまいりたいとの答弁がありました。
一委員より、家庭での保育をお願いして登園を自粛している場合の保育料の返還について質疑があり、
緊急事態宣言のときは返還を行えたが、現在、感染がふえつつあるが、現状では返還は難しいとの答弁がありました。
一委員より、
ひとり親世帯臨時特別給付金の根拠について質疑があり、
厚生労働省から支給要領を定められており、それにのっとったものであるとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手全員により、承認すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（
天野俊宏議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
ご異議なしと認め、採決いたします。
議案第６６号について、承認することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
天野俊宏議長）
挙手全員であります。
よって、議案第６６号は、承認することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長）
次に、議案第６７号は３
常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。はじめに、
長尾厚生常任委員長。
○（
長尾美矢子厚生常任委員長）（登壇）
議案第６７号令和２年度向日市
一般会計補正予算（第５号）、本委員会
所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要として、複数の委員より、認可外保育所助成費、保育所管理運営費、
感染症対策費の詳細について質疑があり、消毒用アルコール、非接触型体温計、
自動水栓蛇口、網戸の修繕、窓口等の飛沫防止
アクリル板などの設置・購入に要する経費であるとの答弁がありました。
関連して、一委員より、特に避難所にもなる体育館の網戸は、できるところはしてほしいと要望がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員から、同じ向日市内の保育所なら、公立・私立ともに非接触型体温計を使うなど、同じような環境でコロナ対応していただきたいとの要望が述べられました。
採決の結果、挙手全員により、本委員会
所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（
天野俊宏議長）
次に、上田建設環境常任委員長。
○（上田 雅建設環境常任委員長）（登壇）
議案第６７号令和２年度向日市
一般会計補正予算（第５号）、本委員会
所管分についての審査経過と結果をご報告いたします。
主な質疑の概要といたしまして、一委員より、商工振興対策費６４０万円の事業について質疑があり、商店会に加入されている１９店舗において、商品代金の１０％分のクーポンを発行し、一定額がたまると金券として使用できる事業について補助するものであるとの答弁がありました。
関連して、一委員より、第２回定例会で可決した
補正予算の事業とあわせて、
プレミアムクーポン事業の周知を徹底していただきたいとの要望がありました。
関連して、一委員より、
プレミアムクーポン事業は、商工会全体で実施しないのかとの質疑があり、まずは商店会の１９店舗で実施され、希望される方は、商店会に加入されれば事業に参加いただけるとの答弁がありました。
関連して、一委員より、
プレミアムクーポン事業によって事業者支援することについて質疑があり、商店会や商工会と連携しながら実施するものであるとの答弁がありました。
関連して、一委員より、
プレミアムクーポン事業に関連して、向日市全体として効果があらわれるような施策を考えていただきたいとの要望がありました。
一委員より、災害対策事業費の備品について質疑があり、スポットクーラーと大型扇風機の費用であるとの答弁がありました。
関連して、一委員より、避難所での生活が長期にわたった場合について質疑があり、市として充実させていくべきだと考えており、整備を進めていくとの答弁がありました。
関連して、一委員より、避難所に配備予定の扇風機について、子どもの事故が起きないよう、使用時の安全対策の要望がありました。
一委員より、
プレミアムクーポン事業の拡大予定について質疑があり、市民や事業者の皆様の声を聞いて、効果を検討した上で判断していきたいとの答弁がありました。
その他、補助事業の実施理由に関することなど活発な質疑・意見がありました。
採決の結果、挙手全員により、議案第６７号、本委員会
所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。
○（
天野俊宏議長）
次に、丹野総務文教常任委員長。
○（丹野直次総務文教常任委員長）（登壇）
議案第６７号、本委員会
所管分について、その審査経過と結果についてご報告いたします。
文教関係分の主な質疑の概要として、一委員より、教職員による教室内の消毒作業の負担を軽減することについて質疑があり、現在、第６向陽小学校に府の予算でスクールサポートスタッフを配置しており、さらに、これを他の小中学校にも拡充するとの答弁がありました。
一委員より、避難所となる小中学校の体育館への網戸やエアコンの設置について質疑があり、スポットクーラーを中学校へは導入済みで、今後、小学校へも導入する予定である。網戸については、構造上、体育館の窓に設置できないので、網で窓を覆うなど虫が入ってこないような対策がとれないか検討しているところであるとの答弁がありました。
一委員より、学校の夏季休業期間や体育大会、文化祭の開催方法について質疑があり、夏季休業は８月５日から同月１８日までである。また、体育大会は身体的な距離を確保するなど、感染症に十分配慮した開催方法について校長会で検討しているところであり、また、体育館で演劇や合唱を行う文化祭については、通常どおりの開催は難しいと考えているとの答弁がありました。
一委員より、学校への情報通信機器整備の進め方について質疑があり、本
補正予算案が可決され次第、詳細の仕様を決定し、発注事務に取りかかる。契約に際しては議会の議決も必要であり、一定の期間は必要となる。予算の執行は年度内に終える見込みであるとの答弁がありました。
一委員より、修学旅行について、他県等への移動が伴うことや、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンで軽減される旅行代金の取り扱いについて質疑があり、今後、旅行会社と協議して
感染症対策を講じていく。旅行代金は、これまでから積み立てされており、軽減される旅行代金の取り扱いは、今後、検討するとの答弁がありました。
一委員より、学校での
自動水栓や消毒液、石けんの設置箇所について質疑があり、
自動水栓は児童生徒がよく使うところを中心に整備するもので、
自動水栓とあわせて石けんを配備する。また、手指消毒液はフロアごとなど、学校の裁量で配備しているとの答弁がありました。
一委員より、児童生徒の家庭におけるインターネット利用状況等についての質疑があり、アンケート結果では、インターネットを利用されているのは９５％で、残り５％はインターネット利用の環境がないとの答弁がありました。
一委員より、アンケート結果からは、インターネットを利用する児童生徒が多いことがうかがえる中、情報通信機器の整備に伴って、子どもたちの視力低下につながるのではとの質疑があり、これまでに、１人１台の端末を配備している先進地の事例などを参考にしたいとの答弁がありました。
次に、総務関係分の主な質疑の概要といたしまして、一委員より、次期選挙を見据えた投票所の
感染防止対策について質疑があり、システム導入には時間を要するが、期日前投票所の増設に伴う無線ネットワーク整備については、間に合うようにしたいとの答弁がありました。
一委員より、期日前投票場所の増設について質疑があり、
感染症対策の観点から、より広いスペースが確保できる施設を念頭に、選定を進めているとの答弁がありました。
一委員より、
新型コロナウイルス感染症の影響で内定を取り消された方などを、
会計年度任用職員として雇用することについて質疑があり、面接時の聞き取りや内定取消通知書の提出を求めるなどして、その事実を確認し、配属先については、国勢調査関連の業務や各部署にヒアリングをするなどして、適切な配属先を確保したいとの答弁がありました。
一委員より、
自治会活動支援補助事業補助金について質疑があり、
自治会活動に必要な
新型コロナウイルス感染症予防対策のための補助金で、具体的には、消毒液や非接触型体温計、飛沫防止の
アクリル板などの購入費用に対する補助を考えているが、詳細は今後検討するとの答弁がありました。
また、安心して
自治会活動が再開できるよう、制度の充実を求めるとの意見表明がありました。
一委員より、フェイスガードは品薄で、入手しづらいことについて質疑があり、必要に応じて購入方法などをご紹介するなど、丁寧に対応したいとの答弁がありました。
一委員より、ＩＴ推進事業費において予算計上されているタブレットの活用方法について質疑があり、市が主催する会議で、
感染症対策が必要と判断される場合に活用することを考えているが、詳細については今後検討するとの答弁がありました。
その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会
所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。
なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○（
天野俊宏議長）
ただいま
委員長報告が終わりましたので、
委員長報告に対する質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
３番、山田千枝子議員。（拍手）
○３番（山田千枝子議員）（登壇）
日本共産党議員団の山田千枝子でございます。
議案第６７号令和２年度向日市
一般会計補正予算（第５号）について、党議員団を代表して賛成討論、及び意見・要望を行います。
討論に入る前に、２週間前の熊本県の南部を中心に、豪雨により甚大な被害が出た熊本など九州５県の犠牲者は７１人、行方不明は６人、また、被害は広島、愛媛、富山県、長野県、岐阜県などでも、お亡くなりになった方々がいらっしゃいます。心から哀悼の意を申し上げます。また、いまだに
避難生活を送っておられる方々もいらっしゃいます。一刻も早い安全で安心な、そういった状況になるよう強く求めます。また、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、
新型コロナ感染では、
緊急事態宣言後も減るどころか、宣言解除後の最多を更新しています。コロナ感染による感染者は、昨日の新聞報道で２万５,５７５人、そのうち亡くなられた方は９９９人になりました。心から哀悼の意を申し上げます。新聞報道では、京都府内の感染者数が掲載され、京都市以外では、宇治市２９人、井手町２２人、亀岡市２２人、向日市１８人と、京都市を除いたら向日市は４番目に多い数となっております。また、宇治市の市立中学校の男子生徒が、新型コロナに感染し、臨時休校になっています。亀岡の小中一貫校も本日から３日間、事実上は１週間の休校、そして、近接する川東保育所も原則３日の休園となっています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック、世界的流行になり、世界中の人々の生活が変化しています。そのもとで、私ども日本共産党議員団は、コロナ対策について、まちじゅうのポスターに休業と補償は一体でと訴えてきました。また、ＰＣＲ検査の抜本的な拡大を図ること、医療機関への損失補填も含め、医療供給体制の強化に取り組むことが急務であるとそのようにも求めてきました。
さて、本
補正予算案は、４億５,９５８万６,０００円を追加し、令和２年度の
歳入歳出予算をそれぞれ２９１億６６１万７,０００円とするものです。今回の補正のほとんどは国の第２次補正を補正に組み入れるものです。特に、大きな
補正予算として、コロナ対応として、学習のおくれなどのないよう、在宅で児童生徒が授業を受けられるようにと、小中学校のＩＣＴ機器、この整備事業に２億７,０６４万７,０００円が組まれております。今年度中に整備していくものです。６月からは、保護者にＩＣＴ機器整備についてのアンケートが実施され、約４,５００人分ぐらい生徒に渡して、保護者からは４,０００近いアンケートが返却され、現在、集計中と聞いておりました。そして、インターネットの環境がないところが、本日の総務文教
常任委員会では、子どもの５％と聞きました。貸し出しの予算も今回入っておりますが、こういった整備後、生活が厳しいお宅もいらっしゃいます。ぜひとも整備後の通話料の負担もかかりますので、保護者負担の軽減に努めていただきたい。また、ＩＣＴ化については教職員の負担のないよう、そして、また教職員の意見なども十分聞いていただきたい。
次に、衛生費では、各公民館、コミセンや老人センターなど
公共施設での蛇口の
自動水栓など、また、今、職員の皆さんが手製でつくられております
アクリル板、ガードですね、それを今回からしっかりとした
アクリル板にする。そして、非接触型検温器の設置など、こういったところに整備費の予算が７,０４２万８,０００円、そして、小中学校も蛇口の
自動水栓化、こういった予算が
感染症対策としても３,２００万円、予算が組まれております。
そして、投票所における
感染症対策として、システム構築費など２,２１６万２,０００円、期日前投票所を東向日周辺など、党議員団は、これまでも要望してまいりました。これにつきまして、ぜひとも、できるだけ東向日別館も含み、周辺に要望をこの際しておきます。
また、住宅確保給付金については、この間、１７件あったというふうに今日の
厚生常任委員会でもお聞きいたしました。対象者に情報が、どこに相談して、そして、どんなふうにこの住宅確保給付金がもらえるのか、申請のやり方などを、情報がよくわかるようお願いいたします。
会計年度任用職員報酬等２,０００万円が組まれています。約４０人ぐらいの雇用とのこと、現在、失業しておられる方など募集されることと思います。わずか半年ぐらいですが、コロナ禍により、今、市職員の仕事もかなりふえていると承知しております。そういった部署などでも頑張っていただけたらと思いますが、今回、国勢調査の仕事を、この雇用の方々にやっていただくということも聞いておりますが、ぜひとも職員の、そうした本当に勤務の大変なところにも配置できたらと思います。
次に、公立保育所の３か園１５０万円の管理運営費が組まれておりますが、この現場の保育士の実態から必要なものに使えるように、現場の実態をしっかりと聞いていただきたい。また、委託している民間園についても同様です。
そして本日から、先ほども申しましたように、亀岡では休園が始まっています。こういった状況になりました。本市の保育所でも密を避ける、そういった対策をぜひとも講じていただきたい。この件につきましては、第６保育所が非常に、密が一番ひどいなと、密を避けられない、そういった状況で寝ておられる様子を何度か見てまいりました。ぜひともここの改善をしていただいて、そして、このようなコロナの関係では
感染症対策を講じていただきたいというふうに思っておりますので、要望しておきます。
そして、避難所のいろんなスポットクーラーの設置も組まれておりますし、今後の避難所対策も、コロナを想定した避難所が、行政のほうも、理事者のほうも市長もわかっておられると思いますが、そういったコロナを意識した避難所が急がれます。これからも台風や豪雨、地震など自然災害がいつ来るかもしれません。ぜひ防災対策の見直しを要望します。
また、本日の委員会で明らかになったように、
厚生常任委員会ですが、
ひとり親世帯の
臨時特別給付金が国からおりてきます。しかし、
児童扶養手当を受けておられる方については、この７月末にはお金がおりてくる、５万と３万、子供さんの第１子、第２子によって違いますので、それがおりてきますが、この
厚生常任委員会で聞きますと８７０件ですね、その方々について、予算が８７０人組まれているんですが、その方々に対してはわからないと、こちらから連絡することができないという、そういった状況だということも今日の
厚生常任委員会で明らかになりました。ですから、本当に定額給付金につきましては、１０万円は９８.１％まで実施されたということですが、この臨時のひとり親家庭のそういった給付金についても漏れのないよう、どんな方法で情報を提供していただくか、町内の回覧板もありますし、今、もう回覧板も、各区も、いろいろと書類が来ております。そういったことも含めて、なかなか職員の方々は大変だと思いますけれども、ぜひとも国の、全く市のお金を出さずしてできるものですので、これは絶対に皆さんに１００％渡るように、その手続をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
それから、次に、私ども日本共産党議員団は、４回にわたりまして市長、教育長に申し入れを行ってまいりました。そんなにたくさんではありませんが、しかし、この申し入れ、６名の議員団でいろんなことを相談したり聞いたりしたこと、また、アンケートもとりました。約９００の事業所にお配りしました。その事業所からたくさん返ってきました。その返信の中身は、びっしりと書いてあったのが特徴です。え、こんなところからも私たちに要望されているんだという、本当に切実な要求がたくさん書いてありました。それを一つずつ読みながら、あらゆる職種からの返信で、このような、いずれも切実な事態、これを何とかしなければと思うばかりです。そして、特にお商売をされている方は、自転車操業のように、今日どうするか、明日どうしよう、そして今週どうしよう、従業員さんには給料も払わないとなどなど、それぞれの職種のご苦労と山のような要望です。
実際、私たちも訪問し、生の声を聞かせていただきました。廃業しようとされる方、また、今やめないと、もっと赤字になるかもしれないという方、もう少し頑張ってみる、こういったいろんな悩みを持っておられました。本市の独自策で、他市で商売をしていても、市独自策で１０万円出る、このことは本当にとても喜ばれております。これについては、本当に市長を評価しております。夏の給食代の市負担も同様です。ただ、独自策が一回だけでは、なかなか経営の維持は難しいです。まだまだコロナ禍のときと変わっていない営業状態だからです。独自策事業の継続を求めるものです。他府県や他市では、この際、財政調整基金の取り崩しで市民生活の支援をしようと、そういった自治体も多く出ております。
今回の補正では、１４４万円の財政調整基金の取り崩しだけでした。財政調整基金は、現在、本日の市長の報告では１０億８,１４６万円となっているとのことです。この間のコロナ禍によって、
補正予算でも約１億５,０００万円の取り崩しが行われております。６月議会で市長は、災害時のために１０億円は財政調整基金を置いておかないととこのように言っておられました。コロナも最大の災害です。ぜひとも財政調整基金を使って、困っておられる市民の支援をしていただきたい、そして、何よりも国に対しても財政調整基金の、この財調を使っても国がそれにかわる国庫補助を行うようにも求めていただきたいということを強く申し上げます。
そして、何点か要望いたします。
一つ目には、以前、市長が委員会で、水道料金。一般質問もそうだったんですが、私も委員会で少し聞いたことがあるんですが、７,０００万円、水道料金を下げようとすると要ると、そのようにもおっしゃいましたが、基本料金だけでもいいです。ぜひともこの水道料金の値下げ、コロナ禍のこのときこそ実施していただきたい。
二つ目には、３年目の高過ぎる国保料になっております。この国保料を値下げしていただきたい。
三つ目には、
新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困難に陥った、その世帯に対して、今年度分、当年度分ですね、市民税、固定資産税、都市計画税の減免をしていただきたい。
この三つの点について強く要望いたします。
以上、本
補正予算の賛成討論と、幾つかの意見・要望を申し上げ、私の討論とさせていただきます。（拍手）
○（
天野俊宏議長）
他に討論ありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
８番、杉谷伸夫議員。
○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）
無会派の杉谷伸夫でございます。議案第６７号、本年度の
一般会計補正予算（第５号）に賛成討論いたします。
コロナ感染の拡大を防ぐための新たな対策の事由が提案されております。特に、学校教育関係に多くの予算が組まれています。３か月近くに及ぶ休校の事態を経験し、保護者、学校関係者の要求を踏まえて、ＩＣＴ環境の整備を大きく前倒しして、本年度中に市内の全小中学校の児童生徒、教職員に１人１台の端末を配備することは大いに歓迎したいと思います。個人の通信環境の違いによって差が生まれないよう、しっかりと対応し、１人も取り残すことのないよう求めたいと思います。
一方、夏休みがわずか２週間に短縮され、体育ではプールの授業もなくなりました。酷暑の中の学校開校で、体育の授業のあり方、授業のおくれの取り戻し方、
熱中症対策など、非常に多くの課題があるわけですけれども、児童生徒の健康を最優先に配慮した運営を求めたいと思います。
次に、６月議会で、介護・障がい者
支援事業への
感染症対策補助に続きまして、今議会では、保育事業所、保育関係事業への
感染症対策費の支援が予算化されております。ただ、一方、１事業当たり５０万円というざくっとした国の制度に基づく制約でしょうけれども、その補助の仕方については、子どもたち、十数人の小規模保育から１８０人もの大きな保育所まで、全て押しなべて５０万円という補助の仕方がいいのか、制約はあるのでしょうが、実情を調べていただいて対応できないものか、検討を改めてお願いをしたいと思います。
また、今、大きく話題になっております医療機関への支援です。報道によりますと、本当に頑張っておられる医療機関の皆様が、経営的に厳しいために夏のボーナスが出ないだとか、本当に苦境に立たされていると伝えられております。本市において直接、市内の医療機関とのそういう財政面の関係というのはないのかもしれませんけれども、少なくとも市内の医療機関のその実態というものをつかんでいただいて、果たして支援が必要でないのかどうか、そういうことを検討していく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、この
新型コロナ感染の問題で苦境に立つ市民への支援についてですが、この予算におきまして、住居確保給付金の倍増というものが提案されております。委員会におきましても、生活保護や住居確保給付金、緊急貸し付けなどの相談、申請利用が急増していることがわかりました。私たち議員のもとへも、市民の皆さんからのＳＯＳの声が届いています。これら諸制度、従来からある諸制度の利用要件が緩和されたわけですけれども、一方で、それでも要件が厳しく、提出すべき書類も多く、申請を断念する事例もお聞きしています。政府や自治体の休業要請に応じ、あるいはさまざまな状況の中で収入を絶たれた人たちであります。生活再建を後押しするのは、政府や、そして市町村の当然の責務であります。地域社会を支える働き盛りの世代であり、まちの活性化にも欠かせない人たちを支援するため、全力で取り組んでいただきたいと思います。
また、今回の
補正予算で、コロナにより雇いどめに遭った人などを
会計年度任用職員として臨時雇用する予算が組まれていることは大いに評価をしたいと思います。今後、困っている市民へのこのような市の直接の独自支援が必要であると思います。
最後に、ＰＣＲ検査の拡大と情報の公開について求めたいと思います。
この５月に、私、市民の皆さんからアンケートでお声を頂戴したわけですけれども、７月になりましてから、ちょっと落ちついてきたかなと思いまして、そうした中でのお声を、皆さんからアンケートという形でお聞きしました。私の予想を超えまして、相も変わらず、やはり感染の不安、そしてＰＣＲ検査をしっかり行ってほしい、情報を徹底して公開してほしい、こうしたお声がほとんど変わらず、多くの方から寄せられました。情報がない、わからないことが不安を大きく増幅させていると思います。
できるだけ検査をしないという、もう世界的にも特殊な政府の方針のために、感染の状況が全くわからなくなっており、感染拡大の波が来ると全国民をとめるしかない、しかし、そんなことはいつまでも続けることはできません。だから、無理してＧｏ Ｔｏキャンペーンの強行、こういうようなことになるわけであります。感染者をしっかり見つけて隔離をし、感染していない人たちはしっかり活動すればよいわけでありますが、１％の感染された方がわからないために１００％の市民の行動をとめるしかない、こんな異常な事態であります。検査をしてほしいという多くの市民の願い、もう半年たつのに、いまだに検査ができないというのは通用しないと思います。これは、向日市として独自にできることではないということは重々わかっておりますけれども、市としても努力いただいておりますが、あらゆる機会を通して、京都府と国に、市民のこうした願いを届けていただきたい、このことを繰り返し求めたいと思います。
そして、感染情報につきましては、個人情報を十分に考慮した上でありますけれども、可能な範囲の情報を、どのような感染拡大が行われているのかということを公表していただきたいと思います。
最後に、補正４号に関連をして、一言だけ意見を述べさせていただきます。先ほど山田議員も発言されましたけれども、
ひとり親世帯への
臨時特別給付金のことでございます。委員会審議におきましても、
児童扶養手当を受給されておらない、収入が激減した世帯など、約５００世帯近くもの方が、給付が受けられるのではないかと想定されているとそういうことでありますが、行政としてはつかめないので、申請を待つしかないということであります。こうした方々に市の情報をしっかり届け、給付漏れがないように、ぜひご努力いただきたいということを最後に申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○（
天野俊宏議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
議案第６７号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
天野俊宏議長）
挙手全員であります。
よって、議案第６７号は、原案どおり可決いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
天野俊宏議長）
本日、
丹野直次議員、飛鳥井佳子議員から、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの延期を求める意見書が提出されました。お手元に配付しております。
お諮りいたします。
本
意見書案は急施事件と認め、この際、日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
ご異議なしと認めます。
よって、本
意見書案を日程に追加し、日程第６、
意見書案第３号Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの延期を求める意見書を議題といたします。
お諮りいたします。
意見書案の提出者の説明については、
会議規則第３８条第２項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
ご異議なしと認め、提出者の説明は省略することに決定いたしました。
次に、質疑を行います。
（「なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
討論を行います。
まず、反対討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
１５番、冨安輝雄議員。（拍手）
○１５番（冨安輝雄議員）（登壇）
公明党議員団の冨安輝雄でございます。
意見書案第３号について、会派を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。
新型コロナで大打撃を受けている観光業界を支援するため政府が計画した「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」で、赤羽国土交通大臣は、「単なる観光需要回復対策ではなく、ｗｉｔｈコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させることも重要な目的」であると説明しております。
旅行会社など観光業会の多くは、３月ごろから売り上げが減りはじめ、４月、５月になり、休業のためほぼゼロになっており、また、業務再開後も大変厳しい
経営状況下に置かれております。３か月までは企業努力で何とか頑張れたとしても、今のように半年売り上げがとまるとこういった状況になりますと、どれほど健全な運営をしてきた企業でも倒産を余儀なくされる、そういった危機的状況であり、観光業界にとっては、このキャンペーンを夏休みの時期に適用できるかどうかが会社の存続にも大きく影響するのではないかと考えるものでございます。
この「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐって、政府は、１６日の夜、感染症の分科会を開き、専門家から意見を聴取されました。その中で、東京で再びふえている感染は、「接待を伴う飲食店」を中心に広がったものだという見方を示された上で、それ以外の場所でもクラスター感染や家庭内感染などが確認されており、このまま放置すれば、「市中への蔓延、さらなる地方への感染が生じる可能性がある」とし、政府は、こうした専門家の意見も踏まえ、旅行需要の拡大策であるＧｏ Ｔｏキャンペーンを、東京都が目的地とする旅行と、東京都民を対象から外した上で、それ以外の地域で７月２２日からはじめると発表いたしました。
分科会では、今回、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業に関して、政府に対し四つの提言を示されました。
一つ、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業を、「新しい
生活様式」に基づく旅のあり方を国民に周知するための契機にしていただきたい。特に、接触確認アプリについては、利用を強く推奨していただきたい。
二つ、当面の間は、積極的に東京都から他の道府県への移動、及び他の道府県から東京都へ移動を支援するＧｏ Ｔｏトラベル事業を行うことについては延期すべきである。
三つ、それ以外のＧｏ Ｔｏトラベル事業については実施しても差し支えない。
四つ、東京都での感染が落ちつけば、東京との行き来にかかわる事業を実施しても差し支えない。
あわせて、分科会の尾身 茂会長は、旅行自体は問題はないが、飲食や宴会など３密となることもあり得るため、若者の団体旅行や高齢者の団体旅行など、そういった大人数の旅行は避けるのが望ましいとされておりました。
新型コロナから国民を守ることは当然でございます。そして、経済対策も国民の暮らしを守る、支える重要な課題でございます。コロナ収束の兆しが見えない今、コロナとどう共存するのか、ｗｉｔｈコロナ社会における国民の不安にしっかりと応えられる
感染防止と、そして、社会経済活動を両立させていく取り組みが重要であり、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの実施延期を求める本
意見書案については、反対の立場とさせていただきます。（拍手）
○（
天野俊宏議長）
次に、賛成討論を求めます。
（「議長」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
１２番、飛鳥井佳子議員。
○１２番（飛鳥井佳子議員）（登壇）
社民党の飛鳥井佳子でございます。Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの延期を求める意見書の賛成討論を行います。
「強盗 トラブル」とちまたではやゆされているこのキャンペーンは、これまでさんざん、「不要不急の外出を自粛せよ！」と言ってきたのに、突然、旅行に行ってもらうために、我々の税金を１兆７,０００億円も投入するなんて、訳がわかりません。こういうことを「ダブルバインド状態」と言いますが、選択肢が二つあったときに、どちらを選んでも最終的に得をしないという意味で、これは「二重拘束」のパワハラに似て、ストレスが多く、社会学、精神病理学上、「ここまで来ちゃったか！」という大問題です。
今まさに、コロナ感染が再流行、再拡大しているときですから、強行すれば、万が一旅行で死者が出たりしたら、それこそ観光業界こそが壊滅的な打撃を受けてしまいます。一体誰が前倒し実施を決めたのか、責任をとることができるのか、全く不明です。
例えば、国は、福島原発の事故の汚染水を海洋放出、海に垂れ流して、原発事故はなかったことにしよう、収束したことにしようとしておりますが、このことによる風評被害、漁業、林業、観光産業に重大な悪影響をもたらそうとしています。これと同じく、コロナも収束したことにしようとしても無理です。隠しようがありません。
旅行業界や、電車、バス、タクシーなどの倒産しそうな会社、職場への支援金の給付や補償の充実を図るべきこの局面に、このキャンペーンは本来国が行うべき感染拡大防止や医療崩壊を阻止すべき責任を放棄し、各自治体に、そして個人に自己責任を押しつけるものであります。「ｗｉｔｈコロナ」とか、「新しい日常」とか、「新しい生活スタイル」とかいう言葉が、さももっともらしく踊っておりますが、どっこい、コロナを脱しつつある国々も、そろそろ出てまいりました。
世界を見渡しますと、失敗しているのはアメリカ、ブラジル、感染が収束していないうちに経済優先にかじを切ったことで感染が拡大する大失敗を続けております。一方、中国では、武漢も北京も、新たに１,０００万人近い検査をして感染者が激減しております。
また、危機のときにおけるコミュニケーションのお手本だと評価されているニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相のスピーチ、これは私も聞いて感動しました。彼女は、２月３日、中国からのフライトでの入国を禁止。２月２８日、同国で初の感染者が出ると、すぐ入国禁止対象国をふやし、海外からの観光客が年間で３９０万人という観光大国なのに、実に決断が早かった。もちろん彼女は、この全面的な入国禁止に先立ち、経済的打撃への対抗策として、ニュージーランドのＧＤＰの４％に相当する１２１億ニュージーランドドル規模の経済対策を打ち出しました。
また、フィンランドも、徹底した危機管理が効果を上げ、ドライブスルー方式で検査を実施し、感染者数が少ないです。これは、第２次世界大戦で隣国の旧ソ連に侵攻された教訓から、マスクや防護服などの医療物資を平時から備蓄し、第３次世界大戦への備えを怠っていなかったからであります。ですから、４月上旬から抗体検査もスタートしています。ちなみに、フィンランドのサンナ・マリン首相も女性で、この内閣は１９人中１２人が女性という顔ぶれであります。
反対に、同じ北欧でもスウェーデンは珍しく失敗しております。これは、検査体制を充実せず、人口の一定割合がウイルスへの免疫を獲得することで感染を抑制する集団免疫を形成して、経済への悪影響を最小限に抑えることを狙ったために死者は４,１００人にもなり、医療従事者から、集団免疫を獲得する前に国民が犠牲になると危機感が広がっております。
やっぱり大成功しているのはメルケル首相のドイツです。この理由としてＩＣＵ（集中治療室）の病床数が、このウイルス拡大前に既に２万８,０００床もあったとのことで、重症患者を適時治療できたことが功を奏したとのことであります。世界で、アメリカ、ブラジル、インド、ロシアなど、死者の総数が６０万人を超えている今、世界中がドイツに学ぼうと頑張っておられます。今、ドイツ国民の７２％が「メルケル政権のコロナ対策に満足している」と答えています。イタリアにほど近い南ドイツでは、学校や保育園の閉鎖、外出制限、接触禁止。北ドイツは欧州最大級の大学病院の所長による「コロナアップデート」の放送をスタートしています。メルケル首相の政策は、@消費税を３ポイント引き下げるために約１６兆円の支出。A食品の税率も７％から５％に下げるために１３０億ユーロの支出。また、B子育て家庭への現金給付、子ども1人当たり３００ユーロ。そして、こうした経済対策とともに、いつでも、どこでも、何回でも検査をしっかり行われました。
３月１８日の彼女の市民目線の演説は、ドイツのみならず、全世界から高く評価をされています。「たくさんの人が仕事に行けず、子どもたちは学校に行けず、劇場や映画、お店も閉まっています。何よりもつらいのは、これまで当たり前だった人との出会いがないことかもしれませんね。そんな中で誰もが、今後どうなるんだろうとたくさんの疑問や悩みを抱えているんだと思います。」と、まず彼女は問題を共有されました。その上で、なぜさまざまな制限をする必要があるのか、全ての人を保護して、経済的、社会的、文化的な被害を少しでも減らすために、今必要なことは何なのかをこのように説明されました。「医療崩壊が起こってしまったら、何が起こるでしょうか。これは単なる統計上の抽象的な数の話ではなく、お父さんやおじいさん、お母さんやおばあさん、パートナーなど人の話なのです。大企業だけでなく、中小企業、レストラン、フリーランスにとって既に厳しい状況で、来週はさらに大変なことになるでしょう。しかし、私は断言します。ドイツ連邦政府は、経済的な影響を緩和するために、そして、何よりも職、仕事を維持するために、できることは全てします。私たちは、企業や働く人たちが、この大変な試練を乗り越えるために必要なものは全て投入できますし、また、そうするでしょう。」そして、この言葉に続いて、「めったに感謝されない人たちにもお礼を言わせてください。」と、スーパーマーケットのレジで働く人々にも心を配ることも忘れておられなかったのです。このことを聞いて、「通り一遍の演説とは違う。首相の心からの言葉だ。」とドイツ国民は感じ、メルケル首相の「この国に住む全ての人を助ける！」という力強いメッセージが全国民に伝わったのであります。
翻って、我が日本はどうでしょうか。世界は日本製の優秀な機器で検査をされているのに、日本では、いまだに少ししか検査もしてもらえず、「年内には何とか」とか言われている我が日本の国民は、あまりにも哀れです。東大最先端科学技術研究センターの児玉龍彦先生は、コロナの東京型エピセンター（震源地）について、国会で、来月は目を覆うことになると危機感を訴えました。そして、「ＰＣＲ検査は難しいとか、検査数をふやすことは難しいと言う人がおられますが、私は毎週月曜日、ＰＣＲ検査を１時間しております。補助者がいれば、１人１分ですから、１時間で６０人の検査ができます。例えば、自衛隊の医官を１００人動員すれば、４時間で２万４,０００人の検査ができるわけです。省庁縦割りでちまちまやっていたら対応なんてできないんです。国会を開いて、法律を直して、そのくらい大胆な手が打てるようにしなければ、ニューヨークの二の舞になる。」とおっしゃっています。
さて、私たち向日市と身近な京都市では、１１日、食事会でのクラスターで２０歳から７０代の方々２０人が感染し、看護師さんも感染されています。１６日には５月以降で最多となり、府内４人、市内９人で、合計４９０人になりました。１５日、ウイルス
感染症対策分科会長の尾身 茂氏は、午前中には「旅行は問題ない」と言っていたのですが、午後には「旅行はやる時期ではない」と言い、１６日、西村担当大臣が、この尾身会長の見解を説明し、何と「東京発着の旅行は対象外とする」と述べ、１７日、赤羽一嘉国土交通相は、「高齢者や若者の団体旅行は控えてほしい」と表明。旅行を奨励しておいて、この方々の割引はもとより、キャンセル料も支払わないと無責任なことをおっしゃいました。これについては、さすがに国の詐欺だと多くの批判がありまして、見直すようでございます。１７日のテレビ番組では、自民党の観光立国調査会事務局次長の武井俊輔衆議院議員が、「行きたくない人に無理やり行かせるものではない。」ととんでもない開き直りをする始末であります。
さて、東京都で感染者がふえたのは検査数がふえたからと、いけしゃあしゃあと国や都知事はおっしゃっていますが、つまり、検査をしたら、たくさんの感染者がいるのがわかる。つまり、３月とかの早い段階で検査をしておいてくれたら、感染者を見つけてくれていたら今日の拡大を防げたと言えるわけで、このように対策を後手後手にしてきた責任に頬かぶりをして、その上、旅行の勧め、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンとは何事ですか。言いたくはないが、このＧｏ Ｔｏトラベル受託団体は、日本旅行業協会や大手旅行会社からなるツーリズム産業共同提案体。委託費用は１,８９５億円。この会長は自民党の二階幹事長。彼は、今年３月の宿泊業関係者との意見交換会で、「政府に対して命令に近い形で要望したい」と発言をしています。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会と、一般社団法人日本旅館協会で組織する全国旅館政治連盟や、旅館ホテル政経懇話会、また、日本ホテル協会や全日本シティホテル連盟等々との自民党政権との関係は密であり、寄附金をもらったり、陳情を受けてきた関係性が報道されています。政治評論家の本澤二郎氏は、「現政権が国民の安全より支援団体の経済的利益を優先している。狙いは、当然、次の選挙の支持のつなぎとめです。」とおっしゃっています。そんなことのために、ベッド数不足の医療体制が整っていない中、無症状の感染者の方が多い中、一体これから我々地方自治体はどうすればいいと言うのでしょうか。はっきりと「人災だ」と怒っている知事さんもおられます。知事会も、昨日、このＧｏ Ｔｏトラベルの見直しを要請しました。
本日は、東京の過去最大の感染者数を受けて、緊急事態と考えておられる国民がどんどんふえて、共同通信の調査でも延期を６２％の方が願っておられます。今、ネットでは、国は既に高齢者で持病があり、合併症を起こしやすい方々が、秋冬に多数命を落とすことを狙って、わざと検査をしないのではないかという話で持ちきりです。これは、麻生太郎財務大臣が、２０１６年６月１７日に、北海道での自民党支部大会で、高齢者のことを「いつまで生きるつもりだ」とか、その以前の２０１３年１月にも「政府の金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうとか、いろんなことを考えないといけない。」との発言に由来をしております。
若者重視の小泉進次郎議員の人口削減計画、これも今、ネットで踊っておりますけれども、経済重視のソーシャルイノベーションフォーラム、若い人を２,０００人ぐらい集めて彼が言っていることは、「悲観的な考えしか持てない人口１億２,０００万人の国より、将来を楽観し、自信に満ちた人口６,０００万人が残ればよい。」という発言で、まさに優生思想であります。最近、これに似た発言をする方がふえてきて、れいわ新撰組にも出てきて、年寄りは生産性がないとか、命の選別という言葉まで出して、ナチスも顔負け、アウシュビッツか、楢山節考かと大問題になっているところです。ですから政府は、こんな疑いを晴らすためにも、おかしなこのキャンペーンは延期すべきです。経済性という名の裏で利権をあさる、あの「ジョーズ」、映画のスピルバーグ監督の人食いザメのあの物語のように、悪い政治家と思われないようにされたほうがいいと思います。
コロナで亡くなる方々は、家族とも面会できず、「さようなら」も言うことができない。苦しんで、ひとりで死んでいかねばなりません。これほどむごいことはありません。岡江久美子さんも、志村けんさんも、早く検査と治療をすれば死なずに済んだと思います。日本人のけなげで真面目な性格は、このコロナの場合、４日間も自宅待機してしまって、後に加藤厚労大臣から、勝手に誤解していたと言われるような、あまりにもひどい仕打ち、これは本当に検査をしない今の政治、日本の政治の犯罪であると私は思います。Ｇｏ Ｔｏキャンペーン、この見切り発車は死出の旅かもしれず、国は一旦立ちどまり、メルケル首相のように、国民を愛し、守り抜く母のような政治をしてほしい、今こそ、「人の命は地球より重い」と言われてきた観点、人命尊重のこころがけを持って、引き返す勇気を持って、直ちにこのキャンペーンを延期するよう、強く強く要請して、賛成討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○（
天野俊宏議長）
他に討論はありませんか。
（「議長」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
２２番、永井照人議員。
○２２番（永井照人議員）（登壇）
令和自民クラブの永井照人でございます。
ただいま議題に上がっております
意見書案第３号に対する五つの反対理由をもって、この意見書に反対する理由を述べます。
反対理由第１番、この意見書が書かれたのが７月１６日の昼過ぎであり、この意見書の趣旨は、キャンペーンの延期を求めるという趣旨であります。当日の夜には、このキャンペーンの見直しが行われております。
反対理由第２番、たとえ今日、この場で採択しても、この意見書の趣旨は、先ほど述べましたように「実施の延期を求める」というものであり、関係先の大臣に届くころには、このキャンペーンは、もう始まっております。ちなみに、郵便局に問い合わせますと、速達で送ったとしても、１８時までに受け付けできなければ翌日配達はお応えできませんという回答でございます。事務手続は慎重に、よく考えて行わなければ門前払いされるか、もしくは向日市議会の資質が問われます。
反対理由第３番、政府は、国民に平等に給付金を支給した上で、このキャンペーンを打っております。
反対理由第４番、コロナウイルスの流行による日本経済の一日も早い立て直しが必要であります。そして、これからもインフルエンザと同様に、コロナウイルスと共存していかなければなりません。受け入れる側も十分なコロナ対策をとっておられるし、また、待ち望んでおられます。前回のような自粛規制から、一歩ずつ前に進んでいかなければ、きれいごとだけでは日本の財政がもたなくなります。
反対理由第５番、前回の自粛規制の影響で、観光業界は想像を超える影響を受けています。今、この業界はわらにもすがる思いでおられます。一部の意見では、補償金を積めばいいというような意見もありますが、板前さんをはじめ多くの労働者は仕事をして、その仕事の対価として報酬をもらって、はじめて喜びがあります。働く者や弱者の気持ちを自分のことのように、自民党や公明党は口先だけではなく、誰よりも正しく理解でき、実行できる党でございます。
この以上の理由をもって、この意見書の送付には反対であり、キャンペーンの延期を求める意見書に反対といたします。
○（
天野俊宏議長）
他に討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（
天野俊宏議長）
それでは、討論を終結して採決いたします。
意見書案第３号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。
（賛 成 者 挙 手）
○（
天野俊宏議長）
挙手多数であります。
よって、
意見書案第３号は、原案どおり可決いたしました。
本意見書は関係者に送付することにいたします。
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○（
天野俊宏議長）
以上で、本臨時会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。
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○（
天野俊宏議長）
これをもって、
向日市議会令和２年第１回臨時会を閉会いたします。
午後 ５時１８分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 天 野 俊 宏
会議録署名議員 丹 野 直 次
会議録署名議員 村 田 光 隆...