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令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

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  1. 向日市議会 2020-03-05
    令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)


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    最終取得日: 2021-09-07
    令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)   〇出席議員(20名)    1番  丹 野 直 次         2番  北 林 智 子    3番  山 田 千枝子         5番  常 盤 ゆかり    6番  佐 藤 新 一         7番  米 重 健 男    8番  杉 谷 伸 夫        10番  太 田 秀 明   11番  和 島 一 行        12番  飛鳥井 佳 子   13番  村 田 光 隆        14番  福 田 正 人   15番  冨 安 輝 雄        16番  長 尾 美矢子   17番  上 田   雅        18番  小 野   哲   19番  天 野 俊 宏        20番  松 本 美由紀   21番  石 田 眞由美        22番  永 井 照 人 〇欠席議員(なし) 〇事務局職員出席者  事務局長  野 田 真 里        次  長  細 川 隆 司  副課長   松 本   司        議事係長  麻 野 元 嗣 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
     市     長 安 田   守     副  市  長 五十棲 敏 浩  教  育  長 永 野 憲 男     ふるさと創生推進部長                              清 水 広 行  総 務 部 長 鈴 木 英 之     環境経済部長  山 田 栄 次  市民サービス部長          水 上 信 之     建 設 部 長 福 岡 弘一朗  教 育 部 長 小賀野 孝 人     上下水道部長  厳 嶋 敏 之 〇議事日程(本会議 第3日)  日程第 1         ・会議録署名議員の指名  日程第 2         ・一般質問                  1.日本共産党議員団   米 重 健 男                  2.会派に属さない議員  飛鳥井 佳 子                  3.日本共産党議員団   佐 藤 新 一                  4.会派に属さない議員  杉 谷 伸 夫                  5.日本共産党議員団   北 林 智 子                  6.日本共産党議員団   常 盤 ゆかり                  7.日本共産党議員団   山 田 千枝子 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      午前10時00分  開    議 ○(天野俊宏議長)  おはようございます。  定刻であります。  ただいまの出席議員数は、20名であります。  地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、開会中の定例会第3日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第130条の規定により、6番・佐藤新一議員、17番・上田 雅議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。  それでは、日本共産党議員団米重健男議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。(拍手) ○7番(米重健男議員)(登壇)  皆さん、おはようございます。  私も、先日はちょっとマスクはつけていなかったんですけれども、一日座らせていただいたら、妙にこの議場、ちょっと乾燥しているのか、せきが出るので、やはりつけさせていただいたほうがよろしいのかなということで、ちょっとひっくり返して探しましたら、全国市議会議長会からの試供品のマスクが2枚ほど、たまたま残っておりまして、この手に入らない中でありがたいなと思いながら、今、使わせていただいております。  今日の質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  まず一つ目、1番目でございます。水道についてでございます。  京都府の府営水道の料金統一で、乙訓水系の府営水道従量料金の値下げが行われました。本市でも、今議会に水道料金の引き下げの議案が、条例改正の議案が提案されております。長年にわたる市民要求の結果でもあると、私は考えております。今後とも、市長におかれては、さらなる府営水道料金の引き下げを求めていかれることをご要望いたします。  国の水道法改正以降、全国的に広域化、民営化の動きが出はじめていますが、京都府でも、広域化に向けた動きがはじまっており、府営水道の料金統一は、それに向けた下準備でもあると考えているところでございます。水道事業の広域化は、水道事業の効率化を促進するものである一方、私企業の利益のための民営化を進める上で、必須のインフラ整備の側面も持っております。水道の公共性を守るためにも、断固として拒否すべきものであります。安心・安全の水道としていくためにも、耐震化の管路更新を進める必要がありますが、これは決して、民間企業の参入の土台とするために進めるべきものではないと思うところでございます。  本年6月21日に発生しておりました水道水の異臭騒ぎ、これ、府営水道の取水口から化学物質、フェノール系の何らかの物質が混入したということでございました。地下水源であれば、こういったことは起こりにくい、こういう事態でございました。市民への安全な飲料水の供給に万全を期すためにも、本市の水源は地下水を基幹とするべきであります。国の進める北陸新幹線の延伸による京都一円の地下水系への影響、これを見きわめなければならないと考えております。西山水系の地下水は、くみ上げ抑制がはじまってから相当の時間が経過しており、現在の状況、地下水の現状を把握する必要がございます。以下について、お聞きするものでございます。  1点目について、水道料金についてでございます。今回、府営水道料金の引き下げに伴い、引き下げの条例が出てございます。今後、この向日市の高過ぎる水道料金、どうされていくのか、今後の方針をお聞かせいただければと思います。  2点目は、管路更新についてでございます。管路の更新化率、そして今後の方針をお聞かせください。  3点目は、北陸新幹線による地下水への影響についてでございます。北陸新幹線は地下のトンネル工事を伴い、大幅に今、伏見の水系、西山水系に影響があるのではないかと、こういう懸念がございます。以前、説明会で環境のアセスメントの評価を行うという、こういう説明もございましたけれども、今、市としてはどのように考えておられるのか、この影響についてご説明いただければと思います。  4点目は、水道水への異物の混入についてでございます。本来、2水源として府営水道を導入した一つの理由として、市長は、これまで災害時の対応など緊急度の対応のために、水源を二つ確保することが安心・安全な水の供給につながるとおっしゃっておられました。これはたまたまのことではございますけれども、今回、府営水道のほうから、こうした異物が混入している、フェノール系、どういった人体への影響があるかもわからない、基本的には、水ににおいをつけるということで水質基準にかかっていると言われております。しかし、これはほかの物質が混入してもおかしくない、セキュリティー上の問題だと私は考えております。こうしたリスクにどのように対応していくのか、それについて、お答えいただければと思います。  最後に5点目、地下水の品質・水量の再調査についてでございます。以前、我が党の丹野議員のほうから、直接地下水を飲める水道を設置してはどうかという、一般質問で質問を出させていただいたことがございます。そうした中で、現在、向日市の地下水、直接飲める水質にはないと、このようなご回答がございました。しかし、昔は普通に水道水として飲まれていたものが、どうして今になってそういうことになったのかという、こういう疑問もございます。もし地下水の水質に変化があるのだとすれば、以前、調査した時点からさらに変化しているのかもしれない、現況をしっかりと把握する、地下水を利用する上では、これは欠かせないことではないかと思います。  また、水量についても、以前、地盤沈下が確認されたというような調査報告が出ておりましたけれども、現在どうなっているのか。例えば、長岡京市ですと、地下水が湧水としてあふれてきて処理に困っているというお話も聞いております。こうした現況について、今、向日市の地下水、西山の地下水系はどうなっているのかという、このことを再調査する必要があると思います。市のご見解をお聞かせください。  分割の質問でございますので、まず、1番目の質問、ここまでとさせていただきます。よろしく答弁をお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  おはようございます。  日本共産党議員団米重健男議員のご質問にお答えいたします。  まず、第1番目の水道についての1点目、水道料金についてでありますが、京都府営水道の料金につきましては、京都府営水道事業経営審議会が、平成30年8月に府知事から、持続可能な府営水道事業のあり方について諮問を受けて議論を重ね、昨年12月に答申を提出されました。そして、府は、この答申を踏まえ、令和2年2月定例会において、京都府営水道供給料金等に関する条例の改正案を上程されたところであります。  主な改正内容でありますが、まず、建設負担料金につきましては、乙訓・木津系では、令和2年度と3年度は、経過措置として1立方メートルあたり9円値下げされ、57円に、令和4年度以降は、さらに2円値下げされ、55円とされるものであります。また、使用料金については、3水系とも令和2年度以降、1立方メートルあたり28円とし、8円の値上げとなることが見込まれるものであります。  この改定案を受け、かねてから本市の水道料金は、府内14市の中で高いと言われておりましたことから、水道料金体系を抜本的に見直すこととし、多くの市民の皆様のご負担を少しでも軽減するために、本市の水道料金を値下げすることを主な内容とした、向日市水道事業給水管理条例の改正案を今議会にお諮りいたしているところでございます。  議員からご要望のありました、府営水道料金のさらなる引き下げを府に求めることについてでありますが、市民の皆様のご負担を少しでも軽減できるよう、今後におきましても、他の受水市町と連携し、機会あるごとに府に対し強く要望してまいりたいと存じております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、厳嶋上下水道部長。 ○(厳嶋敏之上下水道部長)(登壇)  次に、2点目の管路更新についてでありますが、災害時や緊急時におきましても、市民の皆様に水道水を安定して供給できるよう、計画的に耐震化を進めているものであり、民間企業の参入の土台とするために進めているものではございません。水道は、市民皆様の日常生活において必要不可欠なライフラインでありますことから、今後におきましても管路の耐震化を進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の北陸新幹線による地下水への影響についてでありますが、昨年5月11日に、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構が、北陸新幹線敦賀新大阪間計画段階環境配慮書を公表されました。その後、京都府知事より、環境の保全の見地からの意見について本市に照会があり、トンネル等の建設により地下水に影響を及ぼすおそれがあると予想されることから、周辺の水利用及び水資源調査を確実に実施し、その上で施工方法等について専門家等の助言を受け、詳細な予測・評価を行い、環境保全措置を検討し、重大な環境影響を回避することと意見を述べたものであります。  また、整備支援機構は、関係市町の住民を対象とした説明会を順次開催され、本市では12月21日及び24日に市民体育館で行われた説明会に職員が参加し、同様に発言してきたところでございます。しかしながら、現在示されている北陸新幹線敦賀以西のルート案は、京都市内で最大12キロメートルの幅を持たせたものであることから、地下水への影響については、今後のルート計画を注視しつつ、計画あるごとに、さらに市の考えを伝えていきたいと存じております。  次に、4点目の水道水への異物混入についてでありますが、昨年6月に、京都府営水道乙訓浄水場からの供給水に、においの原因となる物質が混入したことにより、乙訓2市1町の水道水から異臭が発生し、向日市域でも25件の問い合わせが寄せられたものであります。これを受け、京都府におきましては、昨年8月に、異臭の原因は、河川水に混入したフェノール等が、浄水処理工程で注入する塩素処理によりジクロロフェノール及びトリクロロフェノールを生成し、これに塩素臭が加わり、異臭を強く感じたものと推測されると調査結果を公表されました。  なお、乙訓浄水場では、水温を高め、異臭がないかを確認する、いわゆる官能試験の回数をふやすなど再発防止に努めるとともに、臭気監視装置を新たに導入するなど、さらなる対策を講じるものと伺っております。  議員のご質問にありました地下水を基幹水源とすることについてでありますが、河川水に水質異常が発生することと同様に、地下水であっても土壌汚染などにより汚染される場合がありますことから、現時点におきましては、現状のように複数の水源を確保し、市民の皆様に、安心・安全に水道水を供給することが水道事業の務めであると考えております。  次に、5点目の地下水の品質・水量の再調査についてでありますが、本市では、昭和26年の水道事業開始以来、長期にわたり水源として地下水をくみ上げてきたことから、水位の低下や地盤の沈下が顕著となり、将来的に地下水が枯渇するおそれがあったため、これを補完する水源として、平成12年度から府営水道を導入したものであります。地下水の水位につきましては、府営水道の導入後は低下がおさまり、現在では長い時間をかけ、地表から地下水に浸透した水量とくみ上げ量とのバランスを保ちながら、一定の保全が図られていると存じております。  また、地下水の水質につきましては、議員ご承知のとおり水質検査結果を公表しており、ヒ素、フッ素、ホウ素、鉄、マンガンなど鉱物成分や、生物の死骸に由来したアンモニア等を含んでおり、井戸ごとに水質が一定でないことはもちろんのこと、井戸から取水する水の水質は徐々に悪化しておりますが、年に4回の検査により状況を把握し、水質に合わせた浄水処理を行い、水道法に定める水質基準内の安全で良質な水道水を市民の皆様に給水しているところであります。  このように、地下水の水質と水量の把握ができていることから、現在のところ、再調査を行う必要はないもの存じております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  ご答弁いただきまして、水道料金については、これからも引き下げを求めていっていただけるということで、ぜひ、本市の高い水道料金、市民の負担を少しでも減らすために、府に対して、しっかりと水道料金の引き下げを求めていっていただければと思います。  それと、管路更新についてですけれども、民間企業の参入のためではなく、耐震化のためにやっていただいているということで、これからも計画をしっかりと進めていっていただいて、市民の安心・安全の水道のために、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。  それで、北陸新幹線の地下水への影響についてでございますけれども、ご説明のあったように、やはり地下を通るということで、大深度地下に対する影響というものもございます。まだまだ計画のほうもはっきりしていないところがあるということでございますけれども、これ、やっぱり地下水に対して少なからず影響が出てくるのじゃないかという懸念がある以上、これから状況をしっかり見ていただいて、本市の、やっぱりこの乙訓の地下水、伏見同様に、しっかり守っていかなければならないものであると思いますので、これ、ぜひとも国に対して、地下水を守れるような手だてを打つようにということ、また、北陸新幹線の事業、影響があるような場合は、撤退も考えていかなければならないんじゃないかという意見発信を、しっかりやっていただきたいと思います。  水道水の異物の混入についてでございますが、おっしゃるとおり、地下水であっても土壌汚染からの混入というのはあるかもしれない。これは、はっきりとわかることでございます。しかし、一方で、やはりどちらがと言われると、川のほうが異物の混入というのは、これはもうリスクの問題としてはっきりしているんじゃないかと思います。開放、地上に開放された取水口から水を取っておるわけで、川もそのまま地上に出ております。  今回のフェノール系も、どこから入ったものというのはわからないということでございますが、自然界にあるものではありません。基本的には人工物ですから、不法投棄や工場からの排水、何らかの工事のミスで出てきたということが考えられるのかなと思うんですけれども、地下水であれば、こういう影響というのは、そんなにすぐに出てくるようなものではありません。  例えば、不法投棄された山林から、地中にしみ込んでなどということも考えられますけれども、相当の時間経過が必要ということになります。そういう意味で、川の水に比べて、リスクというのは地下水のほうが低いのかなというところでございます。この点について、どういうふうに考えられているのかなということを、お聞かせいただけたらと思います。  水質の基準はしっかり守っていただいて、この異臭騒ぎに対しても迅速に対処していただいたということは存じております。根本的な危機管理の問題なのかなというところもありますので、もう一度考えていただければと思います。  地下水の品質と水量の再調査についてです。これも公表してやっておられるということです。ただ、以前飲めていたものが、どうして飲めなくなってきたのかということ、そして汚染が毎年進んでいる、少しずつではあっても進んでいるというようなお話をされていますけれども、では、それは何が原因なのかということは、一向に公表されたことがないのではないかなと思います。水量についても、くみ上げ量等安定して、今は大丈夫なのだということをおっしゃっておられますが、その全体の水量はどれほどになっていて、以前と比べて地盤沈下などがどうなってるのかというようなことは、はっきりと公表されていなかったかなと思います。府営水道を導入してから、大分時間が経過しております。そういう意味では、一度、区切りとしてでも、再調査が必要になってくるのではないかと思いますけれども、これはいかがでしょうか。この点についてお答えいただければと思います。  再質問とさせていただきます。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。厳嶋上下水道部長。 ○(厳嶋敏之上下水道部長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  河川に異物が入るよりも、地下水のほうがどうかという質問なんですけれども、確かに河川のほうが地下水よりも異物混入のリスクが高いというふうには思います。地下水のほうですけれども、1回、この河川でも、それは取り除いて、すぐににおいとかはおさまったということはあるんですけれども、地下水では、汚染がはじまりますと、なかなかそれが回避というか、取り除くことは難しいというふうには思います。ですので、そこら辺の、それぞれリスクはあるかと思うんですけれども、それを回避するために複数の水源確保というのは重要かなというふうに思っております。  水質の再調査のことですけれども、水量に関しましては、水位ですね、くみ上げている地下水位の変動等を見まして、ここ数年、変動はないと。なおさら、平成12年に府営水を導入してからでも、それから大分水位が回復している。それで、今現在、一定しているということで、再調査は今のところ必要ないというふうに考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。
         (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  ありがとうございます。やはり地下水のほうがリスクが低いということで、同じやはり水源として、複数水源はあるとしても、もしリスクが低いのであれば、よりそちらのほうに重点を置かれたほうがいいのではないかと思います。今後の計画ということもあるかと思いますので、この場で要望ということにさせていただきたいと思います。  地下水の品質・水量の再調査ということでございますけれども、水量については回復していると、今のところ、漏れ出ているという話は、向日市のほうではまだ聞いたことがないということもあります。ただ、地下水のくみ上げ量をふやして府営水の量を減らせるのであれば、水道料金も当然、下がることになりますし、やはり昔の水を知っている方から言わせれば、向日市の水道、川の水が入って、味がやっぱり大分変わっているというのもあります。昔のおいしい水道をとおっしゃる市民の方もまだまだおられるわけで、そういう意味では、品質のためにも、ぜひぜひ地下水の利用を強めていっていただきたいと思います。要望とさせていただきたいと思います。  2番目の質問に入らせていただきたいと思います。災害復旧についてでございます。  一昨年の台風21号による風害は、向日市全域に大きな被害をもたらしました。現在に至るも修繕の終わっていない建物が見られる状態があり、完全な復旧には、今しばらくの時間が必要であるかと思います。復旧がおくれている要因としては、被害が広範囲にわたったことはもちろんでございますけれども、建設業者の人手不足や修繕にかかる経済的負担が、被災市民に重くのしかかっていることが大きな要因であるかと考えます。  今後の大規模な災害に備え、災害後の復旧を迅速かつ円滑に進めるためにも、被災した市民を経済的に支えるための災害見舞金の制度創設を求めるものでございます。市としてでき得ることを進めていくことが必要であると考えております。以下についてお聞きいたします。  市の災害復旧に関する制度の整備について、今後の方針、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○(山田栄次環境経済部長)(登壇)  「災害復旧について」お答えいたします。  国では、昨年の台風19号により、各地で水害、風水害等が相次ぎ、甚大な被害が発生していることを踏まえ、昨年10月に災害救助法に基づく住宅の応急修理につきまして対象を拡充するため、一部損壊の中でも被害の程度が大きいものを一部損壊(準半壊)と新たな被害の程度を設けて、支援の対象とされたところであります。一方、本市におきましても、一昨年の台風21号によって被災され、いまだ修繕作業が続く家屋も見受けられるところではありますが、現在の国・府の制度においては、一部損壊の被災状況では支援を得られない状況にあります。  こうした状況を改善いただくため、京都府市長会を通じ、一部損壊の被災においても、生活に支障が生じ、困窮がもたらされることのないよう、被災者生活再建支援法の適用基準の緩和等について、国に対し要望を行っているところであります。  ご質問の災害復旧に関する制度の整備についてでありますが、これまでからお答えしておりますとおり、被災された方が住みなれた地域に住み続けること、そして、地域コミュニティの維持・存続を図ることは重要であり、生活基盤である住宅の早期再建を支援する必要性は十分認識しているところであります。お隣の京都市では、一昨年の台風21号など、指定した自然災害により被災した住宅が全壊や半壊、一部損壊の場合は一時的に居住することができない程度の被害を認めた場合ついて、支援の対象となります。一部損壊で対象となる被害の目安といたしましては、住宅本体の壁に穴があいて屋内に雨風が吹き込んだり、瓦の飛散、屋根の損壊等により住宅本体の屋内に雨漏りが生じているなどが対象となり、床下浸水やベランダ、物置、アンテナなど住宅の屋外部分が損壊している場合などは対象になりません。  支援金額といたしましては、ハウスクリーニング、家具や家電等の家財の修理または買いかえ等に要する経費の基礎支援金に加えて、住宅再建経費の加算支援金で構成されております。例えば、一部損壊で一時的に居住することができない程度の被害と認められた場合、最大で50万円の支援金が支給されます。また、高槻市では一昨年の大阪府北部地震及び台風21号の被害により一部損壊となった住宅に対して、基礎や外壁、屋根、窓等の破損箇所を修繕する工事が対象となり、最大で5万円の支援金が支給されております。  このように、一部の市町村では一部損壊の住宅で修繕等に要した費用を支援する制度が創設されており、市町村によって支援の内容はさまざまであります。本市といたしましては、今後の状況も鑑みながら検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、防災・減災対策の強化につきましては、行政による公助だけでなく、自助、共助による日ごろからの備えや、地域での助け合いが重要になりますことから、今後におきましても、自助、共助の重要性について出前講座などを通じて周知してまいりたく存じます。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  今後、状況を見てご検討いただけるということで、ぜひ進めていただいて、制度の創設をしていただきたいなと思います。災害対策で、自助・共助・公助ということで言われておられます。しかし、自助の部分、共助の部分というのは、避難あるいは避難所の運営とか、被災された後、人間関係や社会のコミュニティを回していく上では必要なことかもしれませんけれども、経済的な負担をこの自助とか共助の部分だけで求めるとすれば、もう直せない方、それはたくさん出ておられます。  やはり放っておくと、建物がどんどん傷んできたり、あるいは、台風の時期を何度も経過して屋根が直せないというような事態が発生するわけでございますね。そうしますと、空き家になってくる率とか、危険家屋になってくる率とかいうリスクも出てくるわけでございます。やっぱりこれは市として、なかなか国や府の制度では、その範囲に入ってこない、そういう壊れ方をしているところもしっかりとフォローできるように、市としての制度を考えていく必要が、これからあるのじゃないかなと。  前回の21号の台風、大きな風害出ましたけれども、本当に以前でしたら、第二室戸台風ぐらいまでさかのぼらないと、そんなことはなかったというようなお話を聞いております。今後、地球温暖化の傾向と相まって、台風も強くなるというようなことを言われておりますし、水害のほうも、大分呑龍の完成で減ってきたとはいえ、まだまだ桂川氾濫リスクなどの災害マップを見ましても、防災マップを見ましても、十分にあるということは、はっきりしているわけでございます。そうした中で、市民の生活を守っていくということは、かなり大事なことになってくると思います。一度被災された後、生き残った方が、次、もう一回生活を再建していくときに、どうやって市がそのフォローをしていくか、支援できるかということを、ぜひとも考えていただきたいと思います。要望とさせていただきます。  3番目の質問に移らせていただきたいと思います。JR向日町駅についてでございます。  京都府において、JR向日町駅周辺の再開発事業として予算が提案されているということでございます。36階建ての駅ビルを中心として、駅東側の整備がうたわれております。JR向日町駅東口の開設は、積年の市民要求でもございました。非常に高額な市民負担が予想されるため、実施には極めて慎重な対応が求められてきたものでございます。市がこれまでに明らかにしてきた費用は、総額にして230億円、うち本市の負担が32億円ほどであるということでございました。今後、この額に大幅な変化がないのであれば、この財源をどのようにして確保されるのか、早急に市民に明らかにされるべきではないでしょうか。  この、36階建ての駅ビル、100メートルを超えると予想されます。こうした大規模な建築物の建設には、容積率の変更が必要になるものと考えております。この容積率の変更を行うのであれば、地区計画を変更しなければなりません。しかし、都市計画審議会でも審議も決定もなされておりません。今回、議案で都市計画の変更のための予算がついております。しかし、36階建ての計画、先に京都府の議案に出てきておりました。適正な手続を踏まえてのものであるのか、市民への説明の責任が果たされるべきであります。何よりもこうした大規模な事業で、市民の合意と納得が最も必要であると考えます。  また、森本東部で計画されている日本電産の高層施設と相まって、周辺環境に重大な影響を及ぼすのではないかという懸念がなされております。市民生活への影響を明確にし、市としての対策を明らかにするべきではないでしょうか。以下についてお聞きいたします。  1点目といたしまして、駅の整備についての財源についてでございます。  2点目につきまして、この駅ビルの計画について、どうしてこのようなものが出てきたのか、また詳細について、36階建て、このようなことはどこで決められたのかということを明らかにしていただきたいと思います。ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  第3番目の「JR向日町駅について」でありますが、向日町駅東口の開設については、これまで市負担の軽減を図るため、民間活力を導入し、再開発ビルと自由通路・橋上駅舎・駅前広場などの駅関連施設を一体的に整備する手法について、調査・検討を重ねてまいりました。同時に、JR西日本や地権者によるまちづくり協議会と向日町駅東口の開設に向け、さまざまな手法について協議・交渉を進めてきた結果、東口を開設するためには、この駅ビルと一体的に整備する手法にしなければ、地権者などの協力が得られないことが明らかになってまいりました。  このことから、まちづくり特別委員会においてご説明いたしましたとおり、向日町駅周辺整備の事業手法につきましては、再開発複合ビルと東口駅前広場の整備を行う市街地再開発事業と、自由通路等の整備を行う市事業を実施することで、鉄道事業者やまちづくり協議会と協議を進めているところであります。  ご質問の1点目、「向日町駅周辺整備の財源」についてでありますが、これらの整備に係る総事業費は、令和元年第3回定例会でお示ししたとおり、約230億円と想定しており、このうち市負担は約32億円と試算しております。具体的な内訳につきましては、市街地再開発事業に要する費用のうち、国庫補助対象となる調査設計・土地整備・共同施設整備等に要する費用約54億円については、国が3分の1、再開発事業組合が3分の1のそれぞれ約18億円、府6分の1、市6分の1のそれぞれ約9億円を負担することで協議を進めております。  これまで、市負担を可能な限り軽減するため、国・府に支援を求め、協議・交渉を行ってきた結果、来年度予算(案)に当事業への補助金が計上されたところであります。また、自由通路等の整備につきましては、国の「自由通路の整備及び管理に関する要綱」に定められた鉄道事業者負担分を除く整備費用について、国が2分の1、市が2分の1のそれぞれ約23億円を負担することで協議を進めております。  次に、2点目の「駅ビル」についてでありますが、JR向日町駅周辺については、現在策定中の第3次都市計画マスタープランにおいて、商業・業務・サービス・住宅等の多様な機能が集積した都市型複合拠点地区と位置づけ、市街地再開発事業により整備を図ることとしております。このことから、本市といたしましては、先日のまちづくり特別委員会においてご説明いたしましたとおり、市街地再開発事業の実施に当たり、用途地域の変更や、駅前の高度利用を誘導する地区計画などの都市計画の決定が必要と考えており、この区域において最大と考えられる36階建て程度の駅ビルを想定し、府と協議を進めているところであります。  また、都市計画案については、今後、関係機関との協議が整い、地権者の合意形成が図られた段階で都市計画審議会にお示しし、ご意見を伺うとともに、市民の皆様への説明につきましては、都市計画法及び向日市まちづくり条例の規定に基づき、都市計画図書の縦覧や説明会を開催し、ご意見を伺ってまいりたく存じております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  ご答弁いただきまして、まちづくり特別委員会のほうでも、もう既に出てきているお話ではございます。ここで私、お聞きしたいことは、細々とした内容もそうなのですけれども、問題としてやはりこの32億円という市の負担、ほぼほぼ、市のほうでもやっぱりこれだけはかかるんじゃないかということを決定されているわけでございますね。そうしますと、今、非常に財源が苦しいということは、何度もこれまでもおっしゃってこられてました。そうした中で、この32億円という負担を市民に求めるということでございますから、これ、どのようなことでお金を準備されていくのか。例えば、市債の発行というふうになってきますけれども、そうなると、現在やっている事業への影響なんかも当然考えられるわけですね。そういうことについても、この財源をどのように確保していかれるのかということをお聞きしたいと思います。  もう一つ、駅ビルについてでございます。これ、前回、今議会はじまってからのまちづくり特別委員会では示していただきました。前回のところでは、まだ出てこなかった話でございます。36階建てはそうでございます。京都府のほうで府議会がはじまって、議案のほうが提出されて、私どももそこで見ることになりまして、京都新聞のほうでも報道されたわけでございますけれども、駅ビルについては、当初7階建て、10何階建てというぐらいのものであるという説明を受けておりました。こうした大幅な変更があったとするならば、なぜ、まず議会や向日市の市民にお知らせをしていただけなかったのかということでございます。説明については、やはり説明会や公告の縦覧、公表などでということでおっしゃっておられますけれども、こういう大きな事業ですね、本当に市民に多く知らせていこうと思えば、それだけでは足りないのではないかと、私、思うわけでございます。ほかの事業でも、やはり市民に対してしっかりとお知らせしたいときは、広報を使われるだとか、特別に説明会を開かれるだとか、こういうことをされているわけでございますね。民間との交渉があるということを、十分承知はしておるわけでございますけれども、やはり市として思っていること、こうしていきたいなと思うことは、市民に対してきっちりと明らかにして、説明をされることが、合意と納得を形成する上で非常に必要なのではないかと、私、感じております。この点について、ご回答いただければと思います。再質問とさせていただきます。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、鈴木総務部長。 ○(鈴木英之総務部長)(登壇)  再質問の一つ目の財源の確保のことについてでございますけれども、議員からもありましたように、これ、一般財源という形で確保していかないといけないということになりますので、そのための財源確保としては、地方債に頼ることになっていくと。そのほかに、地方債でも充当率がありますので、どうしても一般財源を出していかないといけないですから、財政調整基金などの基金の活用も考えていく必要があるというふうに考えております。 ○(天野俊宏議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  二つ目の市民の皆様へのお知らせについてでありますけれども、この駅事業につきましては、毎回議会で進捗状況をご報告しているとおり、この事業を進めるためには、市の財源を可能な限り低減しなければ事業は進められない。市の財源を可能な限り低減するには、駅ビルと一体となった整備をしなければならない。この一体となった整備をしていくためには、市街地再開発事業でないといけない。市街地再開発事業にするには、地区計画をはじめた都市計画決定の手続を踏まなければいけない。都市計画決定の手続を踏むには、京都府と関係機関の協議をするに当たって、想定のもとで協議を進めなければいけない。この何か一つができなければ、この事業は進まないものと考えております。そして、この事業を進めるために、今、想定を行いました。  そして、これはあくまでも、これまでから申していますとおり、最終的には組合が設立されて、ここで基本計画を立てられて、どういうものができるかということが明らかになっております。今の段階で想定のもとで、市民の皆様にお知らせできる内容ではないものと考えております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  もう時間もありませんので、要望だけにとどめておきたいとは思います。  一つ、一般財源、地方債、財調の活用ということでございます。普通のご家庭でもそうかもしれませんけれども、財布から出ていくものが当然ふえてくると、どこか削らなければならないという、こういうことになってくるわけでございますね。やっぱり市民の方としては、どこが一体削られるのか、このためのお金、どこから持ってくるのかというのが一番知りたいことであって、やっぱり心配なところでございます。これが福祉のところから削られるのかと、思われる方も多いわけでございますね。その点について、しっかりとそうはならないのであれば、そうはならないという説明を、市のほうから市民の方にしていただくことが、合意と納得をつくっていく上で大事なんじゃないかなと私、思うところでございます。ぜひこういうことはよろしくお願いいたします。  もう一つ、駅ビルについてでございますが、非常に複雑な構造になっておりまして、一筋縄ではいかないということも存じております。ただ、その上でも市民が関心を持っているところどのようなものが建って、どんな影響が出てくるのかと。これは、非常に周りの方、あるいはお住まいの方、向日市の市民の方は非常に関心を持っておられるわけでございます。これについて、できる限り知らせられることは知らせていくという、そういう姿勢が大事なんじゃないかなと、私、思うわけでございます。  都市計画の縦覧で、見てくださいよ、来てくださいよという法的には確かにそうなってはございますけれども、そこだけじゃなくて、心の寄り添った、そういう対応をしていく必要があるのかなと、私、思うのでございます。  これは勝手に決められたことなんじゃないかと、市民の方に思われてはこの事業を進めることができないというふうに、私も感じるわけでございます。駅の東口の開設というのは、住んでおられる方にとっては、非常に待ち望んでいたものでもあるということでございます。  ぜひ、やっぱり全市的な合意がとれるように、この事業をどうやって進めていくのか、どういうふうになるのかということは、市のほうから積極的に説明をしていただきたいなと思うところでございます。ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきたいと思います。4番目でございます。消防庁舎についてでございます。  向日市消防署の新庁舎が市民会館跡地に移転予定でございます。本市の防災の中心として対応力を強化していくために、機能の充実が図られるところでございます。しかしながら、物集女街道と府道伏見向日線に2方向で接する立地予定地の特性上、幾つかの懸念が生じているところでございます。  一つは、物集女街道側へ出る際、北側の交差点に接しており、南側には陸橋が存在するため、右折にて出動となると、場合によっては北側から府道伏見向日線へと出ることになります。しかしながら、この交差点は物集女街道、府道伏見向日線ともに渋滞の頻発する場所でもございます。緊急出動の際の動線の確保や周囲の安全確保について、乙訓消防組合のみでなく、向日市としても対応を考える必要があるのではないでしょうか。  二つに、訓練のスペースの確保でありますが、現在の消防庁舎では、後背の競輪場敷地を利用しての訓練も行われているところでございます。消防隊の練度維持のためには、移転後も同様に訓練スペースを確保する必要があるものでございます。今議会において、市営駐車場の提案がなされておりますが、訓練スペースとしての利用も考慮に入れる必要があるのではないでしょうか。また、現消防署の移転後の跡地について、今後の活用方針はどのようなものでございましょうか。  最後に、消防庁舎の移転に当たり、周辺にお住まいの方に説明会が行われておりますが、この説明会においてどのようなご意見をお聞きになられたのか、懸念をどのように払拭されるのかをお聞きしたいと思います。以下についてお聞きします。  1点目といたしまして、交差点が連続する環境での迅速な出動体制の確保について、向日市としてできることをお聞かせいただきたいと思います。  2点目といたしまして、東側及び南側市有地を訓練スペースとして共用化してはどうかということでございます。これについてご所見をお願いしたいと思います。  3点目につきまして、消防庁舎の跡地の利用についてでございます。先日の太田議員の質問と重複するところがございます。もし、市としてこういうプランがということがないのであれば、もうご回答のほうは飛ばしていただいても結構でございます。  最後に、説明会についてでございます。この説明会において出されたご意見など、ぜひお聞きしていることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○(山田栄次環境経済部長)(登壇)  「新消防庁舎について」でありますが、新たに建設予定の向日消防署庁舎は、旧市民会館跡地全2,200平方メートルのうち、西側が物集女街道に、北側が府道伏見向日線に面した1,500平方メートル分を消防庁舎の敷地として利用する予定であり、東側に200平方メートルと南側に500平方メートル、合わせて700平方メートルの土地が消防署敷地以外として残ります。  ご質問の1点目、「出場体制の確保について」でありますが、緊急車両は西側の物集女街道からの出場を基本とし、物集女街道が渋滞している場合には、敷地北側の府道伏見向日線から出場することとなっております。火災や救急の際に、迅速かつ安全に出場できることは必須の条件であり、北側の府道伏見向日線へのゼブラゾーンや緊急出場を警告する電光表示板の設置に加え、出場に支障となる既存の電柱の移設や歩道乗り入れ部の段差解消など必要な全ての対策を講じ、出場時の迅速性・安全性の確保について万全が期されるものと存じております。  次に、2点目の「訓練スペースについて」でありますが、先ほど申し上げた旧市民会館跡地の東側200平方メートルの土地につきましては、近隣世帯の皆様にご迷惑のかからない範囲で、訓練スペースとしても活用できる予定としております。また、旧市民会館跡地の南側につきましては、米重議員もご承知のとおり、有料駐車場とするために今議会において条例案を上程させていただいており、訓練スペースとしての活用は考えておりませんが、駐車場とすることによって、消防署関係者も含め多くの市民の皆様にご利用いただけることから、有効活用できるものと存じております。  次に、3点目の「現向日消防署庁舎跡地の利用について」でありますが、昨日の太田議員の一般質問にお答えしましたとおり、京都府と乙訓消防組合との土地貸し付け契約では、貸し付けを解除する場合、乙訓消防組合が建物を取り壊し、更地にしなければならないとされておりますが、乙訓消防組合は現時点で京都府と土地貸し付け契約の解除について具体的な協議を行っていないことから、現消防署跡地の利用方法について、決定できる状況ではありません。  次に、4点目の「住民説明会について」でありますが、消防庁舎建て替えの必要性やこれまでの検討経過の説明に加え、建設までのスケジュールをお知らせするとともに、今後におきましてもご理解とご協力をいただくため、乙訓消防組合が先月の9日に近隣住民の皆様を対象として説明会を開催されました。  説明会開催に際して、あらかじめ周辺の約150世帯のご家庭に案内文をお配りし、説明会当日には、10名の方がご参加くださり、参加された方からは、「建物の高さ」や「工事車両の出入り口及び現場事務所の位置」などについてのご質問がありましたが、旧市民会館跡地に新たな消防署を建設することについて、反対のご意見はございませんでした。  また、新消防庁舎の建設に関することのほか、旧市民会館跡地の東側道路が南北の抜け道なっていることや、たびたび不法駐車があるため、見通しをよくすることなど、通行の安全面に関するご意見がありましたことから、建設工事の際には、現在敷地を囲っている高さ3メートルの仮囲いの撤去などを実施するとともに、引き続き駐車禁止区域としていただけるよう関係機関と協議いたします。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  7番、米重健男議員。 ○7番(米重健男議員)(登壇)  ありがとうございます。  もう再質問の時間もございませんので、要望だけさせていただきたいと思います。  非常に出動しにくいのは、前の庁舎もそうでございましたので、今回の庁舎でも、しっかりと円滑な出動ができるよう、市としてもぜひとも力を入れていっていただきたいと思います。
     説明会についてでございますけれども、やはり大がかりな工事になるかと思いますので、周辺の住民の方にご迷惑がかからないよう、ぜひ手を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  あと、消防庁舎の跡地の件でございます。組合が契約しているからということでございますけれども、消防組合二市一町で運営しているものでもございます。そういう意味では、各市町村の理事者の方も出てきておられてということですけれども、敷地自体、消防庁舎自体はやはり向日市にあると。ほかのところでも、やはり基本的には向日市の姿勢がどうされるのかということを気にされているんじゃないかなと、私、思うわけでございます。今のあの建物を活用するのか、それとも更地にしてほかのことを考えるのか、あるいは京都府から何か提案を受けるのか、そういったさまざまな方向性、あるわけでございますけれども、やはりあそこの土地をどのようにしていくのか、空き地にするならば、それもまた含めて、いろいろと活用の方法もあると思うわけでございますね。市としてどうしたいのかということを、やはり府にも伝えていくことが、今後大事になってくるんじゃないかなと、私、思うわけでございます。ぜひ、これ、検討も進めていただきたいし、市民との意見の交換というのも、ぜひやっていただきたいと思います。  最後、訓練スペースの問題でございます。東側は使わせていただけるという、使えるということで、非常にいいことじゃないかなと思います。  もう1点、駐車場のことでございますけれども、これ、やっぱり有料とするから、訓練に使えなくなると、私、思うのでございますね。当然、有料にするためには、それに応じた設備が必要になってきます。そうすると、フラットな地面ではないので、訓練にはもうなかなか使えなくなるということになるのかなと思います。  一つは、無断の駐車、利用される方以外の駐車を懸念されているということもあるかとは思いますけれども、やはり消防庁舎のすぐ横の土地でございますから、こういうところを駐車場として整備するにしても、やっぱり訓練としても、ほかの防災の面としてでも、いろいろなことに使えるように、フラットな土地でそのまま使われたほうがよろしいのじゃないかという意見をたくさんお聞きするところでございます。これ、今後の検討課題として、ぜひとも考えていただきたいところでございます。よろしくお願いいたします。 ○(天野俊宏議長)  以上で、米重健男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午前11時01分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午前11時07分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、飛鳥井佳子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  12番、飛鳥井佳子議員。 ○12番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  社民党の飛鳥井佳子でございます。  質問に入ります前に一言申し上げます。  社民党は先日の党大会で、土井たか子さんに続く女性党首として、「帰ってきたウルトラマン」じゃないけど、7年ぶりに福島みずほ参議院議員を全員一致で文句なしに新党首にしました。政治の世界で女性がトップになることの少ないこの国で、実に社民党らしいことと、誇りに思います。  さて、今回、女性への暴力を許さない立場で質問させていただいておりますので、少し向日市で起こった殺人事件について、冒頭述べたいと思います。  40歳の女性が殺され、3人の男性が逮捕されました。ご遺体はす巻きにされて捨てられ、消し去られそうになったのですが、腐敗が進む中、発覚して、本当によかったと思います。犯人はもちろん傷害致死、証拠隠滅等で重罪かと思いますし、この犯人の死体遺棄を手伝った2人の男性のうち、1人は既に刑が確定しておりますが、わずか1年そこそこの刑です。そしてもう1人、手伝った男性の方はいまだ裁判中で、刑は確定しておりませんが、この男性が向日市の公務員であったことは、まことに申しわけないことと思います。  向日町署にお伺いいたしますと、このあまりにもむごたらしくひどい事件のご遺族は、変わり果てたご遺体を引き取りに来られたということで、とてもつらい思いをされています。この犯人たちには、この女性の墓参りをして、手を合わせてほしいと願っております。とてもつらい話です。私も同じ年ごろの娘がおり、孫と幸せに暮らしているので、その人生を思うと、将来に夢も希望もいっぱいあったのに、ふびんでなりません。  この件について、上植野にお住まいの市民の方からお手紙をいただきまして、一部ご紹介をしたいと思います。  DV法では、配偶者のみならず、婚姻関係がなくても暴力を受けている者を発見した場合は、そうした者は配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めなければならないと規定されています。この規定からすると、公務員であるこのケースワーカーの男性は、女性の命、身体の安全を図るべく、早くからみずから警察に通報すべきでありましたし、ましてや殺人事件となれば、よりその通報義務を果たすべきであったのに、死体遺棄行為を協力するということは、公務員としても人間としても強く批難されるべきであります。  地方公務員法における第32条の職務の遂行に当たっての厳しい法令遵守、コンプライアンスを負いますので、この第30条には、全て職員は全体の奉仕者として、公共の利益のため勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。  第33条、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職務全体の不名誉となるような行為をしてはならない。  第35条、職員はその勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない等々ございますので、当該ケースワーカーの行為は地方公務員法に抵触することは明らかでしょうと、この市民の方は述べておられました。  このご意見は一般論ではありますが、多くの市民も同様にお考えのことと思います。マスコミ報道によれば、彼は犯人に100万円ものお金を貸し与えたり、冷蔵庫を買ったり、住居を借りてやったりしてきた、この公務員としての自覚の欠如がこの殺人事件につながったと思うと、なぜ女性を守れなかったのか、女性を助けてほしかったと、とても残念に思います。もしこの事件が発覚せず、闇に葬り去られていたら、このケースワーカーは一生涯この犯人に奴隷のように扱われ、地獄の人生を強いられていたと思いますと、彼のためには本当に逮捕されて罪を償い、生き直すチャンスを得たことは、とてもよかったと存じます。  人は誰しも、思いもかけない想像を絶するトラブルに巻き込まれ、パニックになり、犯罪者として刑罰を受けることになる場合も多々あります。それが人生です。人生に転落してしまって、ホームレスになる人も多いのです。たとえ大企業の社長であったとしても、公務員であったとしても、例外ではありません。だから、もっともっと救護施設が大事で、世界各国に救護施設がありますし、大阪には20か所もあります。SDGsの「誰1人取り残さない」理念のもと、世界では当然のことです。  日本と違って、ホテルのようにとても待遇のよい刑務所だってたくさんあります。彼がどのような罪になるのか、どうなのか、本日の裁判でまだ不明ではございますが、映画「プリズンサークル」、今日の京都新聞にも、その監督の坂上香さんが出ておりましたが、この映画のように、万が一服役した方々にも光の当たる時代へと進化してまいりました。そして女性を守る「Me Too運動」とともに、カナダでは、男性側が女性への暴力を許さないぞと、「ホワイトリボン運動」がはじまりました。女性が差別されたり、虐待に遭ったり、レイプされたり、殺されたりしない社会をつくるため、社会民主党は全力を尽くすことをお約束をいたしまして、質問に入ります。  まずはじめに、「性暴力被害のない社会」をつくるため、小中学校から性被害について啓発、教育、支援活動を行うことについて。  昨年12月、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力に遭い、実名で被害を公表し、相手を訴えた裁判に勝利されたことは、これまで泣き寝入りをせざるを得なかった多くの被害女性や支援者にとって、「魂の殺人」と言われるこの問題の解消の道への大きな一歩となり、喜びにたえません。  1月20日の京都新聞には、「性暴力被害・沈黙圧力社会変わるか」という大見出しで、伊藤さんの記者会見の写真とともに大きく報道されておりました。内閣府の2017年の調査によると、無理やりレイプされた経験者は男女で約20人に1人。そのうち56.1%は誰にも相談せず、警察への相談も3.7%にすぎない。誰にも相談しなかった理由は「恥ずかしい」が最も多く、「自分さえ我慢すれば」が続きます。  性暴力被害撲滅に取り組むNPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長は、「被害者が頑張らないと被害とすら認められない状況」を問題視しておられて、適切な支援を早期に受けた被害者は回復が早いとされる点を挙げ、「生き延びるため、必要なときにすぐ支援につながるようにすべきだ。」と話しておられます。  また、性被害の取材を続け、自身も被害経験があるフォトジャーナリスト大薮順子さんは、「日本の警察や裁判所はとても威圧的な雰囲気。被害申告のハードルはとても高い」と話され、「被害者が頑張って声を上げなくても支援を当然受けられる社会になるべきだ。」と話されました。  日本では、セクハラ、パワハラ、DV、ストーカーなど、性差別や性暴力等重大な人権侵害が横行しており、例えば官庁である国において、財務省の福田元事務次官によるテレビ朝日の女性記者に対してのセクハラ行為があったことが明らかになり、彼は職務を辞任しましたが、この一連の報道の中で、麻生財務大臣は「被害者は名乗り出てきなさい」とか、「セクハラ罪という罪はない」とか、訴えた被害女性に対して数々の傷つける言葉を重ねました。また、テレビ朝日もしっかり被害女性の苦痛に適切に対応しない幹部の姿が露呈しました。  そこで質問として、向日市役所においては、セクハラ被害を訴えてくる職員がおられるのか、いないのか、お聞きします。セクハラ、パワハラの相談状況と今後の取り組みについて問います。  次に、向日市立の小中学校において、セクハラ、パワハラについて相談をどのように受けているのか、また相談があるのなら、その相談件数とその後の対応について、伺います。  石川県では、小中高生の保護者対象とした「性暴力被害、相談、啓発リーフレット」を作成し、県内の4年生以上に配布をされています。向日市でもぜひ、今後こうした冊子を作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  さて、私は以前から、全国の女性センターのウォッチャーを続けており、石川県の大きな建物にびっくりした、あの女性センターにも行ってまいりまして、その活動に感激いたしましたので、向日市の女性センター「あすもあ」の誕生は、今後、性暴力撲滅に大変役立つと、期待をしております。「いしかわ性暴力被害者支援センター」や「パープルサポートいしかわ」など、さまざまな支援拠点があり、若者間での「デートDV」対策も、いよいよ女性センターの出番と思いますので、若い世代への男女共同参画の視点に立った教育の促進が重要です。児童、生徒の発達段階に応じた性に関する指導や、自立の意識及び望ましい勤労観、職業観を育むため、技術、家庭科、教育や職場体験学習等の充実を図ることも、「デートDV」防止啓発事業として、早期に取り組むべき課題です。「デートDV」対策についてのご見解を問います。  私の知る限りでは、中学3年生の妊娠や、以前、体育館のロビーで男子中学生2名が「彼女が妊娠したらどうしよう」と悩んでいる姿がありましたが、案外、親や教師の気づかないことでもあります。産婦人科医師の河野美代子先生によりますと、性交相手が高校生同士が全体の16.3%に対して、社会人との性交が59.5%と圧倒的に多い状況です。もちろん、妊娠の相手も同様に社会人が多い。妊娠をして産婦人科を訪れる女性は高校生が一番多く、社会人、次いで大学生だそうです。性交渉をしてはいけないと教育されているために、性交渉を行って妊娠する割合が31%から33%。きちんと避妊を教えてもらっていないことが原因だそうです。  また性感染症で梅毒に感染する若い男女が2017年に急増し、以降ふえ続けているという新聞報道がありました。河野先生もおっしゃっていますが、この広報もしていただいて、性感染症の中には梅毒、クラミジア、淋病、トリコモナス、コンジローマ、性器ヘルペス、毛じらみなどがあり、ピルでは防げないので、産婦人科に行って治療しないと、どんどん感染症が広がってうつっていくことになることを知らせてほしいと思いますし、特に梅毒は放置しておりますと、脳や心臓に大きな合併症も引き起こしますし、妊娠中に感染すると胎児に感染して赤ちゃんが危険になることもあり、妊娠中の皆さんにも大変心配です。女性の体も心も、ともに被害を受けることになりますので気をつけるべきで、デートDVの啓発事業の中で、これらの感染症の話も盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。性に関する指導の実施として、学年ごとにどのような授業を何時間ぐらい行われているのか、お伺いします。  自分の体を自分で守ることを、その機会をとらまえて教えていただくということで、男女共同参画事業の啓発活動の一つになると思いますので、よろしくお願いします。また、担任の先生が教えてくださるのもいいのではございますけれども、性教育に関して学ばれている外部講師の方に教えていただくと、よりよいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。  今の小学生・中学生の子どもたちの様子を見ておりますと、よくいろんな言葉、そして過激な性的表現や情報を受け入れてしまっています。正しい情報を教えるべきだと思っております。昔のように自然に覚えるよという時代ではありません。情報が氾濫し過ぎて、何が正しいか、何が間違っているかが、わからないくらいになっていると思います。  女児が、知り合った男性の家に連れ込まれた事件で、連れていかれた後に何が起こるかを知らないと警戒心は生まれないので、防犯面でも性教育は自分の身を守る知識と考えることが大事と新聞報道にありましたように、正しい情報を子どもたちに伝えるために、専門の先生による性教育が必要と思いますし、それには予算をつけて取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。  また、性暴力による望まない出産で幼い生命を捨てたり、ネグレクトで餓死させたり、殺してしまう事件も報道され、若い親たちの貧困や、将来不安の果ての疲労等でパニックになってしまう、周りに助けがない、そんな苦しい子育てをしている人がいないか、常に地域や行政が気をつけて、早期発見をして、子どもたちの命を守る取り組みが大事です。母親だけを責めるのではなく、父親としての相手にも、明石市のように責任をとらせるべきです。女性センターにこうした子育ての悩み相談や「もしもの時は必ず助けます」というメッセージを広報できる、向日市としての体制づくりをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、NPOセンターを設置することについて、質問します。  現在、エレベーターもない老朽化した寺戸公民館内に長年間借りしている「かけはし」は、NPOセンターと言うには、あまりにも無理があります。  女性センター「あすもあ」のように目的をしっかりさせた建物でないと、NPOセンターとは言いづらいです。市民会館建設もあと2年ぐらいかかりますし、NPOの方々は、京都市や長岡京市の施設を使用させていただいて、何とかしのいでくださっています。もちろん向日市財政は逼迫しており、とても箱物はつくれない状況ですが、自発的にまちづくりに参加していただける市民自治のために、やはり必要なものであると考えます。  ともすれば、何事も行政におんぶにだっこで、不平不満を言うばかりで、20人の便利なご意見伺いの市会議員に言っときゃあ、そのうち何とかするやろう的な、そしてその割には、選挙のときには投票率もすこぶる低い向日市の状況では、かえって頑張ってくださっている市役所の皆様には努力や苦労が報われないし、市民サイドも、もう少し市の発展にみずから協力してこそ、住みよいまちになると思います。  コミュニティバスも、これまでの市長さんは「空気を運ぶだけ」などとおっしゃって、議会請願が通っても無視してこられましたが、地域公共交通会議をくり返し、ようやっとスタートしたというのに、あれこれ文句を言って乗ってみようとしない市民では、やらなかった市長の方が正しかったことになり、もちろん議会の面子もなくなります。  長岡京市では「自宅の前がバス停になってもいいですよ」という市民が多く、5年くらいでコミュニティバスが定着しましたのに、向日市は1件もバス停を自宅前にしてもいいですよという方がないという悲しい状況を反省し、もっと何事にも協力してくれる市民がふえていくことが、向日市の発展につながると思います。  「広報むこう」もせっかくカラー冊子となった上に、シルバー人材センターの皆様が頑張って全戸配布してくださっているのに、ページを開いて読みもしない方もありまして、あげく私たち議員に「市民会館のあとは何になるの」とか、「市役所のあとはどうなるの」とか、「市民会館はどこにできるの」とか、全く読んでおられない様子にはがっかりします。その上、「向日市くらいやったらいまのままでいいのや」と言って何事も無駄という全否定の方を見ると、これじゃあ他市とどんどん差がついてくるばかりです。  激辛商店街も「商売が辛い」という意味のからっキーですと言われると、本当につらいことで頑張ってこられた商店が次々と店じまいをされて、何とかもっと人口がふえて、商店に活気がでるようになってほしいと常々願っています。昔は、転入してきてくださった方に対して、「入り人」などといった古い差別が残っておりましたが、もうただ「スルーされるだけのまち」はやめて、人々がこのまちにとどまり、もっと活気が出るような工夫と努力を市民一人一人がやっていくべきときだと思います。  観光交流センターの中に市民が活用できるスペースを設けられるとのことですので、ぜひNPOセンター機能、1室でもいいですので設置されてはいかがでしょうか。人が集まりにぎわうことが大事です。「寺戸にホテルは要りません」「道の駅は無駄」とか、何事も反対する保守的な方もおられますが、何も手を打たず、じっと座して死を待つようなことをするのは、それこそ、市役所も議会も税金の無駄です。  内村鑑三さん、文学者は「生ける魚は水流に逆らいて泳ぎ、死せる魚は水流とともに流る」と言われましたが、何もせず流されてゆくのは死んでいるのと同じですから、苦難の道でも頑張って挑んで大海に進むことが大事だと思います。やる気の問題、ポジティブなプラス思考が大事と思います。  NPOはみずから考え、クラウドファンディングでお金もつくり、さまざまなネットワークとコミュニケーションのツールが形成されます。残念ながら、寺戸公民館内に押し込める今の安上がり策では、NPOは育たないと思いますし、行政が用意した学習会も個人的には役に立ってはおりますが、何らかの事業へとは育ってはいないと思います。やはり寺戸公民館は本来、社会教育の生涯学習のための文部科学省の管轄の施設であり、いつまでも目的外使用をして、高齢者の方々の1階のロビーのいすと机を取り上げているのはいけないことと思います。そろそろ、以前から申してきましたように、「かけはし」は「かけあし」で出て行ってもらいたいと思います。  また先日、「ふるさと創生計画」の議員への説明会で、「市職員のOBの方々が現市政への批判をされている」旨のお話をする議員の方がおられましたが、私はそういう方こそ、何かNPO活動をされて、長年お世話になった市に貢献したり、ふるさと納税するなりして、今日の苦しい財政下で頑張っている後輩を応援すべきだと思います。  私は宮城県釜石市長さんのほうから、ふるさと納税のお礼状をいただきまして、このほど、国は被災者の追悼式典を打ち切ると言っていますけれども、今後も私は復興支援活動を続けていくつもりですので、向日市にまだ納税もできていず、申しわけないことですけれども、もっともっと市民にふるさと納税をしていただいて、NPO活動に市の予算の1%を毎年支援できるようにしていただきたいと思います。この件は、他市で行っているところもあり、以前、議会でも申し上げました。このことで市民とのきずなが深まっていると思います。いかがでしょうか。  「NPOセンター」と看板をかけまして、そして印刷機やロッカーやいすや机などを用意するだけで、どんどん向日市はナーバスで後ろ向きの考えを捨て、明るく進歩していくことができると考えますので、ご所見をお伺いします。  3番目は、用水路の安全対策について。  全国で毎年70人前後が犠牲になっている用水路の水難事故。昨年12月16日に国のほうでは、この転落事故防止対策として都道府県に全額補助をするための予算がはじめて盛り込まれました。そこで、以前死亡事故のあった永田通りの寺戸川の農業用水路について、寺戸中学校や第4向陽小学校がすぐ近くにありますので、児童生徒の安全のために暗渠化など、対策を検討していただきたいと思います。とても深く、川の流れが速く危険ですし、こういう箇所は、鶏冠井町門戸のオークリッチむこうまち前など、たくさんあると思います。  また、物集女地区はとくに溝ぶたのない側溝が多く、児童や障がいをお持ちの方々には危険きわまりない現状です。今回の国の予算化を活用し、京都府に1か所でも要請していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。  また、川の安全対策につきまして、南区の方からぜひ向日市にお願いしてほしいとの要請がありましたので、この対応についてお伺いします。この件は、向日市の西羽束師川に流れ込む川に土砂が堆積し、その土砂の上に草木が生え、川の流れを防いでいるという問題です。最近の気象変動による大雨で、日本全国各地で水害に見舞われています。この先、向日市周辺で大雨が降ったときに、川の水がせきとめられて、周辺の床下浸水等の水害が起こる可能性があり不安ですので、堆積している川の土砂と草木の除去をお願いしたいとのことですので、早急に対処していただきたく、よろしくお願いを申し上げます。  最後に、阪急東向日駅前の美化につきまして、市民憲章のモニュメントが壊れたままで、字も薄く読めないことや、カドヤ前の広報掲示板が一枚板で、画びょうで張るだけのものなので、紙がピラピラ、ヒラヒラ、風で吹き飛ばされて、拾ってくださっている市民の方に本当に申しわけありません。きちんとカバーのある掲示板にかえてほしいが、いかがですか。ももじろう跡についても、私や他の議員さんのほうからも、ベンチを配置するなど、公園(ポケットパーク)として、美化に努めてほしいと一般質問してまいりましたが、ほったらかしのままで、市民に絶望的な駅前と思われています。たくさんの市民が利用されるメイン駅ですのに、喫茶店もなくなりさびれる一方で、不安が広がっています。また、駅前であるのに照明は暗く、横断歩道の白線は消えていて、汚れている感じです。駅前くらいはちゃんとしていただかないと、市民は納税する元気も出てこないと思います。  少しは他市の方も向日市にいらっしゃることを考えて、玄関口ですので、向日市がさびれていないことをしっかりアピールできるすてきな駅前になるよう、今すぐ大きく再開発できないのでしょうから、それなりに駅前らしくできることはやっていただきたいが、いかがですか。  また、市役所東向日別館前の駐輪スペースが狭いことは、ここに市役所建設を要請した私として、私も残念ですが、本来マナーの問題でありまして、車いす利用者への配慮の心を持っていただいて、駅利用者らが使っていることへの市民側の反省も必要です。障がい者や弱者への配慮、点字ブロックへの気配りのできない、モラルのない自分勝手な自転車の方への指導強化をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  以上で私の質問を終わります。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  飛鳥井佳子議員のご質問にお答えいたします。  私からは、第1番目の「「性暴力被害のない社会」をつくることについて」の7点目、「本市の体制づくりについて」でありますが、議員のご質問にありますように、性暴力による望まない出産や、幼い命の遺棄、虐待案件など、子どもの命にかかわる事案が依然としてなくならない状況にあり、私もそういった報道に接するたびに、心がとても苦しくなります。  現在も、千葉県野田市で発生した虐待事案の裁判が続いておりますが、全国の児童相談所で対応した児童虐待件数は、「児童虐待の防止等に関する法律」が制定された平成12年度以降ふえ続け、平成30年度には15万9,850件となっております。本市におきましても、児童虐待相談対応件数は増加傾向にあり、平成30年度は160件と、前年度の86件から大きく増加いたしております。このように、虐待相談対応件数が増加し、対応に苦慮する件数もふえている中、危険な状態にある子どもたちを見逃すことなく、発生時の迅速な対応が行えるような体制強化が課題であると考えております。  今後におきましては、平成30年12月に策定された「児童虐待防止対策総合強化プラン」において、全市町村に虐待対応専門員などを配置した子ども家庭総合支援拠点を設置することが義務づけられましたことから、2022年度までに社会福祉士や精神保健福祉士、保健師といった有資格者を専門員として配置し、家庭児童相談室の体制強化を図っていきたいと考えております。  また、本市では、妊娠届け出時の妊婦面接時には、虐待リスクが高いと言われている若年、ひとり親、ステップファミリーなどを把握し、生まれた後は全数を家庭訪問し、乳幼児健診などで早期発見と予防に努めているところであります。そうした中、今年度に策定する「第2期向日市子ども・子育て支援事業計画」においても、基本施策の1番目に「子どもの人権」を位置づけるとともに、父親の積極的な育児参加への啓発と学びを掲げ、取り組んでいくことといたしております。また、議員ご提案の「あすもあ」を活用した各種相談事業につきましても、関係団体の意見を聞きながら実施していきたいと考えております。  最後に、「もしもの時は必ず助けます」とメッセージが出せるよう、警察、京都府家庭支援総合センター、学校などの関係機関とのネットワーク強化を図りながら、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、鈴木総務部長。 ○(鈴木英之総務部長)(登壇)  次に、第1番目の1点目、「職員の相談状況と今後の取り組みについて」でありますが、本市におきましては、「向日市職員のセクシュアルハラスメントの防止等に関する規程」において、セクシュアルハラスメントの防止及び排除のための措置並びにセクシュアルハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めております。その中で、職員の責務として、セクシュアルハラスメントをしないようにしなければならないとしており、さらに、管理監督する立場にある者は、セクシュアルハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならないとしております。現在のところ、懲戒処分の対象となるような事象はございませんが、相談が寄せられることもありますので、その際は、プライバシーに十分配慮しながら解決するよう、努めているところでございます。  また、今般、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」、いわゆる「パワーハラスメント指針」及び「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する告示」が制定され、いずれも令和2年6月1日から適用されることとなっております。さらに、人事院において「公務職場におけるパワーハラスメント防止対策検討会報告」が取りまとめられ、今後、パワーハラスメントの防止に関する人事院規則の制定が予定されておりますので、本市におきましても、適宜必要な事項を定める予定としております。  今後におきましては、指針や改正告示を参考とする中で、ハラスメント対策を強化するとともに、職員が安心して働くことができる職場づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、「阪急東向日駅前の美化について」の2点目、「掲示場について」でありますが、現在、向日市役所本館をはじめ市内に14か所の掲示場がございますが、阪急東向日駅前の掲示場に限らず、全ての掲示場がカバーのない状態となっております。設置以降、必要に応じ修繕を行ってまいりましたが、劣化が進んでおりますことから、議員ご指摘のとおり、カバーつきの掲示場への変更とともに、他市と比較して設置箇所数がかなり多いという状況もありますことから、設置箇所の見直しも合わせて計画的に行ってまいりたいと考えております。  次に、4点目の「東向日別館の駐輪スペースについて」でありますが、駐輪スペースの状況を改善するため、これまでから、東向日別館の職員が朝、登庁した際に、駐輪禁止区域内にある自転車を駐輪ラックに入れるとともに、禁止区域に駐輪しないよう声かけを行っておりました。当初は、職員の呼びかけに対し無視される方もおられましたが、次第に職員の注意喚起に耳を傾けていただくようになり、自発的にラックに入れていただくようになったところでございます。このような指導の積み重ね、及び店舗正面の点字ブロック上に駐輪されないよう、カラーコーンを設置する等の対応もなされた結果、状況が一定改善しているものと認識をいたしております。  今後におきましても、自転車駐輪のマナーを守っていただけるよう、必要に応じて声かけを行うなど、状況を注視してまいりたいと考えております。 ○(天野俊宏議長)  次に、永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  第1番目の2点目、「セクハラ、パワハラについて」でありますが、教育委員会におきましては、平成12年4月に「小中学校ハラスメントの防止に関する要綱」を定めているところであり、教職員間及び教職員の児童生徒に対するセクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントの相談窓口を学校教育課に設置しております。また、教職員には毎年「教職員の服務規律の確保について」通達を発出し、ハラスメントの防止に向け注意喚起するとともに、特にセクシュアル・ハラスメントについては、教職員一人一人がチェックシートを活用して自己点検を行い、意見を出し合うなど、各学校で必ず校内研修を行い、ハラスメントの防止について徹底を図っているところであります。  これまでのところ、教職員や児童生徒、保護者から、ハラスメントの申し出・相談はございません。また、児童生徒間のセクハラ事象については、担任をはじめ同学年の教員や養護教諭、スクールカウンセラーが相談に対応しており、学校からは、今年度2学期末時点で、体を触るなどの性的言動が小学校で4件、中学校で2件報告されており、いずれも被害児童生徒及び保護者にしっかりと寄り添い、安心して学校生活が送れるように支援するとともに、加害児童生徒へは、被害児童生徒一人一人の尊厳と人格を侵害し、犯罪にもつながる行為であることを十分に理解させるよう、保護者と連携の上、指導・支援に努めているところであります。  次に、3点目の「性暴力被害、相談、啓発リーフレットについて」でありますが、石川県では、未成年や20歳代の年齢層からの性暴力の被害相談が多く、心と体に大きなダメージを受けているにもかかわらず、どこにも、誰にも相談できず1人で問題を抱え込み、悩み苦しんでいる実態があるとして、保護者や教員等の周囲の大人が被害に気づくことが重要であり、子どものサインを見逃さず、適切に相談につなげることを目的に、男女共同参画課において作成されております。また、小学生や中学生、高校生向けにも、各発達段階に応じて「性暴力とは何か」「被害に遭ったときはどうしたらよいのか」などの説明や相談窓口を紹介する、カードやリーフレットを配布されております。  本市におきましては、平成27年に作成したDV防止に向けた冊子を、今年度、改訂を進めており、教育委員会といたしましても連携を図るとともに、児童生徒の学習や保護者向け啓発資料としての活用についても検討してまいりたいと考えております。  なお、毎年、乙訓人権擁護委員協議会から、各学校を通じて中学3年生全員にデートDVについての理解を促したり、相談窓口の紹介やデートDV行動チェックリストを記載したチラシが配布され、活用されているところであります。
     次に、4点目の「デートDV対策について」と5点目の「性に関する指導時間について」、6点目の「外部講師やその講師予算について」でありますが、関連しますので、合わせてお答えさせていただきます。  デートDVは重大な人権侵害であり、犯罪となる可能性のあることを認識させるとともに、男女ともに個人の人権を尊重し、対等な人間関係を築くことの大切さを理解させることが重要であると考えております。  現在、小学校では性に関する指導として、特別活動において、1年生は、男女の体の違いやプライベートゾーンを知り、清潔にすることについて、2年生では、自分の成長と合わせて、へその緒など赤ちゃんの誕生にかかわることについて、3年生では、親や祖父母などとの命のつながりや命の大切さについて、4年生では、体の発達や男女差、個人差について、5年生では、心の発達や不安、悩みの対処について、6年生では、思春期や異性の関係を理解することについてなど、発達段階に応じて、各学年2時間程度の指導を行っております。  中学生になると、身体的な特徴が顕著になるとともに、個人差の違いや異性への関心の高まり、性衝動が生じるなど、心理面の変化も顕著となることから、中学校では、男女における身体面・精神面の違いの理解や、異性を尊重し人間関係を築くに当たってのルールやマナーについて理解させる授業を行っているところであります。  性に関する指導といたしましては、保健体育科において、1年生では心身の発達や生命を生み出す体の成熟について、2年生では異性についてや男女交際について、3年生では性感染症やエイズ、病気の予防について、各学年2時間ないし4時間程度学習しているところであります。特に3年生では、性器クラミジア感染症、梅毒などの感染経路が性的接触によることや、感染者の低年齢化が社会問題となっている現状、性感染症の予防などについても学習しています。  また、小中学校とも、学級担任または、教科担当が指導するだけでなく、養護教諭とも連携した指導を行っているところでありますが、西ノ岡中学校では、専門の外部講師を招いて、性被害を防ぎ命を守るためのロールプレイをするなどの授業も行われております。外部講師による授業は、児童生徒にとっては専門性の高い内容や、ふだん聞けない体験談を聞くことができ、興味関心の高い内容になることから、学校の裁量予算である「子ども未来づくり支援事業」を活用し、授業を行っているところであります。  教育委員会といたしましては、引き続き同事業を活用し、西ノ岡中学校の取り組みとともに、専門の外部講師を他校に紹介するなど、性に関する指導が効果的に進められるよう努めてまいります。  また、デートDVの防止に向けて、議員ご指摘のとおり、男女共同参画の視点に立った教育が重要であり、自立の意識及び望ましい勤労観、職業観を育むため、技術・家庭科や特別活動において体験的な学習を進めているところであります。各中学校では、中学2年生における4日間の職場体験や、中学3年生における保育体験などの体験活動を行っており、職場体験をした生徒は挨拶について気づくことが多く、「挨拶をしっかりとすることが自立のはじまりと思う」といった声や、「社会人として挨拶をしっかりとしたい」といった感想があり、自立の意識が芽生えるきっかけとなっていることが伺えます。  また、保育体験をした男子生徒から、「人が生まれてくることは奇跡の連続と思う」といった声や、「自分の赤ちゃんが生まれたら、父親として母親とともに子育てをしなければならない」などの感想があり、個人としての尊厳を大切にする考えや固定的な役割分担にとらわれない意識がうかがえるところであります。  このような体験活動は、男女共同参画の視点に立った自立の意識や望ましい職業観の育成に資するものであり、教育委員会といたしましては、各学校における指導が充実するよう、引き続き支援に努めてまいります。 ○(天野俊宏議長)  次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  次に、第2番目の「NPOセンターの設置について」でありますが、NPOをはじめとする市民の皆様による主体的な活動は、本市が目指しております、全ての市民の皆様が向日市のことを「ふるさと」だと思っていただけるまちづくりを進めていく上で、非常に重要であると存じております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、本市における市民活動につきましては、市民活動を支援するための拠点である市民協働センター「かけはし」における登録団体数の減少などから見ましても、決して盛んと言える状況ではございません。このため、市民の皆様の自主的・主体的なまちづくり活動についての支援につきましては、「ふるさと向日市創生計画」におきまして、「信頼と協働で市民の声が届くまちづくり」を施策の柱として掲げ、今後さらなる取り組みを進めていくこととしております。  その取り組みの中心となるべく拠点につきましては、現在、寺戸公民館内に市民協働センター「かけはし」を設置し、登録している市民活動団体のPRや、かけはし講座の開催、印刷機やコピー機の提供を行っているところでございますが、議員ご指摘のように、スペースの問題をはじめ必要な情報の提供や相談支援などについて、さらに充実を図っていく必要があると考えております。このため、議員ご提案の「NPOセンター」につきましては、支援する拠点の整備、機能強化において、市民活動を活発にしていくために必要なものと考えており、今後新たな設置も含めて検討していかなければならないと存じておりますが、(仮称)向日市観光交流センターに整備する予定をしております地域交流スペースにつきましては、多くの方々がさまざまな目的のもとにご利用いただくものでありますことから、NPOセンターとしての活用は難しいのではないかと考えております。  今後におきましては、NPOをはじめとする市民活動がさらに活発になるよう、ふるさと納税を活用した取り組みや、他の公共施設におきまして、市民活動のための専用スペースが設置できないか、よく検討してまいりたく存じております。  次に、第4番目の「阪急東向日駅前の美化について」の1点目「市民憲章のモニュメントについて」でありますが、議員ご指摘の市民憲章版につきましては、プレート部分のゆがみや汚れがあったため、職員みずから清掃に努めてまいりましたが、劣化が進み、修繕等が必要な状況でありますことから、次年度になりましたら早急に、プレート部分を文字も含めまして修繕し、安全で見やすい市民憲章版となるよう準備を進めているところでございます。 ○(天野俊宏議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第3番目の「用水路の安全対策」についてでありますが、用水路は、田畑などの農地へ必要な水を送り、農業の営みに必要不可欠な施設であるほか、雨水排水を受けるなど、大変重要な施設であります。しかしながら、近年、急激な都市化により、全国各地で雨水が浸透せず用水路に短時間で流れ込み、水路があふれる内水氾濫が問題となっております。特に、台風や豪雨などで水路が溢水した際、道路と水路の境がわかりにくくなることなどから、子どもや高齢者の方が転落する事故が全国で発生しているものと存じております。  これらの水路の安全対策としましては、転落防止柵の設置や暗渠化等が考えられ、本市におきましては、隣接する道路の拡幅事業などと合わせ、整備に取り組んでいるところでありますが、その財源は道路整備事業と組み合わせた国庫補助金に限られており、その財源確保に苦慮しているところであります。  このことから、議員ご案内のとおり、国におかれましては、都道府県が実施する、国土強靭化のための産業水利施設の安全対策の費用を来年度予算案に計上されたところであり、整備費用を国が補助することにより、用水路の安全対策が進むことが期待されるものと存じております。しかしながら、この取り組みについては、小規模な用水路など全てが補助の対象ではなく、また、府の農業利水施設安全対策計画に位置づける必要があると伺っておりますことから、可能な限り補助が受けられるよう、京都府と協議してまいりたく存じます。  なお、ご質問にございます鶏冠井町門戸のマンションオークリッチむこうまち前については、前面の道路、市道第4047号線が第5向陽小学校や向陽高校の通学路でありますことから、隣接する農業用水路であります、すだれ川を暗渠化し、道路の有効利用を図った歩道整備を来年度着手する予定といたしております。  次に、河川の土砂堆積についてでありますが、ご質問の森本町を流れる竹図子川2号は、新幹線側道西側を京都市境から南下し寺戸川に合流する河川であり、約140メートルの区間において開渠になっているものであります。また、この河川は森本東部地区土地区画整理事業の区域内にあり、今後、計画的に改修される予定でありますが、現在、河川内に土砂が堆積し草木が大きく繁茂しており、豪雨の際に水の流れを妨げることも考えられますことから、できるだけ早期に草木の除去を行ってまいりたく存じます。  次に、第4番目の3点目、阪急東向日駅前の飲食店ビル跡地の整備についてでありますが、この飲食店ビル跡の土地は、市道第2087号線の整備に必要な道路用地と、将来的に駅前整備などで有効に活用できる土地として、平成28年に取得したところであります。ご存じのとおり、市道第2087号線の整備は昨年度完了いたしましたが、駅前広場の整備については、この駅前広場を所有・管理する阪急電鉄と協議を行っておりますが、その進展が見られない状況であります。このことから、駅前整備着手までの間、この土地を有効に活用するため、市民の皆様や本市に来訪される方々が憩いの場として安全にご利用いただけるよう、ポケットパークとして整備する予定といたしております。  本年度におきましては、明るく安全にご利用いただけるよう、まずは照明施設の設置を予定しており、工事発注を済ませたところであります。また、来年度におきましては、ポケットパークの完成に向け、ベンチや車どめの設置などを予定しており、その必要経費を令和2年度一般会計予算に計上し、本議会に上程したところでございます。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  12番、飛鳥井佳子議員。 ○12番(飛鳥井佳子議員)(登壇)  丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。  既に用意されているのに質問して申しわけございませんでした。ありがとうございます。特に永野教育長、もう完璧なご答弁、ありがとうございました。別にパワハラとかセクハラというわけじゃないんですけれども、以前、修学旅行で女子生徒さんが、やはりはじめてほかのクラスメートとお風呂に入るので、ちょっと恥ずかしいからタオル持って入りたいと言わはったんやけど、市教委までお友達もお願いに行ったんだけれども、タオル持って入ったらだめといって言われて、それで彼女は修学旅行に行かなかったということがちょっとありまして、やはり生徒の意見を大事にしていただいて、全体主義で動かないように、お一人お一人の子どもさんのニーズに応えて、クラスメートも一緒に行きたかっただろうと思っていましたので、ちょっとそんなことを今、思い出しながら。そしてその後、京都新聞に、青年会議所の皆さんが銭湯を利用して、楽しくいろいろ話し合っているという写真が出まして、そうしたら磯野議員がタオルを頭に乗せて写ってはる写真があって、いや大人はいいのかみたいなことになるから、やっぱり融通をもう少しきかせていただいて、みんながいろいろそれぞれニーズが違いますが、子どもたちが楽しく学校に通えたり、修学旅行に行けたりという、そういうご配慮をよろしくお願いしたいと思います。  そして、ちょっと女性の人権に関連して、つらつら考えておりますときに、私は京都市が向日市の近くに救護施設をつくられるということで、大変問題にいろいろなったわけなんですけれども、特に高齢の女性のホームレスさんがだんだんふえてこられているような、そんな時代で、自殺に追い込まれたり、そういうこともあって、何とか助けることができる施設、これはもう京都市に限らず、どこでも必要な施策だと思っておりまして、つらいんですけれども、委員会で委員で話し合いをしている最中に、救急車と消防車がけたたましく走って、何だろうなと思って、委員会が早く終わって駆けつけましたら、はりこ池に高齢女性が、上植野のおばあちゃんでしたけど、水死体として発見をされまして、小学生のようなかわいいお姿でうつむけになっておられたんですけれども、どうしても私、その小さな小学生のようなスニーカーを履いておられたのが、今も映像に浮かんで忘れられないんですよ。何とか自殺されるまでに助けたいというのを、そのときにすごく思ったわけなんですけれども。  また阪急東向日駅前に、長年段ボールで生活してはった、誰でも知ってるホームレスさんがおられまして、路上で倒れられて亡くなられました。それを助けられなかったことに対して、私も大変悔やんでおりますが、いつもその方に親切にしてこられた向日市民の方も大変残念に思っておられましたので、何とか、市会議員は何をやってるんやといってどなられたりしました、そのときは。それで、ずっとこの駅に立って、困っている人がいないかどうかというので、私は心配してずっと見ているわけですけれども、やはり不幸な人を見て見ないふりをするのはよくないことだと思います。  大牧地区は毎年夏、地蔵盆がありまして、浄土宗の来迎寺さんが子どものために紙芝居をしてくださいます。昨年は瀬戸内寂聴さんの「月とうさぎ」という紙芝居で、私はもうとっても感動して泣いてしまいましたけれども、子どもたちもじっと聞き入りながら、うさぎさんの行動について「えらいな」と言っていました。この話は、たしかうさぎときつねと犬が仲よく遊んでいたら、そこにぼろぼろの服を着たやせ細ったホームレスさんが倒れていて、3匹は食べ物を持って助けようと約束して、翌日集まりましたが、そのときうさぎは、たき火をしておいてねと言ってまた食料を探しに行き、とうとう食料が見つからなかったんだろうと思います。きつねと犬が木の枝を集めてあかあかと火をくべていると、何とうさぎは「私を食べてください」と言って火の中に飛び込んだという紙芝居でございました。きつねと犬はびっくりして、おいおい泣きました。  ところが、実はこのホームレスさんは本当は神様だったので、何と優しいうさぎだろうとおっしゃって、うさぎを天上の月に連れていかれたので、月にはそのうさぎがいるんだよというお話でございましたけれども、私、いろいろあろうとも、一人一人心の中に、仏心というものがあるはずだと思います。弱い立場に置かれる人がおられたら、それがどこにおられても、外国の方でも、そして地域の方でなくても、でもその方々を見捨てず、いたわり助け合える向日市であってほしいと願っておりますので、いつの日か救護施設に理解が深まりますように、そして私はその方々に言われました。あんたの家の前やったらどないすんねんと言われましたけれども、反対されている方に言われましたが、私はお赤飯を届けますと言いました。私はそのために、こういう社会保障とか福祉とかやるために、私たち議員がいるんだと、そういうことを思いながら仕事をしている人間でございますので、いろいろと皆さんと意見が違うかもしれませんが、ぜひそういうことを考えながら、お互いに思いやりの心を持って、弱い立場の人を最優先にできる、そういう向日市に育っていくことにぜひともご協力いただけたら幸いと存じます。  以上で私の質問を終わります。 ○(天野俊宏議長)  以上で、飛鳥井佳子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 0時06分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)                   (午後 0時58分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党議員団佐藤新一議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  6番、佐藤新一議員。(拍手) ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  日本共産党の市会議員、今回3回目の一般質問ということで、少しずんずん、何か緊張するようになりまして、なれてくるんじゃなくて、上手に言わなあかんというような思いになり出したかなという、ちょっと前ぶれがあるんですけれども、今回、三つの点について総括質問としてさせていただきたいと思っています。  1番目には、京都市の救護施設建設断念から学ぶべきことということで、趣旨としては、救護施設建設がなぜ断念することになったのか、また、市民の運動が向日市議会を動かし、そして市民の声を無視して施策は実現しないこと、ここに行政として学ぶべき必要があるのではないかと思って、質問させていただきます。  京都市は、向日市上植野地域に隣接する「京都市救護施設等の整備及び運営事業者」の選定取り消しについてと題して、情報を公開されました。京都市が実施をしました「京都市救護施設等の整備及び運営事業者」の公募において、事業候補者として選定されました事業者から、令和2年2月6日付で当該事業を断念するとの届け出が提出されたことから、事業候補者としての選定を取り消しましたので、お知らせします。取り消し理由としては、事業候補者より、工事着工の具体的なめどが立たない中、整備のおくれにより、資金計画に支障が生じたことを理由として、当該事業を断念するとの届け出が提出をされましたとありました。  向日市は、2018年8月時点で京都市から救護施設建設を知らされたにもかかわらず、議会への報告がおくれましたことも市民の不信にもつながったと考えられます。行政連絡協議会において横の連携を強め、市民に情報を早く知らせることも大切です。  向日市議会は2018年12月、「京都市救護施設等の整備及び運用について説明を求める意見書」を全会一致で可決をし、そしてその内容は、@として、地域住民への十分な説明を行い、住民の理解が得られるまでは工事着工を見合わせること、Aとして、住民の理解が得られない場合には、建設予定地の変更も含めた計画の見直しでした。私は一般質問で二度、この問題について取り上げさせていただきました。今回の教訓は、自治体が新たな事業を進めるに当たって、市民に丁寧に説明を尽くすことです。市民に理解と支持を得ることのない事業は失敗をするということを示した事例として、京都市はもちろん向日市も教訓にすべきとすることと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  しかし、京都市は今回のことを、「京都市救護施設等の整備及び運営事業者」選定の取り消しに関する「京都市の見解について」では、今回のように施設に対する無理解が事業断念につながってはならないと考えておりますと、ホームページに掲載されています。あたかも向日市民の無理解が建設断念の原因にしていますが、そうではありません。京都市が向日市民に丁寧に理解を求める努力がされなかったからであります。そのような総括では、どこに今後建設計画をしても、地域との共生を得ることはできないでしょう。このように責任を転嫁することについては強い憤りを感じます。また、予定地は適切であったと明言していますが、その理由も示していません。  今回のことについて、向日市民、特に救護施設建設を考える市民協議会の若いお父さん、お母さん方の、私は多くの運動があったからこそ、こういう状況になったのだと思っています。また、協議会の人たちは、何も反対ではない、そういうことではなくて、もっと市民に説明をして、理解を得るべきであった、こういうような総括というんですか、今回のことについての見解をも述べていますし、また、京都市のこのような態度についてはおかしいと言っておられます。私もそのとおりだと思っています。本当に市民の理解が得られないような施策については、物事が進んでいかないし、また成功しないだろう、このように思っていますし、私自身も、そして議会としてもこれを重く受けとめ、今後のいろんな施策に対してでも生かしていくべきだと思っています。  安田市長はつねづね現地現場主義を口にされていますが、今回の京都市と事業者の対応についてどのようなご感想をお持ちか、お聞かせください。また、先ほども言いました、8月時点で京都市からの連絡があったのに、議会への連絡がおくれたことについて、どのようにお考えなのでしょうか。この点についてもお聞かせ願いたいと思います。  2番目について、市民に愛され喜ばれるコミュニティバスにするために。  今回、この一般質問をする前に、読ませていただきましたが、事前アンケートをとられました。そして、アンケートの結果から考えられること、市長の「ぐるっとむこうバス」を成功させるための考えと、それに応える提案について述べさせていただきたいと思っています。  事前に、少し整理させていただきたいと思うんですが、基本的には今回のアンケートについての私の思いを1点目に述べさせていただき、その上で2点目には、前回の私の質問に対して安田市長さんから述べられたことを整理させていただいた上で、この「ぐるっとむこうバス」を成功させるためにはどうするべきかを提案させていただいている内容になっています。よろしくお願いしたいと思います。  令和元年度の第3回向日市地域公共交通会議で出されました、9月13日締め切りアンケート集計結果について読ませていただきました。それで、感想と意見を述べさせていただきたいと思います。  1点目、事前アンケートの獲得目標が何だったのかが、読んでみても本当にわからなく、お伺いしたいと思います。  2点目が、コミュニティバスの利用状況報告についてでは、アとして、市民の声も私は聞かれていないのではないかと思っています。担当の人は一生懸命努力されているとは思っていますが、そのように受けとめさせていただきました。そして、なぜ結論づけているのか、10月以降の維持は難しいという文章もありました。イとして、また、市民1人当たりの負担額を、なぜ特別に生産年齢人口が必要なのか、市民全員で支えるものではないのか、このことについてもお尋ねしたいと思っています。  3点目、アンケート集約結果について、アとして、コミバスについての事前周知の不十分さが際立つ内容でしたが、次回アンケート項目に、なぜ利用してもらえないのかの設問を設けないのか、疑問に思います。運営する側として、一番ここが聞きたいのではないかと思っています。  4点目に、利用促進等について。ア、「乗らないのは不便だから」という意識を「乗って支える」という行動に変えていく発想はおかしいと私は思います。乗らない市民が悪いと捉えている発想では、アンケート結果を正しく私は受けとめられないのではないでしょうか。また、廃止後の設問までもされていますが、これではやる気があるのかというように思ってしまわざるを得ません。  このアンケートの結果から考えられますことについて、質問したいと思います。  一つ目、バス利用の主な目的は、鉄道手段に行くことだと思っています。駅までの移動手段として、徒歩と自転車の方は回答者の82%でした。この人たちが、私はバスを利用する対象者だと思っています。目的地は電車に乗るためであり、目的も買い物、通院、友人・知人に会う、レジャー、通勤と、多くは鉄道駅に行くためです。バス乗車の理由は、他に手段がなく、歩く距離が少なく、天候にも左右されないからだと述べておられます。  二つ目、バスを利用しない理由は、要求に私は合っていないからだと思っています。「ぐるっとむこうバス」について、廃止後の設問をしていることに、先ほど言いました、疑問を感じます。78.6%は特に変わらないと回答していますが、私は必要がないのではなくて、要求に合っていないからだと捉えるべきだと考えていますが、いかがでしょうか。  三つ目、徒歩、自転車、自家用車の方たちが対象者であると考えています。代替手段について徒歩、自転車、自家用車の方たちが多数を占めていますが、まさにこの方たちが乗車対象者です。その方たちの意見を本当に聞くべきだと思いますが、そこで質問させていただきます。  一つ目として、乗車人数が予想よりも少ない原因は何と受けとめておられるのでしょうか。また、何が足らないと考えているのでしょうか。  二つ目に、今後対策をどのように考えているのでしょうか。やめようと考えているのでしょうか。  三つ目、南ルートとの阪急バスが運行している時間帯は、以前と変わらない結論が出ています。コミバスが受け持つ時間帯は、以前も赤字の時間帯でした。だから、コミバスになったことが原因ではないと思いますが、いかがでしょうか。また、北ルートも9人乗りのバスに11.3人を目標にしていましたが、矛盾しているのではないでしょうか。  そして、12月議会、安田市長は私の公共交通に関する条例提案について、理念よりも行動が大切と言われました。しかし、高齢化社会を目の前に迎えることについての認識は同じだと思っています。ますます公共交通が必要な社会になります。車社会にも変化が生まれています。貯蓄ゼロは全体の30%、中でも若者の貯蓄ゼロは60%と、マイカーが持てない人は確実にふえています。着実に公共交通が求められる情勢になっていると思っています。行政は10年、20年先を読み、施策を打つことが重要と考えています。  市長は、令和元年第4回定例会で、私の質問に丁寧にお答えをいただきました。主なお答えは、一つ目として、市民の皆様にぐるっとむこうバスを知っていただき、乗っていただき、便利であると感じてもらうことが重要。二つ目が、ICカード、回数券などの利便性を高める、これはやろうとする状況を言われています。また三つ目、バスを積極的に活用いただくことで事業が発展していく好循環が生まれることに期待をしている。四つ目、乗客数が少ないのはバスの存在、乗り方が十分に市民に浸透していない。五つ目、一度乗って自分に合った利用方法を考えていただく。六つ目、利用促進には継続した取り組みが大変重要。七つ目に、今後は市民の意見を聞き、課題を把握し分析、検討提案いただいた改善策を実施する、であったと承知しています。  そこで、提案をさせていただきたいと思います。  一つ目は、住民の声を真摯に受けとめなければ、改善の方向は見出せないと私は思っています。私たちは昨年11月23日、「住民が乗り続けられるバスに」と題してシンポジウムを開催し、ワークショップを開き、北コースと南コースそれぞれに対して要望を集約し、53名から要望をいただきました。集約結果については、事務局にも提出をさせていただきました。  二つ目、市長提案のようにのぼりなどで周知宣伝する必要はあると思っています。市民に、まずは知ってもらうことが大切ではないでしょうか。  三つ目、利便性を高めるために回数券導入の検討をするようですが、いいと思っています。  四つ目、乗客をふやす。乗りたい人はいるが不便であるために乗れない。昨日も太田議員の質問にもありました。太田議員自身も乗られたという経験なども話されていましたが、本当に乗りたいのだけれども、そういうような形になっていない、こういうことだと思っています。だから、小出しの対策ではなくて、本当に成功させるためには抜本的対策が必要だと思っています。市長が言われる好循環をつくるためにも、便数を1時間ごとに増便し、例えば実験乗客実態調査をしてはどうでしょうか。運転手がいないを理由にしていては、改善することはできないのではないでしょうか。今のままでは空気を運んでいると言われるように赤字が膨らむだけで、市民の福祉としてのコミュニティバスであり、できるだけ赤字を減らしながら市民に喜ばれる工夫が求められていると思っています。例えば、JR開発のほんの一部を活用してはいかがでしょうか。  3番目の質問に入らせていただきたいと思います。  市民の暮らしを守る国保にするためにとして、趣旨として、18歳未満の均等割を8割軽減にし、子育て世代を応援してはどうか。一般会計から法定外繰り入れをしてでも国民健康保険料を引き下げることについて、質問させていただきたいと思います。  この間、日本共産党向日市会議員団は、国民皆保険の大切さと国民健康保険を市民の暮らしを守る立場から、各議会にて質問・提案してきました。提案の趣旨は、国保の保険料が「協会けんぽ」と比べても均等割、平等割があるために2倍以上になっていること、加入者が高齢者と非正規で働いている所得の低い人など、構造的な問題を抱えていること、全国知事会も政府に1兆円の税金投入を求めていることなど、明らかにしてきました。その上でお尋ねいたします。  1点目、水上部長は令和元年第1回定例会で、我が党の米重議員質問への回答として、3方式を2方式に変更すること、均等割のみで賄うことになり被保険者の保険料が上昇することから、子育て世帯等の被保険者の数が多い世帯(子供の数が多い)ほど多くの負担を求めることになるから、2方式にはできないと回答をされていました。それならば、18歳未満の子どもさんがおられるご家庭にはせめて8割減免をして、子育て世帯への応援をしてはどうでしょうか。医療分では市負担は、聞かせていただいた人数と今年の均等割の数を掛け合わせてみますと、約2,338万円で8割軽減は可能です。いずれにしても、国保加入者だけで賄おうとすれば、加入者内での押しつけ合いにしかならず、一般会計からの繰り入れをするしか解決の道はありません。いかがでしょうか。お答えください。  また、お金がないわけではありません。何度も言いますが、JR駅開発には32億円の市負担を試算されています。後は市長のやる気にかかっているのではないでしょうか。やる気の面では、安田市長も令和元年第1回定例会の答弁で、平成31年度、2億1,000万円の前期高齢者交付金の精算返還金を求められ、諸事情の中であって1億9,000万円をその他一般会計繰入金として、平成31年度当初予算に計上されていますことは、本当に評価をしたいと思います。  2点目、賦課限度額は国基準に準ずる形で諮問され、運営協議会ではほとんど、傍聴させていただきましたが、議論もなく答申を出されていました。  運営委員の選考についてお尋ねいたします。委員の公募制をされているとは思いますが、任期は何年でしょうか。対象者を非正規労働者や専業農業者、中小零細業者、年金生活者は選任されているのでしょうか。お聞きしたいと思っています。  3点目、広域化に伴い平成30年度納付金算出根拠の被保険者の算定が、過去3年間の被保険者のもとに推計され、292人分(2.5%)多く保険料を納付させられましたが、納付金の差額精算、余剰金が発生した場合は、翌年度の納付金算定において府全体の負担軽減を図るとされ、向日市には返金されませんでした。令和元年6月第2回定例会にて安田市長は、実態に応じた正確な推計をするようにお願いした上で、平成30年度の納付金の精算を今年度中に行っていただくように強く要望したと回答されていましたが、返金はあったのでしょうか。また、令和元年度は大丈夫でしょうか。  京都府の令和2年度の国保事業費納付金の算定結果が示されました。納付金は15億5,300万円から13億6,000万円に減額をされました。前年比で87.6%、被保険者が減ったと聞いていますが、お答えいただきたいと思います。1人当たりの保険料は13万9,978円から13万1,278円に減額をされました。前年度比でも93.8%、8,700円の減です。向日市は、令和2年度の保険料は当然下がるはずだと思っています。また、一般会計から法定外繰り入れをしてでも値下げをするべきだと思っています。3年連続で市民の人たちは大変負担が重くなったと私は聞いていますし、また、ぜひ市民の声に応えていただき、一部の市民ではないという思いで、ぜひ回答をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。(拍手) ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団佐藤新一議員のご質問にお答えいたします。  第1番目の「京都市の救護施設建設について」でありますが、まずはじめに、救護施設は、これまでから答弁させていただいておりますとおり、生活保護法第38条に基づく施設で、身体上または精神上著しい障がいがあるために、日常生活を営むことが困難な方が入所する保護施設の一つであります。現在、京都市が設置・運営しておられます中央保護所は、施設の老朽化に加え、個室がないといったハード面での課題や、国の基準で介護職員が配置できないといったソフト面での課題があり、対象者の高齢化や精神的な問題点を抱える方がいるなど、多様化、複雑化した課題に十分に対応できない状況であるとのことであります。
     そのため、中央保護所にかわる施設として救護施設の整備を行うことが、「第3期京都市ホームレス自立支援等実施計画」に位置づけられ、京都市及び事業候補者として選定された社会福祉法人みなと寮において、各地域で説明会を行うなど、救護施設の整備に向け事業を進めてこられたところであります。そのような中、令和2年2月6日付で同法人から京都市に対しまして、工事着工の具体的めどが立たず、整備のおくれにより資金計画に支障が生じたことを理由として、当該事業を断念するとの届け出が提出されたことから、同法人が事業候補者としての選定を取り消されたところであります。  京都市としましては、救護施設が必要であるとの認識に変わりはなく、引き続き再公募に向けた検討を進めていくとともに、法人に対し、法人所有の当該用地の利用について確認・協議していくとの見解をホームページに掲載されたところであります。  まず1点目の「住民への説明について」でありますが、本市といたしましては、これまでから、市民の皆様からいただいたご意見を京都市及び法人に対してお伝えするとともに、丁寧な説明が行われるよう求めてきたところであります。本市が行う事業につきましては、これまでから市民の皆様に丁寧な説明を行ってきたところであり、今後におきましても、新たな事業を進めるに当たりましては、これまでと同様、可能な限り多くの人の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  次に、2点目の「京都市と事業者の対応について」でありますが、今回の救護施設の整備に関しましては、京都市中央保護所が抱えている現行の課題の解消を図るために、京都市が整備を検討し各種法令に基づき進めてこられた事業であり、法人が本事業を断念したとはいえ、京都市が救護施設を整備する方針に変わりはないことを表明されておりますことから、この場で感想を述べることは適切ではないと考えております。  次に、3点目の「市議会への情報提供について」でありますが、これまでにも答弁いたしましたとおり、平成30年8月9日に本市が京都市から情報提供を受けた内容は、公募結果と救護施設及び緊急一時宿泊施設を京都市羽束師地内に開設予定である旨の情報提供のみであり、スケジュールなど具体的な内容がなかったこと、また、今後、京都市と法人が説明会を行う予定であるとの意向を伺っていたことから、この時点での情報提供は行わなかったものであります。  次に、第3番目の「国民健康保険について」お答えいたします。  1点目の「18歳未満の被保険者に対する均等割の減免について」でありますが、まず、先ほど通告の中で私の答弁もありましたけれども、令和元年6月議会における私の答弁は、「仮に3方式から2方式に変更することにより平等割を廃止したとしますと、これまで平等割で賦課していた保険料を新たに均等割で賄うこととなりますことから、被保険者1人当たりの均等割が上昇することとなり、子育て世帯など被保険者数の多い世帯への影響が懸念される」というものであり、2方式にはできないとの答弁は行っておりません。  国民健康保険に係る子育て世帯への応援につきましては、これまでから全国市長会や国保制度改善強化全国大会等を通じて、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保するよう要望しているところであります。議員ご提案の18歳未満の均等割の減免を市の独自制度として実施し、減少する保険料収入を一般会計からの法定外繰り入れ等により補?することにつきましては、国から決算補?等を目的とする法定外繰り入れの解消や保険料の適正な設定など、国保財政の健全化に向けた方針が示されていること、また、本市の国民健康保険運営協議会におきましても、国保に加入されていない市民の皆様との公平性の観点から、多額の法定外繰り入れを続けることは、市民の皆様の理解を得られないことや、他の施策に影響を及ぼすことが懸念されるとの意見をいただいておりますことから、行うべきではないと考えております。  いずれにいたしましても、これまでから幾度となく市長からも答弁しておりますとおり、国民皆保険制度を維持するためには、国の責任において適切に制度設計がなされ、持続可能な制度として安定的に運営されるべきものであることから、国民健康保険という国の制度については、国の責任と負担により対応されるべきものであると考えており、引き続き要望してまいりたく考えております。  なお、令和元年度の法定外の繰り入れにつきましては、段階的に保険料を改定をしている中、2億1,000万円もの前期高齢者交付金の精算返還金が発生し、保険料に転嫁することは、被保険者の皆様に極めて大きな負担を強いることになることから、前期高齢者交付金の精算による影響分である1億9,000万円を、一般会計から昨年度に限って繰り入れたものであります。  次に、2点目の「国民健康保険の運営に関する協議会の委員について」でありますが、委員の構成につきましては、国民健康保険法施行令第3条において、被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員をもって組織することとされており、各委員の数は同数とされております。本市におきましては、向日市国民健康保険条例第2条において、被保険者を代表する者5名、保険医または保険薬剤師を代表する者5名、公益を代表する者5名の合計15名で構成することとしており、このうち被保険者代表の委員につきましては、今後の国保財政の健全化を図る上で最も重要な施策となる健康づくりについて、意欲のある被保険者の方からご意見をいただくことを目的として1名の公募枠を設けており、現在も委員として活動いただいております。なお、現在の委員の任期は、平成30年10月1日から3年となっております。  また、被保険者を代表する委員につきましては、職業を要件としているわけではございませんが、実際には農業をされている方や自営業の方、年金を受給されている方などがいらっしゃいます。  次に、3点目の「広域化に伴う国民健康保険料について」の一つ目「納付金の精算について」でありますが、京都府市町村広域化等に関する協議会等で京都府に対して要望を行ったものの、保険料算定においては被保険者数のみならず、年齢構成や所得係数も踏まえて算定されていることから、精算するためには、府内全市町村について実際の被保険者数、年齢、被保険者の所得等のデータを再度提供した上で計算し直す必要があり、市町村によってはシステム改修も必要になる可能性があることから、精算して返金することは非常に困難であると伺っております。また、令和元年度の納付金算定についても、こうした状況を把握する前に算定されておりますことから、同様の傾向となっております。  その一方で、被保険者数の推計方法につきましては、実際と異なることで納付金の納付が過大とならないように、できるだけ正確に推計するよう京都府に対して要望を行い、令和2年度の保険料算定において見直しをされているところであります。  今後につきましては、来年度には団塊の世代の方が全員70歳以上になるなど、過去からの推移だけでは算定できない要素も多いことから、より実態に即した算定となるよう、要望を行ってまいりたく考えております。  次に、二つ目の「令和2年度の保険料について」でありますが、府の示す標準保険料に基づく1人当たり保険料につきましては、令和元年度と令和2年度を比較すると下がっておりますが、本市の令和元年度保険料につきましては、一つ目の答弁にて説明いたしましたように、前期高齢者交付金の精算による影響分を一般会計から繰り入れ、1人当たりの保険料負担を大幅に軽減しておりますことから、標準保険料と同じように令和2年度の保険料が下がるものではございません。  なお、一般会計からの法定外繰り入れによる保険料の引き下げにつきましては、国から国保財政の健全化に向けた方針が示されていることや、本市国民健康保険運営協議会から「京都府が示す標準保険料に合わせることが必要」との答申をいただいておりますことから、行うべきではないと考えております。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、福岡建設部長。 ○(福岡弘一朗建設部長)(登壇)  次に、第2番目の「コミュニティバスについて」お答えいたします。  まず、「事前アンケートについて」でありますが、このアンケートは、ぐるっとむこうバスだけではなく、公共交通全般について市民の皆様が日ごろどのように感じておられるのかを把握し、公共交通施策の推進に反映するために実施したもので、アンケートの実施については、これまでの地域公共交通会議でご議論を重ねていただく中で決定したものでございます。今後も定期的にアンケートを実施する予定としており、ぐるっとむこうバス運行前後の市民の皆様の公共交通に対する意識や利用状況の変化を比較することで、市全体における、ぐるっとむこうバスの受容度や導入効果をはかることとしております。  また、この事前アンケートでは、ぐるっとむこうバスについてまだご存じない方にも関心を持っていただくために、ルート図や時刻表などを同封し、周知に努めたものでございます。  次に、先月開催いたしました地域公共交通会議でお配りした資料についてでありますが、資料にお示ししているとおり、阪急バスが運行する路線バス77・78系統について、現在の利用状況では本年10月以降の維持が難しいと説明したものであり、ぐるっとむこうバスについての説明ではございません。  次に、「生産年齢人口について」でありますが、ぐるっとむこうバスの運行に関する議論において、必要となる経費の総額だけでなく市民1人当たりの負担額をお示しすることで、お一人お一人が身近な問題として捉え、議論に参加していただきやすくなると存じております。このことから、総人口における市民1人当たりの負担額はもちろん記載しておりますし、これまでの地域公共交通会議でより現実的な数字を示すため、国の人口統計に用いられている生産年齢人口で計算した負担額を用いるべきとのご意見があったことから、あわせて掲載したところであります。  次に、「アンケートの設問について」でありますが、アンケートの最後に自由記入欄を設けており、ぐるっとむこうバスをご利用されない方のご意見についてもお伺いできるものと考えております。  次に、「利用促進について」でありますが、これまで市議会はもちろんのこと、地域公共交通会議においても繰り返し説明してまいりましたように、運転手不足は非常に深刻で全国的な社会問題となっており、ご利用の少ない路線の維持は極めて困難で、路線の減便・廃止に追い込まれている地域もあると伺っております。このことから、コミュニティバスに限らず、公共交通を乗って支えるという意識で守っていただかなくては、持続的な運行ができないことを市民の皆様にお伝えしていく必要があると考えております。  このため、アンケート用紙には、運転手不足など公共交通が抱える課題を記載し、路線バスが廃止された際の交通手段をお尋ねすることで、問題意識を持ってバスの利用を考えていただくこと、また、市内でどれだけ路線バスが必要とされているのかを把握することを目指したものであり、ぐるっとむこうバスの廃止を想定したものでは全くございません。  このコミュニティバスにつきましては、ご存じのとおり、これまで地域公共交通会議で長きにわたり、市民委員の方々をはじめ地域や関係団体の方々や交通事業者などの皆様からさまざまなご意見をいただき、議論を重ねていただく中で、高齢者や障がいのある方などの移動手段を確保するだけでなく、全ての市民の皆様の利便性向上につながるため、コミュニティバスが必要であるとのことから、本市においても「何としても走らせたい」との思いで懸命に取り組んできたところであります。しかしながら、その間、運転手不足が全国的な社会問題となり、他市では路線バスの廃止や減便が行われている中で、コミュニティバスを走らせることがどれだけ難しかったのか、これまでの経緯をご存じかと思います。そして、やっと走り出したぐるっとむこうバスを、これから多くの方々にご利用いただくためには、どのような利用促進策を講じていけばよいのかをご議論いただいているときに、「やる気があるのか」との思いを持たれることにつきましては、本当につらい限りであります。  以上が、議員のご感想とご意見に対するお答えと、私の思いでございます。  次に、ご質問の1点目、「利用者数が予想より少ない原因について」とのことでありますが、運行開始前、ぐるっとむこうバスのご利用がどれだけあるのか全くわからない状況で、利用者数について既存路線や南ルートと比較して議論いただくために、計算上お示しした数値であり、これまで利用者数の予想はしておりません。運行開始から2月末までの5か月間の利用者数につきましては、昨日、太田議員にお答えいたしましたとおり、1便当たりの平均乗車人数は北ルートが2.3人、南ルートが6.1人となっており、今後におきましては利用促進を図っていくことが大変重要であると存じております。  利用者数が少ない原因の一つといたしましては、バス停の位置、ルート、便数など、必ずしも当初の予定どおりにはならなかったことが挙げられます。実際に、バス停設置に当たっては、安全確保上の課題など、さまざまな制約があることに加え、周辺にお住まいの方のご理解を得ることができず、設置を断念せざるを得なかった箇所が複数ございます。  また、ルートにつきましては、本市の道路事情など物理的な制約が多く、さらに便数につきましては運転手不足の課題があり、先月開催いたしました地域公共交通会議では、今の条件で実施できる対策としてご議論をいただいたところであります。  次に、2点目の「今後の対策について」でありますが、運行開始以降、福祉会館など市民の皆様が多く来られる公共施設に最寄りのバス停の地図や時刻表を掲示し、施設を訪れた方にわかりやすくご案内するよう努めました。また、ぐるっとむこうバスの情報につきましては、これまで広報むこうやHPでお知らせをしてきましたが、さらに広く、さまざまな年代の方に興味関心を持っていただくために、向日市まつりでPRブースを設け、時刻表やペーパークラフトを配布し、多くの市民の皆様へぐるっとむこうバスの情報をお知らせいたしました。そのほか、ぐるっとむこうバスの時刻に合わせた会議時刻の設定を推奨し、市役所で全庁的に取り組めるよう、開催通知やダイヤのデータを共有するなどの利用促進に努めているところであります。  今後におきましては、ぐるっとむこうバスをはじめ、公共交通を活用し、市内のさまざまな場所へお出かけしていただけるよう、バスの路線図や時刻表、さらには本市の誇るべき史跡や施設などの最寄りのバス停をお示しした「おでかけマップ」の作成を、本年度予定いたしております。また、先月7日に開催いたしました地域公共交通会議では、現在の利用状況を受け、バス停の位置や乗り継ぎ方法などの周知強化や改善についてご意見をいただいたほか、ぐるっとむこうバスをこれまでご利用されていない方に、まずは乗っていただき、そのよさを知っていただくことが大切であるとのご意見から、無料期間の設定などのご提案がございました。  本市といたしましては、これらのご意見やご提案を受け、時刻表やバス停案内図など掲示物の強化、改善といった利用環境の整備を進めるとともに、広報むこうにぐるっとむこうバスの無料お試し乗車券を掲載し、新規のご利用をふやしていく取り組みを実施したいと考えております。さらに、お試し乗車券の利用状況などを踏まえ、地域公共交通会議でご議論いただき、回数券・ICカードの導入などさまざまな利用促進策に取り組んでまいりたいと存じます。  ご質問では、「やめようと考えているのか」とのことですが、少しでも多くの方にご利用いただきたいとの思いで、今、さまざまな利用促進策を検討している中、このようなご質問は極めて心外で、複雑な思いであります。  次に、3点目の「南ルートについて」でありますが、阪急バスの77・78系統は、減便前後で変わらず1便当たり平均20人ほどのご利用があるものの、収支に見合うだけのご利用には足りておらず、路線の維持が難しい状況であると伺っております。また、ぐるっとむこうバスにつきましても現在の利用状況は決して十分であるとは言えず、コミバス、路線バスのいずれも、市域全体で公共交通を守っていく意識を持ってご利用いただかなければならないと考えております。  次に、北ルートの乗車数につきましては、始点から終点までの延べ人数で計上しており、途中で下車や乗車をされますことから、当然、乗車定員数を上回ることがあるものと存じます。なお、11.7人という数値は、先ほども申し上げましたが、運行開始前、どれだけぐるっとむこうバスのご利用があるか全くわからない状況で、既存路線や南ルートと比較し議論するために、計算上お示しした数値に過ぎず、事業継続の可否を判断するための目標や予想ではございません。  事業評価の方法に当たっては、昨年8月の地域公共交通会議でご議論いただき、乗車人数だけで判断するのではなく、地域の取り組みや外出機会の増加、事業者への影響など、複数の視点から議論していただく方針となっております。  最後に、議員から複数のご提案をいただいておりますが、これまでご説明させていただいたとおり、全国的な課題となっている運転手不足や本市の道路状況など、さまざまな制約がある中、際限なく運行事業費を増額することもできませんし、増便やルートの修正など抜本的な変更を行うことは、非常に困難であります。このため、ぐるっとむこうバスを持続可能な交通手段とするためには、ご利用される方のご意見をお伺いしながら、今の運行形態のもと、お一人でも多くの方にご利用をいただくことが急務であり、本市といたしましても、地域公共交通会議のご意見を踏まえ、考え得る限り最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  また、ぐるっとむこうバスの利用促進には、市からの呼びかけだけではなく、市民の皆様に愛着を持って支えていただくことが何よりも重要となってまいります。このことから、議員の皆様方にも、ぜひともぐるっとむこうバスの周知や利用の呼びかけにご協力をいただき、市全体でコミバス事業を盛り上げる機運を高めていただきますようお願い申し上げます。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  6番、佐藤新一議員。 ○6番(佐藤新一議員)(登壇)  時間がありませんので、再質問ではなく、私の要望、意見として受けとめていただいたらいいかなというふうに思っています。  一つ目は、救護施設の問題について、何度も言っていましたが、必要性がないなどとはずっと言っていないという、そういうように受けとめていただきたいと思っています。そして、この間でも何度も市民に説明をされたという回答をいただきました。実際に第5向陽小学校で1年前に説明して以降、一般市民の人たちにはそういう説明の機会がありませんでした。ましてやそういう中で、先ほど言いました市民協議会の人たちは、自主的に12月に開いて、今の状況を説明するという、そういう場所を設けて、そういうように市民の人たちに広く知らせるという努力をされていたということについては、ぜひ今後にも受けとめていただきたい内容として、先ほども言いましたように、市民の人たちの理解が得られない限り、いろんな課題については難しいということを述べたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。  それと、国保の問題についてなんですけれども、水上市民サービス部長のほうから、私の質問の誤りも含めて指摘をいただいたと思っています。しかし、基本的なところで何度も言いますが、国保は高い。しかし、国が制度としてあるから、そういう中でやらざるを得ない、こういうことになれば、何のための自治体なのかと言いたい思いになります。ましてや、一部の人ではないということも、今回でもそしてこの間でも、ずっと言わせていただきます。一部の人などと言えば、皆さん、何の施策もできないのではないでしょうか。そういうように私は思っていますし、市として独自に何をするのか、これが大事だと思っていますので、よろしく受けとめていただきたいと思っています。  また、福岡建設部長からも厳しい指摘をしていただきました。心外やと、こういうことを言われましたが、私は基本的に皆さん方と一緒に、このバスをどう成功させるのか、こういう思いであります。基本的なところは変えられない、だからそういう中でどうしようかということになれば、私は袋小路になるのではないかなというように、一つは思っています。市民に努力を求めること、それは大切だと思っていますし、例えば時刻表もそうなんですが、例えば阪急電車だったら駅に置いてますね。そういう宣伝も含めて、広告が含まれているわけですけれども、時刻表を折り畳んで小さくして活用できるようなものもありますし、それにもお金がかかる、スポンサーがなければと、こういうことになろうかと思いますが、できるだけ、乗った人は確かに便利であるし、こういうようにしてほしいというように言われています。だから、そういう人たちは時間があって、時間が合えば本当に便利であると、私も乗った中でそういう実感を持っていますし、私の身近な人、年金者組合の個人的には、Uさんという人が書いておられますが、本当にいろいろ利用していると。ただ、時間的には難しいかなというような話もされていますし、市民もそういう努力をしていますし、何とかこの血の出る思いでつくられた、このぐるっとむこうバスについては、本当にもっともっとたくさん乗っていただきたい、乗るためにどうするかというところについては、私も一生懸命努力はしたいと思っていますし、そこは担当者も安田市長も同じだと思っています。だから、どう育てるか。確かに成功するまでには時間がかかるでしょうが、そのためにこそ、ぜひいろんな努力をしていただきたいと思いますし、私たちにも呼びかけていただければ、考えられる範囲でご協力していきたいと思っていますので、そのように受けとめていただきたいと思っています。  私は結構、新米ですから、いろいろ厳しいことを言っているかなというようには思うんですが、そういうことがあってこそ、私は物事が発展していくように思いますし、ぜひ私も前向きに受けとめますし、ぜひ理事者側の人たちもそのように受けとめていただき、本当に全市挙げてこれを成功させよう、そのためにお互いに協力しよう、こういうようにしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。以上です。(拍手) ○(冨安輝雄副議長)  以上で、佐藤新一議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 1時58分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)                   (午後 2時06分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問の途中ですが、ここで市長から報告がありますので、お願いいたします。 ○(安田 守市長)(登壇)  一般質問の途中ですが、失礼いたします。  本日、新型コロナウイルス感染患者が発生をいたしました。1時半から京都府において記者会見をされております。この方は、大阪府在住の30代の男性でありますが、実家が長岡京市にあるということです。経過といたしまして、2月20日から28日までフィリピンに滞在され、2月28日以降、京都府内の実家、長岡京市に滞在をされております。2月28日、土曜日、発熱、38度、せき症状。3月2日、医療機関を受診、肺炎の診断。3月4日、府帰国者・接触者相談センターに相談。外来を受診。自家用車使用。3月5日、検査の結果、陽性を確認ということでございます。  以上でございます。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、一般質問を続けます。  次に、杉谷伸夫議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  杉谷伸夫でございます。  質問に入ります前に、一言お断りをいたしておきます。  けさ、議会に出向きます途中で、突然右膝が痛くなりまして、そういう都合がありますので、しかも分割質問しますので、その都度、議席に戻らずに、近くの仮の席に戻って質問を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、分割質問で行います。今回、三つ質問項目がございます。  1番目、地球温暖化対策に本腰を入れて取り組むことを求めるという内容です。  地球温暖化防止を目指すパリ協定が、今年スタートしました。パリ協定は、工業化以前からの平均気温の上昇を2度未満にすることを目的とし、1.5度未満に抑制することを努力目標にしています。それができなければ、人間のコントロールを超えた、決して後戻りのできない連鎖反応がはじまるリスクがあると言われます。しかし、現在の各国の削減目標を積み上げても、1.5度はおろか、2度未満にも遠く及ばないことが明らかになっています。  世界中の国や自治体が「気候非常事態」を宣言し、ご存じのとおり、1人の少女、グレタ・トゥーンベリさんからはじまった気候ストライキは、いまは全世界で数百万人の若者の行動に広がっております。  昨年のCOP25、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議の会議場で、ドイツのNGOが発表した調査結果に、私たちは衝撃を受けました。2018年に、最も気候変動による被害を受けた国は、何と日本だったのです。地球温暖化防止は、私たち社会の全ての構成員が喫緊に取り組むべき課題であると思います。  1点目、地球温暖化防止のための取り組みに対する認識について、伺います。  来年度以降の本市の最上位計画とされる「ふるさと向日市創生計画」案の策定段階では、現行の計画に明記されていた「地球温暖化防止対策」が削除されていました。そうしたことから、この課題の重要性、緊急性に対する本市の認識を改めて問います。  2点目、向日市の温暖化対策の取り組みの現状について伺います。  日本の温室効果ガス排出削減量は、目標に対し大幅に未達成の状況ですが、向日市ではどうでしょうか。環境基本計画、地球温暖化対策実行計画等でうたわれている向日市の温室効果ガス排出削減の目標とその達成状況、取り組みの現状について聞きます。また、この現状をどう評価しているでしょうか。  3点目、今後の取り組みについて伺います。  2021年度で新環境基本計画と地球温暖化対策実行計画が終了するため、新たな向日市の計画の策定が必要です。この策定に照準を合わせ、本格的な取り組みを求めたいと思います。  一つ目、今後の取り組みについて、目標設定はどのようにする考えでしょうか。ふるさと向日市創生計画では、「地球温暖化防止対策の推進」を施策項目に掲げましたが、目標が設定されていません。現計画でも、途中で目標値は削除されております。新しい計画についての達成すべき目標設定についての考えをお伺いします。  二つ目、取り組みの体制についてです。次に第3次となる環境基本計画と地球温暖化対策計画の2年後の策定に向けた体制とスケジュールについて伺います。本市では、温室効果ガス排出量の約6割が民生分野ですので、家庭やお店からの排出抑制が重要であり、活動への市民参加が必須であると思います。計画策定に当たっては、積極的な市民参加の体制をつくっていただきたいが、いかがでしょうか。  以上、質問です。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。 ○(山田栄次環境経済部長)(登壇)
     「地球温暖化対策について」の1点目、「温暖化防止のための認識について」でありますが、地球温暖化の進行は気候変動により、人類の生存基盤と社会経済を揺るがす重大な脅威であります。近年、氷河融解の加速や大規模な森林火災など、気候変動に伴う世界的な影響により、将来にわたるリスクの増大が懸念されています。また、日本においても、台風や集中豪雨に起因する災害が各地で起こっており、今この時も排出されている温室効果ガスの増加によって、このような被害の頻発化・激甚化が起こることが懸念されています。  こうした脅威に対し、2015年に国際的な枠組みとして採択されたパリ協定において、「世界の気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をすること」を長期目標として掲げていることを契機に、現在、脱炭素化が世界的な潮流となっており、参加する全ての国が温室効果ガス排出削減対策を進めています。日本においても2019年6月「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定し、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までに80%の温室効果ガス削減に取り組むこととしています。  このようなことから、地球温暖化対策につきましては、世界共通の喫緊の課題であり、脱炭素社会の実現に向けて、本市を含め国全体で取り組むべき重要な課題であります。本市といたしましても、具体的かつ着実に地球温暖化をはじめとする環境問題に取り組むことは、行政としての使命であると強く認識しております。  次に、2点目の「本市の地球温暖化対策の取り組みの現状について」でありますが、2012年に策定された「新向日市環境基本計画」では、温室効果ガスの排出量を1990年度の17万2,223トンを基準として、2021年度に25%削減するという目標を設定しておりますが、直近の2015年度では基準年度に比べ22%増の21万123トンが排出されるなど、目標値と大きく乖離している状況となっております。ただし、これらの結果は、東日本大震災等の影響で原子力発電が停止し、火力発電に切りかわったことで、是非は別として、温室効果ガス排出量算定式の係数が増加したことが大きな要因であると考えられ、本市の施策の効果があらわれにくいものとなっております。  本市の取り組みといたしましては、戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置された方へ補助金を交付する「家庭向け再生可能エネルギー導入事業費補助金」制度を設けているほか、グリーンカーテン講習会や生ごみ堆肥化容器導入補助金などの事業を行っております。また、市役所新庁舎につきましては、LED照明やペアガラス、高効率空調の導入などにより、ゼロ・エネルギー・ビルディング化し、エネルギー消費量を平成25年度比で53.6%削減するほか、太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置することにより、市役所新庁舎で発電した電力を効率的に活用するなど、再生可能エネルギーの利用促進及び省エネルギー化に取り組んでおります。  次に、3点目の「今後の取り組みについて」の一つ目、「計画策定における目標設定について」でありますが、地球温暖化対策における目標設定については、先ほども申し上げましたとおり、原子力発電の停止など外的要因に左右されることが多く、本市独自の正確な数値目標を掲げることは難しいため、今後、専門的な知見を求め、新たな環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の策定に向け、取り組んでまいりたく存じます。  なお、「ふるさと向日市創生計画」では、施策項目である「地球温暖化防止対策の推進」のために、達成度をはかることが難しい数値目標を定めるのではなく、市民の皆様にわかりやすい具体的な行動目標を掲げております。その内容といたしましては、市役所新庁舎をゼロ・エネルギー・ビルディングとして整備し、将来にわたりエネルギー消費量を大幅に削減することに加え、ごみの分別の周知徹底やごみ袋の透明化など、ごみ減量とリサイクル向上に有効な方策を講じ、市民の皆様と一緒に環境への負荷が少ない資源循環型のまちを目指してまいりたく存じます。  次に、二つ目の「取り組みの体制について」でありますが、計画策定に当たっては、議員ご指摘のとおり、市民の皆様の協力はもとより事業者の皆様の協力も必要でありますことから、市民公募や商工会への協力依頼、さらに地域で活躍されている市民の皆様や、環境に関心の高いグループの方への呼びかけを行ってまいります。また、教育現場と連携して、子どもたちから将来の向日市への思いを聞き取ることや、アンケート調査、ワークショップなど、可能な限り市民の皆様が参加できる体制が整えられるよう、努めてまいりたく存じます。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  ただいまご答弁いただきましたように、本市の温室効果ガス排出量は基準年の1990年に比べて大幅にふえております。大きな要因は、原発がとまって、電力の換算係数が変わったということもあるんですけれども、それを差し引いても、民生分野が多い本市の温室効果ガスは実質的にふえているということであります。  取り組みについてご報告いただきました。本市は行政の事務事業の温室効果ガスの排出は、目に見えて減っているようです。ホームページにも載っておりますけれども。問題はやはり地域なんですよね。向日市地域の一般市民、事業者の活動の中での温室効果ガスがふえているという問題ね。だから、本市はLED化だとか、空調機器の改善だとか、さまざまな努力を重ねて、事務事業の中での温室効果ガスの排出は大きく減らしてきましたけれども、そういう投資ができない市民の方々に対してどう啓発をし、あるいは運動として呼びかけていってやっていくのか、その行政の役割が大切なんじゃないか、ここを今後大きく力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。  あと、新たな計画づくりに向けて、市民参加の体制について求めました。先ほど答弁ありましたように、向日市は新しい市役所庁舎を、ZEB、ネット・ゼロ・エネルギービルの仕様で建設をすると。大いに評価したいと思います。ただ、これは市が先頭に立って温暖化防止を進める姿勢を、市民の皆様に広く伝える、そういう象徴であります。それを活用して、温室効果ガス排出防止の取り組みを進めることに意味があると思いますので、私が申し上げましたように、次期の基本計画、温暖化防止計画の策定に向けて、市民参加の体制として、ぜひ温暖化対策の策定委員会のようなものを、市民参加で、2年後でありますので、ぜひ立ち上げていっていただきたいなということを要望したいと思います。ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。市民の活動参加なくして、その計画の実行はないと思いますので、ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思います。  そして、向日市は新環境基本計画、現状の、進捗状況の報告書を毎年しっかりしたものをつくっておられます。私、実は知らなくて、はじめて見ました。残念なことに、多くの方は知らないと思います。ホームページにも載っていません。お聞きして提供いただきました。やはりこうしたものは、極めて貴重なデータですので、ホームページに載せるなり、さまざまなところで見られるようにして、市民に情報を提供いただきたい。そういう情報提供なくして市民参加はないと思いますので、せっかくやっておられることでございますので、ぜひそういう取り組みをお願いしたいと要望しておきます。  では、2番目の質問にいきたいと思います。  子育て支援を最優先課題として位置づけているでしょうかという質問です。  少子化が進む中で、子育て支援は社会の最優先課題だと考えます。昨年12月、向日市議会に子育て支援の継続・拡充を求める三つの市民請願が議会に出され、二つが採択されました。この市民の要請に応えていくべきではないでしょうか。  1点目、子育て支援は向日市においても最優先課題だと考えます。市長の考えを改めて問います。  2点目、昨年12月、議会は市民から請願された「中学校卒業まで医療費を無料にすることを求める請願」を採択しました。中学校卒業までの無償化を早期に実施すべきではないでしょうか。大きな財源負担をしなくても実施が可能だと考えますが、市の考えを問います。既にきのうご答弁いただいておりますけれども、よろしくお願いします。  3点目、同じく昨年12月、議会は市民から請願された「私立幼稚園幼児教育振興助成に関する請願」を全会一致で採択しました。無償化に伴って、向日市から私立幼稚園への補助を減らさないこと等を求めるものですが、向日市はどのように応えるのでしょうか。  新年度予算案を見る限り、要望に応えているとはとても言いがたいものです。無償化に伴って、本市が独自に補助してきた幼稚園教材費補助を廃止することは、無償化による子育て支援の趣旨にそぐわないのではないでしょうか。市の考えを問います。  4点目、公立保育所の施設・設備・サービスの改善についてであります。市の考えを聞きます。  公立保育所は、長年にわたり本市の保育事業の中心的役割を果たしてきました。一方で設置から長年が経過しており、新しい民間保育所と比べますと、施設・設備の老朽化や新しいサービスへの対応の面で、保護者の希望に十分応えられていないなど、課題が出てきております。子どもたちの安全や保護者の負担軽減など、公立保育所の施設・設備・サービスの改善を求める保護者の要望、いろいろお聞きだと思います。こうした要望について、どのような要望があるのか、伺います。また、その要望にどう応えていく予定か、市の考えを伺います。  以上、2番目の質問とさせていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  第2番目の「子育て支援について」の1点目、「子育て支援対策の重要性について」お答えいたします。  近年では、急速な少子化の進展や、女性の社会進出に伴う低年齢児の保育ニーズの増大、加えて核家族化や地域のつながりの希薄化による子育てに不安を抱える保護者の増加など、子育てをめぐるさまざまな状況が変化し続ける中で、現在から将来にわたり、全ての子どもたちが夢や希望を持てる社会の構築が急務となっています。また昨年10月には、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育にかかる費用負担軽減を図る少子化対策の観点から、幼児教育・保育の無償化が実施されました。  一方、本市におきましては、ここ数年の大型マンション建設などによる転入増加に伴い、保育ニーズが急速に高まってきましたが、こういった状況にもできる限り迅速に対応するために、「向日市子ども・子育て支援事業計画」における量の見込みを毎年見直し、計画策定当時1,050名であった保育所定員を、本年4月には1,374名とし、324名もの拡大を図るなど、待機児童の解消に最大限の努力を行ってきたところであります。  このような中、本市の最上位計画である第2次ふるさと向日市創生計画においても、少子化対策・子育て支援をしっかりと位置づけておりますし、子育て支援施策の基本となる第2期向日市子ども子育て支援事業計画においても、「未来をひらく子どもの育ちをみんなで支え喜びあえるまち」を基本理念にし、安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境づくりの推進を図っていくこととしております。  こうしたことから、杉谷議員のご質問にありますとおり、子育て支援は、本市の最優先課題であると認識しております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  次に、2点目の「中学校卒業までの医療費の無償化について」でありますが、京都府におかれましては、京都子育て支援医療費助成制度につきまして、これまでもたびたび拡充されておりますが、昨年9月、3歳から中学生までの外来診療にかかる医療費の自己負担額の上限を、1か月3,000円から1,500円に引き下げる、さらなる拡充をされたところであります。これに伴い、本市におきましては、中学生の外来診療に係る助成について、自己負担額を1,500円に引き下げ、現物給付とする拡充施策を実施いたしております。  長尾議員や松本議員にもお答えいたしましたとおり、昨年9月の制度拡充後の医療費の支出につきましては想定の範囲内となっており、この状況で推移するのであれば、制度拡充も可能であると考えており、子育て世帯の医療費の負担軽減を図り、本市で安心して子育てしていただける環境づくりを進めるため、令和2年度中に中学生の医療費自己負担額を200円に引き下げる制度拡充ができるよう、準備を進めてまいりたく考えております。  次に、第2番目の4点目「公立保育所の施設・設備・サービスについて」お答えいたします。  本市の3か所の公立保育所につきましては、第1保育所が築15年、第5保育所、第6保育所については、築45年以上が経過しており、いずれの施設も建物や設備の老朽化が進んでおります。そのため、毎年、各公立保育所から修繕や改修を必要とする箇所を聞き取るとともに、保護者連合会との意見交換を行う中で、挙げられた要望の緊急性が高い箇所から順次対応し、園児が安全な環境で過ごすことができるよう取り組んでいるところであります。  今年度につきましては、以前から保護者の方から要望がありました第5保育所の送迎用駐車場の拡充や第6保育所のトイレ・空調・安全柵の修繕等を行ったところであります。来年度におきましても、第1保育所の経年のため劣化したデッキパネルの取りかえ工事や、第5保育所の避難用滑り台の修繕などを実施する予定にしており、今後も園児が安全に過ごせるよう、公立保育所の環境整備に努めてまいりたいと考えております。  また、保護者会との懇談会で出されました意見といたしましては、「セキュリティの強化」「使用済みオムツの処分」「布団のリース」などの要望があったところでございます。これら保護者会からの要望につきましては、今後、近隣市の状況などを確認するとともに、引き続き意見交換を重ねて検討してまいりたいと考えております。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、小賀野教育部長。 ○(小賀野孝人教育部長)(登壇)  次に、3点目「私立幼稚園幼児教育振興助成ついて」でありますが、国において幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども・子育て支援法の一部を改正され、幼児教育・保育の無償化が昨年10月から開始されたところであります。  本市では、幼稚園教育の振興を図り、私立幼稚園に在籍する園児の保護者負担の軽減を図るため、乙訓二市一町で統一して「向日市私立幼稚園就園奨励費補助金」及び「向日市私立幼稚園児教材費補助金」を保護者に交付するとともに、「乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金」、「向日市私立幼稚園設備費補助金」及び「向日市私立幼稚園特別支援教育振興補助金」を私立幼稚園に交付してきたところであります。  ご質問の幼稚園への補助についてでありますが、まず、「私立幼稚園就園奨励費補助金」につきましては、無償化に伴い、国において制度を廃止されたところであり、保育料のご負担がなくなったことから、保護者負担の軽減を図るため補助してきました「向日市私立幼稚園児教材費補助金」を廃止することとしたところであります。このことにより、年収360万円相当未満の世帯ではご負担がふえる場合もあると想定されましたことから、保育所に通う園児との負担格差を考慮し、できるだけご負担がふえることのないように、新たに「向日市私立幼稚園入園補助金」を創設するものであります。  それ以外の世帯につきましては、「向日市私立幼稚園児教材費補助金」を廃止したとしても、ご負担がふえることはなく、そうした世帯にまで継続して補助することは、無償化に加え新たな給付をすることになり、市民の理解を得ることは難しいものがあると考えております。  次に、「向日市私立幼稚園設備費補助金」につきましては、幼児教育に必要となる設備に要する経費として、市内の幼稚園に対し1園当たり21万円の補助をしてきたところでありますが、この補助金とは別に、待機児童対策を促進する観点から、ご協力いただける幼稚園については1園当たり9万円を新たに交付するものであります。  なお、「乙訓私立幼稚園協会教育研究補助金」及び「向日市私立幼稚園特別支援教育振興補助金」につきましては、従来どおり交付することとしており、今回、国の無償化とともに本市の補助金を充実するものであり、無償化による子育て支援の趣旨に添ったものであると考えております。今後におきましても、引き続き私立幼稚園保護者負担の軽減と幼児教育の振興に努めてまいります。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  いろいろ再質問したいことがあるんですけど、時間の関係で少しだけに絞ります。一つずつに。  まず、医療費無償化のことなんですけれども、これ、きのう長尾議員、松本議員、質問されてご答弁いただきました。両議員とも昨年の請願には賛成していただけなかったんですけれども、年明けて賛成に回られたいということで、これは大いに歓迎をしたいと思います。その上で、この私も、あすも北林議員ですか、同じように質問される予定だと思うんですけれども、4人の議員がね。これやっぱり、初日の市長報告で、去年の請願採択を受けて、どういう方向にするか方針を決めたのであれば、やっぱり初日の市長報告でなさるべきではなかったのでしょうか。議員の質問を受けて、大切なことをそこで発表するという、そういう悪弊はやっぱりなしにして、大切なことを市長のほうからしっかり説明していただく。そうすれば、そこから先の、私たち質問ができるわけで、そのことをちょっと、市長のご見解を伺いたいと思います。医療費の無償化については、このことだけにしておきます。  二つ目、私立幼稚園の教材費補助の廃止のことですが、これ、しかし360万円未満の世帯でも、実質負担が一部ふえますよね。完全にカバーし切れません。それと、教材費補助を継続することは、市民の理解を得るのは難しいとおっしゃったんですけれども、幼児教育を家庭が支えていくために、年間4万2,000円の補助を継続する、市長がやはり子育て支援が最優先だとおっしゃっている方針と、それを継続するのは市民の理解が得られないというのは、何か非常に矛盾をするように感じております。  教材費補助を廃止することによって、一体どれだけ削減されるのか、市の負担が。そして新たな制度で、一体どれだけ支出がふえるのか、その額を示していただいて、私が聞いた、反するのではないかということにお答えいただきたいです。  最後、公立保育所のことですけれども、施設の改修のことについては、これまでも委員会などで、私、何度か意見を、保護者の方々からお聞きした意見をお伝えしました。ぜひこうしたことは継続的、計画的に予算をとって、順次進めていただきたいなと思います。計画的な整備をお願いいたします。  あとサービスのことについて、具体的に幾つかお伺いいたします。  保育所のしおり、入所申し込みのしおりを見ましたら、各園のサービスがざっと全部書いてあります。紙おむつのことですけれども、向日市内の民間の全部の11園、小規模も含めまして、全て各園で処分していただけます。希望すれば。処分してないのは公立だけ。ご飯、主食の提供。これも全ての民間園で提供していただけます。ご飯の持参というのは、たしか公立園だけだったと思います。あとお布団なんかの持ち帰りのことについても、11園中9園では持ち帰りしなくてもいいと。持ち帰りせんなんというのは、公立とあと2園だけと。  こういうことを考えますと、先ほど近隣市の状況を確認してとおっしゃいますけれども、別にほかの町へ行って聞かなくても、向日市内見れば、みんなやってるわけですよ。公立だけやらなくていいということではなくて、やはり公立の保育の質については、非常に頑張っておられるということで、皆さん、私もそれはわかるんですけれども、やはり大変です。お布団持って、もう大変です、雨の日とかね。この前、4人の子育ての方も聞きましたけれども、お布団四つ持ってどないするんかなと思うと大変です。そういうふうな現実の保護者からのお声も私も聞いておりまして、そういうことについて、ぜひ前向きにというか、早急に、本当に保護者の方々と相談をして、どうしていくのか、いつまでもできない、できないじゃなくて、検討いただけないかなということについて、お伺いいたします。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  冒頭の進捗状況のお話につきましては、基本的に継続的かつ大規模に行っている、そして計画している事業についてお話ししていますが、いずれにいたしましても、杉谷議員の要望はよくわかりますけれども、議会全般の話になりますので、どの話まで、どういう話をするかということについては、また考えたいと思います。ただ、この件につきましては、実際の話をしますと、初日に私が進捗状況についてお話しした時点で決まっていたことではありませんでして、ぎりぎりまで調整を図りながら、ぎりぎりまでどれぐらいの経費がかかるか考えながらやってきたことですので、あの初日の時点で決まっていたことではありません。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、小賀野教育部長。 ○(小賀野孝人教育部長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  幼児教育の補助金を見直したことによって、市の財源がどのようになるのかということでございますけれども、無償化に関しては増額となるものですけれども、それにかわるものとして、私立幼稚園就園奨励費が廃止されたもので、それでも恐らくプラスマイナスは同じぐらいでございます。加えて、新たな補助金、入園補助金等について、200万円ほどの増額ですけれども、教材補助金に関して3,500万円ほどの減額となっておりますので、全ての補助金を相殺しますと、3,300万円ほどの一般財源の減額となるところでございますけれども、制度全体を見ますと、無償化に伴い、やはり国のほう、国・府合わせまして1億4,000万円ほどの財源がふえておりますので、全体として見ましたら、やはり保護者負担の低減につながっているものというふうには理解はしております。  以上でございます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  まず、保護者会さんとの懇談会において、いろいろご意見を出されていることについて、はじめからできませんよというようなスタンスで懇談しているわけでは、当然ございません。お話にあったような紙おむつの部分で、民間においては向日市においてもそれぞれの園で既に処分されているというのは、情報としても知っております。近隣のところでも、そういう取り組みをはじめられたというのは、この間わかってきておりますが、実際問題、いざ導入しようと思いますと、今ですと事業系ごみを週に2回来ていただいていますが、そこにストックする必要がございます。そうすると、やはり衛生管理上の問題と、敷地であるとか建物であるとか、いろんな問題があります。それと、保護者のほうにおいても自己負担もするのでというような提案もいただいておりますので、その辺も含めていろいろ考えていきましょうというようなお話をさせてもらっております。  それから、主食についても、3歳児以上について、民間園では自園調理されているところがこの間、多くなっております。それにつきましても、最近建った民間につきましては、それをあらかじめ考慮してスペースも、当然器具もそろえております。そういう部分でいくと、うちの3か園につきましては、なかなか物理的な改修を伴うことについては、すぐには当然できませんし、その辺はちょっといろいろ意見交換を引き続きしていかないといけない部分かなと思っております。  また、布団のリースであるとかにつきましても、市内の民間園につきましても、いろんなパターンがございます。リース対応のところもあれば、コットというんですかね、というような対応のところもあります。今、現状、本市については保護者の方に持ってきていただいて、持って帰っていただくと。そこについて、現実、手間がかかっているということについては重々理解しておりますけれども、そうしたらいざ、どういう形で転換することが可能なのか、そこはやっぱり引き続き求めていくのがいいのかどうかも含めて、いろんな意見を聞きながら、引き続きの検討にしていきましょうねという話をさせていただいております。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  ありがとうございます。  医療費無償化については、ぎりぎりまで検討されていたということで了解いたしました。今後におきましても、ぜひ、何でこんな大切なことを報告してくれなかったんだと、議員に疑念を持たれないように、ぜひ大切なことは早目早目の情報提供をお願いしたいと思います。  保育所のことにつきましては、例えばできたてのあったかいご飯を提供されない子どもは、向日市では小中学校もできましたので、公立の保育所の幼児だけということになっておりますので、ぜひ課題はあると思いますけれども、その他のこともやっていく方向で、その課題を一つ一つ早急に解決して進めていただけたらなと思います。  幼稚園の教材補助のことにつきましても、それはトータルで何ぼふえましたと言われても、ちょっとわかりませんけれども、実際に事業の廃止によって、3,000万円がこれまで教材補助として保護者補助に回っていたものがなくなっているわけですから、それはちょっと趣旨に反する、国のほうから通知が出ているんですよね、これ。昨年9月、内閣府、文部科学省、厚生労働省が、今般の無償化が地方独自の取り組みと相まって、子育て支援の充実につながるようにすることが求められていることを踏まえ、各地方公共団体におかれては、特に今般の無償化の実施に伴って、云々あって、最後に当該軽減される財源負担分を活用して、さらなる子育て支援の充実等に配慮することが望まれると。だから、無償化に伴って出てきた、生み出された財源は、ちゃんと子育て支援に使いなさいと、幼児教育に使っていたものは、幼児教育の充実に使いなさいということが、基本原則が示されているわけですから、やはりそういうふうに趣旨に添ってやっていただきたく、強く要望しておきます。  時間がちょっと思ったより長くなってしまいましたので、要望にとどめまして、次の3番目の生活保護ケースワーカー事件から見えた本市の生活保護行政の課題について、質問いたします。  昨年6月に起きたこの事件について、「なぜケースワーカーをここまで追い詰めてしまったのか」など、さまざまな疑問の声が寄せられています。この疑問に答えることが、本市の生活保護行政の課題を明らかにすることになると考えて、質問いたします。  1点目、事件の検証に対する市の基本的な立場について伺います。  この事件の検証の目的は、市の組織運営上の課題の解明にあると考えます。現時点において、この事件が起きるに至った主たる原因が、市の組織運営上の問題にあると受けとめていらっしゃるでしょうか。
     2点目、真面目で熱心な職員が、なぜ事件に追い詰められたのかについてです。  これまでのこの職員の刑事裁判で、事件に至る事実関係の概要が明らかになりました。裁判を傍聴した市民から、私もずっと傍聴しました。「なぜこんなことになるまで気づかなかったのか」など、疑問の声が続出しています。生活保護の仕事にかかわる多くの方々からは、「自分のまちでは起こり得ない」「大変なストレスのかかるケースワーカーをひとりぼっちにさせないこと、一人で抱え込まずに組織で対応することが何より大切だ」などの声を聞きました。2月9日には向日市内で市民シンポジウムが開かれ、130名の方が参加し、その結果を提言・要望にまとめ、後日、向日市に提出されました。私も同席させていただきました。市民の疑問に答え、生活保護ケースワーカーを孤立させない組織に改革していただくことを願い、質問いたします。  一つ目、事件の半年前からほぼ毎日、元暴力団員の生活保護利用者で傷害致死事件の被告Hから、不当要求を含む毎日2時間以上の電話が続いていました。毎日だそうです。1日を除く毎日だそうです。このような異常な状態は、当然職場の上司等は知っていましたが、特に対応せず放置されました。なぜそのような異常事態が放置されたのですか。  二つ目、精神的に追い詰められた職員Aさんは、精神的にも肉体的にも変調を来し、昨年3月には異動希望を書いた自己申告書を提出されたそうです。しかし本人への事情聴取は行われず放置され、何の対応もされませんでしたと聞いております。職員本人がSOSを出しているのに、なぜヒアリングもせずに放置したのですか。  三つ目、職員Aさんは、Hから脅迫により個人的な関係を強要されるなど追い詰められ、上司に対して警察と連携することを求めましたが、取り上げられませんでした。こうした事態は国の通知により、警察との連携を行わなければならないとされる事態です。このとき、なぜ、なすべき対応がなされなかったのでしょうか。  四つ目、このように職員Aさんが事件に追い込まれる経過を見れば、Hによる脅迫、特に暴力を含みます、にさらされ続けていたAさんの状況を放置し、警察との連携や異動希望など、Aさんが発していたSOSを見過ごし、法で定められた対応をせず、Aさんを孤立させてしまった向日市行政組織の不作為が、Aさんを事件に追い詰めたのではないでしょうか。Aさんは死体遺棄の共犯者ですが、この点では向日市行政による犠牲者ではないでしょうか。  五つ目、Aさんは、裁判で、本日結審の見込みですが、禁固以上の有罪が確定すれば自動的に失職します。しかし向日市には、Aさんを孤立させ追い詰めた責任があると考えます。向日市には、犠牲者でもあるAさんを救済する道を検討する必要があるのではないでしょうか。  六つ目、検証委員会に係る文書の公開についてです。検証委員会の進捗状況をお聞きします。報告書はいつごろになる見込みですか。検証委員会の報告書は、向日市民のみならず全国の生活保護にかかわる多くの関係者が注目しています。検証委員会の報告については、関係文書も含め最大限の公開を行うことが有益だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  なお、再質問の時間がなくなりそうな感じがするので、もしお答えいただけるなら、この最後の検証委員会のことにつきまして、職員への聞き取りは一体誰が、どのような範囲で行われているのか、もし最初の質問のご答弁でご答弁いただけるのでしたら、お願いしたいと思います。  以上です。  それでは、理事者の答弁を求めます。五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  「生活保護行政の課題について」お答えをさせていただきます。  まず、1点目の「事件の検証に対する市の基本的な立場について」でございますが、昨年の第4回定例会で安田市長からお答えいたしましたとおり、このたびの事件の及ぼす影響は、基礎自治体である本市のみならず、生活保護制度の信頼を根幹から揺るがしかねないものであり、とりわけ現に生活保護制度を利用されている方や、これから本制度を利用しなければならない方々への心情にも影響するものでございます。また、今回のような事件が起きてしまったこと、職員の安全を守れなかったことにつきましては、当然、組織として重大な課題を抱えていたものと認識をしております。  そのため、事件直後から、生活保護業務の組織体制強化のため、職員を増員するなどの措置を講じてきたところでございます。現在、市民の皆様の信頼回復と再発防止に向け、外部の有識者を加えた検証委員会におきまして検証作業を行っているところであり、その検証報告書の内容をしっかりと踏まえ、再発防止対策の徹底等により継続的に組織体制強化に取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、2点目「組織改革について」の一つ目、「対応について」お答えをいたします。  ケースワーカーを生活保護業務の中で孤立させてしまった原因は、適切な組織的対応が行われなかったことであると考えております。特に、執拗かつ不当な要求への対応や、暴力団員と疑われる者への対応につきましては不十分であったと反省しております。このため、事件発生後速やかに警察OBを配置したところでございます。  今後におきましても、現在作成中の不当要求対応マニュアルを活用した対策の徹底や、検証結果を踏まえた、さらなる再発防止策の検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、第3番目の2点目の二つ目、「自己申告書について」でありますが、本市の自己申告制度につきましては、副課長級以下の一般事務職、技術職、保健師、栄養士を対象に、職員のモチベーションや能力をより一層高め、それぞれの能力を市民サービス向上に最大限発揮できるようにするため、職員自身の仕事に対する考えや希望する職務を申告するものでございます。この制度につきましては、毎年実施をする際に対象職員に通知し、実施しているところでございます。また、自己啓発や職場外研修などの希望も合わせて申告することにより、自主的かつ積極的な能力開発を支援する内容としております。  さらに、人事評価では対象としない経歴、職歴、経験など、人が有する能力や性格、適性などの潜在能力をも捉えるものとして活用しているところでございます。  このため、自己申告書につきましては、ヒアリング等を前提とした職員の訴えを聞く手法ではなく、あくまでも人事管理制度の一つでございます。また、自己申告書に記載されている内容につきましては、職員の思いのあらわれであると考えられますが、それら一つ一つについて緊急性や信憑性を調査し、区別して対応していくことは、自己申告制度を公平に活用する上で、また、職員の意見について平等に取り扱う観点からも、自己申告制度上では大変難しいものと考えております。  しかしながら、職員につきましては、相談事がある場合には人事課に相談するよう、常日ごろから伝えております。職員やその上司、また同僚等からのさまざまな相談につきましては、特に緊急性がない場合であっても、人事課におきまして日々きめ細やかに対応しているところであり、健康面につきましても、産業医や保健師と密に連携を図り、職員個人個人の状況に応じた支援を行っているところであります。  次に、2点目の三つ目、「警察との連携について」でございますが、平成18年3月に厚生労働省から発出された、「生活保護行政を適正に運営するための手引きについて」及び「暴力団員に対する生活保護の適用について」の通知に従い、生活保護の申請者や利用者が暴力団員であるかどうか、警察から情報提供を受けるといった対応は行ってまいりました。しかしながら、繰り返しの長電話など、執拗かつ不当な要求行為に対して、適切な組織的対応が行われなかったことも事実でございます。なぜそれらの対応が行えなかったのかにつきましては、現在、検証委員会において検証作業を行っていただいているところでございます。  いずれにいたしましても、今回の事件の反省を踏まえ、事件以降は必要なときにすぐ警察と連携が図れるよう、府警のさまざまな部署と積極的に情報交換を行っているところでございます。  次に、2点目の四つ目、「向日市の行政運営との因果関係について」でありますが、これまでお答えしてまいりましたとおり、ケースワーカーを生活保護業務の中で孤立させてしまった原因は、適切な組織的対応が行われなかったことであると考えておりますが、何よりも、不当要求の芽を摘むことなく、追い詰め、守り切れなかったことに対し、自責の念に駆られるところでございます。  今回の事件につきましては、京都地方裁判所での判決、本日第5回の公判が3時ごろ、もうほぼ終わっているかと思いますけれども、その中でどういう形で求刑されるのか、まだ情報は得ておりませんけれども、間近に迫ってきております。また、検証委員会の作業も大詰めであり、今後、上司を含めた職員の分限懲戒審査会も予定しており、それぞれの結果を真摯に受けとめなければならないと考えております。  次に、第3番目の2点目の五つ目、「失職の例外規定について」でありますが、令和元年第4回定例会の山田議員の質問でもお答えいたしましたとおり、地方公務員法第28条第4項におきまして、「職員は、第16条各号の一に該当するに至ったときは、条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失う。」と規定されており、条例で特別の定めをすることにより、職員が失職しないようにすることができるとされております。  しかしながら、地方公務員法第16条各号に規定されております失職事由につきましては、いずれも合理的かつ客観的に地方公務員としてふさわしくない者を排除することを目的として、限定的に法律に列挙されているものでございます。その例外規定を条例で定めることにつきましては、極めて慎重を期さねばならないとされているところでございます。  さらに、昭和34年の行政実例におきまして、交通事故を起こし有罪判決があった場合、平素の勤務成績を勘案し、情状により失職しないとする旨の失職の例外規定を条例で定めることについて、適当かどうかは地方公共団体がみずから判断すべきものであるが、一般的には適切なものとは考えられないと国としての見解が示されております。また、国家公務員の場合におきましても、国家公務員法第76条におきまして失職の例外を定めることが可能であるにもかかわらず、人事院規則には何ら定められていない状況でございます。  例外規定について、京都市を含む府内14市に問い合わせいたしましたところ、失職の例外規定を定めているところは9団体であり、うち1団体で過失による交通事故に適用したとお聞きしております。  いずれにいたしましても、今回の事件につきましては、検証委員会において検証作業を進めておりますので、その検証結果も踏まえ、よく検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の「組織改革について」の六つ目、「検証委員会について」でありますが、昨年8月に、ふるさと創生推進部長及び市民サービス部長その他の市職員による「生活保護業務上の職員逮捕事案に係る検証委員会」を設置し、4回の会議を重ねた後、10月30日からはさらに、元大阪府職員で生活保護業務に精通しておられる関西国際大学教育学部の道中教授と、大阪市をはじめ多くの自治体から生活保護業務や不当要求対策等の相談に応じておられる濱弁護士のお二人を新たに委員としてお迎えをいたしました。その後、検証委員会を8回開催し、現在も引き続き検証作業に取り組んでおりますが、今月中をめどに報告書を取りまとめる予定でございます。  以前にもお伝えいたしましたとおり、検証結果につきまして、市民の皆様はもとより、多くの関係する機関が関心を寄せておられることと承知しておりますので、検証委員会の報告書が提出され次第、個人情報等の取り扱いには配慮した上で、できる限り速やかに公表したいと存じます。  それと先ほど、誰が聴取をしているのかといいますと、道中教授、濱弁護士が主に関係者の事情聴取ということでしていただいているということでございます。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  8番、杉谷伸夫議員。 ○8番(杉谷伸夫議員)(登壇)  時間がございませんので、幾つか気になったことだけご指摘しておきます。  まず、本人の自己申告なんですけれども、緊急性を判断しない、ヒアリングしない、何のためにやるんですか。本人は緊急のSOSを出しています。読んでるんですか。それでも対応しない。私には意味がわかりません。書いている本人は期待をしていると思います。このSOSをくみ取って何とかしてほしい。しかし何もしない。私は全く理解できませんので、後日改めて見解を伺いたいと思います。何のためにやってるのか、私には全くわかりません。  次に、検証委員会のことについてですけれども、もう時間がないな。私のこの件について言いますと、組織的対応について、繰り返し繰り返し言われているんですけれども、やっぱり一番大きいのは、ケースワーカーという非常に孤立しがちな職員を、どう孤立させずに組織として守っていくか、もうそこに私は尽きると思っております。そうした視点で、改めて検証の内容をチェックをしたいと思いますし、そうした点で、市民に自信を持って報告できる検証にしていただきたいと思います。  そして、聞き取りをされていると言いましたけれども、これはやはり、生活保護の部署だけの問題でないと思うんです。生活保護の部署だけでこういう問題があって、ほかのことは完璧にできているということは考えにくいです。やはり広く同様の事例がないのか、検証委員会を、聞き取りをぜひ進めていただきたいと要望しておきます。ありがとうございました。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、杉谷伸夫議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 3時08分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)                   (午後 3時24分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党議員団北林智子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  2番、北林智子議員。(拍手) ○2番(北林智子議員)(登壇)  こんにちは。  日本共産党議員団北林智子でございます。  私も今日、人生3回目の一般質問をさせていただきます。ずっと緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。  通告に従い、大きく3点について一般質問を行いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。  1番目、向日市における保育行政についてです。  子どもの待機児童や保育士の処遇改善など、喫緊の課題への対策についてお尋ねするものです。  1点目、2020年度4月の保育所一斉入所の申し込み状況と待機児解消の見込みについて伺います。  幼児教育・保育無償化開始後初めての新年度を迎えます。現在、保育現場では1年の総決算の行事や卒園や新年度の準備に大忙しの日々だと思います。忙しさの中でも子どもたちの成長に感動のドラマが幾つもあったことでしょう。子育てに奮闘する保護者の皆さんや子どもたち、先生方にとり、また次の1年が楽しい1年になりますよう願ってやみません。これに加えまして、今、コロナウイルス対策で、保育現場でも少なからず影響が予想され、毎日対応に追われておられることと思います。本当に早く収束することを願うばかりです。私も十分努力していきたいと思います。  さて、昨年、入所申請者数は1,415人で、4月1日、1,339人入所されました。当初1,300人が入所予定でしたが、緩和措置がとられ39人超過で入所されたとのこと、待機児童は29人、9月1日は待機児童64人でした。  昨年の12月議会での、私の一般質問の答弁では、「待機児童解消のめどについてですが、公立と民間を合わせた入所定員数を1,374人とし、弾力運用を行うことにより、入所可能数はおおむね1,400人と見込んでいる。年齢によっては受け入れ超過になる可能性がある。現時点では、予想できない状況」とのことでした。昨年12月9日からの入所受付から、2月には入所通知が出されています。そこでお伺いします。  2020年度4月の子どもの入所申請状況と入所状況についてお伺いします。  二つ目、待機児童についてですが、第2次ふるさと向日市創生計画(案)では、令和3年ゼロ人が目標とありました。令和2年度の待機児童は何人になりましたか。兄弟別々の園への入所状況はありますでしょうか。  三つ目は、幼児教育・保育無償化による保護者のニーズの変化や影響はありましたでしょうか。  四つ目、育児休暇中のため兄姉が退所した子どもさんは何人おられますか。また、全ての子どもが退所しなくてよいよう拡充していただきたいが、いかがでしょうか。  五つ目、厚生常任委員会で、行政視察に行かせていただきました兵庫県の明石市では、「子どもを核としたまちづくり」を明石市長の政策として、待機児童解消に向けた取り組みを積極的に展開されていました。特に、保育士確保、定着のために、@保育士へ処遇改善した私立保育園に月額給与分2分の1、1万円を助成。A採用後6年まで毎年20万円、7年経過すると30万円、最大150万円を支給。常勤保育士等のための宿舎を借り上げ、採用から5年まで費用8万2,000円まで補助など制度化し、処遇改善が大胆に行われています。ホームページでも大々的に掲載されています。向日市でも、働きやすさや処遇改善が実感できる改善策はおありでしょうか。  2点目、子育ての環境の現状は、子どもの貧困、親の孤立、虐待等、子どもの教育上の問題や生きにくさを感じる人が多い世の中です。ますます幼児教育や保育の役割が重要です。子どもの育ちを支える保育環境の充実をさらに進めていくことについて、以下お伺いいたします。  一つ目、埼玉県の認可保育園で2017年8月、プール遊びをしていた女児(当時4歳)が溺れて死亡した事故で、さいたま地裁は14日、業務上過失致死罪に問われた元園長と元保育士に、執行猶予付の有罪判決を言い渡したという記事が出ていました。私も改めて、どんな事故で何が問題であるか調べてみましたが、原因は30秒から1分目を離したこと、子どもをプールから上げずに滑り台を外す作業をしたこと、3歳〜5歳の異年齢で遊ばせたこと、水深が70〜95センチと通常より深かったことなどが上げられています。親御さんも元園長も保育士も一生心の傷を背負うことになってしまいます。こんな悲しい事故が起きないためにも、安心・安全に、かつ子どもの個性や育ちを伸び伸びと育もうとしたら、保育士の人数が必要です。このことからも、やはり国の保育士配置基準は適正でないと考えますが、いかがでしょうか。  二つ目、保育所を退職される人数と新年度職員採用状況について伺います。  三つ目、昨年の12月議会でいただいた答弁では、「保育士の年齢構成に配慮し、積極的に採用試験は行っておりますが、近隣の市町において保育定員拡大のため、複数の保育所の新設が計画されている中、思うような保育士確保は困難な状況」とありました。状況はいかがでしょうか。本来であれば、やはり正規職員をふやし、保育士配置基準も向日市は、ゼロ歳児は子ども3人に対し保育士1人、1歳児は、5対1、2歳児は7対1、3歳児は20対1、4歳児は30対1、5歳児は30対1、せめて京都市の配置基準、ゼロ歳児は子ども3人に対し保育士1人、1歳児は4対1、2歳児は5対1、3歳児は15対1、4歳児は20対1、5歳児は25対1くらいまでは引き上げることが望ましいと考えます。  正規職員は、クラス運営をしながらの事務処理、会議や保護者対応、研修や新人職員やパートさんへの指導など、毎日目の回るような忙しさ、非常勤保育士は、特に正規が不在の時には、安全に保育をすることに精神的負担が非常に大きいと考えられます。人間相手で人を育てる場所でありますため、保育の継承や悩みや実践を交流したりする人的、環境的、時間的なゆとりが必要です。また、新型コロナウイルス対策で、小中高等学校の休業などの措置に伴い、保育現場でも子育て中の職員さんもおられるだろうし、シフトの組みかえなど、ご苦労されていると思われます。今回のような緊急事態が起こったときのためにも、混乱を最小限にとどめられるよう、保育士の体制の充実が必要と、つくづく感じます。市の保育士配置基準の拡充について、見解をお伺いします。  3点目、次に非常勤保育士の処遇改善についてお伺いします。  向日市では、非常勤保育士に、令和元年より時給を1,100円にするなど処遇改善に取り組まれているとお聞きしました。会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定に伴い、さらに処遇改善をされたとお聞きしています。具体的にどのようになるか、お伺いします。  4点目、副食費についてです。  朝食抜きで登園する子、野菜不足、孤食など、子どもたちの食生活が心配されます。食は、人間をつくる上でも基本です。憲法第62条に義務教育は無償とするとあり、さらに新しい「保育所保育指針」にも、「保育所における食育は、健康な生活の基本としての『食を営む力』の育成に向け、その基礎を培うことを目標とする」として、保育園でも食育をするよう定められています。アレルギー対応されているなど、給食が保育の一環であることは明らかです。給食の意義や低所得者に負担を強いられることからも、やはり給食は無償にすべきではないでしょうか。伺います。  また、無償化開始後の副食費の滞納はありますか。また、あった場合の対応についてもお聞きします。  大きな2番目、子育て支援について。  本市の子育て支援策の拡充を、子育て中の保護者をはじめ多くの市民が切実に望んでいます。  2019年12月議会で、「子どもの医療費助成を速やかに中学校卒業まで無料に」の、新日本婦人の会向日支部より提出された請願が採択されました。さらに、2月18日に申し入れと懇談をされました。私たち日本共産党議員団も賛成をいたしました。また、日本共産党議員団としましては、「子どもの医療費を速やかに中学校まで無料にする緊急申し入れ」を1月21日に提出し、来年度、予算化していただくよう強く申し入れました。病児・病後児保育事業の充実が提案されたことについては、働く子育て世帯にとりましては大変歓迎されるものであり、喜ばしいことですが、京都府でも中学校卒業まで助成されていない市町村は、京都市、向日市、福知山市、舞鶴市のみとなりました。いよいよ大山崎町でも3月議会に提案されています。  ア、子どもの医療費中学校まで助成拡充実施には、約1,000万円と聞いています。市長は請願が採択されたことをどのように受けとめ、いつ実施されようとしているのでしょうか。と通告をさせていただいたのですが、先ほどの杉谷議員さん、それから昨日の長尾議員さん、松本議員さんの一般質問での答弁もありましたので、私からは特に、市民の皆さんから請願が出されたこと、請願が採択されたことについてどう受けとめておられるかをお聞きします。  イ、全国知事会や全国市長会は、「少子化対策の抜本強化」などを訴え、国が全国一律の子どもの医療費助成制度をつくるよう提起しています。市の負担を少しでも減らすためにも、市からさらに強く国へ働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  2点目、第3保育所の跡地利用について、お伺いします。  以前の答弁では、保育所待機児童の解消として小規模保育所の誘致案内を担当部局から行っていた、今後も有効活用が図れる可能性も考えて、当面は現状の状態で管理していくとのことでありました。その後、有効活用について、現在はどのように進んでいますか。また、向日市の公園は小さいけど、遊具や砂場など整備が進んでいる公園では、「よく遊びにいく」「公園の砂場の猫のふんが気になっていたが、猫の嫌がる感触の目の細かい網にかえてもらえてうれしい」など、大変喜ばれています。ただ、小学生からは、思い切り身体を使って遊ぶ場所がないという声をよく聞きます。安心してボール遊び等ができる公園に活用できないでしょうか。市としてのお考えをお聞きします。  3点目、第2留守家庭児童会の増築事業の進捗状況について伺います。  入会児童数が増加傾向にあることから増築事業が進められていますが、進行がおくれているとお聞きしています。新年度の入会数の見込みとともに、事業の進捗状況と、新年度から利用できるのか、お伺いします。  大きい3番目、災害時の避難所の課題について、お伺いします。  全国自治体アンケートでは、95%の自治体が避難所の改善が必要と考えていることがわかりました。向日市の避難所の課題について、お尋ねします。  向日市でも地球温暖化で避けられない大型台風、豪雨の頻発や大地震が心配され、地域の住民の皆さんからも不安の声が聞かれます。地震発生時の火災が心配、消防車が入れない地域はないのか、町内会の加入率が減少している等、大災害時の公助は機能するのか、電信柱の倒壊のおそれはないのか、避難所は全員入れるのか、プライバシーや人権は守れるのかなどです。特に市民の皆さんの避難所への関心が高いようです。  京都新聞2月16日付に、共同通信の全国自治体アンケートが実施された記事が掲載されてました。結果は、1,741全市区町村の98%、1,699が応じ、避難所の改善が必要とした自治体が95%でした。特に対応の急がれるものは、カーテンやテントなどプライバシーの確保、段ボールベッドや簡易ベッド、仮設トイレ、冷暖房の対応が急がれるとありました。ほか、バリアフリー対応、洋式トイレ、更衣室や授乳室、お年寄りや身体の不自由な方、女性への配慮、ペットを連れた避難や外国人対応も課題に挙げられていました。以下、お伺いします。  1点目、向日市としては、このアンケートに回答されたのでしょうか。  2点目、向日市では、どのような改善点があるとお考えでしょうか。お聞きいたします。
     以上、ご答弁、よろしくお願いいたします。(拍手) ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団北林智子議員のご質問にお答えいたします。  第2番目の「子育て支援について」の1点目、「子どもの医療費助成を中学校卒業まで無料にすることについて」でありますが、答弁重なりますけれども、ご容赦ください。  京都府におかれましては、京都子育て支援医療費助成制度につきまして、これまでもたびたび拡充されておりますが、昨年9月、3歳から中学生までの外来診療にかかる医療費の自己負担額の上限を1か月3,000円から1,500円に引き下げる、さらなる拡充をされたところでございます。これに伴い、本市におきましては、中学生の外来診療に係る助成について自己負担額を1,500円に引き下げ、現物給付とする拡充施策を実施いたしております。  ご質問の一つ目「医療費助成の拡充について」でありますが、子どもの医療費自己負担のさらなる拡充について、請願が採択されたことにつきましては、しっかりと認識をしております。長尾議員、松本議員、杉谷議員にもお答えいたしましたとおり、昨年9月の制度拡充後の医療費の支出につきましては、想定の範囲内となっており、この状況で推移するのであれば制度拡充も可能であると考えており、子育て世帯の医療費の負担軽減を図り、本市で安心して子育てしていただける環境づくりを進めるため、令和2年度に中学生の医療費自己負担額を200円に引き下げる制度拡充ができるよう、準備を進めてまいりたく考えております。  次に、二つ目の「医療費助成制度の国への働きかけ」についてでありますが、子どもの医療費助成制度につきましては、厚生労働省により全国全ての自治体において、何らかの助成措置を実施していることが明らかとなっておりますが、その対象となる子どもの年齢や医療費の範囲、所得制限や窓口負担の有無など、その内容は自治体によってさまざまであります。全ての自治体が地方単独事業として実施している子どもの医療費助成制度は、我が国の人口減少社会への対策として、本来、国の責任において全国一律に行うべきものであると考えております。  このことは、全国市長会におきましても、「持続可能な社会保障制度の構築等に関する決議」において、「少なくとも未就学児までの子どもの医療費については、全国一律の国の保障制度を創設すること」を明記し、令和元年11月に国に対して要請をしているところでございます。この決議につきましては、全国市長会が全国の市の共通の要望として国と協議をしているものであり、今後におきましても、全国市長会を通じて国に対して働きかけてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  次に、第1番目の「向日市における保育行政について」お答えいたします。  まず、1点目の「令和2年度4月の保育所入所申し込み状況と待機児童解消の見込みについて」の一つ目「令和2年度4月の子どもの入所申請状況と入所状況」でありますが、申請件数は、今年度1,470人で、来年度、4月からは45人増の1,515人でありました。入所状況につきましては、現在1,395人の入所が決定しております。  次に、二つ目の「待機児童について」でありますが、待機児童は10名程度の見込みでありますが、最終調整中であります。また、「きょうだい別々の園への入所について」でありますが、本市の保育所入所の選考方法は、向日市保育施設利用調整基準に基づき、点数が高い方から順番に希望する保育園に入所できるものであります。兄弟で同時に入所申し込みされる場合は一定の加算を行い配慮しているところであります。そうした上で、点数が高い方から順番に入所調整させていただいておりますが、空き状況により、きょうだいでも同じ保育園に入れないケースが発生してしまう場合もございます。  次に、三つ目の「幼児教育・保育無償化による保護者のニーズの変化や影響について」でありますが、満2歳児クラスを持っている幼稚園につきましては、50人規模で増加しておられますことから、無償化の影響があったのかなと考えられます。一方で、保育所につきましては大きな変化はなく、今のところ、幼児教育・保育無償化による大きな影響はございません。  次に、四つ目の「育児休暇中のためきょうだいが休所した子どもについて」でありますが、令和2年度は14名の方に休所いただく予定であります。来年度の入所におきましても、ゼロ歳児から2歳児の保育の申し込みが非常に多く、より多くの保護者に利用していただくため、現段階での拡充は難しいと考えております。  次に、五つ目の「改善策について」でありますが、令和2年度からは地域区分の支給割合の高い市町村に囲まれている場合には、囲んでいる市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げられることとなりました。いわゆる地域手当と言われる部分です。本市の場合は京都市、長岡京市に囲まれており、最も近いところまで引き上げられるという部分で、近隣の京都市や長岡京市の地域区分が据え置かれる中、本市においては地域区分が6%から10%に改定されます。  例えば、定員120名の保育所においては年間約560万円の委託料の増加となり、保育士の賃金改善も実施されることを踏まえますと、働く意欲の向上にもつながるものと考えております。  次に、2点目「保育環境の充実をさらに進めていくことについて」の一つ目「配置基準について」でありますが、平成29年8月に起こった認可保育園でのプール死亡事故は、プール遊びを監視する保育士を1人しか配置していなかったことが原因の一つであったと承知しているところであります。本市の公立保育所におきましては、配置基準にかかわらず、プール遊びをする際には所長、主任を含む3人以上の保育士がプールの中、外から監視をしており、子どもが安心してプール遊びができる環境を整えているところであり、国の保育士配置基準においても保育は可能と考えております。  しかしながら、内閣府の平成30年教育・保育施設等における事故報告集計結果によりますと、認可保育所において年間1,119人もの意識不明や骨折などの重傷事故が起きており、配慮が必要なお子さんもたくさんお預かりしている中、このような悲しい事故が二度と起こらないよう、全国市長会におきまして保育士の配置基準を適切に見直すことなど、「子ども・子育てに関する重点提言」として要望いたしております。  次に、二つ目の「保育所を退職される人数と新年度職員採用について」でありますが、今年度の退職人数はゼロとなっております。新年度採用予定数につきましては2人でございます。  次に、三つ目の「保育士の市配置基準の拡充について」でありますが、本市におきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条により国で定められた保育士の配置基準に基づき、配置基準を定めているところであります。また、要配慮児童等の入所の際には、本市で定めている配置基準にかかわらず、児童の特性に応じて各園と調整した上で保育士を配置しているところであります。  京都市におかれましては、昭和47年から各保育園の相互扶助の精神に基づいて、各保育園が経費を拠出し合って、余裕のある園から不足ぎみの園へ経費を再配分及び市単費援助費から成り立っている「京都市民間保育園給与等運用事業」、いわゆるプール制が実施されており、京都市ではこの事業を活用し職員配置基準を段階的に引き上げられ、平成3年から現行の基準を適用されております。そうしたことから、本市と京都市では、配置基準の背景が大きく異なり、配置基準の拡充は困難であると考えております。  次に、3点目の「会計年度任用職員について」でありますが、時間給が適用される職員につきましては、現行の時間単価である1,100円から最大1,326円へと大幅に引き上げることといたしております。例えば、土曜勤務を含む7時から19時までの週37.5時間勤務の場合、年収約221万円から、新年度につきましては約290万円と、前年度比プラス31%と増加いたします。さらに、通勤手当に相当する金額を費用弁償として支給することとなります。また、期末手当につきましては、地方自治法の改正に伴い、新たに支給できるようになった手当であり、支給対象につきましては、社会保険に加入し勤務している会計年度任用職員としたところでございます。なお、支給割合につきましては、一般職員の期末手当の支給割合に準じ、年間2.6月分と定めております。  次に、4点目の「副食費の無償化について」でありますが、副食費は、これまでも保育料に含めた形で保護者にご負担いただいた経緯があるほか、在宅で子育てをされる場合でも同様に生じる費用であることや、授業料が無償化されている義務教育の学校給食も保護者負担となっていることなどから、年収360万円未満の世帯や第3子以降の子どもを除き、保護者が負担することが妥当であると考えております。  次に、「副食費の滞納について」でありますが、公立保育所につきましては、3歳児クラスから5歳児クラスまでの副食費免除者を除く、約250名から副食費の徴収を行っておりますが、現在のところ副食費を滞納されている方はおられませんが、今後、滞納が発生したときの対応につきましては、経済的な理由のほか、各ご家庭の事情などさまざまな理由が考えられることから、保護者に対し丁寧に事情をお伺いした上で、対応してまいりたいと考えています。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、鈴木総務部長。 ○(鈴木英之総務部長)(登壇)  次に、第2番目の2点目の「第3保育所の跡地の利用について」でありますが、議員もご質問の中でお示しいただいておりますが、これまで保育所待機児童の解消策の一環として、小規模保育所の誘致案内を担当部局から行っていたところでございます。  議員ご提案のボール遊びなどができる公園としての活用についてでありますが、昨日、松本議員への答弁でお答えいたしましたとおり、球技場の必要性は認識をいたしておりますが、第3保育所跡地は周囲を住宅に囲まれた場所にあり、ボール遊びをするためには、かなりの高さの防球ネットの設置が必要であると存じております。また、住宅密集地にこのような公園を設置するためには、近隣の皆様のご理解を得ることも必要であり、近年の台風被害のリスクや住環境の変化を考えた場合、ご理解を得ることは難しいのではないかと考えられるところでございます。  こうしたことから、跡地の活用に際しましては、引き続き小規模保育所の設置などといった有効活用が図れる可能性も考え、当面は現状の状態で管理を行っていく予定としております。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、小賀野教育部長。 ○(小賀野孝人教育部長)(登壇)  次に、3点目「第2留守家庭児童会の増築事業について」お答えいたします。  本市留守家庭児童会につきましては、子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう運営しているところであります。第2留守家庭児童会につきましては、議員ご承知のとおり、夏入会児童数の増加に対応するため、増築事業を進めているところであります。  ご質問の一つ目、新年度の入会児童数につきましては、昨年度とほぼ同様の120名程度と見込んでおり、現在入会決定手続を行っているところであります。  次に、二つ目の事業の進捗、利用開始についてでありますが、夏季入会児童数の増加に対応できるよう、2クラス分の増築事業を、夏休み開始を目指して進めているところであります。 ○(冨安輝雄副議長)  次に、山田環境経済部長。 ○(山田栄次環境経済部長)(登壇)  次に、第3番目の「災害時の避難所について」お答えいたします。  大規模災害では、避難所が長期的な生活拠点になることもあり、劣悪な環境が関連死や心身の疲れ、健康被害につながるため、避難所の環境整備が大変重要であると存じております。昨年の台風でも、被災地である各自治体の避難所では、人々が毛布にくるまって床で雑魚寝する光景も見られ、避難所暮らしが長期化し、防寒具不足に悩まされた被災地もございました。  ご質問の1点目、「アンケートへの回答について」でありますが、議員ご指摘の共同通信社からの「全国自治体アンケート」につきましては、昨年12月にメールにて調査依頼があり、昨年の豪雨や台風を受けて、各自治体における避難所での生活環境の確保などについて、指定避難所の数や避難所の生活環境に改善すべき点があるかなどの質問があり、本市でも避難所の生活環境に関して「改善すべき点がある」と回答しております。  次に、2点目の「避難所の課題について」でありますが、これまでからお答えしておりますとおり、避難所ではたくさんの人が狭い空間で共同生活を行うことになるため、誰にとっても安心で安全な避難所となるよう、環境整備に努めることが重要であると認識しております。そのため、本市では、これまでからプライバシーに配慮しつつ、高齢者の方など目配りを必要とする方の様子を確認しやすい屋根のないタイプのパーテーションや、天井の半分に屋根をつけることができるパーテーションの備蓄を行っております。  また、エコノミークラス症候群予防などに効果のある段ボールベッドにつきましては、災害時に供給を受けることについて民間事業者と協定を締結しており、昨年9月に実施しました向日市防災訓練における避難所運営訓練の際には、協定先から提供いただき、地域の方で組み立てていただいたほか、備蓄しているパーテーションを用いて更衣室や授乳室を展示し、市民の皆様へ周知・啓発に努めたところでございます。  今後につきましても、女性が安心して着がえや授乳ができたり、高齢者など、より配慮の必要な方が使える天井が全て覆われたテント型のパーテーションなどについて、さらに備蓄の充実を図る必要があることから、引き続き、国や府に災害用備蓄に対する財政支援について要望するとともに、避難所環境の改善にしっかりと努めてまいりたく存じます。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  2番、北林智子議員。 ○2番(北林智子議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございました。  子どもの医療費中学校卒業までの助成拡充については、長年、市民と議会で積み重ねてきた運動で、拡充が少しずつ少しずつ進み、今となっては全国に広がっていて、私も今回、さらに拡充されることをお聞きいたしまして、大変喜んでおります。今後も向日市におきまして、福祉が充実していきますことを願います。どうぞよろしくお願いいたします。  保育士の配置基準についてなんですが、また京都市とは背景が違うということで、向日市はこのままで大丈夫ということだと思うんですが、子どもの今のいろいろな問題や、働くお母さんたちの状況とかを考えますと、また全国で子育て環境の大変さは進んできておりますし、保育所での役割が重要になっている中で、やっぱり充実するためには、私はさらに配置基準を高めることが必要だと考えています。  それと、待機児童についてなんですが、平成29年度は4月当初で38人で、平成30年度4月には72人だったと記憶しているんですが、それに比べて今回は10人になったということで、大変待機児童が減っているということは喜ばしいことだなと思っています。ただ、保護者の希望に合わなくて入所されなかったなど、条件が合わないこととか、いろんな理由で入所をやめられた方などいらっしゃるのかどうか、そこは質問させていただきます。 ○(冨安輝雄副議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。  水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  今、入所調整を行っている中で、理由それぞれあると思うんですけれども、一次結果を送った後に辞退という意思表示をされた方は10人強、今おられます。その方が、全て希望にそぐわなかったからかどうかというのは、ちょっと定かではありませんけれども、10人強の方は辞退されておられます。当然、そういった方もおられたと思っております。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(冨安輝雄副議長)  2番、北林智子議員。 ○2番(北林智子議員)(登壇)  ありがとうございました。  質問に対して詳しく説明していただきましたので、また今後、子どもの保育行政について、いつも聞かせていただいていますが、保育への熱い思いがあるということをご理解いただいて、これからもまたいろいろ勉強させてもらいながら、充実に向けて、私ども頑張ってまいりたいと思います。  一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(冨安輝雄副議長)  以上で、北林智子議員の質問を終わります。  この際、お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。      (「異議なし」と言う者あり) ○(冨安輝雄副議長)  ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(冨安輝雄副議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 4時10分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午後 4時15分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  5番、常盤ゆかり議員。(拍手) ○5番(常盤ゆかり議員)(登壇)  皆さん、こんにちは。  もう本当にコロナウイルスで大変な中ですけれども、よろしくお願いいたします。
     それでは、今回総括質問として、3点にわたって通告書を出しております。  まず1番目、向日市内の歴史遺産の保存と活用についてでございます。  日本共産党議員団は、富永屋解体にかかわって、市内の歴史的遺産の保存についての申し入れ文書を提出いたしました。歴史や文化財的価値のあるものについての市の考えを聞くものです。  この申し入れ文書では、@市内にある「文化財」に対する評価と認識を強め、歴史や文化財的価値(歴史遺産)の高いものは市の責任で保存の努力をすること、Aふるさと向日市創生計画で、史跡長岡宮跡や古墳群等、市内に所在する文化財の保護及び積極的な整備・活用に努め、歴史・文化資源を活かしたまちづくりを推進し、未来に継承しますとうたわれているように、史跡長岡宮跡や乙訓古墳群などをはじめ、貴重な向日市の歴史遺産の魅力を市内外に発信し、積極的に保存活用することとし、1月23日に提出をさせていただきました。  解体は1月14日に重機が入り、400年ここにあり続けた富永屋はわずか1か月半で跡形もなくなり、全て撤去され、現在更地となっております。富永屋前の西国街道は東寺口を起点とし、本市の北東から中心部を通り、南西へ抜け摂津の西宮へ通じる古くからの街道です。特に富永屋周辺は向日神社門前の町場として、江戸時代には商業・文化の中心、明治に入ると乙訓の官公庁、郡役場、警察や高等小学校がこの地に集まるなど、向日町となり今日の向日市の市名のはじまりとなりました。いわば向日市をつくった原点の場所です。  2015年2月に国の認定を受けた歴史的風致維持向上計画、この平成15年から平成24年度の事業計画の中で、歴史的建造物富永屋の活用事業として、西国街道沿いの町並み景観の保存につながる修景を行い、市民活動や来訪者に対する案内及び情報発信する拠点として利用できるよう、公共化や耐震化などの改修を含め、保存活用を行うとされていました。京都新聞では、1年近くにわたって富永屋の特集記事を組んでいただき、これに伴い、多くの市民に富永屋の存在が知らされることになりました。そして、ちょうどおとといですね。毎日新聞では大きく富永屋がなくなったその後ということで、記事が載りまして、ここにも石田議員さんが載っておられるんですけれども、この間の取り組み、そしてこの中には、市の態度について非常にまずかったというふうに、記事に示されております。  この観光資源の少ない本市にとって、富永屋の解体は貴重な文化財の損失となってしまいました。市の将来のまちづくり、向日市全体にかかわる問題として、今回の富永屋解体へ至った経緯を振り返って、しっかり教訓にしなければならない大きな課題であると考えます。市内の歴史遺産について、以下、市長の考えをお聞きしたいと思います。  1点目、富永屋の持ち主とは直接話をされたことはあるのでしょうか。市長は、富永屋へは何度か足を運ばれたと思いますが、価値についてどのような思いを持っておられたのでしょうか。お聞きしたいと思います。  2点目、文化財指定がされていないことで修復・修繕の補助金の対象にならなかったとの、繰り返し答弁をいただいておりますが、市として、文化的また歴史的に価値があるものは保存へ向けて助成するなど、積極的な補助制度を進めることについてはいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。  大きく2番目です。  子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種、及び新型肺炎コロナウイルスの対応についてでございます。  子宮頸がんは、現在年間約1万人が罹患し、約2,800人が死亡しており、その患者数・死亡者数とも近年増加傾向になっております。HPVワクチン接種についての市の考え、また新型肺炎コロナウイルスの対応をお聞きするものでございます。  1点目、子宮頸がんの患者・死亡者は、特に20代から40代の若い世代での増加が著しくなっています。HPVワクチンは、接種後に運動障害などの症状を訴える報告が相次いだことから、現在、国としては積極的な推奨はしておられません。これまでにワクチン接種後の相談窓口を全国85か所の医療機関、全都道府県には設置されております。  日本産科婦人科学会は、先進国の中で日本のみ、将来多くの女性が子宮頸がんにより子宮を失ったり、命を落としたりという不利益が生じないためには、科学的な見地に立ってHPVワクチンの接種は必要とし、積極的勧奨の再開を求めるという声明を出しておられます。後遺症で苦しんでおられる方の救済支援は当然ながら優先しつつ、合わせて、さらに安全なワクチンの開発が最も重要であると考えます。ワクチンを接種することで多くの命が救えることができるのは事実でございます。HPVワクチン接種を推奨することについての市の考えと、今後の方向性をお聞きかせいただきたいと思います。  2点目、先ほど市長から報告がありましたように、京都府内でも、この中国・武漢で発生したコロナウイルスの感染が広がり、いよいよ身近に迫ってきています。一向に収束する気配がない中でございます。このコロナウイルスに感染して、現在闘病している方々が回復に向かうこと、そして、亡くなられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。  市として、市長を本部長とする「向日市新型コロナウイルス感染症対策本部」は2月4日に設置され、同日に第一回本部会議を開かれております。市長をはじめ理事者、職員の皆さん、とりわけ教育長をはじめ教育部職員の皆さんや教職員、学校関係者の皆さんには、今回出された急な休校要請に対し、迅速な対応をし、そして日々刻々と変わる事態の中で、真摯に取り組んでいただいていることに、感謝を申し上げたいと思います。  市のホームページには、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」とともに、「帰国者・接触者相談センター」の電話番号が記載をされています。「帰国者・接触者相談センター」は京都府と乙訓保健所で、京都府については24時間対応、乙訓保健所は平日の午前8時15分から午後5時15分となっています。  住民の命を守る大切な機能である保健所は、行政改革の名のもと次々統合し、減らされてまいりました。幸い、乙訓保健所の立地するのは向日市内ではありますが、市民にとって最も身近な相談先としては市役所でございます。  そこで、以下、お聞きをします。  一つ目、「今後1・2週間が感染の瀬戸際」とのことです。そして今なお、感染の拡大が広がる新型コロナウイルスの相談窓口について、市としての方向をお聞かせいただきたいと思います。  この質問の締め切りは2月25日でした。その後大きく変わっています。そこで、とりあえず聞いておりますので。  二つ目、公立・民間の保育所、幼稚園、学校現場での対応はどのようになっているのでしょうか。お聞きします。  大きく3番目の質問に移ります。  「ひきこもり」への支援についてでございます。  私はこのひきこもりの支援について、平成28年、2016年の第2回定例会、そして昨年、平成31年、2019年第1回定例会に続いて3回目の質問となります。  内閣府の調査、2019年の発表で、ひきこもりは、40歳〜64歳で推計61.3万人。若年層、15歳〜39歳、これを上回る数字となりました。親が80代、子どもが50代になり、親子で生活に困窮する「8050問題」が深刻化してまいりました。  「8050問題」とは、ひきこもりが長期化して、親が80代、子どもが50代となり、安心して生活ができない、生活が困窮しており、これが社会問題となっています。周囲に相談ができず、社会的な孤立に追い込まれています。親の介護や病気など複数の課題を抱えている場合があり、相談窓口が分かれていてたらい回しにされたり、担当者間で情報が共有されず、結果、必要な支援が届かなかったりすると言われています。  厚生労働省は、ひきこもりを中心に複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、医療や介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化、就労から居場所まで社会とつながる仕組みづくりを進める自治体に対して、財政面から支援するという方向を打ち出しました。相談できる体制をつくることで、今まで潜在化していた困りごとが見えるようになり、結果として深刻化する前に対応することができ、解決につながることになります。  山形県山形市では、社会福祉協議会へ委託しての「福祉まるごと相談窓口」を設置し、5人の相談員が内容に応じて関係機関につないでおり、年間200件の相談が寄せられているということです。山口県宇部市では、NPO法人を中心に保健所・医療機関・就労支援施設などがつながって、ひきこもりの本人や親に対する独自の支援事業を実施しておられます。  2月24日に長岡京市のバンビオで行われました、「地域ぐるみの『ひきこもり』支援について考える〜岡山県総社市の取り組みに学ぶ〜」として、総社市の片岡聡一市長の講演があり、私、参加してまいりました。同時に、NPO法人乙訓障害者事業協会、乙訓ももさんや、それから京都府のひきこもり支援対策担当課長の金森課長、京都府チーム絆の取り組み、この報告なども行われました。  総社市内のひきこもりの実態把握と支援策等を検討する「ひきこもり支援等検討委員会」を設置され、民生児童委員、地域の協力を得て207件のひきこもりの方がいらっしゃるという数が寄せられたということです。総社市の人口は約6万8,000人、「ひきこもり支援センター“ワンタッチ”」の開設以降、把握していた以上の相談があり、実際はもっと多く、総社市の社会問題としてとらえ、ひきこもり支援を地域福祉の課題として取り組みを開始されたということでした。  ひきこもり支援について市民の理解を得るための第一歩として、民生児童委員や地域役員等を対象にした地区懇談会をはじめ「ひきこもりサポーター養成講座」の開催など、多くの市民の協力や意識を持っていただく取り組みを行っておられます。  「ひきこもりの定義」として、『さまざまな要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む就労、家庭外での交遊など)、これを回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念である』(厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」)というふうにされています。  そこで、以下、お聞きをします。  1点目、本市では、現在どのような相談体制をとっておられるのでしょうか。ひきこもりの要因はさまざまでございますけれども、発達障害や学齢期における不登校等の経験も言われています。中退や就職でつまずくなど、10代後半、20代の前半、若年層への支援のキーパーソンは小中学校の先生であると報告されています。学校や教育委員会として、これまで事例は報告されているでしょうか。今後、どのような体制が必要と考えておられるでしょうか。お聞きしたいと思います。  4点目、地域ぐるみでひきこもりへの理解等を深めるための研修やサポーター養成講座など、取り組みを進めることを要望しますが、いかがでしょうか。  5点目、社会参加の第一歩として、居場所づくりが課題となっています。趣味活動として、ゲーム、音楽、読書、芸術や体験活動として地域行事への積極的な参加とともに、畑での野菜づくりなども効果的とされています。市として、居場所づくり等の施策、また、社会参加を応援する団体・個人への積極的な支援を進めることについてはいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団常盤ゆかり議員のご質問にお答えいたします。  私からは、第3番目の「「ひきこもり」への支援について」お答えいたします。  ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人と交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態とされており、平成30年度に内閣府が実施した「生活状況に関する調査」によると、40歳以上64歳以下のひきこもり状態にある方が61万人に上り、ひきこもり状態となって7年以上たつ方が約50%という状況にあることが示されたところであります。  ご質問の1点目、「本市での相談体制について」でありますが、相談を受けるに当たっては、ひきこもりの状態にある方の複雑な状況や心情等も理解し、寄り添う姿勢が何よりも重要であると考えております。本市におきましては、平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、「生活困窮者自立相談支援事業」を社会福祉協議会への委託により実施しており、生活困窮やひきこもり、就労支援など、それぞれの世帯の状況に応じた包括的な相談支援を行っているところであります。  今年度につきましては、ひきこもり状態にある3人の方の相談支援を行っており、その中には、相談を通じて社会とのつながりを取り戻し、現在はハローワークでの就職活動を行っている方がいらっしゃるとの報告を受けており、少しずつではありますが、取り組みが実を結びつつあるものと考えております。  また、京都府におかれましては、京都府家庭支援総合センター内に「脱ひきこもり支援センター」を設置し、精神保健福祉士や臨床心理士等が相談対応を行うことにより、ひきこもり状態を脱し、社会に参加していくための支援をされているところであります。さらに、身近な地域で訪問・相談等の支援を受けられるよう、民間団体と連携し「チーム絆・地域チーム」を府内6か所に設置されており、乙訓地域ではNPO法人「乙訓障害者事業協会乙訓もも」が長岡京市に相談窓口を開設し、日々相談業務や利用者への支援をされているところであります。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  次に、第1番目の「向日市内の歴史遺産の保存と活用について」でありますが、本市におきましては、平成27年に「向日市歴史的風致維持向上計画」が国の認定を受け、また「ふるさと向日市創生計画」におきましても、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を施策の柱として掲げており、これらの計画に基づき、史跡乙訓古墳群や長岡宮跡、向日神社や西国街道、竹の径などの本市固有の貴重な歴史・文化資源を活かしたまちづくりを推進しているところであります。  ご質問の富永屋につきましては、国登録有形文化財である中小路家住宅や旧上田家住宅、京都府指定文化財である須田家住宅などの歴史的建造物と同様に、本市を代表する歴史的建造物の一つでありましたが、先日、所有者のご意思により建物を取り壊されましたことは、まことに残念であります。  また、「富永屋の価値について」でありますが、議員ご案内のとおり、富永屋は江戸時代から今日まで約400年間にわたって、所在地を変えずに町場としての向日町を見守ってきた貴重な町家遺構であったものと存じております。私も何度か富永屋を訪れたことがありますが、残念ながら所有者の方と直接お話をしたことはございません。建物内の「おくどさん」などを活用したさまざまな催しに多くの方々が訪れるなど、市内外の人々が集い、交流できる場所であったものと存じております。  本市には、この富永屋だけではなく、歴史の積み重ねを感じる建造物が所在しておりますが、それぞれの建造物に価値があるとしましても、市として何を判断基準とするか、大変難しいところでございます。市内の建造物につきましては、国や京都府の文化財として指定、登録されているものもあり、それら文化財の指定等が、建造物の修復、修繕等に係る補助を受ける要件となっている場合も多くありますことから、この文化財の指定等がそれぞれの価値の大きな判断基準になるものと考えております。  このことから、議員ご質問の文化財指定がされていない個人所有の建造物の修復、修繕に係る補助制度の創設につきましては、現在のところ難しいものと考えております。  なお、現在、国においては、文化財について、適切な保護に加えて積極的に活用することを促進しておりますが、実際にはうまく活用されてない文化財があるとお聞きしております。このことから、たとえ文化財に指定、登録された個人所有の建造物につきましても、その所有者の財産であることを考えますと、歴史的建造物の活用におきましては、所有者の活用への意思が何よりも重要であるものと存じております。 ○(天野俊宏議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  次に、第2番目の1点目、「子宮頸がんワクチン接種について」お答えいたします。  日本における子宮頸がんの患者数は、2014年で1万490人となっており、年代別の割合では30〜40歳代が39%と最も多く、次いで60歳代が18%、50歳代が16%と、若い世代に多い状況であります。また、その死亡者数は2017年で2,795人となっております。  子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が原因で起こり、子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がん全体の50%から70%の原因とされる2種類のヒトパピローマウイルスに予防効果があるとされております。子宮頸がん予防ワクチンは、予防接種法に基づく定期予防接種としては、平成25年4月に、中学1年生から高校1年生の女性を対象に開始されましたが、接種後に持続的な疼痛や運動障害などの症状が報告されたことから、同年6月付で定期接種の積極的な勧奨を差し控えるとの厚生労働省健康局長勧告が出されたところであります。これを受け、本市におきましても、対象者への個別通知等の接種勧奨は差し控えており、接種勧奨を差し控えてから現在までの6年間の接種者数は71名にとどまっております。  日本産婦人科学会が平成27年に、子宮頸がん予防ワクチンに関する科学的根拠に基づいた知識と最新の情報を国民に伝えるとともに、ワクチン接種後の諸症状に対応しつつ、子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨を早期に再開することを要望され、令和元年には、自治体が子宮頸がん予防ワクチンが定期予防接種対象ワクチンであることを、対象者や保護者に対して告知するべきと表明されていることは、承知いたしております。しかしながら、子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨の再開につきましては、昨年11月に開催された、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議においても議論されましたが、積極的な接種勧奨再開の具体的な内容までは示されておりません。  したがいまして、本市における接種勧奨につきましては、子宮頸がん予防ワクチンが予防接種法に定められた定期予防接種である以上、国から示される方針にのっとり、実施していかなければならないと考えておりますことから、この予防ワクチンが定期予防接種であることの周知とワクチンについての情報は、ホームページや広報むこうを活用し、啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、3番目のひきこもりについての2点目「現状把握について」でありますが、京都府が平成29年に民生児童委員や民間支援団体の協力により実施されました「ひきこもり実態調査」におきましては、府内で1,134人おられ、その44%は行政機関や医療機関、NPO等の支援を受けていないとみられるとの結果が示されております。  しかしながら、ひきこもりは家庭内の問題として表面化しにくく、また、ひきこもり状態にある方は、近隣住民の視線を恐れて外出しなくなり、人との接触を避ける傾向にあるとも言われており、本市における、ひきこもりの状態にある方の実数を把握することは困難であると考えております。  次に、4点目の「地域でひきこもりへの理解を深めることについて」でありますが、本市におきましては、令和元年10月24日に開催された民生児童委員連絡協議会10月定例会において、ひきこもり支援についての研修を実施し、ひきこもりに至る背景やひきこもり状態にある方の心理状態などについて、民生児童委員の皆様に理解を深めていただいたところであります。また、京都府等におかれましても、ひきこもりに関する基礎知識の習得や対応力強化を目的とした研修や、支援者向けの学習会を複数回開催しておられるところであります。  本市といたしましては、今後ともさまざまな機会を通じ、地域の方々がひきこもりに対する理解を深められるよう、取り組んでまいりたく存じております。  次に、5点目の「居場所について」でありますが、乙訓地域におきましては、京都府が実施する「チーム絆」において、NPO法人「乙訓もも」がひきこもり状態にある方が安心して過ごすことができ、さらにはレクリエーションやボランティア体験、就労体験活動等を行うことができる居場所を提供されており、自立相談支援機関である社会福祉協議会や本市が行う相談の中で、そのような居場所が必要な方がおられた際には、積極的に利用させていただくこととしております。  本市といたしましては、引き続き、自立相談支援機関である社会福祉協議会とともに、ひきこもり状態にある方やその家族、関係機関からの相談を確実に受けとめ、ひきこもり状態の背景となる多様な事情やそれぞれの心情に寄り添った支援を実施してまいりたく考えております。 ○(天野俊宏議長)  次に、山田環境経済部長。 ○(山田栄次環境経済部長)(登壇)  次に、第2番目の「子宮頸がんワクチン接種及び新型コロナウイルス対策について」の2点目「新型コロナウイルス対策について」の一つ目、「相談窓口について」でありますが、現在、感染症の相談窓口として「帰国者・接触者相談センター」が各都道府県に開設されており、本市におきましては、乙訓保健所及び京都府健康対策課が相談センターとなっております。なお、乙訓保健所では平日の8時30分から17時15分、京都府健康対策課では24時間体制で電話受付を行っておられ、もし、電話での相談を受けて感染が疑われると判断された場合には、専門の「帰国者・接触者外来」を受診していただけるよう調整を行うとともに、相談された方は、指定された医療機関を受診していただくこととなります。  ご質問の市役所に相談窓口を開設することについてでありますが、相談窓口を開設するためには、専門的な知識を持ち、市民の皆様にわかりやすく正確な情報をお伝えするとともに、的確かつ専門的な判断のできる人材を十分に配置する必要がありますことから、本市において相談窓口を開設することは困難でありますが、市民の皆様からご相談が寄せられた場合には、お答えできることは正しくお伝えするとともに、府に設けられた専門の相談窓口をご案内し、相談や受診が速やかに行われるよう努めております。  次に、二つ目の「保育所や学校等での対応について」でありますが、全国の小中高校や特別支援学校について、3月2日から臨時休業とするよう国から要請があったことを踏まえ、本市の公立小中学校につきましては、3月3日から臨時休業しているところであります。また、保育所につきましては平常どおり開園しておりますが、国からの通知や「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づき、石けんでの手洗いや消毒用アルコールによる手指消毒、ドアノブなどのアルコール消毒、発熱や風邪のような症状が見られる園児の自宅休養などの感染症対策を徹底して行っており、また、ご家庭においても手洗いやアルコール消毒、小まめな換気、十分な睡眠とバランスのよい食事など、感染防止策に取り組んでいただくよう、保護者の皆様へのお便りでお伝えしているところであります。  なお、市内にあります民間幼稚園につきましては、一部の幼稚園において自由登園を行っておられると伺っております。 ○(天野俊宏議長)  次に、永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  次に、第3番目の3点目、「「ひきこもり」支援体制について」にお答えいたします。  まず、ひきこもり支援の事例についてでありますが、本市の中学校に在籍する不登校の生徒は、毎年ほぼ100%が高等学校へ進学しております。高等学校入学後の中途退学の状況や高等学校卒業後の進路等につきましては、卒業生が中学校の担任へ相談に来たりすることで、高等学校での生活の様子や状況を把握し、個別に支援するケースはございますが、全ての不登校生徒について、進学後の情報を進路先と共有することは個人情報の関係から困難な状況にあり、ひきこもりを含め卒業生にかかる情報は全て把握するということはできていないところでございます。こうした状況は本市に限らず、全国的にもほぼ同様の状況にあると考えられます。  そうした中で、京都府におきましては、ひきこもりへの対応として、不登校を経験した生徒が中学校在籍時から適切なひきこもり支援を開始し、卒業後も途絶えることなく安定した支援を受けられる仕組みを構築する観点から、平成29年度に脱ひきこもり支援センターに「早期支援特別班」を設置されたところであります。  「早期支援特別班」では不登校生徒の在籍中学校と連携して、不登校状況の確認や支援に向けた調整を図り、本人や家族と面談等を実施し、ひきこもり相談や福祉・医療など適切な支援機関につなぐことによって、復学や社会参加に進めるよう支援を行われておりました。しかしながら、市町教育委員会や中学校との関係構築や「早期支援特別班」に対する認知が十分でないことなどが課題となっていることを踏まえ、今年度から、さらに「早期支援特別班」の体制が強化され、脱ひきこもり支援センターに府内5か所の教育局ごとの担当を配置し、市町教育委員会や不登校生徒の在籍中学校との関係構築を進めやすくされたと承知しております。  本市におきましては、昨年度までに中学校が「早期支援特別班」と連携を図り、生徒と保護者が支援を受け、高等学校に進学し、現在、安定した学校生活を送っているケースが1件報告されています。今年度につきましては、現在のところ、各教育局担当の「早期支援特別班」との連携を図っているケースはございません。  教育委員会といたしましては、不登校からのひきこもり化やひきこもりの未然防止を図るためには、中学校の段階から支援を開始し、卒業後においても継続して支援していくことが重要と考えておりますが、生徒の機微な情報を取り扱うことから、十分な配慮が必要であり、引き続き各校における不登校の状況をきめ細かく把握しながら、学校を通して家庭と「早期支援特別班」がつながるよう努めてまいりたいと存じます。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  5番、常盤ゆかり議員。 ○5番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ご答弁ありがとうございます。  幾つか質問をさせていただきます。  まず1点目の歴史遺産の保存と活用についてでございます。  私、この質問通告書に市内の歴史遺産についてということで、市長の考えということで、はっきり明記をさせていただいていて、てっきり市長が答えていただけるものだと思っていました。この趣旨は、富永屋の持ち主の方の思いがありまして、ぜひこの辺を聞いてほしいということで、私、じきじきにお願いをされているので、市長の考えをぜひお聞きしたいということで、一番最初に持ってきました。  1点目、富永屋の持ち主とは直接話はされたのでしょうか。何度か足を運ばれたと思いますが、富永屋の価値について、どんな思いを持っておられたのでしょうか。もう一度、お聞きをしたいと思います。市長の言葉で十分ですので、よろしくお願いします。  それから、今、文化財指定されて、それから国とか府の補助金を受けて、改修をされたけれども活用されていないというのは、多分、須田家住宅のことも一つ、例えば言っておられると思うんですけれども、須田家の持ち主さんも、公開してはどうかなというふうに、今ちょっと意向を変えられて、そういうふうに動いておられると聞いています。ぜひチャンスですので、そこもぜひ積極的に乗り込んでいただいて、公開も今がチャンスだと思いますので、ぜひ進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。  それから、向日町西国街道の未来を考える会ということで、所有者のご夫妻とも12月に懇談をされまして、これが最後になったんですけれども、この向日町西国街道の未来を考える会の皆さんが、国土交通省とか京都府の文化財保護課などへも、何度か電話とか足を運んで折衝も続けてこられました。残念ながら、所有者のご夫妻は解体へということで、今回決断をされたわけでございますけれども、この向日町西国街道の未来を考える会の皆さんが、署名活動に取り組んでおられまして、インターネットでいろいろ発信されたりで、結局、今議会ですね、この3月議会に請願を集めて出そうとされて、結局1,000筆近く集められたということなんですけれども、残念ながらこの願いかなわず、結局この議会が開かれる前に、富永屋は解体されるということになりまして、この請願の提出は断念ということで、提出はされなかったんですけれども、この保存の思いで請願協力をしてくださいました、1,000名近い方々へ、どうお返しをしていくかということで、今、丁寧に、いろいろ発信はされているんですけれども、引き続いてこの会の皆さんは、市内の歴史的建造物の維持管理の制度ですね、補助制度をぜひ求めていくこととか、それから景観保存のために、市に対して、向日市内の歴史景観を守るということですけれども、それをぜひ引き続いてやっていきたいということを言われているんです。ぜひ今後、会として懇談というのを申し入れしたいとおっしゃっているんですけれども、申し出があった場合、ぜひ受けていただきたい。その懇談の場を設けていただきたいんですが、いかがでしょうか。まずお願いします。
    ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  再質問にお答えします。  富永屋の歴史的価値ですけれども、あの場所に400年あったという、非常に歴史的価値は高いものだと、私は認識をしております。  そういった中で、実際に持ち主の方とお話ししたことはないですが、私、はじめてあの富永屋さんに行ったときは、あのおくどさんの部分を、まだあんなふうになってなかったんです。あそこは改築されて、おくどさんのところ、全然入れなくなってて、おくどさんがあるかどうかも、あるのはわかりますけれども、全然使用できるような状態じゃないときから、富永屋さんというところに行って、それをとみじんさんたちがきれいにされて、そして活用されているのは、もうよく知っています。幾度となく私、行っています。  なので、それに対する価値はもちろんあると思っていましたし、何よりも歴まち認定のときに、社会資本整備交付金で富永屋さんを譲ってほしいということで、そこで譲ってもらえなかったことが、この結果になったんじゃないかと私は思っています。そこで、そのときの社会資本整備交付金の期限がありましたので、その期限までに富永屋さんに職員が何度も行って、これを市で買わせてほしいと、この補助金があるうちにということを何度も何度も交渉に行って、それがかなわなかったという経緯があります。なので、私は職員は本当に一生懸命になって、富永屋さんを保存するために、そして活用するために、今まで努力してくれたと感謝をしております。  そういった中で、個人所有の持ち物ですので、なかなかその、いろんなことを聞かれていると思いますが、私はその都度報告を受けていますし、その都度受けている報告とほかで聞くこと、話は違っていたりします。ですので、私は職員が実際に行って、そして話して聞いてきたことを私は信じておりますし、すごく努力してくれたと、今でも感謝をしておりますし、非常に残念な結果にはなったと思っております。  それは、個人所有という意味では須田家住宅もそうなんです。私はこれは直接お会いして、公開してほしいということを何度も言いましたけれども、それは実際にはかなわないと。詳しくは申しませんが、文化財として指定されても、やはり個人の持ち物でありますことから、なかなかそれは活用するにはいろんなハードルがあるというのが、実情であります。決して歴史的価値がないとか、これはもう市として何もしなくていいなんていうことは、一切思っておりませんし、そういった活用に向けて、保存に向けて、今まで本当に一生懸命職員が努力してくれたのは、お伝えしておきたいと思います。  以上です。 ○(天野俊宏議長)  次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  再質問にお答えをいたします。  西国街道の未来を考える会との懇談の関係でございますが、会のほうからそういった補助制度の関係でお話を、意見交換等したいということでございましたら、私どものほうで受けさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  5番、常盤ゆかり議員。 ○5番(常盤ゆかり議員)(登壇)  ありがとうございます。  市長の思いも十分わかりました。本当におっしゃるとおりです。  私も実は、ご当主の方と、それから保存に向けて頑張っておられる方、そしてふるさと創生課課長、部長もいろいろ何度もその三つに足を運んで、意見を聞いたんですけれども、それぞれおっしゃることがもっともであって、その都度、私、納得して、こう言われていたというのでお返しすると、いやそれは違うというふうな、本当に毎日新聞が取材の中で、ボタンのかけ違えと書いておられるんですけれども、本当にそのとおりだなというふうに思います。とても不幸な事象の一つだったと思います。だから、これを教訓に、ぜひやっぱり文化財ですね、向日市の本当に大切な、これ以上の建物、建造物、それからその景観を破壊しないために、ぜひ積極的にアンテナを張って、本当に守っていただきたいというふうに、それで懇談もしっかり受けていただくということで、これで少し、多分納得はされることが出てくると思いますので、そのことをまたぜひ伝えたいと思います。  それから、コロナウイルス対策についてお聞きをします。  ちょうど、昨日に日本共産党市会議員団として、コロナウイルス対策に対する緊急申し入れということで、きのう、丹野議員からも質問の中で少し取り上げはさせていただいたんですけれども、この緊急申し入れをさせていただきました。その中で、今回、一番ばたばたされているのは教育部の皆さんだと思います。本当にお世話になっています。  まず、この安倍首相の突然出した学校休校要請ですね。これ、国会の答弁の中でも、直接専門家の意見を伺ったものではないと。判断に時間をかける暇がない中、私の責任において判断したというふうに述べておられて、明確な科学的根拠に基づくものではありませんでした。今回の休校措置で、学校現場、そして教育部局、保護者の方はもちろん、一番混乱しているのは児童生徒の皆さんではないかと、本当に思っています。特に卒業間近、控えていた小学6年生と中学3年生、ゆっくりと友達とか学校の先生、学びやにお別れすることがなく、ばたばたとあっという間に休校措置がとられたわけですけれども、このコロナウイルスの収束、本当にまだまだ広がる一方で収束のめどは立っていませんけれども、今後、児童生徒の心のケアですね。また、休校措置中の状況把握について、どういうふうに取り組まれようとされているのか、お聞きしたいと思います。  そして、学年末でした。通知表の取り扱いについて、お聞きをしたいと思います。  続けてお聞きします。  適応指導教室ですね。ひまわり広場の扱いについてと、また留守家庭児童会への職員配置は十分でしょうか。確保はできているかどうかということと、それからこれは、市民サービス部になるんですけれども、困窮家庭への学習支援を取り組んでおられましたけれども、この学習支援は開催はあるのでしょうか。  それからあと全体について、今回のさまざまな対策措置について、予算は発生するのでしょうか。その辺、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、永野教育長。 ○(永野憲男教育長)(登壇)  再質問にお答えさせていただきます。  新型コロナウイルス感染防止対策ですけれども、まず、この3月3日から休業に入ったわけですけれども、2月27日の夕刻の総理の表明で、それから後、報告で申し上げましたように、翌日早朝7時半からですけれども、校長会議を開いて、いろいろどういう対応をするかを決めました。  休業に当たっては、まず、インフルエンザのときもそうですけれども、必ず家庭と連絡をとって、児童生徒の状況を各担任が把握するということで、これも進めておりますし、それから、当然その中で心のケアが必要な場合は対応するということになってまいります。  それから、3月2日、1日おきましたので、小学校6年生、中学校3年生へも、そこは説明、現場でしていただいていると思いますけれども、一昨日、学校を回って情報を聞きましたけれども、特に校長のほうで、生徒から心配の声とか、あるいは保護者から心配の声が上がっているという報告はございませんでした。  それから、通知表につきましては、修了式を行いませんので、各学校で今、成績処理をしていると思いますが、それができ次第、各学校、日程を決めて、各担任が各家庭に配布するということにしております。  それから、適応指導教室につきましては、この学校休業と同様に、休業させていただいております。  それから、留守家庭児童会につきましては、本日5日から全日ということで、昨日、一昨日は午後からでしたけれども、急遽、やはり体制確保するために、いろいろ学校関係者含めて協力を得まして、人材を確保して、一応本日は確保してスタートしておりますし、恐らく土曜日も今、頑張って確保しているところです。今日、あすは確保のめどが立っておりますし、土曜日もほぼできるだろうということで、また来週からの体制確保に今、頑張っているところでございます。  以上でございます。 ○(天野俊宏議長)  次に、水上市民サービス部長。 ○(水上信之市民サービス部長)(登壇)  再質問にお答えいたします。  生活困窮世帯に対する学習支援でございますけれども、現時点では予定どおりと考えておりますけれども、感染が近隣にも迫ってきているという状況もありますので、状況を踏まえた判断が必要になってくるかもわからないなというふうに考えております。 ○(天野俊宏議長)  次に、鈴木総務部長。 ○(鈴木英之総務部長)(登壇)  予算発生するかどうかですけれども、休業補償とかというような話も報道でお聞きしているんですが、具体的にまだそういったことについて、一切国から情報が入ってきておりませんので、予算発生については、ちょっと今のところ、どのようになるかわからない状況です。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。  以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。             (休         憩)    (午後 5時14分) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)                    (午後 5時20分)  定刻であります。  ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。  よって、休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党議員団山田千枝子議員の質問を許可いたします。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  3番、山田千枝子議員。(拍手) ○3番(山田千枝子議員)(登壇)  日本共産党議員団の山田千枝子でございます。理事者はじめ議員の皆さん、お疲れのところ、最後ですのでどうぞよろしくお願いします。  総括質問で、大きく四つの点についてお伺いいたします。  まず最初に、市生活保護ケースワーカー事件の市の責任は重大ということについてです。  昨年12月19日、また今年2月3日の裁判に、向日市議会から複数の議員さんや、また全国からも事件に関心を持つ人や新聞記者も数社傍聴されていました。12月の裁判は、市生活保護ケースワーカーAさんの意見陳述でした。事件にかかわる陳述を一つ一つ丁寧に述べられました。私は意見陳述をされて数分もしない間に、泣けて泣けて仕方ありませんでした。連日にわたる長電話や不当要求、対応と恐怖、人事異動の申し出と当時のケースワーカー経験者の少ない現場で人事異動が強く言えなかったこと、警察への連絡を言ったが、連絡されなかった職場。あのときに、このときに組織で対処できていたら、このような事件にならなかったと思う場面が何度もあったのにと思うと、残念でなりません。彼そのものが、市組織の犠牲者だったのではないかと強く感じました。  また、2月9日、向日市内でこの間題のシンポジウムも開かれ、市民のみならず多くの方が参加され、この事件の間題点が明らかになってきており、シンポジウム参加者全員による市長への要望書も採択され、要望書による市との懇談も行われ、そしてこの要望書を、私も参加いたしましたが、提出されました。裁判は今日、行われており、もう終わっているかと思いますが、組織としての問題についてお伺いいたします。  1点目に、今回のAさんの人事異動の申し出について、どのように検討されたのでしょうか。また、Aさんに限らず、人事異動の申し出に対する対処と申し出者に対しての報告について、どのようにされているのか、お伺いします。  2点目に、狭い地域福祉課でのことであります。Aさんへの長電話などは課内の多くが気づいていたと思われます。上司への相談もされていたとのこと、この点の問題をどう考えられるのか、お伺いします。  3点目に、不当要求への対処方法についての条例の策定を早期にすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。  4点目に、府内27自治体中、お隣の京都市や長岡京市はもちろんのこと、12の自治体が「失職の例外」の規定を持っております。本市でも策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。  5点目に、弁護士をいれた検証委員会がつくられ会議が行われております。検証委員会のまとめは、先ほども答弁ありましたが、いつごろになるのでしょうか。  2番目の質問です。納得できない税投入の(仮称)観光交流センター建設についてです。  昨年の3月26日以来、12月21日と今年の1月24日に住民説明会が行われました。私は、12月21日と今年の1月24日と、2回の説明会に参加し、市民のいろんな声を聞きました。3月議会で議案も出ておりますが、この(仮称)観光交流センターについては、説明会参加者のほとんどが納得されておられません。あえてその説明会での意見や、この施設について寄せられている声も紹介し、市長に問うものです。  全国に道の駅、道路に駅が欲しいということから名前がついたそうですが、この道の駅や観光交流センターがあります。そもそも平成15年、小泉総理が「観光立国懇談会」を主宰し、平成19年、議員立法で観光立国推進基本法が施行、平成20年、観光庁が発足し、平成27年安倍総理が第1回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開催、平成29年観光立国推進基本計画が閣議決定で改定されています。  1点目に、観光資源を真に開花させることや、2点目には観光を1億総活躍の場に、3点目には「地方創生」「GDP600兆円」4点目には観光産業を基幹産業に、我が国を観光先進国にという観光振興の4条件にし、2020年、訪日外国人旅行者数4,000万人、そして訪日外国人旅行消費額8兆円、ビザ緩和や航空ネットワーク拡大、クルーズ船の寄港回数増など、国際観光の振興を図る目的の独立行政法人国際観光振興機構JNTOという組織ができております。政府の観光立国推進政策で、どの自治体も観光、観光と税投入していく上での(仮称)向日市観光交流センターとなっているのには間違いありません。今、中国の武漢での新型コロナウイルスで、日本でも大問題となり、観光客は激減、その前からは韓国での観光客が減るなどもあり、観光立国推進も大きな問題となっています。  一つ目の質問として、(仮称)観光交流センターは、国内外の観光客も予定されていると思います。観光交流センターの観光入込客予定人数の年間見込み数、及び外国と国内の見込み人数はどうか。センターの観光客が減ることなど、予想しておられるのか。観光立国推進の問題点をどう考えるのか、お伺いします。  説明会では、市は「とりあえず話を聞いてください」「聞いてください」の一点張り、地域住民の方は「副市長にも面談して私は話をした」と言われました。また、「もっと大きな規模なら、そういった規模ならお金になるが、こんな小さなところでお金もうけになるのか。はいと手を挙げた人がもうかるのはおかしい。運営する業者はいるのか」という声。「一月に1、2回のバスが入るだけで何億円使うのか」また、「ある程度費用対効果も考えないと」とか、「観光かコミセンのようなのか混乱。はっきりしてほしい。コミセンでいいのでは」そういった声。また、「腑に落ちない。そもそも観光って何だろう。カラッキーにしたってJRのはへたがとれただけ。辛いだけ。ハードとソフトが立ち上がっていない。無理がある。」「物産も今」、そのときには、2回目には持ってきておられましたが、「今、置いてあるがどこでも買える。」「これでは発信できない」また、「建物ありき、この規模では市民しか来ない」「なぜそこまでやらなければならないのか」など、2回目の説明会でもたくさんの意見や疑問が噴出しました。  この意見に対し、市の答弁はまず、(ア)観光なので発信していく。市全体に活性できる。(イ)バスが入れるか。お土産の問い合わせがある。閑古鳥が鳴かないようにしておく。と、こういったことや、また、(ウ)黒字になる保証はできない。(エ)観光は竹の径や、そして長岡宮跡などある。京都市に行かれた方がちょっと寄っていただく。(オ)業者はやりたいというところを聞いている。(カ)観光バスは月10台ぐらい。(キ)ソフトクリームなど置くことが出てくるなどの答弁でした。  トイレは8基や有料駐車場、地元産品と農産物の販売や展望台、イートインの食べ物用意なども含め、観光交流センターはノウハウの持っている指定管理者を選ぶ、土地は無償、もうけは指定管理者、赤字になればどうするのか。費用対効果はわからない。閑古鳥が鳴くような施設になりかねないことの心配からか、「地域健康塾利用」まで言い出しています。「かけをするような施設」と言われる方もおられます。また、元市会議員の方も「建てるのか」と心配されている方もいらっしゃいました。失敗したらどうなるのか。こんなにも市民が真剣に考え、意見を言っているのに説明不足。大切な税金投入は納得できないというのが多くの声なのに、強行建設というふうにしか思えない、1回、2回の説明会でした。  折しも長岡京市は、2月13日、民間事業者への聞き取り調査で、市の意向に合致する提案がなかったため、財政的リスクを回避して「道の駅的施設」を断念したと京都新聞に掲載されました。事業者に整備のアイデアや参入意欲などを聞き取る「サウンディング調査」を実施して、24社が参加したが断念しています。本市は観光センターのノウハウを持っている所を選ぶとのことです。  二つ目の質問として、事業者で参入意欲などを聞き取る調査を実施されたのか。参入を頼み込んでるのではないか。(仮称)観光交流センターの収支予測と指定管理者の撤退や指定管理者の経営が赤字になれば、市は補?するのか。市の財政的リスクはないのか。  三つ目に、市民の意見をどのように受けとめ、成功は何と考え、どんな目標を持って、それが失敗したら市長の責任ではないでしょうか。お伺いします。  3番目に、サラトガ市訪問旅費などについてです。  1月23日の京都新聞洛西版に、市長と議長の昨年10月の米国サラトガ市の訪問についての旅費及びその内容について、詳しく報道されました。議会にはサラトガ市訪問の報告はもらったものの、訪問先での問題に、市民から「これは事実か。どうなっているのか」など疑問の声が寄せられています。そこで市長に質問します。  一昨年のタイ訪問では、議会は訪問のことも知らず、ホームページでも行くことも知らせず、市民から議員団に通報があり、議員団はすぐに、なぜ議会に知らせずタイ訪問したのかなど、市長に申し入れをし、訪問後約1か月近く後に報告されたことは、記憶に新しいと思います。そして今回は、市民訪問団よりも1日早く現地に到着。現地の総領事と面会するためと言いながら、実際には会えなかった。16日、市民訪問団と合流し、式典にも参加。19日に市民訪問団が別の地域へ移動後も市長は現地に残られた。グーグル本社に向かったが、当日閉鎖を現地で知った。随行の職員1人分を含め、航空券や通訳、チャーター車の費用などで250万円かかった。前回の09年訪問時は、前市長と随行の職員1人と一緒に市民訪問団と日本から行動し、経費は約50万円。  新聞記事によりますと、与党会派のある市議は「視察は市税を使って行われており、考え方が甘い。事前準備をきちんとした上で問題意識をもって取り組み、市政に生かすのが本来のあるべき姿」と話されたと掲載されていました。私たちも市議会でもいろんな視察に行きます。そしてその視察のときには、事務局の方がしっかりと、その行政先にきちっと連絡をとりながら、時間もみんな決めて、そしてちゃんと行く。その中身ははっきりしているのに、市長の外国での交流視察に、会いたくて行かれたら、結局あえなかった。そして総領事館も会えなかったとか、これは本当に本末転倒。こんな事務をして行くということも、大きな問題ではないでしょうか。  1点目に、今回の視察の事前準備について、どうだったのでしょうか。前回訪問時より、多少旅費など上がっているかもしれませんが、5倍にもなるのは使い過ぎではないでしょうか。  2点目に、250万円の視察費用について詳細を伺い、また、この中身を議会や市民に公表していただきたいと思います。市民には節約、節約と言いながら、この視察は使い過ぎるというのが市民の声です。  3点目に、広報などで、先ほども言いましたが、サラトガ訪問についての費用の詳細と理由などを説明することについて、いかがでしょうか。  4番目の質問です。  資源ごみ回収の抜本的改善で指定袋の有料化をやめることについてです。  「第2次ふるさと向日市創生計画案」では、令和6年には1人1日当たりのごみ排出量目標を490グラムとしています。平成30年度は531グラムとなり、5年間で約40グラム減らすことになります。地球温暖化対策の一環としても、もっと減らしていく必要があるのは当然です。しかし、プラスチックごみなどを出している大企業や、森林を壊していくもうけ本位のやり方をしてきた資本家や、それを許してきた各国の政治責任は免れません。
     そこで2月、党議員団は2020年までに焼却ごみをなくす日本で初めてのゼロウエイスト宣言が行われている徳島県上勝町を視察してきたことなどからも、市長に質問します。  上勝町では、資源ごみステーションで45種類に分別されていました。誰でもが毎日朝7時半から午後2時まで出せる。持ってこられない人には集めに行かれる。資源ごみでも古紙やタンボールなどは収入になる。町が払わなければならない資源ごみなど収支がわかるよう、一つずつの箱に掲載されていました。一角を活用して古着や日用品などが置かれ、誰でも無料で持ち帰れるコーナーもありました。人口1,500人の少ない町だからできることだと思いましたが、本市資源ごみステーションでできることもたくさんあると思いました。  ところで、私は9月議会に続き12月議会でも、市のごみ問題について質問しましたが、12月議会の答弁に驚きました。「市が収集した1年間の家庭ごみ約1万1,140トンを市の総人口5万7,527人で割り、算出したもので、北部などの複数大型マンション等のごみは事業系ごみとして処理されており、集合住宅約2,700人を引いたごみ排出量は約557グラムであり、ごみ排出量が減少しているように見えているものである」と言われました。どの自治体でも集合住宅がふえても、事業系ごみと家庭ごみと分けられ、排出量はあくまでも家庭ごみとなっています。  1点目の質問として、他自治体の家庭ごみの位置づけと比べて、本市は家庭ごみの位置づけをどのように受けとめておられるのか。また「第2次ふるさと向日市創生計画案」の家庭ごみ1人当たりの排出目標は、集合住宅の事業系ごみ排出も入るのでしょうか。  自治会に市役所からのお願いチラシが配布されました。分別のポイント向日市版などで詳細が知らされておりました。ごみの分別周知などは必要だと思います。しかし、「資源ごみの前日出しはおやめください」は、市民のマナーの悪さのみを強調し、資源ごみ回収拠点の改善や拡充についての対策などが全く見えてこないという市民の声が出されております。資源ごみ回収拠点の設置場所の市の苦労、今回の来年度の予算にもたくさん入って、そしてそういうことも私はわかっているつもりです。  2点目の質問として、前日出しの市民のマナーの問題だけでなく、市としての資源ごみ回収の抜本的対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  市が調査した家庭ごみの中に資源ごみが3割入っているということですから、この資源ごみの回収は非常に大きな問題だと思います。  3点目に、家庭ごみの排出量が多いのは資源ごみを出せる日数や時間が足らないのが一番の原因ではないでしょうか。いかがでしょうか。  4点目に、市が直接資源ごみ整理員のシルバーさんのお話を聞く場を設けてはいかがでしょうか。そこに意見や知恵や工夫があるのではないでしょうか。  5点目に、集合住宅のごみ出しの指導についてです。これは、大型な集合住宅ではありません。市内には小規模の集合住宅もふえています。集合住宅の、こういった小規模のごみ出しの指導はどのようにされているのか、お伺いします。  資源ごみ分別回収ステーション抜本対策や古紙回収対策がないもとで、家庭ごみ収集の有料指定袋の導入は認められないと、昨年12月に「ごみ問題を考える市民の会」の方々が、679筆の第一弾賛同署名を市長に提出されています。この会の言われるとおりだと考えます。  6点目に、この賛同署名についてどのように考えておられるのか。市民合意について今後どうするのか。有料指定袋導入はやめていただきたいが、いかがでしょうか。  徳島県上勝町のゼロウエイスト宣言は、1996年、海外ではオーストラリアの首相キャンベラが世界初で、その後、ニュージーランドや北米、ヨーロッパなどに広がって、日本では福岡県大木町、熊本県水俣市、奈良県斑鳩町などで行われ、世界で100以上のこういった地域が宣言しています。  7点目に、本市でも市環境都市宣言を行って、地球温暖化対策に力を入れて寄与してはどうでしょうか。また、この宣言の検討を急いで行っていただけないでしょうか。お伺いいたします。  最初の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  日本共産党議員団山田千枝子議員のご質問にお答えいたします。  私からは4番目「資源ごみ回収の抜本的改善について」の6点目、「指定袋の導入について」と7点目、「市環境都市宣言と地球温暖化防止対策について」にお答えいたします。  まず、6点目についてでありますが、市指定のごみ袋の導入は、「ごみ減量を推進するための方策について」向日市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、活発なご審議の上、いただいた答申を踏まえ検討を重ねているものであります。現在、燃やすごみに使う袋について指定のない自治体は、京都府下では乙訓地域のみとなっております。  本市といたしましては、ごみの減量を図るためには、市民の皆様お一人お一人のご協力が不可欠であると考えておりますことから、まず市民の皆様には、分別等のルールを守っていただくとともに、ごみに対する意識を高めていただく必要があると考えております。そのための施策の一つとして、透明または半透明の指定袋を導入し、燃やすごみを見える化することで、市民の皆様の自主的な取り組みを促していくことが、ごみの減量化・資源化を推進するために重要なことであると考えております。  また、指定袋の導入に当たりましては、パブリック・コメントや説明会、広報や街頭啓発などを通じ、丁寧でわかりやすい説明と十分な周知に努めていく中で合意形成を図り、市民の皆様のご協力を求めていきたいと考えております。  次に、7点目についてでありますが、議員ご提案の「ゼロ・ウェイスト宣言」は、出てきた廃棄物をどう処理するかではなく、そもそもごみを生み出さないようにしようという考え方をもとに、ごみをゼロに近づける具体的な方法と見通しを立てた自治体が宣言を出すものであり、そのためには、強力にごみを減らす施策に取り組む必要があります。このゼロ・ウェイスト宣言を行っている自治体は、全国で4市町あると存じておりますが、全ての市町でごみ袋を指定しており、うち2町では、ごみ処理手数料を付加した有料化を実施されております。  本市といたしましては、ごみ処理手数料を付加する有料化については、現時点では考えておりませんが、指定袋導入によるごみの減量化は地球温暖化防止に寄与するものであり、将来にわたり住みやすい地球環境を守り、次世代へ問題を先送りすることなく、環境負荷を軽減していく必要があることから、市民の皆様と一緒にごみの減量を進めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。 ○(天野俊宏議長)  次に、五十棲副市長。 ○(五十棲敏浩副市長)(登壇)  次に、第1番目の1点目、「人事異動の申し出について」でございますが、杉谷議員のご質問にお答えしましたとおり、本市の自己申告制度につきましては、副課長級以下の一般事務職、技術職、保健師、栄養士を対象に、職員のモチベーションや能力をより一層高め、それぞれの能力を市民サービス向上に最大限発揮できるようにするため、職員自身の仕事に対する考え方や希望する職務を申告するものであり、この制度の趣旨につきましては、毎年実施をする際に対象職員に通知し、実施しているところでございます。また、自己啓発や職場外研修など、希望も合わせて申告することにより、自主的かつ積極的な能力開発を支援する内容といたしております。  さらに、人事評価では対象としない経歴、職歴、経験など、人が有する能力や性格、適性などの潜在能力を捉えるものとして活用しているところでございます。このため、自己申告書につきましては、人事異動を前提とした職員の訴えの手法ではなく、あくまで人事管理制度の一つとしてとらまえているところでございます。  なお、職員の人事異動の希望につきましては、特定の課に限らず「現在の仕事を離れたい」を選択している職員は、全体の4分の1を超えており、人事異動の際には参考にしておりますが、最終的な判断としては、市民サービスの向上を一番に考え、全体の人員配置の中で考えているところでございます。  次に、2点目の「組織的な対応について」お答えをさせていただきます。  これにつきましても、昨日の杉谷議員のご質問でもお答えいたしましたが、ケースワーカーを生活保護業務の中で孤立させてしまった原因は、適切な組織的対応が行われなかったことであると考えております。特に、執拗かつ不当な要求への対応や、暴力団員と疑われる者への対応につきましては、不十分であったと反省をいたしているところでございます。  昨年6月12日の職員逮捕後からこれまでの間に、組織体制の強化を図るため、まず6月24日に実務経験のある管理職を地域福祉課へ異動させ、7月1日には警察OBを新たに配置し、さらには10月1日付でケースワーカーの増員を図っております。今後におきましても、現在作成中の不当要求対応マニュアルを活用した対策の徹底や、事件の検証結果を踏まえた、さらなる再発防止策の検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目、「不当要求への対処方法について」でございますが、令和元年第4回定例会でもお答えいたしましたとおり、職員が不当な要求を受けたときは、向日市職員倫理規程にのっとり、しっかりと拒否するとともに、各所属内で報告、連絡、相談を徹底するように通知したところでございます。  実際に不当要求を受けた場合の具体的な対処方法につきましては、マニュアルの策定を進めているところでございますが、現在、今回の事件に関する行政組織上の課題や再発防止策の検討などにつきまして、第三者の委員も含めた検証委員会で検証作業を進めておりますことから、その検証結果も十分に踏まえたものとしてまいりたいと考えております。  次に、4点目、「失職の例外規定について」でございますが、こちらにつきましても、令和元年第4回定例会及び杉谷議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、地方公務員法第28条第4項におきまして、「職員は、第16条各号の一に該当するに至ったときは、条例に特別の定めがある場合を除く外、その職を失う。」と規定されており、条例で特別の定めをすることにより、職員を失職しないこととすることとされております。しかしながら、地方公務員法第16条各号に規定されております失職事由につきましては、いずれも合理的かつ客観的に地方公務員としてふさわしくない者を排除することを目的とし、限定的に法律に列挙されているものでありますので、その例外を条例で定めることにつきましては、極めて慎重を期さなければならないとされているところでございます。  さらに、昭和34年の行政実例におきましても、交通事故を起こし、有罪判決があった場合、平素の勤務成績を勘案し、情状により失職しないとする旨の失職の例外規定を条例で定めることにつきましては、適当かどうかは地方公共団体がみずから判断すべきものであるが、一般的には適切なものとは考えられないと、国としての見解が示されております。また、国家公務員の場合におきましても、国家公務員法第76条におきまして失職の例外を定めることが可能であるにもかかわらず、人事院規則には何ら定められていない状況でございます。  例外規定について、京都市を含む府内14市に問い合わせをいたしましたところ、失職の例外規定を定めているところは9団体であり、うち1団体で過失による交通事故に適用したとお聞きはしております。  いずれにいたしましても、今回の事件につきましては、先ほども申し上げましたとおり、検証委員会において検証作業を進めておりますので、その検証結果を踏まえ、検討してまいらなければならないと考えております。  次に、5点目の「検証委員会について」お答えをさせていただきます。  昨年8月に、ふるさと創生推進部長及び市民サービス部長その他の市の職員による「生活保護業務上の職員逮捕事案に係る検証委員会」を設置し、4回の会議を重ねた後、10月30日からはさらに、元大阪府職員で生活保護業務に精通しておられる関西国際大学教育学部の道中教授と、大阪市をはじめ多くの自治体から生活保護業務や不当要求対策等の相談に応じておられる濱弁護士のお二人を新たに委員としてお迎えをいたしました。その後、検証委員会を8回開催し、現在も引き続き検証作業に取り組んでおりますが、今月中をめどに報告書を取りまとめる予定でございます。  以前にもお伝えいたしましたとおり、検証結果につきまして、市民の皆様だけでなく、多くの関係する機関が関心を寄せておられることと承知しておりますので、検証委員会の報告書が提出され次第、個人情報等の取り扱いには配慮した上で、できる限り速やかに公表したいと考えております。  以上でございます。 ○(天野俊宏議長)  次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  次に、第2番目の「観光交流センターについて」でありますが、(仮称)向日市観光交流センターは、これまで本市が取得した物集女街道拡幅に係る代替用地、及び財務省から取得した用地を活用し建設を進めているもので、観光バスや自家用車等が利用できる駐車場をはじめ、観光情報提供スペースや市内で生産された農産物や商工特産品の展示、販売スペース、そして飲食物提供スペースや市民の皆様の活動にご利用いただける地域交流スペースを設けることとしております。  本センターにつきましては、現在、建物本体工事に着手したところであり、6月下旬ごろから外構工事を行い、7月末には建物が完成する予定であります。外構工事を含めた工事の完了、竣工は8月中旬ごろを予定しており、センターのオープンは本年秋ごろを予定しているところでございます。  ご質問の1点目の「観光交流センターの観光入込客予定人数について」でありますが、令和元年第4回定例会でもお答えいたしましたとおり、新鮮な野菜を買い求めにお越しになる市民の皆様や本市の貴重な歴史、文化資源等を来訪される観光客の皆様はもちろんのこと、JR向日町駅を起点に善峯寺や勝持寺などを訪れる多くの方々に、このセンターをご利用いただきたいと考えております。また、これまではJR向日町駅周辺を通過されるだけだった方々にも休憩していただいたり、地域の皆様にもいろいろな活動で地域交流スペースをご利用いただくことで、令和6年度には9万2,000人にお越しいただきたいと考えているところであります。  なお、本市全体の観光入込客数は平成30年の1年間で約51万人でございました。このうち外国人観光客数につきましては、本市では現在のところ宿泊施設等がないことから、本市を訪れる外国人観光客の把握はできておりませんが、最近の竹の径を見ておりますと、外国人観光客は年々増加しているように感じているところであります。  なお、議員ご案内の国における観光立国の推進につきましては、平成15年に開催されました「観光立国懇談会」におきまして、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を総合的な戦略と位置づけ、平成19年に観光立国推進基本法が施行されたところであり、同法におきましては、国内旅行の振興と合わせて訪日観光を重視し、観光を国の重要な施策の柱として位置づけているところであります。  議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス等によって訪日外国人が一時的に減少するなど、国が観光立国を実現する上で重要な訪日観光の振興を図るという点におきましては影響があるものと存じており、本市におきましても、外国人観光客の減少が予想されるものと存じております。しかしながら、本市におきましては、観光立国推進基本法の趣旨は十分に尊重しながらも、本市独自の考えのもと、固有の貴重な歴史・文化資源を活かした観光まちづくりを進めており、国内や国外からの来訪を問わず、市民の皆様も含めた多くの方々に本市の魅力に触れていただくことで、観光を通じた農業、商工業の振興、そして市民の皆様の「ふるさと向日市」に対する愛着につなげることを目的としているところであります。このことが本市全体の活性化につながるものと存じておりますことから、国が観光立国の推進を図る中で訪日外国人が一時的に減少することにつきましては、本市にとって大きな問題ではないものと考えております。  次に、2点目の「事業者の参入意欲について」でありますが、本市におきましては、センターの運営手法を検討するため、これまで類似施設の視察を重ねてまいりました。その中で、センターの運営手法などを、実際に施設を運営しておられる視察先の指定管理者の方々にご相談させていただきましたところ、十分に運営可能な手法であるとのアドバイスをいただいたところであり、視察先以外の事業者からも関心を持っていただき、具体的なお問い合わせをいただいている状況であります。  このセンターの収支につきましては、先日のまちづくり特別委員会でもご説明いたしましたとおり、基本的にはセンターの運営に係る全ての経費について、センターの収益で賄っていただきたく考えておりますが、センターのオープンから当面の間は、市からセンターの維持管理費に相当する費用を支出する必要があるものと存じております。万が一、センターの運営において、市から支出する維持管理費相当の費用とセンターの収益の合計がセンターの運営にかかる経費を下回った場合の不足額、いわゆる赤字部分につきましては、指定管理者の負担となりますことから、市の財政的リスクは生じないものと考えておりますし、指定管理者に対して、そのような収支の状況に陥らないような工夫ある運営を求めてまいりたく考えております。  そして、将来的には、センターの収益のみで自立した運営を行っていただきたいと考えており、指定管理者を選定いたします際には、そういった運営ができるノウハウを持った事業者を適切に選定してまいりたく存じております。  次に、3点目の「市民の意見について」でありますが、議員ご指摘のとおり、説明会ではさまざまなご意見やご心配のお声を頂戴したところでございます。このセンターは、観光を通じた地域の活性化を設置の目的としておりますことから、いただきましたご意見の中には対応いたしかねるものもございましたが、センターのにぎわいにつながるものなど、今後取り入れていくべきものについては、可能な限り取り入れてまいりたく存じております。  また、去る1月末に開催いたしました第3回目の説明会におきましては、センターで販売するお土産品等をイメージしていただくため、実際に市内の店舗で販売されている商品の一部を、事業者の方々のご協力により展示をさせていただきました。ご協力いただきました事業者からは、「観光交流センターが完成したら、ぜひ商品を置かせていただきたい」や「センターとの相乗効果により、売り上げの増加を期待している」などのお声もいただいているところであります。  この観光交流センターの整備は、観光振興はもとより、農業、商工業の振興を通じた本市全体の活性化につながる、本市にとって必要不可欠なものでありますことから、市民の皆様や市議会議員の皆様のご期待にお応えできるよう、全力で整備を進めてまいりたく存じております。  次に、第3番目の「サラトガ市との姉妹都市交流について」の1点目、「視察の事前準備」につきましては、事務局と議会事務局が事前にしっかりと調べ、準備を行ったところでございます。現地の総領事が当日不在であることは事前に存じておりましたが、総領事館へのご挨拶と、サラトガ市と姉妹都市を締結しております本市の現在のまちの状況をお伝えするために訪問をさせていただいたところでございます。  グーグル本社につきましても、日本で行程を作成している段階で視察可能な施設であることを確認をし、さらには、米国に到着した際にも現地のドライバーに確認を行ったところであります。  次に、2点目の「視察費用の詳細について」でありますが、前市長のサラトガ市訪問時との比較につきましては、日本からの出国経路は前回と同様でありますが、訪問者が1名多く、宿泊及び訪問日数も違うため、総額は異なっております。  今回の費用の詳細を申し上げますと、安田市長、天野議長、私の3名で、航空券及びESTAが99万4,084円、日当を含む宿泊費が98万1,674円、サラトガ市への記念品料が9万9,239円、現地での移動に必要な車の借上料が51万7,500円、合わせまして259万2,497円を支出いたしております。  次に、3つ目の「広報紙での説明について」でありますが、広報紙は市の事業や施策の説明、暮らしの情報や催しの案内などをお知らせするものでございまして、これまでから出張等の費用の詳細を広報紙の中で掲載することはしておりませんので、本件につきましても同様に、掲載することにつきましては考えてはおりません。 ○(天野俊宏議長)  次に、山田環境経済部長。 ○(山田栄次環境経済部長)(登壇)  次に、第4番目の「資源ごみ回収の抜本的改善について」の1点目、「家庭ごみの位置づけについて」でありますが、本市にある幾つかの大型マンション等では、お住まいの方々がごみを運搬・処理するために必要な経費を、マンションの共益費などに含め支払うことにより、24時間いつでも、マンションで決められたごみ置き場にごみ出しできるため、お住まいの方々は自分のライフスタイルや都合に合わせ、自由にごみ出しができます。こうしたサービスは、マンションの管理会社などが、事業活動としてお住まいの方々に提供しているものであり、本市では、事業系ごみとして位置づけており、乙訓二市一町だけでなく、京都市や亀岡市等のほかの市町におきましても同様に、家庭系ごみではなく事業系ごみとして取り扱われております。  事業系ごみとして取り扱われているマンションのごみは、マンションの管理会社などと契約を結んでいる収集運搬業許可業者が、ほかの事業所から排出されるごみと合わせて収集運搬することから、マンションから出たごみだけを分けて排出量をはかることは困難と存じます。  このため、「第2次ふるさと向日市創生計画案」の家庭系ごみ1日1人当たりの排出目標値につきましては、ごみの量に事業系ごみとして取り扱っているマンションの分は含んでおりません。しかしながら、これらのマンションにお住まいの方も、そうでない方も同じように、ごみ問題についての関心を高めていただき、ごみの減量について意識を共有していただくことが必要不可欠であります。  次に、2点目の「資源ごみ回収の抜本的対策について」と、3点目の「日数や時間の充実について」でありますが、現在ルールやマナーが守られず、資源ごみ分別収集ステーションに前日出しが多く出されている状況が、市内の各地で見受けられます。こうした前日出しは、整理に時間がかかり収集に影響が出るだけではなく、周辺の美観を損ない、不法投棄を誘発してしまいます。このため、市民の皆様に現状をお伝えし、資源ごみ分別収集ステーションの近くにお住まいの方々のお気持ちも十分理解していただくとともに、自分たちの地域はお互いに協力し合いながら美しく守っていくというお気持ちを高めていただくために、資源物のごみ出しルールに関するチラシを各戸配布させていただきました。  資源ごみ分別収集ステーションの収集回数や時間をふやすことにつきましては、音や美観の問題などにより、近隣にお住まいの方から強く拒まれるため、厳しい状況となっております。しかしながら、本市では、これまでからも市民の皆様のライフスタイルの変化などに応じ、缶、ビン、ペットボトルを24時間お出しいただける資源物回収ステーションを市内に4か所設けており、今年度にも1か所増設する予定としております。  さらに現在、市民の皆様の利便性やリサイクル率向上を図るため、缶、ビン、ペットボトルなどを24時間持ち込むことができる専用の建物を、市役所敷地内に新たに建設中であります。また、この建物内には、使いやすくレイアウトした分別かご等に加え、火災報知機や防犯カメラを設置し、市民の皆様がより一層、便利で安心安全にご利用いただける環境を整える予定としております。  次に、4点目の「資源物整理員のシルバー人材センターの方とのお話の場を設けることについて」でありますが、今年度、現場で実際に業務に従事されているシルバー人材センターの方々から、直接お話を聞かせていただく場を設けました。その中で、「分別のルールを説明しても聞く耳を持っていただけない方が多い。」「前日出しの量が多く、その中には不適正なごみが多い。」「現場では、前日出しの整理に追われ、決まった時間に来ていただいている市民の方の資源物を受け入れられる状態にならない。」というルールやマナー違反に関するご意見が多くありました。  次に、5点目の「集合住宅のごみ出しの指導について」でありますが、市が家庭系ごみとして収集を行っている集合住宅等につきましては、管理会社などに対しまして、お住まいの方々のルールやマナーが徹底されるよう要請しております。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  3番、山田千枝子議員。 ○3番(山田千枝子議員)(登壇)  数点、再質問させていただきます。  まず最初に、市長は家庭ごみについて、審議会の答申があったからとおっしゃいましたけれども、それは一昨年11月に、市長がこの答申出すように諮問されたと、そこから審議会がずっと開催されてきたということで、審議会の答申の中にも、古紙回収、それからステーションのこと、そういう三つのことが書いてあったと思うんです。家庭ごみのこともそうなんですけれども。でも、一つだけを先にやっていこうとすることがぐあいが悪いかなと。やはり古紙回収について改善をどういうふうにするかというのは何も出てきておりませんので、この点についてお伺いします。  それから、副市長が、人事異動の関係、おっしゃっていまして、向日市の職員全体で人事異動希望者が4分の1を超えていると、非常に多いなと感じ、本当に職員の方々、大丈夫かと心配もするんですけれども、やはり能力向上で発揮できるというのは、それは大事なことなんですけれども、人事異動を申し出られた場合は、人事異動が、あなたの場合はこうだったから、こういうことでとその方にきちっと報告するということが必要じゃないかなと思うんですね。この点について、どのように今後されるのかということをお伺いします。  それから、不当要求の対応マニュアルということで、検証委員会ができて、今は不当な要求があったら断りなさいと言っておられるということなんですけれども、マニュアルみたいなものだけでも、我々議員にも欲しいし、検討委員会が今月で終わったら、いつごろ不当要求の、私たちは条例をつくっていただきたいというふうに思うんですけれども、マニュアルはいつ出て、条例はいつごろ出されるのかということをお聞きします。  それから、観光交流センターについては、意見は一致しません。やっぱり、市長に答えていただきたかったんですけれども、令和6年に観光客とか、市の活性化のためにと言われていますけれども、いろんな農産物を持ってきたり、地域健康塾に使いなさい、そして地域の集まりをしてもいいですよとか、いろんなことを観光交流センターでやっていくということがあるんですけどね。じゃあ何が目的なのかというのが、市民の皆さんの説明会での声でしたのでね。これをじゃあ、もし令和6年に本当にうまくいかなかったら、財源が不足したら、市が赤字を補?するという、説明もありましたので、その点について、どうなのかということをお伺いします。  それから、事業系ごみね。これはもう要望なんですけれども、やはり去年の12月議会での答弁は、本当にひどいなと思うんですね。家庭系ごみのことを言っているのに、事業系ごみのことを持ち出して、事業系ごみを人数で割ると、これだけですという答弁は、本当におかしいなと。どの自治体でも高層のマンションは事業系ごみにされてますのでね。よその自治体と違うような答弁だったらおかしいと思いますので、この点については改めていただきたいというふうに思います。これはもう要望でいいです。結構です。  それから、サラトガの訪問ですけれども、これ議会に詳細、明細を出してください。99万円、98万円、9万円、51万円と聞きましたけれども、この中身をきちっと出していただいて、私たちもさらに調査していきたいというふうに思いますので、この点についてお伺いします。 ○(天野俊宏議長)  それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。 ○(安田 守市長)(登壇)  再質問にお答えします。  審議会から出されておりました古紙回収につきましては、これは大変重要なことだと思っておりまして、その古紙回収、どのようにしたら市として古紙回収ができるのかについて、いろいろ検討は重ねております。ただ、今、こういったふうにできるということがまだ申し上げられませんので、いろんな検討を重ねて、これは非常に大切な問題だと思っていることは、理解いただきたいと思います。 ○(天野俊宏議長)  次に、鈴木総務部長。 ○(鈴木英之総務部長)(登壇)  人事異動の自己申告に対しての返しですね。報告ということですけれども、先ほど副市長からも説明させていただきましたけれども、今現在、私どものほうで自己申告制度を活用させてもらっている方法というのがありますので、報告というか、返しというのをやってない運用を、ずっと今までからやってきています。ですので、今後について、そういったことが必要なのかどうかというのは、もう1回検討させていただきます。  それと、マニュアルですけれども、先ほどから検証委員会の報告が年度内に出てくるであろうということですので、それを受けて、早い時期にマニュアルというのは出したいというふうに考えています。条例については、制定するか、しないのかも含めて、まだ検討に入っていないという状況です。 ○(天野俊宏議長
     次に、清水ふるさと創生推進部長。 ○(清水広行ふるさと創生推進部長)(登壇)  再質問にお答えをさせていただきます。  観光交流センターの関係でございますが、まず目的のほうですが、私どもが観光の振興、地域の活性化、それと地域交流スペースを設けますので、市民の方と来訪者の交流を目的に、今、整備を進めているものでございます。  先ほどもお答えをさせていただきましたが、このセンターにつきましては、指定管理者制度を活用させていただきまして、ノウハウのある事業者をこれから選定してまいります。  市からの支出費用でございますけれども、光熱水費相当分を考えておりまして、あとは事業者の自主的な運営による収益で賄っていただくという形です。当面何年かは、市から光熱水費相当分を指定管理料として出していく必要があろうかと思いますが、将来的には市の負担とならないようにさせていただきますし、万が一その間で赤字が出た場合につきましても、先ほどもご答弁させていただきましたように、市からはそういった赤字分については補?をしないというふうに考えております。  この施設につきましては、本当に本市の活性化につながるということで、我々もそういう思いでやっておりますので、そういう思いでこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。  次のサラトガ市の関係の明細でございます。これにつきましては、そういったご要望でございましたら、提出をさせていただきたいと思います。 ○(天野俊宏議長)  以上で、理事者の答弁は終わりました。      (「議長」と呼ぶ者あり) ○(天野俊宏議長)  3番、山田千枝子議員。 ○3番(山田千枝子議員)(登壇)  もう質問時間はありませんけれども、(仮称)観光交流センターは、議会上程の条例にも入ってきておりますし、また予算にも入っておりますので、十分委員会でも議論していただきたいと思いますけれども、これが活性化できていないとか、いろいろな判断が令和6年ぐらいにされるのかなと思いますけれども、毎年これの収支報告をやっていただくということを強く申し上げておきたいと思います。  以上です。(拍手) ○(天野俊宏議長)  以上で、山田千枝子議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(天野俊宏議長)  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  本日の会議は、これをもって散会いたします。               午後 6時19分 散  会 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              向日市議会議長  天  野  俊  宏              向日市議会副議長 冨  安  輝  雄              会議録署名議員  佐  藤  新  一              会議録署名議員  上  田     雅...