向日市議会 2020-03-04
令和 2年第1回定例会（第2号 3月 4日）
令和 2年第1回定例会（第2号 3月 4日）
〇出席議員（２０名）
１番 丹 野 直 次 ２番 北 林 智 子
３番 山 田 千枝子 ５番 常 盤 ゆかり
６番 佐 藤 新 一 ７番 米 重 健 男
８番 杉 谷 伸 夫 １０番 太 田 秀 明
１１番 和 島 一 行 １２番 飛鳥井 佳 子
１３番 村 田 光 隆 １４番 福 田 正 人
１５番 冨 安 輝 雄 １６番 長 尾 美矢子
１７番 上 田 雅 １８番 小 野 哲
１９番 天 野 俊 宏 ２０番 松 本 美由紀
２１番 石 田 眞由美 ２２番 永 井 照 人
〇欠席議員（なし）
〇
事務局職員出席者
事務局長 野 田 真 里 次 長 細 川 隆 司
副課長 松 本 司 議事係長 麻 野 元 嗣
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市 長 安 田 守 副 市 長 五十棲 敏 浩
教 育 長 永 野 憲 男
ふるさと創生推進部長
清 水 広 行
総 務 部 長 鈴 木 英 之 環境経済部長 山 田 栄 次
市民サービス部長
水 上 信 之 建 設 部 長 福 岡 弘一朗
教 育 部 長 小賀野 孝 人 上下水道部長 厳 嶋 敏 之
〇議事日程（本会議 第２日）
日程第 １ ・
会議録署名議員の指名
日程第 ２ ・一般質問
１．公明党議員団 長 尾 美矢子
２．
ＭＵＫＯクラブ 太 田 秀 明
３．
令和新政クラブ 上 田 雅
４．
日本共産党議員団 丹 野 直 次
５．
令和自民クラブ 松 本 美由紀
６．会派に属さない議員 村 田 光 隆
７．公明党議員団 福 田 正 人
８．
ＭＵＫＯクラブ 和 島 一 行
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時００分 開 議
○（天野俊宏議長）
おはようございます。
定刻であります。
ただいまの出席議員数は、２０名であります。
地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、開会中の定例会第２日目の会議を開きます。
日程に入ります前に、教育長から、
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る教育委員会の対応について、報告をお願いします。永野教育長。
○（永野憲男教育長）
おはようございます。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止措置につきまして、本市教育委員会におけける対応をご報告申し上げます。
去る２月２７日に開催されました政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、何よりも子どもたちの健康・安全を第一に考え、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を求める方針が内閣総理大臣より示され、翌２８日に文部科学省から全国の教育委員会等に一斉臨時休業の要請がありました。
本市におきましては、まず、２８日早朝に緊急校長会議を開催し、臨時休業を実施する上での課題等について協議を行い、今後の方向性について確認いたしました。
続いて開催されました本市の第４回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、その対応について検討を行い、３月３日から春季休業の開始日までの間、市立小中学校を臨時休業することといたしました。
なお、臨時休業の開始時期につきましては、国からの要請は３月２日からでございましたが、保護者への周知期間を考慮するとともに、各学校における休業期間中の生活指導、学習指導の準備などが必要なため、３月３日からはじめることといたしました。
また、臨時休業期間中の児童の居場所確保の観点から、保護者のやむを得ない事情で自宅で過ごすことが困難な児童のために、留守家庭児童会を開会することといたしました。開会時間につきましては、３月３日、４日は午後１時半から午後６時まで、３月５日から２４日までは午前８時半から午後６時までとしております。
なお、期間中の延長利用は午後７時までとし、５日から２４日につきましては午前８時からの早朝利用も行います。
次に、小中学校の卒業式についてでありますが、臨時休業期間中ではありますが、卒業式は児童生徒にとりましてかけがえのない行事であり、規模の縮小や時間の短縮など実施方法を工夫するとともに、小まめな換気や出席者の
アルコール消毒励行など、可能な限りの感染拡大防止の措置をとった上で、卒業学年の児童生徒と保護者、及び教職員のみで行うことといたしました。
議員の皆様におかれましては、例年、卒業式にご臨席を賜り、卒業生に祝意を表していただいているところではございますが、感染拡大防止の趣旨に何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
報告は以上でございます。
○（天野俊宏議長）
以上で報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（天野俊宏議長）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、５番・常盤ゆかり議員、１６番・
長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（天野俊宏議長）
日程第２、一般質問を行います。
今回は、１５名の議員から、会議規則第６２条の規定により通告を受けております。
したがって、順次質問を許可いたします。
なお、議会運営委員会の決定により、今回は公明党議員団、
ＭＵＫＯクラブ、
令和新政クラブ、
日本共産党議員団、
令和自民クラブ、会派に属さない議員の順により、繰り返し行います。
それでは、はじめに、
公明党議員団長尾美矢子議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１６番、
長尾美矢子議員。（拍手）
○１６番（
長尾美矢子議員）（登壇）
おはようございます。
公明党議員団長尾美矢子でございます。今、世界中で
新型コロナウイルスによる肺炎や感染が広がっています。お亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともに、重篤な症状で苦しまれている方や感染された方が一日も早くお元気になられること、また、この状況が一日も早く終息することを心より祈り、願っております。今回は、そのことも含め、分割質問で大きく３点質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、第１番目、市民の健康に関する施策についての質問です。
１点目は、
子宮頸がん予防ワクチンについてお尋ねするものです。
国の
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副反応検討部会では、平成２９年１２月に
ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に苦しんでおられる方に対しては、引き続き寄り添った支援を行うべきとされ、また、
ＨＰＶワクチンについて、安全性や有効性の両方をよく理解していただくことが必要であり、そのために国民に対する情報提供を充実すべきであるとされました。そして、平成３０年１月には、情報を求めている方に対して市町村から情報提供として、接種を検討もしくは受けるお子様と保護者の方へ、また、医療従事者の方へと３種類のパンフレットをホームページ上で公表をしております。また、副反応追跡調査結果やＱ＆Ａ方式で疑問にも答えています。
日本産科婦人科学会によりますと、子宮頸がんは若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、年間１万人近くの女性が罹患し、約２,８００人もの女性が亡くなっています。全世界８０か国以上において、
ＨＰＶワクチンの国の公費助成によるプログラムが実施されているそうです。本市において、市民に最新情報を伝え、二十歳からの子宮がん検診の認識につながるよう環境づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお尋ねいたします。
平成２５年６月１４日に、厚生労働省から自治体宛に、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することと勧告が出たことで、個別通知をほとんどの自治体がとめてしまい、接種率は、平成２２年に７０％あったものが１％まで激減し、罹患するリスクが導入以前に戻ってしまったとのことであります。例えば、千葉県いすみ市では、定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対して、
費用助成期間終了の通知を個別に発送しているとお聞きしております。ほかにも、小樽市で、厚生労働省の最新情報を丁寧にホームページに載せており、最後になお書きで、ＷＨＯ（世界保健機関）等が、安全宣言とともに接種を強く推奨していることに加え、日本国内でも産科婦人科学会、小児科学会をはじめとする専門１７団体が共同で接種を支持する声明を発表していると、国内外の情報を市民に伝えております。接種の判断は、もちろん各ご家庭でされるものでありますが、この助成制度がまだあること、また、現在の正確な情報について、該当の方への情報提供は必要であると考えますが、ご見解をお尋ねいたします。
２点目は、子どもの医療費助成についてお尋ねいたします。
現在、本市での子どもの医療費助成は、通院の自己負担の上限額を、令和元年９月より、中学生が１か月１医療機関当たり１,５００円までの自己負担で受診できるよう拡充されたところであります。お隣の長岡京市は、子どもの医療費が、今、独自に０歳から中学校卒業まで窓口負担２００円になっているところであり、また、窓口負担がない地域も出てきているところであります。市民から要望もお聞きしているところであります。今後の子どもの医療費助成の拡充の見込みについて、お尋ねをいたします。
３点目は、
新型コロナウイルス肺炎対策について、お尋ねをいたします。
昨年の１２月以降、発生した
新型コロナウイルスについて、日々刻々と感染が拡大し、さまざまな影響が出ています。この通告書を出した時点から本日までにも、大きく状況が変化しております。毎日、感染の様子が報道され、さまざまな状況が起きております。病院関係や厚生労働省、学校の先生や高齢者施設の職員さんも、至るところで、多くの人に会う可能性がある方や、感染リスクの高い人へとつながる人にも感染が広がり、朝のニュースでは日本国内１,０００人の感染というふうに報道がされておりました。人が集まるイベントの自粛、役所や企業などの時差出勤、働き方、テレワークへの切りかえなど、さまざまな対策を各所で行われているところであります。また、経済、景気への影響も懸念されております。
本市での感染拡大の予防に向けた取り組みについて、先ほど、教育長のほうからご報告もありましたが、通告後、緊急な対応をさまざまされており、今後も刻々とまた変化することもあると思いますが、通告に従って、質問をさせていただきます。イベントの開催状況や、今後、市が主体のイベント、学校行事などの開催をもしやめるとしたら、その判断の基準はどのようにお考えでしょうか。周知についてもお尋ねをいたします。また、職員の通勤や、市民と直接対面する窓口業務での予防など、公共施設での対策について、お尋ねをいたします。
また、今やるべきは感染拡大防止と重症化予防、正しく恐れるべきと言われております。マスク不足も続いております。先日、中国杭州市にマスクを送られたところですが、花粉症の方もマスク不足でお困りの方もいると聞いております。今、本市に備蓄されているもので市民に提供を考えているものなどはありますでしょうか、お尋ねをいたします。
また、今後、経済、景気への影響も懸念されているところであります。現状、本市での経済的な影響について、予測されていることについてお尋ねをいたします。
分割ですので、まずここまで質問をさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
おはようございます。
公明党議員団長尾美矢子議員のご質問にお答えいたします。
まず、第１番目の市民の健康に関する施策についての２点目、子どもの医療費助成についてでありますが、
京都子育て支援医療費助成制度は、健やかに子どもを産み育てる環境づくりの一環として、乳幼児及び児童の健康の保持・増進を図ることを目的に、平成５年からはじまったもので、本市におきましても、府の制度に加え、独自措置を講じることにより、子どもたちが安心して医療を受けられる環境づくりに努めてきたところであります。
京都府におかれましては、同制度をこれまでもたびたび拡充されておりますが、昨年９月、西脇知事が掲げる「
子育て環境日本一」の実現に向けた少子化対策の一環として同制度をさらに拡充され、３歳から中学生までの外来診療にかかる医療費の自己負担額の上限を、１か月３,０００円から１,５００円に引き下げられたところであります。
これに伴い、本市におきましては、中学生の外来診療にかかる助成について、自己負担額を１,５００円に引き下げる拡充をするとともに、従来の申請による償還払いの手続を変更し、医療機関窓口での支払いで完結する、いわゆる現物給付化することで、より制度を利用しやすくいたしました。また、本市の
子育て支援施策を総合的に考え、府の制度拡充で活用できることとなった財源を、市内２か所目となる病児・病後児保育施設の建設補助や、幼児教育・保育無償化などに活用するなど、一層の子育て支援の充実を図ったところであります。
ご質問の
医療費助成拡充の見込みについてでありますが、第２期向日市子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たりアンケートを実施したところ、複数ある
子育て支援施策の中で希望する施策については、「子どもの健康や医療に関する取組の充実」が最も多く選ばれており、子育て世帯の皆様が
医療費助成制度に強い関心を示されていることがわかる結果となっております。この結果を受けて、同計画に取り組む施策として、子育て家庭の医療費負担の軽減を盛り込み、今後も健康保持と経済的負担の軽減を図るとともに、安心して医療が受けられる制度運営に努めることとしております。
一方、制度の拡充にあたっては、前回の平成２７年度制度拡充の際、試算した医療費に対して、実際には予想を大きく上回る１.４倍の医療費負担が発生したことがありましたことから、医療費への波及効果が本市の財政を逼迫させ、他の施策の実施に影響を及ぼすことがないよう慎重に進めていく必要があると考えております。昨年９月の制度拡充から１２月診療までの４か月分の医療費について分析したところ、想定の範囲内となっておりますが、この状況で推移するのであれば、制度拡充も可能であると考えており、子育て世帯の医療費の負担軽減を図り、本市で安心して子育てしていただける環境づくりを進めるため、令和２年度に中学生の
医療費自己負担額を２００円に引き下げる制度拡充ができるよう、準備を進めてまいりたく考えております。
次に、３点目の
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、昨年１２月３１日に、中国武漢市で原因不明の肺炎が発生していると
ＷＨＯ世界保健機構が発表して以降、これまでに６０か国以上に感染が拡大し、患者数は全世界で８万人を超える状況となっております。
日本国内においても、１月１６日に初の感染者が確認されて以降、クルーズ船の感染者を除いても、感染者は２５０人を超えており、２月１日には、
新型コロナウイルス感染症を感染症法上の指定感染症、検疫法上の検疫感染症に指定する政令が施行されたことにより、入国時の迅速な検査や、患者に対する
感染症指定医療機関への入院、一定期間の休業などが指示できることとなりました。また、国では、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が定められ、感染の流行を早期に終息させるために徹底した対策を講じ、患者の増加スピードを可能な限り抑制することが重要であるとして、帰国者・
接触者相談センターによる２４時間対応をはじめとする医療体制の整備や、全国全ての小中高校及び特別支援学校に臨時休業を要請するなど、感染拡大を防止する対策を進めておられるところであります。
本市におきましても、２月４日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するとともに、第１回の対策本部会議を開催し、公共施設ヘの
手指消毒用アルコールの配備徹底を確認するとともに、感染症対策についてのホームページを開設し、市民の皆様へのせきエチケットや手洗い徹底の呼びかけ、帰国者・
接触者相談センターの紹介や、センターへの相談の目安となる発熱日数や症状などについて掲載を行い、感染症対策に努めていただくようお願いをしております。その後も、感染拡大の状況を見ながら、第２回、２月２１日、第３回、２月２５日、第４回、２月２８日、そして、昨日、第５回の対策本部会議を開催し、感染者の状況や、国・府の動き等について確認を行うとともに、職員に対して情報共有の徹底を図っております。また、国から要請があったことを踏まえて、昨日から、本市全ての小中学校につきまして、臨時休業の措置をとっております。
ご質問の一つ目、イベントの開催についてでありますが、国では、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、３月１５日までを目安に、中止、延期、または規模縮小等の対応を要請し、既に京都国立博物館の休館や、
サッカーＪリーグの開催延期などが発表されております。本市におきましても、３月２０日に予定しておりました市民ふれあいコンサートを中止にするなど、市民の健康被害を最小限に抑えるために、イベントの内容や規模などを、担当部局において個別具体的に検討を行い、中止と判断したものにつきましては、速やかにホームページやＳＮＳなどを通じて市民の皆様にお知らせしているところでございます。
次に、職員の通勤対策につきましては、公共交通機関を利用して通勤する職員の申し出に応じて、公務の運営に支障がない範囲において、混雑時の通勤を避けるための時差出勤について取り組んでおります。また、市の窓口や公共施設での対策につきましては、感染の予防が大切であり、市内全ての公共施設への
手指消毒用アルコールの配備と、あわせて全職員にうがいや手洗い、
消毒用アルコールによる手指消毒の徹底、また、十分な睡眠の確保など、日ごろからの健康管理に万全を期すよう指示していることに加えて、窓口に多くの方がお見えになる東向日別館においては、全ての職員にマスクの着用を徹底して、感染の予防に努めているところであります。
次に、二つ目のマスクの備蓄についてでありますが、本市に備蓄しているマスクは、職員が市民の皆様と接するときのために確保しているものであり、現時点では、市民の皆様への提供は想定していないところでございます。マスクの着用につきましては、ほかの人への感染を防ぐために、せきやくしゃみによる飛沫、及びそれらに含まれるウイルス等の飛散を防ぐ効果は高いとされていますが、ＷＨＯ（世界保健機関）によりますと、せきなどの呼吸器症状のない人はマスクを着用する必要はないとの見解を示すとともに、
新型コロナウイルス感染症から自分を守る最も効果的な方法として、手を頻繁に洗うことや、せきやくしゃみをしている人から少なくとも１メートルの距離を保つことなどを紹介しているところであります。また、国においても、石けんによる手洗いや
手指消毒用アルコールによる消毒などを行い、できる限り混雑した場所を避けるとともに、十分な睡眠をとることも重要だとされています。
今後、市民の皆様にマスクを提供することを考えるのであれば、今回のような感染症の拡大防止のほかにも、地震や台風など災害時の避難所における感染症対策としての用途などを想定し、人口５万７,５００人に対して、数十万枚の備蓄をしていかなければならないと考えられます。しかしながら、未開封のマスクでもゴムバンドの劣化などにより３年から５年程度で更新しなければならないことや、どのような方を対象に、何日分を用意する必要があるのか、また、数十万枚のマスクの保管場所や配布方法など、まだまだ検討を重ねる必要がありますことから、今回の感染症対応のような場合も含め、市として、どれくらいの量のマスクを備蓄するのがよいかについて、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後につきましては、市民の皆様には引き続き手洗いやうがい、
せきエチケット等を徹底していただき、風邪のような症状があれば外出を控えるなどの感染予防について取り組んでいただくよう周知してまいりますとともに、市民の皆様の安心・安全を守るため、本市ができる感染症対策につきまして万全を期してまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（天野俊宏議長）
次に、
水上市民サービス部長。
○（
水上信之市民サービス部長）（登壇）
次に、１点目、
子宮頸がん予防ワクチンについてお答えいたします。
まず、一つ目の、市民への
子宮頸がん予防ワクチンについての最新情報の周知についてでありますが、
子宮頸がん予防ワクチンは、平成２５年４月から、予防接種法に基づく定期予防接種として、中学１年生から高校１年生の女性を対象に開始されましたが、間もなくして、接種後に持続的な疼痛や運動障害などの症状が報告されたことから、同年６月に、定期接種の積極的な勧奨を差し控えるとの
厚生労働省健康局長勧告が出されたところであります。
これを受け、本市におきましても、対象者への個別通知は行わず、毎年４月に各戸配布をしております向日市
予防接種年間予定表及び市ホームページにてお知らせしております。その後、
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、国において継続的に検討されており、昨年１１月に開催された
厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・
食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議においては、接種対象者とその保護者が、適切な知識と情報を得た上で接種について判断できるために、厚生労働省が作成したリーフレットを接種対象者全員に発信していくべきではないかとの提案が出されております。
本市におきましては、窓口にご相談に来られた方には、ワクチンの意義、効果と接種後に起こり得る症状の両方を正しく理解していただけるよう、このリーフレットを用いて説明した上で、予診票の発行を行っております。今後は、窓口でご相談される方だけではなく、ワクチンの接種を検討しておられる方が、正しい情報のもとに判断できるよう、このリーフレット等の内容をスマートフォンなどでも確認できるよう、市ホームページにも掲載していく予定といたしております。
次に、
子宮頸がん検診につながる環境づくりについてでありますが、予防ワクチンの積極的な接種勧奨を控えることとなった時点から現在までの６年間に、本市で接種を受けられた方は７１名となっております。子宮頸がんの予防につきましては、原因となるウイルスに感染する以前にワクチンによって免疫を獲得することと、子宮頸がんが発症する年齢以後は、がん検診の受診が重要であります。このことから、本市では、
子宮頸がん検診を、満２０歳以上の女性を対象として実施しており、対象となられる初年度にあたる満２０歳の女性には、検診を無料で受けていただける無料クーポン検診を実施しております。無料クーポン検診対象となる方には、クーポン券と子宮頸がんの啓発リーフレットを個別に通知し、
子宮頸がん検診の受診につながる環境づくりに努めているところであります。また、成人式の案内に啓発リーフレットを同封するとともに、「広報むこう」等を通じて、
子宮頸がん検診の受診勧奨を行っております。
次に、二つ目の
子宮頸がん予防ワクチンの接種対象年齢を超える方への情報提供につきましては、現時点では、国においても積極的な勧奨は差し控えるとされている段階であることから、本市におきましては、個別の通知は行わず、
予防接種年間予定表や市ホームページで接種対象年齢をお示ししているところであります。今後につきましては、国からの情報を的確に把握し、これまで同様の方法で周知を行うとともに、予防接種を希望される方に対し、最新の情報を提供できる体制を整えてまいりたいと考えております。
○（天野俊宏議長）
次に、山田環境経済部長。
○（山田栄次環境経済部長）（登壇）
次に、３点目の
新型コロナウイルス肺炎対策についての三つ目の本市での経済的影響についてでありますが、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本国内においても、幅広い業種でその影響が懸念されております。
本市におきましても、中国企業と取り引きがある製造業や、観光地の事業者を取引先とする卸売業から、売り上げが減少している、仕入れが難しいといった声を向日市商工会を通じて伺っております。今後、こうした状況がさらに続くことが危惧されますが、
新型コロナウイルスの終息が見通せない中、本市における経済的影響を予測することは大変難しいと考えております。本市といたしましては、刻一刻と変化する事態を注視し、最新情報の収集に努めるほか、国・京都府及び関係機関と連携のもと、市内商工業者の経営安定に注力してまいりたく存じております。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１６番、
長尾美矢子議員。
○１６番（
長尾美矢子議員）（登壇）
丁寧なご答弁ありがとうございました。
１点目の子宮頸がんワクチンについては、積極勧奨がなくなったことで、もうこの制度が、あることさえご存じない方もふえているというふうにもお聞きをしておりますので、情報提供について、今、取り組まれていることを丁寧に進めていただきたいことを要望しておきます。
それから、子どもの医療費助成について、今、本当にさまざま悩まれ、検討された上で、令和２年度中に２００円で進めるようにご準備中だということを聞き、大変うれしく思っておりますが、これ、もし時期的なものまで、何月とかまでもし見えてきているようであれば、お聞かせいただければと思います。これは質問です。
それから、新型コロナ、もう本当に日々刻々と変わっているので、もう本当に対応が大変であるということは思いますし、また、特に市内の全小中学校が休校になったことで、もう現場の皆様、そして教育委員会、また、行政の皆様にも大変お世話になり、大変なご苦労をおかけしていることだと思います。思うように進まないこと、たくさんあるかと思いますが、今、特に何かお困りなことなどがもしございましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。で、ほかの地域で給食の食材なんかを販売されたというようなところもあるとお聞きをしておりますので、もし何か協力できるようなことがあれば、教えていただければと思います。
２点、質問させていただきます。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
中学生の医療費ですけども、状況をいろいろ見ながら、今、年間を通してどれぐらいの費用というか経費がかかるのか考えながら、できるだけ早期に、できたら秋ぐらいからはじめられたらいいなと思っておりますが、もう少し、ちょっと時間をいただきたいと思っております。
あと、困っていることですけれども、いろいろありまして、例えば、消毒液をどう手に入れようとかそういうことで、生産も、聞くところによるとちゃんとされているようですけども、どういった理由で、どこにたまっているのかわかりませんが、そういうこともいろいろ考えながらやっていきたいと思います。
あと、学校給食の食材につきましては、うちは学校給食会から仕入れておりまして、そこに確かめましたところ、特に中止になったからといって無駄な食材が出るようなことは、今のところは大丈夫だということを聞いております。
以上です。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１６番、
長尾美矢子議員。
○１６番（
長尾美矢子議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございます。本当に大変な状況の中、皆様のお体が本当に心配かなと思いますので、くれぐれも予防に心がけていただいて、お元気でいていただきたいと思いますし、私どもも感染しないように、しっかりと予防していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に行かせていただきます。本市の教育に関する施策について、お尋ねをいたします。
１点目、読解力のある子どもを育てる本市の取り組みについて、世界中で人工知能ＡＩの研究が進んでおります。今後さらに、あらゆる分野でＡＩが導入されることが予測されます。中には、ＡＩが人間の能力を超え、誰の力もかりずに自立的に学習し、さらなる高度な知能を獲得するのではという説もあるそうでありますが、ＡＩは大量のデータを集めて問題の答えを導き出すことができるが、出題の意味や意図をわかって答えを出しているわけではないとのことであります。ＡＩに負けない、ＡＩができないこと、意味をわかって読む、読解力を身につけることが大事と、ＡＩ研究をされている国立情報学研究所、新井紀子教授は提唱されております。本市で、子どもたちに読解力を身につけるための取り組み、人工知能ＡＩの時代を生きる子どもの教育を進めているとお聞きをしております。現在の取り組みの状況と効果についてお尋ねをいたします。
２点目、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての取り組みについて、今回議案であります令和元年度補正予算で、校内通信ネットワーク整備事業の予算が計上されております。ＧＩＧＡスクール構想実現という国の方向性のもと、児童生徒１人に１台の端末の整備を進め、情報活用能力を高めるよう力をつける取り組みであると理解しております。今の小中学生は生活の中にスマホやパソコン、ユーチューブなどが身近で当たり前の世代でありますが、だからこそ活用能力を高めていかなければいけないと感じております。今後どのように進めていくのか、ご見解をお尋ねいたします。
３点目、学校の図書館の充実について、平成２１年から学校図書館支援員の方が配置され、小学校に週２日、中学校に週１日、司書教諭の方と協力され、学校図書館の充実に取り組んでくださっていると以前からお聞きしているところであります。学校図書館支援員さんは、現在、何人おられて、各学校へ行かれる頻度は変わりがないのか、お尋ねをいたします。京都府内では、八幡市で全小学校に、一校専任で１日７.５時間、週３７.５時間のフルタイム勤務の学校図書館司書の方が配置されているとお聞きをしております。本市で各校専任の学校司書を配置するための課題は何か、ご見解をお尋ねいたします。
ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
本市の教育に関する施策についての１点目、読解力のある子どもを育てる取り組みについてでありますが、技術革新やグローバル化といった社会の変化が複雑かつ急速に進展する中、さまざまな情報を理解して、自分の考えを形成し、文章等で表現するために必要な読解力は、学習の基盤として時代を越えて常に重要なものであると考えております。
しかしながら、２０１８年に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが実施した生徒の学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡの調査結果から、日本は、数学的リテラシー及び科学的リテラシーは引き続き世界トップレベルにあるものの、読解力については、前回２０１５年調査よりも低下していると公表されました。中でも、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることについて課題があり、加えて、授業や家庭学習におけるデジタル機器の利用が、他のＯＥＣＤ加盟国と比較して低調であることも明らかになりました。これらの課題に対応し、児童生徒の学力向上を図るために、文部科学大臣は、昨年１２月３日のコメントにおいて、新しい学習指導要領の着実な実施による主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善や、言語能力、情報活用能力育成のための指導の充実等を推進していくと表明されました。
本市におきましては、今年度から２年間、京都府教育委員会の指定を受け、西ノ岡中学校におきまして、文章に書かれている意味を正確に捉える基礎的な読む力を測定、診断するリーディングスキルテストを活用した論理的思考力の育成推進校として研究を進めており、去る１月２９日には、他市町の教員も参加のもと、読解力の向上に視点を置いた国語科、数学科、理科の授業を公開するとともに、事後研究会にて意見交換を行ったところでございます。現在、同校におきましては、１年次の研究について検証しているところでありますが、継続した朝読書の時間における読書活動の充実や、授業における教科書の本文と図表などを正しく読み取る指導とともに、補充学習においては、新聞記事の要約に取り組むことによって語彙がふえ、生徒の言語感覚が磨かれていると聞いており、教育委員会といたしましては、同校の取り組みを他校に生かせるよう、今後の進捗状況を注視しつつ、支援してまいります。
次に、２点目のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての取り組みについてでありますが、新しい学習指導要領におきまして、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、小学校においてはプログラミング教育が導入されるなど、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することになってまいります。ＧＩＧＡスクール構想は、昨年１２月に閣議決定され、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律に、児童生徒に１人１台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない、一人一人に応じた個別最適化された学習にふさわしい環境を整備する構想であります。本市におきましても、その構想を実現させるために、校内の通信ネットワーク整備に必要な予算を今議会でお願いしているところでございます。
議員ご質問の本市におけるＧＩＧＡスクール構想の今後の進め方についてでございますが、ハード面といたしましては、補正予算案をご可決いただきましたらすぐに、校内の通信ネットワークの整備に必要な調査、設計を行い、ＬＡＮの敷設工事と端末を収納するキャビネットの整備を令和２年度中に完了させる予定でございます。また、端末につきましては、国のロードマップによりますと、令和２年度から５年度の間に整備を図ることとされております。現在、都道府県単位での公共調達が検討されているところであり、今後、本市の整備計画が整いましたら、児童生徒に１人１台の端末整備に必要な予算を議会にお願いしてまいりたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、今の小中学生は、スマートフォンやパソコンが身近にあり、検索機能を使って、いつでもインターネットを通じて欲しい情報を得たり、計算機能などを活用することが当たり前の世代であります。その便利さゆえ、語句の意味調べや簡単な計算でも、これら情報機器に頼るため、目的に応じて辞書を引いたり、工夫して計算したりするなど、みずからの持つ基礎的、基本的な能力を高めることが必ずしもできているとは言いがたい状況も見られるところであります。さらに、読解力については、情報について、その真偽を吟味したり、根拠や理由を明確にしながら、自分の考えを述べる力の低下が懸念されています。新しい学習指導要領におきましては、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられており、情報機器を効果的に活用して、情報を適切に活用する力は今後ますます重要になってまいります。
教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想を実現する中で、課題や目的に応じて、インターネットを用いてさまざまな情報を収集、整理、分析する調べ学習や、相手に伝わりやすい多様な資料や作品の制作・表現等を通して、児童生徒が学習課題についてみずから問いを立てたり、互いの考えを共有しながら学びを深めたりするなど、学習者が主体となる授業改善を進め、これからの時代に必要となる資質・能力の育成・向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の学校図書館の充実についてでありますが、本市には、現在、小学校に週２日、中学校に週１日、教員や司書教諭の資格を持つ学校図書館支援員を７名配置し、学級担任とのチーム・ティーチングによる授業の実施や、授業で活用する資料の収集、校内研修への支援、図書の管理や推薦図書コーナーの設置、公共図書館との連携など、各校の司書教諭と連携を図りながら、児童生徒の読書活動や学校図書館の機能充実に取り組んでいるところでございます。
議員ご紹介のとおり、八幡市におきましては、平成２２年度の京都府緊急雇用対策事業として学校図書館充実支援事業を実施し、小学校低学年から、毎日読書になれ親しむ環境を整えるため、小学校１校につき１名の学校図書館司書を配置し、翌２３年度からは中学校２校につき１名の学校図書館司書を配置されたと伺っておりますが、地方交付税の基準財政需要額において、フルタイムの学校司書として必要な報酬は算入されておりません。本市においてフルタイム勤務の体制を確保するためには、９名でおよそ１,５００万円の財政措置が必要であり、また、専任で勤務可能な専門性の高い人材を継続して確保していくことが課題であると考えております。
また、学校からは、学校図書館支援員だけではなく、特別支援教育支援員や心の相談サポーターなど、他の専門スタッフの配置拡充要望もあり、学校全体の体制をどのように整備していくのか、総合的に検討していく必要があると考えております。
もとより、読解力の向上のためには、読書活動の充実が重要と考えており、京都府市町村教育委員会連合会及び全国都市教育長協議会を通じて、学校司書の定数措置等について国に対して要望してきたところでありますが、引き続き強く要望してまいりたいと存じます。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１６番、
長尾美矢子議員。
○１６番（
長尾美矢子議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございます。本当にさまざま悩まれている中で、一生懸命進めていただいていることがよくわかりました。また、読解力に対する取り組みも着実に進めていただいているところであると思います。成果が実感できるには時間がかかる部分も多いと思いますが、ぜひとも向日市の子どもたちが力をつけ、これから活躍できるよう、取り組みを進めていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。
では、次の質問に行きます。防犯、防災についてお尋ねをいたします。
１点目、防犯メールの周知、防犯の啓発についてでありますが、先日、防犯メールで、向日市内において高齢者の方が特殊詐欺の被害に遭われたとの注意喚起のメールがございました。その後、またもう１件、同じような被害のメールも続きました。振り込め詐欺は多くの方が、そういう詐欺があることは知っておられ、気をつけていたり、また、自分がまさか被害に遭うとは思ってもいない方が多いと思われますが、実際、被害に遭われた方とお話しする機会があり、誰かに相談したり、疑うすきを与えずに被害に遭われてしまったとお聞きしました。防災・防犯メールに登録していただくことで、多くの方の注意喚起につながると思います。さらなる周知についてお尋ねをいたします。
また、メールだけでなく、本市の持つＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋでも注意喚起の連絡をすることについて、お尋ねをいたします。また、一度被害に遭われた方は何度も被害が続くことがあると聞いております。メールやＳＮＳをされない高齢者への丁寧な注意喚起についても、どのように進めておられるか、お尋ねをいたします。
２点目、防災メールなど緊急情報の外国の方への対応について、お尋ねをいたします。本市在住の外国人の方がふえてきているとお聞きをしております。先日、国際結婚され、本市にお住まいのスペイン語圏の方とお話をする機会がありました。日本語は日常会話にはお困りにならないようでしたが、緊急のときにスペイン語で知らせてほしいと切実な思いでお話をされておりました。外国人の方は本市に何人いらっしゃいますでしょうか。また、どの国の方がおられるか、どの言語を使われるか把握されているか、お尋ねをいたします。外国人の方でも、日本語対応力については個人差があると思われます。緊急時の連絡については、ホームページ、防災メールなどの多言語対応について、ご見解をお尋ねいたします。本市にお住まいの外国人の方との意見交換の場があるのか、その点もお尋ねをいたします。
ご答弁、よろしくお願いいたします。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。
○（山田栄次環境経済部長）（登壇）
防犯及び防災についての１点目、防犯についての一つ目、防犯メールの周知についてでありますが、本市におきましては、長尾議員のご提案を受けまして、市民の皆様の防犯に関する自助意識をより一層高めていただき、地域の共助による防犯力の向上を図るために、昨年６月から、防犯情報のメール配信を開始し、市民の皆様への防犯に関する情報提供の充実を図ってきたところでございます。防災・防犯メールの２月末時点の登録件数は４,５７４件であり、うち、防犯の情報を受信できるよう登録されている件数は１,０７２件でございます。今後におきましては、より多くの方にご登録いただき、地域の皆様の共助による防犯力向上を図るため、市ホームページや回覧、ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋフェイスブック、広報紙を用いて防犯情報のメールサービスの周知を図るとともに、市の防災マップにも掲載しておりますことから、出前講座などの機会を通じて、さらなる周知を図ってまいります。
次に、二つ目の注意喚起の方法についてでありますが、先月に、大阪府高槻市で男性が刃物で襲われた事件が発生した際には、犯人は逃走中であったことから、防災・防犯メール、ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、市ホームページにおいて注意喚起を行うなど、緊急性や危険度が高い事案につきましては、適宜ＳＮＳなどを活用して周知を図っているところであります。今後におきましても、緊急性が高いと判断した事案等が発生した場合は、向日市防災・防犯メールに加えて、ＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋからも配信してまいります。
次に、三つ目の高齢者への注意喚起についてでありますが、特殊詐欺など防犯に関する情報につきましては、これまでから回覧や広報紙を通じて、地域の皆様にお知らせしているところでございます。議員ご指摘のとおり、高齢の方につきましては、丁寧な注意喚起が必要でありますことから、敬老会など高齢の方が多く参加される場において啓発チラシ等を配布するとともに、市民サービス部が送付する高齢者宛の文書に含めて送付するなど、検討してまいります。
また、スマホをお持ちの高齢の方でメールの登録方法がわからない場合につきましては、これまでから、市職員が登録の協力をさせていただいており、今後も引き続きご協力させていただくことに加えまして、ご家族の方にも登録のご協力をいただくよう呼びかけたいと存じます。
次に、２点目の防災メールについての一つ目、外国人の人数についてでありますが、本市の住民基本台帳に基づく外国人人口は、２月１日現在５２８人となっております。また、その国籍地域数は、韓国、中国、ベトナム、アメリカをはじめ３７か国となっております。使用されている言語につきましては把握できておりませんが、国籍・地域別の構成及び在留資格等の状況から鑑みると、韓国語、中国語、ベトナム語、英語を母国語とされる方が多いと推測いたします。
次に、二つ目の多言語対応についてでありますが、本市のホームページにつきましては、無料翻訳サービスを活用することにより、英語、中国語、韓国語に対応しておりますが、防災・防犯メールにつきましては、現在、対応できておりません。府内の木津川市では、先月から、防災情報メールを多言語対応されており、英語やスペイン語、中国語など、日本語を除く１０言語を配信されております。配信する情報については、気象警報をはじめ避難情報や避難所開設に関する情報であり、通訳の資格を持った職員がいないため、あらかじめ外国語で定型文を作成しておき、配信する際には、日本語の情報と同時に配信する仕組みであると伺っております。
本市におきましても、防災メールなどの緊急の情報について、直ちに多言語対応することは難しいところではありますが、外国人の方にも避難情報などの災害に関する情報を入手していただくことは重要であり、まずは英語から対応していく必要があると存じており、実際に多言語対応されている自治体について調査・研究し、防災・防犯メールの多言語対応の検討を進めたく存じます。また、あわせて外国人の方にも理解できるよう、易しい日本語を用いた、わかりやすい表現に努めてまいります。
次に、三つ目の意見交換についてでありますが、現在、本市に在住する外国人の方との交流の場はございませんが、国際交流も兼ねて、今後、必要であると考えております。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１６番、
長尾美矢子議員。
○１６番（
長尾美矢子議員）（登壇）
ありがとうございました。本当にさまざまご検討いただいていること、よくわかりました。
時間もないので一つだけお尋ねをしたいと思います。今回、被害に遭われた振り込め詐欺の中で、一番最初の電話が、市役所を名乗って電話がかかってきたというふうにお聞きをしております。市役所に対する信頼を逆手にとった、本当に悪質だなというふうに思っているんですけれども、例えば、それが本当に役所かどうかという何か、役所の人がかけたときの、違いがわかるようなことというのは、何か工夫をされているようなことがもしあれば、お尋ねしたいと思います。
よろしくお願いします。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。山田環境経済部長。
○（山田栄次環境経済部長）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
市のほうから電話するときに何か工夫しているかというところで、全庁的に共通して、今、そういう取り組みはできておりませんが、今のご提案を踏まえまして、また、庁内で協議して、そのような、よい伝わる方法があれば、やっていきたいなというふうに思っております。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１６番、
長尾美矢子議員。
○１６番（
長尾美矢子議員）（登壇）
ご答弁、本当にありがとうございます。もう本当にさまざまな状況が、緊急の状態がたくさん起きている中で、本当にさまざま対応していただいていること、本当に感謝をしておりますが、これから、刻々とまた変わっていく状況もある中で、本当に大変なことだと思いますが、市民の皆様を守るため、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
私の質問は以上です。ありがとうございました。（拍手）
○（天野俊宏議長）
以上で、
長尾美矢子議員の質問を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（天野俊宏議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午前１１時０１分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（天野俊宏議長） （午前１１時０８分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１０番、太田秀明議員。
○１０番（太田秀明議員）（登壇）
おはようございます。
最近、せきをすると、ゴホンと言えば、昔は龍角散でしたけれども、今は本当にぐっとにらまれるという、もう皆さん、ほとんどの人は経験されていますけれども、つい最近、別の用事でお医者さんへ行きました。そうしたら、近くで小学生の子が、すごいせきしているんですね。私は座ってから気がついたんですけれども、その子どもがものすごいせきをして、１０秒、２０秒後ぐらいに、さーっと周りから人がいなくなりました、私は我慢して座っていましたけれども。そういうさなか、トラブルも起きていますし、大変な時代になったなと、恐ろしいなと。私、長いこと議員させていただいて、議場に無数、もう何十回、何百回ですか、来させていただきましたけど、本日のような異様な感じの議会ははじめてでございます。何とか危機を脱して、穏やかな生活ができますように、心からお祈りを申し上げながら、一般質問をさせていただきます。
まず１番目、国際交流について。
ついせんだって、突然京都新聞に、比較的市民の方々の不信を買う記事が出ていました。私自身も、いろんな方々から本当かなということで、行政がこんなことするはずがないだろうというような質問を受けました。ひょっとしたら、新聞社の方々から質問されて、その答弁というかお答えが、ちょっとニュアンスがぐあい悪かったのかなという感じのものもあるような気がしますし、そのことも含めてお聞きしたいけれども、冒頭はそういうことは書いておりません、すみません。で、再質問で、そのことを若干触れさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
で、１点目には、杭州市、サラトガ市との今までの交流において、多くの市民が享受できたと思われる具体的なメリットは何であったのかをお聞きします。私も杭州市へ参らせていただきました。一市民としてマラソンにも参加をさせていただきました。で、本当にメリットというのは、行く人は楽しいんですね。で、直接かかわる人は楽しくて、文化交流できて、非常に意義があったと感動したりしますけれども、関係のない多くの市民の方々はどう思っていらっしゃるのかというところなんですね。ですから、国際交流って聞こえはいいんですけれども、それに携わっている人が本市の何％、コンマ何％になるのかということを考えると、多額のお金をかけて国際交流すべきかどうかと。楽しみだけではないですね。本当に市民の方々に還元される国際交流でなかったらいけないというふうに思いますので、そういう意味で具体的なメリットは何であったのか、ぜひお答えをいただきたい。
そして、２点目でございますが、杭州市、サラトガ市、タイ王国との今後の交流方針をお伺いいたします。
２番目、コミバスについて。
コミバス利用状況と今後の市の取り組みをお聞きしたいと思います。市の担当の方々、大変に苦しい立場であることはよくわかります。市民挙げて何とかしなければならない、やったものはやっぱり成功させないといかん。そういう意味合いで、どういうような取り組みを今後されていくのか、お伺いをしたいと思います。
３番目でございます。生活保護業務上の職員逮捕事案について。
裁判及び生活保護業務上の職員逮捕事案にかかる検証委員会の状況をお伺いいたします。
４番目、消防庁舎の活用について。
移転後における現消防庁舎を市民が活用できるようにすることについて、再度お伺いをしたいと思います。
５番目、スマートインターチェンジについて。
本当に市民にとってしなければならない事業なのかどうか、私はいまだ、説明をお聞きするんですけれども、本当に喜ぶというか利便性が格段に高まって、何かの経済的にプラスになっていくのか、そういうことも含めて、やはり具体的に説明しなければ、なかなか難しいのではないかというふうに思います。で、その具体的な、どうしてもしなければならない事業なのかどうか、そして、目標完成年度と予算をお聞きしたいと思います。
最後でございます。６番目、
新型コロナウイルス感染症対策について。
本市の具体的対策をお伺いしたいと思っておりましたけれども、先ほど、かなり詳しく説明をされました。で、先ほど説明させていただいたとおりですというご答弁でも結構でございます。できるだけ貴重な時間を、大切に使いたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
以上です。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
ＭＵＫＯクラブ太田秀明議員のご質問にお答えいたします。
まず、第１番目の国際交流についての１点目、杭州市、サラトガ市との今までの交流についてでありますが、杭州市におきましては、平成３年から平成１８年にかけて、杭州市で開催されました国際友好西湖マラソンに、市民の皆様とともに行政や、先ほどもお話がありましたが、太田議員をはじめ市議会議員の方々、延べ２３３名が参加をされております。また、サラトガ市におきましては、交換学生事業に延べ１０１名の学生が参加されるなど、市民の皆様と一緒になって、両市との友好関係を築いてきたところであります。
このように、実際に交流した人数という意味では、享受できた方は限られているのかもしれませんが、交流を通して、現地の歴史や文化、そして、私たちとは異なった価値観などに触れ、その国に親近感を持ち、相手を理解しようと努めながら意見を交わすことが国際交流であると思います。また、そのような環境を通して、例えば交流都市に紛争や災害などが起これば、自分に何かできることはないのかという思いが芽生えてくるものだと考えております。加えて、今日のようなグローバル社会におきましては、国籍や人種、国境などに捉われず、一人一人が相手を思いやる気持ちを持つことこそが、将来にわたり平和な世界を築くいしずえになるものと考えておりますことから、国際平和につながるという意味では、多くの市民の皆様が享受できているのではないかと存じております。
次に、２点目の今後の交流方針についてでありますが、杭州市につきましては、既に本市の日中友好協会が解散されておりますし、サラトガ市におきましても、交換学生事業が終了しており、現時点では限られた方しか交流ができておらず、どちらも周年事業のみの交流となっている状況であります。国際交流を継続するためには、それ相応の費用もかかりますし、今後、新たな交流が生まれず、周年事業だけで交流を継続していくべきかどうかにつきましては、非常に難しい判断ですが、交流に一区切りをつけることも考えるべきだと思います。しかしながら、他の自治体を見ましても、特別な場合を除き、一度はじめた交流を、片方の自治体の思いだけでやめるということは実際には難しく、他市におきましても、このような状況で続けておられるのが現状であります。
一方、タイ王国につきましては、姉妹都市盟約は結んでおりませんが、ブッサバー少女舞踏団やアート・アソシエーションなど、タイ王国の方々が毎年本市の異なる小学校を訪問いただいておりますので、多くの子どもたちが国際交流を体験できているのではないかと感じております。また、現時点では、本市としてタイ王国との交流に経費はほとんどかかっておりませんが、本市からタイ王国への訪問などはできておらず、残念ながら一方向だけの交流にとどまり、本来、双方向であるべき国際交流はできていないのが現状であります。
一方、京都府では、府立高校２校で、研修旅行としてタイ王国を訪問されていたほか、京都市立の高校でも、現在まで１２年間にわたり継続して研修旅行として訪問されており、タイ王国からも文化交流のために毎年高校生が来日されるなど、学校という教育の場を通して相互交流が行われることで国際理解を深めておられます。
本市におきましても、このような取り組みを参考にしながら、相互交流を行うことで国際理解を深め、より多くの方々に異なる文化に触れる機会を提供することができるのではないかと考えております。また、以前に比べまして、本市にも多くの外国人の方がお住まいになるようになり、訪問される方もふえてまいりましたので、先ほども申し上げましたが、相手の文化を知り、理解することが大切ですし、加えて、世界の方々にも向日市のすばらしさをぜひ知っていただきたいと思っておりますので、今後も国際交流は必要と考えております。しかしながら、市民の多くの皆様が参加できることや費用対効果について考えるのであれば、国際交流の継続は非常に難しい課題であるとも思っております。
いずれにいたしましても、国際交流は本市だけの思いで進められるものではございませんし、昔と違って海外の都市を自由に訪問できるようになった現在、従来の姉妹都市という概念に捉われず、その時代に即した国際交流を今後も進めてまいりたいと存じております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（天野俊宏議長）
次に、五十棲副市長。
○（五十棲敏浩副市長）（登壇）
おはようございます。
私のほうからは、３番目の裁判及び検証委員会の状況について、お答えをさせていただきます。
まず、裁判についてでございますが、太田議員もご承知のとおり、昨年６月１２日に、地域福祉課に所属し、生活保護のケースワーカーであった本市職員が、自身の担当する生活保護利用者とともに逮捕された事件につきましては、最終的に、この生活保護利用者の知人も含めた３人が起訴されたところでございます。
それぞれの公判につきましては、まず、最初に知人の公判が９月１３日に行われ、１０月２日に懲役１年、執行猶予３年の判決が言い渡されております。同じく、１０月２日に本市職員の第１回目の公判が行われ、明日、３月５日には第５回の公判が行われる予定でございます。前回の公判での様子から、恐らく次回公判にて求刑が行われ、近く判決が下るのではないかと存じております。
なお、生活保護利用者の公判予定につきましては、京都地方裁判所に問い合わせいたしましたところ、今のところ未定とのことでございました。
次に、生活保護業務上の職員逮捕事案に係る検証委員会についてでございますが、本市の職員が、業務にかかわる中で、この事件が発生したことにつきまして、行政組織として重大な課題を抱えていると認識した上、行政組織上の課題を点検し、再発防止策の検討等に資することを目的に委員会を設置したところでございます。昨年８月に、
ふるさと創生推進部長、及び
市民サービス部長、その他市の職員による検証委員会を４回開催した後、１０月３０日からは、さらに元大阪府職員で生活保護業務に精通しておられる関西国際大学教育学部の道中教授と、大阪市をはじめ多くの自治体から、生活保護業務や不当要求対策等の相談に応じておられる濱弁護士の２人に、新たに委員として加わっていただきました。その後、検証委員会を８回開催し、関係職員からのヒアリング等を実施するなど、慎重に事実認定の作業等に取り組んでおり、現在も検証を続けているところでございますが、今月中をめどに報告書を取りまとめる予定でございます。
検証結果につきましては、市民の皆様だけでなく、多くの関係する機関が関心を寄せておられることと承知しておりますので、検証委員会の報告書が提出され次第、個人情報等の取り扱いに配慮した上で、できる限り速やかに公表いたしたく考えております。
○（天野俊宏議長）
次に、福岡建設部長。
○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）
次に、第２番目のコミュニティバスについてお答えいたします。
まず、利用状況についてでありますが、昨年１０月から、「ぐるっとむこうバス」の運行を開始し、５か月が経過いたしました。この５か月、２月末までの利用者数は、北ルートで延べ１,５５８人、南ルートは延べ４,２１７人で、１日当たりで平均いたしますと、北ルートは１５.９人、南ルート４３人でありました。さらに、１便当たりで平均しますと、北ルート２.３人、南ルートは６.１人となっております。
次に、今後の取り組みについてでありますが、運行開始以降、福祉会館など市民の皆様が多く来られる公共施設に、最寄りのバス停の地図や時刻表を掲示し、施設を訪れた方にわかりやすくご案内するよう努めたところであります。また、「ぐるっとむこうバス」の情報につきましては、これまで「広報むこう」やホームページでお知らせしてきましたが、さらに広く、さまざまな年代の方に興味・関心を持っていただくため、向日市まつりでＰＲブースを設け、時刻表やペーパークラフトを配布し、多くの市民の皆様へ「ぐるっとむこうバス」の情報をお知らせいたしました。そのほか、「ぐるっとむこうバス」の時刻に合わせた会議時刻の設定を推奨し、市役所で全庁的に取り組めるよう、開催通知や時刻表のデータを共有するなどの利用促進に努めているところであります。
今後におきましては、「ぐるっとむこうバス」をはじめ公共交通を活用し、市内のさまざまな場所へお出かけしていただけるよう、バスの路線図や時刻表、さらには、本市の誇るべき史跡や施設などの最寄りのバス停をお示ししたおでかけマップの作成を本年度予定しております。また、先月７日に開催いたしました地域公共交通会議では、現在の利用状況を受け、バス停の位置や乗り継ぎ方法などの周知強化や改善についてご意見をいただいたほか、「ぐるっとむこうバス」をこれまで利用されていない方にまずは乗っていただき、そのよさを知っていただくことが大切であるとのご意見から、無料期間の設定などのご提案がございました。
本市といたしましては、これらのご意見やご提案を受け、時刻表やバス停案内図など掲示物の強化・改善といった利用環境の整備を進めるとともに、「広報むこう」に「ぐるっとむこうバス」の無料お試し乗車券を掲載し、新規のご利用をふやしていく取り組みを行ってまいりたいと考えております。さらに、お試し乗車券の利用状況などを踏まえ、地域公共交通会議でご議論いただき、回数券、ＩＣカードの導入など、さまざまな利用促進策に取り組んでまいりたいと存じております。
また、バス停設置については、安全上の課題からさまざまな制約があることに加え、周辺にお住まいの方のご理解を得ることができず、設置を断念せざるを得なかった箇所も複数あり、また、ルートについても、本市の道路事情など物理的に制約が多く、必ずしも当初の予定どおりにはなっておりませんが、今後、道路改良など周辺の環境の変化に応じて随時見直しを図ってまいりたいと考えております。
なお、「ぐるっとむこうバス」の継続的な運行には、市からの呼びかけや取り組みだけではなく、市民の皆様に愛着を持って支えていただくことが何よりも重要でありますことから、議員の皆様方にも、ぜひ「ぐるっとむこうバス」の周知や利用の呼びかけにご協力をいただき、市全体でコミバス事業を盛り上げる気運を高めていただきますようお願い申し上げます。
次に、第５番目のスマートインターチェンジについてお答えいたします。
まず、１点目の事業の必要性についてでありますが、（仮称）桂川・向日スマートインターチェンジは、ご承知のとおり名神高速道路の桂川パーキングエリアを活用し、利用車両をＥＴＣ搭載車両に限定することで、通常のインターチェンジよりコンパクトかつ低コストで整備できるものと存じております。また、このスマートインターチェンジの開設は、市民の皆様の利便性の向上はもとより、緊急搬送時の定時制確保や防災機能の向上、企業誘致による産業の振興、観光客の誘客など、多方面にわたる効果が期待できることから、本市が今後も持続的な発展を続けていくためには必要な事業であると存じており、第２次ふるさと向日市創生計画において、（仮称）桂川・向日スマートインターチェンジの開設事業の推進を掲げたところであります。
次に、２点目の目標完成年度と予算についてでありますが、このスマートインターチェンジを予定している桂川パーキングエリアが京都市域であり、事業の推進に当たりましては京都市の理解が不可欠であることから、理解が得られるよう、本事業の有効性や必要性についてお示しし、国やＮＥＸＣＯ西日本など関係機関との協議は、京都市と共同で取り組んできたところであります。しかしながら、京都市におかれては、現時点でニュートラルな状況であると伺っており、この事業の実施に向けての合意形成は図られておりません。このように、京都市との合意形成が図られていないことや、検討事項が多岐にわたり、計画が固まっていないことから、目標完成年度や事業費について、お示しできる段階には至っておりませんが、引き続き、京都市の理解が得られるよう働きかけてまいりたく存じております。
○（天野俊宏議長）
次に、山田環境経済部長。
○（山田栄次環境経済部長）（登壇）
次に、４番目の消防庁舎の活用についてでありますが、昨年の第３回定例会における一般質問でもお答えいたしておりますが、現在の向日消防署庁舎は、昭和５６年に向日市消防本部の庁舎として建設されたものであり、現在、その敷地は向日町競輪場の敷地の一部について、乙訓消防組合が京都府と貸付契約を結び、使用しているものでございます。また、乙訓消防組合では、現向日消防署が、消防施設として現行の耐震基準を満たしていないため、旧市民会館跡地に新たに消防庁舎を建設予定としているところであります。
こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、現消防庁舎を市民の皆様のために京都府によって有効活用していただけるよう、桂川右岸地域における災害用備蓄倉庫にしていただけないか、乙訓消防組合を通じて京都府に打診しておりました。このため、京都府におかれまして、現消防庁舎を備蓄倉庫として活用することについて検証された結果、延べ床面積１,５９３平方メートルの現在の消防庁舎では広過ぎるために、近接する向日町競輪場の施設内に、大規模地震による乙訓地域での想定避難者３万人分の備蓄が可能な面積約１００平方メートルを確保することが最も適切と判断され、既に本年１月末に物資を配備されたことから、現消防庁舎を京都府の災害用備蓄倉庫として活用する必要はなくなりました。また、京都府と乙訓消防組合との土地貸付契約では、貸付を解除する場合、乙訓消防組合が建物を取り壊し、更地にしなければならないとされていることに加え、現消防庁舎をほかの用途に活用する場合は、庁舎敷地を含めて向日町競輪場や府が建て替えを予定している向日台団地の区域を一体と捉えて、向日市民だけでなく、府民にとっても大きな効果を発揮できる計画を本市が提案し、京都府に認めてもらわなければなりませんし、京都府も、現消防庁舎を取り壊さず、有効利用できる計画をお持ちでない状況であります。
こうしたことから、現向日消防署庁舎を存続させることは非常に困難であると存じておりますが、何かよいご提案があれば、その内容を京都府にお伝えするとともに、実現するためにどうすればよいか、解決すべき課題は何かなどについて、本市として検討させていただきたいと存じております。
次に、第６番目の
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、本市におきましては、２月４日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、第１回の対策本部会議を開催しており、公共施設への
手指消毒用アルコールの配備徹底を確認するとともに、感染症対策についてのホームページを開設し、市民の皆様へのせきエチケットや手洗い徹底の呼びかけ、帰国者・
接触者相談センターの紹介や、センターへの相談の目安となる発熱日数や症状などについて掲載を行い、感染症対策に努めていただくようお願いをしております。
なお、感染症の相談窓口としての帰国者・
接触者相談センターにつきましては、各都道府県に開設されており、本市におきましては、乙訓保健所及び京都府健康対策課が相談センターとなっており、乙訓保健所では、平日の８時３０分から１７時１５分、京都府健康対策課では、２４時間体制で電話受け付けを行っておられます。相談センターにおいて、もし相談を受けて感染が疑われると判断された場合には、専門の帰国者・接触者外来を受診していただけるよう、センターにて調整を行うとともに、相談された方は指定された医療機関を受診していただくこととなっております。
また、感染拡大の状況を見ながら、第２回、２月２１日、第３回、２月２５日、第４回、２月２８日、そして昨日、第５回と対策本部会議を開催し、感染者の状況や国・府の動き等について確認を行い、全職員に対して情報共有の徹底を図るとともに、もし本市職員に患者が発生した場合に備えて、業務継続の観点から、優先して実施すべき業務や継続の必要性が高い業務についての絞り込みなどを行っているところであります。加えて、職員の通勤対策として、公共交通機関を利用して通勤する職員の申し出に応じて、公務に支障のない範囲において、混雑時の通勤を避けるための時差出勤について取り組んでおります。
次に、市内の公共施設についてでありますが、本市の全ての小中学校につきまして、国から要請があったことを踏まえて、昨日から臨時休業の措置をとっております。保育所につきましては、平常どおり開園しておりますが、国からの通知や保育所における感染症対策ガイドラインに基づき、石けんでの手洗いや
消毒用アルコールによる手指消毒、ドアノブなどのアルコール消毒、発熱や風邪のような症状が見られる園児の自宅休養などの感染症対策を徹底して行っております。また、ご家庭においても手洗いやアルコール消毒、小まめな換気、十分な睡眠とバランスのよい食事などの感染防止対策に取り組んでいただくよう、保護者の皆様へのお便りでお伝えしているところであります。
そのほかの市の公共施設につきましては、現在のところ、市内で
新型コロナウイルス感染症の患者は発生していないことから運営しておりますが、
手指消毒用アルコールの配備とあわせて、全職員にうがいや手洗い、
消毒用アルコールによる手指消毒の徹底、また、十分な睡眠の確保など、日ごろからの健康管理に万全を期すよう、本市の対策本部から指示が出ていることに加えて、窓口に多くの方々がお見えになる東向日別館においては、全ての職員にマスクの着用を徹底して、感染の予防に努めているところであります。また、市の主催するイベント等につきましては、３月２０日に予定しておりました市民ふれあいコンサートを中止するなど、市民の健康被害を最小限に抑えるために、イベントの内容や規模などを担当部局において個別具体的に検討を行い、中止と判断したものにつきましては速やかにホームページやＳＮＳを通じて市民の皆様にお知らせしているところであります。
今後につきましては、今がまさに国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であるという認識のもと、市民の皆様には引き続き手洗いやうがい、
せきエチケット等を徹底していただき、風邪のような症状があれば外出を控えるなどの周知に努め、感染予防に取り組んでまいります。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１０番、太田秀明議員。
○１０番（太田秀明議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございました。
ちょっと答弁が長くて、時間が足りないかもわかりませんが、再質問をさせていただきます。
１番目の国際交流についてでございますが、私は、国際交流が無駄だとは言いません。ただ、多額の費用をかけてやるに値するのかなという感じがしております。
例えば、タイとの交流ですが、ＮＰＯ法人日本タイ教育交流協会という団体が仲介されて、何回か来られています。ですから、こういうＮＰＯ団体と協力しながら、国際交流をしていったらいいのではないかなというふうに思います。どうしても行政がやらなければならない部分というのは、なかなか、見つけにくいのではないかなと。やはり市民が直接文化交流をしてメリットを得る、そういうシステムに切り替えていかなければならないのではないか、そのために行政が役立つと、そういうことをしていくのが今後の国際交流のあり方ではないかなと。
みずから自身が国際交流をやるということではなくて、市民が主体的に参加をしていくと、もともとそういうものであった。当初はそうだった。それに行政が後追いをして、行政が主体となった。で、今、行政だけがやっているという状況ですよね。それは非常にぐあいが悪い。行政だけがと言うと語弊がありますから、行政が主体的になってしまったということでございますが、それをやはり改めなければならないのではないかなというふうに思いますので、ご見解をお伺いしたいと思います。
それと、京都新聞に、これは１月２３日に載りました。これは我々も知らなかったことですが、その市民と別日程というのは、これはやはり、どうしても市民と行かなければならないということではなくて、やはり行政は行政としての目的があると思いますので、そこをはっきり言うべきだと思うんですね。で、それは総領事に会うために別日程を組んだと。で、何のために総領事に会うのかということでございます。ですから、目的がはっきりしていれば、それが市民に納得さえされていれば問題はないと思いますが、この見出しでは『市民と別日程、経費、前回比５倍』と書いてあります。そして、目的の総領事に会えず。あるいは、当日、閉まっていたことを知らずに訪れた先もあった。こういうのを見ると、市民の人は、行政って一体何をしているのかというふうに思ってしまいます。そこで、ぜひ、別日程で、いわゆる目的のその総領事に何のためにお会いになるのか、それをやはり詳しく説明をしていただきたい。で、経費、前回の５倍って、なぜ５倍になったのか。
それと、その弁明に、到着日を変更すると航空券を取得できない可能性があったと、この答弁は、私は、到着日を変更すると航空券を取得することが可能性じゃなくて不可能であったというふうに答えるべきではないかと。なぜかと申しますと、私も、もう無数に海外へ行っていまして、海外に住んだこともあります。で、航空券をとるために、一番安い方法でとって、それで、もっと安いのが出たら、別のやつをとって、さきのやつをキャンセルする。そういう方法を何回もとりました。ですから、可能性ではなくて、とれなかったと、到着日を変更すると航空券を取得できなかったのであるからこうしたというお答えが必要ではないかな。でないと、これを読んだだけでは、かなり誤解されるのではないかなというふうに思います。
それと、１９日に帰国するよりも、１日延ばしたほうが安価だった。これもね、確かに曜日によって航空券の運賃が違います。ですから、それはよくわかるんですが、そうしたら、１日滞在して、その分の費用、いわゆる航空券の値段が上がるのと滞在費と、どちらが高いかという質問が出るわけですよね。だから、それも答えて、新聞社の人に、実はこうこう、こうだったのでこちらのほうが安かったんですと、具体的にやっぱり説明をすべきだと思います。これだけを読んだら、「何」というふうに思います。
そして、次に、通訳やチャーター車の費用などで約２５０万かかったと、まあまあこれは、全部含めてでございますが。で、日本で通訳って要ったのかなと。サラトガの場合は、ほとんど向こうの人が通訳されていましたね。で、チャーター車ですけれども、サラトガの場合は、恐らく向こうの人がいろんなところへ連れていっていただけたんじゃないかなと、まあ中国でもそうですよね。こちらで手配して動くことはほとんどなかった。で、なぜ通訳が要ったのか。だから、ここのところもやはり誤解される部分の記事でございますので、こうこう、こういうために必要だったということをやっぱり説明すべきだというふうに思います。
それと、私は、せっかく行かれたのだから、グーグルとか、インテルとか大手の企業を、いろいろと自分の目で見て、どういう感じかなというふうに感じる行為は決して否定するものではありません。しかし、余分なお金をもし使ったとしたら、それは非常にぐあい悪いですよね。ですから、サラトガへせっかく訪問で行ったんだから、近所のすばらしい施設、あるいは企業等を、見聞を広めるために行かれると。それについてはタクシーに乗るなり、英語を話せなかったら、今、非常に便利なポケトークというすばらしい機械がありますので、そういうものを利用していくという努力が必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひここのところを誤解のないように説明をされたら、こういう記事にならなかったのではないかなというふうに私は思って、質問をさせていただきました。
で、時間がだんだんなくなりますので、もう一つ、コミバスについてですね。
これは、いわゆる地域公共交通会議、私も見させていただきました。非常に苦しい。皆さんが、非常に苦しい事業だなと思いながら意見を出されていました。で、ヤサカの方だったと思いますが、もともとニーズがなかったのではないかというふうにもおっしゃいました。そして、後で市民の方だったんですが、ニーズはあるんだと。確かにね、ニーズはあるんですよ。ニーズはあるけれども、そのニーズにマッチしたシステムがないということなんですね。ですから、いろんな要望が出ました。時刻、もっと便数を走らせて、両方向に走らせてほしいと、そうすると乗りやすい、これは確かでございます。でも、それができない条件の中でふやしていかなければならないということだそうです。非常に無理がある。
そこで私も、私が住んでいる場所から、コミバスはほとんど使えないところに住んでおりますが、市役所に来るために無理やり乗ってきました。家から出て一番近いところですね、大極殿前、一番近い。それでここへ着きました。約１時間かかりました、１時間ですよ。利便性を高めるバスに乗るために、歩いて行くよりも時間がかかりました。ですから非常に難しいですね。乗りたくても乗れない。
で、私は、いろいろ地図を見ながら、例えば、第２向陽小学校前に住んでいる方、１０時４分発に乗れば、ここへ、役所に来るのに５分で来られます、５分、これはすばらしいですね。ですから、第２向陽小学校近辺に住んでおられれば、車で来られずに、ぜひバスに乗っていただきたい。で、帰りはなかなか難しいです。２時間以上待たなければならないとか、ここで仕事をして、何時間過ごすかは別にして、帰りは歩いていただかないといけないと思うんです。
で、二枚田の近くの人、この人は割と便利で、両方走っていますから、両方乗れる。で、時間的には２３分かかるんです、市役所まで。歩いてもそのぐらいかかるんじゃないかと思う、ぜひバスに乗っていただきたい。でも、帰りはなかなか難しい。ですから、今、コミバスは、行きは使えるけども帰りはなかなか難しい。で、例えば、大牧近辺に住んでおられる方、これは寺戸というバス停まで歩いていただくと１分以内で来られます。ぜひですね、バスに乗っていただきたい。そして物集女の北側のほう、そして南のほうの方、非常に乗りやすいですね、バスに。でも、なかなか、その行きも帰りもというのは非常に難しい。ですから、乗りたいけれども乗れない。
で、地域公共交通会議の中でも、バスを存続させるために乗りましょうという、これはどこかへ行くためにバスに乗るんじゃなくて、バスを存続する目的でバスに乗る。そうしなければ、バスの存続は非常に難しいというような発言がございました。
そこで私は、役所は市民だけに求めるのではなくて、みずからもバスに乗る努力をしていく。そこで、例えば、バスを使えるように、今は無理かもわかりませんけれども、早朝、通勤のためのバス設定を１台だけすると。あるいは、議会開催を含めた全ての会議及び事業開催時間を、全てバスの時間に合わせる。市長車をはじめ全ての車両利用を、コミバス利用が不可能な場合のみを可能とする。市長をはじめ通勤、市内移動はコミバス利用を最優先する。そのぐらいしなければ、なかなか難しいのではないかなというふうに思います。
ところが、聞いてみますと、コミバスを使いたいけれども、通勤手当はない。これは自腹で来なければならないということでございます。これは市民も自腹ですので、それは仕方がないかなというふうにも、つまり冷たく言ってしまえば、それきりでございますが、そう思います。ですから、やはり私は、行政の覚悟というものが要るんですね、覚悟。ですから、一生懸命コミバスを、もっと皆さんに乗ってもらおうと言っている方も、ほとんど車に乗っていらっしゃる。それは違うでしょうということを、私は大きな声を出して言いたいと思います。ぜひ皆さん、車を捨てて、バスに乗ってください。そうすると存続可能かもしれません。行政の覚悟のほどをお伺いしたいと思います。
それと、時間がございませんので、もう１点、生活保護業務上の職員逮捕事案について。
これもいろいろございます。いろんな意見がございます。ですから、なかなか議会の中でも意見の一致を見ることは難しいかもわかりませんが、私は、不思議に思うのは、やはりこれだけ追い詰められて、それを毎日、聞くところによりますと、２時間以上のクレーム電話がかかっている。それが半年も続いた。それに周りの人に、この異常を共有するものは誰もいなかったのかというふうに思ってしまうんですね。
そこで、向日市には職員倫理規程というのがあります。そこで倫理規程は、不当要求に対する措置という項目がございます。で、市長は、この不当要求に対して、行為者に対し警告をすることができる。警告をしなければならないんです。で、いわゆる、その上司の方は総括服務管理者、あるいは服務管理者、この人たちが不当要求報告書、いわゆる上申書ですね、市長に対する、それを作成して、市長に、不当要求に対して警告していただかなければならない状況があったのに、なぜそれをしなかったのか、あるいは、できなかったのか、そこをぜひお伺いしたいと思います。
それと、生活保護業務体制を今後どうしていくのか、いわゆる、担当件数が、基本的には何か８０世帯だそうですが、１００世帯以上を超えたと。それは人数がいなかったから仕方なかったかもわかりませんが、でも、今後どうしていくのか。必ず２人体制にしていく。そうしないと、もう生活保護業務体制は破壊、崩壊していくのではないかというふうに思いますが、その辺、いかがでしょうか。そして、もう一つ、社会福祉士等の専門家を配置してはどうかという意見もございますが、そのことも含めてご答弁をいただきたいと思います。
で、消防庁舎でございますが、消防庁舎の活用について、そのアイデアがないということでございますが、私は、もうせっかく利用できるのに、潰すというのは忍びない。で、市民が活用できるものは市民のアイデアを求めてはどうかなというふうに思いますので、このいわゆる現消防庁舎は、一般的には耐震構造は大丈夫ですので、市民のこの活用のアイデア、市民に対する、市民が利用できるアイデアを市民に求めることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、このコロナウイルスでございますが、丁寧に説明をしていただいて、ありがとうございます。一つ気になるのは、やっぱり老人福祉センターですね。老人福祉センターで、もしということがあったら、大変なことになるのではないかというふうに思いますので、何か今、聞くところによると、若い人は感染しても、いわゆる軽症で済む。ところが高齢者、あるいは持病を持っている方は重症化するということになると、やはり一番怖いのは老人福祉センターではないかなというふうに思います。で、その対処をどうするのかということを、以上、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
国際交流につきましては、先ほど太田議員もおっしゃいましたように、今、ちょうどＮＰＯ法人の日本タイ教育交流協会の方がやっていただいている、あのような交流が私はいいんじゃないかなとは思っています。行政として、してしまいますと、やっぱり周年行事何々と、何というんですかね、その今までのルーチンに沿ったような交流をしなければいけませんので、今、我々としてはやっていただいているので、非常にありがたいと思っていますし、今度、我々から、例えば、そのＮＰＯを通してどのような交流ができるのかということを考えていかなきゃならないなと思っています。
あと、サラトガの件ですけれども、総領事を目指して会いに行ったわけで、総領事館に行ったわけですけれども、向日市とサラトガ市の交流について、協力的にやっていただいている総領事に対する挨拶と、もう一つは、この前に行ってから、今までに向日市の状況が随分変わっていますので、このサラトガ市と交流している向日市というのは、今このようなことをやっていて、こういうふうに変わってきました、こういうまちですというのをお伝えに行く必要があるのかなと思って行かせていただきました。
それと、太田議員おっしゃいますように、航空券をとる時点で一番安いのをとっていますので、日程を動かしますと、キャンセル料が要るやつを買っていますので、フリーの航空券じゃなくて、日にち指定ですので、変えることによって、それが無駄になって、とり直さなければいけないということと、１日早く帰ることで、今回３人行っていますので、おおむね１００万円、航空券が上がる感じで、倍以上になります。で、１日延ばしたことによる経費は２０万円弱だったと思いますので、その費用対効果は決して悪いものではないと思っております。
あと、５倍になりましたのは、２人と３人というのもありますし、もとより物価がもう全然違いまして、アメリカのホテルは一泊５万円ぐらい、１人してしまいますので、そんな状況になっていますので、全体的に旅券、宿泊費、そして、すみません、通訳は雇っていません。通訳を雇わないかわりに、日本語ができるドライバーを雇っていますので、その分の経費です。で、はじめに一緒に行かなかった理由ですけれども、はじめ、我々が組んでいた経路が前に行かれた経路なんです。大阪から成田へ行ってサンフランシスコ、同じ経路でとったんですけれども、その後、訪問団一行の方は関空から直接経路で行かれましたので、我々は、その前に、以前と同じ経路で行くようにとっていましたので、違うことになったということです。ちょっと詳しい、事務的な手続は、私はちょっと関与していませんのでわかりませんけれども、大体そんな感じで聞かれたことだと思います。で、最終日、１日延ばすほうが経費が安くなるということで、前もってグーグル、そしてインテル、これは事務方で決めていただいたことですけど、行くようにしたということです。
以上です。
○（天野俊宏議長）
次に、五十棲副市長。
○（五十棲敏浩副市長）（登壇）
時間がありませんので端的にお答えをさせていただきます。
今、検証委員会の場で、先ほどご指摘いただいた、そのときになぜできなかったのか、しなかったのかということも含めて、今、検証委員会の場で検証作業をしていただいていますので、そういう結果をもって、また、今後どうしていくかを含めて、検討していくということでございますし、その検証委員会の報告書については速やかに公表させていただきますので、その中でしっかりと、今後どうしていくのかを検討していくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○（天野俊宏議長）
次に、福岡建設部長。
○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）
まずは、「ぐるっとむこうバス」の利用促進につきましてお声かけをいただきまして、まことにありがとうございます。行政の覚悟ということでありますけれども、会議の時間を、「ぐるっとむこうバス」の時間帯に合わすということは、もうこういうことはもちろんなんですけれども、職員がみずから積極的に、このバスに乗っていくということが非常に大事だと思っております。そして、そういう中で、今できることをできる限りやっていく、こういうことが一番大事だと思っております。今、運転手不足とか非常に大きな問題がございます。その中で、本当にできることは限られているかと思っておりますけれども、そういうことを含めまして、今後、地域公共交通会議の中でご議論いただく中で、検討していきたいと考えております。
○（天野俊宏議長）
次に、山田環境経済部長。
○（山田栄次環境経済部長）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
消防庁舎のご意見ですけれども、最初の答弁でさせていただいたように、基本的には当初の目的でお借りしていた消防庁舎でなければ取り壊すという契約がございますので、それを覆してまでのよいものをご提案ということになりますし、それと、市民の皆様のご意見で、それを活用するというように京都府が言っているわけでないので、なかなか、大きく広報などで、よいご意見はないかという募集はできませんが、市のほうでは、強い思いをお持ちの方で、いろいろとこうしたらどうやということは常々お受けしておりますし、その中で、そのような意見がありましたら、京都府のほうにもお伝えし、市のほうでも考えてまいりたいと存じます。
そして、コロナウイルスの老福での対策につきましては、先ほどもご答弁させていただいたように、公共施設等々のように手指消毒、手洗いやうがいというところの徹底を図って、対策を講じてまいりたいと存じております。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１０番、太田秀明議員。
○１０番（太田秀明議員）（登壇）
もう質問時間はありませんので、要望をしていきたいと思います。
消防庁舎の活用でございますが、まだ十分使える施設を、契約があるから壊すと。契約って、双方が認めれば幾らでも変更はできるんですね。契約は法律ではありません。ですから双方が、お互いが納得したらすぐに契約変更はできる。で、私はやっぱり、消防庁舎としては耐震数値が不足すると、だけど、一般施設としては十分使えるという建物です。契約があるから、潰すと、これはもってのほかだと思います。私は、京都府民としても反対をしたいと思いますし、ぜひ、使えるような努力を京都府にしていただきたい。あるいは、向日市として、よいアイデアを出していただきたい。そして、市民の方々からも、こういう状況である、何とか向日市としては使いたいので、皆さんのアイデアを出してほしいと、問いかけも必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それと、国際交流のその新聞記事ですけれども、結局、我々が聞かなかったことが、ぱっと新聞に出てしまうと何だということになりますし、最初からそういうふうに具体的に説明をされたら、私はもっと違う記事になっていたのではないかなというふうに思います。それで、こういう記事は、みずからがこういうことがありましたと、恐らくおっしゃっていないと思います。誰かから、その情報が流れて、そしてこういう記事になったということでございますから、それはそれで市民の不信を買わないように対応していくというのが、行政のやっぱり責務ではないかというふうに思います。
もっと言いたいんですが、もう１０秒を切りそうなので、やめておきます。今後、ぜひですね、行政の使命を全うしていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○（天野俊宏議長）
以上で、太田秀明議員の質問を終わります。
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○（天野俊宏議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ０時０９分）
――
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○（冨安輝雄副議長） （午後 ０時５８分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
令和新政クラブ上田 雅議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（冨安輝雄副議長）
１７番、上田 雅議員。
○１７番（上田 雅議員）（登壇）
皆さん、改めましてこんにちは。
令和新政クラブの上田 雅です。まずもって、このたび
新型コロナウイルスで亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、皆様の早期回復と感染の早期終息を心よりお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
表題１、都市計画道路の進捗状況についてですが、これは向日市内の広域幹線道路である都市計画道路の整備に関するものです。
ご存じのとおり、向日市の道路の中でも、都市計画道路については、府道、市道を問わず、広域幹線道路としての役割を担っており、防災時の対応を含め、その整備は、安全で快適な市民生活を送る上で欠かすことはできないものです。そこで、現在進められている都市計画道路についての進捗状況と、その有用性について伺います。
１点目ですが、現在、整備が進められている物集女街道の御陵山崎線や桂寺戸線の供用時期と進捗状況についてお尋ねします。この都市計画道路の御陵山崎線、いわゆる物集女街道ですが、これは先日のまちづくり特別委員会においても説明を受けたところですが、この事業の北進についても今年度から事業化され、早期の完成が望まれるところです。それと、阪急洛西口駅の東側に位置する都市計画道路の桂寺戸線については、北側の京都市境から変電所前踏切までの区間が完成して、現在は京都市の区域内を京都市が施工されていますが、この施工がいつ完了して、供用が開始される予定なのかを伺います。
２点目、これらの道路が供用された後の地域への交通安全対策や生活道路への車両流入対策についてですが、やはり道路の供用が開始するに伴い、交通体系の変化が起こります。便利になる分、利用者も交通量もふえて、以前とは人の流れも変わってきますので、新たに信号機の設置や標識の設置等の交通安全対策が必要になります。そして、今までの生活道路への車両流入などが考えられる中で、今まで以上に安全に生活できる対策が必要になると考えておりますが、これらについて、市の見解を伺います。
３点目、道路が供用されることによる利便性や防災に対する効果についてですが、特に本市の物集女街道は、極めて交通量が多い割には車道も歩道も狭く、危険な箇所もあり、慎重に利用しなければならない部分もありましたが、寺戸事務所前の整備された区間においては、以前より安心して利用できるようになりました。これらの道路拡幅は、利便性の向上には大変役立つもので、災害時における役割も必要不可欠であることは十分理解しています。その上で、いま一度、向日市での道路拡幅における利便性や防災について、具体的にどのような効果をもたらしているのかを伺うものです。
続きまして、表題２、所有者不明土地についてです。
この所有者不明土地についてですが、これは平成３１年度に、ほかの議員さんの一般質問に対する答弁でも触れられておりましたが、今回は市としての見解を伺うものとなりますので、よろしくお願いします。
改めて所有者不明土地についてですが、これは相続登記がされていないことなどが原因で発生しているもので、簡単に言いますと、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない、または、判明しても連絡がつかない土地のことです。こういう土地を放置することによる問題点としては、土地取引の場合には、公共、民間を問わず、交渉相手が不明となったり、そして、復旧復興事業においても所有者探索に時間と費用がかかります。また、土地が管理不全になりがちで、近隣住民にも迷惑がかかる場合があります。これらのことから、今後、ますます深刻になるおそれがあり、所有者不明土地問題は早急に解決しなければならない課題となっております。そこで国も、関連する法案の見直しや改正を検討されているところです。
そこで１点目ですが、この所有者不明土地の利用を円滑化するために、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が公布され、平成３０年に施行されました。しかし、基本的に個人、個人の問題となる上で、まだ施行されて時間もたっていないのですが、現時点での向日市としての見解を伺います。
２点目、これらの所有者不明土地ですが、私も、もう個人的に土地にかかわることが多いので、よく目にすることなんですけれども、全国的な統計では、約２０％ぐらいの数字が出ておるみたいですが、向日市ではどれくらい存在するのでしょうか。また、これらの土地に関する固定資産税の徴収はどのようになっているのかを伺います。
３点目、この所有者不明土地に関して、今後の向日市の取り組みを伺うものですが、これに関する取り組みの一つとして、地籍調査の円滑と迅速化がありますが、向日市としては既に進めておられ、また、本年度の主要事業にも地籍調査について記載されており、大いに期待しているところであります。その上で、この地籍調査も含め、所有者不明土地について、今後どのように取り組んでいかれるのかを伺います。
以上、質問となります。よろしくお願いいたします。
○（冨安輝雄副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
令和新政クラブ上田 雅議員のご質問にお答えいたします。
私からは、第１番目の１点目、都市計画道路の進捗状況についてお答えさせていただきます。
都市計画道路は、市民生活や経済活動等に伴う自動車・歩行者交通を、円滑、安全に処理する交通機能をはじめ、災害時には市民の方々の避難や支援物資を輸送する防災機能、さらに、沿道の土地利用や市街化を計画的に誘導する市街化形成機能など、まちづくりにおいて最も重要な役割を担う広域幹線道路でございます。このことから、地域防災計画において都市計画道路久世北茶屋線や御陵山崎線などは災害時の最も重要な輸送ルートである一次ルートに指定しているところであります。
ご承知のように、本市の都市計画道路は、昭和４２年にその多くが計画決定されておりますが、その後の人口急増による急速な市街化の進展や、バブル崩壊等に伴う経済状況の変化、人口減少社会の到来、また、防災減災対策の重要性の高まりなど、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化してまいりました。このような状況の中で、本市の都市計画道路は、その整備率が約３３％であり、府内全体の７７％と比較しても非常に整備がおくれているところでございます。まちづくりを進める上で、このおくれている都市計画道路の整備を推進することが、目指すべき都市の将来像を実験していくにあたって、最も重要な施策の一つであると存じております。
ご質問の都市計画道路の進捗状況等についてでありますが、まず、物集女街道の都市計画道路御陵山崎線は、ご存じのとおり、これまで府道西京高槻線の拡幅整備として実施され、寺戸事務所前を中心とした約２５０メートル区間につきましては、昨年度完成したところでございます。本年度からは、さらに北へ、新田横断歩道橋のある交差点までの約２１０メートル区間において、京都府が新たに都市計画事業として事業化され、用地買収に必要な用地測量を終えられたところであります。現在、計画的に補償調査を実施されており、その後、本格的な用地交渉に着手される予定であり、令和７年度の完成を目指しているところであります。
この物集女街道の整備は、私が府議会議員のときに本市の最大の課題と考え、この整備の必要性を再三再四、知事に強く訴え続け、大変苦労しましたが、ようやく事業化に至った経緯がございます。この北伸区間につきましても、円滑に事業進捗が図られ、そして早期の完成を目指し、建設部内にプロジェクトチームを結成し、用地交渉や地元との調整など積極的に支援してまいりたく存じております。
また、都市計画道路桂寺戸線につきましては、阪急洛西口駅東側を南北に走る計画道路であり、本市の事業区間である京都市との行政界から変電所前踏切の市道第２０１３号線までの約４５０メートル区間につきましては、平成２７年に事業着手し、昨年、完成したところであります。現在、京都市において、洛西口駅北側の都市計画道路久世北茶屋線から本市との行政界までの約８０メートル区間を整備されているところであり、この整備完了予定である今月末を目途に、本市の事業区間についても供用を開始する予定といたしており、関係機関と協議を図っているところでございます。
また、森本東部地域の都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線につきましては、来年度からの整備を予定しており、本会議に上程しております令和２年度一般会計予算に、その必要な経費を計上したところであり、令和４年度の完成を目指してまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（冨安輝雄副議長）
次に、福岡建設部長。
○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）
次に、第１番目の２点目、都市計画道路の供用後の交通安全対策等についてでありますが、今月末に供用開始を予定しております都市計画道路桂寺戸線につきましては、供用開始後の交通安全対策について、警察と詳細な協議を行っているところであります。
この安全対策については、まず、イオンモール京都桂川に続く東西道路である市道第２００８号線との交差点に、警察において信号機を設置することで調整が完了しており、また、この交差点から東へ市道寺戸幹線４号線との交差点におきましても、車両や歩行者などの交通量の変化に備え、優先道路を南北の寺戸幹線４号線から、東西の市道第２００８号線に変更することで協議を進めると同時に、このことをお知らせする看板や区画線の設置、加えては注意を促す交差点のカラー舗装化などの対策を講じる予定といたしております。
また、生活道路や農道への車両の流入抑制対策については、信号機が設置される予定の市道第２００８号線との交差点以南については、ガードレール等を設置することで車道幅員を狭め、通学路でもある市道第２０１３号線への車両の流入抑制対策を図るとともに、交差点以西の農道についても、区画線やクッションドラム等を設置することなどの対策を講じてまいりたく存じております。
また、都市計画道路御陵山崎線や牛ケ瀬勝竜寺線の安全対策については、道路線形や区画線の設置について警察と協議をしているところであり、その後、詳細な安全対策について協議する予定といたしております。
次に、３点目の利便性や防災に対する効果についてでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、都市計画道路を整備することにより、利便性においては速やかに移動できるだけでなく、通風な採光など生活のための空間を確保することと同時に、市街化を計画的に誘導するなどの機能化あり、また、防災面においては火災の延焼を防ぎ、緊急物資の輸送などの機能があるものと存じております。議員ご指摘のとおり、このように道路が快適に通行できるようになる一方で、適切な交通安全対策を講じることが大変重要であると存じております。今後におきましても、道路整備とさまざまな交通規制を組み合わせた、きめ細かな安全対策を講じてまいりたく存じております。
次に、第２番目の所有者不明土地について、お答えいたします。
まず、１点目の特別措置法への市の見解についてでありますが、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化などにより、所有者不明土地が全国的に増加しております。このような中、公共事業等を進めるにあたって、土地所有者が容易に特定できない場合、その所有者を特定するために多大なコストを要し、円滑な事業の実施に大きな支障となっており、これらの課題に対応するため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、いわゆる所有者不明土地法が昨年６月に全面施行されました。
この法の施行により、道路や学校、公民館、公園など公共施設の整備にあたって、土地所有者を探索する場合、これまで利用することができなかった地籍調査票等の公的情報を利用することが可能となりました。また、法務局の登記官が公共の利益となる事業を実施する者からの求めに応じて、この事業区域内の土地を調査し、長期間相続登記などがされていない土地と認めた場合、長期相続登記等未了土地である旨を登記簿に記録し、登記名義人となり得る者に相続登記の申請を勧告することができるようになったところであります。さらには、所有者不明土地に公共施設を整備する場合、知事の裁定により事業を実施できるなどの制度が創設されたところであります。
このように、この法律により所有者探索を合理化する仕組みが設けられ、また、公共事業の実施が可能となるなど、これまで手がつけられなかった所有者不明土地の対策が少しは前進したというものの、依然として相続登記の義務化がなされないことには、今後もこのような所有者不明土地の発生を防ぐことはできず、根本的な解決にはならないと存じております。このことから、国におきましても、さらなる対策を強化するため、土地基本法等の一部を改正する法律（案）が本年２月４日に閣議決定されたところであります。
この法律（案）における土地基本法の改正では、土地所有者が登記など権利関係を明確にするよう努力義務の規定が追加されております。さらには、現在、国において、所有者不明土地の発生を防ぐ仕組みとして、相続登記の申請の義務化が検討されていると伺っております。いずれにいたしましても、所有者不明土地の発生を抑制し、抜本的な課題解決を図るためには、国において、所有者不明土地に関する制度をしっかり整備する必要があると存じており、この制度が早期に確立されることを期待しているところであります。
本市といたしましては、所有者不明土地につきましては、先ほど申し上げましたとおり、依然として多くの課題が残されていると認識しており、今後も国の動向に注視しつつ、引き続き全国市長会を通じて、国に対し、所有者不明土地の抜本的な対策を講じることについて要望してまいりたく存じます。
次に、２点目の筆数の推移と、固定資産税の徴収についてでありますが、地方税法第３４３条におきまして、「固定資産の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が消滅しているときは、当該土地または家屋を現に所有している者をいうものとする。」と定められておりますことから、土地にかかる固定資産税につきましては、法務局における不動産登記に基づき所有者を確定し、課税・徴収を行っております。
また、登記簿上の所有者が死亡し、複数人の相続人が存在する場合につきましては、地方税法第９条の２に基づき、法定相続人の方に対して相続人代表者指定届の提出を求め、届け出を行っていただいております。しかしながら、その届け出がなされず、かつ相続登記が行われない場合につきましては、地方税法の調査権に基づき、戸籍や住民票等により法定相続人の全員に対して追跡調査をし、納税義務者を指定しているところであります。
ご質問の所有者不明土地についてでありますが、向日市内の土地は資産価値が非常に高く、固定資産税、都市計画税におきまして、法定相続人が全て死亡された場合や、法人が破産された場合などによる納税義務者が確定できない土地は極めて少ないため、本年度の固定資産税、都市計画税につきましては、市全体の面積７７２万平方メートルのうち１９１平方メートルであり、その筆数は固定資産課税台帳の全筆数４万６５４筆のうち１４筆であります。また、そのほとんどが過去の宅地開発によって有効に利用できなかった数平米のものであり、これらの土地にかかります固定資産税、都市計画税の概算税額は本年度の決算見込み額約３９億円のうち約７万円で、率にしますと０.００１８％でございます。
次に、３点目の今後の取り組みについてでありますが、議員ご承知のとおり、本市におきましては、地籍の明確化を図るため、平成３０年度から地籍調査を行っており、この２年間で、物集女地区及び寺戸地区の農地について現地調査を実施したところであります。現地調査では、土地登記簿の登記名義人を土地所有者として現地で立ち会っていただき、一筆ごとの土地の境界を確認していただきました。また、登記名義人が死亡されている場合は、登記名義人の戸籍等を調査し、法定相続人を特定して、地籍調査にご協力をいただきました。そして、このように法定相続人の方に立ち会っていただいた際には、相続登記の申請を促すなどの取り組みを行ってきたところであります。こうした所有者の探索は、相当の時間と多大な労力を要しましたが、この２年間の地籍調査において、所有者不明土地はございませんでした。
先ほど申し上げましたとおり、本市におきましては、法定相続人が全て死亡された場合や、法人が破産された場合などによる納税義務者が確定できない所有者不明土地はほとんどございませんが、これらの課題解決に向け、市として、今できることは地籍調査を推進することで土地所有者を探索し、相続登記の申請を促すことで、所有者不明土地の発生を抑制すること以外に有効な取り組みはないものと存じております。このことから、現在、国において検討が進められている所有者不明土地対策を強化する法整備について、その動向に注視し、今後におきましても、地籍調査事業の推進を図ってまいりたく存じます。
○（冨安輝雄副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（冨安輝雄副議長）
１７番、上田 雅議員。
○１７番（上田 雅議員）（登壇）
大変丁寧なご答弁ありがとうございます。
所有者不明土地に関しましては、向日市内は、あまり心配するような数字ではないということで、少しほっとしております。
道路に関して、ちょっと再質問なんですけれども、やはり道路が便利になるということは安全にもなるということで、先ほども答弁いただきましたが、物集女街道等で道路が拡幅された部分がありますが、拡幅される前とされた後で、事故の件数というのは減っているんでしょうか。そのような事故の件数の推移がもしわかれば、教えていただきたく思います。再質問です。
○（冨安輝雄副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。
○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）
交通事故の件数の状況についてでございますが、警察のほうにおきまして確認をしましたところ、この寺戸工区、寺戸事務所前の、物集女街道の寺戸工区、御陵山崎線の２５０メートル区間につきましての事故の件数については、把握はされていないということでは聞いておりますけれども、今、私どもがお聞きしている中では、これは府道の西京高槻線、これは京都市域や長岡京市域も含めてなんですが、西京高槻線での交通事故が平成２９年、これはまだ整備が完了する前は７２件。そして、整備が完了する平成３０年につきましては５１件。そして、整備が完了しました昨年、令和元年につきましては４３件とお聞きしており、年々減少している状況であります。
○（冨安輝雄副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（冨安輝雄副議長）
１７番、上田 雅議員。
○１７番（上田 雅議員）（登壇）
ありがとうございます。ただいま報告を受けた件数は、近年になるほど下がってきておるんですけれども、全てが全て、道路拡幅によるものかどうかは、なかなか難しい面があると思いますけれども、実際、減ってきているので、大変うれしく思います。
最後に要望となりますが、今回は都市計画道路について質問しましたが、私は、以前から生活道路や通学路の安全が非常に大切であると確信しております。また、道路整備に関しましては、優先順位や予算の都合などもあるかと思いますが、全ての道路を、より安全に利用できるように、引き続き整備を行っていただきたいことを強く要望いたします。
そして、所有者不明土地に関しましては、難しい事柄ではありますが、将来のためにも、避けて通れない事柄ですので、国と歩調を合わせながら、柔軟に対応していただくことを要望といたしまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。
ありがとうございました。
○（冨安輝雄副議長）
以上で、上田 雅議員の質問を終わります。
次に、
日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（冨安輝雄副議長）
１番、丹野直次議員。（拍手）
○１番（丹野直次議員）（登壇）
私は、
日本共産党議員団丹野直次でございます。今回は二つのことについて質問させていただきたいと思います。どうかよろしくご答弁いただきたいと思います。
まず、質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染による肺炎が猛威を奮ってまいりました。亡くなられた皆様、また罹患された皆様に対しお悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。去る２月の初頭にも、共産党国会議員団を通じて、感染予防を政府に強く求めてまいりました。そして、本日、向日市共産党議員団は、市民の暮らしに影響が出ないように、そして、一日も早く終息されるようにということで、この
新型コロナウイルス対策に関する緊急の申し入れ、特に市民と議会への情報提供を急いでいただくことを含め、５項目について要請をさせていただいたところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
表題の第１番目といたしまして、財政問題と会計年度任用職員制度による職員の処遇改善についてであります。
第１点目、本市の財政収支の見通しについて伺います。市長の当初予算説明やまちづくり特別委員会で説明がありました。現在、市が進めている普通建設事業、一つ、ＪＲ向日町駅東口開設推進、二つ、森本東部地区土地区画整理、三つ、阪急洛西口駅西地区土地区画整理、四つ、観光交流センター、五つ、物集女街道拡幅整備、六つ、スマートインターチェンジ開設推進、七つ、阪急京都線連続立体交差推進の七つの主要事業について伺うものであります。これらの普通建設事業費にかかる見込みについて、事業費別と財源内訳、今後の収支見込みと償還金のピークの年度はいつになるのか、質問いたします。
２点目、２０１６年度の当初のふるさと向日市創生計画の九つの事業がございました。そして、当時、３０億円が考えられておりましたが、その資料もつけておりますけれども、その進捗について伺うものであります。
３点目、地方債残高について質問いたします。向日市の令和２年度当初予算では、普通債の中で総務債２７億、土木債２２億、教育債３０億などで、合計約８３億６,８９７万円と特別債９８億７,１８８万円の、合計で１８２億５,１５５万円になる見込みとなっております。特別債の中の臨時財政対策債の９８億７,２００万円余りのお金は、当初は期限つきの３年とされておりましたけれども、それが約２０年も経過してまいりましたけれども、政府の言い分は、後から何とかすると言って、その責任は後回しにされているように私は思います。大きな、この二つの市の借金と言うべきものの中には、性格が違うというふうに言われておりましたけれども、実際のところ、市が責任を持って支払う義務になるのは幾らになるのか、その見通しについて伺うものです。
そして、重要なことは４月１日の推定人口になる５万６,３２４人の市民１人あたりにすれば３２万３,８３３円になり、過去最大の市民負担になるのではないかと思うわけですけれども、この点についての見解をお聞きするものです。
４点目、新年度から会計年度任用職員制度を施行することに関連して伺います。この間、職員組合との交渉経過と処遇改善等について伺うものであります。任命、給与、服務等に関すること、及び年代別、男女別賃金ベースのもとになったもの、また、期末勤勉手当、勤務時間の最短と最長、また休暇、諸手当等について伺うものであります。よろしくご見解を示してください。
５点目、一般職にかかる、今回から導入された会計年度任用職員給与表のその明細等を見ておりますと、今回、６２３人の制度改正以降分として、給与は報酬費として６億４００万円と、期末勤勉手当分として８,９７６万円が計上されているというふうに思います。次に、地域手当は、以前と比較して６％のままであるのですけれども、９％に復活する努力はしておられるのでしょうか。また、今後、人件費の伸びをどのように見込んでいるのか伺うものであります。
６点目、一般職員は３７８人となっておりますが、正職員数であるわけですけれども、その職員数は、果たして適正なのかどうかを伺うものであります。思い切った職員増員をすべきであります。総務省の自治財政局令和２年度地方財政計画概要の（Ⅱ）１５の中に、職員の確保として、特に不足すると思われている技術職員を、府、これは京都府のことやと思うんですけれども、府から派遣を強めるなどがうたわれております。職員不足の打開が求められているというふうに思います。そのためにも、計画的な職員数の増員を求めておきたいと思うわけですけれども、ご見解をお伺いするものです。
７点目、新たに国民、市民負担が増加したものがございます。それは昨年１０月からの消費税１０％増税でございます。今、日本社会に悪い影響がはっきり出てきているというふうに思います。市の公共料金、手数料、使用料等に市民負担がされていることについて、市長はどのように認識されているのかお伺いするものであります。
８点目、歳入の臨時財政対策債の発行額について、伺います。臨時財政対策債の合計額が約１００億円に迫ることとなってまいりました。当初は３年間の期間限定でしたけれども、２００１年度から、国が財政難を最大の理由にして、地方での借金制度を導入してきたことに大きな問題があるわけです。向日市では、半ば毎年のように恒常化しております。このまま続けていくのか、今後もさらに借金の膨張を続けていくのか、それとも、その対策、改善策というものがあるのでしょうか。市の見解を伺うものであります。
一つ目は、最大の問題は国が地方財政にお金を回さず、地方に負担を押しつけた問題があることを指摘してまいりました。これから人口減少時代を迎える中で、後世代、いわゆる後年度に負担を負わせるということには問題があるというふうに思います。市の借金を返せるあてがあるのなら、市民に説明する必要があるというふうにも思うわけです。お伺いをするものです。
二つ目として、財政調整基金、公共施設整備基金、土地開発基金についてお尋ねをいたします。基金残高、現在１４種類あると思うんですけれども、総計は、見込みで、今年度末で１８億４,６００万円となっておりますけれども、今後の見込みについてお尋ねするものです。
三つ目といたしまして、京都府、府の環境整備事業交付金について、増額要求について伺います。昭和６３年、京都
国体当時は８,０００万円、最高時にはたしか９,０００万円の交付金を受けていたと思います。以来どんどん減らされ、山田前知事の就任直後に今の４,０００万円になったと思います。京都府は経営改善に取り組み、平成２８年度から包括民間委託を導入されております。向日町競輪場は夜間照明設備がないということで、他の競輪場を借り上げて、無観客でミッドナイト競輪が導入され、インターネット等で配信されているのでございます。車券売り上げも１００億円を超えてまいりました。この３年間の繰入金は上昇傾向にあり、収支は若干改善し、結果として、繰入金も二億数千万円余りの黒字になっているというふうに伺うものであります。
そこで、競輪場は、敷地面積としては、駐車場を含め５万７,０００平米と言われておりますが、向日市域分の固定資産税と都市計画税で、仮に普通住宅地とした場合、土地代のみの計算をしたら幾らになるのでしょうか。京都府に対し、せめて固定資産税分の同額となるような交付金になるよう、環境整備事業交付金の増額要望をすべきであります。京都府との話し合いはされているのでしょうか。お伺いをいたします。
大きな２番目の質問に入ります。府営住宅向日台団地建て替えの計画について、伺います。
現在、団地の規模は４９５世帯、５階建てで一部エレベーターつきとなっております。どんどん、どんどん高齢化が進んできているという団地の一つでもございます。そこで、向日台団地整備事業が京都府のほうで進められ、開会中の府議会において、４月からの京都府予算に計上もされております。建て替えにあたって、京都府は良好な住環境の整備を図るとされているところであります。計画全体の実施方針策定に至る経過として、境界確定に関するコンサルタントへの委託料２,６００万円が計上されていると伺っております。京都府の計画におきましては、今回、直営方式ではなく、ＰＦＩ方式とされております。そして、最初から最後まで業者に委託するとされておりまして、その理由は経費を安くするためで、全て民間任せになるようなやり方になるのではないかと思っておりますけれども。
そこで、現在の敷地に建て替えするに当たり、その敷地面積を活用するわけですけれども、その中に余剰地を設けることが許されているということから、附属的な建物が認められるというふうになるわけです。地元自治体に配慮している側面もあるというふうに思うわけです。そこで、私は、市民の役に立つ公共建物、老人ホームとか、子育て支援に役立つ施設、老人福祉や介護関連施設などといった、向日市に必要性のあるものの可能性をここに考えていく必要があるのではないかということを求めてきたわけです。向日市のまちづくりとあわせて、ぜひともこのチャンスを生かし、向日市としての要望を求めてまいりましたけれども、以下、改めて質問をさせていただきます。
１点目、２０１７年度の第１、４の定例会におきまして、私は、市長に団地住民の要望も踏まえて質問をさせていただきました。京都府の当初計画においては、府営向日台団地建て替えに当たって、向日市のまちづくりにも当然寄与できるようにするというふうに言われておったというふうに思いますけれども、現在も、その方向に京都府のほうは考えておられるのか、どうなっているのか、お伺いをいたすものであります。
２点目といたしまして、ＰＦＩ方式の問題について伺っておきながら、少し私の見解を述べていきたいと思います。これからの住宅管理が民間任せになってしまっていくということで、それでいいのかなという問題が起きているので、少し紹介を加えながら発言させていただきたいと思います。
以前に建て替えられた舞鶴市の団地を視察された共産党府会議員団の調査の報告をお聞きいたしました。それによりますと、１４５戸中１５戸も空き家になっている。これは新しい団地なんです。また、京都府が求めていた要求書（仕様書）において、滑りにくい仕上げと書かれておって、事業者の設計でもノースリップ工法となっておったようですけれども、廊下がつるつるの塗装仕上げになっていて、とても危険な状態であったということです。このような改善すべき点があったり、また、階段の幅が９０センチしかなく、狭いことや、転落防止の高さが１１０センチに満たないというものもあったということでありまして、結果は、ＰＦＩ事業の契約額に対して、入札額が７割程度と言われておったようでございますけれども、心配されていたことが現実になったという話をお聞きいたしました。当初から、ＰＦＩ方式では事業者任せになり、安普請の可能性が指摘されていたということが判明したそうです。
今後、住宅管理についての問題がまた心配されるので、多発していることを申し上げます。これまで京都府は、１００％管理運営の住宅供給公社であったものですけれども、昨年度から、乙訓と南丹地域の団地を株式会社に委託をされ、来年度からは、京都市内にある府営２２団地約４,０００戸も民間会社に委託するというものだそうです。そして、これからは全部の府営住宅管理を民間に委託するというふうに言われております。民間委託のＰＦＩ方式でやることで、これはいろんな問題があって、いろいろ、最終的にどうなるかということで、結論めいて言いますと、入居者の戸数に関係なく維持管理費が支払われるということで、入居者が少なくなれば少ないほど管理会社はもうかるという、利益が上がるという仕組みが問題視されているというふうに言われております。
以前の、この間、乙訓土木事務所の横に住宅公社管理係の窓口があったわけですけれども、向日台団地住民の皆さんからは、事務所が今回、去年からですけれども、阪急桂駅西口の近くに移動されておりまして、非常に不便で行きにくく、場所もわかりにくいと言われております。高齢者の皆さんからは、本当に不便になったということで、せめて担当窓口は京都府の土木事務所のあたりに、もとのように戻すべきではないかなというふうに言っておられます。この辺も、ぜひ改善しなくはならないことになるというふうに思います。
そして、３点目は、昨年８月に、府営向日台団地の１３棟の横の電柱に落雷がありまして、給水塔のポンプが故障して断水が発生し、深夜１時過ぎにまで及んだという事故がありました。そこで、向日市水道部はすぐに給水車を出動させて、住民への給水活動をしていただいたことにつきましては、ありがたいと思っているところでございます。しかし、本来は、指定管理者である株式会社、民間委託の会社が、契約書について、落雷時の対応が決まってないということで、動かなかったということがあったというふうに思います。こうしたことが起こらないようにするため、こういったことを含め、市長はご存じだったのでしょうか。そこから、今後、住民にご迷惑がかからないようにするため、利便性を高めていくため、京都府に対して、一つ指定管理者との契約（仕様書）の改善というものが必要になってくるわけですけれども、その点はどのように、今、改善されたのでしょうか。
以上、述べました問題、公共事業の安全性について、るる述べさせていただいたわけでございますけれども、問題が起こらないように要望すべきだというふうに思いますので、よろしくご答弁をいただきたいということでございます。
以上です。（拍手）
○（冨安輝雄副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
日本共産党議員団丹野直次員のご質問にお答えいたします。
まず、第１番目の向日市の財政状況と職員数等についての１点目、財政収支の見通しについてでありますが、まず、（仮称）向日市観光交流センターの整備につきましては、道路用地の代替地として取得していた用地費を含めまして、平成３０年度の決算額を含めた総事業費として約３億４,１００万円を見込んでおり、その財源として、社会資本整備総合交付金の活用を予定しております。
また、物集女街道の拡幅整備につきましては、京都府において、寺戸工区の総事業費を１４億４,３００万円と予定されており、既に整備済みの第１工区とは異なり、京都府が都市計画道路として整備することとされましたことから、本市が事業費の一部を負担する必要が生じ、その負担見込み額は１億９,４８０万円となります。これら事業にかかる地方債についてでございますが、総額で３億５,９３０万円の借り入れを予定しており、その元利償還金のピークは令和１１年度ごろと見込んでおります。
次に、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業についてでございますが、令和元年度第３回定例会でお示ししましたとおり、市負担額の合計額は約３２億円と試算しております。また、財源についてでありますが、国及び府の補助金を活用する予定であり、議員もご存じのとおり、京都府におかれましても、令和２年度当初予算にて、本事業にかかる予算を計上されているところでございます。一方で、地方債につきましては、市負担額に対し約２１億円の市債を充当できると見込んでおりますが、事業期間などが定まっていないことから、現時点では、本事業にかかる元利償還金のピークにつきまして、お示しすることは難しいと考えております。
次に、森本東部地区土地区画整理事業及び阪急洛西口駅西地区土地区画整理事業についてでございますが、現在、地区計画の策定など事業化に向けた支援を引き続き実施しているところでございます。この２事業につきましては、それぞれのまちづくり協議会等により整備が進められようとしているところであり、現在のところ、これらの整備につきましては、市の負担が発生する予定はございません。
最後に、スマートインターチェンジ開設推進事業及び阪急京都線連続立体交差推進事業についてでございますが、これらの事業につきましては、現在、事業化に向けた検討を進めているところであり、事業費や財源についてお示しできる段階には至っておりません。
いずれにいたしましても、事業実施にあたっては引き続き市にとって有利な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のふるさと向日市創生計画の進捗についてでありますが、ふるさと向日市創生計画の策定に当たり、平成２８年度から令和元年度までに予定されていた普通建設事業費について、その支出見込み額を財政収支見通しにてお示ししたところでございます。進捗状況についてでありますが、先ほどご説明いたしましたとおり、名神高速道路スマートインターチェンジ整備事業につきましては、今後も継続して事業実施を検討してまいりますとともに、ＪＲ向日町駅東口開設推進事業につきましては、引き続き、鉄道事業者やまちづくり協議会等と協議を進め、着実に事業を実施してまいりたいと考えております。また、都市再生整備事業や市道第２０８７号線整備事業、給食センター整備事業、市役所庁舎一部移転事業につきましては、平成３０年度までに事業を完了いたしております。
なお、今年度に予算を計上いたしております図書館のトイレ改修工事につきましては、今年度中に工事を完了する見込みであり、公共施設トイレ改修につきましても、事業完了となる予定でございます。
一方で、小中学校のトイレ改修事業につきましては、令和２年度までの事業期間となっており、今定例会で提出いたしました一般会計補正予算（第６号）にて最終年度としての予算を計上したところでございます。
また、当初、耐震改修を予定しておりました市役所本館の改修工事につきましては、熊本地震の発災により、防災の拠点となる市役所の耐震化のおくれについて、全国で整備が急務となり、国の施策により、従来、財政措置のなかった市役所の建て替えについて、有利な地方債が手当されることになりました。
また、ときを同じくして市民会館が、耐震強度の不足によって閉館せざるを得なくなりましたが、市民の皆様からの要望などを踏まえて、市民会館の建て替え、市役所庁舎との複合施設としての整備など、さまざまな手法を検討いたしました。市民会館の整備につきましては、突然に持ち上がった出来事であり、財源的に厳しいところがあり、通常の方法では解決に至ることができなかったことから、日本電産株式会社会長の永守重信様に幾度となくご相談させていただいたところ、最終的に、快く新しい市民会館をご寄附いただけることとなり、概算で約３２億円もの財政負担を軽減できることとなりました。これらの変遷を経て、現在、新庁舎等整備事業として建て替え工事を実施しているところであり、その事業期間として、令和３年度までを予定しております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（冨安輝雄副議長）
次に、鈴木総務部長。
○（鈴木英之総務部長）（登壇）
次に、３点目の地方債残高についてでありますが、まず、地方債に対する本市の償還義務につきましては、議員も十分にご承知のとおり、普通建設事業の執行に伴い、その財源として借り入れる普通債についてはもちろんのこと、地方債の特例である臨時財政対策債につきましても、普通交付税の財源不足を補うという観点から、国と地方とで折半し、地方が借り入れしているものであり、全ての地方債につきまして、本市が借り入れておりますことから、本市に償還義務が生じるものであります。しかしながら、臨時財政対策債の償還に伴う元利償還金につきましては、理論上、その全額が普通交付税の基準財政需要額に算入されており、令和元年度の算入額は、公債費方式で約６億９,７００万円となっております。
次に、本市の市民１人あたりの負担額についてでございますが、平成２９年度決算におきまして、京都府下１４市中１３番目と低い水準となっております。また、本市の健全化判断比率におきましても、実質公債費比率及び将来負担比率ともに健全な比率となっております。しかしながら、両比率ともに低いということは、必要な公共施設の建設や更新など、普通建設事業への投資が行われていなかったからと考えられ、給食センターの建設や市役所庁舎の整備など投資を行ってきていることから、市民１人あたりの負担額は増加しているものと考えております。老朽化した施設の更新は、当該施設の必要性や更新の手法、財源などを勘案の上、随時実施していく必要がありますが、公共施設の整備には多額の財源を必要とし、単年度で賄うことは財政運営上不均衡を来すことから、地方債で財源を賄うことにより、それを利用する後年度の方々に、地方債の元利償還という形で負担をしていただき、世代間の負担の公平性を図っていると考えております。
次に、４点目、会計年度任用職員についてでありますが、平成２９年５月１７日に公布されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律において、新たに会計年度任用職員制度が創設され、令和２年４月１日から運用を開始するところでございます。本市におきましても、現在、勤務されている嘱託職員、臨時職員の身分を整理し、令和２年４月１日からは、会計年度任用職員として新たに任用するものでございます。会計年度任用職員制度につきましては、本市にとりましても、勤務されている嘱託職員にとりましても、大変大きな制度の変更でありますことから、対象となる全ての嘱託職員に、制度の説明や移行後の待遇につきまして、一人一人個別に説明したほか、職員組合とも諸条件について、これまでに四度の協議の場を設け、制度設計を進めてきたところでございます。
処遇の改善に関してですが、時間給の会計年度任用職員につきましては、事務職で現行の時間単価である９２０円から９９１円へと大幅に引き上げるなど、他の職種におきましても、時間単価を引き上げることといたしております。また、本市における会計年度任用職員の任用につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に係る衆参両院での附帯決議を踏まえ、現行の嘱託職員及び臨時職員から会計年度任用職員への移行にあたっては、不利益が生じることなく、適正な勤務条件を確保するよう努めているところであり、報酬や期末手当を含めた年間支給額や休暇制度については、現行制度を下回ることのないよう、制度設計を行ったところでございます。
ご質問の任命につきましては、１会計年度を上限とし、職務の遂行に必要な期間を事前に定めた上で、任命権者が任用いたします。なお、会計年度任用職員につきましては、地方公務員法に定める一般職となりますことから、従前の制度では不要であった辞令書の交付や服務の宣誓など、制度移行に伴い、新たな手続や義務が生じるところでございます。
次に、給与につきましては、フルタイムで勤務する２号職員には、職員と同様に給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当等を支給し、フルタイムよりも勤務時間が短い１号職員には、報酬として給料、地域手当、特殊勤務手当等に相当する金額を、さらに、費用弁償として通勤手当に相当する金額を支給することとなります。
次に、会計年度任用職員に関する服務につきましては、地方公務員法の一般職に該当することから、地方公務員法第３５条に規定する職務専念義務や、第３４条に規定する守秘義務、第３３条に規定する信用失墜行為の禁止などの規定が適用されることとなります。賃金ベースにつきましても、先ほどお答えいたしましたとおり、いずれの職種も時間単価を引き上げており、最大で２２６円の引き上げを見込んでいるところでございます。期末手当につきましては、今回の地方自治法の改正に伴い、新たに支給できるようになった手当であり、支給対象につきましては、社会保険に加入し、勤務している会計年度任用職員としたところでございます。なお、支給割合につきましては、一般職員の期末手当の支給割合に準じ、年間２.６月分と定めております。
勤務時間につきましては、現行制度を維持した上での移行とするため、臨時職員につきましては、週２０時間未満、嘱託職員は週３０時間としております。休暇に関しましては、衆参両院での附帯決議を踏まえまして、これまでどおり病気休暇や忌引き休暇、夏季休暇を維持するとともに、育児休業などの制度も取得できるよう制度を設計しているところでございます。
なお、令和２年度につきましては、一般会計において延べ６０２人の会計年度任用職員の採用を予定しているところではございますが、あくまで予算ベースでの人数となりますことから、現時点では、年代別、男女別の割合や構成は不明となっております。
次に、５点目の一つ目、地域手当についてでありますが、ご承知のとおり、本市の地域手当の支給率は６％でありますが、本市の南部に隣接する長岡京市の国の支給率は１６％、南以外の市境を囲むように位置している京都市の支給率は１０％であり、本市の地域手当とは大きく隔たりある数字であると常々疑問に思っているところでございます。本市と一体的な経済圏域、生活圏域を構成しているにもかわらず、地域手当の支給割合において格差が生じており、このことが地域の格差と捉えられることとなっていることから、これまでからも、市長会を通じ、繰り返し要望をいたしております。
次に、二つ目、人件費についてでありますが、会計年度任用職員制度導入に伴い、令和２年度一般会計当初予算につきましては、約１億円の増加を見込んでいるところではございますが、制度移行につきましては、一定整理ができましたので、今後につきましては、大幅な増加はないものと見込んでおります。
次に、６点目、職員数についてでありますが、平成２７年４月１日現在の職員数は３８０人、再任用職員４３人、嘱託職員７４人の合計４９７人でありましたが、積極的に採用試験を実施し、ここ数年で最大の人数となりました平成２９年８月１日現在では、職員数３９７人、再任用職員３８人、嘱託職員８３人の合計５１８人と増員を図ってまいりました。また、技術職員につきましても、積極的に採用試験を実施しているところではありますが、近年では応募自体が極端に少なく、苦慮しているところでございます。
議員ご指摘の地方財政計画に掲載されております技術職員の充実等につきましては、対象事業が限られるなど一定の制限はあるものの、本市にとって大変有意義な制度と考えており、今後、京都府からの情報発信につきまして注視してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、国や府からの権限移譲など事務量が増加している中で、適格に行政課題に対応できるよう、人員の確保と適正な職員配置に取り組み、必要な部署には必要な人員を配置することにより、効率的・効果的な行政運営が図れるよう努めてまいります。
次に、７点目の公共料金、手数料、使用料についてお答えいたします。消費税は特定の物品やサービスに対する課税ではなく、消費に広く公平に負担を求めるものであると言われております。このことから、今日の少子高齢化による社会保障経費の増大などに対する財源として、高齢化が進み、支え手が減少していく中、特定の者に負担が偏ることなく、国民全体が広く負担し、安定した財源確保が図れるものとされております。消費税率の引き上げに伴う公共料金等の改定につきましては、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本とするという国の考え方を踏まえ、公平に行政サービスを推進するためには、受益者には条例等で定められた料金をしっかりとご負担いただく必要があるものと考えております。また、市民負担の公平性を担保するため、公共料金等につきましては、サービスを提供するにあたって必要となるコストとの関係も考慮しながら、今後とも適正に見直していく必要があると考えております。
次に、８点目の一つ目のご質問についてでありますが、地方財政制度におきましては、全国どの地域においても、標準的な行政サービスを提供するための保障といたしまして、地方税だけでは財源に不足が生じる場合に、地方交付税により、その不足分を補填する仕組みとなっております。従来、国において地方交付税の原資が不足する場合は、国が借入金により補填しておりました。しかしながら、国の借入金残高の増加などを踏まえて、国と地方の責任分担の明確化、国と地方を通じる財政の一層の透明化などを図るため、平成１３年度から国と地方が折半して補填することとなり、地方において臨時財政対策債が発行されることとなりました。臨時財政対策債は、本来であれば地方交付税として交付されるべきものであり、本市におきましては、市政運営に必要な一般財源を賄うために発行しております。
償還の見込みについてでありますが、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、後年度におきまして、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に全額算入されることとなっております。このことから、その償還にあたっては、地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されており、国において担保されているものと考えております。
次に、二つ目の基金残高についてお答えをいたします。今定例会において設置条例を提案しております森林整備等基金を含む全１４種の基金の令和元年度３月補正後における残高の見込みは、３４億６,９７５万６,０００円でございます。今後につきましては、各種事業の執行に伴い、必要に応じて各種基金からの繰り入れを行い、また、決算状況に応じて基金への積み立てをいたしますことから、それに従って残高は変動する見込みでございます。
次に、三つ目の向日町競輪場周辺環境整備交付金に係る京都府への要望についてでございますが、昨年１１月に行いました令和元年度京都府予算に関する要望におきまして、市民福祉の向上や向日町競輪場周辺の環境整備推進の観点から、交付金の確保と、より柔軟な活用が図れるよう、交付対象となる範囲の拡大を要望したところでございます。
なお、競輪場敷地の固定資産税及び都市計画税についてでありますが、仮に現在の土地利用状況に基づき試算いたしますと、平成２８年第２回定例会におきまして答弁をさせていただいたときと同様に、概算で約５,８００万円となる見込みでございます。
○（冨安輝雄副議長）
次に、福岡建設部長。
○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）
次に、第２番目の府営向日台団地の建て替え計画についてでありますが、府営住宅向日台団地は、ご承知のとおり建設から半世紀が過ぎ、老朽化が刻一刻と進んでいるものと存じております。議員ご承知のとおり、向日台団地は京都府の府営住宅等長寿命化計画において建て替えの対象に位置づけられ、平成２９年度には民活導入可能性調査を実施し、団地建て替えの基本的な方向性などについて幅広く調査をされたところであります。そして、現在、具体的な整備計画の策定に向け、学識経験者などで構成するまちづくり懇話会の意見や、入居されている方への説明会での意見などを踏まえ、その計画についてブラッシュアップをされているところと伺っております。
この向日台団地の建て替えについては、安田市長が府議会議員の時代から、その重要性を十分に認識し、府議会におきまして、幾度となく建て替えの促進を要請してきたものであり、また、昨年１１月２９日には、市長みずから京都府へ赴き、団地にお住まいになっている方々が、安心して快適に住み続けることができるよう、住環境の改善について府に対し強く要望したところであります。このことから、京都府におかれては、来年度、測量業務や建て替えの実施方針について検討される予定とお聞きしており、この実施方針については、本市のまちづくりに寄与し、魅力ある計画となるよう検討されると伺っております。
次に、２点目のＰＦＩ方式の問題点についてでありますが、議員ご承知のとおり、ＰＦＩとはＰｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅの略で、公共施設においてプライベート、いわゆる民間部門の持つ経営ノウハウや、ファイナンス、いわゆる資金を活用することで、低廉かつ良質な公共サービスを提供することを目的とした新しい公共事業の手法であります。
その特徴は、公共部門と民間部門の役割の見直しにあり、従来の公共事業では、公共部門が事業の計画立案から執行までの活動を主体的に行っておりましたが、ＰＦＩ方式は、計画立案及び監視機能を公共部門が担い、設計、建設、維持管理、運営などの実施については民間部門が担うこととなっております。また、ＰＦＩ方式は、具体的には住宅などの整備水準を定めた要求水準書により発注を行い、詳細を示した整備水準を充足するよう整備することとされており、京都府におかれましては、総合的に検討された結果、ＰＦＩ方式を採用されたと伺っております。
また、乙訓・南丹地域の府営住宅については、本年度から指定管理者制度を導入され、その窓口となる乙訓・南丹府営住宅管理センターが阪急桂駅前に移転されましたが、この指定管理者である東急コミュニティーは、団地の自治会長と毎週面談を行い、団地の状況や入居者からの要望などを把握されているとお聞きしております。また、サービスの向上を図るため、高齢者世帯や障がい者世帯を対象に、毎月１回の訪問サービスや、フリーダイヤルで２４時間、３６５日、看護師が対応する健康相談ダイヤルなど、独自の取り組みが行われており、入居されている方からは評価をいただいていると伺っております。
次に、３点目の落雷時の対応についてでありますが、議員ご指摘のとおり、昨年９月、向日台団地の受水槽の受電設備に落雷があり、高架水槽への給水が停止したことにより断水する事態が発生いたしました。その際、多くの入居されている方から本市に水が出ないとの連絡があり、生活に影響が出ないよう、市長からの緊急出動の指示により、給水車を配備し、応急給水等の対応を行ったところであります。このことから、今後、このような緊急事態が発生した場合、府におかれても、適切な対応が速やかにとれるようマニュアルを作成され、指定管理者である東急コミュニティーと共有がなされていると伺っておりますが、どのような事態であっても、市民の皆様の生活を守るため、本市としても万全の体制をとってまいりたく存じております。
○（冨安輝雄副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（冨安輝雄副議長）
１番、丹野直次議員。
○１番（丹野直次議員）（登壇）
どうもご答弁ありがとうございました。３点再質問させていただきます。
第１点は、１番目の質問の第１点目の財政収支の見通しのことですけれども、①番のＪＲ向日町駅東口開設推進事業は、この事業費の全体額が一般会計を上回るような非常に大きな財政出動を予定されていくという計画になっていることに鑑み、やはり心配するのは、これ以上借金がかさんで、かさんでいくようなことになりはしないかという心配です。
同じく、第７点目の阪急京都線の連続立体交差も、２００億では済まない、３００億円ぐらいになるのではないかと言われているわけです。この二つを足しただけでも大変な金額になるのでね、その辺が、やっぱり心配されるという観点からお伺いしたわけですので、その辺はどのように見ておられるのか、お伺いします。
それから、４番目のところで、会計年度任用職員のところですけれども、総務部長さんからるる説明がございました。ところが、期末勤勉手当２.６月分ということでしたけれども、これを出すことによって、賃金ベースが今よりも下がる方はおられないと思うんですけれども、だから、トータルで考えて、期末勤勉手当を出すかわりに、月々の賃金が下がることはあるのか、ないのかということをはっきりさせていただきたいなということで、ご答弁をお願いします。
それから、第２番目の質問の①、京都府に対して、今の向日台団地の建て替えがされる、あの敷地面積の中で、京都府に対して、向日市として、こういう余剰地を活用して、こういうようなものをつくってくださいと、ここに第１質問のときに言いましたけれども、そういう向日市にとって必要なものを市長は要求されたのか、されておらないのか、今後どうされるつもりなのか。で、もう時間がありませんのでね、早く、向日市としては、市民のまちづくりに役立つものとして、ぜひこういうようなものをつくってほしいと言ったらいけないんでしょうか。僕は要求すべきやと思うんです。だから、京都府の方針はどうなっていたのかということを第１質問で聞いておりますので、よろしくご答弁ください。
以上です。
○（冨安輝雄副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。鈴木総務部長。
○（鈴木英之総務部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
ＪＲ向日町駅の東口開設推進事業と、それから阪急の連立事業なんですけれども、先ほど、連立については、ちょっと今の段階では、その事業費というのが明確にできないというか、まだ今、検討している段階であるということですので。確かに、これ、金額的には相当な額にはなると思いますけれども、その短期間で進めるという事業でもありませんので、また、その実際、金額がはっきりとわかり次第、今後の財政負担について検討をさせていただきたいというふうに思います。
それと、会計年度任用職員ですけれども、今よりも金額、月額が下がるということはございません。
○（冨安輝雄副議長）
次に、福岡建設部長。
○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
府営住宅向日台団地の建て替えに際しまして、現在、京都府におきましては、本市の各担当課に、本市の課題について、今、ヒアリングをされ、その整備をされているところであります。それと、京都府におきましては、この建て替えに関し、１期工事、２期工事で計画を進められるということを聞いておりますけれども、まだ、具体的に本市の要望をお伝えするような段階には至ってないと存じております。
○（冨安輝雄副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（冨安輝雄副議長）
１番、丹野直次議員。
○１番（丹野直次議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございました。いずれにしましても、この向日台団地の建て替えについては、今が、もうぎりぎりのところやと思うんです。で、向日市にとって、今後のまちづくりにとって、こういうようなものが必要やなというのを、ぜひですね、まとめていただいて、やっていく必要があると思います。古い話ですけれども、向日台団地が建てられた昭和４１年、４２年当時、先輩議員からお聞きしましたけれども、向日台団地を建てたときに、あのときに保育所をつくっておけば本当に助かったなと、あのとき、何で言わなんだんやろなということが悔やまれてならんかったみたいなことを、誰かがおっしゃっておりました。
だから、この今ではなくてね、これから後々のことを考えてね、言うても、もう既に高齢時代になってきているわけですから、ぜひそういうようなものを、ひとつね、声を大きく出して、京都府さんのほうにも、向日市の役に立つものをということで、ぜひ要望していただくように切にお願いいたしまして、質問とさせていただきます。これは要望です。よろしくお願いします。（拍手）
○（冨安輝雄副議長）
以上で、丹野直次議員の質問を終わります。
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○（冨安輝雄副議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ２時２８分）
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○（冨安輝雄副議長） （午後 ２時３９分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
令和自民クラブ松本美由紀議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（冨安輝雄副議長）
２０番、松本美由紀議員。（拍手）
○２０番（松本美由紀議員）（登壇）
皆様、こんにちは。
令和自民クラブ松本美由紀でございます。
まず、はじめに、このたびの
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、罹患された皆様が一日も早く回復され、困難な状況にある皆様が一日でも早く日常を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。
また、現在、本市におきましては、感染は確認されてはおりませんが、本日、日本マクドナルドより、３日に感染確認された京都市内在住の５０代女性が、マクドナルド京都吉祥院店で、向日市に隣接する京都市南区の勤務地に従事されていたことが公表されたところであり、向日市民皆様のなお一層のご注意をお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。表題は２項目ございます。
まず、１番目は、寺戸町周辺の地域開発に伴うにぎわいづくりについてでございます。
ここ数年で、本市では大規模な多くの都市開発が予定されているところであり、その開発に伴って向日市域、特に寺戸町にさらなるにぎわいや景気をもたらす施策、見解についてお尋ねをいたします。
まず、１点目でございます。ＪＲ向日町、そして森本東部地区開発についてでございます。
日本電産による大型開発に伴い、ＪＲ向日町駅東口の開設が予定されているところでございますが、森本東部地区の開発に従って、従来の向日市の玄関口であるＪＲ向日町駅西側一帯が駅裏化してしまわない工夫が大変重要になるところでございます。また、阪急洛西口西部地区開発に伴っても同様に、観光や消費の流れを本市に向かわせて、本市が、さらなるにぎわいがあるまちとなるように、今後どのように計画をお考えか、お尋ねいたします。
続いて２点目でございます。阪急東向日駅駅前商業施設についてでございます。
本市で古くから歴史のある駅前商業施設の存続が危惧されている現状がございます。その施設がなくなれば、多くの買い物難民が発生することが予想される現状です。その施設の現在の状況において、本市は状況を把握していらっしゃいますでしょうか。また、阪急東向日駅前の地域活性化のためにも、また、まちづくりにおいては行政と市民、地域が一帯となった地域コミュニティーの形成が非常に重要であることから、状況によっては誘致に協力するなどが必要と考えますが、ご見解をお尋ねいたします。
最後に３点目でございます。大型バスの交通規制の見直しについてでございます。
本年１０月に、向日市観光交流センターがオープンを控え、向日市役所新庁舎も建て替えが進む現在において、その両方をつなぐ府道向日町停車場線については、大型車両の交通が規制されている現状でございます。大型バスの運行には安全面の確保が非常に重要ではあるものの、現在、この路線については、バス会社の運行は認められております。観光面での呼び込みや、大型バスでの観光の呼び込みを容易にするためにも、府道向日町停車場線の大型バスの交通規制について、見直しをしていただきたいと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。
続きまして、表題２番目、子どもを取り巻く環境づくりについてでございます。
近年、本市では、多くのマンションが建設をされ、他府県からも若い世帯が多く転入をしてくるなど、子どもたちによるにぎわいを見せております。しかしながら、現在は核家族の世帯も多く、生活環境やライフスタイルの変化に伴い、子育て施策のニーズが高まっていると考えております。そこで、以下４点について質問させていただきます。
まず１点目、子育て支援
医療費助成制度の拡充についてでございます。
京都府が昨年９月に中学生の子育て支援医療助成を拡充された際、自己負担額２００円まで拡充される自治体がある中、本市においては、予算に限りがあること、また、本市内２か所目となる病児・病後児保育施設の開設に伴う財源が必要であることなどから、自己負担額１,５００円までの拡充に抑えられてきました。１２月議会の請願についても、本市の財政が不透明であることなどから賛成には至りませんでしたものの、子育て施策としては必要であると考えております。また、昨年の拡充分においても、本市が懸念しているような医療費の波及効果が実際にあらわれているのであれば難しいかもしれませんが、財源として活用した病児・病後児保育の建設補助も１年限りのことであり、子育て世帯の負担軽減を図るため、まずは、しっかりと本市の財政状況をお示しいただきたいと思います。
同じ乙訓地域の中でも、長岡京市が自己負担額２００円まで拡充されたこと、その後、京都府予算においても、「
子育て環境日本一」に向けて、子育て支援関係予算が大きく予算化されたこと、本市においても同等の制度拡充を望む声が強くなってきていることなどから、今後の制度拡充に向けて、財政上問題がないようであれば、自己負担額２００円に拡充すべきだと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。
続いて２点目でございます。スポーツしやすい環境づくりについてでございます。
現在、本市の体育施設については、学校教育に支障のない範囲で市立学校の運動施設を開放し、市民のスポーツ活動の場として利用されているところでございます。しかしながら、本市では小学校以外に球技を行うことができる施設がほとんどない状況です。本市では、現在、約５０年以上の歴史のあるスポーツ団体ですら、有料施設を転々としながら練習をしている現状があり、小学校のグラウンドの使用については、留守家庭児童会の施設と近いために利用を制限されている小学校がありますが、小学校利用の開放に向けての安全面を兼ね備えた条件整備が重要であると考えております。例えば、防護ネットを用いたり、使用団体に監督者の配置を義務化することなどで、できる限り工夫して使用させていただくことはできないでしょうか。
また、本市の将来的な構想として、小学校以外で球技ができるナイター設備やスポーツ広場の環境整備、スポーツゾーン、健康増進地区や農地を活用するなど、特に子どもたちのスポーツしやすい環境づくりについて、環境整備が重要であると考えておりますが、本市の構想及び見解をお尋ねいたします。
続いて、３点目でございます。不妊治療・少子化対策についてでございます。
本市においても少子化は進み、年間出生数は昨年対比９５.６％となっている現状です。また。不妊治療については、厚労省の調査でも、約５.５組に１組の割合で不妊治療を受け、現在、日本では約１６人に１人が体外受精により出生しているとの報告がございます。この少子化の波をとめるためには、いかに産みたい夫婦に産んでもらうかが大切となってきますが、特に体外受精は京都府の助成の対象とはなっているものの、その枠に漏れた多くの市民が、非常に多額の不妊治療費を自己負担しているのが現状でございます。私自身も三度の体外受精を実施し、心身ともに苦しみながら、ようやく妊娠に至ったところでございますが、結果として、約１５０万円の体外受精などに関する不妊治療費を自己負担することとなりました。
増加する不妊治療については、なかなか他人には相談ができないセンシティブな内容であるものが多く、多くの方が心身ともに苦痛を味わい、金銭的な面でも非常に苦労しているのが現状でございます。そこで、高度生殖医療に取り組む市民のメンタルヘルスが必要になっているのが現状であると考えますが、本市においても、不妊治療に関しての施策を一層充実させ、子育てコンシェルジュのような不妊治療に関するメンタルケアのできる面談制度や、コンシェルジュを設置するなどされてはいかがでしょうか。ご見解をお尋ねいたします。
最後に、４点目でございます。
新型コロナウイルスの感染症防止対策についてでございます。
今、世界で猛威を奮っている
新型コロナウイルスの感染防止策が、本市においても喫緊の課題となっており、向日市
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、本市市長が本部長となっていらっしゃる状況です。その中でも、取り急ぎ、呼吸器機能の障がいがある方や妊婦など、また、本市職員の安全確保のためにも、できる限り多くの市民に、感染防止のためにマスクを配布するなど協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、現在の本市の感染症対策の施策についてもお尋ねいたします。
質問は以上です。理事者の答弁、よろしくお願いいたします。
○（冨安輝雄副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
令和自民クラブ松本美由紀議員のご質問にお答えいたします。
私からは、第１番目の地域開発に伴うにぎわいづくりについての１点目、ＪＲ向日町、森本東部地区開発についてお答えいたします。
現在、進めておりますＪＲ向日町駅周辺整備事業と森本東部地区土地区画整理事業につきましては、本市の玄関口である向日町駅を利用される方々の利便性の向上はもとより、企業誘致を推進することで市税の増収や新たな雇用の創出につながるものとして、かねてから重要施策の一つに位置づけ、その早期実現を目指し、取り組んできたところでございます。ご承知のとおり、森本東部地区につきましては、昨年１２月１２日に、森本東部地区土地区画整理組合が設立され、新たなまちづくりに向け、大きな一歩を踏み出したところでございます。また、向日町駅につきましては、長年の懸案であります駅東口開設をはじめとする駅周辺整備について、現在、鉄道事業者や土地所有者との合意形成に向け、鋭意協議を進めているところであります。
ご質問の向日町駅西側についてでありますが、向日町駅周辺と阪急東向日駅周辺を結ぶ地域は本市の中心市街地を形成しているものと存じております。この地域が多くの人々でにぎわい、活性化することは、コンパクトな本市において市域全体に波及効果をもたらし、市の発展に大きく寄与するものであり、その重要性について強く認識しているところでございます。この地域につきましては、これまで、おくれた都市基盤の整備を推進することが地域の活性化に大きく寄与することから、向日町駅と東向日駅を結ぶ府道向日町停車場線や修理式瓜生交差点の整備、さらには寺戸森本幹線１号及び市道２０８７号線などの市道拡幅整備を行ってきたところでございます。また、阪急東向日駅周辺においては、市役所機能の一部を、スーパーマーケットや分譲マンションが入居した複合施設に移転し、都市機能の強化を図ったところでございます。
私といたしましても、議員と同様に、向日町駅東口開設により駅西側が衰退することがあってはならないと考えておりますので、現在、策定を進めております第２次ふるさと向日市創生計画において、中心市街地を含む駅西側を「中心にぎわいゾーン」に位置づけたところでございます。このゾーンでは、幹線道路沿いや鉄道駅を中心に、商業、業務、サービス等の多様な生活利便施設が集積し、まちなかを往来する人々でにぎわう土地利用構想をお示ししたところでございます。さらに、同じく策定中の第３次向日市都市計画マスタープランにおいても、向日町駅周辺と東向日駅周辺を結ぶ地域を中心都市拠点に位置づけ、市の玄関口としての魅力とにぎわいのある拠点形成を図る地域といたしているところでございます。
これらの計画に基づき、向日町駅東口の開設による新たな人の流れがもたらすにぎわい、そして商業、業務、サービス等の民間活力を中心市街地に誘導するため、都市計画の見直しについて、来年度、調査を行う予定といたしております。あわせて、阪急洛西口西側において、まちづくり協議会により検討が進められている新たなまちづくりや、桂川洛西口新市街地のにぎわいを向日町駅西側に誘導するため、府道上久世石見上里線沿道の都市計画につきましても見直しの調査を進めてまいりたいと考えており、これらの経費を本議会の上程いたしております令和２年度一般会計予算に計上したところでございます。
さらには、向日町駅西側のにぎわい創出を図るため、駅にほど近く、市内への交通利便性が高い場所に、（仮称）向日市観光交流センターの整備を進めているところでございます。私といたしましては、森本東部地区で進められております新たなまちづくりにより、約５,０００人の雇用が生まれ、多くの方々が向日町駅や東向日駅を利用されることが想定されますことから、この機会を逃すことなく、向日町駅西側において一層のにぎわいが創出されるよう、職員一同スピード感をもって取り組んでまいりたく存じております。
いずれにいたしましても、にぎわいの創出につきましては、行政だけでできるものではございませんので、市議会をはじめ商工会や地域の方々、さらには全ての市民の皆様のご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと存じております。
次に、第２番目、子どもを取り巻く環境づくりについての１点目、子育て支援
医療費助成制度の拡充についてでありますが、京都府におかれましては、同制度をこれまでもたびたび拡充されておりますが、昨年９月、同制度をさらに拡充され、３歳から中学生までの外来診療に係る医療費の自己負担額の上限を、１か月３,０００円から１,５００円に引き下げられたところであります。これに伴い、本市におきましては、中学生の外来診療に係る助成について、自己負担額を１,５００円に引き下げ、現物給付化する拡充施策を実施いたしております。また、本市の
子育て支援施策を総合的に考え、府の制度拡充で活用できることとなった財源を、市内２か所目となる病児・病後児保育施設の建設補助や、幼児教育保育無償化などに活用するなど、一層の子育て支援の充実を図ったところであります。
ご質問の一つ目の本市の財政状況についてでありますが、中学生の自己負担額を２００円に引き下げた場合、約１,１００万円の支出を見込んでおります。しかしながら、平成２７年度の同制度拡充の際には、拡充分の当初見込み額を５,７６０万円としておりましたが、実際には８,１５０万円を執行しており、見込んでいた医療費が想定の１．４倍でありましたことから、制度拡充による医療費への波及効果が本市の財政を逼迫させ、他の施策の実施に影響を及ぼすことのないよう、慎重に進めていく必要があると考えております。昨年９月の制度拡充による医療費への波及効果につきましては、中学生の外来分の医療費について、現在、執行している４か月分を確認したところ、当初見込み額の約６０％の支出となっており、これまでのところ想定の範囲内となっております。このことから、大きな財政負担をすることなく制度拡充ができる見通しとなっております。
次に、二つ目の自己負担額２００円に拡充することについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、医療費が現在の状況で推移するのであれば、制度拡充も可能であると考えており、子育て世帯の医療費の負担軽減を図り、本市で安心して子育てしていただける環境づくりを進めるため、令和２年度に中学生の
医療費自己負担額を２００円に引き下げる制度拡充ができるよう、準備を進めてまいりたく考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（冨安輝雄副議長）
次に、山田環境経済部長。
○（山田栄次環境経済部長）（登壇）
次に、第１番目の２点目、阪急東向日駅前商業施設についてでありますが、本商業施設は、複数のテナントが入居し、食料品や日用品など日々の暮らしに役立つ商品がそろうほか、飲食店や生花店、また、各種サービスを充実していることから、地域のにぎわいの場として、市民の皆様はもとより、本市を訪れる観光客など、多くの方々に利用されている施設であると存じております。
議員ご質問の本商業施設の存続についてでありますが、現時点において、本施設の管理者から、今後について何らかの決定を行ったということや、入居するテナントの方から具体的なお話はお聞きしていない状況であります。
次に、議員ご提案の誘致への協力についてでありますが、本商業施設が立地する場所は乙訓地域の商業集積を定める乙訓地域商業ガイドラインにおいて、特定大規模小売店舗の誘導エリアに位置づけられており、本市の都市計画におきましても、近隣商業地域として商業施設が進出しやすい環境を整えております。
なお、本商業施設が立地する土地は民有地であり、その土地利用の判断は事業者が行うものでありますことから、市が特定の施設を誘致することは難しいと考えますが、いずれにいたしましても、中心市街地のにぎわいの創出につながるよう、地元商業の活性化を図っていかなければならないと存じております。
○（冨安輝雄副議長）
次に、福岡建設部長。
○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）
次に、第１番目の３点目、大型バスの交通規制の見直しについて、お答えいたします。
府道向日町停車場線は、ご承知のとおりＪＲ向日町駅と阪急東向日駅を結び、さらには市役所へと向かう路線であり、本市の都市基盤の骨格を形成する主要な幹線道路であります。特に、駅と駅を結ぶ区間の沿道は店舗が立ち並び、多くの方々がこの道路を利用されておりますが、以前は歩道も未整備で、道路幅員が最も狭いところで５.５メートル程度しかなく、大型バスの通行は道路利用者の安全に支障があったと存じております。しかし、この道路の整備が平成２４年に完成したことから、大型車両の通行規制の解除について警察に要望したところ、通行に支障がないか、道路整備状況だけでなく、東向日駅前の踏切周辺を含めた検証を行っているとの見解を伺ってきたところであります。
その後におきましても、規制解除の要望を行うとともに、平成２８年には、地元寺戸町連合自治会からも、府民公募型整備事業において規制解除について提案され、その結果、大型貨物車については引き続き規制が必要とした上で、大型乗用車については規制を解除すると、条件つきではありますが、この提案について採択されたところであります。この結果を受け、改めて警察と協議を行い、大型観光バスの需要が高まる（仮称）向日市観光交流センターの開業に合わせ、規制を解除するとの回答を得たところであります。
議員ご承知のとおり、観光交流センターは本年１０月の開業に向け工事に着手したところであり、現在、規制解除について警察と詳細な協議に着手したところであります。
なお、このような交通規制などだけでなく、市民の皆様の利便性を高め、まちのさらなるにぎわいを創出するためには、東向日駅前の踏切周辺を抜本的に整備する必要があり、そのためにも、阪急京都線、連続立体交差事業を推進しなければならないと存じております。
○（冨安輝雄副議長）
次に、小賀野教育部長。
○（小賀野孝人教育部長）（登壇）
次に、第２番目の子どもを取り巻く環境づくりについての２点目、スポーツしやすい環境づくりについてでありますが、議員ご質問の留守家庭児童会の施設と近いためにグラウンドの利用を制限されている小学校といたしましては、向陽小学校がそれに該当いたします。向陽小学校のグラウンドにつきましては、日曜日は留守家庭児童会の休会日でありますので貸し出しを行っておりますが、土曜日は留守家庭児童会の開会日であり、グラウンドに隣接している施設に児童の出入りがあることや、留守家庭児童会の入会児童がグラウンドを使うことがあるため、児童の安全を確保することが必要でありますことから、特定のスポーツ団体への貸し出しは行っておりません。また、土曜日は広く地域の児童生徒及び保護者の皆様に開放しており、留守家庭児童会の入会児童以外にも、近隣の子どもたちや親子連れの方々がグラウンドを活用しておられ、既に地域の皆様に定着しているものと認識しております。
次に、将来的な構想についてでありますが、本市におきましても、ふるさと向日市創生計画において、防災拠点としての機能を備えて多目的グラウンドの整備検討を掲げております。整備に当たりましては、何よりもまとまった土地の確保が必要であり、一定面積を有する土地が確保できていないところであります。
議員ご指摘の農地活用についてでありますが、土地の確保にあたっては、本市の市街化区域では難しく、ご指摘のような市街化調整区域における田園地帯が想定されますが、この場合、転用等にかかる許可やナイター設備による周辺農作物への影響等といった課題が考えられます。地区計画を活用する手法もありますが、その場合も、土地所有者の意向はもとより、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠であります。このように、さまざまな課題がありますが、生涯スポーツの振興と安全な避難場所等の確保が求められる中で、引き続き、一つ一つの課題についてしっかりと検討を行い、市民の皆様が、よりスポーツに親しめ、安心・安全に暮らせる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○（冨安輝雄副議長）
次に、
水上市民サービス部長。
○（
水上信之市民サービス部長）（登壇）
次に、第２番目の３点目、不妊治療・少子化対策についてお答えいたします。
本市における不妊治療の助成件数は、平成２６年の９６件から、平成３０年では１３５件と、５年間で１.４倍に増加いたしております。また、平成２７年の体外受精や顕微受精等の高度生殖補助医療に対する全国の助成件数は１６万件を超え、過去５年間で１.４倍となり、全国的にも不妊治療を受けておられる方が増加している現状がうかがえます。不妊治療を受けておられる方からは、検査や治療による痛み、気分の落ち込み、仕事と治療の両立の難しさ、治療を続けても結果につながらないつらさ、さらには、保険適用外の治療費が高額であったことなど、繊細かつ複雑な悩みをお聞きすることがございます。不妊治療は、身体的、精神的、経済的な負担が大きく、メンタルヘルスケアが必要であることは認識いたしております。
議員ご提案のメンタルケアのできるメンター制度やコンシェルジュを設置するといった取り組みについては非常に大切な取り組みであると考えております。しかしながら、この事業を実施するとなりますと、最新の医療現場の知識を持った看護師や助産師、精神保健福祉士、産業カウンセラーなど複数の専門職を確保し、それぞれの専門職が連携してカウンセリングを行う必要があるため、市として実施していくには、財源や人材確保など多くの課題があると認識いたしております。現状といたしましては、不妊専門相談センターにある妊娠出産・不妊ほっとコールでの助産師の相談、仕事と不妊治療の両立支援コールでの看護師、精神保健福祉士、産業カウンセラーの相談をご紹介しているところであります。これらの機関につきましては、まだまだご存じない方が多い状況にありますことから、ＬＩＮＥなどのＳＮＳも活用し、着実に相談につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の
新型コロナウイルス感染症防止対策についてでありますが、
新型コロナウイルスの感染症者は日々増加し続けており、現状は刻々と変化しております。厚生労働省によりますと、高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患等の基礎疾患をお持ちの方、透析治療を受けておられる方、免疫抑制剤や抗がん治療を行われている方などが重症化しやすいとされており、特に妊婦は、自分とは違う存在である赤ちゃんを自分の体の中に受け入れるために免疫力を下げる特性があり、感染すると重症化しやすくなると言われております。
一つ目のマスクの配布についてでありますが、近隣府県の幾つかの市において、妊婦や呼吸器系の疾患のある方を対象に配布されている取り組みがあることは承知いたしております。現在、マスクの備蓄枚数は約６,０００枚となっており、この備蓄枚数につきましては、職員が市民の皆様と接するときのため、とりわけ感染源とならないように確保しているものであり、現時点では、市民の皆様への提供は想定していないところでございます。
仮に、このマスクを、重症化しやすいと言われている対象者の方に配布するとなりますと、妊婦に限った場合においても５００人以上の方が対象となり、加えて高齢の方、糖尿病や呼吸器疾患の基礎疾患をお持ちの方など、優先順位や必要枚数等を考慮いたしますと、難しいものと考えております。現在、
新型コロナウイルス感染症は、地域によっては、無症状で病原菌を保有している人からも、ウイルスを保有している人からも感染が広がり、学校の教師や金融機関の窓口職員が発症されたことにより、濃厚接触者の調査が行われていると伺っております。最後まで業務を継続しなければならない市役所で、職員が市民に感染させてしまうということは、どうしても避けなければならないことであり、いつ、誰が、どこで感染するかわからない局面に変化してきている現在、備蓄マスクは市役所の窓口業務を行う職員が活用しているところであります。
二つ目の感染症対策についてでありますが、市役所庁舎や公民館など人の出入りの多い施設には、感染症防止のため、手指消毒用のアルコール薬を配置しております。また、市のホームページでは最新の情報をお伝えするとともに、手洗いやせきエチケットなどの基本的な感染症予防対策、さらに帰国者・
接触者相談センターに相談する目安等について作成したチラシを窓口で配布するなど、周知に努めているところであります。
また、重症化しやすい妊婦に対しましては、妊娠届け出時に、子育てコンシェルジュから
新型コロナウイルスに関するリーフレットを手渡し、相談の目安や相談先について個別にお伝えもしております。
今後も、感染症に関するさまざまな情報を収集し、国の動向を見ながら、感染症拡大の防止に努めてまいりたいと存じます。
○（冨安輝雄副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（冨安輝雄副議長）
２０番、松本美由紀議員。
○２０番（松本美由紀議員）（登壇）
非常に丁寧なご答弁をありがとうございました。
１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスについてでございますが、
新型コロナウイルスに関する小中一斉休校につきましては、留守家庭児童会の方々にご協力いただくなど、子どもの居場所づくりが大きな問題となっていると認識をしております。そこでお尋ねさせていただきたいのが、留守家庭児童会の従来の預かりから漏れていて、漏れている世帯に対して、子どもの居場所の安全確保が困難な世帯に対して何か要望があった場合に、救済措置などはしていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
○（冨安輝雄副議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野教育部長。
○（小賀野孝人教育部長）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
救済措置ということでございますけれども、既に教育委員会のほうにもお問い合わせをいただいているところでございまして、個別の相談に応じているところであります。学校休業は感染拡大防止の観点から行ったものであり、児童生徒には、原則自宅待機をお願いしておりますが、保護者の方の勤務により、昼間、子どもさんを見ることができない場合など、入会要件を満たす方について、基本的に受け付けし、入会していただけるようしているところでございます。
○（冨安輝雄副議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（冨安輝雄副議長）
２０番、松本美由紀議員。
○２０番（松本美由紀議員）（登壇）
ご答弁ありがとうございました。
濃厚接触者の感染に注意が必要な状況であったり、大変な状況で、運動できないストレスなど、今後、多くの問題が懸念されていくかと思います。これは１点、要望ではございますが、子どもの居場所づくりに関しては、例えば、民間企業へ協力を要請したりですとか、向日町競輪場が、もし市府連携で活用できるのであれば、警備員が常にいて、安全を確保された中で、かつ広大な敷地の中で、平日から土日も含めて、子どもの遊び場、居場所を確保できると考えております。緊急対策としての対応だけではなく、常日ごろの子どもたちの居場所づくりの確保に向けて、積極的なご支援をお願いしたいと思います。
あと、もう１点が不妊治療についてでございます。先ほど、不妊治療の最新の知識の取得の難しさであったり、財源や人材の確保が難しいということでお話がございましたけれども、その不妊治療をしている者同士の情報のやりとりの、その同じ市民同士の交流の場の促進であったりとか、情報提供など、積極的にご支援、ご検討いただければと思います。
また、本市職員の方々におかれましては、新型コロナ対策で大変な労務につかれていることとお察しいたします。多忙な中ではありますが、どうか休養をなるべくとられて、ストレスをため込まれ過ぎることのないように、免疫力向上に努めていただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○（冨安輝雄副議長）
以上で、松本美由紀議員の質問を終わります。
――
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○（冨安輝雄副議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ３時１９分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（天野俊宏議長） （午後 ３時３３分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、村田光隆議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１３番、村田光隆議員。
○１３番（村田光隆議員）（登壇）
村田光隆です。
ＮＨＫの大河ドラマが今年も新しくはじまりまして、皆さんはご覧になっておられるでしょうか。隣まちでは、主人公の娘とご縁があるということで、盛り上がっているのかどうか私はわかりませんけれども、向日市では、ほとんど関係がないんで、ドラマの名前も主人公の名前も、言わないですけれども、このドラマを見ていると、主人公の明智光秀が京の都へ行くというくだりがありまして、そこで光秀の主が、西岡生まれという言及がされていました。西岡、京の西岡、ここですよね、ここしかないですよね。で、調べてみると、乙訓郡西岡という記述がインターネット上で出てきました。この人物が、このまちおこしになり得るのかどうか、ほかの観光施策とあわせて、今回、質問させていただきたいと思います。分割方式での質問です。
日本人の誰もが知っている下克上という言葉は、斎藤道三のためにあると言っても過言ではありません。その斎藤道三が、山城国、乙訓郡西岡生まれということはほとんど知られていません。私も知りませんでした。調べてみると、生まれた年に諸説あるものの、乙訓郡西岡であったことがわかりました。「美濃国諸旧記」によると、先祖代々京の院を警護する北面の武士の出で、信憑性は高いです。さらに調べたんですけれども、西岡のどの地域に道三が生まれたのか、そこまではわかりませんでした。西岡は現在の西京区、向日市、長岡京市にあたります。道三の生まれた場所が、古文書や文献などで西岡のどこか特定できているのか、もう少し詳しいことがわかれば、専門の方に教えていただきたいと思います。特定できないにしても、西岡の中心地である本市を道三生誕の地として名乗りを上げるべきである。道三にまつわる土産ものを開発し、観光交流センターで販売し、ふるさと納税の返戻品などに活用してはどうでしょうか。ふるさと納税がふえれば、主要事業の一つである「ふるさと向日市を元気に事業」に活用することができます。本市にゆかりのある歴史上の有名人は桓武天皇しかいません。斎藤道三は、桓武天皇に次ぐ有名人となります。ＪＲ向日町駅前に道三の銅像を建てるのはどうか。さきの松本議員の質問でも、ＪＲ向日町駅西側、駅裏化しないかということを質問されていましたけれども、道三の銅像を建てれば、駅裏化、避けられるんじゃないでしょうか。
例えば、銅像はＪＲ福知山線黒井駅のお福、明智光秀の重臣の斎藤利三の娘で春日局、ほかには、ＪＲ大分駅、大友宗麟、ＪＲ小田原駅、北条早雲など全国各地にあります。また、出身地というだけで建てられている駅もあり、ＪＲ紀勢本線、紀伊田辺駅の弁慶、ＪＲ伯備線、総社駅の水墨画家雪舟などがあります。道三の銅像、どうでしょうか。
向日市まつりの武者行列で、市長が斎藤道三に扮するのはどうか、提案する。岐阜市では、道三まつりが行われており、マンネリ化されていると言われる向日市まつり、向日市道三まつりにしてもよいのではないでしょうか、提案いたします。
「美濃国諸旧記」というのは、江戸時代の前半に書かれたもので、この添付している写真は、大正４年に旧字体で再出版されたものを見つけたものです。この写真を見ていただいて、真ん中の左寄りのところに縦線を引いたんですけれども、ここの記述によりますと、斎藤道三の父である松波基宗という者が、わけがあって『山城國乙訓郡西の岡居住す。道三は、永正元甲子年五月出生。』とあります。永正元年というのは、西暦に直すと１５０４年に当たります。今から大体４５０年、５００年近く前になるんでしょうか。
はい、先、続けます。向日市観光交流センターを撮り鉄の聖地に。ＪＲ東海道本線に接している、今年の１０月に開業予定の観光交流センターの２階展望デッキを、鉄道写真ファンの「撮り鉄」の聖地としてＰＲしていただきたい。向日町操車場に近く、複々線を見おろすことができ、自由に写真が撮れる場所はあまりないと思います。以前より口頭で伝えていましたが、一般質問として取り上げさせていただきます。
主要事業の一つ、旧上田家住宅整備事業は、訪れた方にどのように使っていただくのか、市民にお示しいただきたい。
本市観光施策の一つ、竹の径は、駅から遠く、土地勘がなければ訪れるのは困難である。観光で来られた方が迷うことなく、容易に訪れることができないものかを伺う。もしくは、困難を逆手にとって、訪れることができれば、何かしらの達成感を味わうことができるような企画をできないものか、お尋ねしたいと思います。
まずは１番目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
村田光隆議員のご質問にお答えいたします。
まず、１番目の向日市の観光資源についてでありますが、ご承知のとおり、本市におきましては、平成２７年に向日市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受け、また、ふるさと向日市創生計画におきましても、「歴史を活かし、活力と魅力あるまちづくり」を施策の柱に掲げており、これらの計画に基づき、史跡乙訓古墳群や長岡宮跡、向日神社や西国街道、さらには竹の径などの本市固有の貴重な歴史・文化資源を生かしたまちづくりを推進しているところでございます。
本市の観光振興を図るためには、来訪者の「観る、食べる、買う」のニーズに応えることが重要であると考えており、豊富な歴史・文化資源の活用とさらなるＰＲ、向日市でしか食べることのできない料理や、向日市でしか買うことができないお土産品の開発、また、本年秋ごろにオープンを予定しております（仮称）向日市観光交流センターや、旧上田家住宅を活用した長岡宮内裏観光交流センターの整備など、ソフト、ハード両面で総合的に施策を推進しているところであります。
ご質問の１点目、戦国大名の斎藤道三についてでありますが、斎藤道三は、一介の油商人から身を起こしたと称される美濃の戦国大名であり、司馬遼太郎の「国盗り物語」などの歴史小説で有名となった人物であります。議員ご案内のとおり、「美濃国諸旧記」には、道三の先祖は代々北面の武士として仕え、父の松波左近将監基宗の代に、山城国、乙訓郡西岡に居住したと記載されており、また、道三については、１１歳の春に京都の法華宗妙覚寺に入り、やがて還俗後、西岡に返って山崎屋を号し、油商人となったと記載されています。
国史大辞典や日本人名大辞典などの文献も調べましたところ、その中に「西岡」という記載もありましたが、全て江戸時代以降につくられた記録や物語に見られるだけであり、確実な歴史的資料には記載が見られないことから、道三の生誕地については不確かであります。また、仮に道三の生誕地が西岡であったとしても、西岡は現在の向日市、長岡京市、大山崎町と京都市の一部に広がる向日丘陵周辺の広域的な地名でありますことから、このうちのどこかを特定することは、今後も少し難しいのではないかと考えております。道三にまつわるお土産品等につきましては、道三が身をなした現在の岐阜市におかれまして、家紋が入った焼き菓子や、かりんとうなどの商品が既に製造・販売されており、また、議員ご案内の道三まつりでは、甲冑着つけ体験やみこしパレードなどが行われているものと存じております。
今回、ご提案いただきました斎藤道三の生誕地のように、全国的に知名度が高い歴史上の人物への関連性が考えられるものとして、卑弥呼にかかわりがあるとされている五塚原古墳がございます。この五塚原古墳は、古墳時代前期の３世紀後半ごろの最古級の古墳であり、卑弥呼の墓と言われている奈良県桜井市の纏向古墳群の箸墓と同じ構造であることがわかっておりますが、埋蔵施設や古墳の築造方法、誰が埋葬されたかなど、いまだ多くの点が明らかになっていないところであります。今後、その性格を十分に解明するため、さらなる発掘調査が必要と考えているところでありますが、斎藤道三や卑弥呼などの知名度が高い人物と本市との関連性が判明し、歴史的な事実が伴うことで、市民の皆様や市内の事業者等と一体となった、訴求力の高いＰＲが可能になるなど、より効果的な活用が図れるものと存じております。
このことから、議員ご提案の斎藤道三につきましては、生誕地が不確かでありますことと、既に道三ゆかりの地として岐阜市のイメージが先行しておりますので、本市を道三誕生の地として打ち出し、お土産の開発や銅像の建立、武者行列など、本市ならではの観光資源として活用することは、少しハードルが高いのではないかと考えております。
しかしながら、今後、斎藤道三や卑弥呼について新たな事実が明らかになり、本市との関連性が判明した際には、誇るべき歴史の事実として本市の魅力発信につながるお土産品の開発等、観光資源としての活用を検討してまいりたく考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（天野俊宏議長）
次に、清水
ふるさと創生推進部長。
○（清水広行
ふるさと創生推進部長）（登壇）
次に、２点目の向日市観光交流センターのＰＲについてでありますが、（仮称）向日市観光交流センターは、観光バスや自家用車等が駐車できる駐車場をはじめ、観光情報提供スペースや、市内で生産された農産物や商工特産品の展示・販売スペース、そして、飲食物提供スペースや、市民の皆様の活動にご利用いただける地域交流スペースなどの各種機能を備えた施設として整備を進めているところでございます。
議員ご案内のとおり、このセンターはＪＲ東海道本線に接しており、向日町駅のホームや線路沿いには、常に多くの「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンの方々が、思い思いの角度で写真を撮っておられます。また、近くにはＪＲ西日本吹田総合車両所京都支所、いわゆる向日町操車場があり、かつては東洋一と称されたように、甲子園球場の７.４個分の大きさを誇る車両基地の中に、「サンダーバード」や「はまかぜ」、「くろしお」などの特急列車のほか、山陰本線や草津線で運用されている車両が配置されております。
センターの敷地からは、向日町操車場へ向かうこれらの車両に加え、向日町駅に停車し、または通過する「トワイライトエキスプレス瑞風」や、「関空特急はるか」などの列車、そして、京都方面へ向かう列車が向日町駅を出発し、ゆっくりと、そして徐々に加速していく様子を見ることができることから、このような立地を最大限に生かし、センターの２階に展望デッキを設けることといたしております。また、鉄道ファンはもちろん、子どもや家族連れなど、より多くの皆様に楽しんでいただきたいと考えておりますことから、展望デッキの開放に加え、鉄道に関するイベントを同センターの運営者とともに企画し、ＳＮＳなどを通じて広くＰＲしてまいりたく存じております。
次に、４点目の竹の径についてでありますが、ご承知のとおり、本市北西部に位置する向日丘陵の竹林は、全国的にも有名な良質のタケノコの産地として、長年、地元農家のご努力により守られてまいりました。この手入れの行き届いた竹林の景観は独特の趣があり、保全と整備を重ねることで新たな観光資源として生かすことを目的に、散策路竹の径として整備を図ってきたところでございます。竹の径は、「美しい日本の歩きたくなる道５００選」や、「じゃらん」の「行ってみたい新緑絶景ランキング」で１位に選ばれるなど、本市が全国に誇る観光資源となり、今や海外からの観光客も含め、多くの方々が訪れられているところでございます。
趣がある竹の径の風景を取り入れたロケ撮影のニーズも多く、これまで、メルセデスベンツやＢＭＷなどの自動車メーカーの商品プロモーションの撮影のほか、京都府観光連盟を通じた観光プロモーションで、東南アジアやヨーロッパ諸国から、ブロガーやインスタグラマーの方をお招きし、各国向けに竹の径の情報を発信していただいているところでございます。
また、「竹の径・かぐやの夕べ」におきましては、毎年、京都府内で勉学する外国人留学生から、京都府と本国とのかけはしとして任命される京都府名誉友好大使の方々にお越しいただき、これまで、ドイツやハンガリー、チリやマレーシアなど世界各地から留学されている友好大使の方々に、「竹の径・かぐやの夕べ」のすばらしさを、それぞれの本国にＳＮＳ等を通じて発信していただいているところであります。
一方、議員ご案内のとおり、この竹の径は、最寄りの駅である阪急洛西口駅や東向日駅、ＪＲ桂川駅や向日町駅などの鉄道駅からも距離がありますが、来訪された方々に聞いておりますと、多くの方が徒歩で竹の径を訪れているとのことであります。このことから、本市におきましては、「るるぶ特別編集京都向日市」や、ＪＲ向日町駅前に設置しておりますデジタルサイネージにより駅からの経路を案内しているところであり、向日市観光協会におかれましても、当協会公式ホームページにおいて、阪急東向日駅からのアクセスを写真入りで掲載し、竹の径への案内をされているところであります。また、先ほど申し上げました鉄道駅から公共交通機関で竹の径を訪れる方々につきましては、阪急バスやヤサカバスをご利用いただくようご案内をいたしております。
加えまして、竹の径に隣接する京都市洛西竹林公園には、シェアサイクル専用の自転車置き場が設けられており、本市の（仮称）向日市観光交流センターにおきましても、同様の専用自転車置き場を設けたいと考えております。このシェアサイクルは、専用の自転車置き場がある場所であれば乗り捨て可能でありますことから、竹の径を訪れる際の新たな選択肢となるとともに、竹の径のみならず、長岡宮跡や向日神社などの市内の観光地点を周遊する際の利便性の高い手段として、多くの方々にご利用いただけるものと存じております。今後におきましても、徒歩や自転車で来訪されたい方、公共交通機関を利用されたい方など、それぞれのご希望に沿ったご案内を行ってまいりたく考えております。
なお、議員ご提案の困難を逆手にとった企画につきましては、それぞれの事業の課題を効果的に転化することができる大切な考えであると存じますので、今後におきましては、例えば、駅からは距離はあるが、竹の径に行けば何かいいことがあると思っていただけるような企画を検討してまいりたく考えておりますし、竹の径に関することに限らず、市固有の貴重な歴史・文化資源を生かしたまちづくりを推進する中で、そのような視点を持って、さまざまな企画に取り組んでまいりたく存じております。
○（天野俊宏議長）
次に、永野教育長。
○（永野憲男教育長）（登壇）
次に、３点目の旧上田家住宅整備事業についてでありますが、この住宅は明治４３年３月に建築され、昭和１７年に現在地に移築されたもので、平成２８年度の史跡長岡宮跡の土地買い上げ時に、文化財の保存と活用を目的として、所有者から寄附を受けたものであります。主屋、離れ、内蔵、外蔵、中門及び塀が良好な形で維持された都市近郊の農家住宅であることから、平成３１年３月２９日付で、国登録有形文化財となったところであります。整備事業は、昨年度の発掘調査で検出した史跡長岡宮跡の遺構整備と、国登録有形文化財である旧上田家住宅の耐震補強や、活用に必要な改修をあわせて実施するものであります。その後、建物内の展示などを行い、令和３年度中にオープンしてまいりたいと考えております。
運用につきましては、来訪者に対し長岡宮跡を解説する展示室のほか、食事などもできる休憩所や、トイレを備えた市内の散策ルートの観光拠点として、また、古民家を活用した昔の生活体験の場や、地域の方々に、さまざまな会議や催し物の会場として使用していただける地域コミュニティーの場ともなる施設として、多くの方々に積極的に活用していただきたいと考えております。
また、管理方法や使用方法につきましては、整備事業の進捗に応じて具体的に検討することとしており、オープンの時期を見据え、十分に周知期間をとって市民の皆様にお知らせしてまいります。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１３番、村田光隆議員。
○１３番（村田光隆議員）（登壇）
ありがとうございます。
斎藤道三に関してなんですけれども、確かに、先ほど言いましたように「美濃国諸旧記」というのは江戸時代の前半に書かれたもので、やはり斎藤道三が生きていたころの文献というのはなかなか乏しくて、私も調べた限りでは、その斎藤道三が存命やった年代ぐらいの文献としては、六角承禎という近江の国の戦国大名が書かれた書物の中に斎藤利政、道三なんですけれども、言及があるということなんですが、どこで生まれたかという記述がないということで、残念ながら第１級資料としての道三というのは、市長も言われたように存在しないのが実情であります。で、市長も言われていましたけれども「国盗り物語」というのは、ＮＨＫの大河ドラマにも過去になっていますので、やはり道三、これからも主人公として脚光を浴びる可能性は十分にありますので、第１級資料が見つかれば、ぜひともこのまちを挙げて道三、盛り上げていただきたいと思います。
それから、旧上田家住宅整備事業ですが、令和３年度中にオープンしたいということで、まだ完全には決まってないということでしたが、自由に出入りできるような施設であると認識してよろしいということですね。はい、そのようなので、また期待したいなと思います。
例えば、小野小町という人物、皆さん、ご存じだと思うんですけれども、小野小町というのは実態が全然わかってない人物なんですけれども、これ、出身地が本当にいろいろあって、秋田県なんかが特に有名で、秋田県、小野小町をまちおこしに使っているので、お米の名前になったり、秋田新幹線のこまち号という名前までできてしまっています。でも実態はないんですね、小野小町って、本当は。その出生地が確定していなくても、もう言うた者勝ちになるのか、まちおこしをやっているところありますので、ぜひとも、第１級資料が見つかれば、ぜひとも盛り上げていただいて、岐阜市と共同のイベントができるように盛り上げることができればいいなと思っております。
それでは、２番目の質問に入らせていただきます。風水害時のＪＲ京都線以東の柔軟な避難対応を求める。
本市の災害時における指定避難所は、おおむね充実していると思われるが、風水害時は、ＪＲより東側の地域が弱点であると見受けられる。上記の点を踏まえて、避難所全般に関してお聞きいたします。
令和元年度に新たな向日市防災マップが完成し、配布されました。本市では、向日町競輪場や学校等、大規模の指定避難所があり、いざというときの備えができていることと思いますが、風水害時のＪＲ京都線東側の地域の避難場所が少なく、心もとなく感じられます。防災マップには、指定避難所のマークに３Ｆの印がついているものが、逃げおくれた場合に限り、２階以上の高いところへ避難できるという施設で、ＪＲより東側の３Ｆマークのついた避難所は、市民体育館、向陽高校、第５向陽小学校の３か所が該当します。つまり、ＪＲ京都線の東側には、風水害時の指定避難所というものはそもそもないということで、しかも、逃げおくれた場合に限っての避難所が３か所しかないということであります。
一昨年の台風の折、市民から、最初から、目の前にある市民体育館に避難させてほしいという問い合わせをいただきました。高齢者や体の不自由な人が、徒歩でＪＲより西側へ避難するのは困難だと思います。対策が必要ではないでしょうか。そもそも逃げおくれというのは、どのような状況を指すのか。玄関を開けて外を見たら、もう水浸しでジャブジャブ状態、これを逃げおくれと言うのか、その、具体的に逃げおくれというのはどういうものなのかというのを、改めて教えていただきたいと思います。
これから完成する新たな公共施設、（仮称）向日市観光交流センター、かおりのはなほいくえん（仮称）と、森本東部地区の日本電産は指定避難所となり得るのか。大規模災害時に、向日市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げることになりますが、センターへどのような支援を想定されているのか。ボランティアへの携行品の支給、防じんマスクや軍手、水等、二次災害防止への取り組みを伺います。
令和元年度に中学校の体育館へスポットクーラーが導入されたが、小学校への導入は予定されていません。小学校にも配置するべきではないのでしょうか。また、扇風機も必要なのではないのでしょうか。各指定避難所の設備にふぐあいはないのか、点検していただきたいと思います。この添付の写真、例１は向陽小学校の体育館なんですけれども、ずっと故障中という張り紙をしたままで、教育部長には、以前に口頭では伝えていたんですけれども、放置中なので、一般質問として取り上げさせていただいております。
そして、２枚目に添付している写真なんですが、これは同じく向陽小学校の体育館、この上の照明のスイッチを押す配電盤なんですけれども、これが、本来なら閉めたときにカチッとロックされるはずなんですけれども、そのロックが故障していて、ぷらーんという状態になっていて、私の目の前で、この真下に荷物を置かれていて、とろうとしたときにガーンと頭ぶつけられていた人がいましたので、もうぜひとも、これは直していただかないといけないということで載せています。
どうぞよろしくお願いいたします。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、山田環境経済部長。
○（山田栄次環境経済部長）（登壇）
災害時の避難所についてでありますが、ご質問のうち１点目の避難経路についてと、２点目の逃げおくれについてにつきましては、それぞれ関連しますことから、あわせてお答えさせていただきます。
過去の大規模な豪雨災害において、被害を拡大させた要因の一つとして避難率の低さが挙げられており、平成３０年７月の西日本豪雨でも逃げおくれが大きな課題となりました。本市において考えられます災害時の逃げおくれとは、桂川が氾濫した場合に、浸水が迫ってきているのに危険な場所にいる人や、浸水の深い地域にずっと滞在している人を想定しており、そのような事態にならないよう、本市の防災マップには、避難する際は、浸水がはじまる前に自主判断で、徒歩を原則とし、ただし、身の危険を感じた際には、市からの呼びかけを待たずに避難していただくことを案内するとともに、出前講座におきましても、市民の皆様に対して、その旨を周知・啓発しているところでございます。
防災マップに掲載しておりますとおり、国土交通省の浸水ナビのシミュレーションによって、桂川の堤防が決壊した場合につきましては、河川の水が本市に到着し、浸水がはじまるまでに約４時間ありますことから、ＪＲの東側にお住まいの方々が西側にある避難所に移動していただくのに十分な時間があるため、逃げおくれが発生する事態は少ないと存じますが、大雨の中、避難することがかえって危険な場合や、浸水深が小さい地域では、２階以上の高い建物に避難する垂直避難を日ごろから呼びかけております。
一方で、一部の地域では、想定される浸水深が３メートルを超え、垂直避難を行っても身の安全が確保できない可能性がある建物にお住まいの方もいらっしゃるため、本市では、そのような地域におられる高齢者や体の不自由な方につきましては、現在、その方々が災害時避難行動要支援者名簿に登録されているか把握し、桂川氾濫時などの有事の際には、優先的に連絡する体制整備に努めているところでございます。
なお、市民体育館を避難所として開設することにつきましては、今後、自主避難所として開設できるよう準備を進めております。
避難所につきましては、地域の皆様から自主防災組織や消防団が主体となって開設・運営することが必要ではないかというお声をいただいておりますことから、自主防災組織の皆様には、昨年９月の防災訓練において、避難所運営訓練にご参加いただくとともに、消防団の皆様にも出前講座を通じて啓発を行うなど、地域の方々と積極的に連携を図っているところでございます。
次に、３点目の指定避難所についてでありますが、向日市観光交流センターにつきましては、桂川氾濫時に３０センチ未満浸水が想定される地域に所在することを踏まえ、今後、避難所の指定について検討してまいりたいと存じます。
一方、かおりのはなほいくえんや森本東部地区の日本電産株式会社につきましては、民間施設であるため、３６５日、２４時間、開設できる職員が常駐していないために、休業日の開設が難しいことや、企業秘密、個人情報等に関する課題などがありますことから、市の指定避難所とすることは困難でありますが、災害時に市から要請を行った際には、避難者の受け入れをしていただけるよう協定を締結することについて、今後、建設される建物などの状況を鑑みながら、検討してまいりたいと存じます。
次に、６点目の設備の状況についてでありますが、今年度において、体育館に空調設備のない全ての中学校にスポットクーラーを３台ずつ配備したところでございます。小学校につきましては、これまでから市民の方が自主的に避難される場合に備え、全ての小学校の体育館を自主避難所として開放したところであり、台風が発生する夏場において、避難される方々が少しでも快適に過ごせるよう、平成３０年度に第２向陽小学校及び第５向陽小学校の小体育室にクーラーを設置し、全ての小学校の体育館の１室に空調を整備したところでありますことから、今までに避難された人数からしても、十分に対応できると存じております。
なお、大型扇風機は、四つの小学校で合計１２台、三つの中学校で合計１０台ございます。今後におきましても、市民の皆様が避難所で快適に過ごしていただけるよう環境整備に努めてまいりますとともに、議員ご指摘の避難所施設での不良箇所につきましては、早期に点検を行い、安心で安全な避難所となるよう、必要箇所から修繕を行いたいと存じております。
○（天野俊宏議長）
次に、
水上市民サービス部長。
○（
水上信之市民サービス部長）（登壇）
次に、４点目、災害ボランティアセンターへの支援についてお答えいたします。
災害ボランティアセンターは、災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織で、阪神・淡路大震災などの災害を機に、活動が本格化してきたところであります。一般的には、被災した地域の社会福祉協議会や、ボランティア活動にかかわっている関係団体と行政が協働して担うことが多く、京都府においては、平成１６年の台風２３号の教訓から、京都府災害ボランティアセンターが設置されております。
本市におきましては、向日市地域防災計画に基づき、平成２７年に向日市社会福祉協議会と向日市災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定書を締結し、一昨年の台風２１号の際に、はじめて設置を要請し、瓦の飛散、壁の崩落などに伴う片づけが困難な高齢者や障がい者への支援に際し、２３人の方に災害ボランティアとしてご協力をいただき、１６件の被災世帯の支援活動に従事していただいたところであります。
議員ご質問のセンターへの支援についてでありますが、実際に行った支援といたしましては、民生児童委員や地域の自主防災組織など、ご協力いただく関係団体の皆様への説明会の共同開催、立ち上げ期におけるセンターの開設場所の提供、また、後日、センター活動を総括する中で、今後とも必要と想定されるスコップやバケツ、一輪車といった汎用性の高い物品については市で調達し、センターに提供するといった支援を行ったところであります。今後におきましては、災害支援の内容に応じ、社会福祉協議会や関係団体の方々のご意見をお聞きする中で、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、５点目の二次災害防止への取り組みについてでありますが、災害ボランティア活動は、事前に支援を希望された世帯のニーズを伺った上で、災害ボランティアの方との調整を行い、活動に従事いただくこととなります。今回のセンターを例に挙げますと、がれきの処理に伴う粉じん被害や、瓦や壁の運搬に伴う手指のけがなどが想定されましたことから、マスク、手袋、うがい薬など必要と考えられる物品につきまして、あらかじめ準備し、二次災害の防止に努めたところであります。今後におきましても、災害支援の内容に応じた事前準備を行い、二次災害防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１３番、村田光隆議員。
○１３番（村田光隆議員）（登壇）
ありがとうございます。ちょっと時間がなくなってまいりました。１点だけ質問させてください。
災害ボランティアセンターを立ち上げたときに、ボランティアへの携行品に関して、防じんマスクや軍手とか水とかいうのは、もう市が持っているというよりも、社会福祉協議会のほうで常に用意しているという認識でよろしいですか。新たに支給する必要はないものなのか、１点だけお聞きしたいと思います。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。
水上市民サービス部長。
○（
水上信之市民サービス部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
台風２１号の際に使っていただいたものにつきましては、消耗品となりますので、その際、お配りしたもの、在庫があればお持ちやと思いますけれども、また、次に使うときには、また必要なものを支給するという形になると、調達するという形になると思います。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１３番、村田光隆議員。
○１３番（村田光隆議員）（登壇）
各指定避難所の設備のふぐあいがないか、今後、点検していただくということでありますので、このコロナウイルスが落ちついたときにお願いしたいと思います。で、何でしたら、公共施設のあり方特別委員長と副委員長、同行してもいいですが、邪魔ですか。まあ、そのときに、また検討したいと思います。すみません、質問じゃないです、申しわけありません。
３番目の質問に移りたいと思います。新型肺炎への感染爆発への備えはできているのか。
新型コロナウイルスによる中国肺炎、武漢肺炎を指定感染症に定めた政令が２月１日に施行された。今後、起こり得る感染爆発への対策をお聞きします。
１点目、令和元年１２月より発生した新型肺炎は、中国、武漢市の隠蔽により、取り返しのつかない事態にまで陥ってしまい、全世界へと感染が拡大している。安倍政権は、先手、先手と、口だけで、具体的な対策を講じることなく右往左往するばかりで、危機管理に対する無策無能ぶりを露呈してしまった。逐次投入ではなく、思い切った対策をしなければ国民の命を守ることはできない。我が国でも感染が広がっている以上、基礎自治体において全力で取り組まなければならない緊急事態である。
本市では、２月４日に向日市
新型コロナウイルス感染症対策本部が立ち上がり、対応について協議されていることと思う。各地域、市民、学校、公共施設への対応について聞く。
２月３日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、新型肺炎の簡易検査キットの開発に着手したと答弁されている。
一つ目、開発された後、検査キットを市として医療機関のために確保できるものなのか、確保するべきものなのか、伺います。
二つ目、２月４日、中国杭州市へ、本市の備蓄物資である防護服９９着とマスク２万８,０００枚を送ったとのことであるが、本市での備蓄は、それぞれ幾つあるのか。消毒液は確保されているのか、万全なのか伺います。
三つ目、本市の医療機関並びに高齢者施設では、これらの物資の不足は起きていないのか、備蓄物資は中国ではなく、これらの機関・施設に使用するべきではないのか。
四つ目、向日市新型インフルエンザ等対策行動計画の１６ページの「情報提供・共有」に「対策の全ての段階や分野において、国及び府、市、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。」とあるが、どのような方法で双方向を行うのか。現状ではできていないと思うが、いかがか。
五つ目、向日市新型インフルエンザ等対策行動計画は発効から５年が立ち、担当部署も名前が変わっている。改訂版を出すべきではないのか。
六つ目、もはや感染拡大は避けられない状況に陥ってしまっているが、少しでも拡大をおくらせるために、本市の催しを中止または延期するべきではないのか。
七つ目、妊婦が肺炎にかかった場合、重症化するおそれがあるとのことだが、本市のプレママスクールやプレママサロン、子育てコンシェルジュの対応は考えているのか、伺う。
八つ目、パンデミック、感染爆発が起こったときの対応を想定されていると思うが、各地域、学校、公共施設、市民への対策、危機管理をお聞きしたい。
２点目、風疹の抗体検査と予防接種について。
平成３１年３月２５日から始まった、子どものころに公的な予防接種がなかった昭和３７年４月２日から、昭和５４年４月１日までに生まれた男性を対象に、風疹抗体検査と予防接種を無料で実施するクーポン券が配布されている。今年度は、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日までに生まれた男性にクーポン券を配布されていると思うが、申し込み者数、受診率を伺う。令和２年度より、残りの昭和３７年４月２日から昭和４７年４月１日までに生まれた男性にクーポン券を配布することになっているが、時期はいつになるのか。令和４年３月３１日までが実施期間であるが、検査を受けていない人へ、どのように通知するのか、お伺いいたします。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、
水上市民サービス部長。
○（
水上信之市民サービス部長）（登壇）
次に、第３番目の
新型コロナウイルス対策等についての１点目の一つ目、
新型コロナウイルス検査キットの確保についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの検査はＰＣＲ検査という方法で、患者の咽頭の粘液から遺伝子を増幅させて、
新型コロナウイルスの遺伝子があるかどうかを確認しています。現在、保健所を経由して、帰国者・接触者外来で検体を採取し、京都府内で１か所の機関で検査しているところでありますが、人員や装置が限られ、一日に検査できる人数に制限があり、結果が出るまでに半日ほどの時間を要しているところであります。２月２９日、安倍首相は、記者会見で、近日中に、保健所を経由せずに、医療保険を適用して検査を行っていくことを表明されておりますことから、今後の動向に注意してまいりたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、国では、現在、簡易検査キットの開発に着手されていると伺っており、この簡易検査キットが使用できるようになりますと、短時間で多くの人の検査が行え、迅速に診断ができるようになると思われます。また、市が検査キットを確保できるものかという点につきましては、季節性インフルエンザの検査キットを参考といたしますと、体外診断用医薬品にあたるため、医師のいる診療所でなければ購入できないものであります。
新型コロナウイルスの簡易検査キットにつきましても、市として医療機関のために確保することは難しいと思われます。また、開発後は、状況に応じて国で必要な数の検査キットを準備されることが想定されますが、現時点では、詳細は明らかになっていない状況であります。
次に、三つ目の医療機関及び高齢者施設での物資不足についてでありますが、国の定めた
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等、それぞれ通知が出されております。これらに基づきまして、それぞれの施設で、指針やマニュアルにおいて安全管理を行われていることであります。現在必要な物資の不足につきましては、お聞きいたしておりません。
次に四つ目、情報提供及び共有についてでありますが、まず、今回の
新型コロナウイルス感染症は指定感染症に指定されたことから、検査の公費負担、患者の全数把握、濃厚接触者の積極的調査ができるようになったところではありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用を受ける感染症ではございません。したがいまして、対応内容等は異なってくることを最初にお断りさせていただいた上で、向日市新型インフルエンザ等対策行動計画についてお答えいたします。
この行動計画は、特措法第８条の規定により、政府行動計画、京都府行動計画を踏まえ、平成２７年に策定したものであります。目的及び基本的な戦略は、感染拡大を可能な限り制圧し、国民の生命及び健康を保持すること、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにとされており、市は、国、府の対応方針に沿って、同様の対策を講じていくものであります。
ご質問の、どのような方法で双方向を行うかについてでありますが、市民については、外国人、障がい者など情報が届きにくい人も配慮する必要があること、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であるため、受け取り手に応じた情報提供を行えるよう、インターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行うことが必要であると考えております。
そうしたことを踏まえ、本市の行動計画においては、発生時における市民等への情報提供及び共有にあたっては、国内外の発生状況、対策の実施状況等について、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して、迅速かつわかりやすい情報提供を行っていくことといたしております。
しかしながら、コミュニケーションは双方向性というものであることは認識いたしておりますが、受け取り手の実情を把握する方法といたしましては、お電話等で市民のお声をお聞きすることはありましても、本来の意味としてはできていないのが現状であり、今後の課題であると考えております。
次に、五つ目、計画についてでありますが、行動計画は法に基づき作成しているものであります。現時点で改正に伴う指示等来ておりませんけれども、議員ご指摘のように、本市の組織に伴うもの等につきましては、速やかに見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、七つ目、妊婦への対応についてでありますが、一般的に妊婦は、免疫力を下げるという特性があります。そのため、ウイルスに感染すると重症化しやすいと言われております。ご質問のプレママスクール等につきましては、先般、厚労省のほうから、実施についての留意事項の通知が発出されております。当面、集団で実施する健康診査、保健指導等につきましては開催を延期し、その間、必要に応じて電話等で相談に応じるなどの対応をしてまいりたいと考えております。また、子育てコンシェルジュ等を通じまして、妊婦さんへの注意事項については丁寧にお伝えしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の風疹の抗体検査と予防接種についてでありますが、平成３０年に風疹患者が急増したため、公的な風疹予防接種を受ける機会のなかった世代の男性を対象に、平成３１年２月から３年間の期限つきで、抗体検査と予防接種を行うこととなりました。
まず、一つ目の申込者数及び受診率についてでありますが、本市における令和元年度の抗体検査の実施状況は、令和２年２月２６日現在、クーポン券をお送りした３,２８１人のうち、５７１人が申し込みをされ、受診率は１７.４％となっております。
次に、二つ目のクーポン券の配布時期についてでありますが、令和２年度は昭和３７年４月２日から昭和４７年４月１日生まれの男性４,０８２人に対し、５月までに送付する予定といたしております。
次に、三つ目の未受診者対策についてでありますが、昨年、クーポン券を送付した方のうち、抗体検査未受診の方には、クーポン券の有効期限を延長し、引き続き、抗体検査を受けることができる旨を個別に通知し、ご案内いたします。また、できる限り多くの方に抗体検査を受けていただけるよう、個別通知のほかに、「広報むこう」や市ホームページでも周知を行い、風疹の発生、蔓延防止につながるよう努めております。
○（天野俊宏議長）
次に、山田環境経済部長。
○（山田栄次環境経済部長）（登壇）
次に、１点目の二つ目のマスク等の備蓄についてでありますが、備蓄しておりました防護服セット９９着、及びマスク２万８,０００枚を、２月４日に本市の友好交流都市であります中国杭州市へお送りしております。その後の本市の備蓄につきましては、職員が緊急時に着用するための防護服セット４０着、及び、職員が窓口業務等で市民の皆様と接するときのためのマスクを６,０００枚確保しており、マスクにつきましては、窓口に多くの方々がお見えになる東向日別館の職員が着用しているところであります。また、
手指消毒用アルコールにつきましては、全ての公共施設に配備しており、マスクとアルコールそれぞれに３か月程度の必要量を確保できているところであります。
次に、六つ目のイベントの開催についてでありますが、本市におきましては、３月２０日に予定しておりました市民ふれあいコンサートを中止するなど、国からの要請や、万が一の大きなリスクに備え、イベントの内容や規模などを、担当部局において個別具体的に検討を行い、中止と判断したものにつきましては、速やかにホームページやＳＮＳなどを通じて市民の皆様にお知らせしているところであります。
次に、八つ目の危機管理についてでありますが、全国の小中高校や特別支援学校について、３月２日から臨時休業とするよう国から要請があったことを踏まえ、本市の全ての小中学校につきまして、３月３日から臨時休業しているところであります。そのほかの公共施設につきましては、本市において
新型コロナウイルス感染者が発生していないことから、業務を行っておりますが、
手指消毒用アルコールの配備とあわせて、全職員にうがいや手洗い、
消毒用アルコールによる手指消毒の徹底、また、十分な睡眠の確保など、日ごろからの健康管理に万全を期すよう、対策本部から指示が出ていることに加えて、東向日別館においては、全ての職員にマスクの着用を徹底して、感染の予防に努めております。
今後、感染拡大の状況などを鑑み、また、国や府からの要請などがあれば、一部公共施設の臨時休館などの措置につきましても検討を行うとともに、もし、本市職員に患者が発生した場合に備えて、業務継続の観点から、優先して実施すべき業務や、継続の必要性が高い業務についての絞り込みなどを行っているところであります。また、市民の皆様へは、まさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であるという認識のもと、今後も引き続き、手洗いやうがい、
せきエチケット等を徹底していただき、風邪のような症状があれば、外出を控えるなどの感染予防について徹底して取り組んでいただくことに加えて、多くの方が集まるような地域の集会やイベントなどにつきましても、中止や延期等について改めて検討していただけるよう、呼びかけを行ってまいります。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１３番、村田光隆議員。
○１３番（村田光隆議員）（登壇）
時間配分て、難しいものです、すみません。
もう質問できないので、風疹の抗体検査なんですが、１７.４％しかないということで、すみません、時間切れですね。
ありがとうございました。
○（天野俊宏議長）
以上で、村田光隆議員の質問を終わります。
この際、お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（天野俊宏議長）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（天野俊宏議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ４時３４分）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○（天野俊宏議長） （午後 ４時４０分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党議員団福田正人議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１４番、福田正人議員。（拍手）
○１４番（福田正人議員）（登壇）
公明党議員団の福田正人でございます。しんどい時間帯でございますけれども、どうかひとつよろしくお願いをいたします。
通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。何とぞご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
内閣府の平成２９年版高齢社会白書によりますと、２０１５年では、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者は、男性で約１９２万人、女性で約４００万人であり、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年では、男性で約２１７万人、女性で約４７１万人と予想をされております。また、現在では、さらに増加をするのではないかとも言われております。今後、増加するでありましょう身寄りのない高齢者、特に、低所得の単身高齢者への課題と対策について、以下、質問をさせていただきます。
１点目、先月、本市にお住まいの単身のご高齢の市民の方からご相談をお受けいたしました。内容は、突然、体に変調が襲い、入院が必要であると判断をされたのですが、身元保証人が必要ですと言われ、身元の保証人がいないので断られましたとの声でありました。
２０１８年に、厚生労働省が行った調査によりますと、全国の主要医療機関１,３００施設を対象とした調査結果報告によりますと、身元保証人を必要とする施設は全体で約６５％、べッド数２０床以下の施設では、約９０％が身元保証人が必要となっております。こうした状況の中、身元保証サービスを行う民間企業や団体、またＮＰＯ法人の参入が増加しておりますが、所轄省庁の監督、それから規制がないのが実態であると思われます。申請につきましては、預託金額の高額化や、また、その預託金等の無断流用問題などによる事件も発覚し、さらには、単身高齢者の中には低所得の方が多く、金銭の問題や不安の問題等で依頼をすることが難しいのが実態であると思います。
こうした課題の解消に向けて、取り組まれております自治体もございます。東京の世田谷区や足立区では、社会福祉協議会が、高齢者が医療施設等に入所を行おうとする際、身元を保証し、必要な支援事業を行っております。資産や収入の少ない高齢者を対象として、本人と面接を行い、受けている医療・治療の内容や資産状況などを聞き取った上で、契約時に遺言執行者を弁護士や司法書士とする遺言の公正証書を作成し、さらに、社会福祉協議会の職員が定期訪問を行い、今後の医療内容の変更や、本人の判断能力の低下を確認するといったサービスもあり、費用は全額が区の補助で行われております。
そこで、本市においても、今後ますます増加が見込まれます単身、身寄りのない高齢者の身元保証対策と支援のあり方についてご所見をお伺いさせていただきます。
２点目、国と京都府に対しまして、保証人がなくとも入院ができるための法制度と制度化を求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に３点目、成年後見制度の利用促進について伺います。
認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由により、判断能力の低下した方の権利を守り、預貯金や不動産等の財産管理、介護サービスや施設入所に関する契約を行う成年後見制度の利用促進を図る成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成２８年５月より施行されております。今後、高齢化がますます進む中にあって、成年後見人の重要性は高まっていると考えます。同法律は、一般市民から後見人となる人材を確保する方策や、成年後見制度が認知症や単身高齢者を支える手段であることが考えられますが、十分に利用されていないと思います。そこで、必要とされる方に対して、成年後見制度が十分に利用されるように、周知と啓発のために必要な措置を講ずることが明記されております。そこで、以下の質問をさせていただきます。
一つ目、本市における成年後見制度の利用が見込まれます認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者の実態についてお伺いをいたします。
二つ目、本市における成年後見制度の利用状況についてお伺いをさせていただきます。
三つ目、現在においても、成年後見制度についてよく知らないとされる高齢者が多くおられると感じておりますが、周知と啓発をどのように行っているのかについて、お伺いをさせていただきます。
四つ目、民生委員やサポーターの方々に対する成年後見制度教育はどのようにされているのでしょうか、お伺いをいたします。
五つ目、一般市民から、後見人となる人材を確保するための、本市のご意見を伺います。
次に４点目、特殊詐欺対策についてお伺いをさせていただきます。
本日、１番目に登壇いたしました、同僚の長尾議員からも似たような質問がございましたが、あえて質問させていただきます。
一つ目、昨年、京都府におきまして発生した特殊詐欺被害の認知件数は、暫定ではありますけれども２０６件であり、被害総額約３億円でありました。被害の金額は今なお高額であり、発生状況につきましても後を絶たない状況であります。昨年度の被害状況の特徴としては架空請求が全体の約５０％、オレオレ詐欺が約３０％、キャッシュカードをだまし取るなどの手口の詐欺が約１７.５％であり、６０歳以上の高齢の方々の被害が全体の被害者の中で８２.５％を占めております。ここ近年におきましては、手渡し型の詐欺被害が増加しているとされております。さまざまな手口で発生いたします詐欺については、電話による巧妙な誘導や、被害者に恐怖感を与えたり、また、逆に信用させるような手口の内容であります。私も、被害に遭われた方からの相談を複数の方からお受けいたしております。そこで、本市の特殊詐欺未然防止の対策について、どのように行われているのか、お伺いをいたします。
二つ目、効果のある対策として、家庭の電話機に接続できる自動通話録音装置の貸し出しについて、本市のお考えを伺います。
次に、表題の２番目、本市の食品ロス削減の取り組みについて伺います。
食品ロス削減推進法が、令和元年５月３１日に成立し、同年１０月より施行が開始されました。同法の成立に伴い、本市の取り組みについて、以下、質問をさせていただきます。過去の定例会におきまして、食品ロス対策について一般質問をさせていただきましたが、今回、改めて質問をさせていただきます。少しずつではございますが、食品ロスの減少はしていると思いますが、いまだ課題が多くあると考えます。
そのような中で、昨年１０月１日に同法が施行されました。この法律は、政府や自治体、企業の責務のほか、消費者の役割を定め、国民運動として問題解消に取り組むように求められております。さらに、同法では、国と都道府県、さらには各市町村にも削減の推進計画を策定する努力義務を課しているところであります。そこで、以下の質問をさせていただきます。
１点目、食品ロス削減推進法施行に伴いまして、本市のお考えをお伺いいたします。
２点目、食品ロス削減推進法施行に伴い、毎年１０月を食品ロス削減月間とする規定を設けていますが、本市の対応について改めてお伺いをいたします。
３点目、同法では、一般家庭におきまして、まだ食べられるのに食品を廃棄することを防ぐ目的で集められた食品を、必要とされる施設に提供するフードバンク活動への支援が盛り込まれておりますが、本市の取り組みとして、食品を集めるフードドライブ事業を過去３年間、向日市まつりにおいて実施していただいておりますが、その成果と課題についてお伺いをさせていただきます。
４点目、フードドライブについては、日常的に収集することが効果的であると考えます。そこで、本年末、完成予定の市役所本館に常設ができないでしょうか、ご意見をお伺いさせていただきます。
以上、一般質問でございます。どうかご答弁よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
公明党議員団福田正人議員のご質問にお答えいたします。
私からは、第２番目の食品ロス削減の取り組みについての１点目、食品ロス削減推進法施行についてでありますが、食品ロスは世界的な問題となっており、その削減に向けた施策として、アメリカでは、外食で残した食品を持ち帰る際に使う容器であるドギーバッグの使用を推奨しており、また、フランスでは、事業者に対し、売れ残った食品は慈善団体に寄附するか、家畜の飼料や肥料に転用しなければならない法律を定めているほか、日本におきましても、近年、賞味期限切れ食品の専門店ができるなど、食品ロス削減に向けて、さまざまな取り組みがなされております。また、２０１２年に開催されたロンドンオリンピックでは、食品ロス総量が２,４４３トンであったと言われており、本年開催予定の東京オリンピックへ向けた食品ロス対策を、国や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において議論されているところであります。
このような中、議員ご指摘のとおり、昨年１０月に、食品ロスの削減に関する法律が施行され、食品ロスを削減すべく、国、地方公共団体、事業者、また消費者の責務がそれぞれ明確にされ、地方公共団体の責務としては、食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされております。
この現状を踏まえ、本市といたしましても、食品ロス削減に向けた取り組みを推進することは、非常に重要なことだと認識しておりますことから、来年度、乙訓環境衛生組合において、乙訓２市１町及び乙訓環境衛生組合の一般廃棄物処理基本計画策定のため、ごみ一つ一つの成分と構成割合を調査する組成分析を行う予定としており、その中で、食品ロスに特化した組成分析もあわせて行うことを予定しております。
また、食品ロスの削減に関する法律の中には、一般廃棄物処理基本計画と食品ロスの削減の推進に関連する事項を定めるものと調和を保つよう努めなければならないと記載されておりますことから、組成分析の結果を踏まえ、乙訓２市１町において、一般廃棄物処理基本計画を進めるとともに、本市独自の食品ロス削減推進計画についても、他市の状況を踏まえながら取り組んでまいりたく存じております。
現在、透明、半透明の指定ごみ袋制度を導入することを検討しており、ごみ袋の中身が見えることによって、排出される方のごみに対する意識が高まり、家庭から出る食品ロスが減少する可能性も高いと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（天野俊宏議長）
次に、
水上市民サービス部長。
○（
水上信之市民サービス部長）（登壇）
まず、第１番目の高齢者支援についての１点目、身元保証人対策についてでありますが、議員ご案内の、平成３０年に行われた厚生労働省研究班の調査は、成年後見制度利用促進基本計画及び身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議を踏まえ、医療機関が、成年後見人や身元保証人に求める役割や支援の内容、医療機関職員の制度理解の状況等の実態を把握することを目的に行われたものであります。
本調査の報告によると、６５％の医療機関が、患者の入院時に身元保証人を求めると回答し、そのうち８.２％は保証人がいないと入院を認めないとも回答しています。また、成年後見人に関する事項では、医療にかかわる意思決定が困難な患者への対応についての規定や手順書がない医療機関が多いこと、実際の対応では、医療行為の同意に苦慮しており、この同意を成年後見人に求めている場合があることが報告されています。さらに、身元保証人に関する事項では、多くの医療機関で入院時に身元保証人等を求めており、医療費の支払いから日常の世話まで、家族と同様の役割を期待されている場合があることや、身元保証人等がいないことが入院を拒否する正当な理由に該当しないことを認識していない医療機関が存在する可能性があることなどが報告されています。
厚生労働省は、身元保証人がいないことは入院拒否の正当な理由にはならず、医師法第１９条第１項に抵触するとしていますが、医療機関は、緊急時の連絡先や、遺体、遺品の引き取り先、利用料の支払いや滞納者の補償等を求めており、入院時に身元保証人を求める医療機関は、いまだ少なくない現状であるとのことであります。こうした事態を反映し、民間事業者による身元保証サービスもふえておりますが、指導監督にあたる行政機関が明らかではなく、実態はほとんど把握されておりません。
こうした中、議員ご紹介の高齢者が病院や施設に入院・入所する際、家族などにかわり身元を保証し、必要な支援を行う事業や、お亡くなりになった際の事務手続を行う事業、身元保証人についてのガイドラインを作成する事業など、民間のサービスも含め、さまざまな支援が行われております。本市におきましても、病院から、親族がいないなどの理由で保証人が不在との相談があった際には、病院のソーシャルワーカーや地域包括支援センターの相談員などの関係者が会議を行い、調整を行うことで解決に至った事例もあります。さまざまな関係機関と連携して、常日ごろから対応にあたっているところであります。また、身元保証人がいない高齢者の負担軽減のため、市営住宅の入居手続につきましては、保証人を必要としないこととした向日市営住宅管理条例の改正を上程したところであります。
今後におきましても、高齢者に寄り添い、誰もが必要なサービスを利用し、住みなれた地域で暮らし続けられる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の、国・府への要望についてでありますが、平成３０年４月２７日、厚生労働省は、身元保証人がいないことのみを理由に、入院を拒否することは同法第１９条第１項に抵触する旨を都道府県に対し通知しております。しかしながら、身元保証人がいないことを理由に、入院を拒否する事例が報告される状況に鑑み、令和元年６月３日、先ほど答弁いたしました厚生労働省研究班の調査結果を踏まえ、作成された身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインを発出し、身元保証人がない場合にも必要な医療が受けられるよう求めております。
本市といたしましては、そのガイドラインが実効性のあるものとなるよう、そのような相談を受けた際には、監督権者である京都府に対して要請してまいりたいと考えております。
次に、３点目の成年後見制度の利用促進についてでありますが、成年後見制度は、従来の禁治産、準禁治産制度を改正し、平成１２年度に導入され、その利用者は増加しているものの、制度を利用されていない認知症、知的障がい、精神障がいのある方もいらっしゃいます。成年後見制度の利用の促進に関する法律において、地方公共団体は、同法の基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされております。
ご質問の一つ目の、成年後見制度の利用が見込まれる方の実態についてでありますが、地域包括支援センターや障がい者地域生活支援センターへのご相談をきっかけに、また、介護保険の給付を受けるための要介護認定や、ケアプラン作成のプロセス等を通じ、看護職、ケアマネジャー等の専門職の関与により実態を把握いたしております。この場合、ご本人、ご家族の意向や財産管理、日常生活上の支障をアセスメントして、近親者の支援が望めない方など制度の利用を必要とされる方につきましては、適切な時期に、日常生活自立支援事業、いわゆる権利擁護事業や成年後見制度の利用につながるよう、情報提供等の支援をさせていただいております。また、要介護認定者のうち、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られる判定基準に該当する認知症、日常生活自立度Ⅱ以上の方は、令和２年２月末現在で約１,４００名となっております。
次に、二つ目の本市における成年後見制度の利用状況についてでありますが、成年後見人は、本人等の申し出により家庭裁判所が選任しますが、京都家庭裁判所によりますと、本市の成年後見制度利用者数は、平成３０年１２月末現在で９８人と伺っております。
次に、三つ目の市民への周知と啓発についてでありますが、市ホームページでの周知、窓口でのパンフレット配架をはじめ、市役所、地域包括支援センターの窓口来訪者、民生委員、また、市内の公共施設においてお配りしております高齢者のためのガイドブックにおきまして、成年後見制度の概要や申し立ての手続、申し立て費用や後見人報酬の助成制度、相談窓口について周知・啓発しております。また、希望される市民グループにつきましては、市の職員が講師となりまして、高齢者福祉や権利擁護について説明を行う出前講座を実施いたしております。
次に、四つ目の民生委員や認知症サポーターの方々への説明についてでありますが、民生委員の皆様には、毎年度、ひとり暮らし高齢者や高齢世帯を対象に作成しております台帳をお渡しする際や、高齢者の安否確認が必要な事案が発生した際などの機会あるごとに、ご説明申し上げております。また、認知症サポーター養成講座開催時におきまして、認知症高齢者への適切なかかわりを通じた地域での見守りや、関係機関との連携に加え、成年後見制度についてもご理解いただけるよう説明を行っております。
次に、五つ目の市民後見人となる人材の確保についてでありますが、認知症の人の権利擁護については、国策定の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいて、市民後見人養成のための研修の実施、市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築、市民後見人の適正な活動のための支援等を通じて、市民後見人の活動を推進するための体制整備等を行うこととされております。しかしながら、市民が成年後見活動を行うには、後見事務があまりにも複雑かつ重責であることに加え、市民後見人を選任する家庭裁判所においても、親族間に紛争がないか、財産管理が複雑でないか、本人との間に信頼関係が築けているかなどを総合的に判断した上で選任するなど、後見事務の専門性、本人の周辺状況や本人との信頼関係の構築などの課題があるものと存じております。今後におきましては、市民後見人の利用にかかる需要を適切に把握するとともに、財産搾取等の不安なく制度を利用していただけるための資質ある成年後見人候補者の育成方法など、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、第２番目、食品ロス削減の取り組みについての３点目、フードドライブ事業の成果と課題についてお答えいたします。
食品ロスの削減の推進に関する法律の第７条で、国、地方公共団体、事業者、消費者、食品ロスに関する活動を行う団体その他の関係者は、食品ロスの削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないとされております。本市といたしましては、平成２９年から、向日市まつりにおいてフードバンク京都と連携し、フードドライブ事業、及びフードドライブ・フードバンク事業の啓発活動を実施しているところであります。向日市まつりでは、毎年、米、レトルト食品、乾めん、缶詰、食用油など、さまざまな食品のご寄附をいただいており、ご寄附いただいた食品は全て、生活にお困りの方に緊急的な食料を支援いただいているフードバンク京都へ提供しているところであります。
議員ご質問のフードドライブ活動の成果についてでありますが、最初のうちは、ブースに置いてある食品について、「持ってかえっていいのか」などの質問が多数見られ、フードドライブをご存じない方も見受けられた状況でありましたことから、フードドライブの趣旨を説明し、協力をお願いしていたところであります。翌年以降も、向日市まつりにおいて、毎年、啓発活動を重ねるごとに、ブースがあるから食品を持ってきたとのご厚意が多く寄せられるようになり、市民の皆様にも、フードドライブ・フードバンク事業に対する理解が浸透してきているものと考えております。
また、フードバンク京都からお聞きしているところでは、月１回、イオンフードスタイル東向日店にて行っているフードドライブにおける食品の寄附が年々増加していると伺っており、向日市まつりでの啓発活動の成果のあらわれと考えております。さらに、最近では、寄附をしたいがどうしたらいいかとの問い合わせをいただくこともふえてきており、少しずつ事業に対する認識は広がってきていると存じております。
今後におきましても、関係機関と協力しながら、フードドライブ・フードバンク事業について、広報などを活用し、啓発活動を行い、さらなる周知を行ってまいりたいと考えております。
○（天野俊宏議長）
次に、山田環境経済部長。
○（山田栄次環境経済部長）（登壇）
次に、第１番目、高齢者支援についての４点目、特殊詐欺対策についてでありますが、近年、特殊詐欺の手口が複雑・多様化し、高齢者を中心に、全国的な被害が発生しております。このため、本市におきましては、警察や京都府など関係機関との連携強化を図るとともに、地域の皆様のご協力のもと、警戒活動や街頭啓発などの取り組みを実施し、特殊詐欺被害の未然防止に注力してきたところでございます。また、向日市防災・防犯メールでは、市内で不審電話等が発生した際に、メールを登録されている方向けに注意喚起を行っております。さらに、市民の皆様からの相談窓口としまして、本市消費生活センターでは、専門の相談員が特殊詐欺に関する案件にも幅広く対応し、必要に応じて警察や京都弁護士会といった関係機関を紹介するなど、きめ細かな対応を実施しております。
このほか、地域の皆様からの依頼で開催する出前講座では、特殊詐欺に巻き込まれないための心構えについて説明するほか、向日市まつりや敬老会での注意喚起を行うなど、日ごろから啓発活動に努めております。加えて、市ホームページや「広報むこう」でも、市民の皆様にとってわかりやすいよう、例えば、４こま漫画で特殊詐欺の手口を紹介するなど、工夫を凝らした周知啓発に取り組んでおります。
特殊詐欺につきましては、巧妙かつ新たな手法が次々と生み出されることから、今後におきましても、市民の皆様が安心・安全に暮らせるよう、最新情報の提供に努め、被害の未然防止に取り組んでまいりたく存じます。
次に、二つ目の自動通話録音装置の貸し出しについてでありますが、ご家庭の電話機に自動通話録音装置を接続することで、発信者に対して、会話内容を自動録音する旨のメッセージが流れることから、特殊詐欺被害の未然防止を図る有効な手段の一つと考えられております。
本市では、こうした不審な電話に対しても、特別な装置を新たに購入しなくても容易にできる対策として、ナンバーディスプレイを確認し、心当たりのない相手からの電話は出ない、留守番電話の録音機能を活用し、相手を確認した上でかけ直す、また、不安な点を感じたら直ちに電話を切るなどといった電話機の標準機能を利用した予防策を呼びかけております。この対策によっても、被害の多くを防ぐことができますが、議員ご提案の自動通話録音装置は、被害の未然防止に有効な手段でありますことから、その貸し出しや装置の購入費に対する助成制度なと、さまざまな方策を考えてまいりたく存じます。
現在、京都府下におきましては、京都市が今年度から、７５歳以上の方を対象に、防犯機能付き電話機普及促進事業を実施しており、１１月から希望者の募集を開始したとのことであり、今後、その事業成果を注視してまいりたく存じております。
いずれにいたしましても、市民の皆様の財産を守るため、特殊詐欺被害の未然防止を図ることは極めて重要でありますことから、警察や関係機関との連携を一層密にし、引き続き取り組んでまいります。
次に、第２番目、食品ロス削減の取り組みについての２点目、食品ロス削減月間についてでありますが、食品ロスの削減の推進に関する法律におきまして、食品ロス削減月間は１０月とし、特に、同月３０日を食品ロス削減の日とすると定められております。国が食品ロス削減月間と定めた１０月は、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル推進月間と重なっていることから、この期間に食品ロスにつきましても、さらなる啓発活動を行いたく存じます。そのため、本市の取り組みといたしましては、「広報むこう」におきまして、宴会のような場では開始３０分、終了１０分前は自席で料理を楽しむ３０１０運動の掲載や、環境市民講座におきまして、食品ロスを減らすための工夫や、食品の選び方やつくり方、食べ方など、ご家庭で身近に取り組める方法を紹介するなど、一人でも多くの市民の皆様や企業が、この問題に関心を持っていただけるように、引き続き周知・啓発に努めてまいりたく存じております。
次に、４点目のフードドライブ事業の今後の取り組みについてでありますが、現在、建設中の新庁舎におきましては、フードドライブのスペースを考慮して設計していないことに加え、食品を保管するための冷蔵庫や棚など必要な設備、また、運営するにあたって人材が必要でありますことから、新庁舎でフードドライブを常設することは難しいと存じます。
しかしながら、フードドライブにつきましては、以前から議員ご指摘のとおり、家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンク活動団体や福祉施設、子ども食堂等に提供し、有効に活用することによって、食品ロスだけでなく、生活に困窮している方への経済的な支援も行えることから、非常に望ましい取り組みであると考えます。今後、フードドライブを効果的に運営できるＮＰＯ法人や場所など条件がそろった場合には、協力体制を構築してまいりたいと存じます。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１４番、福田正人議員。
○１４番（福田正人議員）（登壇）
ありがとうございました。
まず、成年後見制度についてでございますけれども、先ほど、部長のほうから、成年後見制度を利用しているという方が９８人いらっしゃるというお話でしたけれども、その中で、向日市は、向日市成年後見制度利用支援事業というのを行っていらっしゃると思うんです。これは事前通告していませんので数は聞きませんけれども、利用されている方の数、難しかったら、一桁とか二桁ぐらいで結構ですので、その辺ちょっと教えていただいて、次の質問につなげたいと思います。よろしくお願いします。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。
水上市民サービス部長。
○（
水上信之市民サービス部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
いわゆる市長申し立てという形になろうと思いますけれども、大体、１年度で１人あるかないかというところなんですけれども、最近では、平成３０年に１件、平成２７年のときには３件といったような状況でございます。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１４番、福田正人議員。
○１４番（福田正人議員）（登壇）
ありがとうございました。
どっちにしても非常に少ないというね、利用されている方の数が。本当に、ますます高齢の方はふえてまいりますし、ＷＨＯの調査で、２０１５年の世界での認知症の方の数は５,０００万人だと。で、毎年約１,０００万人の方が新たに認知症になっているとされていまして、これは３秒に１人が認知症だとこういう状況やそうであります。それから、また、厚生労働省の推計値と、古いですけど２０１２年の時点で、認知症の高齢者は４６２万人、２０２５年には約７００万人、６５歳以上の５人に１人が、もうこれはよく言われることでありますけれども認知症になるとこういう状況であります。
で、まだまだ向日市で、いわゆる、その成年後見制度を知らないという方がやっぱり非常に多いと思います。それを、いろんな、さまざまな形でもって啓発をしていただいていますけれども、もっとさらに仕組みを考えていただいて、広げていただきたいのが１点、これは要望でございます。
もう１点は、受け皿の制度というのも、今後、増加する高齢の方に対して、受け皿のほうも一つ支援、しっかりと拡大の方策を示していただきたいなと思います。
次に、食品ロスについてでございますけれども、向日市まつり、過去３年やっていただきました。お米やとか、いろんな缶詰を持ってきていただきましたけれども、こう言われるんですね、あんな重たいものを向日市まつりに持っていけませんと。確かにイオンスタイルでやっていらっしゃるのも知っています。お話にも行きました。ここについても、自転車であんな重たいもの持っていけませんと。例えば、車で主人に、ちょっと役所に行くついでがあったら、これ、持っていってという形でもって、いつでも持っていける形があればいいんですけど、というようなお声も実はいただきます。
さらに、この食品ロス削減をやっていこうという、そういう考えで、名前はちょっと忘れましたけれども、ある自治体は、市の職員さんに対して、日を決めて、家で残っている、まだ食べられる食品を集めようとこういうふうに取り組みをされて、職員さんの意識啓発も行われたそうであります。新しくなる本館の役所に常設は難しいということでありますけれども、これは通告もしていませんが、市役所の職員さんに対して、一度、フードドライブ、残った食材を持ってきてもらうような、そういう取り組みはできないだろうか、１点お伺いをしたいと思います。
それからもう１点、特殊詐欺でありますけれども、特殊詐欺の対策、この自動通話録音装置、これは非常に効果を上げていらっしゃいます。さまざまな地域でやっていらっしゃいます。いろんな種類があるそうですけれども、電話がかかってきて、その装置をつけていたら、大概こうしゃべるそうです、「この電話は振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため、会話内容が自動的に録音されます。」と、まず、こういうふうに言うそうであります。で、これを言って、さらにしゃべってきて、そして、おかしいなと思ったら、そのデータを持って警察に行くそうです。そしたら、その声で犯人逮捕の糸口がつかめるんだということを向日町署の刑事さんがおっしゃっていました。そういうことも含めまして、今後、本当に何とか前向きに、貸し出しではなくても、いろんな形があると思いますけれども、設置していただければなというふうに思っています。
じゃあ、今お願いした１点だけお答えいただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。
水上市民サービス部長。
○（
水上信之市民サービス部長）（登壇）
再質問にお答えいたします。
フードドライブ、市役所に持っていければというような趣旨でのご質問と思いますけれども、今現在、東向日別館の地域福祉課のほうに直接持ってこられる方も現におられます。答弁の中でもありましたけれども、そこの１階のイオンでも受けておられます。また、今後のその啓発というんですかね、答弁の中でも申し上げましたが、どこに持っていったらいいんだろうという部分をうまく啓発していく、直接、例えばフードバンク京都に持っていっていただいたら、そのまま保管庫といいますか、冷蔵庫等もありますので、そういったことを含めて、そういったことがわかるような啓発についても取り組んでいきたいなと思っております。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
以上で、福田正人議員の質問を終わります。
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○（天野俊宏議長）
ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。
（休 憩） （午後 ５時２６分）
――
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○（天野俊宏議長） （午後 ５時３０分）
定刻であります。
ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
よって、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
ＭＵＫＯクラブ和島一行議員の質問を許可いたします。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１１番、和島一行議員。
○１１番（和島一行議員）（登壇）
こんばんは。いよいよ最後、ラスト、トリということで回ってきました。よろしくお願いします。
自覚症状のない、この今回のコロナウイルス、インフルエンザだったら、ちょっと熱っぽいなとかあるんですけど、今回のは自覚症状がなくて、自分は大丈夫だと思われて、その後、人と接触して、知らない間に拡大していくというケースがあるんですけど。
自覚といえば、私も自覚しないといけないなというのは、今回、思い知らされました。というのは、映画を撮っていまして、映画を撮り終わりましてね、最終カットで、トランポリンを二、三回踏んでから分厚いマットの上に落ちるシーンという撮影をしていまして、最終のカットでやったんですけれども、そこで肩が外れましてね、宙ぶらりんとなりました。昔やったらそんなことなかったんですけれども、もうそこは自覚しないといけないなと思って、いつまでも自分はすごくはないぞということで。まあ今はこうやってやっていますけれども、そのときに自分で入れたんですけれども、でも、どうやらひびが入っているような感じで、はい、元気にやっております。ということで、質問通告に従って質問させていただきます。
農作物と防犯灯について。
これからのまちづくりにおいて夜間照明、街路灯ですね、防犯面と交通安全面で必要となります。その際、その光が農作物に悪い影響を及ぼす光害に対して、どのような対策を考えていくのかということで、どの自治体でも問題になっていることなんですけれども、田んぼや畑の近くは、農作物に悪影響を及ぼすこともあり、防犯灯がついていないところが多々あるという。そうなると、防犯面と交通安全面でも危険であることは一目瞭然でございます。当然、本市でも、市民の方から道が暗いので、そこを通るのが怖いといった声、衝突しかけたという声もあります。しかし、そこに防犯灯が点灯すると農作物が早く育ち過ぎて、成育の仕方に影響がある。稲作の場合、稲が出るのが遅くなるらしいですね。このような農作物や人間、環境に対して悪影響を及ぼすことを光害といいます。
光害とは、環境省の光害対策ガイドライン、平成１０年に制定されまして、１８年度に改訂されています。それによりますと、光害とは、良好な光環境の形成が、人工光ですね、人工の光の不適切、もしくは配慮に欠けた使用や運用、漏れ光によって阻害されている状況、または、それによる悪影響と定義されております。植物や農作物への影響についても次のように言及されております。農作物に対する人工光の影響としては、稲やホウレンソウ等への影響がよく知られております。
稲は短日植物であり、夜間照明によって出穂、出る穂と書きますね、に遅延が生じる。そのため、街路の周辺で稲が栽培されている場合は、照明器具の設置に際して注意が必要でございます。水稲と書いて「スイトウ」と読むんですかね、数ルクスの照度でも出穂がおくれる。あと、ホウレンソウでも同じことが言われております。それで、農作物の光害による社会問題と現状対策、農地への夜間照明は農業生産者にとっては成育への影響懸念から、設置に対して消極である。よって、部活帰りの児童生徒の通学路や生活道路にも照明設置が進まずに、真っ暗な夜道が残されたままになっている。この点が農作物光害の社会問題と言えます。
設置された照明も、農作期間の消灯や撤去など、せっかくの安心・安全のための設置が生かされないケースも確認できている。まさにそのとおりですね。一方で、照明は地域住民にとって不可欠な設備であることから、農業生産者自身、生産性について辛抱しているケースもある。また、夜間照明の影響なのか、自身の成育管理や、その年の気候による影響か判断がつかず、泣き寝入りしている例もあります。さらには、農作物の光害について具体的指針が整備されていないことから、照明設置者側も、この被害相談、農業生産者や自治体などにも対応できていない。安心・安全か、それか農作物の品質・収量か、この相反する農業生産者、照明設置者、整備管轄の自治体が抱える悩みが光害の社会問題となっております。
そこで、市民の方からの要望を組み入れると、農家の方々の生活にも影響が及んでしまう。その逆もありですね。こっちが笑ったら向こうが泣くというのは、もう少なくしていかないといけないと思います。まさに共生社会、誰もが泣くことなく、みんなメリットのある社会にしていかなければなりません。私が市民から相談を受けているのは、第４向陽小学校付近の変電所から洛西口新市街地に向かう新しい道路の２本の街路灯が消灯状態にあるということです。この場所だけではありませんが、ほかにもそのような件で消灯している防犯灯があるのなら、地権者の生活も確保しながら、市民の安全を守る何らかの対策を考えて、安全なまちづくりに寄与しなければなりません。市として、この光害をどのように考えているのか、伺います。これが１番目です。
次に参ります。教育現場の防犯カメラ設置について。
近年、子供を狙った犯罪が多発しております。本来、安全と考えられていた学校という場所でさえ、さまざまな事件が発生しているこの時代、いつ、どこで、児童生徒たちが危険にさらされるのかを予測することは非常に困難でございます。何が起こるかわからないからこそ、児童生徒たちを守るために、できる限りの環境整備をすることが求められております。教育現場に防犯カメラを設置することは、外部からの侵入者をいち早く察知する、児童生徒を犯罪から守ることができる。しかし、正門、その他出入り口を巧妙にすり抜けて侵入した場合も予測しておかなければなりません。そして、犯罪というのは、外部からの侵入だけではないということも、最悪、認識しておく必要があります。生徒同士のトラブルもないとは限りません。設置した場合、プライバシーの侵害も予測されますが、可能な限り重要なポイントに設置するよう要望するが、所見を伺います。
これは、やはり、このまちじゅうには防犯カメラが、これからふえていきますけれども、学校内というのはなかなかないんですね。侵入者も、やはり学校に入って、金品とか、あと金庫もありますので、なお狙われる対象となります。そこで文科省、学校施設の防犯対策に関する調査研究委員会というのがありまして、設置目的・場所、１、防犯監視システムを設置する際は外部からの来訪者の確認、見通しが困難な場所や死角となる場所の状況把握、犯罪企図者の侵入防止や犯罪の抑制、児童生徒等の安心感の醸成、学校や地域の状況を踏まえ、その設置目的を明確化することが大事だと。２、防犯監視システムは、見通しが困難な場所や死角となる場所にある門、建物の出入り口付近、敷地境界、敷地内や建物内で人目が届かず、死角となる場所に設置することが有効である。
ある団体なんですけれども、「変えたい」気持ちを形にと言って、みんなで社会を動かす仕組み、Ｃｈａｎｇｅ.ｏｒｇというサイトを見つけまして、小学校、中学校、高校のいじめをはじめとするさまざまな問題や学校事故が報道されていますが、改善される兆しはありません。また、いじめや教員たちからの行き過ぎた指導が原因で、みずから命を絶つという児童生徒や、学校に怖くて行けなくなってしまった児童生徒もいます。しかし、いじめや行き過ぎた指導等の重大事態に対し、第三者委員会が開かれたとしても、きちんと機能していません。学校は、児童生徒からとったアンケート等の証拠をもみ消し、全ては隠蔽されてしまっていることも報道されています。こういう事態、こういう重大事態についても、防犯カメラの記録があれば、映像で確認することも可能になります。うそのない、きちんとした調査が可能となってまいります。
で、防犯カメラの設置事例として、近隣の中学校で不審者の侵入と窃盗事件が相次いだことを受け、防犯カメラを設置しました。体育祭など外部からの人間が入りやすいときに校舎内に侵入して、窃盗を行うケースが多発していたため、屋外からの侵入経路を確認できる位置に防犯カメラを設置しました。離れたところにいる不審者の顔もしっかり確認できる２００万画素のカメラを設置したところで、犯行抑止効果につながったとのこと。
事例２、職員室で現金盗難のニュースがふえていることを受け、犯罪を未然に防ぐために防犯カメラを設置。職員室への防犯カメラの設置は批判的な意見も多いですが、侵入者対策であることを理解してもらい、職員の了承を得て設置した。
事例３、学習塾、学習塾は授業中に講師と生徒がトラブルになることがたびたび起こったので、目に見えないときの様子を確認するためにカメラを設置した。カメラを設置したことでトラブルが減り、また、授業の様子を確認できるようになったので、授業品質の向上にも役立った。これは、もし学校につけるとしたら、これは教室はだめですね。女子の着替え等もありますので、それは無理だと承知しております。
そして、小学校や中学校に防犯カメラを設置するメリットはたくさんある。実際、不審者の侵入や事件が起きた後に防犯カメラを設置されることが多い傾向でもあります。しかし、あらかじめ防犯カメラを設置しておくことで、さまざまなトラブルを未然に防げる可能性が高くなるんです。学校に防犯カメラを設置することで、どのようなトラブルを防ぐことができたのかというと、不審者の侵入対策のために学校に２４時間監視できる防犯カメラを設置しておけば、いつでも不審者の侵入を確認できる。実際に２４時間モニターを見ることは難しくても、録画機能が搭載されていれば、後から確認することは可能です。また、防犯カメラを誰でも見えるところに設置しておくことで、不審者の侵入を抑止する効果もある。窃盗や器物損壊、犯罪防止、防犯カメラを設置するメリットは、不審者などによる外部からの被害を抑止するだけではない。
防犯カメラを教室や職員室、設備が置いてある部屋に設置しておくことで、学校内での盗難やいたずらによる設備破壊、破損も抑止することができます。トラブルの際にスムーズに対応できる。
多くの学校は広いので、学校の職員が、隅々までトラブルが起こらないように監視するのは困難であります。もし防犯カメラを設置していれば、設置した場所まで直接確認しに行く必要がなく、モニターを確認するだけで済むんです。モニターを通じて、設置した場所を確認できることによって、学校内でのトラブルが起きた際にもスムーズに対応することができます。私、男子校だったので、毎日のようにけんかが繰り広げられていましたね。で、けんかするのは大概廊下ですね。廊下に出てやれとかね、言われて、廊下で闘っている人たちもおりましたので、こういう事案に対しても、防犯カメラは必要であります。
ということで、教育現場にカメラを設置することを要望いたします。ご所見をよろしくお願いいたします。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。はじめに、安田市長。
○（安田 守市長）（登壇）
ＭＵＫＯクラブ和島一行議員のご質問にお答えいたします。
私からは、第１番目の農作物と街路灯について、お答えさせていただきます。
街路灯は夜間における犯罪の防止や交通安全に寄与するものであり、市民の皆様が安全に、安心して道路をご利用いただくために、大変重要な施設であると存じております。一方で、議員ご指摘のとおり、街路灯の光は田畑における農作物の成長に悪影響を与えるなど、光害となることが大きな課題となっております。
光害については、環境省の光害対策ガイドラインによると、良好な光環境の形成が人工光の不適切もしくは配慮に欠けた使用や運用などによって阻害されている状況、または、それによる悪影響と定義されており、田畑の場合、農作物の種類によって影響は異なりますが、照明の光が当たることで開花が促進され、商品価値が損なわれるなど、農業生活に悪影響を与えるものであります。
私も議員と同様に、市民の皆様が安全に、安心して道路をご利用いただける街路灯を整備することは大変重要であると考えており、また、光害から農作物を守ることも同じく重要であると存じております。このことから、これまで、光害の対策については、照明器具の設置位置や向きの変更、光の広がりを制限する照明カバーの設置など、その周辺環境に適したさまざまな対策を講じてきたところであります。また、街路灯を新設する際は、その必要性や光害の影響などについて、隣接する地権者の方々に丁寧に説明し、ご承諾をいただいた後に設置しているところであります。
ご質問の変電所前踏切東側の都市計画道路桂寺戸線にある街路灯についてでありますが、平成２４年度に土地区画整理組合にて設置されましたが、農作物への影響が生じたことから、現在、農地に最も近接している２灯につきまして、消灯しているものでございます。この街路灯を消灯してから現在に至るまで、照明器具の向きの変更はもちろんのこと、光の広がりを制限する遮光板や、遮光テープを設置するなど、再点灯に向けてさまざまな対策を講じたところではありますが、光害による農作物への影響を避けられず点灯に至っておりません。このことから、このほかの対策について検討を行い、今月末に予定しております都市計画道路桂寺戸線の供用開始に合わせ、農地への影響が少ない対側の歩道に街路灯を設置することでご承諾をいただいたところであります。
今後におきましても、街路灯の設置について、隣接する地権者の方々に丁寧な説明を行うとともに、市民の皆様が安全に、安心して道路をご利用いただけるよう、適切な対策を講じてまいりたく存じております。
その他のご質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
○（天野俊宏議長）
次に、小賀野教育部長。
○（小賀野孝人教育部長）（登壇）
次に、第２番目の教育現場の防犯カメラ設置についてでありますが、本市におきましては、各学校に録画機能とセキュリティー会社による機械警備機能を兼ね備えた防犯カメラを、小学校は平成１３年度までに、中学校は平成２１年度までに、各校４台から５台配備しており、現在、小中学校合わせまして４３台の防犯カメラを設置いたしております。防犯カメラにつきましては、校門や通用門など、主に外部からの出入りが想定される箇所に、進入室の状況が把握できるよう配置しており、職員室に設置されたモニターから、校内の状況をリアルタイムで確認がとれるようになっております。また、校舎等の新築などにより、構造上の死角ができる学校内の箇所につきましては、学校の意見を踏まえながら、防犯カメラの増設を行うなど、変化する学校の状況に対して、その都度、対応を行ってきたところであります。
本来、学校は教育の場であると同時に、児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場でもあり、児童生徒が安全に、安心して過ごせる場所でなければなりません。議員ご要望の教育現場への防犯カメラの増設につきましては、外部からの来訪者の確認や、見通しが困難な場所、死角となる場所の状況把握、不審者の侵入防止などに有効な施策と存じます。防犯カメラの増設にあたっては、閉鎖的な学習環境や、地域の皆様から近寄りがたい雰囲気にならないようにすることが大切であり、何より防犯カメラが増設されることで、かえって児童生徒に不安や不信を与えるようなことがあってはならないと考えております。
また、施設や設備面における対策のみで児童生徒の安全を守り切ることには限界があり、学校の安全管理を推進するためには、施設や設備面における対策とともに、教職員の意識向上を含めた学校の管理運営面での対応や、学校と保護者や地域の関係機関、団体等との協力体制の確立等のソフト面での取り組みが不可欠でございます。こうしたことから、今後におきましても、校長会と十分な意見交換を行いながら、防犯カメラの追加配備や設置場所の変更なども含め、学校の安全管理に万全を期してまいります。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１１番、和島一行議員。
○１１番（和島一行議員）（登壇）
丁寧な答弁、ありがとうございました。
防犯灯の件は、反対側につけるということで、了解を得ているらしいんですけど、ほかにも、そのような件で折衝しているところが何件かありましたら、教えてください。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。福岡建設部長。
○（福岡弘一朗建設部長）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
光害によって消しているその他の街路灯につきましては、ご質問の都市計画道路桂寺戸線の２灯の街路灯以外、本市にはございません。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１１番、和島一行議員。
○１１番（和島一行議員）（登壇）
ありがとうございました。もう少しあるのかなと思っていました。
防犯カメラの件なんですけれども、防犯カメラをつけ過ぎると、ちょっと敏感になり過ぎて、生徒の育成にちょっと悪い影響があるということなんですけれども、ある校長先生としゃべったら、本来なら、教育によって、その犯罪をしないように抑止すべきであるのですが、できることならつけてほしいと。
というのは、何年か前にもあったらしいんですけれども、水筒の中に乾燥剤を入れられて、それを飲んでしまった。犯人は特定されたらしいんですけれども、本当は学校の生徒を疑いたくないんですけれども、わからないですよ、それは誰であったかわからないんですけど、外からの侵入か、わからないですけれども。そういうものもあったので、本当に、守るのは生徒が一番と思っているんだったら、本当に僕が一番望ましいところは、教室は無理なので、廊下側ですね、というのは侵入されたときに、一発目で、正門で食いとめなあかんのに、そういうすり抜けて入ってしまった。どこを通るかというたら廊下なんですよね。まさか教室から窓を割って入るわけじゃないので、やっぱり廊下やと思うんですね、正門を潜り抜けたら。やはり、その二発目の廊下にも設置は必要だと。そして、誰が入ったかわかる。これは、窃盗でもそうですしね、さっき言った異物混入、これも侵入ですよ。だから、そういうたびに生徒を安心させてあげられるような環境づくりが僕は大事だと思うんですけれども、できれば、廊下側にもつけてもらえるように思っているんですが、その辺、話し合っていただくことはできますでしょうか。
○（天野俊宏議長）
それでは、理事者の答弁を求めます。小賀野教育部長。
○（小賀野孝人教育部長）（登壇）
再質問にお答えさせていただきます。
子どもたちの安全を守るために、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、ソフト・ハード両面から、できる限りの環境整備をすることというのは必要なことであると思います。そうしたことから、校長会とのお話がございましたけれども、十分意見交換を行いながら、そうしたことについても、また進めていきたいなと思います。
○（天野俊宏議長）
以上で、理事者の答弁は終わりました。
（「議長」と呼ぶ者あり）
○（天野俊宏議長）
１１番、和島一行議員。
○１１番（和島一行議員）（登壇）
教室に侵入して、好きな子の物を取るとかね、それやったらまだ軽いんですけど、その異物混入されて、飲んで、命にかかわったりすると、本当にえらいことになるんで、日本ではね、１４歳から逮捕されるんですよね。それで少年審判を受けて少年院へ行くか、保護観察処分を受けるんですね。で、１３歳でも、逮捕はされないけれども、児童相談所の指導を受けるという形になっています。本当に教育で抑えられたらいいんですけど、なかなかそうはいかないみたいで、僕ら、いつも中学生と接触していますけれども、本当にいい子たちばっかりでね、こんな子たちがそんなことするのかなと思っちゃうんですけどね、やっぱり、そういう中学生、１４歳から逮捕される。これ、ひどくぶつかられるとか、たたかれるとか、けられるとか、これ、暴行傷害になりますよね。それで嫌なこと、恥ずかしいことをさせられたり、これは強要になります。
豊岡市では、防犯カメラ云々に当たっては、本当に近隣住民のね、プライバシーを守るため、可能な限りマスキング処理、ぼやかせるようにしているんですかね。不要な映像が映らないように配慮しているので、その辺は、そういうことも考えて、ぜひとも防犯カメラを廊下側につけてもらえるように要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
○（天野俊宏議長）
以上で、和島一行議員の質問を終わります。
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○（天野俊宏議長）
この際、お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（天野俊宏議長）
ご異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
なお、明日５日、午前１０時から本会議を再開し、一般質問を引き続き行うことにいたします。
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○（天野俊宏議長）
本日の会議は、これをもって延会いたします。
午後 ６時０３分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
向日市議会議長 天 野 俊 宏
向日市議会副議長 冨 安 輝 雄
会議録署名議員 常 盤 ゆ か り
会議録署名議員 長 尾 美 矢 子...